「越谷市議会 2022-06-07 06月07日－02号」の議事録内容 - saitamalog 埼玉県市区町村議会議事録検索 #saitamalog

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越谷市議会 2022-06-07
06月07日－02号

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令和　４年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　　　　　　　　　　　　　６月定例会　第７日令和４年（2022年）６月７日（火曜日）　　　　　　　　議　　事　　日　　程　１　開　　議　２　市政に対する一般質問　　　　１６番　　　畑　　谷　　　　　茂　　議員　３　休　　憩　４　開　　議　５　市政に対する一般質問　　　　１３番　　　山　　田　　裕　　子　　議員　６　休　　憩　７　開　　議　８　市政に対する一般質問　　　　２２番　　　宮　　川　　雅　　之　　議員　９　休　　憩１０　開　　議１１　市政に対する一般質問　　　　　２番　　　工　　藤　　秀　　次　　議員１２　休　　憩１３　開　　議１４　市政に対する一般質問　　　　　１番　　　大和田　　　　　哲　　議員１５　休　　憩１６　開　　議１７　市政に対する代表質問　　　　１９番　　　野　　口　　和　　幸　　議員１８　散　　会〇出席議員　　３２名　　　　　１番　　　大和田　　　　　哲　　議員　　　　　２番　　　工　　藤　　秀　　次　　議員　　　　　３番　　　大　　田　　ちひろ　　議員　　　　　４番　　　清　　水　　　　　泉　　議員　　　　　５番　　　菊　　地　　貴　　光　　議員　　　　６番　　　白　　川　　秀　　嗣　　議員　　　　７番　　　久保田　　　　　茂　　議員　　　　　８番　　　小出水　　宏　　泰　　議員　　　　　９番　　　小　　林　　成　　好　　議員　　　　１０番　　　立　　澤　　貴　　明　　議員　　　　１１番　　　山　　田　　大　　助　　議員　　　　１２番　　　松　　田　　典　　子　　議員　　　１３番　　　山　　田　　裕　　子　　議員　　　　１４番　　　野　　口　　高　　明　　議員　　　　１５番　　　浅　　古　　高　　志　　議員　　　　１６番　　　畑　　谷　　　　　茂　　議員　　　　１７番　　　瀬　　賀　　恭　　子　　議員　　　　１８番　　　竹　　内　　栄　　治　　議員　　　　１９番　　　野　　口　　和　　幸　　議員　　　　２０番　　　大　　野　　保　　司　　議員　　　　２１番　　　小　　林　　豊代子　　議員　　　　２２番　　　宮　　川　　雅　　之　　議員　　　　２３番　　　金　　子　　正　　江　　議員　　　　２４番　　　細　　川　　　　　威　　議員　　　　２５番　　　後　　藤　　孝　　江　　議員　　　　２６番　　　武　　藤　　　　　智　　議員　　　　２７番　　　守　　屋　　　　　亨　　議員　　　　２８番　　　岡　　野　　英　　美　　議員　　　　２９番　　　島　　田　　玲　　子　　議員　　　　３０番　　　金　　井　　直　　樹　　議員　　　　３１番　　　伊　　藤　　　　　治　　議員　　　　３２番　　　野　　口　　佳　　司　　議員〇欠席議員　　な　し〇地方自治法第１２１条第１項の規定による説明出席者職・氏名　　　　　　　福　　田　　　　　晃　　　市　　　　　長　　　　　　　青　　山　　雅　　彦　　　副　　市　　長　　　　　　　吉　　田　　　　　茂　　　教　　育　　長　　　　　　　石　　渡　　敏　　幸　　　危機管理監　　　　　　　髙　　橋　　明　　雄　　　市長公室長　　　　　　　徳　　沢　　勝　　久　　　総合政策部長　　　　　　　永　　福　　　　　徹　　　行財政部長　　　　　　　榊　　　　　勝　　彦　　　総　務　部　長　　　　　　　中　　井　　　　　淳　　　地域共生部長　　　　　　　松　　尾　　雄　　一　　　子ども家庭部長　　　　　　　野　　口　　広　　輝　　　保健医療部長　　　　　　　大　　徳　　昭　　人　　　建　設　部　長　　　　　　　林　　　　　　　　実　　　都市整備部長　　　　　　　鈴　　木　　　　　功　　　教育総務部長　　　　　　　青　　木　　元　　秀　　　学校教育部長〇本会議に出席した事務局職員　　　　　　　橋　　本　　勝　　文　　　局　　　　　長　　　　　　　松　　村　　一　　男　　　次長（兼）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　事　課　長　　　　　　　会　　田　　由　　貴　　　主　　　　　任　　　　　　　荒屋敷　　　　　舞　　　主　　　　　任　　　　　　　浅　　川　　龍　　佑　　　主　　　　　事　　　　　　　村　　田　　悠　　輔　　　主　　　　　事　　　　　　　山　　田　　　　　夢　　　主　　　　　事　　　　　　　髙　　橋　　博　　人　　　主　　　　　幹（開議　１０時００分） △開議の宣告 ○竹内栄治議長　おはようございます。　　引き続きご苦労さまです。　　ただいまから令和４年６月定例会第７日の会議を開きます。 △市政に対する一般質問 ○竹内栄治議長　これより市政に対する一般質問を行います。　　本定例会における質問者及び答弁指定者につきましては、あらかじめ一般質問通告一覧表をお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。　　発言順に従いまして、順次質問を許します。　　なお、質問者及び答弁者の皆さんには、できるだけマイクに向かって、内容が聞き取りやすいように発言をお願いいたします。　　16番　畑谷　茂議員。　　市長、教育長に対する１件の質問事項について発言を許します。（拍手）　　　　　　　　〔16番　畑谷　茂議員登壇〕 ◆16番（畑谷茂議員）　おはようございます。議長の許可をいただきましたので、通告に従い、順次質問をいたします。きめ細やかな市民福祉向上への取組について、まず初めに地域公共交通政策と市民意見の反映についてお聞きします。　　公明党越谷市議団は、６月１日、長引くコロナ禍、ウクライナ危機によって原油価格が高騰し、生活関連の物価上昇を引き起こして、市民の経済活動に影響を及ぼしていることから、物価高騰から市民生活を守る経済対策等に関する緊急要望を福田市長に行いました。子育て世代への支援、生活困窮者支援、物価高の影響を受けている事業者などへの支援を求めました。原油高により燃料費が高騰している公共交通事業者への支援も進めていただきたいと考えております。　　さて、平成23年に運行を開始したせんげん台駅から市立病院行きのバス路線が休止し、再開を望む地域住民の声はコロナ禍においても変わることがありません。そこにさきに述べたとおりの物価高騰で私たちの家計支出額も増加しています。電気、ガス料金の値上げ、食料品の値上げも止まりません。　　そのような中、市立病院の通院患者、特に高齢者の交通費負担を一刻も早く軽減させたいと、せんげん台駅東口から市立病院バスの再開を願う会の方が中心となって、路線再開を考える懇談会が今年４月23日に桜井交流館で開催されました。懇談会では、せんげん台駅から市立病院バスの再開に向けた今後についてと近隣の公共交通問題について意見交換が行われました。自治会長を含む50人ほどが参加され、市の担当課も招かれ、現状について丁寧な説明もされたようです。　　その懇談会の様子が５月23日の東武よみうり新聞の１面に大きく掲載され、地域住民の注目する記事となっております。バスの再開を願う会は、平成31年１月、地域住民約6,269人の署名を集めて、当時の高橋市長に対し、バス復活を求め、要望書を提出された方々です。　　このバスの件について、私も昨年12月議会で、通院患者の経済負担軽減はもとより、交通安全の確保、環境負荷の低減などの有益性の観点からも取り組んでいただきたいと福田市長に質問しました。福田市長は、超高齢社会の中で公共交通網の拡充は絶対必要であり、少しでも前に進めていきたいと答弁されました。質問の当日は、電話やメール、さらに市議会だよりで一般質問を読まれた方からもバス再開を望む連絡があり、再開を願う市民の声は広がるばかりです。　　埼玉県のホームページに、県内で市町村が運行に関わるコミュニティバスが掲載されています。令和３年７月１日現在で41市町が実施し、デマンド交通では24市町が実施しています。近隣の自治体では、さいたま市、川口市、春日部市、草加市、八潮市、三郷市などでコミュニティバスを、幸手市、白岡市ではデマンド交通を運行しております。　　国土交通省のコミュニティバスの導入に関するガイドラインでは、地域住民にとって便利で効率的な地域交通ネットワークの構築に寄与することを目的としており、埼玉県63市町村のうち８割を超える市町がコミュニティバス、デマンド交通の運行をしております。さらに、路線バス事業者に対する運行経費補助をしている自治体も少なくありません。　　各自治体の運行に関する補助金の額は、令和２年度決算で草加市のコミュニティバス運行費補助金が１億4,537万2,000円、春日部市のコミュニティバス運行事業が7,095万1,657円、幸手市のデマンド交通運行管理業務委託料が1,789万5,541円、吉川市の路線バス運行経費補助金が1,509万5,000円とお聞きしております。本市においても、公費負担を視野に入れた公共交通政策を進め、誰もが外出しやすいまちの構築を図るべきと考えます。　　また、令和２年11月に地域公共交通活性化再生法の改正法が施行し、従来のバス、タクシーに加え、自家用有償旅客運送や企業、病院などの送迎バスを新たな移動手段としての活用を推進することとされました。その取組例として、狭山市の病院が運行する送迎バス、飯能市の介護保険施設が運行する送迎車両などがあります。本市の地域公共交通協議会でも改正に伴う活用を検討されておりますが、早期実現に向けて取り組んでいただきたいと思います。　　本市における地域公共交通計画にあるバス路線の維持充実を図り、公共交通政策に市民意見を反映した取組を実施し、バス復活に署名された市民の望む公共交通政策を進め、福田市長の目指す公共交通の拡充と移動円滑都市・越谷に向けて、まずはせんげん台駅から市立病院行きの円滑な移動手段の確保を早急に取り組むべきと考えます。現在の検討状況、バス事業者との協議についてお聞かせください。　　次に、男性用個室トイレのサニタリーボックスについて伺います。本年２月、埼玉県議会定例会で公明党議員が男性用個室トイレへのサニタリーボックスに関し質問を行いました。県有施設の男性用個室トイレの設置状況や設置に対する市町村などへの働きかけについてです。　　近年、前立腺がんや膀胱がんなどの増加に伴い、尿漏れパッドを使用する男性が増えている中、使用後の処理に苦労している現状があるようです。前立腺の摘出手術後は、排尿のコントロールが難しい方が大半で、使用済みのパッドは捨てる場所がないため、帰宅後に処理する方が多いようです。外出中の負担は容易ではないと思います。　　現在県有施設では設置の取組が進められており、パッドを使用される方の負担解消が図られています。県内の自治体においても、本庁舎のほか、図書館や小中学校の職員用トイレに設置したとの報道が相次ぎました。本市におきましても、サニタリーボックスの設置は必要な取組と考えますが、市長のお考えをお聞かせください。　　次に、ヤングケアラーの支援についてお聞きします。公明党越谷市議団は、昨年11月、福田市長に令和４年度予算編成並びに施策に対する要望書を提出しました。その要望の一つにヤングケアラーの支援があります。執行部からは、ヤングケアラーハンドブックを全中学生に配布し、ハンドブックの活用について教職員と共有するとともに、ヤングケアラーに該当する児童生徒を早期に把握し、適切な支援が受けられるよう努めていくとの回答でした。　　政府は、昨年４月、全国の小中学校に通う２年生や高校の２年生らを対象に、2020年12月から21年２月にかけてインターネットで行われた調査の結果を発表しました。これによると、世話をする家族がいると答えた割合は、中学２年生が5.7％で、約17人に１人、高校２年生は4.1％で、約24人に１人です。世話をする家族がいると答えた生徒のうち、頻度がほぼ毎日と答えたのは、中学２年生で45.1％、高校２年生は47.6％に上りました。　　平日１日の世話に費やす時間は、中学２年生が平均で４時間、高校２年生が同じく3.8時間、その上で７時間以上との回答がそれぞれ約１割もありました。世話をする家族は、兄弟が中２で61.8％、高２で44.3％と最も多く、世話をする家族がいる中高生の６割以上は相談経験がありませんでした。　　また、今年１月には全国の小学校６年生を対象に郵送などで調査を実施しました。小学６年生では、世話をする家族がいるのは6.5％で、約15人に１人でした。世話をする家族がいる児童は、いない児童よりも欠席や遅刻、早退をすると答えた割合が高く、学業や健康への影響が懸念されます。家族に対する世話の内容は、見守りが40.4％で最も多く、家事が35.2％です。　　このため、政府はヤングケアラーに関する認知度の向上と自治体に対する支援策の強化を進めました。ヤングケアラーに関する自治体単位の実態調査や関係機関の職員研修に対して国が財政支援するとともに、自治体と関係機関、支援団体をつなぐヤングケアラーコーディネーターの配置や、当事者同士が悩みや経験を共有し、話し合うオンラインサロンの運営もサポート、このほかヤングケアラーへの訪問支援事業も行います。　　さらに、厚労省は５月14日、学校や自治体などが連携するためのマニュアルを公表しました。主体となる機関や部署を決め、コーディネーターを配置することを提言し、ヤングケアラーの早期発見に向け、問題への理解を深めることも重要だとしております。　　厚労省が４月に公表した小学校への調査結果によると、ヤングケアラーと思われる児童を外部の支援につないでいないと答えた学校が42.7％に上っております。その理由として、対応の仕方が分からないなどの回答があったため、関係機関による連携改善が必要となります。　　文科省や厚労省は、ヤングケアラーについて、日々のケアに多くの時間や労力を割くため、学業不振や不登校、就職機会の創出など、深刻な問題に発展しているケースがあると見ていますが、ヤングケアラーは、幼い頃からそうした状態に置かれていることが多く、当事者自らが相談したり助けを求めることは少ないと考えられています。そのため、政府は学校などで助けを求めることの大切さを周知していく方針です。　　ヤングケアラーの問題は、公明党の伊藤孝江参議院議員が昨年３月の参議院予算委員会で取り上げ、省庁間の縦割りを超えた支援の受皿構築を訴えました。このときの省庁横断的に取り組むとの首相答弁が追い風となり、厚生労働、文部科学、両省の合同プロジェクトチームが発足し、22年度予算などにヤングケアラーの早期発見、把握や広報啓発などの支援策が盛り込まれたものです。　　ヤングケアラー対策を進め、誰一人取り残さない仕組みをつくるために、本市の支援について市長にお聞きします。また、学校現場において、ヤングケアラーの早期発見への取組状況、支援が必要な児童生徒の関係機関との連携について、教育長にお聞きします。１回目の質問は以上です。 ○竹内栄治議長　ただいまの質問に対し、市長、教育長の答弁を求めます。　　　　　　　　〔福田　晃市長登壇〕 ◎福田晃市長　おはようございます。それでは、ただいまの畑谷議員さんのご質問に順次お答えをいたします。　　まず、きめ細やかな市民福祉向上への取組についてのうち地域公共交通政策と市民意見の反映についてのお尋ねでございますが、本市では、今後の人口減少及び超高齢社会を見据え、持続可能な地域旅客運送サービスの提供を確保するため、越谷市地域公共交通計画を策定し、地域の協働や多様な輸送支援により既存及び新たな交通ネットワークの維持確保を図ることとしております。　　平成30年７月より休止となっているせんげん台駅東口から越谷市立病院線につきましては、再開を望む市民の意見があり、令和４年４月23日に開催された市民団体の懇談会においても、再開に向けたバス事業者との協議や財政支援についてご意見をいただいております。バス事業者との協議につきましては、再開に向け、継続的に行っておりますが、事業者からは、新型コロナウイルスによる外出自粛やテレワークの普及などで乗客が激減し、経営が悪化している、今後もバス利用者の回復が不透明なことから、休止路線の再開を検討することが難しい状況と伺っております。　　また、市によるせんげん台駅東口から越谷市立病院線への財政支援につきましては、再開に向けた条件や運行計画、路線の収支状況や利用者の受益者負担などを踏まえて整理検討する必要があると考えております。今後とも地域住民や公共交通事業者と連携し、持続可能な公共交通が提供できるよう取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　次に、男性用個室トイレのサニタリーボックスについてのお尋ねでございますが、病気や加齢による尿漏れのため、日常的に尿漏れパッドを使う男性が外出時の捨て場所に苦慮されていることから、さいたま市、三郷市、八潮市、上尾市などで公共施設の男性用個室トイレにサニタリーボックスを設置していることは、新聞報道等で認識をしております。　　本市においては、市役所の多機能トイレ内にサニタリーボックス、成人用ベッド及びフィッティングボード等を整備し、ご利用しやすい環境を整えておりますが、男性用個室トイレ内にもサニタリーボックスを設置してほしいとの市民の声を受け、ご利用が多い市役所１階の男性用トイレの環境改善を図るため、本庁舎３か所、第二庁舎３か所、第三庁舎２か所の計８か所にステンレス製の足踏みペダル式ボックスを設置いたしました。　　また、他の公共施設への設置につきましては、まずは多機能トイレ内への設置を優先的に進めてまいります。その上で、施設の用途や使用状況などを踏まえ、個室トイレ内への設置について検討してまいります。今後とも利用者の声に耳を傾け、誰もが安全で安心して利用できる施設運営に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　次に、ヤングケアラーの支援についてのお尋ねでございますが、国のヤングケアラーに関する調査研究では、ヤングケアラーとは、本来大人が担うと想定されるような家事や家族の世話などを日常的に行っている子供と定義されています。令和２年度から令和３年度の国の調査では、ヤングケアラーは本来守られるべき子供の権利を侵害されている可能性があるとされています。また、ヤングケアラーの実態は、家庭内のことで問題が表面化しにくく、子供自身がヤングケアラーであると思っていない、不安や不満を言い出せないなどの子供もおり、実態把握の難しさが報告されています。　　本市においても、子供の権利が守られているかという観点から、ケアラー支援を検討する中でヤングケアラーへの支援も取り組むべき重要な施策の一つと捉えています。その対応は、ヤングケアラーと思われる子供を早期に発見し、子供の意思を尊重して必要な支援につなげていくため、福祉、介護、医療、教育等の様々な分野が連携し、対応することが重要です。　　令和元年７月、国の通知では、要保護児童対策地域協議会におけるヤングケアラーへの対応が示されました。本市の要保護児童対策地域協議会では、様々な分野の関係機関が連携して児童虐待防止の取組を行っています。そのため、ヤングケアラーへの支援の視点からも、関係機関が連携し、子供等に関する情報交換や具体的な支援方法に係る協議等を行っています。　　ヤングケアラーと思われる子供を発見した場合には、家庭訪問や面談により、子供の学校の出欠状況や家族の要介護者の有無等、家庭全体の状況を把握し、高齢、障害、病気等、様々な理由で困難を抱える家族を支えようとしているヤングケアラーや家族を孤立させることのないよう努めています。具体的には、ヤングケアラーやその家族と既存の制度等を有機的につなぎ、障害福祉サービスのレスパイト事業や児童福祉サービスの子供の一時預かり、介護保険制度などが利用できるよう支援しております。　　今後もヤングケアラーに寄り添い、抱える困難さの緩和や改善ができるよう、要保護児童対策地域協議会を構成する関係部署においてヤングケアラーの概念等の認知向上を図り、構成機関が所管する各種相談員等との情報共有により、ヤングケアラーに気づく相談支援体制の整備を進め、連携を図ってまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。私からは以上となります。 ○竹内栄治議長　次に、教育長。　　　　　　　　〔吉田　茂教育長登壇〕 ◎吉田茂教育長　それでは、ただいまの畑谷議員さんのご質問にお答えをいたします。　　きめ細やかな市民福祉向上への取組についてのお尋ねでございますが、ヤングケアラーの支援については、国のヤングケアラーに関する調査研究では、ヤングケアラーとは、本来大人が担うと想定されるような家事や家族の世話などを日常的に行っている子供と定義されており、解決のためには、早期発見、関係機関との連携による具体的な対応などが重要と捉えております。　　本市においては、令和３年７月に市内中学校15校の第２学年を対象にアンケートを実施いたしました。その結果、ヤングケアラーと自覚していると回答した生徒数は回答者数2,711人中48人で1.8％であり、国の調査と同等の結果となりました。しかし、お世話をしている家族がいると答えた生徒数に対し、自分はヤングケアラーに当てはまると答えた生徒数の割合が低いことから、子供自身がヤングケアラーと思っていない、不安や不満を言い出せない子供がいることも分かってまいりました。　　これらの実態を鑑み、早期発見の取組といたしましては、学校では教職員が毎朝の健康観察で子供たちの表情や健康状況を確認し、心配な場合は声をかけて話を聞くことを日常的に行うとともに、子供たちとの連絡ノートや会話を通じて変わったことがないか確認しております。そのほかにも、子供たちの悩みを聞き取るアンケートの定期的な実施や子供たちとの面談を適時に行っている学校も複数あります。　　教育委員会では、ヤングケアラーと思われる児童生徒については、学校からの要請によりスクールソーシャルワーカーを派遣するとともに、保護者の理解を得ながら、学校や地域包括ケア課、子ども福祉課、子ども安全室などの関係機関との連携を図り、それぞれのケースに応じた対応を行っております。　　また、ヤングケアラーについては、教育、福祉はもとより、介護、医療等の複合的な課題を包括的に受け止め、重層的支援が必要とされていることから、本市で独自に作成したヤングケアラー支援に関する啓発資料を教育相談研修会等で活用することでヤングケアラーの把握や支援の仕方について指導しております。さらに、１人１台配付したタブレットを活用し、児童生徒が直接相談できるトラブル相談ホットラインを開設し、児童生徒からの相談を受け付けた場合は、学校と教育委員会で情報を共有し、対応について協議しております。　　教育委員会といたしましては、今後もヤングケアラーの早期発見に努めるとともに、関係機関と連携を図りながら、児童生徒の心身の健やかな成長及び発達並びにその自立が図られるように支援してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○竹内栄治議長　ただいまの答弁に対し、続けての質問はありませんか。（16番　畑谷　茂議員「はい」と言う）　　16番　畑谷議員。 ◆16番（畑谷茂議員）　ご答弁ありがとうございました。　　まず最初に、地域公共交通政策と市民意見の反映につきまして、先ほど市長のほうのご答弁の中でバス事業者との協議を継続的に行っているとお話のほうがありましたけれども、直近でいつ、どのような形で行われ、またその協議の内容につきましてお聞かせいただければと思います。 ○竹内栄治議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまのご質問につきましては、都市整備部長よりご答弁を申し上げます。 ○竹内栄治議長　都市整備部長。 ◎林実都市整備部長　それでは、お答えをさせていただきます。　　バス事業者との協議についてでございますけれども、直近では令和４年３月に再開に向けた協議を行わせていただいております。しかしながら、市長答弁で申し上げましたように、現状のコロナ禍において、外出自粛やテレワークの普及などで乗客が減少し、経営が厳しい状況というふうに伺っており、また今後もバス利用者の回復が不透明なことから、休止路線の再開を検討するのは非常に難しい状況であるというふうに伺っており、諸条件等の整理等も含めて、深く協議が進められている状況には現時点ではございません。以上でございます。 ○竹内栄治議長　続けての質問はありませんか。（16番　畑谷　茂議員「はい」と言う）　　16番　畑谷議員。 ◆16番（畑谷茂議員）　ご答弁ありがとうございました。継続的に行っていただいているということで、担当の職員の方の本当に市民に対する誠実な姿勢のほうも伺うところなのですけれども、協議の内容のほうをお話伺いますと、当然のことながら、バス事業者の休止している事業の今後の見通しのほうは、現状では非常に厳しいというような話のほうも伺わせていただきました。このバス事業者の厳しい経営環境の中で、また市民の方々はとにかく再開をというようなお声のほうは日増しに強くなっているところではありますけれども、先ほど私のほうでも述べさせていただきましたし、市長のほうでもお話のほうがございました。４月23日の市民団体の懇談会の中でバス事業者との協議や財政支援についても様々なご意見のほうがあったというふうに伺わせていただきました。この主な内容とその意見のことにつきまして、今後の対応について市のほうではどのように考えておられるのか、お聞かせいただければと思います。 ○竹内栄治議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまのご質問につきましても、都市整備部長よりご答弁を申し上げます。

