令和 ４年 ３月 定例会（第１回） ３月定例会 第８日令和４年（2022年）２月２８日（月曜日） 議 事 日 程 １ 開 議 ２ 市政に対する代表質問 ２番 工 藤 秀 次 議員 ３ 休 憩 ４ 開 議 ５ 市政に対する代表質問 ２番 工 藤 秀 次 議員 ６ 休 憩 ７ 開 議 ８ 市政に対する代表質問 ２６番 武 藤 智 議員 ９ 休 憩１０ 開 議１１ 市政に対する代表質問 ２６番 武 藤 智 議員１２ 休 憩１３ 開 議１４ 市政に対する代表質問 ９番 小 林 成 好 議員１５ 散 会〇出席議員 ３２名 １番 大 和 田 哲 議員 ２番 工 藤 秀 次 議員 ３番 大 田 ち ひ ろ 議員 ４番 清 水 泉 議員 ５番 菊 地 貴 光 議員 ６番 白 川 秀 嗣 議員 ７番 久 保 田 茂 議員 ８番 小 出 水 宏 泰 議員 ９番 小 林 成 好 議員 １０番 立 澤 貴 明 議員 １１番 山 田 大 助 議員 １２番 松 田 典 子 議員 １３番 山 田 裕 子 議員 １４番 野 口 高 明 議員 １５番 浅 古 高 志 議員 １６番 畑 谷 茂 議員 １７番 瀬 賀 恭 子 議員 １８番 竹 内 栄 治 議員 １９番 野 口 和 幸 議員 ２０番 大 野 保 司 議員 ２１番 小 林 豊 代 子 議員 ２２番 宮 川 雅 之 議員 ２３番 金 子 正 江 議員 ２４番 細 川 威 議員 ２５番 後 藤 孝 江 議員 ２６番 武 藤 智 議員 ２７番 守 屋 亨 議員 ２８番 岡 野 英 美 議員 ２９番 島 田 玲 子 議員 ３０番 金 井 直 樹 議員 ３１番 伊 藤 治 議員 ３２番 野 口 佳 司 議員〇欠席議員 な し〇地方自治法第１２１条第１項の規定による説明出席者職・氏名 福 田 晃 市 長 青 山 雅 彦 副 市 長 吉 田 茂 教 育 長 石 渡 敏 幸 危 機 管 理 監 池 澤 登 市 長 公 室 長 徳 沢 勝 久 総 合 政策部長 永 福 徹 行 財 政 部 長 榊 勝 彦 総 務 部 長 濱 野 直 樹 市 民 協働部長 小 田 大 作 福 祉 部 長 中 井 淳 地 域 共生部長 新 井 厚 美 保 健 医療部長 鈴 木 正 明 環 境 経済部長 小 川 和 彦 建 設 部 長 林 実 都 市 整備部長 宮 稔 消 防 長 鈴 木 功 教 育 総務部長 岡 本 順 学 校 教育部長 榊 勝 彦
選挙管理委員会 事 務 局 長〇本会議に出席した事務局職員 橋 本 勝 文 局 長 松 村 一 男 次 長 （ 兼 ） 議 事 課 長 会 田 由 貴 主 任 荒 屋 敷 舞 主 事 浅 川 龍 佑 主 事 村 田 悠 輔 主 事 山 田 夢 主 事 髙 橋 博 人 主 幹（開議 １０時００分）
△開議の宣告
○竹内栄治議長 おはようございます。 引き続きご苦労さまです。 ただいまから令和４年３月定例会第８日の会議を開きます。
△市政に対する代表質問
○竹内栄治議長 市政に対する代表質問を行います。 ２番 工藤秀次議員。 市長、教育長に対する７件の質問事項について発言を許します。（拍手） 〔２番
工藤秀次議員登壇〕
◆２番（工藤秀次議員） おはようございます。
日本共産党越谷市議団の工藤秀次です。議長の許可をいただきましたので、通告に従い、市議団を代表して、７点数項目にわたって市長、教育長に質問させていただきます。 質問に先立ち、ロシアによるウクライナへの国際法違反の侵略に抗議します。また、国際社会が連帯して、対話による解決に向けて取り組むことを強く求めます。 それでは、質問に入らせていただきます。16か月フレームで提案された政府予算は、2021年度補正予算と2022年度予算案とともに過去最大規模となりました。これらの予算案の特徴は、第１に、今最も重要な課題であるコロナ対策で、ワクチンなどの感染防止対策や、検査や医療などの感染者の命を守る対策、困窮する家計や事業への支援が全く不十分な内容となっていること。第２に、岸田首相が掲げる「新しい資本主義」、「新自由主義からの転換」とは裏腹に、アベノミクスの名で進められてきた新自由主義的な大企業と富裕層優遇の経済政策を継承し、コロナで破綻が明らかとなった
社会保障削減路線をさらに続けようとするものとなっていること。第３に、敵基地攻撃能力の保有、国防費の対ＧＤＰ比２％など、大軍拡路線を進めようとする極めて危険な予算案となっていることです。日本共産党は、こうした政府予算に対して、コロナ危機から国民の命と暮らしを守り、日本経済のゆがみを正し、優しく強い経済を実現するための本予算案を抜本的に組み替える必要があるとして、46項目にわたって
予算組み替え動議を提出するなど、命と暮らしを守る政治の実現を要望してきました。 こうした中で、今自治体に求められる役割は、やはり住民の福祉の増進です。市長は施政方針の中で、政策の３本柱の一つとして「いのちと暮らしを守る」を掲げ、新型コロナ対策や保健、医療、子育て、福祉の分野で全力で取り組むことが述べられております。このことは、
日本共産党越谷市議団が求めてきた自治体の在り方そのものであり、大変歓迎をいたします。2022年度予算で重視した、あるいは特徴的な施策についてお聞かせください。 ２つ目に、
地方創生臨時交付金の有効活用により市民のいのちとくらしを守ることについてお伺いいたします。2022年度当初予算と2021年度補正予算での
地方創生臨時交付金を合わせると、政府は自治体でのコロナ対策のための財源を一定程度確保したと言えます。昨年は、
地方創生臨時交付金10億円と
財政調整基金繰入金２億円を活用して、
新型コロナウイルス感染症に感染した自営業者に対する傷病給付金や高齢者入所施設などにおけるＰＣＲ検査の実施、地域商業活性化として地域振興券事業、
地域公共交通利用支援事業、
学校教育推進事業に関わる
会計年度任用職員の報酬といった取り組みをされました。来年度、この
地方創生臨時交付金を有効活用することで、市長が掲げる市民の命と暮らしを守る施策を実現してほしいと考えますが、当初予算への活用や今後補正予算でどのように活用していくのか、市長のお考えをお聞かせください。 ２つ目に、子どもの学ぶ権利と発達を最大限保障する教育行政について、１つ目、「越谷市検証テスト」を中止することについて教育長にお伺いいたします。日本の教育について、国連子どもの権利委員会は、再三にわたり、過度な競争教育をやめるように勧告し続けています。2019年の第４回、５回の勧告では、あまりにも競争的な制度を含むストレスフルな学校環境から子供を解放することを求めています。同時に、社会の競争的な性格により、子供時代と発達が害されることなく、子供がその子供時代を享受できるように求めています。子供の時代を享受するために休息と遊び、文化活動の権利は欠かせません。勧告は、今回もそのための十分な予算と時間の保障を求めています。 こうした国連からの勧告を無視して、新学習指導要領では、外国語指導や道徳教科化の実施による年間授業時間の増加と併せて
全国学習状況調査や埼玉県学習状況調査をはじめ、様々な行事、大会等があり、詰め込み教育と過度な競争教育が、子供たちの学ぶ権利を奪い、健全な発達を保障する最大の障害となっています。こうしたことから、新たに越谷市検証テストを行うことで、子供たちや教員への負担を増やし、競争をあおることは、子供たちの発達にとって決してよくないと考え、越谷市検証テストの中止を求めますが、教育長のお考えをお伺いいたします。 ２つ目に、年度当初の教員や産休・育休の代替職員の確保について教育長にお伺いします。公立小中学校などの教員について、昨年４月の年度当初に全国で2,558人が配置されていなかったことが、文科省が初めて実施した実態調査で明らかとなりました。埼玉県の教員不足数は、小学校が128校で168人、中学校が76校で87人となっています。越谷市では、昨年９月議会で、産休・育休代替職員について、９月１日の時点で、小学校が14人、中学校が３人の未配置、未補充という形になっておりますと教育長から答弁がありました。こうした数字からしても、越谷市の産休・育休代替職員の不足は深刻です。学校現場では大変な負担となっています。 こうしたことから、
日本共産党埼玉県議会議員団では、昨年と今年２回にわたり、教員の未配置、未補充問題を取り上げ、県教育長は、重く受け止める。臨時教員が多いことから、本採用教員を増やしていく。教員１人当たりの授業時間数の削減に努め、教育の魅力を発信したいと答弁しました。来年度、県教育委員会は、小学校採用教員を前年より100人増やし、850人にするとしました。これは、近年にない大幅な増員であり、こうした現状を踏まえて、来年度の越谷市内の小中学校における年度当初の産休・育休代替職員の確保について教育長にお尋ねいたします。 次に、３点目、教職員の働き方改善の現状と課題についてお伺いいたします。市教育委員会は、働き方改革の一環として、2018年２月から
出退勤管理システムを導入しました。超過勤務の実態を把握した結果、2020年９月の決算特別委員会で、2019年度の教職員の時間外勤務時間が80時間を超えた教員は、多かった月で４月に328人、５月に326人で、時間外勤務時間の平均は、休憩時間を含めたおおよその時間とはなるが、約46時間となっていると答弁がありました。私たちは、こうした異常な超過勤務の実態を改善するよう求めてきました。その後、2020年９月に、越谷市学校における働き方改革基本方針を策定し、働き方改善に取り組まれてきていると思いますが、現場の教職員からは、超過勤務時間の正確な把握や、さらなる業務削減を求める声が寄せられており、市教育委員会においては、さらなる働き方改善を求めます。そこで、現状の認識と課題の取組について教育長にお尋ねいたします。 次に、４点目、少人数学級の早期実現の取組について教育長にお伺いいたします。少人数学級の実施について、市長は前倒しを行い、来年度４年生まで実施するとしています。少人数学級の実現については、段階的ではあるものの、実現に踏み出したことや、前倒しでの実施について歓迎しております。しかしながら、県教育委員会の方針では、従来の
教科指導充実加配を活用して実施するとしており、該当校では学級増になる分、
教育充実指導加配を少人数指導に充てることができなくなります。これでは本末転倒であり、改善が求められます。県教育委員会への教員の確保を要望するとともに、市独自でも教員確保の取組を行うべきと考えます。こうしたことから、少人数学級の早期実現の取組について教育長にお尋ねいたします。 次に、３点目、感染症対策と市民のいのちとくらしを守る取組について、３項目にわたってお伺いします。
新型コロナウイルス第６波は、毎日２万人近い国民が感染し、200人を超える人が亡くなるなど、コロナ禍で最大の脅威となっています。国民の命と暮らしを守るために政府の責任は重大です。ところが、政府の姿勢には緊張感がありません。岸田内閣のコロナ対策は、不十分と言うにとどまらず、感染拡大に対する危機意識も欠如した成り行き任せと言ってもいいような状況となっています。こうした姿勢に国民からの支持も減少しています。いつ、どのように収束させていくのか、手だてや目標がありません。 先日、越谷の救急が逼迫し、７病院たらい回しという報道がありました。ようやく見つかった病院は、越谷から40分離れた病院でした。どこの病院も救急の受入れが困難となっています。こうした医療逼迫を一刻も早く解消し、重症者を生まない、死者を出さない対策が必要ではないでしょうか。また、事業者支援も待ったなしです。国の補助金制度への申請で、不備ループが相次ぎ、必要な支援が届かない状況があります。こうした状況から、以下３点に絞って、コロナ対策についてお伺いします。 １点目、
