「越谷市議会 2022-06-09 06月09日－04号」の議事録内容 - saitamalog 埼玉県市区町村議会議事録検索 #saitamalog

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越谷市議会 2022-06-09
06月09日－04号

取得元: 越谷市議会公式サイト
最終取得日: 2024-09-19

令和　４年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　　　　　　　　　　　　　６月定例会　第９日令和４年（2022年）６月９日（木曜日）　　　　　　　　議　　事　　日　　程　１　開　　議　２　市政に対する一般質問　　　　３０番　　　金　　井　　直　　樹　　議員　３　休　　憩　４　開　　議　５　市政に対する一般質問　　　　１１番　　　山　　田　　大　　助　　議員　６　休　　憩　７　開　　議　８　市政に対する一般質問　　　　１０番　　　立　　澤　　貴　　明　　議員　９　休　　憩１０　開　　議１１　市政に対する一般質問　　　　１４番　　　野　　口　　高　　明　　議員１２　休　　憩１３　開　　議１４　市政に対する一般質問　　　　２７番　　　守　　屋　　　　　亨　　議員１５　散　　会〇出席議員　　３２名　　　　　１番　　　大和田　　　　　哲　　議員　　　　　２番　　　工　　藤　　秀　　次　　議員　　　　　３番　　　大　　田　　ちひろ　　議員　　　　　４番　　　清　　水　　　　　泉　　議員　　　　　５番　　　菊　　地　　貴　　光　　議員　　　　　６番　　　白　　川　　秀　　嗣　　議員　　　　　７番　　　久保田　　　　　茂　　議員　　　　　８番　　　小出水　　宏　　泰　　議員　　　　　９番　　　小　　林　　成　　好　　議員　　　　１０番　　　立　　澤　　貴　　明　　議員　　　　１１番　　　山　　田　　大　　助　　議員　　　　１２番　　　松　　田　　典　　子　　議員　　　　１３番　　　山　　田　　裕　　子　　議員　　　　１４番　　　野　　口　　高　　明　　議員　　　　１５番　　　浅　　古　　高　　志　　議員　　　　１６番　　　畑　　谷　　　　　茂　　議員　　　　１７番　　　瀬　　賀　　恭　　子　　議員　　　　１８番　　　竹　　内　　栄　　治　　議員　　　　１９番　　　野　　口　　和　　幸　　議員　　　　２０番　　　大　　野　　保　　司　　議員　　　　２１番　　　小　　林　　豊代子　　議員　　　　２２番　　　宮　　川　　雅　　之　　議員　　　　２３番　　　金　　子　　正　　江　　議員　　　　２４番　　　細　　川　　　　　威　　議員　　　　２５番　　　後　　藤　　孝　　江　　議員　　　　２６番　　　武　　藤　　　　　智　　議員　　　　２７番　　　守　　屋　　　　　亨　　議員　　　　２８番　　　岡　　野　　英　　美　　議員　　　　２９番　　　島　　田　　玲　　子　　議員　　　　３０番　　　金　　井　　直　　樹　　議員　　　　３１番　　　伊　　藤　　　　　治　　議員　　　　３２番　　　野　　口　　佳　　司　　議員〇欠席議員　　な　し〇地方自治法第１２１条第１項の規定による説明出席者職・氏名　　　　　　　福　　田　　　　　晃　　　市　　　　　長　　　　　　　青　　山　　雅　　彦　　　副　　市　　長　　　　　　　吉　　田　　　　　茂　　　教　　育　　長　　　　　　　石　　渡　　敏　　幸　　　危機管理監　　　　　　　髙　　橋　　明　　雄　　　市長公室長　　　　　　　徳　　沢　　勝　　久　　　総合政策部長　　　　　　　永　　福　　　　　徹　　　行財政部長　　　　　　　榊　　　　　勝　　彦　　　総　務　部　長　　　　　　　濱　　野　　直　　樹　　　市民協働部長　　　　　　　小　　田　　大　　作　　　福　祉　部　長　　　　　　　鈴　　木　　正　　明　　　環境経済部長　　　　　　　大　　徳　　昭　　人　　　建　設　部　長　　　　　　　林　　　　　　　　実　　　都市整備部長　　　　　　　鈴　　木　　　　　功　　　教育総務部長　　　　　　　青　　木　　元　　秀　　　学校教育部長〇本会議に出席した事務局職員　　　　　　　橋　　本　　勝　　文　　　局　　　　　長　　　　　　　松　　村　　一　　男　　　次長（兼）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　事　課　長　　　　　　　会　　田　　由　　貴　　　主　　　　　任　　　　　　　荒屋敷　　　　　舞　　　主　　　　　任　　　　　　　浅　　川　　龍　　佑　　　主　　　　　事　　　　　　　村　　田　　悠　　輔　　　主　　　　　事　　　　　　　山　　田　　　　　夢　　　主　　　　　事　　　　　　　髙　　橋　　博　　人　　　主　　　　　幹（開議　１０時００分） △開議の宣告 ○竹内栄治議長　おはようございます。　　引き続きご苦労さまです。　　ただいまから令和４年６月定例会第９日の会議を開きます。 △市政に対する一般質問 ○竹内栄治議長　市政に対する一般質問を行います。　　30番　金井直樹議員。　　市長に対する１件の質問事項について発言を許します。（拍手）　　　　　　　　〔30番　金井直樹議員登壇〕 ◆30番（金井直樹議員）　おはようございます。自由民主党越谷市議団の金井直樹です。議長の許可をいただきましたので、通告に従い、順次質問をさせていただきます。　　まず１点目、市内福祉施設で発生した傷害事件について、市の対応と今後の予防策についてお伺いいたします。過日市内の福祉事業に従事している関係者や障がい者を抱える保護者の方から私に情報が寄せられました。内容は、市内の福祉事業所において、障がいをお持ちの入所者が介助者にけがを負わされたという大変痛ましい事件が発生したのを知っていますかとのご相談でした。私自身、そのときまで事件のことは知りませんでしたし、昨今の社会的弱者である障がいをお持ちの方に対する虐待事件等が起きれば、施設側や行政側から報告がなされ、再発防止等の措置が行われると思っておりましたので、驚きました。社会的弱者に対する非人道的な事件がなぜ明るみに出ないのか。私ども市議会議員に報告されていないというのかという観点からお話を聞かせていただきました。　　越谷市は、福田市長が選挙時に掲げた「いのちと暮らしを守り　未来を創る　共に生きるまち越谷へ」を理念に半年前に市長に就任され、12月の私の質問では、高橋前市長の安心度埼玉ナンバーワンの越谷を継承しているとご答弁もいただいているところですので、今回のようなことが起きれば、いち早く対応して公表し、対応されると思っていたので、越谷市民の命が本当に守られているのか、共に生きるとは何を指しているのか、安心度埼玉ナンバーワンを継承されているのか、甚だ疑問に感じた次第であります。　　これまで社会的弱者と言われる方々や障がいをお持ちの方、高齢者から生まれる前のおなかの中にいるお子さんに対して、政党や議員それぞれの考え方の違いはあれ、様々な視点から、私に限らず各議員は行政側に対し質問や要望をし、市民の命を一番に考え、共に生きていくために意見提言をしてきていますし、市長も議員時代にそのように活動されてきたことは記憶しております。　　皆さんもご存じのとおり、2016年７月に神奈川県相模原市の津久井やまゆり園において入所されている障がい者19人が殺害された痛ましい事件が発生したことは皆様の記憶に新しいことと思いますし、昨日は東京都青梅市の障がい者施設で、やはり入所者を虐待したということで職員が逮捕されたとのニュースもありました。そんな中での今回の事件は、一歩間違えればやまゆり園や青梅の事件のような取り返しのつかない事件となっていたのではないかと思うと、背筋が寒くなる思いがするとともに、子を持つ親として、市民の生命、福祉増進を目指すための仕事をしている身としては怒りさえ覚えました。　　現在の法体系によれば、このような事件を越谷市として知り得た場合は、速やかに警察に通報しなければならないこととされていますが、今回のこの障がい者施設における傷害事件について、どのような事件であったのか、その後の経過をどのように把握し、どのように対応してきたのか、また今後の防止策についてどのように対処、対応しようとしているのか、市長のご見解をお伺いいたします。　　次に、その事件に関連して、市長の考える市民の命を守る立場としての考え方についてお伺いいたします。市長は市長選挙のときに、先ほども言いましたが、「いのちと暮らしを守り　未来を創る　共に生きるまち越谷へ」を理念として立候補され、コロナ禍から越谷市民を守り抜きますと宣言されて、当選されました。あれから半年たったわけですが、そんな中で起きた福祉事業所で発生した傷害事件について、一歩間違えれば命を落とすようなことになったことについて、市長の市民の命を守る立場の考え方はどのようなものなのか、お伺いします。　　さらに、今回福祉事業所における傷害事件について私が質問するに当たり、今週の日曜日以降、関係者と名のる方から、私の質問内容を知った上で、質問をやめてほしい、やめないと法的措置を取るとの連絡が入りました。なぜ、質問の内容を外部の方が知っているのか、事前に担当部署とヒアリングを数回しておりましたが、通告後は担当と１度内容の確認をしたのみであり、私自身はＳＮＳで今回の件を何度か発信しましたが、施設名や個人情報に関すること、事件の詳しい内容等は一切発信しておりませんでしたので、質問内容が外部の第三者が知り得るのはなぜか。質問内容は、行政側しか知り得ないにもかかわらず、質問をやめてほしい、質問したら法的措置を取るというわけですから、質問内容を外部に漏らしたのは行政側としか考えられません。それにより質問の取下げを要求することは民主主義の冒涜であり、言論の自由を封殺することになります。　　議員は市民の負託を受けており、本会議の一般質問は最も重要な場所であると私は認識しておりますし、議員たるもの全て同じ考えだと思います。以上のことから、この数日間夜も眠れず、悩みに悩むことになり、質問の取下げをするべきなのかとも思いましたが、今回の事件の重要性、影響力を勘案して、徹底的に質問することにしました。この質問内容が外部の方に漏れること、これは行政の守秘義務違反であり、重大なコンプライアンス違反に当たるのではないかと思いますので、この件についても市長に説明を求めたいと存じます。質問は以上です。ご答弁よろしくお願いします。 ○竹内栄治議長　ただいまの質問に対し市長の答弁を求めます。　　　　　　　　〔福田　晃市長登壇〕 ◎福田晃市長　それでは、ただいまの金井議員さんのご質問に順次お答えいたします。　　まず、福祉事業所の傷害事件についてのお尋ねのうち、市内福祉事業所で発生した傷害事件に関する市の対応と今後の予防対策についてでございますが。このたび市内にある障がい者施設の入居者に対する虐待行為があり、介助者が逮捕される事件が発生しました。この施設では、障がいのある方が支援を受けながら生活しており、虐待行為は市外の別の事業者の介助者によるもので、昨年12月下旬に身体的虐待を受けたものです。　　本市には12月28日の夜間に、施設を運営する法人より事故報告があり、その後施設に対しては入居者の安全確保のため、介助者が接触しないように要請をするとともに、関係者に事実確認を行った上で、本年１月14日付で越谷警察署へ告発を行い、警察の捜査に協力してまいりました。なお、この介助者は３月10日に逮捕されましたが、不起訴処分となっております。　　その後、虐待を行った介助者の派遣事業所に対し、障害者総合支援法の規定に基づき、これまでに計４回立入検査を行いました。検査の結果、事業所の運営規定に定められている虐待防止の取組や苦情解決等に関する体制が整っていないことから、早急に対策を講じ、再発防止に向けた改善報告書を提出するよう、６月１日付で文書指導を行いました。また、入居者が入居する施設の運営団体に対しましては、本年２月に実施した指導監査の結果、苦情や事故に関する対応方法等を明確にしたマニュアル等が作成されていなかったことから、３月31日付で文書指導を行いました。引き続き、派遣事業所、入居施設の運営団体それぞれについて適切に改善措置が実施されているか随時確認するとともに、必要に応じて立入検査を行い、運営改善に向けた支援を行ってまいります。　　次に、市民の命を守る立場としての考え方についてでございますが。市民の命を守ることは行政の最大の使命であり、これは災害や感染症のリスクから市民を守るということだけでなく、市民一人一人が人権を尊重され、安全に安心して暮らせる地域社会をつくることだと考えております。今回市内の障がい者施設でこのような虐待行為が発生したことは大変残念に思っております。　　障がいのある方が利用できる福祉サービスは、今でこそ様々なものが制度化されてきておりますが、かつては利用できるサービスが十分でなかったため、障がいのある方やその家族は地域で生活していくための介助者を探すのに大変な苦労をされてきました。介助に従事する方には、障がいのある方や家族の立場や思いを十分に理解した上で、日常生活を支えていくことが求められていますが、このたびの事件はそのような当事者の気持ちを全く理解していない行為だと思っています。個人の資質だけが問題なのか、運営上足りないものがなかったのか、まずは事業者自身で十分に検証し、再発防止に向けた取組を行っていただく必要があると考えています。　　また、本市としましても、派遣事業者の事業運営について定期的な確認を行う仕組みがなかったなどの課題がありましたので、早急に改善を図ってまいります。障がいのある方やその家族が安全に安心して地域で暮らせるようしっかり取組を進めてまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○竹内栄治議長　ただいまの答弁に対し、続けての質問はありませんか。（30番　金井直樹議員「はい」と言う）　　30番　金井議員。 ◆30番（金井直樹議員）　ご答弁ありがとうございました。それでは、再質問させていただきたいと思います。　　先ほどのご答弁で、この答弁は市長が答弁調整をして、市長としてのお答えですので、順次再質問させていただきますけれども、まず虐待行為、身体的虐待、それがあったということはお認めになったということなので、この虐待行為、身体的虐待とはどんな行為だったのか、それについてどういった虐待があったのかについてお伺いしたいと思います。 ○竹内栄治議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまのご質問にお答えいたします。　　市内の障がい者施設で共同生活を送っている入居者が、外部の介助人材派遣事業所の介助者から身体的虐待を受けた事案ですが、詳細につきましては福祉部長から答弁をいたします。 ○竹内栄治議長　次に、福祉部長。 ◎小田大作福祉部長　では、お答えいたします。　　最初に、市長答弁でも経過はご答弁させていただいておりますが、虐待の具体的なところとしましては、体の複数箇所にやけどを負わされたものでございます。以上でございます。 ○竹内栄治議長　続けての質問はありませんか。（30番　金井直樹議員「はい」と言う）　　30番　金井議員。 ◆30番（金井直樹議員）　やけどを負わされたということで、どういった形で、どういうやけどなのか、教えていただければと思います。 ○竹内栄治議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまのご質問につきましても、福祉部長よりご答弁をさせていただきます。 ○竹内栄治議長　福祉部長。 ◎小田大作福祉部長　こちらにつきましては、昨年の12月下旬ですけれども、被害者の介助に長年従事されていた介助者が、指導の一環ということで加害者のほうは言っておりますが、体の、ちょっと場所とか、そういったものは控えさせていただきますけれども、先ほど申し上げたとおり複数箇所にやけどを負わされたというものでございます。

○竹内栄治議長　続けての質問はありませんか。（30番　金井直樹議員「はい」と言う）　　30番　金井議員。 ◆30番（金井直樹議員）　やけどは分かったのです。どのような形でやけどを負わされたということを聞きたいのですけれども、その部分、ただやけどというところがちょっと分かりにくいので、その部分について分かればというか、その部分について教えていただきたいと思います。 ○竹内栄治議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまのご質問につきましても、福祉部長よりご答弁をさせていただきます。 ○竹内栄治議長　福祉部長。 ◎小田大作福祉部長　お答えいたします。　　うちのほうで確認しているところでございますけれども、調理のほうで火を扱うようなことは危険だということで、かねてから指導をされていたと。そういった指導の中で、注意を守れなかったというところで、ちょっと器具等は失念してしまいましたけれども、それを体に押し当てるような、そういうような行為ということでございます。 ○竹内栄治議長　続けての質問はありませんか。（30番　金井直樹議員「はい」と言う）　　30番　金井議員。 ◆30番（金井直樹議員）　ちょっと今の答弁だと分かりにくいので、器具を押し当てたということなのですけれども、もう一度お願いします。 ○竹内栄治議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまのご質問につきましても、福祉部長よりご答弁をさせていただきます。 ○竹内栄治議長　福祉部長。 ◎小田大作福祉部長　繰り返しになりますが、ちょっと調理器具のほうは失念してしまいました。ただ、体の複数箇所に痛々しいやけどの跡が見られました。以上でございます。 ○竹内栄治議長　続けての質問はありませんか。（30番　金井直樹議員「はい」と言う）　　30番　金井議員。 ◆30番（金井直樹議員）　何で聞くかというと、やけど、何でやったか分からないけれども、熱したものをつけたという答弁なのですけれども、障がい者の方に傷を負わせたと。やけどを負わせたというのは分かりました。熱した器具をつけたのだということなのですけれども、それはどういう形で、それは突然やったものなのか、そうではなかったのか。先ほどの答弁だと、火を使ってはいけないのだけれども、それを使ったということで、その熱したものをつけたのかということを言われたのか。実際に何で聞くかというと、どういう事案があったのかというところが結構大事なことなので、それについて教えていただきたいと思います。 ○竹内栄治議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまのご質問につきましても、福祉部長よりご答弁をさせていただきます。 ○竹内栄治議長　福祉部長。 ◎小田大作福祉部長　お答えいたします。　　実際その被害者の方がそういうような調理器具を自分で扱っていた最中のものを押し当てたのか、あるいは加害者が独自にまたそういうのを加熱してそういう行為に及んだのかというのは、すみませんけれども、資料がなくて分かりません。ただ、身体の複数箇所に非常に痛々しいやけどを、そのような調理器具を押しつけられて負わされたと、そういうことでございます。 ○竹内栄治議長　続けての質問はありませんか。（30番　金井直樹議員「はい」と言う）　　30番　金井議員。 ◆30番（金井直樹議員）　なかなか言いづらいのかもしれないですけれども、今のご答弁ですと、熱した調理器具を体に押し当てたということについては、今ご答弁でよろしいのかなと思いますので、熱した調理器具を体に押し当てて、それが傷害事件につながったということでよろしいですか。 ○竹内栄治議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまのご質問につきましても、福祉部長よりご答弁をさせていただきます。 ○竹内栄治議長　福祉部長。 ◎小田大作福祉部長　金井議員のおっしゃるとおりでございます。 ○竹内栄治議長　続けての質問はありませんか。（30番　金井直樹議員「はい」と言う）　　30番　金井議員。 ◆30番（金井直樹議員）　分かりました。では、熱した調理器具を体に押し当てたということですね。先ほどの答弁の中で、やった方、市外の別の事業所の介助者ということなのですけれども、その施設に勤めている方ではなくて、別な施設から来た、別な事業所の介助者の方が来て、その施設にいる方にやったということですか。 ○竹内栄治議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまのご質問につきましても、福祉部長よりご答弁をさせていただきます。 ○竹内栄治議長　福祉部長。 ◎小田大作福祉部長　この加害者でございますけれども、被害者の方が入所しております施設の運営団体とは別の、市外になりますけれども、外部の介助人派遣事業所に登録をしている登録ヘルパーでございます。 ○竹内栄治議長　続けての質問はありませんか。（30番　金井直樹議員「はい」と言う）　　30番　金井議員。 ◆30番（金井直樹議員）　ということは、同じ運営団体の中だけれども、運営団体は一緒だけれども、事業所が別で、その事業所から来た方が傷害事件を負わせたということでよろしいですか。 ○竹内栄治議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまのご質問につきましても、福祉部長よりご答弁を申し上げます。 ○竹内栄治議長　福祉部長。 ◎小田大作福祉部長　運営団体としては別になります。以上でございます。 ○竹内栄治議長　続けての質問はありませんか。（30番　金井直樹議員「はい」と言う）　　30番　金井議員。 ◆30番（金井直樹議員）　分かりました。　　それと、先ほどの答弁で、12月下旬とのことでしたけれども、実際に起きたのはいつだったのですか。 ○竹内栄治議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまのご質問につきましても、福祉部長よりご答弁をさせていただきます。 ○竹内栄治議長　福祉部長。 ◎小田大作福祉部長　12月21日ということで報告をいただいております。 ○竹内栄治議長　続けての質問はありませんか。（30番　金井直樹議員「はい」と言う）　　30番　金井議員。 ◆30番（金井直樹議員）　分かりました。12月下旬とのことだったのだけれども、12月21日に起きた事件ということですね。それで、21日にそういうことがあって、先ほどの答弁だと、12月28日の夜間に報告ということでしたけれども、本来であれば、そういうことがあればすぐに報告されるということなのですけれども、これ何で28日になったのかということ。それとあと、夜間に報告ということなのですけれども、これについてはどういうことなのでしょうか。 ○竹内栄治議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまのご質問につきましても、福祉部長よりご答弁を申し上げます。 ○竹内栄治議長　福祉部長。 ◎小田大作福祉部長　お答えいたします。　　12月21日から28日、こちらの動きにつきましては後の聞き取り等で、被害者あるいは家族からの連絡を受けまして、団体としての調査等を行っていたと聞いております。また、12月28日でございますが、こちらにつきましては夕方に電話による一報がございました。その際には、安全措置等、やけどということで、安全な対策というのですか、その後の、もう取れていますということでございまして、その後、12月28日の９時頃だったかと思いますけれども、ファクスで送信をいただいております。 ○竹内栄治議長　続けての質問はありませんか。（30番　金井直樹議員「はい」と言う）　　30番　金井議員。 ◆30番（金井直樹議員）　実際に起きた状況の中で、28日までその団体といいますか、事業所さんですか、調査をしたのでしょう。28日の21時に報告が役所にあったということで今ご答弁いただきましたけれども、これ役所側がこの事件を知ったのは、いつということになりますか。 ○竹内栄治議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまのご質問につきましても、福祉部長よりご答弁を申し上げます。 ○竹内栄治議長　福祉部長。 ◎小田大作福祉部長　行政のほうで、こちらの報告を確認しましたのは年明けの仕事の最初ですが、１月４日だったかと思います。以上です。 ○竹内栄治議長　続けての質問はありませんか。（30番　金井直樹議員「はい」と言う）　　30番　金井議員。 ◆30番（金井直樹議員）　１月４日ですね。ということは、28日の21時頃ファクスが届いていたということですけれども、それ以降は１月４日までは全く役所としては知らなかったということになると思うのですけれども、私が言いたいのは、けがを負わされた、そのけがの状況がどんな状況か分かりませんが、21日にそういうことがあったと、28日までその運営団体さんや事業所さんがいろんなことを調査した上で、28日21時、12月28日と言えば役所が御用納めで、もうほぼ17時半ぐらいにはもう終わっているだろうというところだと思うのです。それで、21時にファクスされました。これ緊急性を要する部分だと思うのですけれども、１月４日に役所が知ったということになるのですけれども、この21日から４日までのタイムラグを考えると、年末年始が挟まれているとはいえ、緊急を要することであったのだけれども、ファクスのみで、緊急連絡先等に連絡されるということもなく、４日の仕事始めの日までは知り得なかったということなのですけれども、これこういうことが起きたときに、緊急的に担当の障害福祉課だったり、福祉総務課だったり、そういったところで連絡を受け取るということについてのシステムといいますか、連絡体制は取れていないのでしょうか。 ○竹内栄治議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまのご質問につきましても、福祉部長よりご答弁をさせていただきます。 ○竹内栄治議長　福祉部長。 ◎小田大作福祉部長　お答えいたします。　　12月28日の夕方に最初報告をいただきましたときには、担当の話によりますと、虐待という言葉はなくて、やけどをしたと。そういうような報告でしたものですから、その後ファクス等でまた連絡しますということで、いわゆるそれほど大きな事件ということではそのときには認識をしておりませんでした。ただ、金井議員がおっしゃるとおり、仕事納めから年末年始、こちらの体制についてですけれども、今回ちょっとファクスということで頂いた結果、障害福祉課のほうに届きますので、それを確認するのが年明けになってしまいました。通常ですと、年末年始は守衛がおりますので、それぞれ各課、年末年始で連絡先などを預けて、緊急のときには所管課のほうに連絡が入るような体制を組んでいるのですけれども、そちらの体制にやはりちょっと不備といいますか、まだきちんとできていないところがあると思いますので、そちらについては今後体制のほうをきちんと整えていきたいと思います。以上です。 ○竹内栄治議長　続けての質問はありませんか。（30番　金井直樹議員「はい」と言う）　　30番　金井議員。 ◆30番（金井直樹議員）　今まで福祉関係のことをずっと越谷市もやってきたのにもかかわらず、そういったことが不備であったということを担当が認めてしまうというのもいかがかなと思うのです。やっぱり最初に、夕方にやけどの報告があったと。やけどの報告、でも実際は違ったと。これおかしいと思うのは、21日にあって、28日まで調べて、こういうことがあったのですよと調べたのに、28日の夕方にやけどの報告だったということは、それおかしいと思わなかったのかなというふうに思うのです。　　通常であれば、報告するほうが、もうやけどをさせたのだと、介助者がやけどをさせたのだということが分かった時点で、ただのやけどではなくて、これ確実に虐待もしくは傷害事件だということに、その施設が、事業者側がそういうふうに思って報告するのが筋だと思うし、役所側も、そこは本当のことという言い方変ですけれども、どうなのでしょうと確認することも必要だと思うのですけれども、それもしなかった、それをうのみにしたのだということになるのですけれども、それも役所側の担当の不備といいますか、考え方が甘かったということでよろしいですか。 ○竹内栄治議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまのご質問につきましても、福祉部長よりご答弁を申し上げます。 ○竹内栄治議長　福祉部長。 ◎小田大作福祉部長　お答えいたします。　　確かにやけどということで、いろいろありますけれども、やはり詳しく市のほうに一報が入ったからには、確認をすべきだったのかなというふうに思っております。今後は、そこら辺をきちんと、念には念をではないのですけれども、そういう報告をいただいたからには、もう少し丁寧に聞き取りを行うなど、体制を取ってまいりたいと思います。以上です。 ○竹内栄治議長　続けての質問はありませんか。（30番　金井直樹議員「はい」と言う）　　30番　金井議員。 ◆30番（金井直樹議員）　役所側が不備があった、なかなかそういうことはできなかったというのをお認めになるのは全然構わないのですけれども、施設側、その事業所側が私の頂いている資料だと、もう介助者がやったということも分かっているわけです。なのに、役所に報告したことが、やけどだった。やけどがあったことだけ報告があったということみたいですし、頂いた資料と、ほかにもそういうことを、やけどをしている人がいるということも知っていますけれども、そういったことを踏まえて、１月４日に知りました。先ほどの答弁だと、１月14日付で警察に告発を行ったということなのですけれども、大変事故というよりも事件だったということなので、それについて１月14日付で警察に告発を行ったということなので、何で１月14日なのでしょうか。それについてお伺いします。 ○竹内栄治議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまのご質問につきましても、福祉部長よりご答弁を申し上げます。 ○竹内栄治議長　福祉部長。 ◎小田大作福祉部長　お答えいたします。　　年明けに確認をいたしまして、５日の日が、たしか事業所の年明けの運営のスタート日ということで伺っていましたので、直ちに施設のほうに足を運びまして、被害者、またそのご家族の方、そういった関係者の方々にいろいろと事情聴取といいますか、市のほうでも確認をさせていただきました。その結果、こちらは明らかな犯罪行為だということで、１月14日に市長のほうに報告をしまして、その日に警察のほうに告発をしております。以上です。 ○竹内栄治議長　続けての質問はありませんか。（30番　金井直樹議員「はい」と言う）　　30番　金井議員。 ◆30番（金井直樹議員）　本来であれば、すぐに行動するべきだったなというふうに多分思われているのだと思いますけれども、これ今のお話だと、福祉部長から市長に報告をしたということですが、１月14日に警察に告発するよということで、初めて１月14日に市長に報告したのでしょうか。 ○竹内栄治議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　すみません、ちょっと私もいつ、具体的にというのは分からないですけれども、その頃であったなというふうに思います。詳細につきましては、福祉部長からご答弁を申し上げます。 ○竹内栄治議長　福祉部長。 ◎小田大作福祉部長　すみません、先ほど１月14日というふうに申し上げましたけれども、前日の１月、たしか13日に市長のほうに報告をしまして、指示を受けました。それを受けまして、その日のうちに市のほうで、警察のＯＢの方に専門員ということで入っていただいている方がおりますので、その方に相談をしまして、その方を通じて、翌14日に職員のほうから警察のほうに足を運びまして、告発を行っております。以上です。 ○竹内栄治議長　続けての質問はありませんか。（30番　金井直樹議員「はい」と言う）　　30番　金井議員。 ◆30番（金井直樹議員）　これ傷害事件であるというふうに判断して、市長に13日に届け、報告をしましたということで今部長がお答えになりました。市長に先ほど聞いたとき、市長はいつだったか忘れてしまいました、覚えていませんということなのですけれども、市長としてこの重要といいますか、傷害事件、福祉施設でこういうことがあったのに、日付を、その頃だったと思いますという程度でよろしいのかというところについて、市長どうですか。 ○竹内栄治議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまのご質問にお答えいたします。　　細かい日付まで、何日に何やったということよりも、私は聞いてすぐにやるべきことをやりなさいと言ったということを覚えています。それが12日だか13日だったということは、申し訳ないのですが、その細かい日付までは覚えておりません。 ○竹内栄治議長　続けての質問はありませんか。（30番　金井直樹議員「はい」と言う）　　30番　金井議員。 ◆30番（金井直樹議員）　分かりました。いろんなことをやっていますから、なかなか細かいことまで覚えていられないということでしたので、分かりました。そこはそれで結構です。　　次です。介助者の方が３月10日に逮捕されたということなのですけれども、逮捕されるまで、３月10日、恐らくやけどさせられたということでしたから、もう傷も恐らく、やられた方も治っていることだと思うのですが、ちょっと分からないですけれども。３月10日に逮捕された。これその３月10日まで逮捕されずに、ここまでいたということは、どうしてそのことについて、逮捕事案になるまで時間がかかったのかについてお伺いします。 ○竹内栄治議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまのご質問にお答えいたします。　　警察に告発して、警察から捜査を優先するように依頼があったというふうに聞いておりますが、詳細は福祉部長よりご答弁を申し上げます。 ○竹内栄治議長　福祉部長。 ◎小田大作福祉部長　１月14日に告発を行いまして、その後は我々のほうも一日も早くという思いはございましたけれども、警察のほうで、加害者側の派遣事業所への接触等は控えるようにお願いしたいということでございまして、こちらにつきまして、なぜ３月10日になったかということにつきましては、これは越谷警察署さんのほうの事情ですので、うちのほうとしてはできるだけ早くお願いしたいというのは言っておりましたけれども、結果的にこの日付になったということでございます。 ○竹内栄治議長　続けての質問はありませんか。（30番　金井直樹議員「はい」と言う）　　30番　金井議員。 ◆30番（金井直樹議員）　分かりました。警察さんのほうにお願いをしているので、警察さんのほうが３月10日に逮捕をしたということなのですけれども、ちょっと戻る形になるかもしれませんが、今の一連の流れの中で、先ほどもちょっと言ったのですけれども、この方、お一人の方がそういうふうにされたという話なのですけれども、それ以外にはなかったのでしょうか。 ○竹内栄治議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまのご質問につきましても、福祉部長よりご答弁を申し上げます。 ○竹内栄治議長　福祉部長。 ◎小田大作福祉部長　お答えいたします。　　今回、最初にこのような事案があったということで、うちのほうも事実確認に動きましたが、今回の被害者の方は、その障がい者施設のほうでもう一人、お二人で生活しております。こちらについては、私のほうでもしやというところも心配されましたので、こちらのもう一人の方についても確認を行うようにと。このようなことも年明けから14日の間にやらせていただいております。その結果、やはり同じようなやけどの跡がございました。施設のほうの世話人の方からもそのような報告を受けましたので、そちらについても併せて越谷警察のほうへ情報提供させていただいております。ただ、こちらの件につきましては、最終的には立証するのが難しいということで警察のほうから伺っております。以上です。 ○竹内栄治議長　続けての質問はありませんか。（30番　金井直樹議員「はい」と言う）　　30番　金井議員。 ◆30番（金井直樹議員）　もう一人の方もやけどをしていたのは、現実として見ているということ。ただ、警察に言ったけれども、立証されなかったというご答弁だというふうに思いますので、分かりました。ということは、警察のほうでは立証できないということだったと思うのです。それは分かりました。　　では、その次行きます。先ほどの答弁の中で、介助者の派遣事業所に対して、障害者総合支援法に基づいて立入検査を行い、検査の結果、運営規定に定められている虐待防止の取組や苦情解決の体制が整っていないというようなことのご答弁があったと思うのですけれども、これまで立入検査や監査は行われていなかったということでしょうか。 ○竹内栄治議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまのご質問につきましても、福祉部長よりご答弁を申し上げます。 ○竹内栄治議長　福祉部長。 ◎小田大作福祉部長　お答えいたします。　　今回の加害者、介助者の派遣事業所でございますが、こちらにつきましては一般の指定事業所と異なりまして、障害者総合支援法の施行前から活動を行っている事業所さんでございます。基準該当事業所と呼ばれますけれども、指定事業所の指定基準を満たさないまでも一定の基準を満たし、市が適当と認めて、登録した場合にサービスの提供を行うことができる事業者でございますが、こちらについては一般の指定事業所に対する定期的な指導監査、通常越谷ですと２年か３年置きに１度やっておりますが、こちらの基準該当事業所１か所につきましては、そういった仕組みを整えておりませんでした。これについては、我々も大変反省をしております。やはり指定事業所と同じように定期的にチェックを行う仕組みが必要だと思っておりますので、こちらの仕組みについては早急に整えまして、定期的に確認をしてまいりたい、そのように考えております。

○竹内栄治議長　続けての質問はありませんか。（30番　金井直樹議員「はい」と言う）　　30番　金井議員。 ◆30番（金井直樹議員）　ということは、規定外であるから、例えば定期監査であったり、毎年やる監査、監査項目にも記載されていると思いますけれども、ということは規定外なので、今までそういったことは一切スルーをした状況でやってこなかったということの今のご答弁でよかったのかお伺いします。 ○竹内栄治議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまのご質問につきましても、福祉部長よりご答弁をさせていただきます。 ○竹内栄治議長　福祉部長。 ◎小田大作福祉部長　申し訳ございません。一番初めに登録をする際には、登録の規則に基づきまして満たすべき基準、こちらの確認はしていると思います。また、代表の方の異動等あった際には都度報告を受けておりますが、定期的に基準に合った、そういう運営がされているかどうか、こちらそういった監査というのは行っておりませんでした。すみません。 ○竹内栄治議長　続けての質問はありませんか。（30番　金井直樹議員「はい」と言う）　　30番　金井議員。 ◆30番（金井直樹議員）　分かりました。では、やっていなかった。ちなみに、これ規定外のその施設、やってこなかったということは、ここの施設さんをやっていないということは、ほかにも規定外の施設があって、そこもやらないと、やっていなかったのだということの確認と、再発防止をするから、６月１日、ついこの間ですね、文書で指導を行ったということなのですが、今最初に言った規定外の施設がほかにも越谷市内には何か所もあるのかということについてお伺いします。 ○竹内栄治議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまのご質問につきましても、福祉部長よりご答弁を申し上げます。 ○竹内栄治議長　福祉部長。 ◎小田大作福祉部長　お答えいたします。　　基準該当事業所というのは、越谷市で登録している事業者さんは、今回の事業者さん１団体でございます。 ○竹内栄治議長　続けての質問はありませんか。（30番　金井直樹議員「はい」と言う）　　30番　金井議員。 ◆30番（金井直樹議員）　分かりました。この施設だけが規定外、前からやっているので規定外で、見逃してきてしまったのだということで今ご答弁いただいたと思います。　　その先行きます。入居者が居住する施設の運営団体と言ったのですけれども、運営団体ですので、運営団体に対しましても２月に実施した指導監査の結果、苦情や事故に関する対応方法を明確にしたマニュアル等が作成されていなかったことから、３月31日付で文書指導を行いましたということだったのですけれども、これこの事業所さんではなくて、運営団体というお答えだったのですけれども、この運営団体というのはどういうことなのでしょうか。 ○竹内栄治議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまのご質問につきましても、福祉部長よりご答弁を申し上げます。 ○竹内栄治議長　福祉部長。 ◎小田大作福祉部長　すみません、ちょっと分かりにくい表現であったかもしれませんが、今回事業所といいますか、団体が２つ分かれますので、ちょっとそこら辺を分かりやすく分けたつもりでございますが、こちらは団体というか事業所、呼び名はどちらでも構わないと思います。以上です。 ○竹内栄治議長　続けての質問はありませんか。（30番　金井直樹議員「はい」と言う）　　30番　金井議員。 ◆30番（金井直樹議員）　分かりやすくと言った、逆に運営団体と言うと分かりづらくなってしまうのですけれども、その運営団体さんが、そういうことが規定外だからそういったことが見逃されてきて、今こういう事件があったので、いろんなことを指導したりしているということだと思うのです。文書指導を行ったと。改善に向けた支援を行っていくと。これ実際のところ、越谷市が中核市として許認可をしているという状況の中で運営されている施設でしょうから、これについて、ここまでこういった事件があったということで、傷害事件ですよね。先ほど言いましたけれども、やまゆり園とか青梅の事件もそうですけれども、明るみに出る話なのですけれども、これについて越谷市として、この施設に対してどのような形で対応していくのか。ましてやこの事件についての検証委員会といいますか、そういったものは設置されて、この事故を再発させないようにするとかということについてのものが設置されているのかどうかについてお伺いしたいと思います。 ○竹内栄治議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまのご質問につきましても、福祉部長よりご答弁を申し上げます。 ○竹内栄治議長　福祉部長。 ◎小田大作福祉部長　お答えいたします。　　今後の対応でございますけれども、それぞれうちのほうで指導監査等の結果で、指摘させていただいた項目につきましては、そちらが確実に実施をされているか、今後随時監査を、確認を行ってまいりたいと思っております。なお、２団体、２事業所ともそれぞれ検証委員会を立ち上げまして、今この事案がどうして起こったのかと、何が課題なのかと、どうすれば防げるのかと、そうしたことを今検討しているというふうに伺っておりますので、その進捗具合も確認させていただきながら、必要な体制整備が取れるように支援を行っていきたい、そのように考えております。以上です。 ○竹内栄治議長　続けての質問はありませんか。（30番　金井直樹議員「はい」と言う）　　30番　金井議員。 ◆30番（金井直樹議員）　これから指導していくということなので、今検証委員会も言いましたけれども、これ検証委員会がまだ立ち上がっていないということなのか、それとももう12月に起きた事件で、もう半年たっているのですけれども、いまだに検証委員会立ち上がっていなくて、検証委員会が行われていないということでしょうか。 ○竹内栄治議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまのご質問につきましても、福祉部長よりご答弁を申し上げます。 ○竹内栄治議長　福祉部長。 ◎小田大作福祉部長　お答えいたします。　　初めに、今回の被害者の方が入居されていた施設、そちらの団体のほうでは３月に検証委員会を立ち上げまして、４月から施設内で調査、聞き取りなどを通じて、現在課題の分析を行っているというふうに伺っております。このまとめたものが来月７月になりますけれども、７月いっぱいには報告書という形でまとめられるというふうに伺っております。　　一方、これ介助人の派遣事業所のほうでございますが、こちらについてはうちのほうの接触といいますか、立入りも、いろいろ調査等の関係で遅れたのもあったかもしれませんが、現在検証委員会の設置に向けて準備会を済ませまして、人選ですね、オブザーバーを誰にするかとか、そういったところの段階だというふうに伺っております。以上です。 ○竹内栄治議長　続けての質問はありませんか。（30番　金井直樹議員「はい」と言う）　　30番　金井議員。 ◆30番（金井直樹議員）　この検証委員会なのですけれども、これどういった形の検証委員会、どんなメンバーで、やはり検証するに当たっては自浄作用が必要になってくるわけで、検証委員会、どんなメンバーでやるような報告を受けているのでしょうか。 ○竹内栄治議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまのご質問につきましても、福祉部長よりご答弁を申し上げます。 ○竹内栄治議長　福祉部長。 ◎小田大作福祉部長　お答えいたします。　　まず、介助人の派遣事業所については、先ほど申し上げたとおり人選中ということでございますので、こちらはまだ決まっておりません。一方、入居施設のほうにつきましては、施設の理事等が数名入りまして、大学の先生、教授の方、そういった方にアドバイスをいただきながらまとめるというふうに伺っております。 ○竹内栄治議長　続けての質問はありませんか。（30番　金井直樹議員「はい」と言う）　　30番　金井議員。 ◆30番（金井直樹議員）　人選を行っている、一つのほうはもう人選されているということで、私のほうで聞いているのは、評議員さんが入ったり、あと県議会議員さんも入っているようなこともお聞きしているのですけれども、今後評議員さん、検証委員会が７月に報告をしてくると。今まとめているところだということなので、今検証委員会一緒にされているのかもしれませんが、そういったメンバーで、評議員さん、それは外部の方なのか分からないですけれども、今大学の先生ということもありましたけれども、これやっぱり第三者で全く違う、それも行政が指名する第三者を入れてやったほうがいいような気もするのですが、それについていかがですか。 ○竹内栄治議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまのご質問につきましても、福祉部長よりご答弁申し上げます。 ○竹内栄治議長　福祉部長。 ◎小田大作福祉部長　お答えいたします。検証委員会のメンバーでございますけれども、そちらについては今回のこちら入居施設さんのほうですけれども、そのメンバーについて法的に問題があるかといいますと、そういうわけではございませんが、金井議員がおっしゃるとおり、できるだけやはり外部の目を取り入れてということで、私どもも当初のほうからアドバイスをさせていただいております。　　そういった中で、検証委員会アドバイザーということで数名、大学の教授の方ですとか、それから法律事務所の弁護士の方ですとか、そういう名前はいただいておるのですけれども、そういった方のご意見も入れながら、まとめていくというふうに伺っております。 ○竹内栄治議長　続けての質問はありませんか。（30番　金井直樹議員「はい」と言う）　　30番　金井議員。 ◆30番（金井直樹議員）　ということは、市が指名するのではなくて、その施設のほうで選んだ、人選された方がそういった検証を行うという報告ですね。分かりました。これ法人経営の体制を変えたりとか、やっぱりきちっとした形で取る、検証するということになれば、他市の事例なんかを見ると、やはり自治体の職員が入ったりとかいうこともあるので、ぜひそこの部分については規定外だったということで今までなかなかメスを入れてこなかったということになるでしょうから、やっぱりそういうところも踏まえた上で、今までご答弁いただいたことを考えると規定外だったからということで、いろんなことがスルーされてきている団体といいますか、施設さんだったのだなということになりますから、やはりその部分についてはしっかりとやっていただかなければならないかなというふうに思います。　　この後調査結果によって、処分もやむなしとかいうことになる基準というのは、越谷市としてはあるのでしょうか。 ○竹内栄治議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまのご質問につきましても、福祉部長よりご答弁を申し上げます。 ○竹内栄治議長　福祉部長。 ◎小田大作福祉部長　お答えいたします。　　２つの事業者さんございますけれども、まずは今回指導ということでさせていただいております。こちらの取組につきまして、万一ですけれども、そういった改善に向けた動きが見られない、そういうようなことになりますと、介助者の派遣事業所は越谷市が登録をしておりますが、その登録規則の中で、満たすべき基準を満たさない場合には取消しというような項目もございますので、そういった措置も取っていかなければいけないことになります。　　一方、入居施設のほうにつきましても、こちらの補助金を市のほうで出しておりますけれども、やはり障がい者の安全安心といいますか、しかるべく運営が行われていないとなりますと、同じように補助金をこのまま出していいのかと、そのようなことも検討していくことにならざるを得ないのかなというふうに考えております。以上です。 ○竹内栄治議長　続けての質問はありませんか。（30番　金井直樹議員「はい」と言う）　　30番　金井議員。 ◆30番（金井直樹議員）　ありがとうございます。しっかりやっていただかないと、やはり被害を被るのは障がい者、利用者ですよね。そういうところになってくるわけですから、やはり障がいを持った方がそういう目に遭うということは大変痛ましいことですし、規定外だったということで言っていましたので、ほかの施設さん、規定外ではないところというのはしっかりと監査された上で運営をしていると。やはり運営をしっかりとやっているところ、規定の中で、法律の中でやっているところはきちっとやっているのに、規定外だから許されてくるということ自体がちょっと矛盾を感じるところもありますので、そこについてはやっぱりしっかりやっていただかなければならないというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　　今回の事件についてですけれども、市長、社会福祉士の資格をお持ちですけれども、これについてどう思いますか。 ○竹内栄治議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまのご質問にお答えをいたします。　　こういったことが市内の障がい者施設で起こったということ自体、まずは大変残念に思っています。