○竹内栄治議長　都市整備部長。 ◎林実都市整備部長　それでは、お答えをさせていただきます。　　去る４月23日の懇談会におきまして、休止している当該路線の運行再開に向けて、事業者との協議、それと先ほどいろいろとご案内ありました他市の取組事例等を例に、市の財政負担や国の補助の活用等について様々なご意見をいただいたところでございます。市といたしましては、当該路線のバス事業者と市民からいただいたご意見や要望、こうした情報共有を図りながら、引き続き再開に向けて協議を続けてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○竹内栄治議長　続けての質問はありませんか。（16番　畑谷　茂議員「はい」と言う）　　16番　畑谷議員。 ◆16番（畑谷茂議員）　ご答弁ありがとうございました。市民の方からは、やはりバス事業者の経営環境、この路線に関する採算の関係のほうが思わしくないというところで、復活するためには市の財政支援を望まれるというようなお話のほうも非常に多かったというようなことをお聞かせいただきました。具体的なところで、市の財政支援という取組の中で、例えば国や県の補助金の対象とすることも一つの考え方なのかなというふうには思いますけれども、例えば他市の事例では、複数の路線を再編して見直して延伸したりですとかというような形で、これまで国のほうの補助金が得られなかった路線に対して補助金の対象となるというような取組のほうもされていることを伺っております。現在その休止になっている路線、３路線ございますけれども、この３路線を再編して、そのような取組のほうができないか、市長のほうのお考えをお聞かせください。 ○竹内栄治議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまのご質問につきましても、都市整備部長よりご答弁を申し上げます。 ○竹内栄治議長　都市整備部長。 ◎林実都市整備部長　それでは、お答えをさせていただきます。　　ただいま休止中の３路線の再編ということでございます。地域公共交通活性化再生法における地域公共交通利便増進事業についてのお話かと思いますが、休止となっている路線につきましては、単独のバス事業者により運行されていることから、この路線で取り上げられる地域全体の錯綜、競合するバス路線やダイヤの見直しということには該当しないものと考えております。　　仮に本市においてお話のあったバス路線の再編を実施する場合、法令に基づく地域公共交通利便増進事業実施計画を定めることとなります。この実施計画を定めるためには、関係する全ての公共交通事業者の同意、さらには国の認定を受ける必要がございます。　　なお、実施計画策定後のバス路線の運行維持に関する国の補助の活用につきましては、それぞれ補助要件を満たす必要がございます。当該バス路線の運行状況等を照らし合わせますと、この補助の適用は難しいものと今現在判断しているところでございます。 ○竹内栄治議長　続けての質問はありませんか。（16番　畑谷　茂議員「はい」と言う）　　16番　畑谷議員。 ◆16番（畑谷茂議員）　ご答弁ありがとうございました。今部長のほうから説明いただきましたけれども、様々な国や県の補助金のほうの対象となるような案件のほうも大変状況のほうが厳しいというようなお話でございました。そういう状況の中で、やはり市が単独ででもこのバス路線の再開のほうを進めていく、その必要性が一番あるのではないかというふうに思います。北部地域から市立病院行きのバス、移動手段のほうをしっかりと確保して、この公共交通の地域格差を解消する、そのためにも、市長に先ほど私のほうで述べさせていただきましたけれども、移動円滑都市の実現を進めていただきたいというふうに考えておりますので、市長のそのような思いの中でお考えのほうを再度お聞かせいただきたいと思います。 ○竹内栄治議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまのご質問にお答えいたします。　　せんげん台駅東口から市立病院線につきましては、当該路線が中止となった平成30年度に約6,000名を超える方の署名を添えて路線再開の要望書を頂いておりまして、多くの市民の声であるということは真摯に受け止めておりますし、私も議員時代にこの路線の復活については提案していたということもあり、しっかりと市民の声に応えていかなければならないなという思いは日々強くなっております。　　そうした中で、今この路線はもちろん重要であるのですけれども、人口減少社会、それから超高齢社会を見据えて、公共交通全体としてどういう整備をしなければならないのかということが非常に問われているのだと思います。私については、今畑谷議員が言われたとおり、移動円滑都市ということを目指しておりますので、ここは全体最適を見据えながら何としても前に進めていきたいというふうに思っておりますので、そのことだけを申し伝えて答弁とさせていただきます。以上です。 ○竹内栄治議長　続けての質問はありませんか。（16番　畑谷　茂議員「はい」と言う）　　16番　畑谷議員。 ◆16番（畑谷茂議員）　ご答弁ありがとうございます。市長の認識のほうも非常に前に進めていきたいというようなお言葉ですので、ぜひとも本当に市民の方々が望まれる移動手段の確保実現に向けて取り組んでいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。　　それでは、次の質問、男性用個室トイレのサニタリーボックスにつきまして再度質問させていただきます。ご答弁の中で、本庁舎に設置されて、今後は多機能トイレのほうにも拡大のほうをされていくというようなお話のほうがございました。外出に不安のある男性の方も多数いらっしゃるというふうに思いますので、ぜひとも早めにこの設置に向けて取り組んでいただきたいというふうに思います。　　その中で、トイレの設置している場所にサニタリーボックスありますというような表示、県の施設なんか行きますと、入り口にサニタリーボックスありますというような表示のほうがなされております。お困りの方が事前にトイレに入る前からもそういった場所が確認できるような表示につきまして進めていただきたいというふうに思いますが、お考えのほうをお聞かせください。 ○竹内栄治議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまのご質問につきましては、総務部長より答弁をいたします。 ○竹内栄治議長　総務部長。 ◎榊勝彦総務部長　それでは、お答え申し上げます。　　サニタリーボックスの設置に係る情報につきましては、本市のホームページに掲載するほか、トイレ施設に目的、用途、使用方法等についてポスター掲示するなど、分かりやすい方法で表示、掲示をしてまいりたいというふうに考えてございます。またあわせて、ペットボトルや家庭ごみが捨てられないよう、ボックスの蓋に一般ごみは捨てないようシール表示するなど、正しい利用方法等についても呼びかけてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○竹内栄治議長　続けての質問はありませんか。（16番　畑谷　茂議員「はい」と言う）　　16番　畑谷議員。 ◆16番（畑谷茂議員）　ご答弁ありがとうございます。このトイレの対応につきましても、しっかりと進めていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　　では、ヤングケアラーの支援につきまして再度お聞かせいただきたいと思います。先ほど教育長のほうからヤングケアラーの早期発見、把握につきまして、るるご答弁のほうがございました。現状の把握にしっかりと努めていただいている現状のほうもよく分かりました。声をかけていただいたり、またアンケートの定期実施をしていただく中で、子供たちの状況が改善されるような取組のほうをぜひとも今後も積極的に進めていただきたいというふうに思います。　　その上で、支援策のほうなのですけれども、市長答弁の中で、早期発見し、福祉や介護のほうにつないでいくというようなお話のほうがございました。例えば支援制度のほうがある子供たちに関しましては、その支援につないで、対応のほうも取っていただけるというようなところが考えられますけれども、その介護や、また福祉のほうにつながらない子供たちもいらっしゃるのかなというふうにも思います。　　例えば大分市のほうで行っている事業なのですけれども、子育て世帯訪問支援事業の対象者の中にヤングケアラーの方も含まれて、家事の支援ですとか、そういったところが行われているというような状況のほうもございます。そのようにつないでいくというようなところで、つないだ後、いわゆるその支援策のメニューのほうをしっかりと増やしていただきたいというふうに考えるところですけれども、その支援策の活用の仕方につきまして、市長のお考えをお聞かせください。 ○竹内栄治議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまのご質問につきましては、子ども家庭部長よりご答弁をさせていただきます。 ○竹内栄治議長　子ども家庭部長。 ◎松尾雄一子ども家庭部長　それでは、お答えいたします。　　ヤングケアラーに係るさらなる支援策に関する考え方につきましては、ケアをしている子供の日常生活や学校生活などにどのように影響しているか、またその背景にある問題などの実情を踏まえまして、これについては全庁的な体制によってケアラー支援全体に係る検討を行う中で、他の自治体の事例等も参考にしながら今後調査研究をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○竹内栄治議長　続けての質問はありませんか。（16番　畑谷　茂議員「はい」と言う）　　16番　畑谷議員。 ◆16番（畑谷茂議員）　ご答弁ありがとうございました。その新メニューのほうの取組とともに、私のほうで先ほど１回目の質問のほうで述べさせていただきましたけれども、早期発見というような状況の取組を進めていくことの中で、学校現場の中で、これは先ほどの全国の調査の話ですけれども、４割の学校が、対応の仕方、どこにつなげていいのか分からないというようなアンケート結果のほうもあったことを述べさせていただきました。そのような中で、コーディネーターの設置のほうを進めていくという国のほうの方針もございます。栃木県の佐野市では、もう既にこのコーディネーター、専門の支援員のほうを設置して、学校現場のほうに積極的に入って早期発見に努めていただいているというような自治体のほうもございますので、ぜひともこのコーディネーターの配置につきましても早急に進めていただきたいというふうに考えますけれども、市長のお考えをお聞かせください。 ○竹内栄治議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまのご質問につきましても、子ども家庭部長より答弁をさせていただきます。 ○竹内栄治議長　子ども家庭部長。 ◎松尾雄一子ども家庭部長　ヤングケアラーの問題、どこに相談したらいいか分からないといったような声があるということで、コーディネーターの考え方につきましては、今後これにつきましても全庁的な体制の中で検討してまいりたいと考えておりますが、現在の私どもの体制といたしまして、どこに相談したらいいか分からない、あるいは近隣の住民などの方から、ヤングケアラーと思われる状況を見受けたのだけれども、どこに連絡したらいいか分からない、そういったような場合の窓口といたしましては、本年４月に子ども家庭総合支援拠点の機能を設置いたしました子ども家庭部子ども安全室が要保護児童対策地域協議会の調整機関としても位置づけられておりまして、関係機関と速やかに連携を図り、ある意味コーディネートを行うような位置づけも持っておりますことから、まずはこちらで相談をお受けする対応としているところでございます。以上です。 ○竹内栄治議長　続けての質問はありませんか。（16番　畑谷　茂議員「ありません」と言う）　　以上で畑谷　茂議員の質問を終了いたします。 △休憩の宣告 ○竹内栄治議長　ここで、議場内の換気及び執行部の入替えのため、議場外休憩に入ります。　　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩　１０時４５分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（開議　１０時５５分） △開議の宣告 ○竹内栄治議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 △市政に対する一般質問 ○竹内栄治議長　市政に対する一般質問を続けます。　　13番　山田裕子議員。　　市長、教育長に対する２件の質問事項について発言を許します。（拍手）　　　　　　　　〔13番　山田裕子議員登壇〕 ◆13番（山田裕子議員）　議長の許可がありましたので、２項目５点について順次市長、教育長に質問します。１項目めに、新型コロナウイルスワクチン接種による副反応被害について市長に伺います。　　新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は、４月中旬以降は一時的にリバウンドの兆候が見られたものの、今のところは１日数十人の日が続き、緩やかな減少傾向にあります。12歳以上のワクチン接種も、およそ８割の方が１回目、２回目の接種を終え、６割の方が３回目の接種を終えられたところです。また、今月24日からは４回目の接種が行われることとなっており、ご高齢の方や基礎疾患を持ちの方の重症化予防には、ワクチン接種が引き続き一定の効果を発揮するものと予想されます。　　一方で、全ての人に全く副反応が起きないワクチンはなく、新型コロナワクチンに関しても、厚労省に医療機関から報告が上がっている全国の副反応疑い件数は今年２月20日時点で３万1,874件となっています。うち救済制度の申請をした方が３月時点で1,198件おられ、うち650件がワクチン接種との因果関係が認められ、国からの補償を受けているとのことです。　　そこでまず、お聞きしますが、１点目に、これまでに報告されている接種後の副反応疑い報告の発生について、越谷市の状況を伺います。　　２点目に、相談体制について伺います。集団接種会場、個別医療機関ともに、接種後15分以上は会場内で経過観察を行うこととなっているため、異常があった場合は医師や看護師による速やかな対応が可能であると思います。しかし、まれに接種直後ではなく帰宅後や翌日以降に強い副反応と思われる症状が出る場合もあり、こうした場合は、接種会場や個別医療機関だけでなく、かかりつけ医や保健センターに問合せをされる方も多いと思います。こうした場合、保健センターではどのような流れで対応されているか伺います。　　３点目に、副反応による健康被害者の救済について伺います。市民の方がワクチン接種によって日常生活に支障を来したり、継続的に治療が必要な副反応被害に見舞われた場合の健康被害救済制度について、その内容と、どのような周知がなされているか伺います。　　また、国の救済制度の申請を行う場合、必要書類の準備などに膨大な労力と時間を要します。例えば休職をして治療を受けているような被害者にとって、自ら医療機関を回り、書類をそろえることは体力的にも経済的にも厳しく、途中で諦めてしまう方も多いと聞いています。救済制度の申請について、市はどこまで情報提供を行い、申請に当たっての支援を行っているか伺います。　　また、救済制度が認められるまでの間、自治体独自で治療費に対する見舞金や補助金を支給する考えについて伺います。愛知県では、接種後に副反応を発症した方に対して、独自の新型コロナワクチン副反応等見舞金を支給し、治療費の２分の１分を補助しています。ワクチン接種の実施主体である越谷市としても、蔓延防止の切り札として強くお勧めをしたワクチンで予期せぬ副反応被害に見舞われた市民の方へは市としても治療費の補助など何らかの支援をする責任があると考えますが、お考えを伺います。　　２項目めに、時代に即した学校の在り方について教育長に伺います。１点目に、持続可能な教材の使用について伺います。　　最近保護者の方々から、小中学校は義務教育で無償なのに、どうしてこんなにも保護者負担で購入しなければならない教材が多いのかというご意見をいただきます。確かに教科書は無償ですが、小学校では算数セット、探険バッグ、絵の具セット、習字セット、鍵盤ハーモニカやリコーダー、カスタネット、彫刻刀、裁縫セットなど、保護者は次々に様々な費用負担を求められています。また、中学校では、入学と同時に制服一式や体操服、指定バッグなどの購入が必須とされ、一部の中学校では、二、三回しか着用しない柔道着の購入について、非常にもったいないという声が多く上がっています。経済的な負担はもちろんのこと、算数セットのおはじきに代表されるような、ピンセットで１枚１枚名前シールを貼り付ける作業は、小さなことのようですが、共働き世帯が多い現代ではかなりの負担です。こうした教材に関する負担について、できるものから具体的に改善ができないでしょうか。　　例えば小学校１、２年生で使用する算数セットは、時計、おはじき、計算カード、ブロックなどが入っており、価格はおよそ2,000円から3,000円前後です。入学時にほとんどの家庭が新品をセットで買います。しかし、使用するのは主に１年生で、長くても２年生までと認識しています。この算数セットを学校購入とし、みんなで繰り返し使用することはできないでしょうか。小学生のランドセルの重さや荷物が多いことが問題になっている今、学期初め、学期末の持ち帰りの荷物を減らすことにもなります。算数セットに代表されるような学校で使用する教材の中で、使う頻度が少なく、保護者からの要望の多いものについて、必ずしも個人購入とせず、学校が購入する方法もあるかと思いますが、お考えを伺います。　　さらに、ＳＤＧｓの観点、プラスチックごみ減量の観点などからも、学校教材も環境負荷の低いもの、リサイクル可能なものに切り替えていく必要があると思います。具体例として、アサガオやトマトの観察に使用するプラスチックの鉢は、軽くて、一時的には扱いやすいものの、１年たつとプラスチックが劣化して割れやすくなり、持続可能な素材ではありません。今私が持っているのが市内の小中学校で使っているアサガオの鉢かと思います。そして、最近では土に返る素材の鉢が安価で出回っており、プラ素材の鉢から土に返る素材の鉢へ替えることができれば、子供たちへの環境教育になると思います。こちらが主に木くずが原料となっている、土に返る鉢になっています。参考に持ってまいりました。持続可能な教材の使用について、教育委員会としての考えをお伺いします。　　２点目に、校則の見直しについて伺います。時代に即した学校の在り方を考えたときに避けては通れないもう一つのテーマが校則の見直しであると思います。市内の保護者の方々に聞き取りをしたところ、小学校、中学校ともに、ツーブロック禁止、三つ編み禁止、色つきのゴム禁止、靴や靴下は白のみ、ウインドブレーカーやジャンパーの着用禁止など、理由のよく分からない不思議な校則に疑問を持っているが、声を上げる機会がないという声を多くいただきました。　　また、全国的には、下着の色まで規定したり、地毛証明書を提出させるなどのセクハラや人権侵害とも言える校則が問題になり、昨年文科省も全国の教育委員会に対し、社会常識や時代に合わせて積極的に校則を見直すよう通知を出しています。越谷市でも児童生徒自身が主体的に校則について意見を出し合い、学校や保護者と協議を重ね、校則の見直しを進めるべきだと思います。そこでまず、越谷市の小中学校における校則はどのような根拠の下に設定されたものであるかお聞きします。　　また、各学校の細かい校則について、なぜ禁止されているのか意味が分からないという声が多く、保護者と学校間の共通理解が図られていないように感じます。児童生徒や保護者には、学校の校則やルールについて、いつ、どのように周知をしているか伺います。　　さらに、時代にそぐわない校則やルールの見直しについて児童生徒や保護者から問合せを受けた場合、学校や教育委員会はどのように対応されているのでしょうか。時代に即した校則の見直しについて今後どのように進めていかれるか、お考えをお伺いします。以上です。 ○竹内栄治議長　ただいまの質問に対し、市長、教育長の答弁を求めます。　　　　　　　　〔福田　晃市長登壇〕 ◎福田晃市長　それでは、ただいまの山田議員さんのご質問に順次お答えをいたします。　　まず、新型コロナウイルスワクチン接種による副反応についてのお尋ねでございますが、これまでに報告された副反応の状況については、令和４年３月31日現在、321件の副反応の疑い報告があり、主な症例といたしましては、発熱や倦怠感、皮膚症状などがございました。このうち集団接種会場における報告は238件、医療機関からの報告は83件でした。全体を通じて、救急搬送や入院を伴うなど、程度が重い副反応の件数は12件となっており、主な症例といたしましては、麻痺や意識消失、嘔吐や呼吸苦などとなっております。　　次に、相談体制についてのお尋ねでございますが、新型コロナウイルスワクチンの接種については、接種後15分から30分の経過観察が必要とされております。集団接種会場においては、専門の医師と看護師が常時待機しており、体調不良者が発生した場合には、速やかに対応できるよう体制を整えております。また、個別の医療機関においては、診療所内で経過観察を行い、集団接種会場と同様に速やかに対応していただいております。帰宅後等に体調が悪くなった場合においては、24時間対応の埼玉県の専門相談窓口の情報を接種券に同封するほか、市ホームページや広報紙などでもご案内しております。保健センターにご相談をいただいた場合においては、保健師が副反応の症状例などをお伝えするとともに、相談者の症状を伺い、適切な医療機関の受診へとつなげております。　　次に、副反応による健康被害者の救済についてのお尋ねでございますが、健康被害救済制度は、予防接種に関連して発症したと思われる健康被害に対し、治療費や医療を受けるために要した費用、障害が残った場合には、障害児養育年金や障害年金、死亡に対しては葬祭料及び一時金を支給する制度で、通常起こり得る一過性の発熱や腫脹などは救済の対象とはならないとされております。　　なお、当該救済制度の周知につきましては、新型コロナウイルスワクチンの接種券に制度の内容を記載した通知を同封するほか、市ホームページにも情報を掲載するなど、広く周知に努めております。市民の方から健康被害救済制度の申請に関するお問合せがあった際には、申請から結果の通知に至る一連の流れをご説明するとともに、申請に必要な提出書類について分かりやすい説明を心がけております。また、治療が終わり、具体的に申請手続に移行した際には、ご希望に応じて一緒に申請書類を確認するなど、申請者に寄り添った対応となるよう努めております。　　お尋ねの本市独自で治療費に対する見舞金や補助金を支給する考えにつきましては、先進地を調査しましたところ、市町村独自の取組としては事例が見つからず、県独自の取組として、愛知県が新型コロナウイルスワクチン副反応等見舞金を、山梨県が新型コロナウイルスワクチン副反応休業助成金を支給しておりました。本市といたしましては、これらの状況を踏まえ、独自で見舞金等を支給することについて埼玉県の動向や他市の取組なども注視しながら調査研究してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。私からは以上となります。 ○竹内栄治議長　次に、教育長。　　　　　　　　〔吉田　茂教育長登壇〕 ◎吉田茂教育長　それでは、ただいまの山田議員さんのご質問に順次お答えをいたします。　　まず、時代に即した学校の在り方についてのお尋ねでございますが、持続可能な教材の使用については、平成27年３月４日に文部科学省より通知された学校における補助教材の適切な取扱いについてにおいて、各学校においては、指導の効果を高めるため、地域や学校及び児童生徒の実態等に応じ、校長の責任の下、教育的見地から見て有益、適切な補助教材を有効に活用することが重要であることと示されております。本市においては、越谷市立小中学校管理規則において、教材の選定の際に保護者の経済的負担について考慮することが記載されております。また、令和３年５月に文部科学省より持続可能な開発のための教育推進の手引が発出され、ＳＤＧｓを実現するための行動実践を促進するための教育が求められており、越谷市においても第３期越谷市教育振興基本計画においてＳＤＧｓの取組の推進を位置づけております。　　各学校においては、例えば算数セットの一部を個人で購入せず、学校で準備したものを授業で用いたり、ＰＴＡ等が主体となって行っているバザーにおいて使用しなくなった裁縫セットや彫刻刀をリサイクルしたりしている学校もございます。また、ＳＤＧｓに関する取組として、空き缶を回収したり紙資源のリサイクルのための箱を設置したりすることで児童生徒の環境への意識を高めている学校もございます。今後は、持続可能な取組をより推進していくために、保護者の経済的な負担の軽減の視点から、個人で購入してもらう教材の厳選をすることはもとより、環境に配慮した教材を使用すること、また各校の環境に関わる取組について掲載している越谷の環境教育のホームページのより一層の活用等について校長会等で周知してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　次に、校則の見直しについてのお尋ねでございますが、平成22年３月に文部科学省が作成した生徒指導提要で判例が示されております。その中には、学校が教育目的を達成するために必要かつ合理的な範囲内において校則を制定し、児童生徒の行動などに一定の制限を課することができ、校則を制定する権限は学校運営の責任者である校長にあると記載されております。　　校則の見直しについては、文部科学省より令和３年６月８日付で校則の見直し等に関する取組事例についてが通知されました。その中では、校則の内容は、児童生徒の実情、保護者の考え方、地域の状況、社会の常識、時代の進展などを踏まえたものになっているか絶えず積極的に見直さなければならないこと、校則の見直しは、児童生徒の校則に対する理解を深め、校則を自分たちのものとして守っていこうとする態度を養うことにもつながり、児童生徒の主体性を培う機会にもなることと示されております。　　教育委員会といたしましては、これらを踏まえて、市内全小学校の生徒指導担当が参加した生徒指導主任会において、学校の決まりの見直しについての具体的な事例を挙げて啓発を図りました。今後中学校の生徒指導主任が集まる会議においても同様の取組を行ってまいります。　　また、市内小中学校では、様々な状況等を踏まえながら校則の見直しを行っております。小学校では、児童の意見を踏まえて教職員が学校の決まりの見直しを検討したり、中学校では、生徒会が中心となって議題として積極的に取り上げ、校則について教職員と共に考えたりする取組、越谷市の生徒会連合会が越谷市立中学校スマホ・ケータイを幸せに使うための共有ルールを策定したりする取組などもございます。