コロナワクチンの迅速な接種についてお伺いします。感染拡大や重症化を防ぐために３回目のワクチン接種を急ぐことが重要です。日本は、最初は出遅れましたが、自治体の努力や医療機関の協力で、２回目までの接種では、世界でも最高レベルの接種率になりました。しかし、３回目接種では、ＯＥＣＤ加盟国で最低となっています。３回目接種は、２回目を終えてから８か月が過ぎてからという方針を取り続けたためです。昨年11月頃、自治体には３回目接種をする十分な余裕がありました。この時期に医療従事者や高齢者への３回目接種を進めていれば、こんなに遅れることはなかったはずです。政府は自治体が方針に対応できなかったと責任転嫁しています。しかし、厚労省の供給計画自体、前倒し方針を実行できるようになっていませんでした。今後必要なワクチン量を供給されたとしても、第６波で感染者が急増し、医療機関が多忙化している下で、人手の確保が深刻です。予算措置を含めて自治体への支援が必要ですが、足りていません。このような中で、迅速なワクチン接種のための体制強化が必要ではないでしょうか。市長にお伺いいたします。 次に、ＰＣＲ検査の充実についてお伺いします。感染を早期に発見し、その拡大を防ぐためには、感染が疑われる人に対する検査を迅速に行うことが必要です。しかし、保健所は陽性者の療養先を決めるのに手いっぱいで、濃厚接触者を追い切れていません。病院も検査をする余裕がなく、無症状の場合はもちろん、症状が出ても検査が受けられない状況が広がっています。感染した市民から、いつになったら家族の検査が受けられるのか、濃厚接触者からは、検査を受けたいけれども、受けられないとの問合せを多くいただきました。 こうした状況で、陽性率は40％と異常な状態になっています。政府は、１日40万件のＰＣＲ検査を行うとしましたが、検査キットの不足により、１日20万件の検査にとどまっています。検査体制を強化すべきでしたが、それを怠ってきました。それどころか、発熱外来の診療報酬を打ち切り、医療機関では防護服などの費用を補えず、検査すればするほど赤字になると悲鳴が上がっています。県の
ＰＣＲ検査事業を市でも後押しするなど、いつでも、どこでも、何度でも検査が受けられる体制を整備し、感染拡大を抑えていくことが必要ではないでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。 ３つ目に、事業者への支援についてお伺いします。岸田首相は、業種や地域を限定しない支援を行うと公約しましたが、補正予算で具体化された
事業復活支援金は、個人が50万円、法人も売上げが少ない小規模法人だと100万円というもので、持続化給付金の半分にしかなりません。さらに、いわゆる不備ループによって不支給となるケースも相次いでいます。市内事業者の中には、支援窓口に段ボール箱いっぱいの書類を持っていくなど手を尽くしたが、不備を知らせるメールが22回も来て、その後、不支給の決定が届いたという事業所もありました。県の支援も並行して手続をしてきたが、国に合わせて不支給となったとのことです。こうした状況の中で市内事業者を守ることは、地域の雇用を守り、地域経済を支えるということです。越谷の地域経済を支えている中小零細事業者の事業を継続していただくために、事業継続への強いメッセージとして、市独自の
事業継続支援金第２弾などの支援金が望まれています。市長のお考えをお聞かせください。 ４点目、高齢者の聴こえ支援のための補聴器購入費の補助についてお伺いします。高齢化に伴い、耳が聞こえにくくなっており、仕事や社会生活に支障を来す加齢性難聴が増えています。70歳代で３分の１、80歳代で３分の２が該当するとも言われ、社会問題ともなっています。それは、補聴器の平均価格が15万円と高額で、年金暮らしの高齢者には非常にハードルの高いものとなっているからです。加齢性難聴は、日常生活を不便にし、生活の質を落とすだけでなく、鬱病や認知症の原因にもなることが指摘されています。ＷＨＯでは、普通の会話が聞き取りにくくなるという41デシベル、中等度の難聴で補聴器をつけることを推奨しており、断聴の悪化や認知症を防止する効果があると言われています。コロナ禍でマスク着用によってさらに声が聞き取りにくくなっており、感染防止の点からもさらにニーズは高くなっています。県内では、朝霞市が上限２万円の助成を実施しています。本来は国において保険適用などの対応をすべきところですが、実現していないことから、本市においても加齢性難聴者の補聴器購入の補助制度の創設を求めます。市長のお考えをお聞かせください。 ５つ目に、
ソーラーシェアリング（
営農型太陽光発電）による農業支援についてお伺いいたします。太陽光発電と農作物生産を同時に行う
ソーラーシェアリング（
営農型太陽光発電）が注目されています。環境省は、パネルを含めた
ソーラーシェアリング設備導入事業に、2021年度補正予算と2022年度予算合わせて151億円を予算化しました。こうした政府の政策の下、越谷でも
ソーラーシェアリングを行う農地はありますが、米農家での実績はなく、課題として初期費用や経費回収への不安、災害時の破損、農地転用許可の申請、米の収穫が減少するということが挙げられております。しかし、農地保全や自然エネルギーの活用促進を進めることは、環境問題でも農家の生活を支えていく上でも大変重要です。 そこで、当市議団は、加須市の陸田で1,500平米、発電設備49.5キロワットのパネルを設置した
営農型太陽光発電を視察しました。問題となっている初期費用については、自己資金と趣旨に賛同してくれた有志からの出資金が集まり、銀行融資と併せて用意することができたと。一月14万円から22万円を発電し、年間200万円ほどの収入になるとのことです。毎月13万5,000円を返済し、８年で完済する予定とのことでした。台風などの災害に対しては、設置した太陽光設備は風速60メートルほどまで耐えられる強度で建設し、農地転用に関しては自治体の農政課が丁寧に教えてくれて問題なく進むことができたそうです。米の収穫量については、通常この面積ですと８俵程度のところ、６俵となってしまったが、初年度としてはいいほうではないかと。普通にお米を作っても10万円程度の収入に経費が８万円かかって、もうけが一切ないが、一方で年中無休で働いてくれる太陽光は、利益も十分確保できると。また、少ないお米だが、付加価値をつけて
ソーラーシェアリング米として高く販売していきたいということもおっしゃっていました。一方で、課題として、やはり初期費用をどういうふうに集めるのかということがあるのだということもおっしゃっていました。 そこで、農協などとも連携し、無利子、無担保などの貸付けやパネル設置補助の対象を拡大するなど、
ソーラーシェアリング（
営農型太陽光発電）で農業者の暮らしを守り、農地を守り、地産地消の自然エネルギーを生み出す事業の促進に越谷市を挙げて取り組んではいかがでしょうか。市長のお考えをお示しください。 次に、６点目、公契約条例の実効性の確保について、公契約条例の実績と成果及び課題についてお伺いいたします。公契約条例は、建設産業をめぐる担い手不足を解消することや、地域経済の好循環を生み出すことが大きな目標であり、越谷市公契約条例では、公平かつ公正な公契約及びそれに従事する労働者の適正な労働条件の確保を図り、もって公契約の適正な履行及び質の向上に資するとともに、地域経済の健全な発展及び市民福祉の増進に寄与することを目的として、2017年４月から施行されました。条例施行後５年が経過しました。これまでの条例の現状をどのように分析しているのか、実績と成果についてお聞かせください。 ２つ目に、ＰＰＰ／ＰＦＩ事業における公契約条例の適用の考え方についてお伺いいたします。越谷では、３学園構想や（仮称）
地域スポーツセンター、さらにはサンシティや道の駅など、大型建設工事が今後予定をされています。こうした官民連携事業の際の公契約条例の適用をどのように行っていくのか、市長のお考えをお聞かせください。 ７つ目、市民福祉のための職員体制についてお伺いいたします。１点目、超過勤務に対する改善の取組について。市民の生活を守る最大の要は、市職員です。コロナ禍で改めてその必要性が見直されています。東日本大震災、熊本地震や西日本豪雨、コロナ禍など、あらゆる災害で必要なのはマンパワーです。昨年の
保健医療部地域医療課の１人当たりの月の平均超過勤務時間は45.2時間、保健総務課は43.9時間となっており、改善が求められていました。市長のいち早い職員増員の対応は評価いたします。 一方で、保健所の業務だけでなく、コロナ禍で様々な市民ニーズが増大し、いろいろな部署で超過勤務が常態化しつつあります。こうした状態では、十分な市民サービスができなくなり、それは市民にとって大きな悪影響となります。コロナ禍という緊急事態だからこそ、職員を大幅増員し、超過勤務を改善する取組が必要ではないでしょうか。市長のご見解をお聞かせください。 ２つ目に、女性管理職員の登用促進と管理職を志す職員を増やすための取組について市長にお伺いいたします。超過勤務の実態を改善し、職員が安心して働ける環境を整えていくためには、管理職員における職員全体の仕事のマネジメントが必要不可欠です。また、女性の管理職の参加により、女性の社会進出や賃金格差の解消などが求められています。越谷市
特定事業主行動計画によれば、2020年度の副課長級以上の管理職員426人のうち、女性管理職に占める割合は82人で19.2％となっており、低い水準となっています。 管理職となることを希望すると答えた女性は5.5％と低く、希望しない理由として、自分の能力に自信がないことや責任へのプレッシャー、さらには家庭、育児、介護などの両立が困難になることが挙げられています。また、男性についても、管理職を希望する人は19.8％で、希望しない理由として、やりがいを感じないことや女性と同様の理由が語られていました。対して、管理職を希望すると回答した職員の理由として、やりがいを感じる、自分の能力を生かすことができる、責任や裁量が増えることに充実感を感じる、また給料が上がるためと回答する職員もいます。 今後の効果的な対策として、超過勤務の改善や男性の育児、家事、介護への参加、監督職への積極的な登用などの意見が寄せられています。こうした意見を踏まえて、制度や規則の変更、処遇の改善など、抜本的な対策が必要ではないでしょうか。越谷市の職員を育成し、行政の継続性を担保していく、コロナ禍でも増加する業務に対し、対応していく。これは、市職員の働き方改革はもとより、ひいては越谷市民を支える行政をつくっていくという最も重要な課題に的確に対応するために必要不可欠です。女性管理職の登用促進と管理職を志す職員を増やすための取組について、市長のお考えをお聞かせください。以上です。