私もいろいろ担当の部から話も聞きましたけれども、障がいのある方への福祉サービスというのは、今こそ様々なサービスが制度化されてきておりますけれども、かつては利用できるサービスが十分でなくて、障がいのある方やその家族は大変な苦労をされていたというふうに聞いています。　　障がいのある方の介助に従事する職員は、障がいのある方やその家族の立場や思いを十分に理解しなければならないものと考えています。今回の事案に関係する施設や事業所、運営団体は様々なサービスが整備される前から地域で支えの活動をしている団体であり、障がいのある方やその家族の思いというものを十分理解している団体だったというふうに思われます。それでもこのような虐待事案が発生したわけですので、何が足りなかったのか、どこに問題があったのか、まずは団体自身で十分に検証をしていただきたいというふうに思っております。　　また、我々行政の関わり方につきましても、もちろん見直すべき点があると先ほど部長からも答弁しましたが、そういったものあると思っておりますので、今後しっかりと取り組んでいきたいというふうに思います。　　さらに、これを機に団体の取組の個性を生かしつつ、見直すべきところはしっかりと見直し、障がいのある方が安全に安心して地域で暮らせるように取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○竹内栄治議長　続けての質問はありませんか。（30番　金井直樹議員「はい」と言う）　　30番　金井議員。 ◆30番（金井直樹議員）　先ほど１回目の答弁、ほぼほぼ言っていただかなくてもよかったのですけれども、社会福祉として、市長としてどうなのでしょうという思いを言っていただければよかったので、先ほどの答弁と同じだったら別に答えなくてもよかったのですけれども、これ今も答弁があったように、障がいのある方やその家族が安全安心に地域で暮らせるような取組、まさに市長が今回の市長選挙で言ってきて、共に生きていこうよと。命を守っていきましょうよという話でやられて、市長になられたわけですよね。当選されたわけです。そんな状況の中で、やっぱり傷害事件があったということになると、そのほかの施設さん、該当している施設さんではなくて、ほかの施設さんの関係者だったり、障がいをお持ちの方、障がい者をお持ちのお父さん、お母さん、保護者の方が大変苦労されるのです。うちの施設で、うちが預けている施設でということもあるわけです。うちの施設だったのではないか、これ公開されないので、どこだか分からないという状況で、施設の方からすれば、うちではないのにというような形を取られてしまうわけです。　　そうすると、障がいをお持ちの保護者の方からすると、子供を預けて仕事に行けない、施設からすると、うちではないのに、うちではないのかというふうに言われてしまうということを考えると、やはりしっかりと公表した上で、どういう事案があって、どうだったのだ、どういうふうにするべきなのだということもやっぱり行政側が発信していかなければ、これ事件があったこと自体は広まるのです。これがもみ消せるものではなくて、絶対広まっていって、ましてやネットワークが広いですから、そういう人たちというのはどんどん広がっていく、そうすると不安しかなくなる。それが安全安心な地域として、共に生きていけるのかということにつながると思うのですけれども、こういったことについて、やはり意見がある。それがあったから、私のところに相談があったわけですが、それについて市長どう思いますか。 ○竹内栄治議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまのご質問にお答えいたします。　　先ほど言ったとおり、こういった事件があることによって福祉業界全体の信頼感が損なわれるというのは、非常によくないことだと思います。そういった意味で、福祉事業所という方々、もともと福祉の仕事に携わるというのは、そういった人を助けたいという思いがあってそういう仕事をされるのだと思っておりますので、まずはそういったものをしっかりと改善をしていただき、我々はそういったものをしっかりと確認しながら、福祉施設、業界がしっかりと弱い方、障がいを持っている方、いろんなことをしっかりサポートできるということで、お互いに生きやすいまちをつくっていくということをしなければならないのかなというふうに思っております。以上です。 ○竹内栄治議長　続けての質問はありませんか。（30番　金井直樹議員「はい」と言う）　　30番　金井議員。 ◆30番（金井直樹議員）　ぜひともそういった形で、市長がリーダーシップを取っていただきたいと。これは、何で今回私が取り上げざるを得なかったかということになると、やはり障がい者施設、障がい者を持った形の福祉施設だけではなくて、これ幼稚園や保育園、学校、高齢者を面倒見ている介護施設、こういったところも対象になってくると思うのです。幼稚園でこういうことがあった、小学校でこういうことがあった、保育園でこういうことがあった、そういうことがあってはならないわけで、全体としてもう越谷市役所の中、行政側としてやはり全部が全部そういうところをチェックする、これ教育委員会にも関わってくるのですが、そういったことをしっかりとやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　　最後に、先ほど１回目でご答弁いただけなかったのですけれども、これコンプライアンスの問題で、私の質問が外部に漏れてしまっている、これについて市長としてどういうご意見といいますか、考えといいますか、私の質問をさせない、するな、やめろということが、私の質問は行政側にしか言っていないわけで、どこで漏れるかといったら行政側から漏れるしかないわけで、私はほかの人に言っていませんので、そうなると行政側が漏らしたのではないか。なおかつ質問をするなと、法的措置を取るというふうに言われているのですけれども、これについていかがですか。 ○竹内栄治議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　私が言えることは、私自身がこうした情報が漏れているということは承知していないということです。以上です。 ○竹内栄治議長　この際、金井直樹議員に申し上げます。　　一般質問の発言時間については、申合せにより１時間を目途とされておりますので、ご了承願います。したがって、金井直樹議員の質問を終了いたします。 △休憩の宣告 ○竹内栄治議長　ここで、議場内の換気及び執行部の入替えのため、議場外休憩に入ります。　　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩　１１時０１分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（開議　１１時１４分） △開議の宣告 ○竹内栄治議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 △市政に対する一般質問 ○竹内栄治議長　市政に対する一般質問を続けます。　　11番　山田大助議員。　　市長に対する２件の質問事項について発言を許します。（拍手）　　　　　　　　〔11番　山田大助議員登壇〕 ◆11番（山田大助議員）　議長の許可をいただきましたので、通告に従い、順次質問いたします。　　まず、水害対策についてお伺いします。１点目は、排水計画の見直しについてです。今年もまた梅雨の時期に入りました。今後台風シーズンも到来します。越谷市では、ここ数年は大きな被害は出ていませんが、いつ次の被害が出てもおかしくありません。越谷市の雨水の排水計画も、市街地での宅地化の進行や策定当初には想定できなかったほどの自然環境の変化によるゲリラ豪雨や台風の巨大化、激甚化などが起こっている下で、全体的な見直しということが求められるのではないでしょうか、市長のご見解をお示しください。　　２点目は、「水を溜める」対策についてです。既に何度かご提案していますが、市長が替わってからは初めてお聞きしますので、よろしくお願いします。越谷市に降った雨を全て河川に放出できるなら、これほど簡単なことはありません。しかし、国や県との関係もあり、そうはいきません。一方で、先ほども指摘したとおり、宅地化の進行により田畑が減少して、保水能力が低下していることや、温暖化など人間のせいで地球環境が悪化したことによる台風や豪雨の激甚化、頻発化などから、内水対策はますます重要です。　　河川に放出できないのであれば、どこかにためる以外に選択肢はありません。市として、水をためる対策についてどのように進めていくか、現状での取組があれば、それも含めて市長のお考えをお伺いします。　　３点目は、避難しやすくする対策について、２つの観点からお聞きします。１つは、避難所、避難場所の考え方です。度々例に出していますが、市長も住んでいる弥栄地域は、避難場所が新方川が越えた弥栄小学校や新栄中学校となっています。これでは水害の危険があるときには避難することができません。さらに、弥栄地域では平屋もあり、浸水の予想も深く、高い建物がほとんどないことから、垂直避難といっても限界がありますし、その被害軽減の効果に疑問と懸念が残ります。そのため弥栄地域の人たちからは、万が一のときに、付近で最も高い建物であるケーズデンキに避難できるようにならないかなどの声が寄せられていることは以前にも指摘したとおりです。ほかにも大雨のときには周囲や周辺道路が浸水してしまい、避難所、避難場所に行けなくなってしまうというところも市内で多く見受けられます。これらの状況を市としてどのように捉えているでしょうか。避難所、避難場所に避難しやすくする対策についてお考えをお示しください。　　もう一つは、避難に当たっての情報提供についてです。スムーズに避難するためには、適切な情報提供が必要ということは言うまでもありません。その方法の一つである防災行政無線がデジタル化され、聞こえやすくなったはずということから、設置数を減らすこととなりました。しかし、市民からは、かえって聞こえにくくなったという訴えが届いています。市でも問合せがあるたびに調整などはしていただいていると認識していますが、調整だけでは追いつかないほどではないでしょうか。市民の訴えに応じて、改めて防災行政無線を増設するなど、避難しやすくするための情報提供の手だてをさらに充実させるべきと考えますが、市長のご見解をお伺いします。　　次に、公共交通の充実についてお伺いします。今議会で類似の質問が既に行われていますが、私なりにお伺いします。１点目は、「行政が住民の交通権を保障する」認識についてお聞きします。高齢化が進み、免許返納が増えています。また、アベノミクスが象徴する新自由主義により格差と貧困の広がりが特にここ10年ほどで急加速する中、経済的理由から自家用車を持たないという選択をする若者も増えています。　　ここで問題になるのが移動の手段です。若いうちなら徒歩や自転車という手段もあるかもしれません。緊急時など、お金に変えられない状況のときには、タクシーということもあるかもしれません。しかし、病気やけが、障がいがあるなど、どんな状態でも通勤、通学や通院などの必要なときだけでなく、趣味や生きがい、何の目的もなくぶらっと散歩に行くときまで、誰もがいつでも思うように経済状態に左右されずに外出できるということは、近年交通権や移動権と呼ばれ、注目されています。　　憲法第22条、移動の自由に含まれる概念とされてはいますが、単に移動を制限しないというだけにとどまらず、もっと積極的に移動を支援するための権利として取り上げられているものですから、政治、行政が移動、交通について住民に保障するべきものとして認識されているということです。　　この行政が住民の交通権を保障するということについて、市長のご見解をお伺いします。　　２点目は、新方地区デマンド型乗合タクシー実証運行の結果と、その総括や分析についてです。この実証運行は、2021年６月１日から11月30日までの６か月間、新方地区で取り組まれました。これは、2014年９月１日から2015年２月27日まで６か月取り組まれた新方地区におけるミニバスの試験運行の結果や教訓なども踏まえて、路線バス型ではなくデマンド型で行うこと。地域住民による協議会で、指定乗降箇所を検討、決定することなど、住民要望、住民参加による公共交通をどのように実現していくかという点では、市も工夫をし、前向きな意義があったものと捉えています。しかしながら、コロナの時期に重なり、外出自粛などの影響があったことも要因の一つと考えられますけれども、利用が大変少なかったと認識しています。　　この実証運行の結果と総括や分析について、市長のお考えをお示しください。　　３点目に、国の補助金等の活用についてお伺いします。2014年度の試験運行に続き、2021年度の実証運行も大変厳しい結果となったと言わざるを得ません。しかし、市民がみんな引き籠もって外出を全くしないでいるとか、全員が自家用車や徒歩、自転車で移動しているとか、既存の公共交通のみで間に合っているとか、そういうことであるのかといえば、そんなことは決してあり得ません。外出はしたいが、不便な思いをしている市民が大勢います。市民の外出を支えるべき市の役割として、何らかの対策を取って公共交通を充実させることが必要です。　　重ねて強調しますが、これは市民や事業者の努力だけでは実現不可能です。行政が財政的な負担をすることも含め、より主体的、積極的に取り組む必要があります。市が公共交通に今までよりも積極的に取り組むに当たって、その財源として使える補助があるならば、最大限活用することが必要ではないでしょうか。国の補助金等の活用について、市長のご見解をお示しください。以上で１回目の質問を終わります。 ○竹内栄治議長　ただいまの質問に対し、市長の答弁を求めます。　　　　　　　　〔福田　晃市長登壇〕 ◎福田晃市長　それでは、ただいまの山田議員さんのご質問に順次お答えいたします。　　まず、水害対策についての排水計画の見直しについてのお尋ねでございますが。公共下水道の管渠やポンプ場の雨水施設については、昭和47年に事業認可を取得し、整備を進めてまいりました。雨水計画については、降雨強度、排水面積、流出係数により算出した雨水流出量を用いて策定しており、土地利用の変化により影響を受ける流出係数においては、既に街並みが完成されている地域をモデルとし、住居地域や商業地域など、用途地域別に流出係数を算出し、雨水計画に反映しております。このことから、雨水計画は将来の土地利用を踏まえた計画であり、民間開発等による土地利用の変化の際に、見直しが必要のない計画となっております。　　一方、民間開発に対しては、土地利用の変化に伴い、排水路や河川等の施設に能力以上の水が短時間で流出しないよう、越谷市まちの整備に関する条例に基づき、雨水を一時的にためたり、浸透させたりする雨水流出抑制施設の設置を義務づけており、浸水被害の拡大防止に努めております。今後につきましても、さらなる浸水被害の軽減に向けて取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　次に、「水を溜める」対策についてのお尋ねでございますが。近年の水災害は、気候変動の影響により激甚化、頻発化しており、本市においても平成27年の関東・東北豪雨や令和元年の台風第19号では多くの地域で浸水被害を受けました。このことから、埼玉県では１級河川新方川の堤防のかさ上げを実施し、本市としては排水ポンプの増強や都市下水路、雨水幹線の整備など、浸水被害の軽減に向け取り組んでまいりました。また、令和４年度からは新たな浸水対策として、老人福祉センターくすのき荘の南側にある雨水を一時的に貯留する既存の調整池を深く掘り下げ、現在の3,900立方メートルの貯留量の約3.5倍に当たる１万4,000立方メートルの貯留量に増強する工事に着手いたします。　　さらに、せんげん台駅周辺においても、計画されている毎分48立方メートルの排水ポンプの増強と併せ、貯留施設の整備に向けた検討を引き続き進めてまいります。　　今後も河川管理者である国及び県と連携を図りながら、防災、減災に向け、排水ポンプや調整池等の整備を考慮した総合的な治水対策に取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　次に、避難しやすくする対策についてのお尋ねでございますが。避難方法の周知につきましては、水害発生時には、道路冠水等により指定避難所に避難ができない場合も想定されることから、平常時から洪水や内水ハザードマップ等により、地域における災害リスクを認識するとともに、複数の避難先や避難経路の確認など、適切な避難行動が図れるよう備えていただきたいと考えております。そのため令和３年度に作成した越谷市総合防災ガイドブックを全戸配布するとともに、13地区ごとに説明会を開催し、早めの避難や垂直避難などの避難方法について周知啓発を図っております。その他、市ホームページや出張講座、防災訓練等のあらゆる機会を通じて周知啓発に努めております。　　また、避難施設の確保につきましては、民間事業者等と災害協定を締結し、水害時における車両の一時避難場所としての駐車場の開放等について協力いただいております。さらに、自治会独自に民間事業者と避難施設の確保に向けた取組を進めている事例もございます。　　今後につきましても、適切な避難方法の積極的な情報提供に努めるとともに、民間事業者と協定を締結するなど、避難施設の確保に向けた取組を進めてまいります。　　次に、情報伝達手段につきましては、令和元年度から令和２年度にかけて実施した防災行政無線のデジタル化整備工事において、市内全体の放送の聞こえ具合の均一化を図るため、スピーカーの配置や方向の再設計を行うとともに、高性能スピーカーへ切り替えを行っております。また、防災行政を迅速かつ確実に伝達できるよう、防災行政無線のほか、市ホームページ、スマートフォンアプリ、防災こしがやや越谷ｃｉｔｙメール、ツイッター、ラインなど情報伝達手段の多重化を図るとともに、パソコンや携帯電話などの情報機器以外の情報取得手段として、テレビのデータ放送や防災行政無線電話自動応答サービスを整備しております。　　さらに、今年度は緊急時における災害情報等の放送に関する協定を締結している株式会社エフエムこしがやの電波を使用し、緊急放送を受信できる防災ラジオの導入を予定しております。今後につきましても、災害時に住民の皆様が適時的確な判断ができるよう、防災行政無線をはじめ、情報伝達手段の特性を考慮し、効果的かつ適切な情報提供に努めてまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。　　次に、公共交通の充実についてのお尋ねのうち、「行政が住民の交通権を保障する」認識についてでございますが。コロナ禍や生活様式の変化の影響による利用者の減少、運転手の不足など、公共交通サービスの提供が困難な状況にある中、今後の人口減少や超高齢社会を見据え、日常生活に欠かせない移動手段として公共交通網を維持、確保していくことは重要であります。　　交通権につきましては、移動に関する権利、交通手段を選択する自由、交通に関する情報を受ける権利などを包括する概念として用いられているものであると認識しております。　　また、行政が公共交通に果たす役割としましては、交通政策基本法において、地方公共団体はその区域の自然的、経済的、社会的諸条件に応じた公共施策を策定し、実施する責務を有すると規定されております。本市においては、令和２年に地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が改正され、地域の移動ニーズをきめ細やかに対応するため、従来の公共交通サービスに加え、地域の多様な輸送資源の活用が位置づけられたことを踏まえ、令和３年８月に越谷市地域公共交通計画を策定し、地域の特性、実情に応じた持続可能な交通ネットワークの形成を図ることとしておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　次に、新方地区デマンド型乗合タクシー実証運行の結果と、その総括や分析についてのお尋ねでございますが。新たな公共交通の導入に向けて、需要の確認、課題や改善点の把握、妥当性などを検証するため、新方地区をモデル地区として、市、地域住民及びタクシー事業者の協働の下、令和３年６月から11月の期間でデマンド型乗合タクシーの実証運行を行いました。　　具体的には、事前に登録をした利用者が行き先を予約し、１台のタクシー車両に複数人で乗り合い、自宅と指定の乗降施設の間を定額料金で往来するものです。実証運行の結果でございますが、事前登録数は利用対象世帯数1,505世帯に対し、登録世帯数722世帯、登録率は約48.0％でした。利用実績は、運行可能な便数1,984便に対し、利用便数339便、延べ人数525人、44世帯が利用し、最大利用者数に対する利用率は約6.6％で、利用者の約95％が65歳以上の高齢者でした。　　事業収支は、事業費973万9,500円に対し、運賃収入14万8,900円で、収支率は約1.5％でした。また、この実証運行に合わせ、利用対象世帯に対して乗合タクシーの利用状況に関するアンケートを実施しております。乗合タクシーの利用状況のアンケートを分析したところ、自宅前まで送迎してもらえるのがよかった、予約をするのが面倒、自家用車の利用や家族に送迎してもらえるから利用しなかったとの傾向が見られました。今回実施した実証運行及びアンケート結果からは、地域が主体となった公共交通の仕組みを構築し、継続していくためには、地域住民の利用ニーズを満たしながら、公共交通事業者との合意を図ることが重要であるとともに、事業の効果とコストバランスを見極める必要があるものと捉えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　次に、国の補助金等の活用についてのお尋ねでございますが。地域公共交通の存続が困難となっている地域において、地域の特性、実情に応じた交通ネットワークが提供されるよう、地域公共交通の確保、維持を支援するための補助制度があることは認識しております。なお、令和３年度に実施した新方地区デマンド型乗合タクシーの実証運行につきましては、市の財政負担と併せて、埼玉県の地域公共交通活性化促進事業補助金を活用して実施いたしました。今後も国や県の補助制度の動向を注視してまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○竹内栄治議長　ただいまの答弁に対し、続けての質問はありませんか。（11番　山田大助議員「はい」と言う）　　11番　山田議員。 ◆11番（山田大助議員）　それでは、順次再質問をさせていただきます。　　まず、排水計画の見直しの関係です。新たな区画で宅地等の開発が行われる際には、その開発業者に流出抑制をお願いしているので、計画そのものは見直さなくていいのだというようなお話がありました。ただ、その新たな宅地等が造られますと、その敷地がやはり高くなっているというケースがありまして、周辺区画に水がそこから流れていってしまうというのは、流出抑制をしてもらっているとしても、少なくないというふうに認識をしています。　　また、都市計画道路などが開通した場合でも、既存の道路より高くなっていて、それまでの既存の道路が低くなってしまう、そのことでこれまで水が出たことのない地域で新たに水の被害が出るということが起こっている、こういうこともあるわけです。　　この間、住民の方から訴えがあって、市の担当のほうとも何度かお話をさせていただいているところで、大沢北小学校の北西側の道路なのですけれども、ここも大沢北小学校の北東側に沢北通りというのができたことで水が出るようになったという訴えがありまして、周辺が新しい住宅がある場所もあって、こういう典型的な例ではないかなというふうに思っているのですけれども、市長からのご答弁もありましたし、こちらからも指摘した気候変動などのことも含め、そもそもその係数、このぐらいの流出抑制などをしていけば、あるいはこういうだけの流出があるであろうというその係数そのものが実情に合わなくなっているのではないかというようなことも含めて、そういう排水計画全体の見直しをやはりしていく必要があるのではないかなと思っています。せめてその訴えがある地域については、もう一度その実情をしっかりと見て、部分的にでも検討していく、もう見直す必要がないという硬直した考えではなくて、その見直しが必要かどうかの検討だけでもしていくということが必要ではないかと思いますが、ご見解をお伺いします。 ○竹内栄治議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまのご質問につきましては、建設部長より答弁をさせていただきます。 ○竹内栄治議長　次に、建設部長。 ◎大徳昭人建設部長　それでは、お答えいたします。　　開発等により今まで保有されていた遊水機能、保水機能が失われているというところでご指摘があったと思いますが、ちょっと全体的な考え方としてお話しさせていただきますと、今公共下水道の雨水計画につきましては、上位計画である中川流域別下水道整備総合計画に基づきまして降雨強度が定められております。この変更については、我々の越谷市サイドでの決定で、変更を簡単にできるものではございませんので、大きな考え方として、この公共下水道の雨水計画は現在も進捗しておりますので、これは現在の計画の降雨強度で進めさせていただくという考えを持っております。　　その中で、ご指摘のそれでも浸水地域があると。市内であるのは実情でございますので、この辺の改修につきましては、２番の答弁でもございましたが、施設整備で対象とする降雨強度を上回る分についての雨水調整池なり貯留施設の整備により補完する、あるいはエリア的な余剰分の浸水に対して、ポンプの増強なりで、これは河川管理者との協議は必要になってきますが、そういった対策によって補完していくという考え、大きな考えではそういった考えを持っております。　　