なお、市内小中学校における校則についての児童生徒及び保護者への周知につきましては、学年集会、入学説明会、懇談会、ホームページ等で行っております。　　教育委員会といたしましては、今後も児童生徒保護者及び教職員が教育的意義や必要性について共通理解を図れるよう、引き続き各学校を支援してまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○竹内栄治議長　ただいまの答弁に対し、続けての質問はありませんか。（13番　山田裕子議員「はい」と言う）　　13番　山田議員。 ◆13番（山田裕子議員）　ありがとうございました。幾つか再質問させていただきます。　　まず、１項目めのコロナワクチンによる副反応についてですけれども、先ほどご答弁で副反応の発生状況についてお聞かせいただきました。321件の報告があって、うち程度の重いものが12件というご報告だったかと思います。なのですが、この報告件数というのは、先ほどご答弁にもあったように、集団接種会場や個別接種の医療機関に報告が上がってきたもの、すなわち接種後15分お休みになっている間だとか、その後割とすぐに異変が起きて報告が上がったというものが多いのではないかなと思っています。この副反応のことについて、私も幾つか市民の方からご相談を受けたりしたのですけれども、意外とあるのが、その接種後の15分ほど待機している時間に異変を感じるとかということもあるのですけれども、ではなくて、自宅にお帰りになった後に体調の異変を感じて、集団接種会場にまた行くというのではなくて、割とかかりつけのところに行ったりだとかという方もいらっしゃるということがいろいろご相談を受ける中で分かりました。そうした接種機関ではないところに異変を感じて受診をしに行かれる方というのは、結構ご自身でも、それからそのかかった医療機関でも必ずしもすぐに副反応との因果関係というのが分からなくて、それで大したことないよということで自宅に帰されてしまったら、その後急性症状が起きてしまったとか、そういった事例もあったということでして、やはりそうした報告がきちんと接種機関でない医療機関だとか、あとまた接種をお受けになったご本人も帰宅後に異変を感じることがあるということについてもいま一度周知をしたほうがよいのではないかなと思っておりますが、その辺りのことについてお聞かせください。 ○竹内栄治議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまのご質問につきましては、保健医療部長よりご答弁を申し上げます。 ○竹内栄治議長　保健医療部長。 ◎野口広輝保健医療部長　それでは、お答えいたします。　　ワクチン接種後に体調不良となった場合でございますが、まずは接種を受けた医療機関やかかりつけ医にご相談をしていただくことになります。また、本市でも保健センターで副反応に関する相談を受け付けておりますが、相談者の症状と一般的な副反応の症状を照らし合わせながら、適切な医療機関につながるようご案内をさせていただいております。お尋ねの副反応の可能性があることが診療につながらない場合があるということにつきましては、相談された方が医療機関においてワクチン接種をされたことを正しく伝えられていない場合があると考えられます。医療機関にかかる際には、ワクチン接種後に体調が悪くなったことを確実にお伝えいただけますよう、いま一度念を押してご案内時に周知を図ってまいりたいと考えております。また、ワクチン接種後に配布している資料にも、体調不良で医療機関を受診されている場合にはワクチン接種をしたことをお伝えいただくよう追記させていただきますので、そのような対応で徹底してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○竹内栄治議長　続けての質問はありませんか。（13番　山田裕子議員「はい」と言う）　　13番　山田議員。 ◆13番（山田裕子議員）　ありがとうございます。接種を受けた方への接種後にお渡しする用紙の中に、帰宅後も注意してくださいということで呼びかけをしてくださるというようなことかと思いますけれども、それも１つ効果があると思いますので、ぜひやっていただけたらありがたいなと思います。また、例えば副反応ではないかと思われる体調の異変があって、医療機関を受診した後も、それが本当に副反応ではないかとか、結構重いのではないかというふうになったときには、専門の医療機関というのがあって、最初に受診した医療機関からそこへ紹介状を書いてもらうという形で専門の医療機関につながっていくのだと思うのですけれども、それもやはり受診した医療機関の方がワクチンの影響もあるのではないかということを頭に入れておいていただかないと、なかなか次につながっていかないのかなと思いますので、そこも周知をまた今後図っていただけたらなと思います。　　相談体制の在り方について１つお聞きしたいのですが、相談体制の在り方といいましても、その次の健康被害救済制度の申請手続というところとセットになってくるかと思いますので、３点目に対する再質問ということにさせていただきたいと思いますが、程度の重い副反応被害を受けられた方が救済制度の申請をするというふうになったときに、今ある救済制度というのが国の救済制度しかないということで、そこの申請に至るということになるのですけれども、ただその救済制度の申請というのはすごく難しくて、ハードルが高くて、大体救済制度に申請される方というのはやっぱり程度の重い方が多くて、最初アナフィラキシーとか意識障害とかで急性的な治療を受けられて、それが少し収まった後に恐らく書類を準備して申請をするということになるのかなと思うのですけれども、その急性症状が収まった後でもなかなか外出がままならないとか、外に出ると湿疹が出てしまうとか、歩くのも大変だとか、仕事もままならないという状況の方が多いのではないかと思います。そうしたときに救済制度の申請をするときというのは、それまでにかかった医療機関全てを回って、カルテなんかを有料で頂いて、まず市のほうに持っていって、そこで精査してもらったものを国へ出すという感じになると思うのですけれども、すごく大変な作業なのです。ここの部分を、救済制度がありますよというご案内をするだけではなくて、ある程度申請のお手伝いをしてあげたほうがいいのではないかと思っていまして、例えば一緒に病院に同行するとか、あるいはご自宅まで行って書類を書くお手伝いをするとか、そういうことがあってもいいのかなと思いますが、この申請に当たってのフォローの在り方について再度お伺いします。 ○竹内栄治議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまのご質問につきましても、保健医療部長よりご答弁をさせていただきます。 ○竹内栄治議長　保健医療部長。 ◎野口広輝保健医療部長　それでは、お答えいたします。　　本市では、健康被害救済制度の申請を受け付ける際には、申請者の方と相談の上、ご希望があれば、申請に必要となる提出書類に間違いや不足がないよう一緒に手続をするとともに、市担当者が該当する医療機関へ電話で連絡し、提供していただきたい書類の説明をするなど、申請者に寄り添った支援に努めております。お尋ねの医療機関へ同行することにつきましては、今回の新型コロナウイルスワクチンの接種に限らず定期接種による健康被害救済制度全般に関わるものとなりますので、特例実施ではなく、継続的な事業として実施する必要がございます。また、現時点では、全国的にも実施している自治体を把握しておりませんので、今後国や他市の状況などを踏まえながら調査研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。 ○竹内栄治議長　続けての質問はありませんか。（13番　山田裕子議員「はい」と言う）　　13番　山田議員。 ◆13番（山田裕子議員）　ありがとうございます。具体的な事例は特にないということでしたけれども、実態は分かっていただけると思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。　　次に、健康被害に対する補償のことについてなのですけれども、先ほどのご答弁ですと、独自で見舞金をということは市町村での事例もないですし、難しいというお話だったかと思います。ただ、ここはやっぱり、先ほども少し申し上げましたが、今実際に程度の重かった方が12人いらっしゃるというご報告もありますし、そこに入っていない方もいらっしゃると思うのですが、ワクチン接種後から仕事ができない、日常生活が送れない、接種全体の数からすると少ないのかもしれないですけれども、その人にとっては本当に人生が変わってしまったみたいな状況がありまして、ここについては、先ほども申し上げましたが、やはり接種の実施主体であった越谷市ができるだけ、せめて国の補償が認定されるまでの間だけでも生活保障とか治療費の補助というのはしていく責任があると思うのです。例えば今県はやっているけれども、市町村ではないというお話もありましたが、県への要望とかということも含めてしっかり検討していただきたいと思いますが、ここについて再度お伺いします。 ○竹内栄治議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまのご質問にお答えをいたします。　　先ほど我々で調査したところ県での事例しかないというのは答弁したとおりなのですけれども、本市といたしましては、助成金等の支給については、平等性、公平性の観点も含めて、特に市町村単位での狭い範囲ではなくても、少なくとも県単位での広域で共通した取組として行う必要があるのではないかなというふうに考えております。このため、先ほどの繰り返しになりますけれども、埼玉県の動向や他市の取組も注視しながら調査研究してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○竹内栄治議長　続けての質問はありませんか。（13番　山田裕子議員「はい」と言う）　　13番　山田議員。 ◆13番（山田裕子議員）　ありがとうございます。広域で取り組む必要があるということでしたら、ぜひ、５市１町なのか、どういう単位なのか分かりませんけれども、中核市である越谷市がそこの議論を引っ張ってほしいなと思います。そして、見舞金制度、補助金制度ということが難しいのであれば、困っている方に何ができるかというところをしっかり考えていただきたいと思います。ちなみに愛知県の見舞金制度のホームページを拝見しますと、この見舞金をつくった、その理由というのは、一人でも多くの方に安心してワクチンを受けていただくためにつくったというようなことが書かれています。本当にそうですよね。感染収束という大きな目的のためにワクチン接種ということがあるわけですけれども、それを進んで受けて生活がままならなくなってしまったという人が少数でもいらっしゃるということを心にとめていただきたいなと思いまして、次の項目に移りたいと思います。　　では、学校の在り方について教育長に再度お伺いしたいと思います。まず、学校教材についてご答弁ありがとうございました。学校教材というふうに挙げると、本当にたくさんあって切りがないほどなのですが、先ほど算数セットについて、象徴的なものだと思うので、挙げさせていただきました。市内の学校で一括購入しているところはないということでしたけれども、他自治体では一括購入して使い回しているというところもありますので、そうした事例を参考に再考していただきたいなと思います。しかし、今すぐできそうな越谷市内の取組として、ある小学校でやっているというのを伺ったのが、算数セットって箱の中に10種類ぐらいの教材が入っていると思うのですけれども、その中で例えばよく使う時計とブロックと計算カード、これは家でもよく使ったりするみたいなのです。その３つだけを必須で購入してくださいねということにして、あとのものはある程度学校で用意しておいて、たまに使うときに貸し出しますよというふうにしている学校はあるのだということを聞かせていただきました。こうした取組をぜひ校長会なんかで共有をしていただきまして、教材購入について各学校で再考していただくように促していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○竹内栄治議長　教育長の答弁を求めます。 ◎吉田茂教育長　ただいまのご質問にお答えをいたします。　　学校で使用する教材については、児童生徒の教育活動を行う上で必要なものを選定し、学校長の責任の下に購入しておりますが、先ほどご質問のところでも環境に配慮した鉢のご紹介をいただきましたけれども、教育的な効果、あるいは保護者の経済的な負担等、多面的な視点で検討し、個人で購入するもの、さらには学校で購入するもの、この見直しをその都度図っていくことは必要だというふうに考えておりますので、今後もそういったことに配慮しながら、さらには教材の教育的効果、あるいは購入状況等について各学校に、ご指摘のとおりでございますけれども、情報提供して、購入計画の参考にするよう指導してまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○竹内栄治議長　続けての質問はありませんか。（13番　山田裕子議員「はい」と言う）　　13番　山田議員。 ◆13番（山田裕子議員）　ありがとうございます。ちょっとよく聞こえない部分もあったのですけれども、恐らく情報提供を適宜していきたいということで、お答えいただいたのかと思います。ぜひそうしてください。よろしくお願いします。　　先ほど、このところでもう一点、アサガオの鉢を例に出して、ＳＤＧｓなんかも考慮した持続的な教材を購入してほしいというお話をさせていただきました。そういったＳＤＧｓとかプラごみ減、環境教育というところを視点にした場合に、お母さんたちの声の中でも大きかったのがアサガオの鉢の話だったのです。これは、鎌倉市なんかでもお母さんたちと教材メーカーが共同で土に返る鉢を作れないかということでアクションを起こしたりしているものです。そうはいっても、アサガオの鉢って、私もいつこのアサガオの鉢の購入費を出しているのか最初分からなくて、いろいろお伺いしたのですけれども、年度初めに教材費を集めるときなんかに一括で集めて、それで購入していただいているということが多いみたいなことが分かりました。土に返る鉢を入れてほしいと言っても、その鉢があまりにも今使っている鉢より高いものだったら、それはちょっと難しいのかなと思って、調べてみたのですけれども、今学校で多く使われている鉢というのは、鉢自体は300円程度で、ここに入れる支柱だとか受皿とかを合わせると910円程度だというふうに教えていただいたのです。私が参考にお持ちしたこういう鉢というのは、いろんな大きさがあるわけなのですけれども、メーカーによって違いますが、これも数百円で、ほとんど変わらない。多分附属品とかを買ってもほとんど変わらないという状況だったのです。なので、ぜひ導入を前向きに考えていただきたいなと思いますが、再度お伺いします。 ○竹内栄治議長　教育長の答弁を求めます。 ◎吉田茂教育長　ただいまのご質問にお答えをいたします。　　先ほども申しましたけれども、ＳＤＧｓの観点から環境に配慮したものを選ぶということは大変有意義なことだというふうに考えておりますので、そういった教育効果や、ご指摘もありましたけれども、保護者の経済的な負担等を踏まえた上でそういう教材について情報提供するとともに、積極的に購入できるものであれば、していただけるよう指導してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○竹内栄治議長　続けての質問はありませんか。　　13番　山田議員。 ◆13番（山田裕子議員）　ありがとうございます。学校で一括でとか、教育委員会で全ての学校で一括にいきなり切り替えるみたいなことはいろいろ難しいと思うのですけれども、もしできるとしたら個人購入オーケーにしていただくとかということもあると思うのです。先生なんかにもお伺いしますと、日本の教育ってそういう意味ですごいなと思うのは、同じ教材が充実していると、例えば色が同じだったり、形が同じだったりすると、指導するときに子供たちにも赤色のものを取ってねとかということで、すごくやりやすいのだというお話を聞いて、だからできれば一括購入したいし、みんなに同じものを使ってほしいのだというお話をされていて、それは今の教育現場の実情からするとそうなのだろうなという感じがすごくしたわけなのですけれども、一方でこうしたものを個人購入もオーケーだよということを言っていくことで、経済的な負担の軽減だとか、環境教育みたいな別の視点とか、そういうのも出てくると思いますので、ぜひこのことも情報提供をよろしくお願いいたします。ありがとうございます。　　こうして学校教材のことを１個１個挙げていると本当に切りがないような状況なのですけれども、ほかにもいろいろあると思うのです。裁縫セットとか彫刻等とか使い回しでもいいのではないのという声をたくさん聞きます。そうしたことを話し合う場を設けてほしいというふうに思っておりまして、実例としては、海老名市教育委員会さんなんかは、もう数年前にやられていることだそうなのですけれども、学用品の購入に関する保護者負担の在り方なんかを議論するために、ＰＴＡ会長さんとか保護者の代表さんとかをメンバーに加えた保護者負担経費検討委員会というのをおつくりになったのだそうです。そこでいろいろ負担になっている教材を出して議論したところ、例えば柔道着はもう貸出しにしようねとなって、洗濯もこっちでするよみたいなことになったりとか、あと彫刻等の購入というのも、それも学校購入にして、みんなで使おうというふうになったというようなことが記事に出ているのを読みました。すごくいい取組だなと思います。なので、越谷でもこうした保護者も入れた、地域の方も入れた、そんなような委員会をつくって、ぜひ教材の保護者負担についてアンケートを取ったりとか議論をしたりということをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○竹内栄治議長　教育長の答弁を求めます。 ◎吉田茂教育長　ただいまのご質問につきましては、学校教育部長よりお答えをいたします。 ○竹内栄治議長　学校教育部長。 ◎青木元秀学校教育部長　それでは、お答えいたします。　　今ご紹介いただきました海老名市におきます保護者負担経費検討委員会につきましては、私どももその基本的な考え方ですとか取組については勉強させていただいているところでございます。越谷市内の学校におきましても、各学用品の選定につきましては、職員会議ですとか学年会とかで議論をしながら、その中で保護者の意見を聞きながら選定をしているという例も聞いてございます。今後につきましては、そのような市内の学校の状況について私どもとしても把握していくとともに、他市町での先進的な取組について校長会等を通じて情報収集をして伝えていくということで、指導してまいりたいと考えていますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○竹内栄治議長　続けての質問はありませんか。（13番　山田裕子議員「はい」と言う）　　13番　山田議員。 ◆13番（山田裕子議員）　ありがとうございます。これまでも当然学級単位だとか学校単位だとかでこういった話が出たということはあったのだろうと思いますが、なかなか保護者の方も言えないようなところがありますし、教育委員会が音頭をとってくださるというのはすごく意味のあることだと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。　　では続いて、校則の在り方についてお聞きしたいと思います。校則というのは、やはり各学校が決めることであると思いますので、恐らく教育委員会が一つ一つ小さないろんな項目についてジャッジしていくみたいなことはちょっとできない、難しいことなのかなということは私も承知しております。ただ、今その校則の在り方ということで全体的に問題になっていますのは、合理的な理由がよく分からないものであったりだとか、子供たちの人権とか多様性を抑圧するようにも取れる決まりがそのままになっているということなのかなと思っています。校則がつくられた当時というのは、それなりの背景とか意味があったのかと思うのですけれども、今はそれには当たらないというところがあるのではないかなと思います。私もこの質問をするに当たっていろいろな保護者の声をお聞きしたのですけれども、その中で象徴的といいますか、結構お声が多かったのが、ツーブロック禁止というところがやっぱり多いみたいなのです。象徴的なことだと思うのですけれども、ちなみにいい悪いということは教育委員会が決めることではないと思うのですが、ツーブロック禁止みたいなことに象徴される、今の時代にそぐわない校則について、教育長はどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。 ○竹内栄治議長　教育長の答弁を求めます。 ◎吉田茂教育長　ツーブロックについてのお話が具体的にございましたけれども、単にツーブロックといっても、私はあまりよくは知らないのですけれども、いろいろとあるようで、例えばモヒカンみたいになってしまって、ここに筋が入ってしまっているとかあるようでございます。そうした場合には、実際には個々に親御さんなり、あるいは生徒なりを呼んで話をしながら、一律に駄目とかと言うのではなくて話をしながら、でも最終的には、例えば中学校ならば、それで試験受けるかいと何か聞いたりもしたりして、自分たち自主的に判断できるようにしながら指導しているというふうに伺っています。ただし、決まりや校則についての見直しにつきましては、先ほども申し上げましたけれども、文科省通知で様々な実情や状況等を踏まえて絶えず積極的に見直す必要があると示されております。これまでもこの文科省通知の趣旨を周知するとともに、教職員に対する研修において話題に取り上げるなどしてまいりましたが、今後も引き続き生徒指導主任会を通して、教職員が校則の教育的意義やその必要性について共通理解を図り、決まりや校則が児童生徒及び地域の実情に合ったものになるように校長会を通して各学校を指導してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○竹内栄治議長　続けての質問はありませんか。（13番　山田裕子議員「はい」と言う）　　13番　山田議員。 ◆13番（山田裕子議員）　ありがとうございます。象徴的なものとしてツーブロックというお話をさせていただきましたけれども、今子供を理容室とかに連れていったりしても、結構短くしてくださいと言うとツーブロックになるみたいな感じで、そのくらい一般的な髪型になっていたりするのです。だけれども、一方では、ツーブロックといってもいろいろあるということもあるのでしょうけれども、そういういいのか悪いのかみたいなところを判断するのが大変だということもあってＮＧということにしているところもあるのかなと思うのですが、私は思うのですが、確かに以前かなり厳しい校則などがあった時代というのは、恐らく子供たちの不安な気持ちとか寂しい気持ちみたいなものが、反社会的行動というか、社会に対して抵抗するという、そういう行動に現れていた部分もあるのかなと思うのですが、今の子供たちを見ていてすごく感じるのが、反社会的ではなくて非社会的になっているなというのをすごく感じて、反抗的な態度とか行動ということではなくて、うちに籠もってしまったり不登校になってしまったり、そういうふうに内に内に現れているなというふうに感じるのです。だから、それは子供たちの心と、あとその校則ということできちんとさせていくというところは、ちょっと時代がやっぱり違ってきているのかなという感じもしますので、教育長も再三おっしゃっていただいていますが、やっぱり見直していただく必要があるのかなと思っています。　　とはいえ、私もいろいろな不可解な校則というものがなぜあるのかというのをこの質問をする機会にいろいろと議論させていただいたわけなのですけれども、理由が分かれば理解できる決まりというのもいっぱいありました。例えば防寒着は着てきてはいけないよというふうに子供が捉えているという、そんな学校があったりして、あとはダウンコートは着てはいけないよとかという、そういう決まりがある学校があるそうで、それも私はどうして寒いのに着てはいけないのかなと思っていたのですが、よくよくお聞きすると、１人分のロッカーのサイズに限りがあって、あまりもこもこしたものだと落っこちてしまって、ほこりがいろいろついてしまうからとか、例えば後ろの子供がフードのあるものを着ていると黒板が見えなくなってしまうからとか、細かく理由を聞くと、ああ、そういうことなのだと思うこともいっぱいあったのです。だから、校則の見直しを今後進めていくとしても、やっぱり家庭と先生と教育委員会との共通理解の醸成というのはすごく大事なことなのだろうなと思っていますし、また親が理由を分かっていれば、子供にも、決まりだから駄目なのだよと言うのではなくて、こういう理由で決まりがあるのだよというふうに伝えられるので、ぜひ共通理解の醸成というのをしていくべきだと思います。そのためには、入学式とか懇談会で一方的に説明するだけではなくて、疑問を出し合って議論する対話の場がやっぱり必要だと思うのですけれども、こうした対話の場をどのように設けていかれますでしょうか。 ○竹内栄治議長　教育長の答弁を求めます。 ◎吉田茂教育長　ただいまのご質問につきましては、学校教育部長よりお答えをいたします。 ○竹内栄治議長　学校教育部長。 ◎青木元秀学校教育部長　それでは、お答えいたします。　　例えば今年度、１つ例を挙げますと、市内の中学校におきまして、校則の見直しについて生徒と共に考えていくという働きを始めている学校がございます。やはり子供たちが自分たちでルールをつくって守っていく、携帯の共有ルールなんかはまさにその象徴だと思っておりますけれども、一方的に大人からだけではなく一緒に考えていくということで、今ご指摘いただいたところも非常に重要なことであるかなと思います。ただ、発達段階も様々ございます。小学校の低学年段階からなかなかそういうところは難しいとは思いますけれども、きちんとした子供たちの声を聞くこと、保護者の声を聞くこと、そしてやはり分かりやすく説明することというのも大事なことだと思っておりますので、機を捉えながら様々な取組をして周知を図ってまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 ○竹内栄治議長　続けての質問はありませんか。