○竹内栄治議長 ただいまの質問に対し、市長、教育長の答弁を求めます。 〔福田 晃市長登壇〕
◎福田晃市長 それでは、ただいまの工藤議員さんのご質問に順次お答えをいたします。 まず、いのちとくらしを守る予算編成についてのお尋ねでございますが。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、令和４年度当初予算の編成に当たりましては、感染症対策を講じつつ、基礎的な行政サービスの提供を維持するため、コロナ禍での予算化の必要性、優先度などを考慮し、私が掲げる政策の３本柱の一つ、「いのちと暮らしを守る」取組を最優先に、限られた財源の効率的、効果的な配分に努めてまいりました。 令和４年度当初予算の特徴といたしましては、
新型コロナウイルスワクチンの接種や陽性者への対応、保健所の体制強化などの感染症対策やビジネスパワーアップ補助金の拡充、新たな支援計画の策定などに取り組む地域経済対策、調整池整備や排水ポンプの増強、防災ラジオの貸与などの災害への対応などに取り組んでまいります。 さらに、小中学校における通信環境の高速化やセキュリティー対策の強化、デジタルアーカイブシステムの構築など、「子どもが輝く社会」への取組や行政のデジタル化についても積極的に進めてまいります。 また、国から示された新たな取組である民間保育士等の処遇改善につきましては、３月補正予算及び令和４年度当初予算に計上し、対応するとともに、対象事業が拡充される地方債を有効活用し、小中学校のＬＥＤ照明等の設備整備などに取り組んでまいります。 次に、
地方創生臨時交付金の有効活用により市民のいのちとくらしを守ることについてのお尋ねでございますが。
新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、令和３年度においても、国や県で行う支援策のほか、
新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金約13億円を活用し、必要な方へ必要な支援が届くよう、要望等を把握しながら本市独自の支援策を実施してまいりました。昨年12月に成立した国の補正予算（第１号）で、
新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金が措置され、本市への交付限度額として約９億6,000万円が示されましたが、支援策の制度設計、実施期間などを考慮すると、令和３年度中の活用は困難であることから、令和４年度に活用できるよう、国での繰越し手続をお願いしております。令和４年度当初予算において、交付金の一部を活用し、ビジネスパワーアップ補助金の拡充や小中学校へのスクール・サポート・スタッフの配置などに取り組んでまいりますが、さらなる活用につきましては、補正予算を編成し、適切な支援ができるよう対応してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、感染症対策と市民のいのちとくらしを守る取組についてのお尋ねでございますが。
コロナワクチンの迅速な接種については、令和３年11月26日付で予防接種法施行令及び予防接種実施規則の一部が改正され、
新型コロナウイルスワクチンの３回目接種を実施することとなりました。当初国では、２回目の接種後８か月を経過した方を対象に３回目の接種を進めるよう方針が示されておりましたが、その後、市町村の実情に応じて接種間隔を６か月に短縮することが可能との方針が示されたため、現在本市では、２回目の接種日以降６か月を経過した方を対象に３回目接種を進めております。接種券の発送は、２回目接種日の早い方から順に、毎週約２万5,000人の方に行っており、現在は令和３年８月末までに２回目の接種をされた方、約12万4,000人の方に接種券を発送しております。今後も９月以降に２回目の接種をされた方々へ、接種の早い順に順次接種券を発送してまいります。 ワクチン接種につきましては、令和３年12月から医療関係者への優先接種を開始し、令和４年１月24日から65歳以上の高齢者を対象に住民接種を開始しております。また、越谷市医師会にご協力をいただき、高齢者施設入所者に対して訪問接種を行うとともに、高齢者福祉施設の従事者、通所介護施設の従事者、小中学校教職員や幼稚園、保育所の職員など、エッセンシャルワーカーの優先接種も進めております。本年２月26日現在の３回目ワクチンの接種状況は、接種対象者31万2,580人のうち８万7,256人、約28％の方が接種されております。３回目のワクチン接種完了の時期につきましては、現在のスケジュールどおりに接種が進んだ場合、昨年の11月末までに約80％の方が２回目の接種をされている実績を踏まえ、６か月後となる本年５月末までには、その方々が全員３回目の接種ができる接種体制を整えております。一方、昨年の12月以降に２回目の接種をされた方もおりますので、６月以降も接種体制の見直しを図り、希望される市民の方が安心してワクチンを接種できる体制を確保してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、ＰＣＲ検査の充実についてのお尋ねでございますが。本市の検査体制は、発熱などの症状で
新型コロナウイルス感染症等の疑いのある方の診療を行う埼玉県指定診療・検査医療機関が市内に72医療機関あり、そのうち61医療機関が自院で検査を行う体制となっており、１日に約400人の検査が可能となっています。また、保健所においては、１日に80人、さらに越谷市医師会に委託している地域外来検査センターにおけるドライブスルー方式による検査で、１日に約40人の検査が可能となっております。しかし、感染の第６波においては、感染力の強いオミクロン株の影響により、これまでに類を見ない勢いで感染者が増加したことで、全国的にＰＣＲ検査や抗原検査の需要が急増しており、保健所検査やドライブスルー方式での検査には影響はありませんでしたが、検査を実施している市内医療機関において、必要な試薬や検査キットが不足ぎみと伺っております。このため、大野知事から国に対して、検査キットや試薬の十分な供給量の確保と医療機関への優先配布を要望していただいております。 また、埼玉県においても、本年２月10日から国の指針を踏まえ、検査キットの不足がある場合、同居家族など感染者の濃厚接触者が有症状となった場合には、医師の判断により検査を行わなくとも臨床病床で診断を可能としたことから、本市においても同様の対応を行っております。無症状者への検査体制につきましては、埼玉県において令和３年12月28日から県内の薬局等において、感染に不安がある方を対象とした無料検査を行っており、市内においては22か所の薬局等で実施されております。この検査の受検者数や陽性率は公表されておりませんが、検査で陽性が判明した場合は、埼玉県指定診療・検査医療機関を受診していただき、確定診断を受ける仕組みとなっております。 また、濃厚接触者への検査等の対応につきましては、オミクロン株による感染急拡大を受け、本年１月28日から濃厚接触者の待機期間が原則７日間に短縮されており、待機中に症状が現れた場合に、保健所や医療機関において検査を実施し、対応を図っております。現在も第６波による感染者の発生は続いており、収束は見込めず、いまだ予断を許さない状況です。また、オミクロンの変異株による感染も懸念されておりますことから、新たに導入したゲノム解析器を活用し、検査体制のさらなる充実を図るとともに、引き続き県や越谷市医師会をはじめとする医療関係団体と連携を密にし、感染拡大防止と感染者が安心して療養ができる体制の整備に努めてまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。 次に、事業者への支援についてのお尋ねでございますが。本市では、
新型コロナウイルス感染症により事業の継続が困難になるなど、影響のあった市内中小企業者に支援金を交付し、地域経済の回復に取り組んでまいりました。令和２年度については、
新型コロナウイルス感染症の影響により売上げが減少した市内中小企業者を対象として、一律10万円の
事業継続支援金を交付いたしました。また、特に影響のあった市内飲食店等を対象として、越谷市感染防止対策協力金を交付いたしました。令和３年度については、依然として地域経済の先行きが不透明なため、継続的な経済対策として中小企業者等影響緩和支援金を交付しております。本支援金では、外出自粛等の影響を受け、前年等と比較して５割以上売上げが減少した市内中小企業者を対象とし、幅広い業種に支援を行っております。実績として、昨年10月25日から12月28日までの申請期間に約1,000件の交付を決定し、さらに申請期間を２月28日まで延長したところでございます。中小企業者への支援金の交付については、国の月次支援金の申請に時間を要するとの声をお聞きすることもありますが、本市に問合せがあった場合には、国が設置したコールセンター及び申請サポート会場をご案内しております。 また、本市で支援金交付等の中小企業者支援策を検討するに当たっては、申請者となる市内中小企業者の負担を軽減するよう、提出書類を最小限にするなど、可能な限り簡素な仕組みとしております。市内中小企業者への支援は、地域内の所得向上及び消費拡大、雇用の促進など、地域経済活性化への貢献が期待できますので、今後も実態に即した効果的な内容を検討し、実施してまいります。 次に、高齢者の聴こえ支援のための補聴器購入費の補助についてのお尋ねでございますが。加齢性難聴については、周囲との意思疎通に支障が生じ、社会生活が不自由になることから、生活の質の低下につながるものと言われております。国が平成27年に策定した認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランにおいても、認知症発症の危険因子の一つとされております。本市におきましても、高齢者の聴こえ支援については、社会生活を維持する上で大変重要なものと認識しております。 お尋ねの補聴器購入に対する補助の実施につきましては、その財源の確保が必要となることから、全国的な制度の創設が望ましいと考えております。こうしたことを踏まえ、今後につきましては埼玉県市長会等を通じ、国に対し、当該補助制度の創設を要望してまいります。本市における実施につきましては、先進自治体の実施状況等を参考にしながら今後検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、
ソーラーシェアリング（
営農型太陽光発電）による農業支援のお尋ねでございますが。
ソーラーシェアリングは、農地に支柱を立てて上部空間に太陽光発電設備を設置し、太陽光を農業生産と発電とで共有する取組で、作物の販売収入に加え、売電による継続的な収入や発電電力の自家利用等による農業経営のさらなる改善が期待されています。国の食料・農業・農村基本計画やみどりの食料システム戦略においても、地域内の循環を図るため、