さらに、部分的な部分の対応ですけれども、都市計画道路によりというお話ありましたが、都市計画道路につきましては都市の基盤的な施設ということで、地域間を結ぶ重要な路線でございます。このことからも、災害時などにおきましても道路としての機能を損なうことがないように、周辺の現況地盤を勘案しながら高めに設計することもございます。整備に当たりましては、道路構造令を踏まえまして、周辺道路のすりつけについても、影響範囲を決めて、通行に支障とならないような整備をしているところではございます。　　しかしながら、ご指摘の箇所のように、道路としての目的はほぼ満足しているのですが、周辺の土地利用の変化に伴い、低くなってしまったという、それによりましても水災害時に道路が浸水してしまうという箇所があるというのも認識しております。それに対しましては、このような箇所に対しましては、沿道の宅地へのアクセスに影響が生じない程度のかさ上げですとか、既存の排水先の整理を行うなど、沿線住民の方のご理解を得た上で検討を行って、道路冠水の軽減に努めていきたいと考えております。以上です。 ○竹内栄治議長　続けての質問はありませんか。（11番　山田大助議員「はい」と言う）　　11番　山田議員。 ◆11番（山田大助議員）　今幾つかの要素がお話をされましたけれども、一つはやはり国や県との関係、上位計画、中川流域計画があるために、そう簡単に市内の雨水の計画も見直しはできないのだということが言われました。それ自体は、そういう条件があるということは理解をいたします。ただ、後半のほうでご答弁があったように、実際浸水地域があるということです。個別の事例について、様々な条件がもちろんありますから、一律にすぐに対処するということはなかなかできないというのは理解をいたしますけれども、これまでにそういうふうに開発や道路建設をしてきたときに、その後そういうふうな水の被害が出る可能性があるということまで見据えたまちづくりというのが、これまで不十分だったのではないかということになると思います。いわばその住民には、そのままずっと住み続けているだけなのに、その責任のない水の被害が出ているということになるわけですから、この行政の連続性ということを考えた場合には、今いる職員が直接関わっていることではないにしても、やはり現在の市にも一定の責任があるのではないかなと思うのですけれども、こういった先を見据えたまちづくりということを今後はしっかりとやっていただきたいと思いますが、その点のお考えをお示しください。 ○竹内栄治議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまのご質問にお答えをいたします。　　山田議員さんの言われていることは理解は非常に、私も水が出るところに住んでいるので、そういった事例が多くあるということは理解しています。そういった上で、どこかを高くするとどこかに影響が出るというのは、水、重力の関係なので、これは自然なことなのですけれども、我々ができるのは、でき得る限り影響は少ないようには努力はしますけれども、やはり完全にそこまで計算してやると、全部を統一に上げるということになりますので、完全にやることは、正直やらなければいけないという気持ちはありますけれども、現実にそれを対応するというのは少し難しいなと思っておりますが、できるだけ被害が少ないようなことはその都度考えながら進めていきたいというふうに思います。以上です。 ○竹内栄治議長　続けての質問はありませんか。（11番　山田大助議員「はい」と言う）　　11番　山田議員。 ◆11番（山田大助議員）　やらなければいけないという気持ちがあるということでしたので、ぜひその気持ちを持って今後とも取り組んでいただきたいと思います。　　それで、先ほどのご答弁の中で、実際にそういう開発をした結果、水が出た場合に、住民の理解を得ながら、影響が少なくなるような取組をしていきたいというようなことが部長さんのほうからご答弁されていたわけですが、今回例に出している大沢北小の北西側の道路の件でいいますと、まず住民同士で話し合ってくださいというようなことが先に言われていまして、そうではなくて、市のほうから、実際市のやった道路建設、道路を造ること自体は駄目だと言っているわけではないですし、そこをそういう都市計画道路などは少し高めに造るということ自体は理解はするのですけれども、今回のケースでいうと、その沢北通りと既存の北西側の道路では、50センチにもなるような大きな高さの差が出てしまっているわけなのです。こういうときに、住民の側で話し合ってくださいということではなくて、やはり市が、そこは住民の市の側から働きかけていくというようなことも、それぞれの個別のケースの中で必要なケースというのはあるのではないかと思いますが、その辺の認識をお伺いいたします。 ○竹内栄治議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまのご質問につきましては、建設部長よりご答弁をさせていただきます。 ○竹内栄治議長　建設部長。 ◎大徳昭人建設部長　お答えいたします。　　今のお話をお伺いしまして、市のサイドのほうが住民さんのほうに、住民側のほうで考えてくださいというお話ということを今伺ったのですが、ちょっとこの辺私も事情聴取しているわけでございませんので、現時点では事実確認が分からないのですが、市のほうのスタンスとしましては、こういった冠水している箇所において、住民のサイドのほうでどうにかしてくださいというお話は申し上げないはずなので、ちょっとここら辺はやり取りの意見の相違といいますか、認識がちょっと食い違ってしまったのかなというところで私は思っているのですが、スタンスとして当然軽減、さっき軽減していくというお話ししましたけれども、50センチの冠水を物理的に道路をかさ上げして解消できるかといいますと、なかなか宅地側の影響も考えますと難しいのかなと思います。　　その中で、50センチの冠水を、ではどうすればいいか。軽減するのに10センチ、20センチ上げて、宅地との影響がどうなっていくのか、ここら辺はその沿道の方たちとのお話合いも含めて協議をしていきながら、どういう整備が一番ベターなのか、皆さんの合意を得られるのかというところ話合いをしながら、検討し、調査し、整備をしていくというスタンスで今までもやってきておりますので、そういったご理解で賜りたいと思います。 ○竹内栄治議長　続けての質問はありませんか。（11番　山田大助議員「はい」と言う）　　11番　山田議員。 ◆11番（山田大助議員）　きちんと協議をしながら進めますということですので、今日のところでは一旦この問題でさらにお聞きはしませんけれども、一般的にその道路のかさ上げなどをしてくださいという場合には、その自治会を通じて、沿道の住民の協力というのは、その住民同士の中で進めるということの中の延長線上で、今回のところでも住民のほうでそういう調整をしてください。そうすれば、多少なりともかさ上げ等ができるかもしれませんみたいな話として来たものでして、それは先ほど言った道路を造ったことによって水が出るようになったということからすると、ちょっと筋が違うのではありませんかということでお聞きをしておりますので、その辺は個別具体的な事例ということで、改めて住民の皆さんからの要望というのも出ているというところをしっかりと確認していただいて、今後の対応に生かしていただきたいと思います。　　その次の「溜める対策」というほうに移りますけれども、１つ目のほうのところでも出たように、国や県との関係から、河川に排出できる水の量に限界があって、あくまでその対症療法にならざるを得ないということは理解をしていますし、そういう制限がある中で、市も苦労し、努力しているということは評価し、感謝もしております。そのため、度重ねて溜める対策ということを提案し続けていまして、今回くすのき荘の南側ということで、新方川と平新川の合流点のところだと思いますけれども、調整池の能力増強というご答弁がありました。　　もちろんここ一つで全てが改善できるわけではありませんけれども、具体的な手だてが始まっているということを評価をいたします。僅かでもそのことによって、その新方川に出す水が減れば、その分どこかで、単位時間に出せる最大量は同じであっても、そこにためている間にほかのところから出せる水の量というのが多少なりとも増えるということになっていくわけですので、そういう積み重ねを今後も期待をしたいと思っています。　　例えば市街地であれば、やはり大きな土地を取るということが難しいと思いますので、もしあればですけれども、その市の土地で大きさや形からこれまで活用されていないようなところがあれば、それを小さくても調節池にしていくですとか、先ほどのご答弁にもあったように、これまでにも提案しているせんげん台駅のロータリーの地下ですとか、あるいは公共施設の地下というところにタンクを設置をしていく。市街化区域ではこのような小さなことを多数行っていくことが必要なのではないかなと。時間とお金はかかるかもしれませんけれども、市民の命や安全とは引換えにできないと思います。　　また、調整区域ではもう少し大きくして、小規模から中規模の調節池を幾つか設置をしていくと。いずれにしても、物すごく大きいものをほんの一つ、二つ、少しということではなくて、小さくてもたくさん、徐々に整備をしていく。そういうことで充実をさせていくほうが、結果として溜める能力は大きくできるのではないかなと思っていますけれども、改めて今後の取組の考え方をお伺いをいたします。 ○竹内栄治議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまのご質問につきましても、建設部長よりご答弁を申し上げます。 ○竹内栄治議長　建設部長。 ◎大徳昭人建設部長　それでは、お答えいたします。　　山田議員さんご指摘のとおり、先ほど申し上げました以前より、やはり宅地化、急激な都市化というところで、今まであった保水機能、遊水機能がなくなってきているというところのお話もつながると思うのですが、先ほど排水計画の見直しという話もありましたが、国のほうでも今後の雨水対策としての大きな考え方として、越谷市は中川、綾瀬川流域ということでございますが、国のほうでも中川、綾瀬川流域治水プロジェクトというものを立ち上げておりまして、考え方としまして、都市化の進む流域において総合的な治水対策を一層推進し、浸水被害を軽減させるというサブタイトルの中で、今まで保水遊水機能の維持増大を図るために、流域が一体となった総合的な治水対策の取組や流域外への排水機能の増強等を進めて、これも一層推し進めますよというところにおいて、洪水に対しての堤防からの越水の防止ですとか、流域における浸水被害の軽減を図るというところの目的ですが、その中で３本柱みたいなものを立ち上げておりまして、氾濫をできるだけ減らすための対策、これが１つ目の柱ですが、その中で内水氾濫対策として、排水施設の整備、次に流域雨水貯留施設、こちらの向上ということで、先ほど申し上げました開発に伴う雨水流出抑制対策の指導促進並びに下水道貯留施設、浸透施設の確保等が挙げられております。　　２つ目に、被害対象を軽減、減少させるための対策ですとか、被害の軽減、早期復旧、復興のための対策というところで、この中には最後の３本目のところではハザードマップの整備ですとかソフト面、避難体制の強化ですとか、この中にはまちごとまるごとハザードマップの整備ですとか、上げられたものについても、これはチェックをしておりますが、そういった治水、保水させるような対策に力を入れ、そちらの方向に指導を受けているというところもございますので、できる限りの保水施設、貯水施設を造っていかなくてはいけないのかなというところは考えているところでございます。以上です。 ○竹内栄治議長　続けての質問はありませんか。（11番　山田大助議員「はい」と言う）　　11番　山田議員。 ◆11番（山田大助議員）　国の考え方の中にも、その貯留施設を造っていくというようなことが入っているので、市としても造っていくことを考えていかなければいけないかなというお話だったわけですが、これ国のほうでそういう考え方示されているということは、使えるような補助金等ということはあるのでしょうか。そういうことの活用ということについては、どのようにお考えでしょうか。 ○竹内栄治議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまのご質問につきましても、建設部長よりご答弁を申し上げます。 ○竹内栄治議長　建設部長。 ◎大徳昭人建設部長　お答えいたします。　　補助メニューも幾つかございますので、そういったものを活用できればしながら、つなげていきたいと思っております。 ○竹内栄治議長　続けての質問はありませんか。（11番　山田大助議員「はい」と言う）　　11番　山田議員。 ◆11番（山田大助議員）　メニューがあるので、活用していくというお話でしたので、よろしくお願いいたします。　　次に、３つ目の避難しやすくする対策というところに移ります。避難所、避難場所で、先ほど排水計画見直しの際に例に出した大沢北小学校北西側道路というのは、例えば通学路でもあるし、正門が向いた道路でもあるし、それから避難所となる体育館に入るために、一番近い敷地への出入口というのがある道路ということにもなっているわけです。その道路が水没していたら、そもそも避難ができないということになるわけです。　　ご答弁の中でも水害発生時に避難所に行けないというようなことが、そこの地域の決められた場所にはなかなか行きづらいというようなことがあるので、ほかの幾つかの場所を見つけておくだとか、避難経路の確認をしておくだとかというようなことをお願いしているというような答弁もあったわけです。ただ、そういうふうに周囲、周辺が水没してしまうような避難所、避難場所というのが少なくないというようなところでは、行こうと思ったところが、あるいは確認していたルートがやっぱりそれでも水没しているというようなことというのは出てくるかと思うのですが、こういう避難所、避難場所の周囲、周辺の道路などを避難しやすくするように改善していくということについて、今後どのように取り組んでいくかの考え方をお伺いをいたします。

○竹内栄治議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまのご質問につきましては、危機管理監にご答弁を申し上げます。 ○竹内栄治議長　次に、危機管理監。 ◎石渡敏幸危機管理監　それでは、お答えいたします。　　ご質問の避難所への行き方の改善ということでございますけれども、これにつきましては日頃から市民の皆様に、自分の住んでいる地域、それの大雨が降ったときの浸水被害、ご自宅がどのぐらいの水が来るのか、それについては日頃から、総合防災ガイドブックを活用させていただいて説明会を開くなど、周知を図っているところでございます。　　そういう中で、ぜひ実際にやっていただきたいのが、やはり大雨が降ったときの、マイ・タイムラインというのをご自身で作成をしていただいて、雨の降り方、河川の状況等を観察していただきながら、より安全な避難所に行っていただく。それで、私どももできるだけ避難所、そういう情報を早期に発信したいと思っておりますので、また避難所につきましても早期に開設できるように準備をしていきたいと思っておりますので、そこら辺市民の皆さんもご協力していただくとともに、私どももそこら辺をしっかりと対応していきたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○竹内栄治議長　続けての質問はありませんか。（11番　山田大助議員「はい」と言う）　　11番　山田議員。 ◆11番（山田大助議員）　今のご答弁の中で、情報などはできるだけ早く出していきたいけれども、市民にも協力をしてもらって、自分で安全な避難場所と避難所、より安全な場所に行くようにというようなお話だったわけですけれども、例えば高齢者とかのように、この後情報をどういうふうに伝達するかというようなことのお話を改めてしますけれども、なかなかリアルタイムで情報を得にくいですとか、安全な場所に行きたいと思っても、その近い避難所以外のところまではやはり遠くて行けないというような人がいるという、この高齢化社会というのはもう何度もずっと言われている中で、その決まった避難所に行きづらいという状況の改善ということも、今言ったようないろんな情報の周知というだけでなくて、やはりやっていく必要があると思っているのでお聞きをしたわけなのです。その辺についての避難所の周辺道路等の改善ということについては、一切今ちょっとご答弁の中で触れられていなかったようなので、もう一度そこのところをお願いいたします。 ○竹内栄治議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまのご質問につきましても、危機管理監よりお答えをさせていただきます。 ○竹内栄治議長　危機管理監。 ◎石渡敏幸危機管理監　それでは、お答えいたします。　　避難所に行く経路の安全確認ということでございますけれども、やはり自助、公助の中で、その避難所に行く安全経路というのは、個別、一人一人がしっかりと確認をしていただきたいというのが基本だと思っております。ただ、うちのほうでも、市といたしましても、避難所を今90か所指定しておりますけれども、その周辺道路の、今おっしゃっている浸水、あとは行く途中の、例えば地震であれば塀とか、そういう崩壊の危険があるとか、そういうものについては点検をして、安全の確認は今後していきたいと思っておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○竹内栄治議長　続けての質問はありませんか。（11番　山田大助議員「はい」と言う）　　11番　山田議員。 ◆11番（山田大助議員）　浸水や塀の倒壊等の点検をしていただけるということですので、自助でということを今言われましたけれども、自助しようと思っても、行ける場所がないとか、行く途中で何かなってしまうというふうにならないように行政の責任というのがあると思いますので、そこはぜひしっかりとお願いをいたします。　　それから、１回目のご答弁でも、先ほどのご答弁でも、防災ガイドで説明会などを開いて、周知をしてきたというお話あったわけですが、こういう説明会も、これまでは自治会、自主防災組織のほうから求められたら、いつでも行きますよということがずっと続いてきたところに、今回その防災ガイドという形でしっかり作りますというお話があったことから、ではこの防災ガイドを使って、市の側が積極的に発信するという形での説明会をぜひ開くべきではないですかということを日本共産党市議団のほうからお話をさせていただいて、今回やっていただいたものというふうに認識をしています。　　ただ、この説明会の参加というのが、残念ながらあまり多くなかったのではないかなというふうに把握をしておりまして、これは市の側のほうで、さらにどうやって人を集めるのか、大きい会場だけでなく、若者だとか女性だとか高齢者だとか対象を絞って、小さい会場でやるというような工夫なども含めて、今後もさらにその周知というのを進めていく必要があると思いますけれども、ここの取組についてどのようにお考えかをお示しください。 ○竹内栄治議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまのご質問につきましては、危機管理監よりご答弁をさせていただきます。 ○竹内栄治議長　危機管理監。 ◎石渡敏幸危機管理監　それでは、お答えいたします。　　防災ガイドブック作成に伴いまして、説明会につきましては市内の13地区におきまして、延べ278名の方が参加をしていただいて、説明会を開催させていただいたところです。ご質問のとおり、今後はいろんな場面場面を想定しまして説明会のほうを実施はしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○竹内栄治議長　続けての質問はありませんか。（11番　山田大助議員「はい」と言う）　　11番　山田議員。 ◆11番（山田大助議員）　様々な場面を設定して取り組んでいただけるということですので、よろしくお願いをいたします。　　この避難先に避難しやすくするという話をさらに広げた話として、例えば越谷の場合、そのガイドブックにも書いてありますが、利根川の上流のほうで決壊があったときには越谷中が水没するので、西のほうに逃げてくださいというようなお話があるわけです。その避難所、避難場所ということを超えて、もう逃げなければいけないということになるわけですけれども、しかし全員が一斉に動けるわけではありませんし、高齢者や子供などは自力では逃げにくいというようなこともあるわけです。全ての人を自宅まで迎えに行くだとか、学校や保育所などに全部バスが急に迎えに行くなどということはできないわけですので、こういった避難しにくさへの今後の対応の考え方というところをお聞きをいたします。 ○竹内栄治議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまのご質問につきましても、危機管理監よりご答弁を申し上げます。 ○竹内栄治議長　危機管理監。 ◎石渡敏幸危機管理監　それでは、お答えいたします。　　防災ガイドブックの中で、今回利根川が氾濫した場合の浸水想定区域を掲載させていただきました。その中で、利根川が決壊した場合に本市に影響が出てくるのが、８時間から24時間以内に本市にその水が流れてくるだろうと想定されております。そういう中では、そういう利根川の水位の情報とか、そういうのは早期に確認させていただいて、より早く、やはり市民の皆様に情報提供をするということにまずは心がけていきたいなと思っております。　　ご質問の西側のほうに逃げろという、ハザードマップ上でも記載させていただいておりますけれども、そのことに関しましては、先日近隣市による円滑な避難者の受入れを実施することを目的といたしまして、先月５月31日に川口市さんと指定緊急避難場所の相互利用に関する協定、これを締結させていただきました。これにつきましては、利根川が決壊した場合に、越谷市の市民の方について、川口の高台のところの緊急避難場所の相互利用ということで協定を結ばせていただきました。　　また、さいたま市さん、こちらとも以前から協定を結んでおったのですけれども、今年度連携強化に関する協議というのをまた改めて実施はさせていただいているところでございます。いずれにいたしましても、早めの判断、また避難場所の確保には努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○竹内栄治議長　続けての質問はありませんか。（11番　山田大助議員「はい」と言う）　　11番　山田議員。 ◆11番（山田大助議員）　今すぐ効果的にみんなが逃げられるような対策をというのはなかなか難しいことだとは思っていますので、引き続き、本当に市民の命をどうやって守るのかという観点でここの取組をお願いしたいと思います。ちょっと時間がなくなってきてしまいましたので、その情報提供の関係で、先ほどご答弁もあった防災ラジオのこともちょっとお聞きしたいとは思ったのですが、ちょっとこれは飛ばしまして、公共交通のほうの話題に移りたいと思います。　　市が市民の交通権を保障するということをお願いしたいわけですけれども、先ほどもご答弁あったように、昨年８月から地域公共交通計画ということになりました。その前は、地域公共交通網形成計画というのがあったかと思いますけれども、そもそもその計画自体、ずっと市の責任でそういう公共交通を充実すべきだという提案、日本共産党市議団として、私も一般質問で何度か取り上げてきた中で、ようやくつくられたなということだったわけですけれども、そこの文章を見ていきますと、住民の要望が強く出た場合、事業者につなげていくけれども、その後、実際それがどうなるかというのは、いわば事業者任せというか、その採算が取れなければなかなか難しいですねという形で、なかなか実現に向けて、市がどのように関わっていくのかというのが見えづらいというような印象をこの間ずっと持っております。　　しかし、不便に感じていても、なかなか外に声を出していない人というのが多数いるということは十分認識はされているであろうと思うわけです。その後の２つ目、３つ目の課題とも関わってくるわけですけれども、市がやはりより積極的に関わっていくということを考える上では、市が主体となってコミュニティバスに取り組むということが最善だろうと思っていて、これまでも提案しているし、これからも求めたいのですけれども、せめて財政支援するということはもう明言してもいいのではないかなと思っております。　　高橋前市長は、しないわけではないということを答弁し続けて、最後まで、するという言い方はしなかったわけですけれども、まず財政支援するということがなければ、やはり話が進まないと思っています。この２点目でその実証運行について聞いていますけれども、この実証運行を踏まえて、今後ガイドラインを作成するのですということで取り組まれたわけです。そのガイドラインの中には、財政支援しないわけではないから書き込んでいくことも考えていくみたいな形の話だったわけですけれども、今回やってみて、やはりなぜ今そういう公共交通網がないかといえば、採算が合わないという、ほとんどもう運転手の確保などというのはその後出てくる話で、路線そもそもつくろうとしないのは、やはりそもそも採算が取れないというところに集約されてくると思いますので、そうするとやはり財政支援しない限り話が進んでいかないということだと思っているわけです。　　