（13番　山田裕子議員「はい」と言う）　　13番　山田議員。 ◆13番（山田裕子議員）　ありがとうございます。やはりこうした場で取り上げさせていただいたりだとかすることで、そういう機会を設けていただけるということにもつながっていきますし、ぜひ校長会などで、事例を共有していただくというのもそうですけれども、定期的に見直しの議論をやっているというふうに声かけをしていただきたいなと思います。基本的には機を捉えて見直しをしていきますよというお答えだと思いますし、文科省の通知もあるわけなのですけれども、文科省から来ている通知なんかも、通知して各学校にお知らせするということだけではなくて、あと機を捉えて議論していってくださいねという呼びかけをするだけではなくて、やっぱり校則に関しては検証はしっかり必要なのではないかなと思っています。といいますのも、やっぱり各学校によって細かいルールが違っていますし、あとは全国的によく問題として取り上げられたりします、下着の色まで指示をされるとか、髪の色が違う場合に地毛証明書を求められるだとか、そういったことについても、実際にあるのかないのかというのは本当に学校ごとの問題なので、なかなか見えてこないのです。ですから、そこは教育委員会として調査をしていただいて、そして浮かび上がってきたものが現在どのぐらい見直しが進んでいるのかというようなことをまとめていただきたいと思うのです。そして、もしその人権に関わるような不適切な項目があったりした場合というのは、やっぱり教育委員会が主となって議論したりしていっていただきたい。削除をしていっていただきたいと思うのですけれども、この検証の今後の在り方についてお聞きします。 ○竹内栄治議長　教育長の答弁を求めます。 ◎吉田茂教育長　ただいまのご質問にお答えをいたします。　　教育委員会としては、今年度生徒指導主任会を活用して各学校の実態を把握する予定でございます。そうした中で、不適切なものがあれば、その場で指導するのは当然でございますけれども、各学校の決まりや校則が児童生徒及び地域の実情に合ったものとなるよう指導していくとともに、校長会でもその内容を周知してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○竹内栄治議長　続けての質問はありませんか。（13番　山田裕子議員「ありません」と言う）　　以上で山田裕子議員の質問を終了いたします。 △休憩の宣告 ○竹内栄治議長　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩　１１時５２分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（開議　１３時００分） △開議の宣告 ○大野保司副議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 △市政に対する一般質問 ○大野保司副議長　市政に対する一般質問を続けます。　　22番　宮川雅之議員。　　市長、教育長に対する２件の質問事項について発言を許します。（拍手）　　　　　　　　〔22番　宮川雅之議員登壇〕 ◆22番（宮川雅之議員）　議長から発言の許可がありましたので、２項目について質問させていただきます。　　１項目め、新型コロナウイルス対策について２点お聞きします。新型コロナウイルス感染症患者の市内での発生が一時期１日３桁台確認されていたものの、ここのところ２桁台にとどまっており、感染が収束に向かうかのように見えております。しかし、まだまだ警戒が必要で、引き続き市におかれては、ワクチンの接種勧奨や検査の拡充など対応を図っていただきたいことから、２点お聞きします。　　１点目に、ワクチン接種の現状と勧奨についてです。ワクチンの接種については、副作用があることもお知らせしながら、３回目の接種を行っていない人への接種勧奨を「できるのなら接種を」と強く打ち出すことと、同時に科学的事実に基づいた、分かりやすさを重視したワクチンについての広報を行うことが必要だと考えます。それは、一部に、ワクチンを接種してもウイルスに感染するから、ワクチンは必要がないとか、最近の変異株は重症化しないなどの非科学的なうわさが流されているからです。　　新型コロナウイルスは、感染すると、無症状だったり重症化する方がいるなど、人によって差があり、最悪亡くなることもあること、また療養が終わって続く症状、いわゆる後遺症が残るなどお聞きしておりますことから、これらの問題も併せて広報し、引き続き警戒を呼びかけることが必要です。　　既に市の広報で４回目の接種が始まることがお知らせされておりますが、今述べたように、科学的事実と感染したことによるリスクを広報することも大切ですが、現状と今後のワクチン接種について市長のお考えをお聞かせください。　　次に、２点目、ＰＣＲ検査の拡充についてお聞きします。既に市においては、ＰＣＲ検査については、ドライブスルーでの検査や、市内の医療機関、薬局での無料検査、また高齢者施設、障がい者施設などへの新規入所者やその職員に対応するなど検査を進めているところですが、今新型コロナウイルスの子供への感染が広がっていることから、幼稚園、保育所、保育園、小中学校へのＰＣＲ検査など、検査体制を新たに広げることが必要ではないかと考えます。　　子供の通う保育所の閉鎖、学校では学級閉鎖や学年閉鎖など連日報告されているところですが、子供が幼稚園に通えないこと、保育所に通えないこと、学校に行けないことで、学習や学校での活動が制限されることにストレスを感じている子供がおります。それと同時に、子供が学校、保育所に行けないことで、日中家庭にいることのできない保護者にとっては相当の負担になっていることもお聞きしているところです。感染拡大を防ぐために、感染者のいる場所の閉鎖という対応は、そういう毎日の暮らしにとって大きな影響があることも聞かれます。　　当然感染を抑止するためにこういった施設の閉鎖は必要なことではあるのですけれども、一方でＰＣＲ検査を広げ、ピンポイントで感染者を確定して感染抑止を図る取組も進めることで、ウイルスに感染していない子供の暮らしを制限しないで済む方法もあるのではないかと考えますが、市長、教育長のお考えをお聞かせください。　　２項目めです。平和の取組について市長にお聞きします。１点目に、ロシアによるウクライナへの侵略の早期終結を目指し、市長による抗議声明を発表することについてです。　　２月24日、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が開始されて３か月が過ぎましたが、停戦の兆しが見えません。このロシアの動きに対して、国連総会が３月２日、軍事行動の即時停止を求める決議案を国連加盟国141か国の賛成多数で採択したものの、さらなるウクライナへの被害、難民の困難な状況が報道されています。　　国連憲章には、その第２条に「全ての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇または武力の行使を慎む」とあります。ロシアの軍事侵攻は、これに違反する行為です。そればかりか、戦争中でも行ってはいけないルールである国際人道法も破って、無防備な市民、学校、教会、原発への武力攻撃を行っています。こういったことから、本市議会でも３月議会にロシア連邦によるウクライナへの侵略に断固として抗議する決議を本会議で可決しました。　　この決議では、明白な国連憲章違反を指摘し、核兵器による威嚇や使用をほのめかす言動を断じて許容できないことが述べられました。他の自治体でも同様の決議が可決されているところです。同時に、自治体の首長によるロシアへの抗議声明も各地で発表されております。　　越谷市は、2008年に平和都市を宣言し、平和首長会議には2013年５月から加盟しております。その首長として、独自に市議会による決議と同様の抗議声明を発表する必要があると考えます。本市は既に市内に避難してきているウクライナの方への支援を行っているところですけれども、そういった支援でウクライナの方を支えることはとても大事なことです。　　そして、何よりも必要なのは、戦争を早く終結させ、ウクライナの方の生活を元に戻すことです。先ほど述べたように、国単位での非難決議だけでなく、自治体単位でも多くの自治体が積極的に抗議することが必要だと考えます。ロシアによるウクライナ侵略を早く終わらせられる力になるよう、市長独自の抗議声明をロシアに送ることが必要とされていると考えますが、市長のお考えをお聞かせください。　　次に、２点目、非核平和都市宣言を目指すことについてです。先ほど述べたとおり、本市は2008年に平和都市宣言を行いました。宣言の一部には「世界で唯一の被爆国として、貴い命や貴重な財産を失ってきました。この戦争の悲惨さや核兵器の恐ろしさを後世に伝えていかなければなりません」と述べられております。この宣言に、昨年１月に発効した核兵器禁止条約の内容に合わせて、核兵器は持つことも使うことも禁止しよう、こう呼びかける内容を追加した非核平和都市宣言を制定することを提案いたします。　　これまで核兵器は、兵器として日本にだけ使用され、その後は核実験による被害が遠洋漁業で生活する漁師やその周辺のビキニ環礁などに住む島民への放射線被曝など、核実験被害が何度も繰り返されてきました。そういった被爆者の皆さんがその恐ろしさ、悲惨さを語り継いできたこともあって、核兵器の削減と拡散防止を約束させる条約もつくられて核不拡散の機運が高まったものの、自国の安全保障を優先するために、核不拡散条約で配備が許されたアメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国のほか、条約に加盟していない北朝鮮、イスラエル、インド、パキスタンなど、核兵器を持つ国が広がりました。しかし、それでも使用されることはありませんでした。　　それは、核兵器禁止条約が2017年につくられたこと、核兵器を装備することによって、安全保障を確立し、自分の国には戦争を仕掛けられないようにする、いわゆる核抑止政策を続けてきたこともあるわけですが、今回のロシアによるウクライナへの侵略によって、これまでの核抑止という考えが壊されてしまいました。ロシアが一方的に核兵器を使用すると制限したことで、核兵器が使用される危険が高まっています。そのため、一部に日本にアメリカの核兵器を配備せよという核共有が議論され始めています。　　もちろんこれは核兵器禁止条約に違反するものだし、これではロシアのみならず、東アジアで核兵器を持つ中国、北朝鮮に対しても軍事的な緊張感を高めてしまいかねません。ですから、地方自治体として新たに非核平和都市宣言を行うことは、こういった核共有など、核兵器をさらに拡散させようとすることにブレーキをかけて、そういう一つの力となれると考えますが、いかがでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。　　次に、３点目、平和首長会議に参加していることを改めて表明することについてです。ウクライナ侵略を契機に、先ほど述べた核共有のほか、政府内では日本の軍事力を拡大することが議論され始めています。軍事力の拡大は、軍事費の増額になります。それは、相当の財源が必要で、社会保障の削減、消費税の増税が検討されるかもしれないなど、国の予算の方向性次第では地方自治体にも影響が及びかねません。軍拡が例えばその財源の確保のために地方交付税の縮小ということになっては、たまったものではありません。自治体運営に影響を及ぼしかねないため、自治体からも、軍事力の拡大はやめてほしい、このメッセージを発信する必要があると考えます。　　既に本市は平和首長会議に2013年５月から加盟しておりますが、改めてその目標である核兵器のない世界の実現、安全で活力のある都市の実現、平和文化の振興を表明し、国内で広がる軍事力の拡大をという議論を抑えていく必要があると考えますが、市長のお考えをお聞かせください。以上です。 ○大野保司副議長　ただいまの質問に対し、市長、教育長の答弁を求めます。　　　　　　　　〔福田　晃市長登壇〕 ◎福田晃市長　それでは、ただいまの宮川議員さんのご質問に順次お答えをいたします。　　まず、新型コロナウイルス対策についてのお尋ねでございますが、ワクチン接種の現状と勧奨については、現在本市では３回目のワクチン接種を進めると同時に、６月24日からの４回目のワクチン接種開始に向け、準備を進めております。４回目の接種対象者は、これまでの12歳以上の全住民とは異なり、60歳以上の方と59歳以下の基礎疾患がある方等に限定されているため、広報こしがや６月号やホームページ等に掲載するほか、市内医療機関にポスターを掲示していただくなど、広く周知を図っております。また、４回目接種を開始した後も並行して３回目接種を引き続き実施いたします。　　現在の本市における３回目の接種率は、全国的な傾向と同様に、１、２回目と比較して低い状況となっております。特に若年層の接種率が低くなっておりますが、ワクチン接種による効果や感染した場合の重症化率など、正しく理解されていない可能性があります。こうした中、国においては、ワクチンの有効性は時間の経過とともに低下するが、３回目の追加接種により発症予防効果や重症化予防効果が高まるとともに、コロナウイルス感染症に罹患した際において後遺症が軽減される効果を示し、ワクチン接種を呼びかけております。　　本市といたしましても、まだ３回目の接種を受けていない方がワクチン接種について正しく判断ができるよう、ホームページや広報紙等を活用し、ワクチンの有効性や副反応などの情報を分かりやすく掲載するなど、さらなる周知を図ってまいります。今後につきましても、感染や重症化を予防するために積極的なワクチン接種をお願いしてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　次に、ＰＣＲ検査の拡充についてのお尋ねでございますが、現在保育施設等の児童のＰＣＲ検査につきましては、子供に風邪などの症状がある場合や家族に陽性者が出た場合に保健所や医療機関等において実施されており、各保育施設等を通じてその結果を市に報告していただいております。各保育施設等で陽性者が出た場合には、感染拡大防止のため、臨時休園や学級閉鎖を検討することになりますが、特に保育施設については、保護者の勤務に大きく影響するため、施設を通じて感染状況を確認し、施設及び関係機関と十分協議をした上で臨時休園などの判断を行っております。なお、本市の保育施設の臨時休園数は、令和４年３月の55施設、延べ244日をピークに、５月は５施設、延べ16日と減少しております。　　本市の公立保育所、民間保育園、地域型保育事業所、認定こども園、幼稚園等の全児童数は、現在およそ１万1,000人であり、全ての児童にＰＣＲ検査を実施すると多額の費用を要します。本市といたしましては、現在の感染状況や国の動向を踏まえ、これまで行ってきた基本的な感染対策の徹底と、感染者が出た際には早期の対応で影響を最小限にするなど、引き続き感染拡大防止に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　次に、平和の取組について、ロシアによるウクライナへの侵略の早期解決を目指し、市長による抗議声明を発表することについてのお尋ねでございますが、本年２月24日、ロシア連邦はウクライナに軍事侵攻を開始し、罪のない子供たちをはじめ多くの市民が犠牲となっております。この行為は、国際社会の平和と秩序を脅かすものであり、断じて容認することはできません。加えて、プーチン大統領による核兵器の使用を示唆する発言は、核兵器のない世界の実現に向けて努力を続ける国際社会を不安に陥れるものであり、大きな危惧を感じております。　　私の考えは、これまでも地方六団体会長や埼玉県市長会会長、全国青年市長会などによる抗議文を通じて表明してまいりました。また、越谷市議会令和４年３月定例会において、市民の代表である議員皆様の総意により、ロシア連邦によるウクライナへの侵略に断固として抗議する決議が可決されており、このことは越谷市民の決議として重く受け止められていることから、現時点では改めて表明の必要はないものと感じております。　　次に、非核平和都市宣言を目指すことについてのお尋ねですが、我が国はさきの大戦で唯一の被爆国として貴い命や財産を失いました。世界に目を向けますと、紛争や内戦、さらにはテロ行為などによって、今も多くの人々が苦しんでいる状況があり、平和とは世界中の人々が求めてやまない永遠のテーマであると考えております。　　本市では、平成20年11月３日に越谷市平和都市宣言を行い、戦争や紛争、非核だけでなく、暴力や差別などの諸問題を念頭に平和事業を実施してまいりました。今後ともこの宣言の趣旨を踏まえ、市民の平和意識を高めるとともに、戦争の悲惨さ、核兵器の恐ろしさを後世に伝えられるよう、鋭意取り組んでまいります。　　次に、平和首長会議に参加していることを改めて表明することについてのお尋ねでございますが、平和首長会議は、昭和57年６月に国連本部で開催された第２回国連軍縮特別総会において、広島市長が核兵器廃絶に向けての都市連帯推進計画を提唱し、これに賛同する都市で構成する機構として設立されました。令和４年６月１日現在、世界166の国と地域の8,174都市が加盟し、日本では1,737都市が、県内では本市を含む全ての市町村が加盟しており、世界各国の加盟都市相互の緊密な連帯を通じて課題の終結に取り組むことが最も重要な役割と位置づけられております。　　現在、世界的にも今までにも増して安全安心、平和に関する問題が重要視される中、本市といたしましても、加盟都市と共同歩調を取りつつ、まずは市民の皆様の生活を守ることに注力してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。私からは以上です。 ○大野保司副議長　　次に、教育長。　　　　　　　　〔吉田　茂教育長登壇〕 ◎吉田茂教育長　それでは、ただいまの宮川議員さんのご質問にお答えをいたします。　　まず、新型コロナウイルス対策についてのお尋ねでございますが、ＰＣＲ検査の拡充については、現在越谷市内小中学校においては、学校にウイルスを持ち込ませないために、家庭での健康観察を実施し、発熱や風邪症状等がある場合には登校を控えていただくとともに、必要に応じて医療機関を受診していただくようお願いしております。また、ウイルスに感染しないよう、手洗いの徹底等の感染対策を実施しております。　　さらに、学校内で陽性者が確認された場合には、文部科学省から示された学級閉鎖基準を参考に、越谷市で基準を設けて臨時休業の措置を実施し、学校内の消毒や対象学級等における児童生徒の健康状態の把握を行っております。また、必要に応じて越谷市保健所と連携し、感染拡大に努めております。　　市内小中学校の児童生徒は約２万7,000人であり、全ての児童生徒にＰＣＲ検査を実施すると相当の予算が必要となります。また、検査を実施してから結果が出るまでの期間と臨時休業の期間があまり変わらないとされておりますことから、教育委員会といたしましては、今後も児童生徒や保護者が安心して学校生活を送れるよう感染症対策を徹底するとともに、学級閉鎖等により感染拡大防止に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○大野保司副議長　ただいまの答弁に対し、続けての質問はありませんか。（22番　宮川雅之議員「はい」と言う）　　22番　宮川議員。 ◆22番（宮川雅之議員）　ご答弁ありがとうございます。１項目めの２点目、ＰＣＲ検査の拡充について市長に再質問いたします。　　とりわけ保育所なのですけれども、この保育所の施設は、夫婦共働きであったり、あるいは保護者が働いているときに利用しているのですけれども、コロナにかかっていない子供も一緒に休まないように、閉鎖されてしまうと非常に保護者が困ってしまうことから、かかった子供を特定する、そうやって施設を閉鎖しないで、利用できる子は利用できるようにするという工夫をしていかないと保護者が困ってしまうと思うのです。そういった声をどう受け止めているかについて、市長にお答えいただきたいと思います。

○大野保司副議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまのご質問にお答えをいたします。　　ご両親が働いている中で急に休園になると困るということは、私もよく分かっております。ただ、そうした中で我々の第一の責任はやはり子供の命、健康を守るということだと思っています。そうした上で、極力影響がない形を取りながら現実的な路線を取っていくというのが我々の役目だと思っております。いろんなお父さん、お母さん、保護者の方から本当に困っているという声を聞きますが、そういった声もよく聞きながら、どこが一番現実的なところなのか、繰り返しますが、一番大事なのは子供の命と健康を守ること、それに加えてできるだけその影響を少なくすること、こうした優先順位をつけながら、我々としてはしっかりと対応していきたいというふうに思っております。以上です。 ○大野保司副議長　続けての質問はありませんか。（22番　宮川雅之議員「はい」と言う）　　22番、宮川議員。 ◆22番（宮川雅之議員）　分かりました。　　では、２項目めの平和の取組についてなのですけれども、市長が抗議声明を発表することについては、様々な首長が加入している全国的な首長の会、あるいは青年市長会ですか、そういったところから声明が出ているということで、独自にというのはない、あるいは議会の決議が市民の意思の表明であるというお答えでしたけれども、会に入っているそれぞれの首長さんも埼玉県内にいるわけなのですが、それぞれの首長さんもまた会の声明も出していると同時に独自に首長としての声明を出しているのです。議会は議会で全会一致で可決しましたけれども、やはり首長として出すことは今とてもインパクトがあることだと思うのです。いろんな署名であるとか、あるいは国であるとか、そういったところがロシアに抗議や非難決議を出していますけれども、やっぱり首長が独自に出すことというのがこのロシアの戦争に対する非難というものの一つの力になりますので、ぜひ市長独自に。抗議声明を出している首長もいますから、ぜひ福田市長、今独自にその抗議声明をロシアに送っていただきたいと思うのですけれども、再度いかがでしょうか。 ○大野保司副議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまのご質問にお答えをいたします。　　先ほども答弁いたしましたけれども、市長会や議会の決議というものを重く受け止めておりまして、その中にも私の意思は十分反映されているというふうに思っております。しかしながら、今後大きく情勢が変わった、そういうことがあった場合には、私もそういったものを出していきたいというふうに思いますので、ご理解をいただければと思います。以上です。 ○大野保司副議長　続けての質問はありませんか。（22番　宮川雅之議員「はい」と言う）　　22番、宮川議員。 ◆22番（宮川雅之議員）　分かりました。　　２点目の非核平和都市宣言を目指すことについてなのですけれども、今も言いましたけれども、今だからこそ非核を宣言する必要があると思います。最初質問したとおり、核抑止という政策、こういうものがあって、核兵器は使われてこなかったし、核兵器禁止条約というのがあって、その核兵器を使わせないというブレーキになっていたのですけれども、このたかが外れてしまって、ついにロシアは独自に使うのだというような、こういうことを言い出しましたので、今だからこそ非核を宣言して、その歯止めをしていって、ロシアにまず一つの強い圧力になると思うのです。国の中にある自治体の一つの都市宣言ですけれども、それは大きな力になると思っています。これは、今だからこそ非核を宣言することによってインパクトのあるロシアに対する圧力になると思いますけれども、市長のお考えをもう一度お聞かせください。 ○大野保司副議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまのご質問にお答えをいたします。　　非核都市宣言であったり核兵器の廃絶、どのように掲げていくかということだと思うのですけれども、世界から核兵器がなくなってほしいというのは共通の願いだと思いますし、私ももちろんその一人でございます。そうした中で、核兵器の廃絶には各国の連携が必要とされているというのも正しい考え方なのかなと思っていますが、国際社会において核の保有をめぐり今様々な考え方があるというふうに思います。このような状況において、核なき社会の実現には、核兵器の恐ろしさや悲惨さについて多くの市民に認識を深めてもらうことが非常に重要なのかなというふうに思っております。　　平成20年11月３日に行った越谷市平和都市宣言では、戦争の悲惨さ、核兵器の恐ろしさを後世に伝えていく決意を示しており、本市では平和に対する市民の思いを深めていくことにまず主眼を置いて、これまで広島平和記念式典への参加や、平和展において式典に参加した中学生の感想文の展示、原爆に関するＤＶＤの上映などを行ってまいりました。この宣言では「世界で唯一の被爆国として貴い命や貴重な財産を失ってきました。この戦争の悲惨さや核兵器の恐ろしさを後世に伝えなければなりません」と記していることから、この趣旨を踏まえ、今後も国際社会の動きなどを注視しながら、様々な視点から市民と共に平和について考え、核兵器の恐ろしさについて後世に伝えていくように取り組んでいきたいなというふうに思います。以上です。 ○大野保司副議長　続けての質問はありませんか。（22番　宮川雅之議員「はい」と言う）　　22番、宮川議員。 ◆22番（宮川雅之議員）　核兵器については、各国の考え方もあるとか、いろいろあるのですけれども、結局核兵器というのはもう絶対駄目な兵器なので、核兵器禁止条約ができたということなのです。核兵器禁止条約は、ご存じだと思うのですけれども、今までの削減するとかではなく、もう絶対なくすという条約がもう発効されていますので、昨年から。ここに日本政府は参加しておりませんので、改めて今このときに平和都市宣言から非核平和都市宣言という、核兵器は絶対駄目だというような、その内容を今言うことがすごくインパクトがあると思うのです。　　ちょっと視点を変えて、住民が安全安心の下で暮らすということにも関わってくると思うのです。今各地でロシア人への誹謗中傷が始まっているという報道がされています。