ソーラーシェアリング等再生可能エネルギーの導入の促進が位置づけられています。
ソーラーシェアリングに取り組むためには、農地法をはじめとした関係法令による要件を満たすことや、営農の適切な継続が必要となります。本市においては、向畑地区と船渡地区において、観賞用植物を栽培しながら
ソーラーシェアリングに取り組む農業者がおり、農業生産と太陽光発電を両立した農業経営が行われている事例があります。 一方で、近年の気候変動に対するパネルの耐久性や感電による安全面での不安、景観や環境への配慮のほか、太陽光発電の固定買取価格の低下によるコスト回収の長期化など、様々な課題を解決していく必要もあります。米価の下落や農産物価格の低迷など、農業所得が安定せず、離農者の増加が懸念されるほか、
ソーラーシェアリングを活用した営農は、優良農地の確保と再生可能エネルギーの両立により、農業者の安定的な収入確保はもとより、地域の脱炭素化にもつながることも期待されます。市といたしましては、将来にわたって農業者の生産基盤の維持、確保を図ることを最優先に考えながら、最新技術の動向などを含め、農業者への情報提供等に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、公契約条例の実効性の確保についてのお尋ねのうち、公契約条例の実績と成果及び課題についてでございますが。公契約条例において労働報酬下限額の適用を受けるのは、予定価格5,000万円以上の建設工事、また予定価格1,000万円以上の一定の業務委託及び指定管理協定としており、現在までに対象となった契約は、建設工事が85件、業務委託が128件、指定管理協定が23件の合計236件でございました。この対象契約においては、受注者に対し、労働報酬下限額以上の賃金の支払い状況と併せ、労働関係法令の遵守について報告を求めておりますが、これまで全ての契約でこれらが適正に履行されていることを確認しております。 また、受注者や労働者からは、労働環境の改善や安定、労働意欲の向上に効果があったといったご意見もいただいており、さらには対象契約の建設工事については、竣工時の工事成績評定が平均を大きく上回る結果となっていることからも、労働者の適正な労働条件の確保や公契約の適正な履行及び質の向上に対し、大きな成果があったものと考えております。今後、条例のさらなる実効性を確保するためには、受注者とともに労働者についても条例の趣旨や内容を十分に承知していることが重要となります。毎年実施している労働者へのアンケート結果においては、おおむね承知されているとの回答を得ていますが、一部の労働者においては承知されていない状況も見受けられます。そのため、労働者に対してさらなる制度の周知を図るため、受注者と協力し、工事現場の事務所へのポスター掲示やチラシの配布などにより、引き続き取組を進めてまいります。 次に、ＰＰＰ／ＰＦＩ事業における公契約条例適用の考え方についてでございますが。現在ＰＦＩ事業として、小中一貫校整備事業の発注手続を行っております。この事業は、近年にない規模の公共施設の整備事業であり、現在の条例の対象契約と同様、従事する労働者の適正な労働条件や品質を確保する必要があることから、昨年10月に例規の改正を行い、本件についても労働報酬下限額の対象といたしました。一方、現在ＰＰＰ事業として発注を行っている（仮称）越谷市立
地域スポーツセンター整備事業については、民間施設との複合などの議論があったことなどから、一律に公契約条例の対象とすることに課題がございました。そのため、当該スポーツセンター整備事業については、公契約条例の対象とはいたしませんでした。今後につきましても、受注者や労働者の方々、また労働報酬等審議会をはじめ、関係者の皆様から幅広くご意見を伺い、他の自治体の取組も参考にして、条例の適正な運用に努めてまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。 次に、福祉増進のための職員体制についてのお尋ねでございますが。超過勤務に対する改善の取組については、少子高齢化の進展など社会経済情勢が変化する中で、特に子育てや福祉、情報管理の部門において、ますます行政ニーズが高まっております。また、
新型コロナウイルスの感染拡大への対応、さらには激甚化する自然災害への対応など、増加する行政需要に的確に対応できる職員体制の整備が必要であると認識しております。一方で、職員の増員は将来の義務的経費の増加にもつながるため、十分な検討が必要と考えております。このため、さきの12月定例会に上程した越谷市職員定数条例の改正では、事務のスクラップ・アンド・ビルドや合理化などを徹底した上で、必要最小限とする定数の増員について承認をいただいたところです。 この中で、令和４年度は保健所の体制強化を図ってまいりますが、
新型コロナウイルス感染症が高止まりの状況にある場合は、引き続き全庁的な協力体制を取っていかざるを得ないと考えています。超過勤務の縮減につきましては、データ入力業務におけるＡＩ、ＲＰＡの活用や補助的業務における
会計年度任用職員の活用などに加え、新たに事務改善に精通した専門業者の視点から、業務の効率化を図る取組を実施すべく予算計上しております。今後も行政需要が増加する中で、事務のスクラップ・アンド・ビルドや合理化などを徹底した上で、業務量に応じた適正な人員配置を基本に、超過勤務の縮減を図りつつ、行政としての役割をしっかりと果たす職員体制の整備に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、女性管理職の登用促進と管理職を志す職員を増やすための取組についてのお尋ねでございますが。本市では、令和３年４月に策定した越谷市
特定事業主行動計画（第二期計画）において、女性職員の管理職への登用促進を掲げ、管理職に占める女性職員の割合について、令和８年４月時点の目標値を25％と定め、その達成に向けて各種取組を行っております。具体的には、女性職員が政策方針決定の場への積極的に参画できるよう、モチベーションやスキルの向上を図ることを目的としたエンパワーメント研修を実施しており、今年度はこの研修において新たに女性管理職と女性職員との座談会を取り入れました。参加者からは、管理職について考えるよいきっかけとなったとの意見が寄せられております。このほか管理職を対象とした女性職員のキャリア形成や育成などの支援を図るための女性職員活躍推進研修や主幹級職員を対象としたマネジメント力強化のための研修、さらには人事評価の面談などの機会における所属長からの管理職昇任の意欲を高める働きかけなどの取組を実施しております。 こうした取組の成果もあり、令和３年４月時点の管理職に占める女性職員の割合は20.4％となっており、平成29年４月時点の17.6％から2.8ポイント上昇しております。一方で、管理職昇任試験の受験率は年々減少傾向にあり、平成29年度の
受験者数は、男女合わせて29人であったのに対し、今年度は約半数の15人となっており、受験率の向上は喫緊の課題であると認識しております。引き続き、管理職自らによるワーク・ライフ・バランスの積極的な実践や職員との面談の機会を捉えて、管理職になることの魅力、やりがいを職員に伝えていくとともに、各種研修を通じて全ての職員のキャリア意識の醸成を図り、女性管理職の登用促進及び管理職を志す職員の増加に向けて鋭意取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。私からは以上となります。
○竹内栄治議長 次に、教育長。 〔吉田 茂教育長登壇〕
◎吉田茂教育長 それでは、ただいまの工藤議員さんのご質問に順次お答えいたします。 子どもの学ぶ権利と発達を最大限保障する教育行政についてのお尋ねでございますが。まず、「越谷市検証テスト」を中止することにつきましては、本市の検証テストは、児童生徒一人一人の学力の状況の一端を明らかにし、教師の質の高い授業づくりに向けた授業改善と、児童生徒の学習活動の改善を目的として、小学校第１学年から中学校第２学年までの児童生徒を対象に実施しております。その実施時期は、毎年度の１月であり、児童生徒の学力の状況及び各種学力・学習状況調査の結果を踏まえた、各学校における今年度の取組の成果を検証テストによって把握することは、次年度に向けてよりよい授業のためのＰＤＣＡサイクルを構築するために有効であると捉えております。 また、各学校の結果と市平均とを比較できる結果シート及び学校ごとの学力の状況をまとめたチャート図を教育委員会にて作成するとともに、市の傾向を踏まえた指導法の改善ポイントなどを示し、各学校の支援を行っております。さらに、各学校では、自校の結果を基に、成果と課題を明らかにし、教師の質の高い授業づくりに向けた授業改善と児童生徒の学習活動の改善を図っております。 教育委員会といたしましては、今後も本市の課題に即した独自の検証テストを実施し、各学校の授業改善に向けた取組を支援するとともに、児童生徒の生きる力の育成に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、年度当初の教員や産休・育休の代替職員の確保についてのお尋ねでございますが。産前産後休暇や育児休業を取得した教職員の代替教員については、令和３年度当初は全ての学校で配置しております。しかし、担任外として算数の少人数指導や専科指導を行う教職員等については、未配置となった学校がございました。そこで、年度当初に未配置となった学校については、県教育委員会と緊密な連携を図るとともに、他県も含めた他市町村教委との連携、関係機関や近隣の大学への働きかけ、市民の目に触れるよう掲示物の作成、市のホームページの更新等を継続し、積極的に対応に努めてまいりました。 一方で、
新型コロナウイルス感染症の対応をはじめ、学校が抱える教育課題が複雑化、困難化しております。それらの課題解決や教職員の負担軽減を狙いとして、特別支援教育支援員、学校司書、学校相談員、学習指導員、スクールソーシャルワーカー、スクール・サポート・スタッフ等を市費により配置してまいりました。 教育委員会といたしましては、県教育委員会に対し、機会あるごとに越谷市の未配置、未補充の現状と教職員の配置を強く要望してまいります。さらに、今後もより一層人材確保に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、教職員の働き方改善の現状と課題についてのお尋ねでございますが。学校を取り巻く環境が複雑化、多様化する中、学校の担う役割が拡大し、