財政支援するというふうに決めれば、では補助金をどうやって使っていこうかという３つ目の話にもつながっていくということですので、財政支援をするその前提でガイドラインを作成するべきだし、そのための財源として具体的に補助金も活用していくという方向を示していただきたい。それで、４月23日に行われたせんげん台駅東口、市立病院のバス路線の復活を願う会が開催した懇談会は、6,000筆以上提出した署名に協力した自治会などにお知らせをしたほか、当時賛同した市議会議員にもご案内が来まして、私にもご案内来ましたから、発言はしない、オブザーバーとして後ろのほうで同席もさせていただいています。福田市長も当時市議として、この署名賛同ということをされているわけですから、状況を十分ご存じだと思うのですけれども、その懇談会の中では、病院に行こうとして、乗り継ぎが多くて途中で倒れてしまった高齢者の話など、生々しい体験談が語られていたわけです。　　こういうような状況を見れば、この財政支援をして公共交通網を充実させていく、これが市民の交通権を保障する市の責任として、やはりもう明言をするという時期に来ていると思いますけれども、最後それをお聞きして終わりにしたいと思います。 ○竹内栄治議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまのご質問にお答えをいたします。　　昨日も少しお話をしましたけれども、公共交通網、こういったものを市民の移動の権利を保障するため、しっかりしていかなければならないというのは、これはそのとおりだというふうに思っています。せんげん台駅東口から市立病院線、これはいわゆる空白地域でない話、そして新方地区のお話というのはいわゆる不便地域というか、少しバス停から離れてとか、駅から離れてという話でということで、この要望するバスでも実は条件が全然違うのですけれども、こうした中で、あとさっきお話されました運転手の件とか、あとコロナの件で乗る人がいない、いろんな条件があるわけです。　　昨日お話ししましたけれども、全体的な最適が必要かなというふうにちょっと個人的には思っておりまして、それはしっかりやっていきたいというふうに思っています。あとは、昨日これもお話ししたとおりなのですが、新方地区の結果も出ましたので、これを基に一旦市民の方にその状況をお話しして、どんな公共交通を望んでいるのかということを確認しながら我々はもっと前に進んでいくということをしていきたいというふうに思っております。以上です。 ○竹内栄治議長　この際、山田大助議員に申し上げます。　　一般質問の発言時間については、申合せにより１時間を目途とされておりますので、ご了承願います。したがって、山田大助議員の質問を終了いたします。 △休憩の宣告 ○竹内栄治議長　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩　１２時１６分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（開議　１３時２０分） △開議の宣告 ○大野保司副議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 △市政に対する一般質問 ○大野保司副議長　市政に対する一般質問を続けます。　　10番　立澤貴明議員。　　市長に対する１件の質問事項について発言を許します。（拍手）　　　　　　　　〔10番　立澤貴明議員登壇〕 ◆10番（立澤貴明議員）　自由民主党越谷市議団、立澤貴明でございます。議長の許可をいただきましたので、事前の通告に従い、観光まちづくりについて３点、市長にお尋ねいたします。　　観光まちづくりとは、地域が主体となって地域の観光資源を活用し、地域外からの交流人口を拡大する観光諸活動を通して地域を活性化させ、持続可能な魅力ある地域を実現させるための活動であり、観光地づくりとまちづくりの考え方を一体化して推進していこうという考え方でございます。まちを訪れる人々をリソースとして、まちの関係者、ステークホルダーが自らの手で自立的、持続的に営んでいくまちづくりの一手法でございます。　　観光まちづくりは、地方自治体がサステナブルな都市を継続する手法を選択していく上で、有力な手法になると考えられております。本市におきましても、越谷市観光振興計画の中で「チャレンジ！観光まちづくり！」を掲げており、都心から25キロ圏内のアクセスのよさ、越谷レイクタウンにおける年間5,000万人の交流人口を生かし、地域の関係者が一体となって観光まちづくりに取り組むことで、新たな活力を創出し、経済波及効果へつなげていくことが期待されております。　　そこで１点目、観光振興計画のこれまでの取組と課題についてお尋ねいたします。現在の越谷市観光振興計画は、越谷レイクタウンに年間5,000万人が来訪していること、急速な高齢化による人口減少によって地域の活力の低下が懸念されていること、地方創生の実現に向けて観光振興による地域の魅力や活力の向上への期待が高まっていることなどの背景から、第４次総合振興計画の分野別計画の位置づけとして、第４次総合振興計画の計画期間に合わせて、2016年度から2020年度までを計画期間として策定されております。　　現在2020年度までの計画期間のうち2019年度分までが越谷市観光振興計画進捗状況報告書として、年度ごとに市のホームページに掲載されており、観光入り込み客数や市への愛着度など７つの目標値に対する進捗状況、改革主要施策の実施状況、リーディングプロジェクトの取組が記載されておりますが、市民の実感といたしましては、地域住民との連携や観光資源の掘り起こしなどまだまだ不十分な点もあり、多くの課題があると感じております。計画期間である2016年度から2020年度までの取組に対する成果と、そこから見えてきた課題について、市長の見解をお示しください。　　続きまして、２点目の新たな計画の策定についてお尋ねいたします。現在計画期間の終了年度である2020年度から１年以上が経過し、昨年度は第５次総合振興計画がスタートいたしました。現在の越谷市観光振興計画が第４次総合振興計画の分野別計画の位置づけとして、第４次総合振興計画の計画期間に合わせて、2020年度までの計画として策定されていること、市が行う全ての施策の最上位に位置する総合振興計画が更新されていることから、観光振興計画につきましても新たな計画の策定が必要であると考えます。　　また、この２年間はコロナにより、観光まちづくりを取り巻く環境は大きく変わってしまいました。ウィズコロナやポストコロナ、そして少子高齢社会を見据えた持続可能な観光政策が求められております。　　また、新しい計画の策定に当たっては、策定段階から観光協会や市民団体、地域住民を巻き込み、住民が主体となって観光まちづくりに取り組むことで、新たな観光資源の発掘やシビックプライドの醸成、市と市民が一体となったまちづくりをすることが期待できると考えております。新たな計画の策定について、市長のお考えをお示しください。　　続いて、３点目の水辺の利活用についてお尋ねいたします。水辺空間を活用した新たなコンテンツづくりは、越谷市観光振興計画の中でもリーディングプロジェクトとして位置づけられており、その中でも大相模調節池の水辺の利活用については、年間5,000万人を誇るイオンレイクタウンからの回遊性が越谷市の観光における大きな課題となっており、またニュータウンであるレイクタウン地区の住民の地域参加という面においても大きな意義を持っており、新たな観光資源として無限の可能性を秘めていると考えております。　　大相模調節池の水辺活用については、これまでも水辺の祭典やレイクアンドピースなど、民間団体が主体となって、多くの市民、観光客を巻き込んだ取組が行われており、市民主体の観光まちづくりへの機運が高まっていると感じております。　　また、このたび越谷市が県の事業であるネクスト川の再生「水辺ｄｅベンチャーチャレンジ」の実施候補箇所に、大相模調節池として登録申請を行ったことで、レイクタウンエリアの新たなにぎわい創出の期待感はより一層高まっております。ぜひともこの県の事業を活用し、民間事業者と市と市民が連携、協働し、より魅力ある水辺空間を創出していただきたいと考えておりますが、大相模調節池の水辺の活用について市長のご見解をお示しください。 ○大野保司副議長　ただいまの質問に対し、市長の答弁を求めます。　　　　　　　　〔福田　晃市長登壇〕 ◎福田晃市長　それでは、ただいまの立澤議員さんのご質問に順次お答えいたします。　　まず、観光まちづくりについて。越谷市観光振興計画のこれまでの取組と課題についてのお尋ねでございますが。本市では、交流人口の拡大による地域活性化を目的に観光振興計画を策定し、将来像である「人と水と緑を結ぶ、スマイル創造・交流タウン“こしがや”」の実現に向けて、観光資源のブラッシュアップやイオンレイクタウンや地域産業を生かした取組の推進をはじめ、６つの基本方針を掲げ、観光事業に取り組んでおります。具体的には、５本の１級河川や葛西用水並びに大相模調節池の水辺空間を生かした観光資源を創出するとともに、北越谷桜まつりや越谷花火大会、南越谷阿波踊り、田んぼアートなどの四季折々のイベントを開催してまいりました。また、本計画では各年度に実施した事業について、観光入り込み客数や市への愛着度など、７つの目標の達成を把握するとともに、主要施策について観光振興に関する包括連携協定を締結している株式会社ＪＴＢの分析を評価として加え、さらに民間事業者等へのアンケート調査を実施するなど、進捗を管理しております。　　コロナ禍の中、観光イベントの中止及び観光事業の縮小により大変厳しい状況が続いており、従来にはない新しい発想で、持続可能な観光振興を検討する必要がございます。将来を見据え、第５次総合振興計画において施策の方向性として位置づけたにぎわいの創出による地域経済の循環に取り組んでまいります。　　次に、新たな計画の策定についてのお尋ねでございますが。新型コロナウイルス感染症の影響により人の移動と交流が制限されたことで、ライフスタイルや消費行動が大きく変化し、観光振興についてもポストコロナに向けたビジョン及び戦略が求められております。また、その合意形成のプロセスにおいては、本市の集客、交流事業の実態を把握するとともに、担い手となる市民及び事業者の参画の機会をつくり、地域との関わりの中で関係者自らがまちの価値を高めていく必要がございます。　　観光振興は、交流人口の拡大による地域経済の活性化や住民の地域への共感から生まれる愛着、いわゆるシビックプライドの醸成が期待できます。今後住むまち、訪れるまちとしての魅力の向上を目指す新しい計画の策定について検討してまいります。　　次に、水辺の利活用についてのお尋ねでございますが。河川をにぎわいのある場所として積極的に活用することを目的に、平成23年度に河川敷地占用許可準則が改正され、営業活動を行う民間事業者の河川敷地の利用を可能にするいわゆる河川空間のオープン化が推進されております。本市では県の関係部局並びに越谷商工会議所及び越谷市観光協会で構成される勉強会を立ち上げ、大相模調節池を含むレイクタウンエリアの商業利用の可能性や水辺空間の利活用イメージをまとめた事業計画を作成いたしました。また、大相模調節池水辺活用調整協議会において、営業活動を行う利用区域並びにオープンカフェや飲食店等の施設の形態について、地元自治会及び市民団体等と合意形成を図ってまいりました。　　さらに、レイクタウンに居住する7,000世帯を対象としたアンケートを実施し、住民ワークショップを開催するなど、水辺利用の実態や期待される取組を整理するとともに、機運の醸成を図っております。現在営業活動を行う民間事業者を公募しております。今後良好な水辺空間の形成、にぎわいの創出及び地域との連携による魅力の向上等の事業方針に沿った企画提案を審査、選定し、その内容を踏まえ、水上デッキや桟橋等の施設が整備される予定でございます。整備された施設を使用した民間事業者の事業内容については、飲食店等の誘致をはじめ、ヨットやカヌーなどの水上アクティビティーの実施や地元事業者が参加するマルシェの開催などを想定しております。　　本事業を推進するに当たっては、水辺利用によるにぎわいの創出をきっかけとしたコミュニティーづくりや環境美化など、地域に暮らす住民の皆様の役に立つ地域貢献の仕組みが大切な要素と考えております。　　引き続き、大相模調節池の広大な親水空間を生かし、住民参加と官民連携による地域の価値創造と共感によるまちづくりの視点で取り組んでまいります。 ○大野保司副議長　ただいまの答弁に対し、続けての質問はありませんか。（10番　立澤貴明議員「はい」と言う）　　10番　立澤議員。 ◆10番（立澤貴明議員）　ご答弁ありがとうございます。それでは、順次再質問をさせていただきます。　　現在の観光振興計画、本来2016年度から2020年度という形でつくられておりますが、現在2022年ということで、空白の２年間という形になっているかと思いますが、現在越谷市観光振興計画の位置づけはどのようになっているのか、市長のお考えをお示しください。 ○大野保司副議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまのご質問に対しては、環境経済部長よりご答弁申し上げます。 ○大野保司副議長　環境経済部長。 ◎鈴木正明環境経済部長　それでは、お答えをさせていただきます。　　現在の観光振興計画は、ご案内のとおり2016年から2020年までの５年間ということで、本来ですと2021年にスタートいたしました第５次総合振興計画に合わせて新しい計画をつくっていくという予定をしておりましたけれども、コロナ禍の中で、観光振興分野におきましては非常に大きな影響も受けまして、また社会情勢的にも非常に大きな変化があったということでございます。　　それで、なかなかこの計画の進捗ですとか、それから総括、また次期計画の策定が非常に困難な時期にございました。こういったことから、現行の今の観光振興計画を次の計画をつくるまでの間延長するという形で、所要の手続をさせていただきまして、今そういった位置づけになっているところでございます。以上でございます。 ○大野保司副議長　続けての質問はありませんか。（10番　立澤貴明議員「はい」と言う）　　10番　立澤議員。 ◆10番（立澤貴明議員）　ご答弁ありございます。　　新型コロナウイルスの影響というのは十分理解できますし、それによる困難があることも理解はできますけれども、少なくとも計画の策定というところが難しかったとしても、計画の進捗の評価という部分は、できる部分があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○大野保司副議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまのご質問につきましても、環境経済部長よりご答弁を申し上げます。 ○大野保司副議長　環境経済部長。 ◎鈴木正明環境経済部長　それでは、お答えをいたします。　　確かに進捗の報告につきましては、議員さんご指摘のとおり2019年までの報告となってございます。これは、市のホームページ等々でも公表しているところでございます。その後、年度ごとに整理はしているところでございますが、やっぱり新型コロナウイルスの感染拡大というところにおきまして、なかなか事業者のヒアリングですとか、そういったところも含めて、最終的な年度ごとの総括というのを行ってきたところなのですが、そこまでなかなか至らなかった部分がございます。ですので、今回新しいその報告を総括するにしても、コロナ前の状況、それからコロナ禍での状況、それからコロナ後の状況と、それぞれのところできちんとした整理をして、報告、次の計画に生かすというふうにしていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。以上でございます。 ○大野保司副議長　続けての質問はありませんか。（10番　立澤貴明議員「はい」と言う）　　10番　立澤議員。 ◆10番（立澤貴明議員）　ご答弁ありがとうございます。　　また新しい計画の策定というのは、先になってしまうのは分かりますが、報告に関してはやはりスピーディーな対応が求められていると思います。やっぱり急速に変わっていく社会状況だからこそ、スピーディーな対応が必要ではないのかなと思いますし、少なくともコロナ前の部分に関してはまとめることができるのではないかと思うのです。この延長しているということに関しましても、特段市のホームページですとか観光振興計画そのものには延長しますという記載はなくて、先ほどの答弁の中で延長に関して所要の手続が取られているというふうにおっしゃっていましたけれども、その所要の手続というのはどういうことを意味するのか教えていただければと思います。 ○大野保司副議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまのご質問につきましても、環境経済部長よりご答弁を申し上げます。 ○大野保司副議長　環境経済部長。 ◎鈴木正明環境経済部長　お答えをいたします。　　事務的な手続にもなりますけれども、本来であれば2020年で一つ期間が終了するということでございまして、こうしたコロナ禍の影響等も受けまして、現行計画を、次の計画をつくるまでの間延長して、今までの現行の計画に位置づけている事業につきましては、このコロナ禍の状況も見ながら、推進できるものは推進していく、また変えていくべきものは変えていくという形の手続ということで市長決裁をいただきまして、延長の手続を取ったという状況でございます。以上でございます。 ○大野保司副議長　続けての質問はありませんか。（10番　立澤貴明議員「はい」と言う）　　10番　立澤議員。 ◆10番（立澤貴明議員）　ありがとうございます。やむを得ない延長という部分もあるかと思いますので、ぜひ観光という分野は、やはり市と市民が一体となって取り組むということが重要だと思いますので、市民への情報公開、延長したならしたで、そのことはしっかりと、こういう事情で延長したのだよということでお示しいただきたいということで、こちらは要望とさせていただきます。　　続いての質問ですけれども、観光振興計画の中で重要な指標となっている観光入り込み客数の算出方法と、そのＫＰＩの設定についてお伺いさせていただきたいのですけれども、この観光入り込み客数、官公庁のほうで一応その共通の基準というものにのっとって算出されているかと思うのですが、例として挙げますと、令和元年度の越谷市の観光入り込み客数、6,045万人という数字が出ております。比較として挙げさせていただくと、京都市の令和元年度の観光入り込み客数が5,351万人ということで、かなり越谷のほうが京都よりも上回っているという状況で、その数字見ましても、この数字だけ見れば全国でもトップクラスになってしまうという状況がございます。　　また、同じく令和元年度の埼玉県の観光入り込み客数を調べてみたところ9,948万人、この令和元年度埼玉県の観光入り込み客数9,948万人のうちおよそ３分の２を越谷が占めている。あくまで数字上のデータですけれども、そう考えると正直私は違和感しかないと言わざるを得ないのが現状でございます。　　恐らくこの数字というのは、イオンレイクタウンの来客数、年間5,000万人を含めた数字ということかと思いますが、それを含めて考えたときに、これをＫＰＩとして設定してしまうと、あたかも越谷の観光がめちゃくちゃ成功しているみたいなふうに見えてしまいますけれども、そうすると本当の越谷の観光の成果、市や市民がやっているものというのが見えてこないのではないかなというふうに思うのですが、観光入り込み客数の算出方法とＫＰＩの設定についてご見解をお示しください。 ○大野保司副議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまのご質問につきましても、環境経済部長よりご答弁を申し上げます。 ○大野保司副議長　環境経済部長。 ◎鈴木正明環境経済部長　お答えをいたします。　　観光入り込み客数、これは観光等を目的に、非日常の利用の多い地点とかイベント等に訪れた、お客さんの数を推計しているということで、具体的には観光庁による基準を踏まえまして、１つ目に非日常利用が多いこと、それから２つ目に数が適切に把握できること、それから３つ目に年間１万人以上または特定月に5,000人以上が見込まれることの全てを満たす地点及びイベントという形で集計をさせていただいております。　　今お話にありました、イオンレイクタウンのほうで約5,000万という集客があるということで、これを含めるか含めないかということは市の方針といいますか、市の政策の中で決定していくということで差し支えないということで、これが官公庁の基準に外れているかというと、決してそうではないという状況でございます。この数を入れる入れないというような判断につきましては、いろんな考え方があろうかと思いますけれども、この観光振興計画を初めて越谷市が2016年に策定した当時は、やっぱり東京オリンピック等も控えておりまして、何とかイオンレイクタウンさんの5,000万人という集客をしっかり味方にして、強みにしながらこれからの越谷の観光振興をやっていこうと、そういう機運の中でこれを入り込み客数の中に入れてきたという経緯がございますので、この辺りの考え方をぜひご理解をいただけたらというふうに思っております。　　それから、ＫＰＩの設定ということですけれども、現行計画で様々なＫＰＩを設定しております。この観光入り込み客数というのも、このＫＰＩの中に入っております。非常に京都と比べて分かりづらいという議論も一つはございます。ただ、現時点では今までの越谷市の考え方を一つ基本にしつつ、ただ例えば入り込み客数という形の数字以外に、例えば交流人口みたいな交流客数ですとか、それから関係人口にも関わってくるというような部分もございますので、そういう表現みたいなものを新しい計画の中では検討してもいいのかなというようなことを今現在検討しているところでございます。以上でございます。 ○大野保司副議長　続けての質問はありませんか。（10番　立澤貴明議員「はい」と言う）　　10番　立澤議員。 ◆10番（立澤貴明議員）　ありがとうございます。　　観光入り込み客数が全てというわけではないと思いますので、ぜひほかの指標も含めて、越谷市の観光の底力といいますか、越谷市で、市や市民がこれやったからこうなったのだよということが分かるような指標をぜひ検討していただければと思います。　　観光入り込み客数のほうでちょっと突っ込んだ質問をさせていただきたいのですけれども、先ほどのご答弁の中で非日常利用が多いことというふうにあったのですけれども、イオンレイクタウンさん、商業施設なのでかなり日常的に利用している方多いかと思いますが、その辺のお考えいかがでしょうか。 ○大野保司副議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまのご質問につきましても、環境経済部長よりご答弁を申し上げます。 ○大野保司副議長　環境経済部長。 ◎鈴木正明環境経済部長　それでは、お答えをさせていただきます。　　非日常利用が多いかどうかというところも一つ議論が分かれるところではあるのですけれども、例えば地方にありますアウトレットのようなところ、それから普通にスーパーとして、毎日の飲食ですとか日常品、生活用品の買物に行く部分、そういった部分も幾つかあろうかと思います。イオンレイクタウンさんの中にはそういったアウトレット的な部分もあれば、非日常的に買物をするところもある。また、たまに行って、１か月に一遍買物に、電車ですとか車、交通機関を通じて、日常ではなくて何かの機会に、週末ですとか、そういうときに訪れるお客さんもいらっしゃいます。これがどのくらいの割合で、どういうふうになっているのかというところが、スーパー単独のお店と違って非常に分かりづらい面もございます。　　また、イオンレイクタウンにつきましては、国内最大級ということで、あれだけの大きな敷地があって、様々な店舗があるという特異な部分というのですか、そういった部分はなかなかほかにないものでありまして、私どもとしては、非日常利用の方も相当数いるというような認識を持っております。以上です。 ○大野保司副議長　続けての質問はありませんか。（10番　立澤貴明議員「はい」と言う）　　10番　立澤議員。 ◆10番（立澤貴明議員）　ありがとうございます。　　一応付け加えて申し上げますと、観光庁の基準の中では、商業施設については一部道の駅などを除き、観光入り込み客数をカウントしないという原則がございまして、仮に商業施設をカウントする場合は、自宅を出てから自宅に帰るまでの滞在時間８時間以上を観光客とみなし、これをカウントすることが可能であるということになっておりますが、恐らくその辺の数字は多分公表されていないのかなと思います。　　そもそも先ほどの答弁の中で、イオンレイクタウンの希望によって、イオンレイクタウンの来客数については公表していないということなのですけれども、逆にイオンレイクタウン以外の地点の観光入れ込み客数のカウントというのはどのような地点、種別で行っているのか、教えていただければと思います。 ○大野保司副議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまのご質問につきましても、環境経済部長よりご答弁を申し上げます。 ○大野保司副議長　環境経済部長。 ◎鈴木正明環境経済部長　それでは、お答えいたします。　　例えばイベントの集計という形で、例えば越谷市民まつりのイベントですとか、現在はコロナ禍でなかなか実施できていませんけれども、阿波踊りですとか、それから花火大会、こういったイベントの来場者数というものは、毎年今までカウントをしてきております。