今まで隣人として仲よくしていたロシアの方とも距離が置かれてしまうとか、今実際にウクライナに対して戦争を始めていて、核兵器も使うぞと言ったプーチン大統領に対して批判的なロシア人の方もいるのですけれども、そういった方が安心して例えば働いたり、あるいは住んでいる、そこの自治体に。そこで安心して暮らしていけない、こういう状況をつくり出してはならないと思うのです。この日本に住んでいるロシアの人たちがそのロシアの戦争によって安心して暮らしていけないというのは、なくしていかなくてはならないと思います。　　ここに来て、日本も核共有をするべきだと、そういう議論も出てきていて、ロシアに対する風当たりが強くなって、ロシア人に対する風当たりが日本国内で、あるいは越谷市の中でそういうことが起こってしまうと外国人差別につながってしまうので、ぜひ安全安心の下で暮らすという意味でも、越谷市が積極的に核兵器をなくしてロシアに対する戦争に一つのブレーキをかけていくという、こういう訴えをすることで、そういった緊張感というのを緩和していくことにつながると思います。　　住んだり働いたり、越谷市で、そういうロシアの方、あるいは先ほど言いましたけれども、軍事的な緊張関係ができると、中国や北朝鮮といったところでも東アジアの中で緊張感が生まれてしまうので、そういう住んで働いている市民に対しての安心安全にもつながることかと思いますけれども、それについてはどう考えるでしょうか。 ○大野保司副議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまのご質問にお答えをいたします。　　先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、核兵器がない世界を望むというのは、これは共通していると。その中で、それをどのように実現していくかということについては、いろんな考え方があるというふうに思っています。そうした中で、先ほどの答弁、これも本当に繰り返しなのですが、越谷市平和都市宣言というのは、戦争や紛争、非核だけでなく、暴力や差別、こういったものを念頭にしているということでございまして、こういったことをしっかりと市民に対して周知をし、こういった思いを持ってもらうという活動を広げていくということが今我々行政のやるべきことだというふうに認識をしております。以上です。 ○大野保司副議長　続けての質問はありませんか。（22番　宮川雅之議員「ありません」と言う）　　以上で宮川雅之議員の質問を終了いたします。 △休憩の宣告 ○大野保司副議長　ここで、議場内の換気及び執行部の入替えのため、議場外休憩に入ります。　　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩　１３時３４分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（開議　１３時４５分） △開議の宣告 ○大野保司副議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 △市政に対する一般質問 ○大野保司副議長　市政に対する一般質問を続けます。　　２番　工藤秀次議員。　　市長、教育長に対する２件の質問事項について発言を許します。（拍手）　　　　　　　　〔２番　工藤秀次議員登壇〕 ◆２番（工藤秀次議員）　日本共産党越谷市議団の工藤秀次です。議長の許可をいただきましたので、２点６項目にわたって、市長、教育長にお聞きします。　　まず、１点目、安全安心の保育・学童保育室の環境を整備することについて、１項目め、いわゆる隠れ待機児童を解消することについて市長にお伺いいたします。　　昨年12月定例会でも隠れ待機児童の解消について現状と今後の対策をお聞きしました。そこで福田市長は「可能な限り入所できることが望ましいと思っている。バランスを考えながら、できる限りのことはやっていきたい」とおっしゃいました。また、市長選挙の際には、公立保育所の定員増と民間保育園、地域型保育園への支援で待機児童をゼロへ、待機ゼロを公約に掲げ、この間その実現に全力で取り組んでいただいていることに改めて感謝を申し上げます。　　日本共産党越谷市議団は、公立保育所を中心に認可保育所を隠れ待機児童の受皿として拡充することを度重ねて要望してきました。それは、日本の保育所の面積基準が戦後直後に制定されてからほとんど改善がなく、欧米諸国に比べても極めて遅れたものとなっているからです。職員の配置基準も低く、子供一人一人に目が届かない状況など、保育士の負担が大きいからです。　　その中で、新制度移行後、待機児童に含まれない、いわゆる隠れ待機児童の中には、認可保育所に入れず、無認可保育園や企業主導型保育園などに通う子供たちも含まれていて、毎年子供の死亡事故が発生しており、骨折など重大事故が全国で急増しています。職場の通勤を考えたら遠くの保育園に預けられない親も隠れ待機児童に含まれています。　　こうした隠れ待機児童を解消しなければ、本当の意味での待機児童解消にはならないと思います。これまでの面積基準や保育士配置基準の緩和によって詰め込み保育となっている現状を解消するためにも、ぜひ福田市長には、今後の保育所、保育園の役割について十分に考えながら、隠れ待機児童もゼロに向けてご尽力をいただきたいと思います。　　そこで、改めて2022年、令和４年度の待機児童数の結果が出てきていると思いますので、その結果とそこから見えてくる今後のいわゆる隠れ待機児童解消の取組について、市長のお考えをお聞きします。　　２項目め、保育所の会計年度任用職員などを確保することについてお伺いいたします。先日、保育所の職員から、保育士の定員以外の職員で配置予定の職員が配置されておらず、例年そうした職員も含めて事務作業などを調整しているので、現場が大変になっているという相談がありました。その実態と改善状況についてお聞きいたします。　　保育所では、昨年夏からこれまでに感染しにくいと言われてきた子供たちへの感染が急拡大し、市内の保育所や保育園でも休園や登園自粛などがありました。その中で、職員は感染対策と子供たちの発達をどう両立させていくのか、保育内容を見直す様々な努力が行われてきました。　　社会的インフラを支えるために開所を続けてきた保育所の役割は、かけがえのないものです。こうした現場が人手不足で疲弊している事態は一刻も早く改善する必要があると思いますが、市長のお考えをお聞きいたします。　　３項目め、学童保育室の待機児童を解消することについて市長にお伺いいたします。子供たちが放課後や休みの日に生活の場として安全に安心して過ごせる学童保育の拡充は働く親にとって切実な願いです。越谷市では、昨年度大相模学童保育室の拡充整備を行い、増加していた大相模小学校の学童待機児童をゼロにしていただきました。仮設校舎の増設によって校庭は狭くなってしまいましたが、新入学生の保護者から学童に子供が預けられることになってよかったと感謝の声をいただいております。引き続き、待機児童ゼロに向けて、施設整備に取り組んでいただきたいと思います。　　毎年施設整備を行っていただいているものの、待機児童は残念ながら解消されていません。令和２年の待機児童数は393人、令和３年はコロナ禍の影響もあり、260人と減少いたしました。３月定例会で福田市長は北越谷学童保育室の拡充整備を今年度行うとおっしゃいました。この整備でどの程度の待機児童が解消されるでしょうか。これからは、ワンテンポスピードを上げて待機児童ゼロを目指す必要があるのではないでしょうか。　　第２期越谷市子ども・子育て支援事業計画では、年々増加する需要を見込み、令和６年には3,375人の利用見込みと予測をして3,050人から300人定員を増やし、3,350人の定員にするとしていますが、令和２年度は既に3,349人の利用申請が来ており、予想を大きく上回っています。これではいつまでも待機児童は解消されないと思います。計画の見直しも行い、しっかりとした計画と目標を持って施設整備を進めていく必要があるのではないでしょうか。早急に待機児童ゼロに向けて取り組むことを要望いたします。そこで、学童保育室の待機児童の解消に向けた取組について市長の考えをお伺いいたします。　　４項目め、学童指導員を確保することについて市長にお伺いいたします。先日、地域の保護者の方から学童の利用児童に対して学童指導員の人数が少ないのではないかといったご相談をいただきました。私も現場を見させていただきましたが、ベテランの指導員さんは、日々通ってくる子供が40人前後なので、２人いれば大丈夫ですとおっしゃっていました。しかし、今まで毎年新しく２室化した学童保育室を見てきた私からすれば、そうした学童保育室より指導員の方が少ないという印象を持ちました。　　保育所同様に、コロナ禍で社会的インフラを支える大変重要な役割を担ってきた学童ですが、狭隘な施設基準の改善や低過ぎる指導員の処遇改善、指導員の配置基準を改悪するなど、多くの課題が浮き彫りとなってきています。越谷市でも同様に、人手不足、あるいは規制緩和された指導員の配置基準によって運営されている現状があるのではないでしょうか。　　子供たちが安全に放課後を過ごせる、保護者が安心して子供たちを預けることができる、そうした環境を整備しながら、待機児童対策としてハード面を整備していく、この両輪の取組が必要ではないでしょうか。ぜひこうした点も考えながら取り組んでいただきたいと思いますが、学童指導員を確保確保することについて市長のお考えをお伺いいたします。　　２点目、子育て安心のまちづくりについて、市長、教育長にお聞きします。越谷市の人口は34万5,000人ですが、うち出生数は、令和３年度、2021年、2,438人でした。平成30年、2018年から死亡数を下回り、自然増で逆転し始めています。近年のピークは平成８年で、3,212人でした。25年でおよそ800人減少しています。子供を持つか持たないか、いつ出産するか、何人産むのかは、それぞれの女性やカップルが自由に選択して決めることですが、問題は、子供を持ちたいと願っても、経済状況や出産、子育てを支える仕組みの弱さなどで希望が阻まれている現実があるということです。　　歴代政権は、少子化対策を掲げるものの、本格的な打開策を取りませんでした。認可保育所の大増設に背を向け、待機児童問題を深刻化させたのはその典型です。若い世代に長時間労働、サービス残業など苛酷な労働を強いることで、子育てに困難をもたらしています。正社員を非正規雇用に置き換え、若い世代の雇用を不安定にし、低賃金に抑え込んだことは、子育ての基盤を崩しています。　　20年以降の出産数減少の原因は、コロナに直撃された経済状況の悪化と言われています。約90万人のパート、アルバイト女性が勤務シフトを減らされ、休業手当も払われない実質失業者になったように、女性は大打撃を受けています。ニッセイ基礎研究所がコロナ禍で将来的に持ちたい子の数が減ったという人に理由を聞いた調査では、経済的な不安が最多でした。今将来に明るい展望が持てない若者たちは、結婚や出産はリスクだという時代になってしまいました。　　コロナ以前から出産、育児をためらわせる要因として深刻だった経済的負担の重さを解決することは切実な課題です。若い世代の賃上げなど、安定的に収入を確保できる雇用の改革や育児休業制度の拡充、教育費の軽減、家賃支援など、経済的な支援を強力に進めることが急務です。貧困と格差をなくす政策は、安心の子育て社会の重要な土台となります。　　そこで、子育て世代の経済的な不安を少しでも解消し、住んでよかった、子育てしてよかった、越谷で子育てしたいと思ってもらえる支援策が必要と考え、２つの施策について質問いたします。　　１項目め、学校給食費の軽減について、学校給食費の多子軽減について教育長にお伺いいたします。食材の高騰で給食費を値上げする自治体も出てくるなど、物価の高騰や情勢の不安などの影響が学校の給食にまで及んでいます。先ほど申し上げました状況も踏まえますと、今までにも何度かお伺いしてきましたが、給食費を軽減することが必要ではないでしょうか。　　そもそも学校給食について、当市議団は食育の観点から学校給食も教育の一環であり、憲法で保障された教育の無償化に倣って無償にするという提案をしています。しかし、全額無償化は財源的にもハードルが高く、生活困窮世帯には就学援助があります。実現が容易でないことは理解をいたします。他市の実施状況を紹介した際に、定住促進のための施策だから、越谷市には必要ないというようなご答弁をいただいたこともありました。　　そこで、経済的不安を少しでも解消するため、まずは多子世帯の学校給食費の軽減を提案してきました。急速に進む少子化に歯止めをかけ、越谷市の未来を育てる施策と考えれば、多子軽減にかかる費用、およそ１億6,000万円は決して高くないと考えます。給食費の無償化をはじめ５つのゼロで子育て支援策を行っている明石市は大変実績を上げていますが、先日千葉県では、県知事が県立学校について、学校給食費は多子世帯を軽減すると発表し、市町村立学校については補助金を出すなどして負担軽減を促す形を検討するとのことでした。54市町村中21市町で既に無償化を進めていたそうです。このように、給食費を軽減する自治体が増えれば、県や、あるいは国が制度化をせざるを得なくなるということもあります。ぜひ実現してほしいと思いますが、教育長のお考えをお伺いいたします。　　２項目め、子供の医療費支給制度を高校修了まで拡充することについて市長にお伺いいたします。こども医療費を無料にする、この制度が全国で広がっています。厚生労働省の2018年調査では、高校卒業まで助成している市区町村は通院と入院ともに全体の３割を超えました。中学校卒業までと合わせると、通院も入院も約９割に達しています。その中で、自治体間格差を解消するため、国に全国一律の助成制度の創設を求める動きが続いています。　　全国知事会や全国市長会は、少子化対策の抜本強化などを訴え、国が全国一律の子供の医療費助成制度をつくるように提起をしています。しかし、国は小学生以上の窓口無料化を行う自治体へのペナルティー措置を続けており、全国知事会などはその廃止を求めています。　　医療費助成制度が広がらない要因として、過剰な受診の要因になるとの意見も根強くありますが、実態は、全国保険医団体連合会の調べでは、ゼロ歳から19歳が通院した際のレセプト件数は、医療費助成制度が拡充してきた2002年から2017年の間、1,200万件前後で、横ばいのまま推移しています。とても過剰受診になっているとは言えません。逆に同年齢の時間外、夜間受診件数が全国で減少しており、助成制度の拡充で子供が早めに受診できるようになり、病気の重症化が防止された結果と考えられています。実際に越谷市の医療費助成額も年々減少傾向にあるとお聞きをしております。　　誰もが気軽に医療を受けることができる環境が子供たちの健康をつくるということです。ぜひ経済的不安の解消という子育て支援施策として、また子供たちの健康のためにも医療費支給制度の拡充を検討していただきたいと考えますが、市長のお考えをお伺いします。以上で質問を終わります。 ○大野保司副議長　ただいまの質問に対し、市長、教育長の答弁を求めます。　　　　　　　　〔福田　晃市長登壇〕 ◎福田晃市長　それでは、ただいまの工藤議員さんのご質問に順次お答えをいたします。　　まず、安全安心の保育・学童保育室の環境を整備することについてのうち、いわゆる隠れ待機児童を解消することについてのお尋ねでございますが、本市では令和７年度までに待機児童をゼロにすることを目標に掲げ、越谷市子ども・子育て支援事業計画に基づいて、高まる保育ニーズに対し、効率的な環境整備を進めてまいりました。　　令和３年度につきましては、小規模保育事業所の創設や既存施設の定員拡充を図るとともに、本市独自の事業であるこしがや「プラス保育」幼稚園事業の実施により189人分の保育の受皿を拡充することができました。その結果、令和４年４月１日現在の入所保留児童は299人となり、そのうち国の定義する待機児童は１人となりました。しかしながら、この入所保留児童の大半が、特定の保育園を希望されている方や、育児休業延長に伴い、利用調整指数を自ら減点希望される方であることを考慮すると、待機児童解消に向けた取組は十分に行われているものと考えております。　　一方、今後の本市の就学前児童数及び申込者数については、新型コロナウイルス感染症の影響により予想し難い状況ではあるものの、現時点において微減に推移していることが想定されているほか、一部の既存保育施設等においては、利用定員に空きが生じている状況です。これらのことを踏まえ、令和４年度における保育施設等の整備につきましては、これまでの小規模保育事業所の新規開設を見送ることとし、既存保育施設等の入所状況に応じた定員変更とこしがや「プラス保育」幼稚園事業の定員増によって保育の受皿を拡充してまいります。今後につきましても、市内の保育ニーズを的確に捉えながら待機児童の解消に向けた施策の推進に鋭意取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。　　次に、保育所の会計年度任用職員などを確保することについてのお尋ねでございますが、公立保育所では、正規職員の保育士数は確保されているものの、非常勤保育士、時間外保育員、育児休業等に伴う代替職員などの会計年度任用職員については、近年募集をしても応募が少ない状況であり、確保できていない保育所もあります。このような会計年度任用職員を確保できていない保育所では、勤務ローテーションの負荷が増したり、超過勤務が増えるなど、働く職員の負担が生じていることを認識しております。　　会計年度任用職員の応募が少ない原因としては、保育士の需要が全国的に高いことや、新型コロナウイルスの影響により、人と触れ合う機会が多い保育所への勤務を控えている状況が考えられます。会計年度任用職員の確保のための取組としては、定期的な募集から随時募集に切り替えるとともに、広報こしがや、ホームページ、ハローワーク等への掲載に加え、令和４年２月には市のツイッターやラインを活用し、募集の周知を強化しました。　　また、令和４年３月下旬から新たな会計年度任用職員として短時間勤務保育士の募集を開始しました。これは、朝から夕方までの間に短時間の勤務をしていただくものです。短時間の勤務であることから、子供が小さいなどの理由で働ける時間が限られている方でも仕事の選択ができ、潜在保育士の発掘にもつながるものと考えております。今後も会計年度任用職員については、募集方法や周知等を工夫しながら確保に取り組み、保育所職員の負担軽減に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　次に、学童保育室の待機児童を解消することについてのお尋ねでございますが、学童保育室のニーズは女性の社会進出などの社会状況の変化や児童の放課後の安全面に対する不安などを背景に増加傾向が続いております。利用申請数は、５年前の平成30年度の3,084人から令和４年度は3,323人となっており、近年は人口が急増している地域を中心に多くの待機児童が生じております。　　そのような中、本市の待機児童を解消する取組につきましては、教育委員会との協議により、学校敷地内への保育施設の増設や学校施設を活用した保育スペースの確保を進めております。令和３年度には、レイクタウン地域の人口急増の影響で待機児童が多く生じていた大相模学童保育室において、学校の家庭科室と学童保育室を併設した施設を新たに整備しました。また、今年度は北越谷学童保育室の拡充整備を予定しております。　　こうした継続的な受入れ児童の拡大に努めてきた結果、令和４年度の定員は3,240人となり、直近５年間で400人以上の増加となりました。今後につきましても、将来的な児童数の推移等を勘案し、子供たちの教育環境の整備と併せ、学童保育室の拡充について引き続き教育委員会と連携し、待機児童の解消に努めてまいります。　　次に、学童指導員を確保することについてのお尋ねでございますが、学童保育室は、通常の放課後における開室のほか、学校の長期休業期間などは朝から夕方まで開室しております。こうした保育ニーズに適応するため、各学童保育室では受入れ児童数や支援を必要とする児童の状況に合わせた配置基準を定め、適切な人数の指導員を配置するように取り組んでおります。　　しかしながら、長引くコロナ禍の影響などにより、保育現場で勤務を希望する方が減少する傾向もあり、一部の学童保育所では欠員が生じている状況です。指導員の確保につきましては、定期的に市の広報紙やホームページに募集記事を載せ、庁舎内の電子掲示板等を活用した募集をするなど、積極的に取り組んでおります。　　また、令和２年５月からは、働ける時間が限られている方の採用が得られるよう、短時間勤務の学童保育指導員の募集を開始し、一定の成果を得ております。今後もこれらの取組を継続するとともに、募集の方法の工夫などについても検討し、よりよい人材を確保する努力を継続してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　次に、子育て安心のまちづくりについて、こども医療費支給制度を高校修了まで拡充することについてのお尋ねでございますが、全国の自治体で実施されているこども医療費支給制度は、各市町村が都道府県の補助制度を活用して助成を行っています。埼玉県の補助制度は対象年齢を就学前までとしていますが、実際には県内全ての市町村が対象年齢の拡大などの負担軽減を行っており、サービス内容が異なる状況が生じています。　　本市におきましても、入院、通院ともに所得制限や自己負担なく、中学校修了までを対象範囲として実施しています。しかし、埼玉県から市に対する補助金の対象範囲は就学前までであり、かつ補助率が２分の１であるため、実際には支給額全体の約12％程度しか補助されず、支給額の多くを市費で賄っているのが現状です。　　また、本年10月から現物給付対象の医療機関を県内全域に拡大することにより、子育て世帯への利便性が向上する一方で、市の支給額が増えることも想定されます。そのような状況の中、さらに市の財政負担が増すことが見込まれるため、現時点では対象年齢の拡充は困難と考えております。　　本市といたしましては、埼玉県に対して対象年齢を拡大することを要望するとともに、国に対しても中核市市長会等を通じて、国民が住む地域によって受けるサービスに格差が生じないよう、こども医療費助成制度の創設を要望しています。　　今後も国や県に対する要望等を継続するとともに、対象年齢を拡大することや、ご提案がありました多子軽減策等の市独自の対応策を導入することにつきましては、市の財政状況や国、県の動向などを注視しつつ調査研究してまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。私からは以上です。 ○大野保司副議長　次に、教育長。　　　　　　　　〔吉田　茂教育長登壇〕 ◎吉田茂教育長　それでは、ただいまの工藤議員さんのご質問にお答えをいたします。　　子育て安心のまちづくりについて、学校給食費の多子軽減についてのお尋ねでございますが、これまで議会でご答弁させていただきましたとおり、本市の学校給食の実施に必要な経費の負担につきましては、学校給食法第11条の規定により、給食に係る施設設備費、配送費、人件費等の経費について市が負担し、児童生徒が食べる給食材料費のみ保護者の皆様に負担していただいているところでございます。また、経済的理由のため就学が困難と認められる児童生徒の保護者には、学校教育法第19条に基づく就学援助制度により学校給食費相当額を援助しております。　　現在ウクライナ情勢等の影響により給食食材の価格が上昇しておりますが、本市では献立内容の工夫や一括購入のスケールメリットを生かし、学校給食実施基準に基づき、献立の質を維持しながらも、学校給食費の値上げをしないように努めております。　　お尋ねの学校給食費の多子軽減につきましては、埼玉県内や全国の自治体で、子育て支援による定住促進や多子世帯の経済的負担軽減のため、学校給食費無償化または一部補助を実施している自治体があることは承知しております。　　本市において仮に第２子半額、第３子以降の無償化をした場合、新たに約１億5,000万円の財政負担が生じることから、市の財政状況等も踏まえながら慎重に判断する必要があると捉えております。これらを踏まえて、教育委員会といたしましては、引き続き県内や全国の自治体の動向を注視しながら調査研究をしてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○大野保司副議長　ただいまの答弁に対し、続けての質問はありませんか。（２番　工藤秀次議員「ありません」と言う）　　以上で工藤秀次議員の質問を終了いたします。 △休憩の宣告 ○大野保司副議長　ここで、議場内の換気及び執行部の入替えのため、議場外休憩に入ります。　　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩　１４時１８分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（開議　１４時３０分） △開議の宣告 ○大野保司副議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 △市政に対する一般質問 ○大野保司副議長　市政に対する一般質問を続けます。　　１番　大和田　哲議員。　　市長、教育長に対する１件の質問事項について発言を許します。（拍手）　　　　　　　　〔１番　大和田　哲議員登壇〕 ◆１番（大和田哲議員）　議長の許可をいただきましたので、既に通告しております１点、レイクタウンの児童急増に伴う教育環境の整備と地域の交通安全対策について、４項目の質問をさせていただきます。　　越谷市は、２万2,400人もの人口を想定するレイクタウン開発を進め、レイクタウン１丁目から９丁目までの人口は、５年前、2018年４月１日で１万6,850人、今年４月１日、２万1,478人となっています。ちなみに、子供人口ゼロ歳から12歳までは5,168人で、前年より110人増えています。なお、このうち小学生に当たる６歳から12歳までの人口は2,525人です。人口２万1,000人余の人口でありますが、地方で言えば岐阜県飛騨市、山梨県大月市の人口に匹敵します。１つの市くらいの人口であるにもかかわらず、日々の日常生活を送る上で、行政の窓口が地域内にありません。また、小中学校は建設しませんでした。そこに子育て世代の転入が増えてきたので、地域外の小中学校へ通学する子供たちの教育環境整備、３学園構想の問題点と交通安全対策は大丈夫なのかという市民の声があります。　　