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の徹底を図りながら学びを継続させるため、教職員が取り組んでいることについて、教育委員会といたしましても把握しております。このような学校の現状に鑑み、本市においても令和２年11月に越谷市学校における働き方改革基本方針を策定いたしました。その中で、教職員の健康を意識した働き方の推進、教職員の専門性を踏まえた総業務量の削減、教職員の負担軽減のための条件整備、保護者や地域の理解と連携の推進という４つの視点を取り上げ、働き方改革に取り組んでおります。 具体的には、越谷市立小中学校負担軽減検討委員会の設置、越谷市立中学校における部活動ガイドラインの策定、各学校における負担軽減の提案や好事例の共有、産業医等による面接指導体制の充実、教育委員会事務局職員による個別の教職員への啓発などを実施しております。また、研修や会議の見直しによる出張等の削減、ＩＣＴ化による業務の効率化、留守番電話の設定など、業務に専念できる時間を確保するための取組を行っております。 さらに、特別支援教育支援員、学校司書、学校相談員、学習指導員、スクールソーシャルワーカー、スクール・サポート・スタッフ等を配置することで、児童生徒の学校生活を充実させるとともに、教職員の負担軽減にも取り組んでまいりました。各学校においても、学年内で道徳等の教材研究を分担し、教材準備の負担軽減を図ることや、教職員自身が自校の課題を明らかにして、業務改善の手法を具体的に考え実行するカエル会議の開催、業務の効率的な段取りを考え、計画的に仕事を進め、定時退勤を実行するふれあいデーの実施等の取組を行っております。 今後については、現在第２期越谷市学校における働き方改革基本方針を負担軽減検討委員会で検討中であり、近日中に中学校に周知する予定でございます。また、学校におけるネットワーク環境の増強による校務の効率化、外部コンサルタントによる学校の業務内容の現状分析とその改善策の検討、教職員のストレスチェックの充実等の取組を推進してまいります。 教育委員会といたしましては、引き続き目標達成に向けた４つの視点を軸とした取組を行い、教職員の健康と安全を第一に考え、負担軽減につながるよう、より一層取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、少人数学級の早期実現の取組についてのお尋ねでございますが。少人数学級編制は、学習面や生徒指導面において教師の目が行き届き、子供の抱える様々な不安や悩み等をきめ細かく見ることができ、教育効果が高いものであると承知しております。国では、令和３年４月１日、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う学級編制の標準に関する経過措置に関する政令が施行され、令和３年度から小学校第２学年に35人以下学級編制が実施されております。また、小学校における段階的な学級編制の標準の引下げにより、令和７年度までに全ての学年において35人以下学級編制となります。 さらに、令和３年10月に埼玉県教育委員会より、「令和４年度指導方法の工夫改善に伴う加配の弾力的な運用について」の通知の中で、令和４年度当初において、小学校第３学年の学級編制の県の基準が35人となった場合、次学年に当たる第４学年で国に先行して少人数学級編制ができるよう、加配定数の弾力的な運用ができることが示されました。 これらのことから、教育委員会といたしましては、令和４年度の市立小学校において、法令に基づき、第３学年について35人以下学級にするとともに、教室や備品等の施設整備の状況など、様々な要件を鑑みながら、第４学年における35人以下学級の少人数学級編制についても実施する予定です。また、教職員確保の取組については、県教育委員会と緊密な連携を図るとともに、今後も他県も含めた他市町村教委との連携、関係機関や近隣の大学への働きかけ、市民の目に触れるよう掲示物の作成、市のホームページの更新等を継続し、積極的に対応に努めてまいります。 なお、令和５年度以降につきましては、今年度同様に指導方法の工夫改善に伴う加配の弾力的な運用など、県の方針が明らかになり次第、早期実現に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
△休憩の宣告
○竹内栄治議長 ここで、議場内の換気のため、議場外休憩に入ります。 この際、暫時休憩いたします。 （休憩 １１時０７分） ◇ （開議 １１時２０分）
△開議の宣告
○竹内栄治議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△市政に対する代表質問
○竹内栄治議長 工藤秀次議員の市政に対する代表質問を続けます。 先ほどの答弁に対し、続けての質問はありませんか。（２番 工藤秀次議員「はい」と言う） ２番 工藤議員。
◆２番（工藤秀次議員） ご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきます。 まず１点目の、いのちとくらしを守る予算編成についてでございます。命と暮らしを守る取組を最優先にと市長に改めておっしゃっていただきましたが、今年度についても当市議団が要望してきた事業も実現をしていただきましたし、今お話があったような命を守る取組、ほかにＤＶ被害者の支援ですとか、ケアラーの実態調査、あるいは産後ケアの充実ですとか、児童、高齢者の虐待対策、こども医療費の現物給付の拡大や医療的ケア児に対する保育・教育の充実と。あるいは学童保育室の整備、障がい者福祉等の事業についても充実をしていただきますし、少人数学級についても前倒しで実施していただくということについて大変評価をしております。 しかしながら、今後もコロナ禍の影響は長期化をし、市民は暮らしや事業で大変困難を抱えながら生活をしていかなければなりません。市長が市民の命と暮らしを守るという強いメッセージと併せて福祉施策を充実させていくということが必要だと思います。市長の今後の予算編成の考え方についてお伺いいたします。
○竹内栄治議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ただいまのご質問にお答えいたします。 コロナは本当にいつまで続くかまだ先の見通しは分からないのですけれども、命と暮らしを守るということは当たり前でございますが、まず市民の皆様が安心して暮らせる市をつくっていくということを念頭に、もちろんただそれだけやっていればいいというわけではございませんので、もちろん経済、教育、そういったことも併せてしっかりとやっていくということを、私以外の職員も含めて市民のために頑張っていくということをここでしっかりとお伝えさせていただきたいというふうに思います。以上です。
○竹内栄治議長 続けての質問はありませんか。（２番 工藤秀次議員「はい」と言う） ２番 工藤議員。
◆２番（工藤秀次議員） よろしくお願いいたします。 ２点目の
地方創生臨時交付金についての再度の質問ですが、先ほど令和４年度の補正予算について、今後のさらなる活用については、適切な支援ができるように対応してまいりたいというふうにおっしゃいました。第６波が今までで一番感染が拡大をし、地域医療が逼迫をして、さらには事業者への影響も長期化する中で、これ以上ないような負担がかかっているというふうに事態は大変深刻です。昨年に引き続く支援という考え方もあると思いますが、やはり新たなところにということもあるでしょうし、どのような具体的な支援を今考えているのか、明らかにできる範囲でお答えいただければと思います。
○竹内栄治議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ただいまのご質問にお答えします。 コロナが今後どうなるかちょっと分からないので、今までやってきた支援もありますけれども、その都度、そのとき最適なものを考えるということで、今この場で何をやるかというよりは、その状況を見ながら判断をさせていただくという答弁にとどめさせていただきたいというふうに思います。
○竹内栄治議長 続けての質問はありませんか。（２番 工藤秀次議員「はい」と言う） ２番 工藤議員。
◆２番（工藤秀次議員） なかなか具体的な中身までは踏み込めないということなのですけれども、ぜひこの後も事業者支援のほうでもいろいろご要望させていただきますので、ぜひ市民の実態に合った支援について検討いただくようによろしくお願いをいたします。 ２点目の子どもの学ぶ権利と発達を最大限保障する教育行政について、教育長に再度質問させていただきますが、１つ目の「越谷市検証テスト」を中止することについてなのですが、私の考えと教育長の考えにあまりにも乖離があるので、ぜひテストの考え方について、いま一度見直していただきたいという思いが一層強くなったのですが、状況の一端を把握して授業改善をする、学習改善をするということなのですが、足りていないのは子供の調査や先生の努力、授業の内容の先生の努力というものではなくて、今足りていないのは、やはり教員の数と、それから子供たちへの心のケアも含めた、先ほど少人数学級のところでもおっしゃっていましたけれども、目が行き届いて、そして悩みに対してきめ細かく対応できる、そういう体制です。このテストをしたからといって、改めて今の子供たちの状況が分かるということは、私はその中身は薄いのだろうと思うのです。というのも、やはり全国学力・学習状況調査ですとか、埼玉県の調査もやっているわけですから、そういうものを参考にすれば、せっかくやっているのにそれでもまたさらにテストを重ねるというのは、今までの働き方改革も含めて、子供たちの対応してきた教育内容、本当に確信できていないというか、無駄になってしまうというふうに思うわけなのです。 やはり新しいものをやるというときには、現状これだけやることが多いわけですから、市長の教育行政方針でも、あれをやります、これをやりますという新しい取組ばかり強調されるのですが、新しい取組を増やすと教職員の負担も増えますし、子供たちへの負担も増えると。負担の軽減に努めますと言いながらも、削減する内容については一切ご答弁で触れていただけなかったわけなので、減らすものはないけれども、増えていくものばかりということになると、これはやはり大変な現場への負担になるというふうに思うわけなのです。これどうしても実施していくということであれば、やはり何かを削らなければいけないというふうに思っていますが、その何か削れるものがあるのか、どういうふうにそこを考えているのか、お示しをいただきたいと思います。
○竹内栄治議長 教育長の答弁を求めます。