それから、市のほうでそれ以外にも観光に関するイベント様々行っておりますので、基本的にはそういったイベントに関する来場客数というものを、今まで、過去にはそれを積み重ねて報告をしてきたというような状況でございます。以上でございます。 ○大野保司副議長　続けての質問はありませんか。（10番　立澤貴明議員「はい」と言う）　　10番　立澤議員。 ◆10番（立澤貴明議員）　ありがとうございます。　　今のご説明ですと、イオンレイクタウン以外の部分の集計というのは、それなりにというか、きっちり取れているのかなと思いますので、逆にイオンレイクタウンの数公表しなくても、ほかの地点の数公表すれば、もう必然的に分かってしまうことかと思うので、そこをイオンレイクタウンさんに忖度して詳細を公表しないのかどうかは分かりませんが、ぜひ新しい計画策定する際には、その辺も検討いただければと思います。　　それでは、続いての質問で、新しい観光振興計画策定の見通しについて、具体的な時期や方向性、プロセスについて、お考えをお示しいただければと思います。 ○大野保司副議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまのご質問につきましても、環境経済部長よりご答弁を申し上げます。 ○大野保司副議長　環境経済部長。 ◎鈴木正明環境経済部長　それでは、お答えをさせていただきます。　　新しい計画ですけれども、第５次の総合振興計画は2021年度からスタートしておりまして、本来でしたら、個々の分野別計画という形で位置づけをしていくというのが一番分かりやすい形なのかなというふうに思っております。今後現在この状況ですと、まだなかなかコロナ禍のところまで、コロナ禍も少し落ち着いてきたとはいえ、まだまだ観光分野については通常どおりのイベントがなかなか行えないというような状況もございます。そういった中で、私どもといたしましては、なるべく早い時期に新しい計画に着手をしていきたいというふうに考えておりますけれども、着手する前でも、準備作業はいろいろできますし、また先ほど議員さんのほうのお話にもありましたけれども、やはり多くの越谷市内の事業者さん、また市民団体さん、観光協会と連携をしながら、もう一回そのコロナ前とコロナ後、これから先の部分、これをどういうふうにベストミックスをしていくかというようなところが大変重要かと思いますので、その辺を情報収集をしっかりとしながら、なるべく早い時期に策定に取りかかりたいというふうに現状は考えております。以上です。 ○大野保司副議長　続けての質問はありませんか。（10番　立澤貴明議員「はい」と言う）　　10番　立澤議員。 ◆10番（立澤貴明議員）　ありがとうございます。なかなか今コロナということで、特に経済振興課さんですと、事業者さんのコロナ対応みたいな部分もあるかと思うので、大変な部分かとは思いますが、やはり経済を回すという意味でも、10年先を見通して計画つくるということは大切なことかと思いますので、迅速に計画策定してほしいと思う一方で、恐らくいろんな、例えば観光協会にその計画の策定を委託するとかだったりとか、先ほども出ました市民団体、様々な団体と協力してつくっていくとかいろんな方法があるかと思いますので、ぜひとも柔軟かつ大胆に計画の策定を検討していただければと思います。こちらは要望とさせていただきます。　　続きまして、大相模調節池の水辺の利活用について再質問をさせていただければと思います。県の水辺でベンチャーチャレンジにおきましては、その目的の中で、地域と県との連携、協働、民間事業者等との連携、協働というものがうたわれております。ここでいう民間事業者等というのは、民間企業、一般社団法人、ＮＰＯ法人、商工会、青年会議所、観光協会等をいうとございまして、県と市、民間事業者と地域住民の役割というものも示されております。　　そこで、積極的な住民参加を促して、市民の力をどのように生かしていくのか、市長のお考えをお示しください。 ○大野保司副議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまのご質問にお答えをいたします。　　今議員さんから言われたとおり、多くの方にしっかりと参加をしてほしいなということは私も本当に強く思っております。その上で、詳細につきましては環境経済部長よりご答弁を申し上げます。 ○大野保司副議長　環境経済部長。 ◎鈴木正明環境経済部長　それでは、お答えをいたします。　　レイクタウン大相模調整池における水辺の活用につきましては、レイクタウン地域にお住まいの住民の皆さんの暮らしに貢献する必要があるというふうに考えております。　　これまでの過程ですけれども、レイクタウン１丁目から９丁目の自治会及びマンション管理組合並びに活動団体等から構成されます水辺の連絡会におきまして何度か説明会を開催するとともに、同地域に居住する7,000世帯を対象にしたアンケート等も実施してまいりました。また、ワークショップを水辺のまちづくり館及びイオンレイクタウン内において開催も行ってまいりました。本エリアは、広大な水辺空間と良好な都市景観から成る越谷市を代表するスポットでございます。この過程で、市内により多くのここに関わっていただく方、こういう方をつくりながら、それを広げていくというような取組も必要かというふうに考えております。　　今後につきましては、地域住民並びに関係者の皆様と良好な関係を構築をするということが一番大事だというふうに思っておりますので、これに重きを置きながら事業を推進してまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○大野保司副議長　続けての質問はありませんか。（10番　立澤貴明議員「はい」と言う）　　10番　立澤議員。 ◆10番（立澤貴明議員）　ありがとうございます。　　ただいまの答弁の中で、住民の皆さんの暮らしに貢献するという文言がございましたけれども、もちろん行政が住民の皆様に貢献するということも大事ですし、行政主導の、例えば先ほどもおっしゃっていた説明会とかアンケートということももちろん大切だとは思うのですが、そこから一歩踏み込んで、住民がどう地域に貢献していくかというのを引き出すということも行政の重要な役割かなと思っておりまして、行政の言う地域貢献というものと、民間が思う地域貢献というもの、住民が感じる地域貢献というものには大きな差があるのではないかなというふうに感じております。　　感覚的な問題かもしれませんが、具体的にどんな地域貢献をどのように行っていくのか、あるいは地域住民に対してどういうふうに地域貢献してもらいたいのかというようなことをワークショップ等で意見を出し合うような場がございましたら、そこでぜひ具体的に見える化をしていただきたいなということで、こちらはご要望とさせていただければと思います。　　続いての質問ですけれども、今回県の水辺のプロジェクトの事業を行うということで、水辺ということでいいますと、大相模調節池の周りの部分という形になるのですけれども、そこに隣接している現在の観光協会のある水辺のまちづくり館の敷地、それからその隣にある都市計画課が所管している例の砂利の活用されていない、たまに臨時駐車場で活用されていますけれども、土地というものがございまして、それらを一体で考えて開発していくようなことで相乗効果が生まれるのではないかなと考えるのですが、その辺のお考えはいかがでしょうか。 ○大野保司副議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまのご質問にお答えをいたします。　　今議員さんが言われたとおり、市が所有する土地については、戦略的かつ効果的に事業を進めていく必要があるというふうに思っております。今のところ、どのように使うかというのは決めていないのですが、大きい土地なので、それなりに使い方によってはすごく効果的なものができるというふうに我々は思っております。なので、今いろんな声をいただくことも多いのですけれども、それを総合的に考えて、もちろん市民の皆さんに喜んでもらえるというところは当たり前のところなのですけれども、そういった意味で、幅広く考えていきたいというふうに思っております。以上です。 ○大野保司副議長　続けての質問はありませんか。（10番　立澤貴明議員「はい」と言う）　　10番　立澤議員。 ◆10番（立澤貴明議員）　ありがとうございます。これから検討していくという、幅広く考えていくということでございますけれども、あそこの土地、皆様もご存じかとは思いますが、かなり長年にわたってあの状態が続いておりまして、市の財産を活用することなくむやみに放置している、むやみと言うとちょっと言葉が語弊があるかもしれませんが、それは市民の財産の機会損失に当たるのではないかというふうに考えます。今回、市の中の所管が違うということも問題になっているのではないかなというふうに、うがった見方をすれば縦割り行政の弊害なのではないかというふうにも捉えられてしまうのかなと思いますので、ぜひとも今回のプロジェクトを契機にしていただきまして、市全体で部局を超えて、本格的に検討をスタートさせる時期が来ているのではないかと思いますので、ぜひ今回の水辺のプロジェクトと併せてご検討いただければと思います。こちらは要望とさせていただきます。　　続きまして、今回の水辺のプロジェクトとＳＤＧｓの考え方を結びつける考え方についてお尋ねいたします。今回の県の事業の中では、埼玉版ＳＤＧｓということで、埼玉の豊かな水と緑を守り育むということを掲げられておりまして、環境、社会、経済の３側面から、豊かな自然と共生しながら持続的に発展する埼玉の実現を目指すとされております。　　そこで、ＳＤＧｓの考え方を生かして、さらにそこを広げて、例えば脱炭素への取組など行って、ＳＤＧｓのモデル地区のような形でブランド価値を生み出していくということも地域のブランディングにおいて有効な手段であるのではないかなというふうに考えますが、市長のお考えはいかがでしょうか。 ○大野保司副議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまのご質問につきましては、環境経済部長よりご答弁を申し上げます。 ○大野保司副議長　環境経済部長。 ◎鈴木正明環境経済部長　それでは、お答えをさせていただきます。　　ＳＤＧｓの考え方を取り入れてはというようなご提案だったかと思います。今ＳＤＧｓにつきましては、当然第５次の総合振興計画の中にも、その理念をきちっと、しっかりと位置づけておりますので、それをしっかりと受けながら、この水辺の空間整備にも位置づけていきたいというふうには思っております。いろいろマイクロツーリズムというような言葉がありますけれども、この生活圏の近くで、様々な発見ですとか、そういった体験、そういったものが可能になって、今まで知らなかった人たちと交流とか、会話が生まれて、いずれそれをきっかけにして、自らまちづくりですとかまちおこしに取り組んでいただくといったような人たちを増やしていくというのが一つのコンセプトになるのかなというふうに思っています。　　週末ですとか休日、こういったところをあんまり遠いところ、遠方に行かずに、身近な場所で過ごしながら非日常的な体験が受けられるといったところは、脱炭素社会の実現にもつながっていきますし、様々なＳＤＧｓの17項目の実現にもつながっていくというふうに考えております。こういったコンセプトも大事にしながら、今後の越谷唯一無二の水辺空間、すばらしい水辺空間になるようにしっかりと検討を進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○大野保司副議長　続けての質問はありませんか。（10番　立澤貴明議員「ありません」と言う）　　以上で立澤貴明議員の質問を終了いたします。 △休憩の宣告 ○大野保司副議長　ここで、議場内の換気及び執行部の入替えのため、議場外休憩に入ります。　　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩　１４時０７分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（開議　１４時１９分） △開議の宣告 ○大野保司副議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 △市政に対する一般質問

○大野保司副議長　市政に対する一般質問を続けます。　　14番　野口高明議員。　　市長に対する２件の質問事項について発言を許します。（拍手）　　　　　　　　〔14番　野口高明議員登壇〕 ◆14番（野口高明議員）　越谷刷新クラブ、野口高明です。議長の許可をいただきましたので、通告に従い２点、６項目について順次質問をさせていただきます。　　まず１点目、越谷市公式ウェブサイトリニューアルについて、市長にお尋ねいたします。令和元年９月議会にて、私の初めての市政に対する一般質問にてこちらの議題をお伝えさせていただきました。その際、現行の越谷市公式ウェブサイトは見にくい、欲しい情報までたどり着けないといった趣旨をお伝えさせていただいております。よく議会や委員会の中での、市長以下執行部の皆さんのご答弁では、広報こしがやや公式ホームページ、公式ウェブサイトと同意義ですが、で市民への周知の徹底を行ってまいりますと伺うことが大変多いです。しかしながら、残念ながら現行の公式ウェブサイトでは、すぐに目的の情報が見つからないことが今でも多いと考えます。　　その令和元年９月の一般質問以降、庁内でも度重なる検討をしていただき、公式ウェブサイトを管理する現行のコンテンツマネジメントシステム、以下頭文字をとってＣＭＳの長期継続契約が終わる本年度当初に予算化され、本年10月にＣＭＳの更新を行うこととなっております。　　そこでお伺いいたしますが、新しいＣＭＳの仕様書作成における本市の考え方についてお聞かせください。　　次に、業者選定において、公募型ではない理由についてお尋ねいたします。ご案内のとおり自治体が発注先を決定する場合、自治体の公式ウェブサイトなどで入札やプロポーザルへの参加者を広く募集する方法である公募型、一般競争型と自治体が参加資格者名簿や出入りしている業者から任意あるいは無作為に選ぶ方法である指名型、指名競争型がございます。大きく分けて公募型と指名型がありますが、多くの自治体では公平性が高い公募型が主に選ばれています。　　今回の一般質問で言えば、公募型であれば本市公式ウェブサイト上で仕様書等も公開されますので、わざわざ議会で仕様書作成における考え方についてもお尋ねする必要もほぼなくなります。しかしながら、今回のシステム構築の業者選定においては指名型となり、仕様書等の公開もなされておりません。　　そこでお伺いいたしますが、業者選定において公募型ではない理由についてお聞かせください。　　次に、システム決定後から公開までの本市の取組についてお尋ねいたします。システム決定後、主管課は直ちに公開に向けての庁内各課に対するアナウンス、各課ウェブサイト担当者との調整の会議等を行い、新しい本市公式ウェブサイトの公開に向けて、全庁的な情報公開において、事故がないように調整を行います。　　なお、現行システムから新システムへシステム移行する場合、作業のイメージがしやすいのが引っ越しです。現行システムには公開されているページもあれば、公開されていないページまで、各課が保有しているページが大量に存在します。大半の場合削除はされず、そのまま次の担当者に引き継いでいるためです。そのページを新システムに移行した後、各課で大見出し、小見出し、問合せ先、メールフォームなどのルールがしっかりと統一されているか、表のレイアウト崩れや表示のミス、リンク切れがないかなど、最終的には公開している全てのページをチェックする必要があり、膨大な作業となります。ですから、家から家へ引っ越しをする前になるべく多くのごみを捨てて、引っ越し費用や引っ越し作業を削減するのと同じように、現行ページを早い段階から精査し、できれば仕様書を作る前に、しばらく更新していない古いページなどは思い切って削除、いわゆる断捨離をしていくことで、各課の作業も、主管課の作業も、事業者の作業も大変効率的となります。当然ながら、システム構築費用の大半はページ移行の場合が多いですので、現行ページの断捨離により構築費用の大幅な削減が可能となります。　　なお、主管課はページの引っ越し作業と同時並行的に、トップページのリンクやバナーの配置、見やすさやレイアウト、色覚弱者の方々や多言語表示におけるウェブアクセシビリティチェック、一市民の立場になり、欲しい情報までのアクセスがスムーズにできているかのシミュレーションなど、公開前のテストを行います。さらに、現在ウェブへのアクセスの主流となっているスマートフォンからのアクセスチェックと、以前は主流だったパソコンからのアクセスチェックの両方ともに行い、構築作業を行っていきます。　　そこでお伺いいたしますが、そのような膨大な作業の流れとなるシステム決定後から公開までの本市の取組について、現在どのように検討されているか、お聞かせください。　　最後に、公開後の運用についてお聞きいたします。晴れて公式ウェブサイトが運用開始となった後も、毎年人事異動によって各課の担当者が変更となる場合が多いため、年度当初の研修やその都度の各課対応が必要となります。また、担当職員のみならず、全課全職員が当事者意識を持って公式ウェブサイトの情報公開に携わることにより、市民や事業者からの電話による問合せの減少効果や、また意外と多い庁内の職員からの電話による問合せの減少効果が得られます。　　職員として仕事をしていると、さすがにこれは自分で調べてほしいと思うような庁内職員からの電話が意外と多く、一日の業務のうち市民対応以外の電話応対に手が回る時間は多いと、以前私も感じておりました。その際に、公式ウェブサイトにおいて整理整頓された美しい各課のページとその動線を美しくつなぐことにより、多岐にわたる行政業務による知らない、分からないが起点となる無駄な庁内での電話が削減され、大幅な業務改善効果が期待できます。市民の方々にとっても、職員にとっても、市と関わる事業者にとっても、法律や制度、業務や発注情報等を一目瞭然で把握できる新公式ウェブサイトの構築は、まさに自治体ＤＸの入り口と言っても過言ではありません。　　そこでお伺いいたしますが、公開後の運用について、現在どのように検討されているか、お聞かせください。　　次に２点目、（仮称）スポーツ都市戦略課創設に対する考え方について、市長にお伺いいたします。文部科学省や厚生労働省など複数の省庁にまたがるスポーツ行政の関係機構を一本化する目的で、平成27年10月１日にスポーツ庁が設置されました。そのスポーツ庁により、本年３月25日に第３期スポーツ基本計画が策定され、現在スポーツ庁ウェブサイトにて公開されております。第３期計画では、今後のスポーツの在り方を見据え、令和４年度から令和８年度までの５年間で、国等が取り組むべき施策や目標等を定めた計画となっています。　　その中で、今後５年間に総合的かつ計画的に取り組む12の施策を提示しており、その７番目の施策として、スポーツによる地方創生、まちづくりとしており、武道やアウトドアスポーツなどのスポーツツーリズムのさらなる推進など、スポーツによる地方創生、まちづくりの創出の全国での加速化等が示されております。　　そこでお伺いいたしますが、本市におけるスポーツツーリズム都市としての可能性の評価について、現在どのように評価しておられるかお聞かせください。　　次に、関係人口増加への取組についてお尋ねいたします。令和３年度版越谷市統計年報によりますと、昭和33年11月３日の市制施行以降、令和３年１月まで毎年増加していた人口も、ついに本年、令和４年１月の統計より人口減少となりました。平成８年５月の島村慎市郎市長時代のレイクタウン整備事業などの積極的な都市整備がこの25年間の本市の人口増加に大きく寄与しておりましたが、現在は西大袋土地区画整理事業を除く区画整理事業が全て施行済みとなっており、この25年以内には新たな大型の都市整備計画を立てていないため、今後は転入等による大きな社会増加については見通せない状況です。　　市全体としての人口推移は、今後死亡による自然減少が転入等による社会増加を大きく上回り、大幅な人口減少は免れない状況です。当然のことながら、働き世代の人口増加が見込めなければ税収は落ち込み、社会保障費の負担が市の財政に重くのしかかります。　　画面の切替えをお願いします。こちらは、越谷市第５次総合振興計画に記載されている本市人口の見通しと人口ビジョンになります。現在は、矢印で示した辺りになるかと考えます。本市における今までの人口のピークは、黄色い枠で示されております令和３年７月１日の34万5,588人がピークとなります。先日の令和４年６月１日の人口が34万4,406人でしたので、この11か月で既に1,182人の人口減少が起きております。第５次総振によりますと、越谷市人口の見通しは18年後の令和22年に、令和４年６月１日現在の人口34万4,406人から約３万1,000人減の約31万3,000人、38年後の令和42年に現在から約８万4,000人減の約26万300人とされております。約40年後には、ここまでの人口減少が起きるとすると、地域の広い本市ではインフラ整備等にかけられる予算や範囲についても限られてくることが容易に想像できます。　　福田市長は、まさにこの越谷市における人口減少ジェットコースターの頂点でご就任されたということになり、今後は人口減少に対して、若さがなせるスピーディーなリーダーシップが求められます。　　次のスライドを御覧ください。こちらは、埼玉県の推計人口と本年４月中の埼玉県内の人口増加トップスリー、人口減少ワーストスリーを示したスライドです。御覧のとおり、人口増加では政令指定都市のさいたま市が圧倒的に多く、次いで熊谷市、朝霞市と続いていますが、こちらの両市は自衛隊に入隊した方々の転入の影響が大きいと推測されます。本市は、残念ながら県内人口減少ワースト２位ですが、人口約60万人の川口市の291人であるのと比較すると、人口約34万4,000人の越谷市のほうが減少率では上回っております。　　さて、本題の関係人口ですが、次のスライドを御覧ください。関係人口とは、移住した定住人口でもなく、観光に来た交流人口でもない、地域と多様に関わる人々を指す言葉です。こちらの総務省が示した図によりますと、現状の地域との関わりを縦軸に、地域との関わりへの思いを横軸に示しており、それぞれ弱い左側から交流人口、それぞれ強い右側から定住人口、その間に関係人口があります。左下の交流人口が増加すると関係人口も増加し、定住につながる可能性が出てくる。人口減少をなるべく緩やかに食い止めていくためには、定住人口につながっていく関係人口を増やす努力をするべきであるというロジックを総務省が示している図となります。　　画面の切替えをお願いします。地方圏は、人口減少、高齢化により、地域づくりの担い手不足という課題に直面していますが、地域によっては、若者を中心に変化を生み出す人材が地域に入り始めており、関係人口と呼ばれる地域外の人材が地域づくりの担い手となることが期待されています。国土交通省の調査によると、2021年３月時点で全国にいる18歳以上の居住者約１億615万人のうち20％弱の1,800万人近くが関係人口であるとされています。関係人口の内訳は、３大都市圏の居住者で861万人、その他地域居住者で966万人となっています。また、関係人口の来訪が多い地域は、３大都市圏からの転入超過回数も多くなっております。　　しかしながら、今後は関係人口市場の成熟化に伴い、関係人口の取り合いが市町村間で起こり、より地域格差を助長してしまう懸念があります。その関係人口の取り合いにおいては、都心部から近い本市も既に関係人口の増加に向けて動き出している他市町村から出遅れるわけにはいかないのが現状であると考えます。　　そこでお伺いいたしますが、関係人口増加への取組について、現在の本市の状況をお聞かせください。以上で１回目の質問を終了します。 ○大野保司副議長　ただいまの質問に対し、市長の答弁を求めます。　　　　　　　　〔福田　晃市長登壇〕 ◎福田晃市長　それでは、ただいまの野口議員さんのご質問に順次お答えをいたします。　　まず、越谷市公式ウェブサイトリニューアルについてのお尋ねのうち仕様書作成における本市の考え方についてでございますが。今回のウェブサイトのリニューアルについては、利用される皆様にとって使いやすく、閲覧にも配慮したウェブサイトとなること。また、各コンテンツの作成においては、職員に特別な知識がなくとも作成できるコンテンツマネジメントシステム、ＣＭＳであることといたしました。　　そこで、県内や近隣の同規模の自治体に導入実績がある業者などからＣＭＳに関する情報提供を受け、ヒアリングを重ね、本市としてどのようなウェブサイトが必要なのか、どのような機能が必要なのかを検討してまいりました。さらに、特定の業者が有利とならない、また参加業者の独自提案を妨げることがないという考えを持って仕様書を作成しております。　　次に、業者選定において公募型でない理由についてですが。今回のリニューアルは、プロポーザル方式での業者選考を行っております。プロポーザル方式とは、参加業者から企画提案を受け、提案内容を審査し、企画内容やコスト、業務遂行能力が最も優れた業者を契約の候補者として選定する方式でございます。プロポーザル方式での業者選考には良質な提案を採用するためにも、契約には３か月程度の期間を要します。　　なお、本事業においては、デジタル田園都市国家構想推進交付金を活用することとし、令和４年４月１日の交付決定を受け、業者選考の開始となりました。このことから、公募型を採用した場合、構築期間が短く、多くの業者の参加が見込めないと考え、指名型による業者選考を採用させていただきました。　　次に、システム決定後から公開までの本市の取組についてですが。