子供の教育環境では、通学域の川柳小学校、明正小学校、大相模小学校の児童が増え続けています。３校とも仮設校舎で教室数を増やし、対応をしています。今後もさらに急増する児童の対応策として、2026年開校の３学園構想が進められています。３小学校で収容し切れず、あふれた児童を収容するため、蒲生小学校、蒲生第二小学校、南中学校の３つの既存学校用地に資産156億円をかけて大型の改修工事が進められています。　　１項目めの質問です。３学園構想の（仮称）蒲生学園の課題について、2026年開校予定の（仮称）蒲生学園の一体型校舎では、小中学生合わせて1,631人で、過大規模校となります。一例として、小中一貫校で過大規模校の足立区立新田学園に今年度視察に行った団体からの報告では、児童生徒数が1,808人、53学級で、朝の登校風景は歩道いっぱいの子供たちであふれる状況だったこと。１年生から４年生まで通う第二校舎は校庭もなく、体育の授業はバスに乗ってグラウンドに向かうそうです。驚いたことに、運動不足解消にと、校舎に沿って50メートルのランニングコースが設けられているとのことでした。子供、保護者、教職員の苦労を感じたそうです。　　過大規模校が抱える問題について、文部科学省の2015年に出した手引に基づき、７つの課題について申し上げます。１つ目に、行事等で役割分担のない子供が現れる可能性があり、子供の活躍する場やチャンスが少なくなること。２つ目に、集団生活において同学年の結びつきが中心となり、異学年交流が設定しにくくなること。３つ目に、同学年でもお互いの名前を知らないなど、子供同士の人間関係が希薄化すること。４つ目に、先生が子供たち一人一人の個性や行動を把握し、きめ細かな指導を行うことが困難になって、問題行動が発生しやすくなること。５つ目に、子供１人当たりの校舎面積、運動場面積が少なくなった場合、狭くなった場合、教育活動に支障が生じること。６つ目に、特別教室や体育館、プールなどの利用で、授業の割当てや調整が難しくなること。７つ目に、学校運営において校長による一体的な組織的運営や先生同士の十分な共通理解に支障が生じることなど、様々な課題が生じる可能性があることが示されています。これらの課題解消に向け、どのように対策を講じるのか、具体的にお示しください。　　蒲生南小学校は、一貫と称しながら蒲生旭町にある蒲生学園とは距離を置き、小学校を卒業してから子供たちは蒲生中学に進学することになります。蒲生小学校からそのまま蒲生中学に進学する子供のほうが多いでしょう。そこに約半分の割合で入っていくわけですから、人間関係をうまくつくれるかという問題が生じます。越谷市内の複数の小学校から進学する中学校での例で、少ない人数の小学校からの子供のほうが阻害されたり、いじめに遭ったり、同級生から使いっ走りにされたり、そして学校に行きたがらない、こういった話を耳にします。中学生で心に傷を受け、将来にわたって背負うことのないようにしてほしいのです。こういったことを保護者は危惧しています。どのような対策を講じるのか、このこともお示しください。　　２項目めの質問です。（仮称）川柳学園の課題について。現南中学校に５年、６年生の高学年分離校舎を建てて通学することの問題は、朝の集団登校で、高学年生が下級生を小学校の校門まで送り届け、さらに360メートル歩いて南中学校校門にたどり着くという形になります。ほかの学校と比べて、時間的ロスや負担が多いと、川柳在住の保護者の声です。また、一緒の校舎で学べない、委員会活動も別で、リーダーシップが発揮できないことが挙げられます。既存校舎では４年生が最高学年で、委員会活動は大きな負担になるのではということが危惧されます。進級して通学校舎が変わることへの精神的負担もあるでしょう。県内でも、市内でも異例の教育環境です。子供の成長過程での損失、教育長はこの点についてどう対応するのかをお聞かせください。　　３つ目の質問です。学校建設、維持管理をＰＦＩ事業とする問題点と課題について、学校教育の現場、３学園構想の計画をＰＦＩ事業で実施することが本当に大丈夫なのかという疑念があります。児童生徒、保護者、教職員、地域住民、利用者とのつながりのある技術を備えた行政職員が排除されてしまい、越谷市の教育に専門家ではない利益優先の民間事業者に建設、維持管理を委託してしまうということです。施設に対する十分な知識、経験のある行政職員がいてこそ、子供を中心に据えた施設の建設、建て替え、維持などが可能になると思います。効率化やコスト優先にしてしまったら、行政側の知識や経験が乏しくなり、さらに住民が学校運営協力から遠ざかってしまうかもしれません。ＰＦＩ事業で進めるべきではないと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。　　試算で、従来型とＰＦＩ事業にした場合の差額、ＶＦＭ、バリュー・フォー・マネー、安価になったりする部分の差額が４億400万円、率で8.9％、コスト削減を図れる計算ということを前回の一般質問で聞きましたが、民間企業が利益を出しながら学校を建設し、維持管理をし、さらに越谷市直営よりも安上がりに事業を実施することができるということですが、なぜ安上がりにできるのか。建設作業員の賃金を低く抑えたり、建設資材を値切ったり、建物の品質が低下したりしないのでしょうか。また、受託業者が運営できなくなった場合、市の持ち出しや再公営化となるのでしょうか、教育長にお聞きします。　　４項目めの質問です。人口急増と商業地域で、休みの日にはたくさんの車が流入するレイクタウン地域内の交通事故発生件数について調べたところ、人口２万1,000人余の地域で、越谷市内の約１割の事故が発生しています。レイクタウン駅前交番管内の交通事故のうち人身事故は、2017年が117件、2018年が116件、2019年が99件、2020年が80件でした。このうち直近で2020年１月から2021年12月の２年間、子供が巻き込まれた人身事故について越谷警察署に確認したところ、小学生、中学生、高校生では４件発生しました。うち自転車と車両が３件、歩行者と車両が１件あったとのことでありました。　　昨年６月、八街市での小学生の列にトラックが突っ込み、児童５人死傷という事故を受けて、埼玉県主導で通学路の危険箇所の調査が行われたと思います。児童が急増しているレイクタウン地域内での調査や要望を受けて、児童が交通事故に巻き込まれないための対策について、市長に伺います。１回目の質問は以上です。 ○大野保司副議長　ただいまの質問に対し、市長、教育長の答弁を求めます。　　　　　　　　〔福田　晃市長登壇〕 ◎福田晃市長　それでは、ただいまの大和田議員さんのご質問に順次お答えをいたします。　　学校建設、維持管理をＰＦＩ事業とする問題点と課題についてのお尋ねでございますが。本市では平成29年５月に策定した、越谷市ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入優先的検討規程において、優先的検討の対象とする公共施設整備事業は、建設、製造または改修を行う事業にあっては事業費の総額が10億円以上のものと定めております。一定の規模を超える事業において、単年度で整備費用を負担することは難しい場合でも、ＰＦＩの導入により、コスト縮減はもとより、財政負担の平準化につながるものと考えております。　　今後におきましても、民間資金、経営能力及び技術的能力を活用するＰＦＩ事業は、事業の効率的かつ効果的な実現に有効であると考えておりますので、対象とし得る施設整備においてはＰＦＩ導入の検討を進めてまいりたいと考えております。　　次に、レイクタウン地域内の児童が交通事故に巻き込まれないための対策についてのお尋ねでございますが。これまで児童、歩行者等に対する安全確保や事故抑止対策として、事故多発交差点におけるボラードの設置や交差点を強調するカラー標示及び速度抑制を図るため、区画線による車道幅員狭隘化など、地域住民、学校、警察署等と連携し、取り組んでまいりました。　　また、通学路においては、交通管理者とともに押しボタン式信号機の新設や信号交差点のスクランブル化による歩車分離を行うなど、道路横断時の安全性向上を図りました。直近では、富士見通りの越谷南高校南側に押しボタン式信号機を設置し、令和４年５月24日に供用開始されております。さらに、今年度からは通学路安全総点検により、埼玉県が策定した第５期通学路整備計画に基づき、レイクタウン地域内では路面表示など５か所の安全対策について取り組んでまいります。　　今後におきましても、地域住民、学校、警察署等の関係機関と連携し、さらなる児童等の安全確保に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。私からは以上となります。 ○大野保司副議長　次に、教育長。　　　　　　　　〔吉田　茂教育長登壇〕 ◎吉田茂教育長　それでは、ただいまの大和田議員さんのご質問に順次お答えをいたします。　　レイクタウンの児童急増に伴う教育環境の整備と地域の交通安全対策についてのお尋ねでございますが。まず、３学園構想の（仮称）蒲生学園の課題については。大規模校及び過大規模校における課題として、文部科学省が発行している公立小学校、中学校の適正規模、適正配置等に関する手引の中で、異学年交流の設定や児童生徒間の人間関係の希薄化など、７つの課題が挙げられております。　　教育委員会といたしましても、（仮称）蒲生学園において、それらの課題が生じる可能性があることは認識をしております。例えば児童生徒が多くなることで、同学年でもお互いの顔や名前を知らないことなど、児童生徒間の人間関係が希薄化するのではないかという課題についてですが、総合的な学習の時間や生活科の学習における学級の枠にとらわれない興味、関心に基づく課題別の学習や学年集会、児童集会など多様な教育活動を展開し、より多くの児童生徒の交流を実施することにより、これまでどおり多様な人間関係を築くことができるように計画してまいります。　　その他の課題につきましても同様に、市内の規模が大きい学校の取組を参考に、保護者及び地域の方々の意見も十分踏まえながら対応してまいります。　　また、令和８年度、（仮称）蒲生学園が開校後の蒲生小学校や南中学校と学校敷地が離れている蒲生南小学校との交流につきましては、既にこの３校で交流を始めております。具体的には、小中学校の教員が各学校に訪問して相互授業参観を行い、児童生徒の様子や授業の進め方等の共通理解を図ったり、学校生活の指導の重点項目を定め、挨拶や靴そろえなど、基本的な生活習慣についての９か年を見据えた一貫した指導をしております。　　さらに、蒲生小学校と蒲生南小学校で、総合的な学習の時間のカリキュラムをそろえ、共通テーマの下、地域の商店街や施設等で体験的な学習に取り組んでいく計画案を昨年度中に作成し、今年度実施することを予定しております。今後も子供たちが安心して学校に通うことができるように、小中一貫校の強みを生かした教育内容と指導体制を確立し、特色ある教育活動を円滑に展開してまいります。　　次に、（仮称）川柳学園の課題についてのお尋ねでございますが。小学校が分離することによる成長過程への懸念につきましては、４・３・２制、それぞれの発達段階における役割分担を適切に行い、自己達成感を高める教育を進めてまいります。小学校の中学年は様々な活動に対して主体性が増してくる時期であり、これまで高学年が行っていた役割を精選し、段階的に少しずつ分担することにより、リーダー性や責任感、思いやりの心を育むとともに、自己肯定感の高揚等の教育効果を高めてまいります。　　また、高学年用校舎で学校生活を送る５、６年生については、発達段階に応じた新たな役割を担うことに加え、例えば通学班を現在同様の５、６年生を含めた編成にするなど、児童が活躍する場面を意図的につくってまいります。　　さらに、教員の引率の下、相互に校舎を移動しての交流や１人１台のタブレット端末及び大画面テレビ等を活用したオンライン授業や諸行事を実施するなど、低中学年と高学年の交流を実現してまいります。　　加えて、他市において、既に施設分離型で教育活動を進めている学校の中には、事例の一つとして、６年生児童と中学生との合同発表会を取り上げ、その取組の中で、中学生が６年生をサポートすることで、６年生には中学生への憧れが芽生え、中学生には６年生への思いやりの気持ちが育つなどの教育効果が上げられたとしている学校もございます。　　教育委員会といたしましては、これらの先行的な事例を参考にして、小中一貫校による４・３・２制の強みを生かした教育内容と指導体制を生かしながら、特色ある教育活動を本市における実践モデルとして確立し、小中一貫校のみならず市内各校で展開できるよう、成果の共有を図ってまいります。　　次に、学校建設、維持管理をＰＦＩ事業とする問題点と課題についてのお尋ねでございますが。（仮称）蒲生学園及び（仮称）川柳学園の小中一貫校整備については、令和４年４月、事業者より要求水準書に基づいた事業提案書が提出され、現在実施事業者の選定に向けた取組を進めているところでございます。ご案内のとおり、本市が行うＰＦＩ事業は、設計、建設、維持管理業務を一括して実施していくものでございまして、決定に当たりましては財政負担の平準化と整備期間の短縮といった利点や事業者を決定するまでの手続の煩雑さや長期事業による事業者の継続性などといった課題を十分踏まえながら市として判断したものでございます。　　民間事業者の参入によって、学校建設において意見反映の機会が失われるのではないかとのご心配でございますが、事業者との契約後、基本設計や実施設計など、建設に向けた準備を進めてまいります。その際、これまでの取組の中でも行っておりますが、学校関係者等からも意見を伺う機会を設け、学校建設に生かしてまいりたいと考えております。また、物価上昇に対する維持管理費用の高騰に関する対応につきましては、事業契約書案にも明記しておりますが、物価上昇率が３％を超えた場合は、事業者と本市との間で協議を進めていく予定となっております。　　今後につきましても、本市初の小中一貫校整備事業に向けて、当該学校に通学する子供たちの学習環境、教育環境を整備し、地域の拠点となるような学校施設の整備を進めてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○大野保司副議長　ただいまの答弁に対し、続けての質問はありませんか。（１番　大和田　哲議員「はい」と言う）　　１番　大和田議員。 ◆１番（大和田哲議員）　ご答弁ありがとうございます。　　それでは、１項目めについて再質問をさせていただきます。デメリットと言えるのだと思うのです。文科省で手引の中に７つの解消すべき課題ということで示されていますけれども、先ほど一例で挙げましたが、足立新田学園でも何と1,808人もの児童生徒が通っていて、いろいろな問題があると。既に開校していて、運動場の問題とか、遊び場の問題とかということで、子供さんも困っているし、保護者も悩みの種ということで、先生方も大変、１日のうちいろんなところに駆けずり回って子供たちの面倒見ていると、こういう状況にあります。　　これまでも質問をさせていただいておりますけれども、教育委員会として過大規模校、例えば同じような1,600人、1,800人の小中一貫校の運営の仕方、そういったところに調査をして、どういった研究をされているのかということをお聞きしたいと思います。 ○大野保司副議長　教育長の答弁を求めます。 ◎吉田茂教育長　ただいまのご質問にお答えをいたします。　　規模が大き過ぎるのではないかということですけれども、確かに１つの建物に小学校と中学校が入ることになりますが、校長、教頭、教職員等の配置は既存の学校と変わりはございません。入学式や卒業式についても、小中学校それぞれで実施するなど、ある一定の中学校の枠組みの中で、より小中の連携を密に図りながら教育活動を推進していくことになります。別な言葉で言えば、６・３制の枠組みは崩さずに、９年間を１年から４年、５年から中１、中２から中３の３段階に区切って、系統的に指導する小中一貫教育、これを進めていくことになります。規模の違いによるメリット、デメリットについては、管理職を除いた基準職員の児童生徒に占める割合は、規模の違いによって大きな差はございませんが、一般的に小規模校では児童生徒の人間関係が深まりやすく、大きな規模の学校では全教職員による児童生徒の把握が難しくなる。逆に、大規模校では集団の中での多様な考え方に触れ、切磋琢磨することを通して、個々の力をさらに伸ばすことができるが、小規模校では多様な考えに触れることができず、切磋琢磨する機会が少ない。人間関係や相互の価値が固定化しやすいなどと一般的に言われております。　　本市においては、現在単学級の学校や900人を超える規模の学校があり、それぞれの議員さんのご指摘にもございましたけれども、それぞれの規模の実態に応じて、工夫して学校経営を進めておりますことから、課題の解消に向け、これらの取組を参考にすることは可能であると考えております。　　なお、具体的な取組については、学校教育部長よりお答えをいたします。 ○大野保司副議長　学校教育部長。 ◎青木元秀学校教育部長　それでは、質問にお答えいたします。　　他校の例に学ぶ、今教育長の話がありましたけれども、小中一貫を実際にもう既に実施している小中一貫校につきまして、視察に行かせていただいたり、また該当教育委員会等に連絡をして、聞き取りをした上でのご回答をいただいたりということで、調査を進めているところでございます。例えばただいま７つの課題ということで、議員さんからお示ししていただいたものがございます。過大規模校ということで、その面積だとかということもご心配なのかなと思いましたけれども、まず教室の数ですとか大きさというのは、現在のところ要求水準書として示したもので申しますと、今までの学校よりも小さくなることはございませんので、つまり小さな校舎に大人数を詰め込んでしまうようなことはまずございません。確実に必要な面積を保っていく。その中で、さらに交流をしやすくするために、例えば小学校ではオープンスペースという形で教育活動が進められるように要求水準書のほうに示しております。　　また、中学校についても、基本は個別の教室ということにしていますけれども、場面場面に応じてオープンの形がつくれるように、コミュニケーションスペースも取りながらということで、設計をできるように要求水準書に求めているような事実もございますので、そういう意味でいうと、多様なコミュニケーションを通しながら、小中一貫校としての特徴を生かした教育活動を展開できるものと考えております。どうぞご理解賜りたいと存じます。 ○大野保司副議長　続けての質問はありませんか。（１番　大和田　哲議員「はい」と言う）　　１番　大和田議員。 ◆１番（大和田哲議員）　もう一度確認をしたいのですが、同様の規模の小中一貫校の事例は、例えばこの県内、あるいは関東で同様の規模で、どういうところを調査、研究されてきたのか、ちょっと事例を挙げていただけますか。 ○大野保司副議長　教育長の答弁を求めます。 ◎吉田茂教育長　ただいまのご質問につきましても、学校教育部長よりお答えをいたします。 ○大野保司副議長　学校教育部長。 ◎青木元秀学校教育部長　それでは、ご質問にお答えいたします。　　例えば校舎の建設等に関わる部分で、昨年度県内に同様に、規模の大きいところで、しかも小中学校が一つに入っているという校舎施設等の見学も含めて、視察を行わせていただいております。そこでは、いろいろな施設を本当に上手につくっている様子を私ども本当に学ばせていただきまして、教育委員会の人間もそうなのですけれども、アドバイザリーということで、アドバイスをいただいている者たちも一緒に同行させていただくことで、専門的な知識を持った人がその施設を見ることで、どう生かしていったらいいか、その辺りの知見も生かしながら、要求水準書にも盛り込めるように視察を行った次第がございます。以上でございます。 ○大野保司副議長　続けての質問はありませんか。（１番　大和田　哲議員「はい」と言う）　　１番　大和田議員。 ◆１番（大和田哲議員）　課題解消に向けて、一番着手しやすい方法として交流とか、多様な交流というようなお話もされています。南中学校の生徒とも一緒に交流したり、あるいは蒲生南小学校の離れた校舎の子供たちとの交流というふうに言われていますけれども、この交流の時間といいますか、ほかの学校だったらあまりないかと思うのです。それをこの３学園構想の蒲生学園にするために、その前段として、交流の時間をたくさん設けなくてはいけないというようなお話と受け止めざるを得ない。その時間、子供たちが移動する、先生方も移動するということで、例えば月どのぐらい子供が移動するとか、あるいは先生方は週１回以上移動して、ほかの隣接する学校に行くとか、そういったことはどういうふうに想定しているのか、教えていただきたいと思います。 ○大野保司副議長　教育長の答弁を求めます。 ◎吉田茂教育長　ただいまのご質問につきましても、学校教育部長よりお答えをいたします。 ○大野保司副議長　学校教育部長。 ◎青木元秀学校教育部長　それでは、お答えいたします。　　例えば交流ということで、今年度からスタートしておりますのが小学校間の交流ということで、同じテーマで総合的な学習の活動を始めるという取組を既にスタートしております。当然学校の敷地が離れておりますので、いつも一緒に学習に取り組むというわけにはまいりません。今考えられることとしては、例えばその中で１人１台のタブレット端末を使いながら、例えば２週に１回、１か月に１回途中の成果を交流し合うとか、または自分たちで調べた学習の結果を、そのときは例えばフェース・ツー・フェースで１か所に集まって、合同の発表会を実施するというようなことが想定されるのかとは思っております。　　ただ、何分にも、今年度まだ始めた取組でございますので、これは学校との連携を取りながら、よりよい連携の仕方については、また今後検討をしていきたいなと考えております。　　中学校につきましては、まだ今現在南中が、場所が遠いものですから、実際にその学習の交流というのはまだ今後の検討課題かなとは思っておりますけれども、最終的に令和８年度に開校した時点では、当然今の蒲生小の敷地のところにやってくるわけですから、積極的に取り組むことは考えられると思います。　　ただ、先ほど議員さんがご心配されました交流のためにわざわざ時間を設けるというような考えではなくて、全ての教育活動そうですけれども、交流をしたほうが教育効果が高まると考えられるものについては、当然積極的に交流してまいりますけれども、あえて交流をしないで学習を進めたほうが学習効果があるのであれば、それは小学校、中学校制度の強みを生かした教育活動は展開すべきだと考えております。そのためには、９年間を見通した年間指導計画をどのように作成していくか、これはこれから蒲生学園で実際に取り組んで、既に教育委員会のほうでも学校と一緒にそれをつくり始めているところでございますけれども、それを練り上げていく、独自のカリキュラムをつくり上げていくことが大事なことだと考えております。以上でございます。 ○大野保司副議長　続けての質問はありませんか。（１番　大和田　哲議員「はい」と言う）　　１番　大和田議員。 ◆１番（大和田哲議員）　できるだけデメリットを解消するために、いろんな方策を考えているということで受け止めますけれども、蒲生南小学校の子供たちが半分の児童数だと思うのです。その子供たちが蒲生中学に入る。そうすると、先ほど事例的な話をさせてもらいましたけれども、いじめに遭うのではないかと。実際にいじめに遭っている子供もいたり、そして学校に行きたくないと親に言うお子さんもいるわけです。そういったことを今言われていますけれども、本当に蒲生学園中学に入って、うまく溶け込んでいけるのかと。これが蒲生南小学校の親御さんの気持ちだと思うのです。その点どうでしょうか。 ○大野保司副議長　教育長の答弁を求めます。 ◎吉田茂教育長　ただいまのご質問につきましても、学校教育部長よりお答えをいたします。 ○大野保司副議長　学校教育部長。 ◎青木元秀学校教育部長　お答えいたします。　　小学校から中学校に進学するに当たって、実は市内でも小学校１校から中学校１校という関係性で成り立っている小学校、中学校というのは非常に少のうございます。実際には、複数の小学校から一つの中学校に進学する、または一つの小学校から２校、３校の中学校に分散をして進学するということも、これは住環境によって生じてしまっているのが現実的な問題かと思っております。その中で、今議員さんがおっしゃられたような少数の子供たちしか行かない中学校でいじめが起きているのではないかというご懸念かなと、そんなふうに取らさせていただきます。　　この（仮称）蒲生学園だけの問題ではないと私ども捉えておりますけれども、例えばこの（仮称）蒲生学園でどんなことが考えられるかということでございますけれども、これも施策、また違うところに視察行ったときの話で分かってきたことが、小学校、中学校で９年間を見通したクラス編成だとかということが行われたときに、例えば中学校に進学して、中学校の先生はひょっとして初めてかもしれませんけれども、小学校の先生が同じ敷地内にいたりとか、または定期的に交流している先生が、合同で例えば生徒指導の研修会をやるとか、または教育相談の部会をやるということになったときに、中学校で確かに、あの子、ちょっと様子がおかしいぞとなったときにも、小学校からの成り立ちを知っていたり、その成長過程を知っていたり、家庭を知っていたりする先生がいると、非常に問題が解決しやすいというような事例を伺っております。　　そういう意味でいいますと、まず小中学校間の教職員がよく連携を図って、児童生徒に対する理解を深めていくこと、これがまず問題発生を抑止するということで一番大きなことがあると思いますし、また万が一心配されているいじめ、その他問題行動が起きたときにも、複数の目で、小学校からずっと見ている目と、中学校になって新たに見た目と、情報交換をしながらどういうアプローチをしていったらいいのか一緒に考えていくことで、家庭へのアプローチ、児童生徒へのアプローチ、様々な視点で、様々な手が出せる、私どもはそのように考えて、例えば定期的にそういう部会などを開いていくというのも非常な有効な手段ではないかなと考えておるところでございます。以上でございます。 ○大野保司副議長　続けての質問はありませんか。（１番　大和田　哲議員「はい」と言う）　　１番　大和田議員。 ◆１番（大和田哲議員）　朝の登校時間帯と蒲生中央通りを歩いて、そして通勤者も蒲生駅まで歩く同じ動線で、大変混雑するのではないかと。これが先ほど紹介した新田学園でも、そういうことなのです。