◎吉田茂教育長 ただいまのご質問にお答えをいたします。 学校教育におきましては、今回の学習指導要領の改訂に伴い、よりよい社会の担い手となる資質、能力としての生きて働く知識・技能あるいは未知の状況にも対応できる思考力・判断力・表現力、学びに向かう力・人間性、土台となる健康な体と思いやり、協調性のある豊かな心などを変化の激しい社会で生き抜く力としてバランスよく身につけることが求められております。これについては、前回の学習指導要領もそうだったわけですけれども。そして、こうした力を身につけることができるようにするために、学校における全体計画、いわゆる教育課程が編成されるということになります。そこでは、教科等の年間指導計画もその一つというふうになりますが、各学校において主体的・対話的で深い学びによる授業実践を通して、こうした力を身につけていくことが求められております。 具体的にどんな授業が求められているのかというふうにいえば、例えば年号を丸暗記して受験が終わればそれで終わりというのではなく、こうした授業がずっと続いてきたというわけではありませんけれども、例えばということで。例えば垂直二等分線について学習する場合に、垂直二等分線の性質を活用して、距離的に見て最も適切なＡＥＤの設置場所を考える、あるいは等しい条件でボールを奪い合うサッカーの練習を考えるなどといったことを通して、垂直二等分線の性質を生きて働く知識として習得するといった授業実践が求められているということになります。 そこで、学力調査や検証テストを実施する意味は何なのかということですけれども、こうした調査やテストは、学習指導要領を踏まえて編成される教育課程、教科等の年間指導計画も含まれますが、を実施することによって、そこで求められている力がどの程度ついているかを分析し、その後の授業改善、子供たちにとってみれば、学習活動の改善に生かすために実施するということになります。具体的には、例えば学力調査の結果を分析した結果、平行四辺形の面積の求め方を理解していても、平行四辺形の形をした公園の面積を求める問題となると正答率が下がるということ。あるいはメジャーリーガーとして活躍する選手の約72％がアメリカ人で、アメリカ人以外の残りの36％がドミニカ人であるが、このことを正しく表しているグラフを下から選べというような問題でも、極端に正答率が低くなることが分かったとします。実際にそういう結果が出ているわけですけれども、これでは生きて働く知識とはなっていませんし、資料を読み解き、適切に判断する力もついているとは言えません。 そこで、こうした求められている力をつけるためにはどうしたらよいかを考え、授業改善、学習活動の改善を図るということになります。３学期の１月中に実施する検証テストでは、学力・学習調査とか県の、国の学力・学習状況調査は４月にやりますので、３学期の１月に実施する検証テストでは、こうした授業改善、学習活動の改善が図られたかを検証し、さらなる授業改善、学習活動の改善を図るということになります。つまりはＰＤＣＡを構築していくということになるわけで、こうした理由から検証テストは、学習者、授業者にとって有効であると考えております。しかしながら、その際、生徒や教師にとっての過度の負担にならないよう配慮することは当然のことと考えております。 なお、検証テストの狙いを教師や子供に伝えたところ、意欲的に取り組めるようになったとする学校も出てきているところでございますが、今後も学力調査の検証テストの狙いについて周知し、過度の競争をあおることのないよう指導してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○竹内栄治議長 続けての質問はありませんか。（２番 工藤秀次議員「はい」と言う） ２番 工藤議員。
◆２番（工藤秀次議員） もう一度申し上げますけれども、国から求められているものばかりをやっている現状では、現場の教職員も児童生徒も、もうついていけない状況になっているということなのです。今、子供たちの授業改善のためにとおっしゃいましたけれども、要するにもう先生たちが子供たちの様子が見てとれなくなっている。どういう学力で、どういう子供たちの特性があるかというのを見てとれなくなっている裏返しが、こういうテストをしなければ分からない状況になってしまっているのだと私は思っています。 今、削減する内容について一言も触れられなかったと思うのですけれども、やっぱり削れるものはないのですよね、上からやってくれというふうに言われているわけですので。それでは、もう現場は耐えられないということなのです。ぜひ何か削って、授業の内容については削って、教職員と子供たちの負担を減らしていただきたいと思いますけれども、再度お考えをお伺いいたします。
○竹内栄治議長 教育長の答弁を求めます。
◎吉田茂教育長 検証テスト自体のやり方についても、一部ＣＢＴ化を図るということで、今回も１つの学校で実施した結果、採点等も自動的にできますので、それについては今後も検討していきたいというふうに考えております。 削減できる業務はどうなのかということにつきましては、学校教育部長よりお答えをいたします。
○竹内栄治議長 次に、学校教育部長。
◎岡本順学校教育部長 それでは、お答え申し上げます。 まず、検証テストそのものについてでございますが、このテスト自体は平成26年度から実施をしているものでございます。それらの実施の中で、子供たち並びに教職員の負担、カリキュラム等も含めてですけれども、実施の時間が現在は小学校の１、２年生については40分程度で実施できるように、それ以外の学年も１教科については20分程度で実施できるような形でやっております。今、教育長のほうからもございましたが、今年度までは基本的に紙ベースでやって、採点を教職員が実施し、その後の集計等については教育委員会のほうで実施して、それらの分析結果をフィードバックするという流れを取っておりました。１人に１台のタブレット端末が現在子供たちの手元にあるわけでございますので、今年度、既にそれらを活用する形でのテスト、いわゆるＣＢＴ、コンピュータ・ベースド・テスティングというような形で実施が可能であるかどうかということを検証いたしまして、次年度、令和４年度については積極的にそれらを導入するべく、現在検討に入っているところでございます。これを行うことが可能となれば、教職員について採点という部分の業務が離れていくというような形になりますので、そういうような形で教職員の負担軽減を図ってまいりたいというふうに思います。 また、さらなる負担軽減というような意味合いでのご質問かというふうに思いますが、今後、先ほど別のところのご答弁でも申し上げましたけれども、各教科、領域等の部分において、教職員が持っている様々な教材等を共有していくことによって、教材研究そのものの時間を少しでも短縮できないかというようなことを具体的に今後各学校に対して周知をしてまいりたいというふうに思います。先ほどの答弁の中でも、道徳の教材について共有をしていくというようなものもありましたが、これが学年の中でやることによって、３つの教材を全部教材研究しなければならないというものを共有することによって、例えば３人の担任が１人ずつ１個ずつやっていくことによって短縮できるのではないかと、そういうような具体的なことを検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○竹内栄治議長 続けての質問はありませんか。（２番 工藤秀次議員「はい」と言う） ２番 工藤議員。
◆２番（工藤秀次議員） 明確にこれに対して、これと同等の授業について何か削減できるようなご答弁がなかったので、ぜひこのテストについては中止することを要望させていただきます。幾ら授業を簡素化したりとか、そのほかでタブレットを活用して、かかる時間を減らすというふうにおっしゃっても、こういった教職員や子供たち両方に負担がかかるものについては、ぜひ中止をしていただきたいということで、次に移りたいと思います。 年度当初の教員の産休・育休代替確保についてなのですが、令和４年度の教員の確保の見込みについてお伺いしたいと思います。
○竹内栄治議長 教育長の答弁を求めます。
◎吉田茂教育長 ただいまのご質問につきましては、学校教育部長よりお答えをいたします。
○竹内栄治議長 学校教育部長。
◎岡本順学校教育部長 それでは、ご答弁申し上げます。 お尋ねなのは、年度当初の教員や産休・育休の代替職員の確保についてということで、先ほど教育長のほうから令和３年度当初については、全ての産休・育休の代替職員については配置ができているというふうにご答弁申し上げました。同様に令和４年度の産休・育休者の代替職員についてでございますが、これは基本的に年度当初につきましては、全て対応できるというような形で現在進めております。ただ、ご案内のとおり、産休者というのは、これは年度の途中でもそういうおめでたい話があることは当然予測されております。今年度もそういうような状況がございますので、それらに対してもそれぞれの年度において対応してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○竹内栄治議長 続けての質問はありませんか。（２番 工藤秀次議員「はい」と言う） ２番 工藤議員。
◆２番（工藤秀次議員） よろしくお願いいたします。 それでは、３点目の教職員の働き方改革の現状と課題についてですが、これは「越谷市学校における働き方改革基本方針」というのを私も頂きまして、読ませていただきました。目標については、先ほど教育長がおっしゃったような形なのですが、いつまでに目標を達成するかについては明言を避けております。先ほど１回目の質問で、私は2019年度の時間外の状況、超過勤務の状況についてお話をさせていただきました。2019年度の80時間を超えた教員は、４月で328人、５月に326人、そして時間外勤務時間は平均、休憩時間を含めたおおよその時間となるが、約46時間となっているということでした。これは、要するに2018年の２月から
出退勤管理システムを始めて初めての時間が、こういう時間が出たのだと思います。その後、議会でこういった詳しい時間についてお聞きできなかったので、改めて2020年度の時間外勤務、超過勤務が実態としてどうだったのかお伺いをしたいと思います。
○竹内栄治議長 教育長の答弁を求めます。
◎吉田茂教育長 ただいまのご質問につきましても、学校教育部長よりお答えをいたします。
○竹内栄治議長 学校教育部長。
◎岡本順学校教育部長 それでは、お答え申し上げます。 工藤議員お尋ねの部分でございますが、令和２年度は、ご存じのとおり４月、５月に臨時休業等がございました関係上、トータルで考えていくのに適切に比較が難しいかというふうに捉えております。そこで、まず令和元年度、平成31年４月から令和２年１月までの10か月間、これ10か月間としておりますのは、現在令和３年度と比較しようといたしますと、１月の末までの10か月間で比較が適切にできるというふうに考えましたので、そのような形でご答弁申し上げます。 まず、令和元年度の10か月間の中で、時間外在校等時間は、小学校のほうが48時間23分でございました。これが小学校、令和３年度の10か月間で比べますと、42時間25分ということで、約６時間の削減が図られております。それから、同じく中学校同時期で比べさせていただきますと、令和元年度が47時間57分に対しまして、令和３年度の10か月の中で43時間57分ということで、４時間ほどの削減がなされているという状況でございます。市内に教職員がおおむね1,300人ほどおりますので、それらの平均値というふうに捉えていただければというふうに思います。以上でございます。
○竹内栄治議長 続けての質問はありませんか。（２番 工藤秀次議員「はい」と言う） ２番 工藤議員。