ウェブサイトの公開までのプロジェクト管理においては、プロジェクト進行と品質確保が重要となります。そこで、業者にはプロジェクト全体を統括し、運営管理を行うプロジェクトマネジャーやプロジェクトリーダーに情報処理技術者試験の有資格者を配置することを求め、定期的な進捗管理と円滑なプロジェクト振興に努めてまいりたいと考えております。　　なお、公開までの取組においては、既存ページの移行が大きなウエートを占めることから、本市の負担を最小限とする方策を提案していただきながら、最善の方法で構築を進めてまいります。さらに、職員に対し、アクセシビリティーやコンテンツ作成に必要な知識や技術、操作方法等を習得するための研修を行ってまいります。　　次に、公開後の運用についてですが、ウェブサイトにおいては公開後も品質を維持、向上させていくことが必要となります。そこで、各課のウェブサイト担当者向けに、文章の分かりやすさや伝える情報の整理などの広報力の底上げやコンテンツに関する課題解決のための研修を定期的に実施し、コンテンツの品質向上を図ってまいります。また、閲覧のしやすさを維持するため、ウェブサイトのアクセシビリティー試験を定期的に実施し、アクセシビリティーの品質を維持してまいります。さらに、運用期間の途中で小規模なリニューアルを実施することや、そのときの時勢に合わせ、求められる情報をまとめたサブサイトの追加などを行ってまいりたいと考えております。　　こうした取組を通じ、市民の皆様にとって使いやすく、分かりやすいウェブサイトとなるようシステムの導入を進めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　次に、（仮称）スポーツ都市戦略課創設に対する考え方についてのお尋ねでございますが、本市におけるスポーツツーリズム都市としての可能性の評価について及び関係人口増加への取組については関連がございますので、一括してお答えをいたします。　　全国の総人口の減少が加速化する中、本市においても人口減少の局面に入りつつあります。こうした状況において、持続的に活力ある地域社会を実現するためには、市民の郷土愛を醸成し、定住を促進するとともに、積極的な情報発信などを通じて本市の認知度やイメージ向上を図り、将来的に定住の可能性のある交流人口や関係人口を拡大することが重要であると認識しております。　　本市では本年３月、子育て世代をターゲットに定住の促進を目的としたパンフレット「越谷らしさ　私らしさ」を作成しました。こうしたパンフレットやホームページ、ＳＮＳなどを通じ、様々な施策と連動させながら、本市の暮らしやすさなど市の魅力を発信し、交流人口や関係人口の拡大の取組に努めているところでございます。　　また、自治体によっては、ウェルネスツーリズムやサイクルツーリズム、スポーツツーリズムといったツーリズムを手段あるいはキーワードとして、交流人口、関係人口の拡大に取り組んでいると伺っております。国のスポーツツーリズム推進基本方針によれば、スポーツツーリズムとはスポーツを観る、するための旅行そのものや周辺地域の観光、スポーツを支える人々の交流、旅行者が旅先で主体的にスポーツに親しむことのできる環境の整備、国際競技大会の招致、開催、スポーツ合宿の招致を包含したものとされています。　　このように、スポーツツーリズムはスポーツを主目的とする旅行だけでなく、観光旅行の一部にスポーツを取り入れるなど様々なパターンが想定されますが、例えば大会やイベントに関わる選手や観客を受け入れることにより、旅行業、宿泊業、飲食サービス業、運輸業など経済分野での効果、さらには地元の人が選手、観客等との交流を通じて、地域の魅力を再発見するといった波及効果があると言われております。　　さらに、本年３月に策定された文部科学省の第３期スポーツ基本計画では、スポーツツーリズムについて、国が主体となってコンテンツの開発を積極的に推進するとしています。一方、スポーツツーリズムをまちづくりの柱とするためには、来場した観客が宿泊するための施設など、ハード面での整備はもとより、民間事業者や関係団体、住民の意識醸成、そして積極的な参画が不可欠と言われております。　　新たな部署の創設については現在のところ考えておりませんが、こうしたことを踏まえ、国の動向を注視しつつ、本市におけるスポーツツーリズム都市としての可能性について調査研究してまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○大野保司副議長　ただいまの答弁に対し、続けての質問はありませんか。（14番　野口高明議員「はい」と言う）　　14番　野口議員。 ◆14番（野口高明議員）　ご答弁ありがとうございます。それでは、順次再質問をさせていただきます。　　まず１点目、越谷市公式ウェブサイトリニューアルについてですが、仕様書の件や公募型でなかった件につきまして、よく理解ができました。また、予算措置として、国からのデジタル田園都市国家構想推進交付金を活用されるとのことで、業者選考が遅くなり、構築までの時間が足りなかったため、公募型にしなかったという現状を理解いたしました。活用できる国や県からの交付金等は積極的に活用していくことについては、財政的にも大変重要であると個人的には考えておりますので、大変よいご判断だと考えます。　　今後情報公開ができる状況になりましたら、国から求められているＫＰＩなどの報告書等の中身についても詳しく拝見させていただきます。　　次の中項目３、システム決定後から公開までの本市の取組の件ですが、構築から公開までのスケジュールがかなりタイトだと感じております。恐らく主管課である広報シティプロモーション課の負担がかなり大きいのではないかと考えますし、そもそも公式ウェブサイトの構築は主管課や各課の担当者のみならず、全庁全ての職員の確認やチェックにより、よりよいウェブサイトの構築となりますので、ぜひとも全庁的に取り組んでいただきたいと考えております。その中での思い当たる要望について一覧としてまとめておりますので、御覧ください。　　画面の切替えをお願いいたします。こちらは、私が以前担当者として行った自治体公式ウェブサイト構築において感じたことや、当時の上司を通じて原課へのご協力を働きかけたものを記載した表になります。細々と記載しておりますので、後で読んでいただければと思うものですが、一番意識していただきたいのは、主管課、原課ともに市民目線での構築体制の確立が大変重要です。全庁的に足並みをそろえて、市民の方々が情報にたどり着きやすいページの構築を行っていただければ幸いです。要望とさせていただきます。　　次の中項目４の公開後の運用についても要望を一覧にいたしましたので、御覧ください。細々とありますが、１問目でもお伝えしましたが、見やすい公式ウェブサイトの構築運用は、市民や庁内からの電話による問合せを減少させる効果があります。ぜひとも忙しい主管課を支えるべく、原課の皆さんも理解をしていただき、各課それぞれの自分たちのページについては、市民、職員誰もが見れば理解できる市民目線のページかどうかの事務改善意識を持ちながら行っていただければ幸いです。こちらも要望とさせていただきます。　　画面の切替えをお願いいたします。では、次に２点目、（仮称）スポーツ都市戦略課創設に対する考え方について再質問をさせていただきます。中項目１、本市におけるスポーツツーリズム都市としての可能性の評価についてですが、本市においては観る、する、支える等々の主体的な運用、大会イベント等でツーリズムを行うというところの認識、市のほうにもあるということは理解させていただきました。しかしながら、スポーツツーリズムというのはどの都市においても可能性がある新たな交流人口創出の方法となりますので、さらにちょっと詳しくお伝えさせていただきます。　　画面の切替えをお願いいたします。こちらは、スポーツツーリズム等にも対応しやすい地域スポーツコミッションを模式的に示したスポーツ庁公式ウェブサイトに掲載されている図になります。スポーツの主催者、来訪者、それぞれのニーズに対して柔軟に対応できるワンストップサービスの窓口機能、大規模大会等の誘致活動やスポーツを通じた交流人口の拡大を図るため、観光事業とも密接に連携して、地域経済の活性化を目指すネットワークの総称が地域スポーツコミッションになります。スポーツを活用したまちづくりに関わる市民、企業、スポーツ団体、行政が肩を組み、地域経済の活性化とスポーツ文化の発展を目指し、地域に根差したスポーツ団体との協働によるまちの魅力発信も積極的に行います。また、今後については、部活動の民間委託等の取りまとめ役としても期待されるのではないかと考えます。　　地域スポーツコミッションがスポーツ人材と観光商工系人材をつなぐハブになることにより、新しい事業展開が可能となります。現在は全国に拡大しており、2016年度には56団体だったのが2011年10月現在では177団体となりました。埼玉県では、さいたま市にある一般社団法人さいたまスポーツコミッション、熊谷市にある熊谷スポーツコミッションの２団体が登録済みです。　　画面の切替えをお願いします。本市のように既存の観光資源がなくとも、ゼロからつくれるスポーツイベントは新たな収益減となり、本市へのスポーツツーリズムにもつながります。　　そこでお伺いいたしますが、そのスポーツツーリズムの中心的な存在となり、関係人口につながる交流人口の創出を図れる地域スポーツコミッションですが、庁内で検討されたことはあるか、市長にご見解をお尋ねいたします。 ○大野保司副議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまのご質問につきましては、総合政策部長よりご答弁を申し上げます。 ○大野保司副議長　総合政策部長。 ◎徳沢勝久総合政策部長　それでは、お答えをさせていただきます。　　スポーツコミッションにつきましては、庁内で検討したことはございません。ただ、議員さんおっしゃるように、スポーツコミッションというのは地域でのスポーツ合宿でありますとかスポーツイベント、さらにはスポーツツーリズムといったことに関する取組を主体的に推進していくための組織で、スポーツ団体に加えて自治体、企業といった幅広い構成員が地域振興に取り組む団体というふうに定義をされております。私どもといたしましてはこういった定義から、スポーツを活用して、その地域の人々だけではなくて、他の県、あるいは他の国の人々を呼び込み、地域の活性化や地域経済の貢献といったことを目指していく組織というふうに認識をしております。　　ただ、まだ今ご紹介いただきましたように、2016年度には56であったものが、昨年度には全国で177になっている、こういう実態も私どもとしては承知をしてございまして、まだこうした取組は緒に就いたばかりなのかなというふうに認識をしております。課題も一定程度あるというふうに伺っておりますので、こうしたことも十分踏まえまして、今後調査検討をしてまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。 ○大野保司副議長　続けての質問はありませんか。（14番　野口高明議員「はい」と言う）　　14番　野口議員。 ◆14番（野口高明議員）　ご答弁ありがとうございます。　　スポーツツーリズムを起こす目的として、地域スポーツコミッション、スポーツツーリズムだけではなくて今度観光とスポーツを組み合わせるなど、ちょっと幅広い分野、例えば市役所の中でいうと、それこそ経済部門と教育部門になってしまいます。この本市の場合はそうなるかと思うのですけれども、そういったところのミックスによる形になるかというような取組になるのが地域スポーツコミッションであるということであります。まだご検討されたことはないということですので、ぜひこれを機会に入れるというのも変ですけれども、検討する一つの材料として、非常にこの人口減少を食い止めるための方策としての一つのテーマとしてご認識いただければと思います。　　今回の一般質問の趣意の確認におきましても、組織新設だから行政管理課なのか、ツーリズムだから経済振興課なのか、魅力の発信も関係するから広報シティプロモーション課なのか、また新たな政策視点だから政策課なのかと、４課が関係する趣意の説明となりました。担当課がないわけですから仕方がないとはいえ、４課の課長さんには皆さんお忙しい中ありがとうございました。その中で、いろいろと私の思い等も伝えさせていただきましたので、その後何か検討の材料になっていただければと思います。　　では、次に中項目２の関係人口増加についてお伺いいたします。先ほどの１回目のご答弁の中では、関係人口増加というものが、いわゆる交流人口の増加というものとのミックスであるというようなご認識であると先ほども理解させていただきました。　　画面の切替えをお願いいたします。こちらは、先ほど１問目で示した関係人口の図に追記しております。関係人口というと、かなり行政用語的で固い言い方になりますが、スポーツを通して関わった越谷市にて交流し、その地域を訪れる頻度が増えることや、思いが強くなることにより越谷市のファンとなります。なお、スポーツを通しての部分を阿波踊りを通してや花火大会を通してなど、視点を変えることも可能です。いずれにしても関係人口とは、分かりやすく伝えるとファンということになります。越谷市のファンとなれば、次のモチベーションから定住へとのロジックになりますが、もし定住へのハードルが高くとも、市外からのファンであれば、本市への訪問、宿泊またはふるさと納税等も期待できます。　　先ほど地域スポーツコミッションの説明でお話しした熊谷市は、先日のＮＴＴジャパンラグビーリーグワン2022にて優勝した埼玉パナソニックワイルドナイツのホームタウンであり、先日の優勝はニュース等でも大きく取り上げられておりました。　　なお、熊谷市の行政組織図としては、スポーツ観光課として総合政策部配下に課がございます。また、ラグビー推進課も同様に総合政策部配下にあり、スポーツで交流人口を増やすこと、ひいては関係人口から定住へと促そうという意図と姿勢が組織図からも感じられます。熊谷市においては、今から約10年前の平成27年には既に人口減少している市町村であり、交流関係人口対策を政策の柱として捉えております。　　画面の切替えをお願いいたします。なお、本市には写真判定装置等も備えた本格的な第３種公認陸上競技場である越谷市立しらこばと運動公園競技場やプロ野球の２軍戦、また夏の高校野球の予選も行われる越谷市民球場、ＢリーグＢ２越谷アルファーズのホームアリーナでもある越谷市立総合体育館など、埼玉東部の近隣他市の中でも指折りのスポーツ施設を有しております。その公共施設や地域の広さを資源と捉え、フル活用し、スポーツツーリズム等を組み合わせることにより関係人口の増加を図っていくべきだと考えます。　　また、本市に関わりを持つプロスポーツ選手やトップアマチュア選手と市民、とりわけ本市の子供たちとの交流について、今後は民間委託される部活動などとも関係を積極的に促していくことで、子供たちのシビックプライドの醸成にも大きく寄与すると考えます。　　そこでお伺いいたしますが、昨年より人口減少時代に突入した本市においても、国におけるスポーツ庁の取組と同様に、一元的に対応可能な（仮称）スポーツ都市戦略課創設について、市としての政策として検討していくべきだと考えますが、最後に市長のお考えをお聞かせください。 ○大野保司副議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまのご質問にお答えをいたします。　　いろいろご提案をいただき、さいたま市とか熊谷市というのはプロのスポーツチームがあったり、熊谷で言えば社会人ラグビーの歴史が物すごく長いという、そういう積み上げがあって今こういう形になっているのかなというふうに想像するところなのですけれども、我々の越谷市は、すみません、これ分析したわけではないのですが、私の感覚としてはどちらかというと市民スポーツというか、市民の方々が楽しむスポーツというのがすごく広まってきたのかなというふうに思っております。いろんな団体もありますし、そういったレクリエーション協会であったり、体育協会であったり、そういった多くの人が参加している形でスポーツの文化が育ってきたというふうに思っています。　　そうした中で、議員からもあったようにアルファーズができたり、我々の資源を見直せばいいグラウンド等もあるということは、そのとおりだと思います。今ちょうど我々もそういったことを考えるときに来ているということは間違いないと思います。いま一度スポーツだけではないのですけれども、さっき言った観光の面も含めて、我々がこういった関係人口や交流人口、こうしたものを増やしていくには何ができるのかということは、改めて我々しっかり考えていきたいなというふうに思います。以上です。 ○大野保司副議長　続けての質問はありませんか。（14番　野口高明議員「ありません」と言う）　　以上で野口高明議員の質問を終了いたします。 △休憩の宣告 ○大野保司副議長　ここで、議場内の換気及び執行部の入替えのため、議場外休憩に入ります。　　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩　１４時５９分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（開議　１５時１０分） △開議の宣告 ○竹内栄治議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 △市政に対する一般質問 ○竹内栄治議長　市政に対する一般質問を続けます。　　27番　守屋　亨議員。　　教育長に対する２件の質問事項について発言を許します。（拍手）　　　　　　　　〔27番　守屋　亨議員登壇〕 ◆27番（守屋亨議員）　議長の許可をいただきましたので、通告に従い、順次教育長に質問いたします。　　初めに、越谷市のゼロカーボンシティ実現を目指し、「脱炭素社会」の構築に向けてと題し、環境教育の推進とカーボンニュートラル達成に向けた学校施設のＺＥＢ化への取組について教育長に伺います。　　ＺＥＢとはネットゼロエネルギービルのことで、優れた省エネ、創エネ技術によって、年間の一次エネルギー消費量をゼロもしくはマイナスにできる建築物をいいます。いわばエネルギーの自給自足を目指すＺＥＢですが、より正確にはＺＥＢとニアリーＺＥＢとＺＥＢレディの３段階に分かれ、このうち実現のハードルが最も低いものがＺＥＢレディとなります。　　越谷市は昨年４月、近隣５市１町でゼロカーボンシティ共同宣言を行い、2050年二酸化炭素排出実質ゼロを目指すことを表明いたしました。本市では、新たに作成した温室効果ガス削減計画である地球温暖化対策実行計画において、庁内にゼロカーボン推進チームを組織して、公共施設のＺＥＢ化の検討を含め、公共施設のゼロカーボン化を目指した取組を行っていると伺っています。　　地球温暖化や激甚化、頻発化している災害等に対し、地球規模での環境問題への取組であるＳＤＧｓや2050年のカーボンニュートラルの達成に向けて、さらなる取組が急務であります。これからは、公共建築物の中でも大きな割合を占める学校施設の老朽化による建て替えや、間近にはレイクタウン地域の人口増加に伴う小中一貫校に基づく学校の建設を控えているところであり、教育環境の向上とともに、学校施設を教材として活用し、児童生徒の環境教育を行う環境を考慮した学校、エコスクール事業を推進していく必要があると考えるところであります。　　本年度は、城ノ上小学校において文部科学省の補助金を活用し、全教室のＬＥＤ化を進め、ゼロカーボン化を目指して取り組まれています。こうした事業は、現在エコスクール・プラスとして、文部科学省、農林水産省、国土交通省、環境省が連携協力し、認定を受けた学校が施設の整備事業を実施する際に、関係各省より補助事業の優先選択などの支援を受けることができ、平成29年から現在まで、全国で249校が認定を受けているようであります。　　文部科学省の支援として、令和４年度からは地域脱炭素ロードマップ、国地方脱炭素実現会議に基づく脱炭素先行地域などの学校のうち、ＺＥＢレディを達成する事業に対して、単価加算措置８％の支援が行われているところであります。エコスクールの施設整備費補助率は、新増築は２分の１、改築や大規模改造が３分の１となっています。農林水産省では、地域材を利用した学校施設の内装木質化事業については、木質化事業費の２分の１以内で、対象建築物の建築工事費の3.75％以内で補助が受けられます。　　環境省では、再エネ、省エネの導入によるＺＥＢ化実現に向けた支援事業メニューがあります。文部科学省の補助としては、新増築や大規模な改築のほかに、例えば教室の窓を二重サッシにする等の部分的な補助事業もあり、また太陽光発電や壁面緑化、自然採光等を取り入れた学校施設を通じて、仲間とともに環境問題や環境対策を学ぶことができ、科学技術への触発となるとともに、最新の科学技術を学ぶ貴重な教育機会になると思われます。　　越谷市小中一貫校整備事業については、ＰＦＩ事業で実施した場合、定量的評価による市の財政負担額の軽減、これは約6.9％削減ができ、金額にして約９億円の軽減が図られ、民間事業者の参加意向も確認できたため、ＰＦＩ事業を採用することにしたと伺っています。令和８年４月に開校するために、いわゆる蒲生学園、川柳学園の建設が進められるわけですが、建設費が約150億7,158万円、15年間の維持管理費が約４億9,970万円と試算されているところであります。　　先頃、越谷サンシティ整備事業が１年延期すると発表がありました。理由は、ウクライナ情勢の影響によりエネルギーや建設資材価格が大幅に高騰するなど、社会経済情勢の著しい変化が生じているからとのことであります。学校の建設に当たっても同じような経済環境にありますが、建設を延期できる状況ではありません。そのような中で、市の財源問題を考えれば、民間資金活力やノウハウを活用したＰＦＩ事業に取り組むだけではなく、エコスクール・プラス事業の認定を受けて、国の補助事業の採択を受けるための取組をしていくべきだと考えますが、教育長のお考えを伺います。　　次に、教員の働き方改革について、３点教育長に伺います。教員の働き方改革が必要とされる背景には、長時間労働が問題になっているということがあります。勤怠管理システムやノー残業デーを設けて対応しておりますが、なかなか改善していません。教員は地方公務員であり、労働基準法36条の対象外です。時間外労働について、労使間の合意が必要ないことも時間外労働が増える理由の一つでもあります。　　教員には、時間外勤務手当、残業手当や休日勤務手当がない代わりに教職調整額が支給されています。残業時間や休日出勤の日数を細かく計算して賃金を支払っているわけではないため、出退勤の管理が曖昧になっています。また、インターネットやＡＩの普及により教育方法も変化しつつあり、教育現場もグローバル化の影響を受けており、対応を迫られている状況があります。　　教員は、日常的な業務だけでも、授業前の準備、学習指導、保護者への対応、部活動の顧問、委員会活動など幅広い業務を行っておられます。また、学校行事や地域活動などにも対応する必要があり、業務量がかなり多い状況の中で、業務内容そのものを改めて見直す必要があると考えます。　　そこで、初めに学校給食費等の徴収業務の公会計化について伺います。中央教育審議会による答申において、学校給食費や教材費、修学旅行費等の学校徴収金については、先進的な地方公共団体の取組を踏まえれば、未納金の督促等も含めた徴収管理について、基本的には学校、教師の本来的な業務ではなく、学校以外が担うべき業務であり、地方公共団体が担っていくべきと提言しています。　　私は、３年前の９月の決算特別委員会において、給食費収入の不納欠損の原因と公会計化を進めていく考えについて質疑をいたしました。そのときの教育委員会の答弁は、給食費の徴収については学校と教育委員会が連携して行っている。学校現場では給食費以外にも様々な学校徴収金がある。しかし、文部科学省から公会計化の推進に向けた通知が出ていることから、他市の状況を注視していくとのことでありました。　　学校給食費の公会計化には様々なメリットがあります。教員を学校給食費の徴収管理業務から解放することで、授業改善や生徒対応の時間を増やすことが可能になります。公会計化は、保護者の利便性の向上にもつながります。自治体が指定した金融機関であれば、いずれの金融機関からでも給食費の振替が実施できるようになり、またコンビニやクレジットカードによる納付をしている自治体もあります。　　さらに、公会計化によって自治体の財務会計システムなども活用可能になります。学校給食費管理システムなどを導入し、財務会計システムと連携させれば、従来よりも効率的に納付状況等を管理することができるようになると思います。各学校等でおのおの処理されていた食材等の購入に関する支払い業務も、公会計化によって教育委員会事務局で一括して行うことが可能となり、学校事務職員の負担軽減にもつながります。現場の教員を学校給食費関連業務から解放し、児童生徒に向き合う時間や授業改善の時間を確保できるようになれば学校教育の質の向上が図られ、ＳＤＧｓの目標達成が一歩前進します。　　新聞報道によれば、先月の５月20日、お隣の春日部市は学校ごとに徴収している市内小中学校の給食費を来年度から市が徴収すると発表しました。保護者への周知、口座の切替えなど準備期間を踏まえ、来年４月から導入するとのことです。春日部市は、公会計化により徴収に携わる教員の負担を軽減し、学校給食の計画的、安定的な実施、保護者の利便性の向上などを図りたいと述べています。　　中核市の川口市も公会計化を実施していて、県内では12の市町が公会計化を実施しています。越谷市も給食費等の徴収業務の公会計化に取り組むべきと考えますが、教育長のお考えを伺います。　　次に、小学校での教科担任制の現状と課題について伺います。