例えば新田学園の場合は、恐らく分散登校しても、まだまだ歩道にあふれているという状態なのです。蒲生小学校、今、朝の登校時間のピークは７時45分です。校長先生にお聞きしました。南中学校の登校時間のピーク、南中学校の先生にお聞きしたら、７時45分なのです。同じ時間帯にピークを迎える小中学生が本当に果たして大丈夫なのかと。　　あと、さんざん言っていますけれども、保育所に送り迎えの車も通りますし、大変危険な状況になるのではないかということを前もお話しさせていただきましたし、調査してほしいということも言わせていただきました。教育委員会でどのように、今後その対応というか、対策を考えていらっしゃるのか、お聞かせください。 ○大野保司副議長　教育長の答弁を求めます。 ◎吉田茂教育長　ただいまのご質問につきましても、学校教育部長よりお答えをいたします。 ○大野保司副議長　学校教育部長。 ◎青木元秀学校教育部長　それでは、お答えいたします。　　実際に、既にこの４月から２校の小学校が合併いたしましたので、蒲生小学校には昨年と倍の人数が通っているというふうに思われているとは思うのですけれども、実際問題としてこれまでも隣り合わせの学校でございましたので、この時点で交通量が増えているということはまず考えておりません。そして、当然それは各地域から歩いていく道、通学路も変わっておりませんので、今回の合併によって増えたとは考えられないかなと思っております。　　今後につきましては、そこを今度は中学生が通ってくるというところだと考えております。人数的には当然小学生よりも少ないのですけれども、五、六百名の中学生が歩いてくることになりますので、当然これは危険性が増すという言い方になるか、また混雑をするという言い方になるか分かりませんけれども、ある程度時間差をするというのも、一つの考え方としては検討しなければならないかなというふうに思っております。昨年実際に指導主事が現地に行って交通量調査をやっております。一番課題となるのが、ご心配の商店街を歩いてくるのでも、商店街を横切るグループがございますので、その辺りの、例えば駅に向かって通行する方のピーク時の考え方だとか、またはそこの車を通っているところの渡らせ方などについては十分に注意を払う必要があると思いますので、集団としてその時間にどのくらいの子がたまるのかというのを、もうちょっと詳細に調べてみないと分からないかなというふうに考えております。　　あと、保育所の送迎につきまして、すみません個人的な話ではないのですが、私も実は昔蒲生二小に勤務をしていたことがございます。ですので、朝の時間帯にどのように保護者が送ってきてという姿を実際に実感をしておりました。ただ、あそこのいいところは、正門側から入っていくときには、必ず歩道が、ちょっと狭いですけれども歩道がありますので、子供たちには必ず歩道内を通るようにということで指導をしておりました。ただ、細いので、やはりそこはあんまり集団になり過ぎてはいけないなと考えておりますので、そういう意味では歩道内に入る前に、集団ある程度分散できるような、そんな時間差を考えなければいけないかなと思っております。　　もうちょっと今後詳細に人数等確認しながら、また年度によって地域の人数分布というのは変わってまいりますので、その辺も含めて、どの時間帯で、どのくらいの人数が通ったら安全に行けるのかということについては検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○大野保司副議長　続けての質問はありませんか。（１番　大和田　哲議員「はい」と言う）　　１番　大和田議員。 ◆１番（大和田哲議員）　１項目めの最後の質問をさせていただくのですが、運動会、体育祭、文化祭、こういった年間行事、たくさんの子供さんがいるので、どういうふうなことを考えているのか、お聞かせください。 ○大野保司副議長　教育長の答弁を求めます。 ◎吉田茂教育長　ただいまのご質問につきましても、学校教育部長よりお答えをいたします。 ○大野保司副議長　学校教育部長。 ◎青木元秀学校教育部長　それでは、お答えいたします。　　今の敷地の現在には、旧蒲生二小の敷地になっているところに、校庭を今度は整備をしていくという形になります。要求水準書等で示させていただいた中では、確かに３校分としてはちょっと狭いということはあるかもしれませんけれども、現在のプラン、要求水準書として出したときのプランでは、大体小学校って200メートルトラックが１つ取れるような面積になっておりますけれども、こちらの要求では200メートルトラックが２つ取れるぐらいの校庭使用ができるような整備を要求水準書に上げているところはございます。　　そういう意味でいきますと、物すごく広くて、余裕があるというのはいかないかもしれませんけれども、小学校、中学校が一堂に会して入れない大きさではないとは考えております。ただ、どこでどう開催するのが、どのような形でというのは、教育委員会だけで考えられるのではございません。当然今後の交流の仕方、小中学校と併せて検討していくように、今後学園の準備会等が始まってまいりますので、そこで小学校、そして中学校の校長先生、教頭先生なども交えながら、どういう開催方法がいいのかということにつきましては、よりよく検討してまいりたいと考えております。　　なお、今年度につきましては、蒲生小学校のほうの運動会は南中学校の校庭を借りて実施するというのは伺っております。以上でございます。 ○大野保司副議長　続けての質問はありませんか。（１番　大和田　哲議員「はい」と言う）　　１番　大和田議員。 ◆１番（大和田哲議員）　３項目めの質問をさせていただきます。　　バリュー・フォー・マネーの安価になる、安上がりになる部分の内訳を教えていただきたいと思うのです。建設費で幾ら安くなるのか、維持管理費でどれぐらい安くなるのかということを教えていただきたいと思います。 ○大野保司副議長　教育長の答弁を求めます。 ◎吉田茂教育長　ただいまのご質問につきましても、学校教育部長よりお答えをいたします。 ○大野保司副議長　学校教育部長。 ◎青木元秀学校教育部長　それでは、お答えいたします。　　今ちょっと手元に、建設費で幾ら安くなるというバリュー・フォー・マネーの実は出し方をしておりません。総額でバリュー・フォー・マネーという形が出ているものですから、ちょっとその辺はまた資料を精査させていただいて、後日お答えをさせていただきたいと思います。申し訳ございません。 ○大野保司副議長　続けての質問はありませんか。（１番　大和田　哲議員「はい」と言う）　　１番　大和田議員。 ◆１番（大和田哲議員）　関連してなのですけれども、これから先、民間の事業者が建設、維持管理をしていくということで、建設資材をスケールメリットで、例えば材料費を安く抑えるという話は分かるのです。あとは、現場で働く人たちの賃金、コストダウンということもあり得るのかなというふうに思います。さらに、維持管理は開校してから15年間事業者が管理をしていくということなので、そこに人が配置されるわけですよね。人が配置され、普通だったら維持管理は教育委員会が管理されて、教育委員会が管理するのであれば、公務員、教育委員会の職員がそれなりの年収でもって働くわけですよね。そう思いませんか。民間に委託ということになりますから、民間の事業者が社員を雇って運営するというふうになると思うのです。そうすると、民間の事業者が一番安い賃金で管理していくには、やっぱり非正規労働者を使うとか、派遣社員を使うとかいうことで、コストダウンがされるのではないかというふうに思うわけです。　　品質管理というのは、やっぱりきちっとやっていかなくてはいけないし、社員が入れ替わりして持続がされないというのも困るわけですよね。品質管理が民間事業者に委託されて、賃金が低い方がそこで働く、それで辞めていく、その繰り返しで運営管理していくということがあるのではないかというふうな心配があるわけです。そういったことを想像してしまうのですが、どうなのでしょうか。 ○大野保司副議長　教育長の答弁を求めます。 ◎吉田茂教育長　ただいまのご質問につきましても、学校教育部長よりお答えをいたします。 ○大野保司副議長　学校教育部長。 ◎青木元秀学校教育部長　それでは、お答えいたします。　　この場合の維持管理でございますけれども、細かく挙げたらたくさんありますけれども、一例を挙げてみますと、エレベーターの補修点検なんていうものがございます。そうしたときに、現在何をしているかと申しますと、学校管理課のほうからエレベーターの保守点検会社のほうに委託契約をしてやっていただくという形になる。それは、例えば水道の点検であれば、それぞれ水道の専門業者に契約をしてという形で、様々な点検等の契約を教育委員会で行って点検をしていただくということが今現状でございます。　　このＰＦＩの維持管理は何かというと、これを個別に契約するのではなくて、最初から既にこの契約の中でその業務を担っていただくという契約でございます。したがいまして、こちらといたしましては１回１回契約をするのではなく、ただ専門業者に必ず点検をしていただける、そしてその報告は当然今までどおり受けずともに、モニタリング業務がございますので、モニタリングをしっかりとして、きちんとした対応を行っているかどうかというのは、目がきちんと行き届くようにしてまいりたいなというふうに考えているところでございます。以上でございます。 ○大野保司副議長　続けての質問はありませんか。（１番　大和田　哲議員「はい」と言う）　　１番　大和田議員。 ◆１番（大和田哲議員）　一番品質管理というか、維持管理がきちっとできるかというところが心配なわけであります。引き続き、その点見守っていっていただきたいと思うのです。　　４項目め、再質問をさせていただきます。交通事故の件数、市のほうでも出している５か年計画の資料を参照させていただいたのです。市の全域の交通事故、人身事故ですね。2016年が人身事故は1,288件で、先ほど言いましたけれども、レイクタウンのこの地域だけで117件です。人身事故が市全域の、レイクタウンだけで１割ということなのです。その１割というのがずっと続いていまして。2019年、越谷市は全域で893、レイクタウンでは80件の交通事故の人身事故があるわけです。レイクタウンの道路網というのは、本当にきれいに整備されています。直線道路も幅員があって、快適にスピードを出せそうな道路になっています。しかも、イオンの商業施設がありますから、買物客がたくさん車で押し寄せてくるわけですね、土日、休日などは。混雑して、脇道に入ってショートカットしていくとかいうこともあり得るかと思うのです。車の量が多いという、実情があるわけです。　　お答えいただいているのですが、今後交通事故を抑制するために、人身事故、特に子供の人身事故を抑制するために、例えばゾーン30、スピードを抑制するという方法もされていると思うのです。こういった施策をなお地元の要望も聞きながら進めていただきたいと思うのですが、その点について再度伺いたいと思います。市長にお答えいただきたいと思います。 ○大野保司副議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまのご質問につきましては、建設部長よりご答弁を申し上げます。 ○大野保司副議長　建設部長。 ◎大徳昭人建設部長　それでは、お答えいたします。　　レイクタウン地内の今後の交通安全事故対策として、ゾーン30というお話上がりましたが、レイクタウン地内のゾーン30の整備につきましては、平成24年、25年、２か年においてレイクタウン１丁目、２丁目について整備が完了しているところでございます。南のほうについては、最近、近年開発された住宅地がございます。今後につきましては、レイクタウンの６丁目、７丁目について、５か年以内の整備を予定しているところでございます。こちらについては、地元との協議がこれからですので、その協議の結果、施工するときもあれば、整備を進めていきたいと思っております。　　この中では物理的デバイス、ポストコーンを活用した狭窄等の整備も兼ねて、かつ警察署における速度対策、交通規制の30キロ規制も兼ね合わせた整備となっております。以上でございます。 ○大野保司副議長　続けての質問はありませんか。（１番　大和田　哲議員「ありません」と言う）　　以上で大和田　哲議員の質問を終了いたします。 △休憩の宣告 ○大野保司副議長　ここで、議場内の換気及び執行部の入替えのため、議場外休憩に入ります。　　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩　１５時２９分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（開議　１５時４０分） △開議の宣告 ○竹内栄治議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 △市政に対する一般質問 ○竹内栄治議長　市政に対する一般質問を続けます。　　19番　野口和幸議員。　　市長、教育長に対する３件の質問事項について発言を許します。（拍手）　　　　　　　　〔19番　野口和幸議員登壇〕 ◆19番（野口和幸議員）　自由民主党越谷市議団の野口和幸であります。議長の許可をいただきましたので、通告に従い、順次質問をさせていただきます。　　まず初めに、市内保育所、保育園における在園保護者への通知文と新型コロナウイルス感染症対策についてお尋ねをいたします。市内に住む外国出身の住民の方も増え、日本語が堪能だという方はむしろ珍しく、これが文章となると、さらに意味を理解できる方は少ない傾向であることは周知のとおりでございます。保育の現場においてもそういった保護者へ連絡事項を伝えるのは困難で、現場では管理者にとどまらず、保育士にも必要以上の労力が要されている状況となっております。現在保護者への通知の面で、公立、民間それぞれ日本語が堪能でない外国出身の保護者の方への対応はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。　　次に、新型コロナウイルスの市内感染者数の速報値から、ようやく感染者数が落ち着きを見せ始めておりますが、依然子供の感染者が多いように聞き及びます。そのような中で、保育の現場においても感染症対策をしながら、保育には様々な不安があるとのことです。とりわけ保育士がマスクをすることで、口元が見えないことから、乳幼児期の成長に不可欠な保育者の表情を認識する発達が阻害されるのではないかというものです。５月31日の読売新聞にも、口元を見て育つはずがと題して、発語、表情、発達に不安との記事が掲載されました。その記事の中で、公立の増林保育所において、透明マスクをつけて保育を行っている写真も併せて紹介されました。今後この口元が見えるマスク、いわゆる透明マスクをどのように活用し、保育の現場でどのように対応していくのか、お考えをお示しください。　　次に、「ケアラー支援条例」の制定についてお尋ねをいたします。この件につきましては、12月定例会の一般質問で清水議員さんが、そして本日畑谷議員さんも関連した質問をされておりますが、条例制定に当たり、実務的な課題についてお尋ねしたいと存じます。　　この問題は、最近キーワードのように語られるヤングケアラーに焦点が当たりがちでもありますが、支援が必要なケアラーは、年齢を問わず、いかに支援すべきかは非常に重要かつ喫緊の課題であります。ケアラーの孤立を防ぐため、党派を超えてより強く早く推進せねばならないことは言わずもがなであります。　　そこでお尋ねしますのは、ケアラー全般を見据えた支援の条例制定に対し、進捗の状況と展望についてお尋ねをいたします。また、このケアラー支援を行おうとした場合、実際にどのような支援ニーズがあるのかを把握するため、実態調査の必要があります。他自治体の実態調査を見てみますと、分母が非常に少ないことが分かりました。実態調査を行う際、こういった想定される課題に対してどのようにお考えか、お尋ねをいたします。　　さらに、取組の課題についてですが、画面を切り替えていただいてあります。こちらを御覧いただきたいのですが、これは越谷市のホームページで、ケアラー支援を検索した結果、表示されるものです。一見すっきりしているのですが、これを見たケアラーの感想は、現在のケアラー支援の取組において、市の担当部課は、高齢者の対応部署、障がい者の対応部署、子供の対応部署等、複数の部署に分かれていて、非常に分かりづらいというご意見がございます。画面を戻してください。　　この点について、令和２年９月の一般質問で、本市における重層的支援体制整備事業として、縦割り解消の制度改革から地域共生社会の役割をどのように担っていくのかをお尋ねしたところでございます。前市長の答弁を受け、新たな重層的担当部署の設置が必要なのか、またはそれに替わるケアラーの分かりやすい支援の手を差し伸べる手段が必要かを一層議論していくべきと考えますが、まずはホームページなど、情報発信の入り口からの改善についてご見解をお示しください。　　次に、大項目の３点目として、「発達障害」と指摘される小中学生が急増している点について、教育長にお尋ねをいたします。平成24年の文科省の調査で、全国の公立小中学校の通常学級に発達障がいの可能性のある子供が6.5％いることが分かりました。ここでいう発達障がいとは、学習障がい、ＬＤ、注意欠陥・多動性障がい、ＡＤＨＤ、高機能自閉症のいずれかの傾向が強い子供たちで、35人学級としたときにクラスに２人ほどいる計算となり、そのうち約４割は何の支援も受けていないという調査結果が発表され、当時は衝撃を受けたわけでございます。今からおよそ10年前のことです。　　そこからさらに遡ること６年前の平成18年の時点で、約7,000人あまりだった発達障がいの児童生徒は、直近のデータで、令和元年には７万人を超えております。まず、発達障がいと指摘される小中学生が急増している点について、率直に教育現場の認識と現状についてお示しください。　　次に、低年齢期、ここでは小学校１、２年生といたしますが、小学校の発達障がいや情緒障がいと言われる児童への投薬は非常にリスクが高く、どのような薬にも副作用があることは言わずもがなですが、一方でこの急増している発達障がいの早期発見に伴い、当然向精神薬の処方も増加しています。服薬さえすれば授業が円滑に運営できるという感もあると聞いており、投薬の危機と言われる事案も聞き及びます。現場の先生方が発達障がいや情緒障がいと言われる児童生徒や保護者に対して投薬を促すことについて、現状や認識をお尋ねいたします。　　さらに、そのような児童生徒に対し、家庭との連携をどのようにしていくのか、お考えをお示しいただき、以上で一括質問を終わります。

○竹内栄治議長　ただいまの質問に対し、市長、教育長の答弁を求めます。　　　　　　　　〔福田　晃市長登壇〕 ◎福田晃市長　それでは、ただいまの野口議員さんのご質問に順次お答えいたします。　　まず、市内保育所、保育園における在園保護者への通知文と新型コロナウイルス感染症対応における多国籍言語に対応した保護者への通知についてのお尋ねでございますが。近年市内の保育施設にも日本語を母国語としない世帯の方々が増えております。そういった保護者との日々の連絡や意思疎通については、各保育施設が工夫しながら対応いただいておりますが、内容によっては苦慮するケースもあると聞いております。平仮名や漢字が入り交じった日本語の通知は、日本語が苦手な保護者にとっては少なからず不安やストレスを感じると考えられ、より理解しやすくするための配慮が必要であると考えます。一方で、保護者宛ての通知は日々数多くあり、その通知全てを多言語に翻訳して作成することは非常に困難であります。　　そこで考えられるのが、スマートフォンのアプリケーションを活用した翻訳です。昨今の技術革新により、話し言葉はもちろん、文書についてもかなりの精度で翻訳が可能となっています。特に文書の翻訳に至っては、アプリケーションのカメラを文書にかざすだけで、翻訳したい言語となった文書が表示される機能があり、これを活用すれば、保護者、保育施設双方の課題が解決されると考えられることから、その活用方法について情報提供を行ってまいります。今後につきましては、保育施設を利用する全ての保護者にとって理解しやすい通知となるよう配慮するとともに、多国籍言語に対応する通知について、他市の状況を調査研究してまいります。　　次に、保育士が着用する口元が見えるマスクの対応についてのお尋ねでございますが。現在新型コロナウイルス感染症への感染防止のためマスクの着用を余儀なくされていますが、一方で、長引くコロナ禍において、乳幼児にとっては相手の表情や口の動きから得られる情報によるコミュニケーション面や知能面の発育に影響があるのではないかとの指摘がされております。　　このような声を受け止め、口元を含めた表情を見せることが望ましい局面などでは、国からも透明マスクの活用が推奨されたことから、口元が見えるマスクの使用を令和４年４月より、公立保育所で始めました。近年では、テレビや新聞などの報道により本市の取組を広く周知していただいております。実際に使用した結果として、保育者の表情が見えることから児童に感情が伝わりやすくなった。発語や食事のそしゃくを促す際には、口元が見えるため、児童がまねしやすいなどの、児童にとっての多くの効果を実感している反面、透明部分が曇りやすく、長時間の使用には適さないことや、不織布マスクより声が籠もってしまうなどの意見が寄せられました。今後民間保育事業所に口元が見えるマスクの配布を予定しており、過日マスクの活用に係る希望調査を行ったところ、多くの民間保育事業所から活用を希望するとの回答がありました。口元が見えるマスクについては、長期的な使用により徐々に効果が得られると考えられることから、今後も使用方法について工夫、研究を進めながら、この取組を継続するための支援に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　次に、「ケアラー支援条例」制定についてのうち進捗状況の展望についてのお尋ねでございますが。ケアラー支援については、私のマニフェストに掲げているとおり重要な施策の一つであり、その実態把握、施策の推進に当たっては、福祉、子育て、教育といった分野が横断的に取り組む必要があると考えております。このため、庁内連携体制の構築を図るため、まず関係各課所の管理職によるケアラー支援を協議する会議を設置しました。さらには、本市におけるケアラー支援事業の取りまとめを行うため、現在庁内各課所に事業実施の状況調査を行っております。今後の展望としては、本市におけるケアラーの現状を把握するための実態調査を実施してまいります。その調査結果を基に本市が取り組む方向性を定め、必要な施策の企画立案を行い、ケアラーを支える仕組みづくりに取り組んでまいります。　　次に、取組の課題についてのお尋ねでございますが。実態調査の実施に当たっては、自身が介護者であることを認識していない場合や、周囲の方が介護者の実態を把握できていない場合もあることから、調査の対象者や方法を決定するに当たり十分な検討が必要であると認識しております。したがって、今後市内の関係団体など様々な方々からもご意見をいただくとともに、他自治体の実施方法も参考にしながら、関係各課所で十分に検討を重ね、意義ある調査を実施してまいりたいと考えております。　　また、ホームページによる効果的な情報発信については、適切なタイミングで必要なサービスにつながることが重要なことから、ケアラー支援に関する取組を集約し、分かりやすく見える化するよう工夫してまいります。今後については、ケアラー支援条例の制定に向け、いただいたご意見も踏まえながら実態調査を行い、本市のケアラーが抱える課題の抽出及び対応策について、全庁横断的な体制の中で包括的に検討を進めてまいります。　　本市では、ケアラーの方の人生を一緒に考え、支援するための施策を展開してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。私からは以上であります。 ○竹内栄治議長　次に、教育長。　　　　　　　　〔吉田　茂教育長登壇〕 ◎吉田茂教育長　それでは、ただいまの野口議員さんのご質問に順次お答えをいたします。　　「発達障害」と指摘される小中学生が急増している点についてのお尋ねでございますが。まず、教育現場の認識と現状については。発達障害者支援法をはじめとする法の整備に伴い、発達障がいに関する情報が広く世間に周知されたことにより、教員の専門性や知識の深まり、学校相談の充実、相談関係機関及び支援機関窓口の増加、保護者の意識の高まりなどから、これらが児童生徒の増加につながっていることを一因として挙げられるものと認識しております。　　これらの現状を鑑み、本市では児童生徒と保護者のニーズを十分に把握し、専門性のある指導者の確保や教室数の状況を踏まえ、特別支援学級の早期全校設置に向けて計画的に取り組み、現在小学校29校中27校、中学校15校中11校に特別支援学級を設置しております。　　また、大部分の授業を在籍する通常学級で受けながら、一部の時間で障がいに応じた特別な指導を実施する通級指導教室につきましても、埼玉県の通級による指導の教員配置要領に基づき、令和４年度は昨年度より１教室増の小学校６教室、中学校４教室を設置しております。　　学校では、特別支援学級や通級指導教室はもとより、通常学級における特別な支援を要する児童生徒についても合理的配慮に基づいた支援の在り方について保護者と相談し、取り組んでいるところです。　　次に、低年齢期の発達障害に対する投薬の危機についてですが。学校では定期的に教育相談日を設定するとともに、必要に応じて保護者との面談を実施して、その際、児童生徒の実態を踏まえ、保護者とよりよい支援を共に考える中で、必要に応じて教育センターなどの相談専門機関を紹介しております。さらに、教育センターでは児童相談所のカウンセラーや医師等と連携を図り、児童の実情に応じて医療機関を紹介することもございます。　　なお、専門の医療機関にかかっている児童生徒の中には、医師の指示の下、家庭で服薬をしている場合もあり、学校では保護者と面談を通して状況を共有し、児童生徒の安全かつ健康な学校生活を支援しています。　　教育委員会では、これまでも特別支援教育の専門研修やキャリアに応じた研修を実施しております。今後は、服薬する児童生徒の保護者と面談する際の留意点を意識した実践研修をメニューに取り入れるなど、児童生徒、保護者に寄り添った教育相談の実現に努めてまいります。　　次に、今後の対応と家庭の連携については。通常学級における支援の充実を図るために、大学教授など専門家による発達支援訪問指導や県立特別支援学校特別支援教育コーディネーターによる市内小中学校への巡回相談を実施しております。