◆２番（工藤秀次議員） これは越谷市だけのことではないので、あまり強くは言いたくはないのですが、先ほどコロナ禍で増大した越谷市の保健所の実態について、同様の時間が報告されて、あれは月平均ですけれども、40時間を超えるような実態があるというふうに、それで大変な事態だということで90人体制で実行していくということがあったのですが、コロナ禍で40時間、45時間、46時間となっていた超過勤務の実態が48時間、47時間になり、改善したとはいえ42時間、43時間の超過勤務の実態が常態化しているということは、これは越谷市の平均がたしか13時間とかという超過勤務だったと思うのですけれども、それの３倍というあまりにも長い時間学校に拘束されなければいけないという、これはあまりにも、やはり早急に改善をしなければいけない課題だというふうに思います。 この越谷市働き方改革基本方針の中で、厚生労働省の文書が載っていますけれども、脳血管疾患及び虚血性疾患等の認定基準によると、月当たりの時間外労働がおおむね45時間を超えると、脳、心疾患の発症と業務との関係性が徐々に強まるとされており、発症前２か月から６か月間平均で、月当たりの時間外労働が80時間を超えた場合は、発症と業務との関連性が強いとされているわけです。こういう超過勤務の状況を、常態化してしまっている状況をいち早く改善をしなければ、子供たちの、先ほどから関連しますけれども、目が行き届かない、実態がよく見えない、こういう状態になってしまうわけなのだと思うのです。いろいろ先ほど教育長が、あれもやっている、これもやっているというふうにおっしゃいましたけれども、結果が、なかなか成果が出ないという現状だと思います。これは全国的なことなので、越谷市だけでというのではないかもしれないけれども、やはり越谷市としても最優先の課題として改善をしていかなければいけないのだというふうに思っています。 やっぱり教職員の数、これが限界なのではないかと。現場の教職員を増やしていくということが必要だと思います。これを改善していくに当たって、教育長のお考えをお伺いしたいと思います。
○竹内栄治議長 教育長の答弁を求めます。
◎吉田茂教育長 学校の教職員の数を加配も含めて増員するということについては、これは今でも国や県に要望しておりますし、今後も要望していきたいというふうに考えております。働き方改革については、時間の減少は見られるものの、まだまだ十分とは言えない状況にあるということは認識しており、さらなる負担軽減に努めていきたいと考えておるところでございますが、そのために先ほども、今後については、例えば外部コンサルタントによる学校の業務内容の現状分析とその改善の検討とか、ストレスチェックの充実等を挙げさせいただきましたけれども、今後についても負担軽減検討委員会のご意見等をいただきながら、この改善に努めてまいりたいというふうに考えております。 実際に学校訪問なんかを行かせていただいて、その実態について、調査だけではなくて、現実に校長先生と対面する中で、こういう状況を改善するようにということで、具体的に対応をお聞きしたり、あるいは改善を求めたりしておるところでございますので、今後もそれについては一層努力してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○竹内栄治議長 続けての質問はありませんか。（２番 工藤秀次議員「はい」と言う） ２番 工藤議員。
◆２番（工藤秀次議員） 私もコロナ禍で大変な学校現場のお話を聞きたくて、何人かの校長先生を訪問して、お話をお伺いしましたけれども、現場の教職員の方々は、本当に自分たちが超過勤務をこれだけしてしまっているという実感がなくて、本当に子供たちのために一生懸命働いていますというような、校長先生も含めて、教員の方もそうですけれども、そういう認識なのです。善意でやっぱり子供たちに向き合っていただいていると。ただ、その善意もこれだけの超過勤務が常態化すると、やはりもう自分を自分で保っているということができなくなってきてしまうわけですので、ぜひそうなる前に、一人でもそういう方を生まないために超過勤務を改善してほしいですし、子供たちのために改善してほしいと思いますので、要望とさせていただきます。 次に、少人数学級の早期実現の取組についてですが、先ほどもご答弁でおっしゃっていましたけれども、加配を弾力化して取り組むのだと。やっぱり今までのお話でも伝わっていると思いますけれども、加配の弾力化では全く意味がないわけで、やはり正規の教員を抜本的に増やしていくということが必要だと思いますが、これはこのままスタートしては、４学年を35人以下学級にすると10校が対象になってくるというふうにお聞きしておりますけれども、10校の10人の少人数指導教育ができなくなると、現場にとって非常に大変負担になるわけですので、正規教員で早期に対応していくという取組が必要だと思いますけれども、教育長のお考えについてお伺いいたします。
○竹内栄治議長 教育長の答弁を求めます。
◎吉田茂教育長 ただいまのご質問にお答えをいたします。 この加配定数とか教員の実際の配置については、これは法に基づいて県のほうで基準を定めておりまして、それに基づいて実施をしているわけですので、県費を増やせというふうに言われても、なかなか市では対応しづらいという状況がございます。そこで、先ほども申し上げましたけれども、令和４年度の国の施策及び予算に関する提言あるいは令和４年度埼玉県の予算等に関する要望等において、市としても標準人員の減員及び加配定数の増員等、具体的に働きかけを行っておるところでございますので、今後も引き続き要望してまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○竹内栄治議長 続けての質問はありませんか。（２番 工藤秀次議員「はい」と言う） ２番 工藤議員。
◆２番（工藤秀次議員） コロナ禍になって、スクール・サポート・スタッフですとか指導員の方を毎年、国は初年度しか財政措置しなかったのを、毎年配置をしていただいたということに関しては、現場から本当に助かっているという声をいただいています。若干大規模なところを未配置とかありましたけれども、来年度も続けていただけるということで、これは大変評価をしております。ぜひ今後県と協議をさらに進めて、弾力的な対応ではなくて、きちんと正規で対応してほしいということを県のほうにも呼びかけていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 感染症対策と市民のいのちとくらしを守る取組の中の事業者支援についてお伺いしたいと思います。先ほど国の
地方創生臨時交付金の活用について具体的なお話がなかったのですが、今年度中、市内事業者の実態を調査していただいたというふうに思うのです。結果について、出ているか出ていないかというのは分からないのですが、そこから見えてきた現状や特徴、またそれを生かして、なかなかこれをやれ、あれをやれというのは言えないというふうに先ほど市長がおっしゃっていましたので、難しいかもしれないのですが、どういうような支援策を考えているのか、お話しできる範囲でよろしくお願いいたします。
○竹内栄治議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ただいまのご質問につきましては、環境経済部長よりご答弁を申し上げます。
○竹内栄治議長 次に、環境経済部長。
◎鈴木正明環境経済部長 それでは、お答えをさせていただきます。 まず、中小企業の実態調査でございますが、まだ今取りまとめ中でございまして、まだ確定版ということではないのですけれども、見えてきたことは、大体コロナで市内の事業者の約８割の方がマイナスの影響を受けてきたということ。特に飲食業の方につきましては、９割以上の方がマイナスの影響を受けていると。また、特に飲食業につきましては、廃業を意識したという方も約５割ぐらいいらっしゃるというような状況がございます。 また、これまで非常に私どものほうで実施をしてまいりました支援事業につきましては、特に
事業継続支援金ですとか、そういったものにつきましては非常に役に立ったという状況の結果も出ております。こういった状況を受けまして、来年度どのようにしていくかということでございますけれども、まずはビジネスパワーアップ補助金、この補助メニューにＤＸ推進、多様な働き方の推進、こういった部分も加えまして、今年度は１件当たり上限額が80万円だったものを、来年度につきましては上限額100万円に増額、拡充をしていきたいというふうに考えております。 また、ご質問にありました中小企業者等の事業者の方々への支援金につきましては、現時点におきましてはまだ未定という状況でございますけれども、今後のコロナの感染状況ですとか、それから市内のこういった実態調査から見えてきた市内の業者の経営状況、それからどこに一番支援を絞っていったら一番効果的なのかと、こういうところもしっかりと精査をいたしまして、適切な時期に実態に即した支援を実施してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。以上です。
○竹内栄治議長 続けての質問はありませんか。（２番 工藤秀次議員「はい」と言う） ２番 工藤議員。
◆２番（工藤秀次議員） コロナ禍が長期化する中で、支援はできるだけ早いほうがいいというふうに思いますので、ぜひ早期の予算化に向けて調整をしていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、福祉増進のための職員体制について、超過勤務に対する改善の取組についてお伺いをいたします。近年の特にコロナ禍で超過勤務が常態化をしている部署があると思いますが、全体として超過勤務が増えているというような部署があれば、数字としてお示しをいただきたいと思います。 また、これらはやはり率直に言ってマンパワーが不足しているのではないかというふうに私は認識をしておりますが、市長の認識をお伺いいたします。
○竹内栄治議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ただいまのご質問につきましては、行財政部長よりご答弁を申し上げます。
○竹内栄治議長 次に、行財政部長。
◎永福徹行財政部長 お答えをいたします。 恐縮です。課ごと、各部署別の数字について今ちょっと持ち合わせございませんので、恐縮です。行政職、いわゆる一般事務職、技術職の１人当たりの時間数ということでありますと、令和２年度から令和３年度にかけては、１人平均2.5時間程度は増加しているという数字は出ております。 人員体制に対する考え方なのですけれども、先ほど市長からご答弁を申し上げた考え方のとおりでございますけれども、その中で会計年度の任用職員の有効活用ということが一つ、すぐ増員については定数条例という一つの条例がございますので、これを超えてはできませんので、そういった意味では
会計年度任用職員の適正な配置ということで対応していかざるを得ない部分があろうかというふうに考えております。コロナ禍にあって、ワクチン接種などもそうですし、あといろんな国からの給付金、あと市独自の給付金、これらの突発的な業務については、やはり
会計年度任用職員のお力を借りて業務を執行しているという現状がございます。来年度の支援策等について、これから庁内で検討してまいりますけれども、それらの状況、支援策の内容なども勘案した上で適正に配置をしていきたいというふうに考えております。その中で、職員の業務量の平準化ですとか、超過勤務の削減につながればというふうに考えております。以上でございます。