子供の可能性を引き出す教育を推進する観点から、私たち公明党は35人学級とともに、教科担任制の実現を一貫して取り組んできました。各自治体では独自に教科担任制を実施していますが、事業の質の向上や教員の負担の軽減などに成果を上げていることを踏まえ、文部科学省は本年度から小学校５、６年生を対象に本格的に導入することを決定しました。　　教員側のメリットも大きいとの声があるようです。担任の教員は、担当教科以外の空き時間を活用して、授業や教材の準備のほか、学級通信の作成、提出物の確認など、今まで放課後に対応していた業務を進められるようになったそうです。また、授業を一度準備すれば、２学級分で活用できるため、より入念な準備がしやすくなり、様々な業務を行う時間が確保しやすくなったとのことです。　　越谷市では、教科担任制は現状をどのように取り組まれていて、各学期の生徒の評価などはどのように通知表に記載されているのか、問題点がありましたらお示しください。メリットが大きいのであれば、対象を５、６年生以下にまで広げていく考えがあるのか、教育長に伺います。　　次に、学校の部活動の在り方と今後の方向性について伺います。教員の過重労働や少子化を背景に、学校での部活動の在り方が問われています。文部科学省が2016年に実施した調査では、公立の小学校教員の約３割、中学校教員の約６割が過労死ラインとされる月80時間以上の残業をしていると報告され、部活動指導は教員の長時間労働の要因になっています。　　スポーツ庁は、2018年３月、働き方改革を念頭に主に中学での部活の上限時間を平日は２時間、休日は３時間とし、１週間の休養日を計２日以上とするガイドラインを全国に通知しました。文化庁も同年12月、文化部を対象としたガイドラインに同様の記述を盛り込みました。これらを受け、教員に代わり顧問を務める部活動指導員の活動や民間クラブとの連携など、教員の負担軽減を図る動きが出ています。　　そもそも学習指導要領では部活は教育課程外とされ、生徒の自主的、自発的な参加により行われると明記されています。ただ、教育課程での関連が図られるよう留意することの一文もあって、位置づけが曖昧であると指摘する方もおられるようです。確かに生徒の部活動への参加は任意でありますが、部活を通しての人間関係の中で、生徒の成長発達段階において、自我の形成や友情や仲間意識を通して、人格形成に大きな影響があると感じています。部活に全員が加入することが望ましいとは思いますが、加入を強制することはできないとも思います。越谷市教育委員会では、部活の加入についてどのように指導されているのでしょうか。　　他市の事例ではありますが、少子化で生徒が減る中学校では、人数がそろわずに希望する部がない。ただ、全員加入のままでは限られた入部先から選ばざるを得ず、意に沿わぬ活動を強いられる生徒が出てしまうとのことです。学校の枠にとらわれていては、もはや部活動は立ち行かないと考え、地域の担い手に運営を委ねることに部活の活路を見出したいと動いているようです。　　文部科学省は、教員の働き方改革を図るため、2023年度から公立の中学校を中心に休日の部活動を段階的に地域の民間組織へ移行させる方針を決め、運動部改革についてはスポーツ庁が昨年10月から有識者の検討会議を設置して議論を進めており、その提言では平日の移行も並行して進め、2025年度までの３年間に全都道府県で推進計画を策定することを掲げる見通しです。受皿となる地域クラブの整備や指導者や施設の確保など、実現への課題は多いと指摘されています。　　文部科学省は、将来的に中学の部活動をなくし、子供たちがスポーツや文化活動に取り組む主体を地域に移行させていく方針であり、受皿としては総合型地域スポーツクラブや大学などを想定しているようです。越谷市の部活動の今後の方向性について教育長のご見解を伺います。１回目の質問は以上です。 ○竹内栄治議長　ただいまの質問に対し、教育長の答弁を求めます。　　　　　　　　〔吉田　茂教育長登壇〕 ◎吉田茂教育長　それでは、ただいまの守屋議員さんのご質問に順次お答えをいたします。　　まず、越谷市のゼロカーボンシティ実現を目指し、「脱炭素社会」の構築に向けてのお尋ねでございますが。環境教育の推進とカーボンニュートラル達成に向けた学校施設のＺＥＢ化への取組について。本市では、令和３年に策定した越谷市地球温暖化対策実行計画事務事業編に基づき、学校施設も含め、公共施設のゼロカーボン化を目指した取組を進めております。既存の学校施設につきましては、蛍光灯が生産終了となった現状を踏まえるとともに、省エネルギー化を図るため、ＬＥＤ改修の検討を進めております。　　今後施設の老朽化に伴う長寿命化工事や大規模改修工事等もございますので、工事実施に当たりましては、ご提案をいただきましたエコスクール・プラスを活用した環境を考慮した施設整備につきましても検討してまいりたいと存じます。　　また、市内初の小中一貫校整備をＰＦＩ事業として進めておりますが、（仮称）蒲生学園及び（仮称）川柳学園の整備に関する基本的な考え方を示した要求水準書を事業者に対し、明示しております。要求水準書では、当該施設の整備に関し、高断熱化やひさし等の日射調整及び自然採光、通風などによる設備負荷低減、環境への負荷の少ない設備やカーボンニュートラルに配慮した製品等の積極的な導入、再生可能エネルギーの活用や省エネルギー環境保全及び経済性に配慮したシステムの採用、将来的なＺＥＢ、ニアリーＺＥＢの実現に向けて、太陽光発電の増設等が可能な計画とすることなどを明記しており、環境に配慮した施設整備を進めてまいります。国庫補助金の活用に当たりましては、既存の制度とともに、エコスクール・プラスにつきましても検討してまいります。　　教育委員会といたしましては、今後の施設整備に当たり、環境負荷の低減に貢献するだけでなく、それを教材として活用し、児童生徒の環境教育に資する取組であるエコスクール・プラスの活用も検討してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　次に、教員の働き方改革についてのお尋ねでございますが。学校給食費等の徴収業務の公会計化につきましては。越谷市の学校給食費の会計方式は、市が歳入歳出の管理をする公会計となっておりますが、徴収業務につきましては、学校に協力をお願いしている状況でございます。令和元年７月に文部科学省から示された学校給食費徴収・管理に関するガイドラインにより、教員の長時間勤務が深刻な状況であると指摘されている中で、学校給食の徴収業務が教員の業務負担になっていることについては承知しております。　　市で徴収業務を行うことにより教員の負担軽減を図ることができるとともに、学校ごとに指定されていた納付方法ではなく、保護者が指定した金融機関からの口座引き落としが可能となり、保護者の利便性の向上にもつながるというメリットがございます。　　文部科学省からの通知の内容を踏まえ、徴収システムの構築や市で徴収業務を行うための職員の人員体制など様々な課題を整理し、これまでも検討してまいりました。引き続き他市の動向を注視しながら、徴収システムの導入に向け、市と協議してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　次に、小学校での教科担任制の現状と課題についてのお尋ねでございますが。現在市内小学校では、学習面や生徒指導面において、教師の目が継続して行き届き、児童の抱える様々な不安や悩み等をきめ細かく見ることができる学級担任制を基本としております。その中で、今年度、市内全ての小学校で、児童の発達の段階に応じ、一部の教科で教科担任制を実施しております。具体的には、音楽科において多くの学校で中学年や高学年を中心に教科担任制を実施しております。また、学校の実情に応じて、学級担任間で一部の教科の事業交換が行われております。さらに、特定教科を専門に指導することを狙いとして、埼玉県教育委員会より、いわゆる専科加配教員が配置される場合があります。本市においては、その専科加配教員の活用により、理科や外国語科等で教科担任制を実施している学校もございます。　　児童の評価や通知表への記載については、その教科の指導を担当した教員が児童の評価も行っております。その際、学級担任と評価の内容を確認して通知表に記載するようにしております。　　また、小学校５年生、６年生以外の学年での音楽科を除く教科担任制の導入については、現在主に中学年で行っている学校がございますが、実施に当たっては他教科とのつながりを踏まえた、教科等横断的な指導による学級担任制の利点が損なわれることのないよう留意する必要があると捉えております。なお、こうした点に配慮した上で効果を上げている事例については、その都度校長会等で周知してまいります。　　教育委員会といたしましては、今後も国や県の方針に基づいた人的配置を実施するとともに、学校の実情に応じた多様な教科担任制の実践を支援してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　次に、学校の部活動の在り方と今後の方向性についてのお尋ねでございますが。中学校における部活動は、生徒の自主的、自発的な参加により行われるもので、スポーツや文化及び科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養に資するものと学習指導要領に示されており、生徒の健全な心身の成長のため、教育効果の高いものであると認識しております。　　現在越谷市の中学校における部活動は、令和２年３月に改定した越谷市立中学校における部活動ガイドラインに基づき、各学校で策定した学校の部活動に係る活動方針に沿って実施しております。この活動方針では、休養日を週２日以上設けることや、活動時間を平日２時間程度、休日３時間程度とし、国や県が示したガイドラインに沿った活動となっております。また、部活動は生徒の自主的、自発的な参加により行われるものであり、生徒一人一人の考えを大切にする観点から、部活動への所属については生徒の選択によるものとなるよう指導しております。　　現在スポーツ庁及び文化庁において、学校の働き方改革を踏まえた部活動改革についての議論が行われており、具体的な方策として、休日の部活動の段階的な地域移行が掲げられております。本市においても県の動向を踏まえながら、負担軽減検討委員会等で検討してまいります。　　また、平成10年度より部活動外部指導者派遣事業を行っており、昨年度も市内15校の中学校に51名の外部指導者を派遣するとともに、昨年度より単独での指導、大会等への引率が可能である部活動指導員を市内１校の中学校に１名配置し、教員の負担軽減や部活動の充実、活性化を図っております。　　こうした一方で、部活動の地域移行については、県内で先行した取組を行っているモデル地域があり、そこでは運営主体の確保や指導者等の人材確保、学校部活動との連携、財源の確保などの課題が挙げられていると伺っております。　　教育委員会といたしましては、今後も国の動向とモデル地域での実践を注視しつつ、部活動の地域移行について検討してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○竹内栄治議長　ただいまの答弁に対し、続けての質問はありませんか。（27番　守屋　亨議員「はい」と言う）　　27番　守屋議員。 ◆27番（守屋亨議員）　ご答弁ありがとうございます。　　何点か再質問をさせていただきます。１点目の環境教育の推進とカーボンニュートラルの達成に向けた学校施設のＺＥＢ化の取組に関してですが、先ほど教育長のご答弁の中に出てまいりました越谷市立小中一貫校整備のＰＦＩ事業要求水準書、要求水準書をちょっと私も見させていただいた中で、この要求水準書の中に本市が民間事業者に対して特に期待することという項目がございまして、地球環境への配慮という項目がございます。そこには次のように記載されております。本施設においてもゼロカーボンシティ実現に向けた再生可能エネルギーの活用や省エネルギーに配慮した施設整備を目指すとあります。そして、電気設備について、（仮称）蒲生学園には太陽光発電設備10キロワットを設置すること、発電した電力は自家消費するものとし、売電を行うことは想定していないとなっています。（仮称）川柳学園には、太陽光発電設備を設置するという記述がないのですが、蒲生学園だけつけて川柳学園には太陽光発電の設備がないという理由をお示しいただきたいと思います。 ○竹内栄治議長　教育長の答弁を求めます。 ◎吉田茂教育長　ただいまのご質問にお答えをいたします。　　環境に配慮した施設整備を進めていくことが必要だというふうに考えておりますので、（仮称）川柳学園においても、要求水準書において太陽光発電の増設等が可能な計画とすることとしております。しかしながら、太陽光発電設備の設置については求めておりませんので、その理由については学校教育部長よりお答えをいたします。 ○竹内栄治議長　学校教育部長。 ◎青木元秀学校教育部長　それでは、お答えいたします。　　今ご指摘いただきましたように、（仮称）蒲生学園につきましては太陽光パネルの設置ということでうたっておりますけれども、（仮称）川柳学園のほうにはそちらを明記してございません。理由といたしまして、このいわゆる（仮称）川柳学園の高学年棟の校舎につきましては、現在の南中学校の敷地内に建設をする予定でございます。そうしましたときに、南中学校にもともとあります受水槽設備ですとか給水設備、電源設備など、各種施設設備を共有していくということを想定してございます。そうした場合に、ＰＦＩ事業で高学年棟の維持管理業務を担っていくと、旧来の既存の南中学校の維持管理業務とその整合性を図ることが難しいという判断をいたしまして、（仮称）川柳学園につきましては、このＰＦＩ事業から維持管理業務を外すという決断をしております。　　そうした場合、ここに太陽光パネル、ＰＦＩで設置してしまうと、その維持管理業務をＰＦＩではないものでやっていくということで、非常にこの辺の契約難しいということもございます。したがいまして、先ほど教育長ご答弁申し上げましたように、太陽光発電の増設が可能な計画とすること、例えばスペースの確保ですか、荷重の設定等は行うものとし、今後の建設後、それを設置するとなったときに対応ができるという仕様には、要求水準書として要求をしているというものでございます。ご理解いただきたいと存じます。 ○竹内栄治議長　続けての質問はありませんか。（27番　守屋　亨議員「はい」と言う）　　27番　守屋議員。 ◆27番（守屋亨議員）　理解をいたしました。　　１つ確認をさせていただきたいと思います。教育長の答弁で、エコスクール・プラスなども考慮しながら、国の財源を使って、この工事の建設の財源の負担を考えていきたいというお話がございました。そこで、このＰＦＩ方式で実施する財政支出概要という書類を読まさせていただきましたが、そこには国庫補助金として24億7,884万5,000円という記述がございます。この国の補助金の約25億円近い補助金が利用されて建設費に充てられるという財政支出概要でございますけれども、この国の補助金の内容、内訳はどのようになっているのか、教えていただきたいと思います。 ○竹内栄治議長　教育長の答弁を求めます。 ◎吉田茂教育長　ただいまのご質問につきましては、学校教育部長よりお答えをいたします。 ○竹内栄治議長　学校教育部長。 ◎青木元秀学校教育部長　それでは、お答えいたします。　　今ご指摘いただきましたように、国の国庫補助金の活用ということで見込んで、約24億8,000万程度のことで記載をさせていただいておるところでございます。それぞれの内訳につきましては、今後実際に支出をしていく段階で、使えるメニュー、先ほどご紹介いただきましたエコスクールプラスもありますし、またＺＥＢに向けた取組を様々、どんなものが、どの時期に使えるのかということを精査した上で決定をしていきたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○竹内栄治議長　続けての質問はありませんか。（27番　守屋　亨議員「はい」と言う）　　27番　守屋議員。 ◆27番（守屋亨議員）　ご答弁ありがとうございます。　　太陽光発電に固執するわけではございませんけれども、１つ、横浜市さんが無料で太陽光発電設置をしているという学校の例をご紹介させていただきますが、これはＰＰＡといいまして、電力購入契約の活用が首都圏で進んでいるようでございます。事業者が建物の屋根に太陽光パネルを無償で設置し、維持管理費も事業者が負担する。事業者は、設置後10年から20年間、施設所有者から使用した電力量に応じて、電気料金や設備のリース料などを受け取って、余剰電力を電力会社に売電して、収益を確保する仕組みがあります。　　以前私たち公明党が山梨県の南アルプス市に視察に行って、屋根貸し事業を提案した経緯があって、越谷市内の小中学校の屋上に無償で屋根貸しで、家賃をいただきながら太陽光発電をしていただいている経緯がございますけれども、これとちょっと似たような形ですけれども、ＰＰＡという電力購入契約を今しているところが多くて、初期費用をかけずに再生可能エネルギーを導入する形になっています。　　横浜市は東京ガスと連携して、2021年から22年度で、市内の小中学校500校、このうちの65校の屋根に太陽光発電設備を設置する。発電容量は１校平均で60キロワット、本来なら１校当たり5,000万円を超す設置費用が必要になるけれども、このＰＰＡの契約によって、初期費用、維持費とも実質ゼロ円で導入可能、20年間の長期契約は必要だが、設置を進めやすいと横浜市の担当者は述べている。二酸化炭素、ＣＯ２の排出量を２割削減し、削減量は65校で年間1,700トンに達する。2050年に温室効果ガス排出実質ゼロにするカーボンニュートラルの実現に向けて、この横浜市は設置対象を残る学校や市営住宅にも広げていきたいと述べています。　　こういった150億を超える建設費をかけて小中一貫校の建設をしていく中で、少しでも市の財源負担をなくす努力が必要なので、依存財源である国のエコスクール・プラスの補助事業も使いながらも、太陽光のパネルが無償でできて、実質ゼロ円で設置がついて、やっていくこの電力購入契約というのを進めている横浜市の例がありますので、こういった取組をする考えがあるかどうかお聞きしたいと思います。 ○竹内栄治議長　教育長の答弁を求めます。 ◎吉田茂教育長　ただいまのご質問につきましても、学校教育部長よりお答えをいたします。 ○竹内栄治議長　学校教育部長。 ◎青木元秀学校教育部長　それでは、お答えいたします。　　本市では、現在いわゆる屋根貸し太陽光発電事業というものを平成26年度から市内の小中学校７校で実施をしているところでございます。これは、電力事業者が太陽光発電設備を設置しまして、場所の使用料を通して事業者より一定の金額を支払っていただいているという取組を進めているところでございます。　　ご提言いただきました当該ＰＰＡモデルも同様の事業であると思われますので、引き続き環境負荷の低減に向けた事業に取り組んでまいりたいと考えております。　　なお、（仮称）蒲生学園の太陽光発電設備の設置につきましては、ＰＦＩ事業として本市の要求に応じて設置をしてまいりますけれども、併せて将来的に増設できる設計、こちらもご提案いただくよう要求水準書に明記をしてございます。ただ、一方で電力事業者が、この（仮称）蒲生学園の当該施設を利用した場合、ＰＦＩ事業者との維持管理業務をどのようにすみ分けていくのかということにつきましては調整が必要となりますことから、屋根貸し実施につきましての調査研究は今後また続けてまいりたいと考えております。ご理解を賜りたいと存じます。 ○竹内栄治議長　続けての質問はありませんか。（27番　守屋　亨議員「はい」と言う）　　27番　守屋議員。 ◆27番（守屋亨議員）　最後の質問にしたいと思います。一番最後にございます学校の部活動の在り方と今後の方向性について、１点教育長にご認識を確認する形での質問を最後にしたいと思います。　　今回のスポーツ庁の検討会議での提言を受けて、私も今回この質問をするに当たって、いろいろと答弁調整を各課とやってきた経緯の中で、提言が出てから、その後にマスコミ等、新聞報道あるいは教育評論家の皆さんや、いろんな方が意見を述べるようになって、いろんなご意見を聞くと、どれが一番いいのかというのが悩ませるような状況にはなりました。中核市教育長会の意見書という提言も９つにわたってあるのも確認させていただきました。教育長は、多分こちらの提言の状況にあるのだろうなというふうに思いますけれども、日本教職員組合の意見書の提言は、やはり学校の先生の負担は早く軽くしてくださいよ、喫緊の課題ですよというような内容の意見書になっていますし、全国市長会の意見書もいろんな形で、財政負担はどうするのかという悩みを抱えていて、地域で本当に受皿があるのかとか、指導者はどうやって選ぶのかとか、その研修はどうするかとか、これから３年間でできるのかとか、いろんな形で悩ましい話でありますが、ひとつ教育長に認識として確認したいのは、あくまでもこの児童生徒の子供の視点に立って、どういう形でこの発達段階の成長の子供たちに、スポーツ、部活、文化部も通して、どのようにしたら子供の幸せになるのか。教育は、やっぱり子供の幸せを第一に考えて動かなければいけないというふうに私自身は認識しています。そのために、教育委員会はどうあるべきか、国はどうあるべきかを考えるのが正しい在り方だというふうに思っていますが、一つキーワードになるのは、この地域への移行に関して、部活はあくまでも学校教育の一環として捉えるのか、いや学校教育からも離れて地域に移行させていくのかというところが、大きな課題を考える上での分かれ目だというふうに私自身は認識しています。　　そこで、子供の幸せのために、どういう部活が正しいのかという観点から、最終的に教育長はこの地域移行に関してどのように認識されているのか、最後にお伺いしたいと思います。 ○竹内栄治議長　教育長の答弁を求めます。 ◎吉田茂教育長　ただいまのご質問にお答えいたします。　　極めて難しい問題を突きつけられたような気がして、どう答えていいのか、正直なところ分からないところもあるのですけれども、今子供たちの状況というか、教員の採用状況を見ますと、新採用の採用の倍率が下がってきております。それから、ご案内のとおりいわゆる臨任の教員の確保が非常に難しい状況、これは越谷市だけではなくて、全国的にそういう状況にございます。　　そういう中で、やっぱり働き方改革は喫緊の課題だというふうに考えているところです。学校の先生はきついというような、そういう風潮が流れてしまっておりますので、例えば大学の教員養成学校においても、学生同士が教員辞めようかなんて話を実際にしているのだというようなことも聞くことがあるのです。こういった状況下の中で、子供にとってどうなのかと言われると、例えば今学校でやっている部活動がそのまま地域にすんなり移行できるのかといったときに、大変課題が多くございます。　　ただし、私前に地域のスポーツをやっているスポーツ少年団の指導者の方がいい成績を収めたというので、市長さんに表敬訪問をしたことがありまして、そのときに聞いたときに、技術指導だけではなくて栄養指導とか、あるいは精神面の指導、そういうスタッフ、もちろん専門的ではないのですけれども、そういうスタッフもそろっているのだと。一人でやっているわけではないのだという話を聞いたときに、やっぱり地域でもしそういう体制が組めるのであれば、それのほうがベストだなと。教員では、必ずしも専門の先生が教えてるわけではありません。　　私もバレーをやっていて、私は体育の教員ではなかったので、体育の先生がバレーの専門の先生だったのですけれども、私にそのバレー部を預けてくれたという経緯がありました。ですので、その先生は、結局ほかの部活を教えたということになる。そういうこともありますので、部活を教員だけに頼っている時代ではもうないのかなというふうに考えております。　　ただし、先ほども申し上げましたけれども、では土日の部活やめたときに、受入れ先どうするのですか。あるいは、では土日、学校の教員を充ていないというなら、私辞めさせてもらいます、そういう指導者の後補充をどうするのだと。さらには、今中体連で県の大会をやっていますが、こういう活動とつなげるために、例えば学校単位ではなくて、地域で複数の部活を集めてやるなんていったときには、では大会どうやって出るのだろうと。あるいは生徒指導上どうなのだろうかというようなこと。さらには、一番のネックはやっぱり財源どうするのだと。今は、ただではないのですけれども、かなり安い状況の中で部活動をしている現状がありますけれども、そういった財源の確保をどういうふうにしていったのならいいだろうかという様々な課題がありますが、私としてはやっていきたいというふうに考えております。これには、様々な理解をしてもらわないとできませんけれども、いろいろな諸般の事情を考えたときに、やらざるを得ないというふうに私自身は考えております。以上でございます。 ○竹内栄治議長　続けての質問はありませんか。（27番　守屋　亨議員「ありません」と言う）　　以上で守屋　亨議員の質問を終了いたします。 △散会の宣告 ○竹内栄治議長　以上で本日の日程は終了いたしました。　　10日は午前10時から会議を開き、市政に対する一般質問を行います。　　本日はこれをもちまして散会いたします。　　大変ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（散会　１６時００分）...

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越谷市議会 2022-06-09 06月09日－04号

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06月09日－04号