また、児童生徒に必要がある場合、特別の教育課程を編成することができるという学校教育法施行規則の定めに基づいて、児童生徒を中心に据え、保護者との合意形成を図りながら、個別の教育支援計画、個別の指導計画を作成するとともに、ユニバーサルデザインを取り入れた教材、教具を整備するなど、個に応じた取組を引き続き進めてまいります。　　さらに、教育センターでの教育相談において、発達障がいや集団不適応の可能性のある児童生徒の就学に当たっては、保護者の同意の下、学校に情報提供するなど、児童生徒一人一人の実態に応じて教育活動が実施できるよう配慮してまいります。　　今後とも教育委員会といたしましては、保護者と連携しながら、一人一人に必要な支援を進めるとともに、教育相談、就学相談の充実及び学校への指導助言に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○竹内栄治議長　ただいまの答弁に対し続けての質問ありませんか。（19番　野口和幸議員「はい」と言う）　　19番　野口議員。 ◆19番（野口和幸議員）　それでは、順次再質問をさせていただきたいと思います。　　現在保護者への通知という部分においては、母子手帳などにも英語表記のものがあって、非常に丁寧につくられているということがあります。また、入園に当たって、施設ガイドのような形でも、英語の表記もあったりしますが、入園した後の保護者の対応というのがいかに難しいかという現場からの要望と質問なわけでございますけれども、画面を切り替えてください。これちょっと文章が、文字が小さいので、私がちょっとざっくり読み上げます。これは、保護者宛てに各園からこういう通知を、これは新型コロナウイルス感染症に関わるお知らせといったようなもので、これは子ども家庭部が非常に丁寧にマニュアルのようなものを作っていただいて、これをファクスですとかメールで送れば保護者にコロナの対応が分かるよといったようなものでございます。　　ところが、内容を読みますと、園の状況や濃厚接触者の定義を踏まえて、当該関係者の状況を市と協議した結果、通常保育を継続することとなりましたが、下記の点についてご留意いただくとともに、〇月〇日〇曜日の登園に当たっては、お子様の体調をよくご確認いただき、少しでも風邪症状が見られる場合には登園を控えてくださるようお願いします。るるそんな内容が書いてありまして、一番下の四角には、濃厚接触者の定義とありまして、定義がもう細かく書いてあるのです。手で触れることのできる範囲、目安として１メートルで、必要な感染予防策なしで、患者（確定側）と15分以上の接触があった者（周辺の環境や接触の状況等、個々の状況から患者の感染性を総合的に判断する）云々って書いてあるのですけれども、画面を戻してください。これをご答弁では、アプリをかざせば英訳をしてくれるというものがあるということですけれども、これ実際非常に使いづらいし、これを訳してはくれません。もっと言えば、ご答弁の中で、いろんな通知文があるから、全て多言語で訳すのは難しいのだというご答弁でありましたけれども、この通知一つにとっても定型文なのです。コロナの例えば再開園をするですとか、コロナどうなったら濃厚接触者の定義はこういうことですよということは、よほどでないと変わっていかない。例えばマスクの着用の義務なんかというのは、少しずつ状況に応じて変わってはきていますけれども、どうなのでしょうか。例えばアプリのようなものを使って今後使い方をお示しいただくということでありましたけれども、そういったものは実際に検証されているのか。それともいないのか、まずその点についてお尋ねしたいと思います。 ○竹内栄治議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまのご質問にお答えをいたします。　　まずは、日本語もそうですけれども、分かりやすくするということは、それは必要でございますので、まず保護者の方がこちらが何を言いたいのか分かるということは、言語に限らず、まずしっかりと簡素化して、分かりやすいものをつくるということはやっていきたいなと、やる必要があるだろうというふうに思います。　　その上で、外国語の対応につきましては子ども家庭部長より答弁をさせていただきます。 ○竹内栄治議長　次に、子ども家庭部長。 ◎松尾雄一子ども家庭部長　それでは、お答えいたします。　　まず、答弁の中にございましたアプリにつきまして、こちらにつきましてはご指摘のとおり、例えば文書から感情を読み取る必要があるような日本語の難しい言い回しを含む文書ですとか複雑なものについては、場合によっては意図しない文書に翻訳されるといった場合もあるというふうに聞いております。ただ、日常生活で使われるような平穏な文章、会話などにおいては、かなりの精度で現在は翻訳できると言われておりまして、検証という点で申しますと、実際の保育所から保護者宛てに出される幾つかの文書につきましては、実際私どものほうでもこのアプリによって翻訳をしてみますと、通知の内容が正しく伝わるような翻訳についてはおおむねできたようでございます。ただ、ご指摘のような感染症に関わるものですとか、そういった専門用語ですとか、そういったところについて難しい点もあるようでございます。まずは、現在このアプリの活用について情報提供する準備を進めておりますので、こちらについては予定どおり進めさせていただく中で、状況を見まして、さらにご指摘のとおり、例えば定型的な文書であれば、あらかじめ英語などに翻訳したものを用意しておくといったことも考えられますので、さらなる取組につきましては状況を見まして、検討を進めてまいりたいと考えます。以上でございます。 ○竹内栄治議長　続けての質問はありませんか。（19番　野口和幸議員「はい」と言う）　　19番　野口議員。 ◆19番（野口和幸議員）　ご答弁ありがとうございました。　　定型文であれば、いろんな例えば多言語でつくっておいていただいて、ファイルか何かに入れておいていただければ、あとはそれをどう活用するか、現場で判断をさせていただければというふうに思います。電話で伝えるといっても、ジェスチャーが使えませんし、現場で簡単なものを、保育士や管理者が予約しておけばいいだろうといっても、どちらかといえばそこは保育にしっかり特化してもらって、行政側がそういったものはしっかり旗を振って、後方支援していただくというのが本来の形なのかなというふうに思いますので、ぜひそこは要望とさせていただきます。　　それでは、次のマスクについての再質問をさせていただきますので、画面を切り替えてください。これは、七木田方美教授という方の調査で、保育士が感じるマスクの着用が乳幼児に与える影響を調査した結果でございます。変化を強く感じるとしたものが13％、感じるとしたものが65％を合わせると、マスクの影響は実に78％の保育士が影響を実感しているというものでございます。画面を戻してください。　　口元の見えるマスクが必要だというこの現場の声は、調査にとどまらず、昨年、令和３年の７月に子ども家庭部との意見交換で、民間の保育協議会がそういったマスク、コロナが始まってきて口元が見えないという状況を非常に憂慮していますよといったような情報を民間の保育協議会がお尋ねしたという経緯があります。そこで、先ほどのご答弁では、今年の４月から公立の保育所18園、保育士約500人分に計1,000枚を配布して、150万円を用意したというようなことが新聞にも載っておりました。　　そこで、その新聞の記事によれば、その口元の見えるマスクを実際に使ってみた増林保育所の保育士さんの実感で、ご答弁にありましたとおり、繰り返し使えるものの曇ったり、蒸れたり、着用し続けるのが難しいというようなことも記事に書いてございました。このタイミングで、昨年の７月に民間の保育園が要望を出していたものを補正の予算を使っていただいて、さらに希望を募ったらたくさん希望があったので、配るというようなことでございましたけれども、要望していた保育園は、およそ１年待った後、補正予算で配布になるということで、ありがたいなという声がたくさん届いておりました。　　ただ、さきの調査にあったように、子供たちの発達の不安に対応できる喜びがあったものの、新聞が先日記事になりまして、使いづらいというような意見が載っていた。これやはり民間保育園にも配布する上で、しっかりやはりこれ検証ということになるかと思いますが、つまり使いづらいようなものが後から今度は配られていくということで、新聞記事によって、そういった内容が先行してしまって、民間の保育士さんたちに伝わって行ったときに、その効果、果たしてどうなのか。それもやはり事前に把握された上で民間に配布をするのか、どう活用していくのかというところをもう一度ご答弁いただければと思います。 ○竹内栄治議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまのご質問につきましては、子ども家庭部長よりご答弁を申し上げます。 ○竹内栄治議長　子ども家庭部長。 ◎松尾雄一子ども家庭部長　それでは、お答えいたします。　　この口元の見えるマスクの取組につきまして、このたび民間の保育施設のほうにも利用調査をさせていただきました。この調査を行う際には、先行して取り組みました公立保育所において、保育士の皆さんから得られた意見、肯定的な意見と、ご指摘のような使い勝手の問題、否定的なといいますか、そういった問題についても寄せられたところでありまして、これらのよい点悪い点含めた意見につきましても添付いたしまして、こういった状況が見受けられるということをお示しした上で、意向調査、利用調査をさせていただいたところでございます。　　その結果、多くの、大体７割弱ぐらいの施設のほうから利用の希望が出ているところでございます。このような検証をさせていただく中で、今後の使用方法につきましては、答弁のほうでもさせていただきましたが、使用方法について、使用時間ですとか、特に今後夏場、高温になりますと曇ってしまうとか、使いづらいというところもあるかと思います。そういった場合には、さらに使用する場面ですとか、使用時間を短くするなど、使用方法について、これは公立、民間含めまして、さらに検討する中で工夫をしながら使用していくことを考えております。以上でございます。 ○竹内栄治議長　続けての質問はありませんか。（19番　野口和幸議員「はい」と言う）　　19番　野口議員。 ◆19番（野口和幸議員）　ご答弁ありがとうございました。　　先日の厚労省の発表ですけれども、出生数が81万人になったということでした。記憶に新しいところで、100万人を切ったというときに、大変だといって、もう大騒ぎになったことがあります。それがあっという間に20万人近く減少しているということは、何といいますか、大げさではないと思いますが、国家の存続の危機といいますか、生産年齢のことなんかを考えれば、自治体、この越谷市においても非常に将来、この出生数というのは心配になってくる。　　そういった上で、我々地方議員も、地方の自治体も、少子化対策ですとか子育て支援といったものには、もうできることは何でもしていかなければいけないというぐらいのことになっていくと私は思っております。その上で、先ほど子供たちの保護者への通知文のことですとか、子育て支援をする保育園の中でのマスクの使い方ですとかというところをご答弁いただいたわけなのですが、こういった危機感といったものに対して、市長やはり子育て支援に力を入れていくということでおっしゃられておりましたが、市長のこういった問題、しっかり取り組んでいくんだというような、そのお気持ちを伺いたいと思います。 ○竹内栄治議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまのご質問にお答えをいたします。　　今野口議員さんから言われたとおり、人口減少という問題は非常に日本の国にとっても、地域にとっても大きい問題だと思っております。産むとか産まないはもう自由でありますけれども、やっぱり産みたいときに産んで、しっかりと子育てできる環境というのは本当に重要だと思っております。子育てがしやすい環境づくりというのは、本当に自治体にとってはこれから、今までもそうですけれども、これからさらに重要になるというのは言われたとおりだと思いますので、その辺はしっかりと子育てしやすいまちというものをつくっていきたいというふうに思います。以上です。 ○竹内栄治議長　続けての質問はありませんか。（19番　野口和幸議員「はい」と言う）　　19番　野口議員。 ◆19番（野口和幸議員）　ありがとうございました。ぜひよろしくお願いいたします。　　次に、ケアラー支援条例制定の現在の進捗についてご答弁をいただきました。当市においては、令和３年から５年間をかけた第３次福祉計画策定の中でも、これらの支援の方向性をまとめていかれるかと思いますが、ご答弁にありました管理職によるケアラー支援をどうしていくかを協議する会議ですとか、もろもろこれからその時期をお示しいただきました。その上で、実態調査も行っていくということでございますが、そのスケジュール感といいますか、予定されている今後の流れのようなものがもしお示しいただければ、お願いできればと思います。 ○竹内栄治議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまのご質問につきましては、地域共生部長よりご答弁を申し上げます。 ○竹内栄治議長　次に、地域共生部長。 ◎中井淳地域共生部長　それでは、お答えさせていただきます。　　市長答弁にありました連携会議につきましては、次回の開催ということですと、答弁にもありましたように、現在各箇所にケアラー支援に係る事業の実施状況調査というのを行っておりますので、その結果を踏まえまして、早ければ今月下旬に次回の会議は開いていきたいと。その後につきましても、ご質問の中にも、ご提案でありましたけれども、ホームページの充実ですとか、多々整理していかなければいけない問題もございますので、今年度中にはまず複数回開くと。そのメンバーも、今関係部署と想定されるところではやっておるのですが、その都度やはり柔軟に考えて、市全体で考えていくということで、将来の条例制定に向けて、支援策の充実を努めてまいりたいと思っております。 ○竹内栄治議長　続けての質問はありませんか。（19番　野口和幸議員「はい」と言う）　　19番　野口議員。 ◆19番（野口和幸議員）　ありがとうございます。今庁内各所への調査はもう始まっていて今後、今月末ぐらいには始まっていくという、流れが進んでいるのだなというところを理解いたしました。今後様々なそのスケジュールに関して前進しているということでありますが、その上で、先ほどお示しした当然課題もあると考えております。実態調査をする上で、調査対象者の課題などは、つまりケアラーの必要とするであろう支援については、おおよそ想定されているものから大きく違いはないのかなということも一方ではあるわけでございます。それゆえ他市の調査を見ると返答の数が少なくて、一応調査はやりましたという、的になっているかと想定できてしまうわけですが、当市においては調査対象を、その制度のはざまで支援につながらない方を見つける。つまり課題を抽出するには、地域づくりにも視野を入れるということで、真の地域共生のための課題が発見できると考えております。地域包括ケア課の管理職の方はもちろん、若手の職員の方の意識は、とても意識が高いです。新たな視点で実態調査を実施していただいて、生きたデータを得られるよう、その万全の協議をされて、実施されるべきだと考えます。　　また、実態調査は、その対象の調査内容を決定した後、そこから予算が決定されて、実際に実施となるのは来年になるのかなというふうに想定をしているわけなのですが、一方でケアラーの実情といいますと、非常に困窮を極めて、明日をも見通せないという方たちが非常に多くいるわけでございます。スピード感を持って一刻も早く、かつ内容の濃い調査をしていただきたい。そこには、どのような調査項目にしたらいいのだろうということを今事前に話し合っていただいているというところでございますが、失敗を恐れるあまり、ほかの自治体の焼き増しの調査項目のようにならないよう、ぜひ市長が職員への訓示でおっしゃっていたように、失敗を恐れず取り組んでもらいたいというふうに考えますが、やはりその点について、市長のお考えをお示しいただきたいと思います。 ○竹内栄治議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまのご質問にお答えをいたします。　　このケアラーというところに焦点を当てるというか、今までは支援を受ける方に、どうしても支援の視点が注目が当たっていた。だけれども、全体を見ると、支援をする方というのも非常に重要であって、両方がそれぞれ自分らしく生きられる社会が必要なのではないかなというふうに思っております。そうした上でも、ケアラー支援条例というのを制定すると言っておりますが、先ほど議員が言われたとおり、ほかの地域をまねするということではなく、あくまで我々は越谷市としてどんなものが必要であるのかというものをしっかりと調べて、できるだけ早い段階で実現をしていくということをやっていきたいなと思います。　　ケアラー支援で重要なのは、やはりそのケアラー一人一人が一人の人生を背負っているということで、その人たちがしっかり自分らしく生きれるというところまで、そういった気持ちを酌んだ上で支援ができるような体制をつくっていければなというふうに思っております。以上です。 ○竹内栄治議長　続けての質問はありませんか。（19番　野口和幸議員「はい」と言う）　　19番　野口議員。 ◆19番（野口和幸議員）　市長の、これはもうマニフェストにもありますし、お気持ちは同じものがあります。若い職員の皆さんもその若い視点といいますか、そういったところでこの実態調査、どのように質問項目一つとってもしていったらいいか、そういった声もどんどん酌み上げていただいて、実施していただけるように、これは、要望とさせていただきたいと思います。　　次に、ご答弁の中でケアラーを支えるその仕組みづくりについてご答弁がございました。県と連携してケアマネジャーなど、ケアラーの身近にいる専門職を、ケアラー支援を担う人材として育成するお考えについてお示しをいただければと思います。 ○竹内栄治議長　市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長　ただいまのご質問につきましては、地域共生部長よりご答弁を申し上げます。 ○竹内栄治議長　地域共生部長。 ◎中井淳地域共生部長　それでは、お答えいたします。　　居宅介護支援事業所等にご勤務されておりますケアマネジャーさん、こちらに向けた、対象とした研修会というのを本市では毎年主催して行っておるところでございます。今年も８月を予定して準備を進めているところなのですけれども、今ご指摘いただいたように、ケアラーについて正しい知識を持っていただくというのは非常に大切であると考えておりますので、本年はその研修会のメニューの一つに、そういったケアラーへの理解を持っていただくような介護者の会の方を講師に招いて研修を行うことを現在準備しております。以上でございます。 ○竹内栄治議長　続けての質問はありませんか。（19番　野口和幸議員「はい」と言う）　　19番　野口議員。 ◆19番（野口和幸議員）　ご答弁ありがとうございました。　　研修のメニューの中に、ケアラーに対する理解を組み込んでいただけるようなところで、いろんな方たちが、この問題に向かって一つになってやっていくということが非常に重要だと思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。　　続きまして、発達障がいについて再度質問をさせていただきたいと思います。ご答弁をいただきました。画面を切替えてください。これは、先ほど一括のご質問の中でもお伝えした国の文科省の数値でございます。非常にぐっと増えているということが示せるわけでございます。次に行きますと、青い上から２番目のグラフは、通級による小学生の数でございますけれども、やはり令和元年度ぐらいからぐっと増えているというのがこちらでお示しできるものでございます。　　さらに、これは文科省の全国の資料で、実は高校生の高等学校の数字も入ってしまっておりますが、ちょっと数字が小さくて分かりづらいと思いますので、ご説明いたしますと、一番棒グラフの下の水色の部分、これが言語障がい、その本当に水色の上、少しありますグレーのようなところが弱視や難聴、肢体不自由の方、病弱、身体虚弱のような方ということですので、これは統計取り始めてからずっと横、そんなに変化はないのです。ところが、その上の緑が情緒障がい、その上のオレンジ色のようなものが自閉症、その上の紫色のようなものが学習障がい、一番上の黄色が注意欠陥・多動性障がいということで、この辺の辺りが年々ぐっと増えてきているというのが分かるわけでございます。画面を戻してください。　　越谷市においては、先ほどご答弁の中で、通級の中の小学生の数でございますけれども、平成28年の越谷市の小学生の通級児童、指導を受けている児童が39名でございました。令和元年から急増して、令和４年の時点で、今100名になっているということでございます。中学生は同じく平成28年には19名であったものが、令和元年頃から急増して、令和４年には61名、３倍を超える数字の上昇に驚いているわけでございます。　　この文科省の調査というのは、平成14年に始まって、その後10年ごとに調査が継続されているわけでございますけれども、平成24年の調査で、クラスに２人が現場の先生方に浸透した結果、少し元気がよくて、型にはまらない子供たち、手のかかる子供というのは発達障がいという判断をされてしまいがちなのだというふうに聞き及びます。先ほどご答弁の中でも、発達障がいの支援法が一因になっている可能性もあるやもしれないというご答弁がありましたけれども、教員から診察を受けたほうがいいと言われて、診断を受ければ、当然何らかの診断名がついてしまうわけでございます。令和元年度から急増したその要因のところに、ちょっと某取材で、発達障がいを診断する獨協医科大学埼玉医療センター、こころの診療科の診療部長さんが取材に対して、薬で全てが解決すると思って、薬を出してもらえと家族に命じて、患者を受診させる教師もいると。私は、魔法の薬ではないと伝えているというふうに話しています。　　令和３年度の数字、服薬の数字でございますけれども、市内６小学校の通級在籍児童数、110名、令和３年度いるかと思いますが、そのうち診断を受けている児童が63名、63名のうち服薬をしている児童が26名、市内３中学校の通級の在学生の生徒数61名のうち診断を受けているのが24名、服薬を受けているのが10名ということで、非常に高い数字になっております。そういったところは、合理的配慮に基づいて教育や指導をされているのだというご答弁でございました。医師ではないわけですから、学校の先生が薬を飲みなさいなんて言うことはないというふうに、これはもう当然のことだというふうに思っておりますが、一方で多忙を極める現場で、管理職の方から教室運営がうまくできない、教室がざわざわしているような状況になっているといけないというその評価を避けるために診断とか投薬を進めるという、そういうことがもうゆめゆめないように、ぜひご指導は継続していただいて、そういった教員の皆さんの障がいや薬に対する認知のための研修をやっていただいているということでございます。　　また、保護者には相談の専用機関を紹介していただいているというご答弁がございました。保護者ともその合意形成をした上で、指導をされているということなのですが、そこでちょっと質問をさせていただきますと、そのような保護者との関係性もありながらも、現場の先生方は、その生徒たちの最善を考えてやっぱり授業の運営をしなければならない。家庭との連携が非常に重要となるわけですが、視点を変えれば、子供たちへしっかり指導をしている、この結果を一方で保護者が認めない、家庭が認めないという場合、つまり学校で児童や生徒の状況を保護者が認めないケースというのもまたあるというふうに聞き及んでおります。　　先ほど相談の専門機関を紹介した上で、医師の診断を行っていただいても、通級指導がふさわしいとの判断があっても、保護者がそれを認めないケースがあるということも聞き及びます。子供ファーストですとか、子供真ん中社会というようなキーワードがあることから、児童生徒の最善を考える指導や教育が教育虐待やエデュハラスメントとなりかねない状況。これは、教育現場の混乱になりかねず、非常に危惧しているわけでございます。その対応、家庭との連携の在り方について、改めて見解をお尋ねしたいと思います。 ○竹内栄治議長　教育長の答弁を求めます。 ◎吉田茂教育長　ただいまのご質問にお答えをいたします。　　就学支援委員会のお話だと思うのですけれども、前は就学指導委員会と言っていたのです。それが就学支援委員会、それになった関係は、インクルーシブ教育の導入に当たって法制度が改正されて、その結果就学支援委員会ということになってきたわけですけれども、ですからある程度就学指導委員会と言っていたときには、専門家の意見を交えながら、できるだけそっちへ行ってください、むしろ行ってくださいと。しかし、インクルーシブ教育の、これは考え方が導入される中で、最終的には保護者の意向を尊重するということにかじを切ってきて、その中で就学支援委員会というふうに名称も変わってきたということがございます。　　今誰一人取りこぼさない社会を実体を伴って構築するのだという、いわゆるＳＤＧｓの考え方でございます。そういった流れの中での考え方というふうにご理解いただけるとありがたいと。以上でございます。 ○竹内栄治議長　続けての質問はありませんか。（19番　野口和幸議員「ありません」と言う）　　以上で野口和幸議員の質問を終了いたします。 △散会の宣告 ○竹内栄治議長　以上で本日の日程は終了いたしました。　　８日は、午前10時から会議を開き、市政に対する一般質問を行います。　　本日は、これをもちまして散会いたします。　　大変ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（散会　１６時３５分）...

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越谷市議会 2022-06-07 06月07日－02号

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