○竹内栄治議長 続けての質問はありませんか。（２番 工藤秀次議員「はい」と言う） ２番 工藤議員。
◆２番（工藤秀次議員） やはり緊急事態ですので、
会計年度任用職員さんの雇用でもやむを得ないのかなというふうに思いますので、必要なところにはやはり必要な人員を確保していくということを引き続きご検討いただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、女性管理職の登用促進と管理職を志す職員を増やすための取組についてお伺いをいたします。女性管理職を増やす取組として様々お答えをいただきましたが、私も今回の質問に当たって、女性の管理職の方、何人かにお話をお伺いしたのですが、私はやはり家事、育児あるいは介護といった家庭が大事だからということが、どちらかというと多いのかなというふうに思っていたのですが、話を聞くと、やはり職員自身のモチベーションというか、気持ちがなかなか女性の場合は管理職に、やるぞというふうにならないというようなことも実態としてあるのだということをお伺いしました。そういう中で研修を実施して、やる気を持ってもらうような、そういう取組を実施されているのだということなのです。こういったものには、参加者の中から管理職について考えるよいきっかけとなったという意見が寄せられているということは大変うれしいことだというふうに思いますが、管理職試験の状況について、一番直近で多いところが平成29年の29人であったのに対して、今年度は半数の約15人ということになっているということでした。コロナ禍で何人の方が管理職に合格するのかというのは分かりませんが、やはり30人いる中から、この人は管理職になって大丈夫だろうと。いやいや、この人はまだ研修や職務を通じてもうちょっとレベルアップしてほしいと、そういう、30人いれば助言もできますし、いろいろ幅のある管理職体制も取れるのだろうというふうに思うのですが、15人となりますと、どこで誰をというふうな調整の幅が極めてしづらくなってくると。 ひいては10年後、20年後、では越谷市の管理職を見たときに、私が議員になってすぐのときの部長さんたち、今もすばらしい部長さんたちなのですけれども、本当に私が質問をすると、ずばっと答弁を返してもらったり、本当に尊敬する部長さんばかりだった。今もそうなのですけれども。それが10年後、20年後、今いる管理職の人たちが毎年15人あるいは10人とかということになっていくと、では管理職全体の質がどうなっていくのか。ひいては越谷市職員の質がどうなっていくのか。それは、ひいては市民に返ってきてしまうのではないかというふうに私は非常に危惧をしております。ですので、もちろん女性を管理職に、あるいは男性も含めて、男性もなかなか今、管理職になりたいという男性が減っているというふうに聞いています。ただ、先日お話しした職員の中には、同期で管理職を目指しているというふうにおっしゃっている同期もいるのですというようなこともお聞きできたので、非常に心強いわけなのですけれども、ただやはり抜本的に改善をしていく必要があるのではないかというふうに思っております。 そこで、今後の女性管理職の登用、そして管理職の処遇改善も含めて、市長のお考えをお伺いしたいと思います。
○竹内栄治議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ただいまの工藤議員さんのご質問にお答えします。 組織マネジメントの中核を担う管理職の果たすべき役割というのは、本当に大きいものだと思っておりまして、そういった方々の人材確保というのは本当に重要なことだと思っています。先日もお答えしましたけれども、やはり管理職になりたい、どうやってそのモチベーションを上げていくかということに関しては、私自身はやっぱりその直属の上司というか、そういった方の背中を見て、そういった方々が活躍している姿を見て、ああ、自分も越谷市のために貢献していきたい、日頃そういった先輩たち、管理者の方々が成果を出して、ああ、私もこういった成果を出していきたいというような思いを持ってもらうことがとても重要なのかなというふうに思っております。そのために、管理職の方々は、自分の背中を見られているというような思いで、常に部下のことを気にかけながら職務に臨んでほしいという話はしております。 そういったこともありますけれども、もちろん処遇改善ということも重要なキーワードだと思っておりますが、処遇の改善というのは、様々な観点からしっかりと検討が必要なものでもありますので、そういったことを考えながら、いずれにしても
受験者数の向上、そして女性の方もどんどん管理職をやりたいといった職場になるように、我々、私を含め、執行部一丸となって考えていきたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。以上です。
○竹内栄治議長 続けての質問はありませんか。（２番 工藤秀次議員「はい」と言う） ２番 工藤議員。
◆２番（工藤秀次議員） これで最後になりますが、女性職員が今後さらに活躍していくために何が効果的かということに対して、超過勤務を減らすなど働きやすい職場づくり、あるいは男性の家事、育児、介護への積極的な参加、あるいは監督職への積極的な登用というふうに書いてありまして、男性が特に女性を積極的に監督職につけたほうがいいのではないかという意見を述べられているのです。つまり裏を返せば、男性はしっかりと女性職員を評価しているし、やればできるということを思っているわけです。なので、こういうことを女性職員の自信にしてもらって、ぜひ管理職に就いていただきたいのと、やはり処遇改善で育休の取得、男性の。育休の取得しない理由として職員が挙げているのに、やはり仕事現場に迷惑をかける、職場に迷惑をかけるからといった理由が一番多くて、では何が効果的なのかということに対して、代替職員の配置というのを要望しているのです。なかなかこれは定数の関係上、難しいと思いますけれども、やはり男性が休むときに職場への影響を気にして自分の代わりに誰か職員が来てくれればいいけれども、そうでないなら職場に迷惑をかけてしまうから、なおさらコロナ禍で大変な時期にそういうことはできないということもあると思うのです。やはり年次休暇ほうもそうでして、年次休暇の取得について、ほかの職員に迷惑がかかるから、要するに仕事先への影響を懸念しているわけです。適正な人員配置を要望しますというふうに言っております。こういったことを改善すれば、女性職員の管理職の登用も進むと思いますし、男性の担い手も増えるということで、管理職試験を目指そうというふうに、男女ともに目指していけると思うのです。 これは、なかなか他市のほうも現状が一緒で、越谷市だけということではないのです、この女性の管理職の参加というのは。ですので、ぜひ市長のトップダウンで、こういった施策を職員に周知するとともに、トップダウンでぜひ実施をしていただきたいというふうに思いますが、市長の考えを最後にお伺いいたします。
○竹内栄治議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ただいまのご質問にお答えいたします。 これだというなかなか、これをやれば女性が管理職になってくれるとか、管理者をやりたい人が増えるという、そういったキラーなコンテンツみたいなものはなかなかないのですけれども、今、工藤議員さんからもいろいろ言われましたが、例えば育休を取りやすい環境にしていくとか、そういったことはいろいろ考えればできると思っております。自分が休みづらいということ、最適な配置というお言葉もありましたけれども、なかなか定員を増やすということはすぐには難しいというのはご理解いただいていると思うのですけれども、私が今管理職の方に言っているのは、先ほど教育長への質問でもありましたけれども、私自身は削れる業務がないかを徹底的に考えてくださいということを言っております。基本的には、今ある仕事を改善してくださいということなのですけれども、どう改善すればいいのかというのはなかなか探すことは難しいのですけれども、まず今ある業務をなくすことを考えてくれと。本当にこの業務が必要なのかどうなのかというのをもう一度見直してくれというお話をしています。やはり公務員の仕事というのは、法律が変われば増えてきますし、スポット的なものもありますし、やはりどうしても積み上がってきてしまう。そうしたものを一回見直して、これは昔やっていたのだけれども、今は必要ないのではないかとか、そういったものをなくしながら、人員も適時配置していくというようなことが必要なのかなというふうに思っております。 いずれにしましても、職員の皆様が働きやすい職場というものを追求していく。そうしたことによって、女性も男性も管理職をやりたい、越谷市のために働きたい、もっと働きたいと。責任を持って仕事をしたい、そういった方が増えてくるということにつながるのではないかなというふうに思います。いずれにしましても、そういったいろんな人が管理者、やってくれるような職場にするために鋭意努力していきたいというふうに思っております。以上です。
○竹内栄治議長 続けての質問はありませんか。（２番 工藤秀次議員「ありません」と言う） 以上で工藤秀次議員の質問を終了いたします。
△休憩の宣告
○竹内栄治議長 この際、暫時休憩いたします。 （休憩 １２時１１分） ◇ （開議 １３時０８分）
△開議の宣告
○大野保司副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△市政に対する代表質問
○大野保司副議長 市政に対する代表質問を続けます。 26番 武藤 智議員。 市長、教育長、消防長に対する７件の質問事項について発言を許します。（拍手） 〔26番 武藤 智議員登壇〕
◆26番（武藤智議員） 議長の許可をいただきましたので、越谷刷新クラブを代表いたしまして、７項目数点につきまして順次質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 初めに、
新型コロナウイルス感染症に係わる取組について質問させていただきます。１点目に、コロナ禍における産業支援、経済対策について質問させていただきます。現在オミクロン株の感染拡大により、越谷市においてもまん延防止等重点措置の対象地域となっています。また、まん延防止等重点措置の期限は、２月13日から３月６日までの延長となり、さらに延長となる見込みです。飲食店では時短営業が行われ、イベントの開催においても人数制限や中止などとなっている状況です。このほかにも
新型コロナウイルス感染症により地域経済に多くの影響をもたらしております。 福田市長は、所信表明の中で第一の柱として、「いのちと暮らしを守る」とし、「コロナ禍における経済・暮らしを守るため、コロナ禍で打撃を受けている業種への支援を迅速に実施してまいります」、また施政方針では、「コロナ禍から市民の皆様のいのちと暮らしを何としても守り抜くため、
新型コロナウイルス感染症対策に全力を傾注してまいります」とありました。まだまだ先の見えない
新型コロナウイルス感染症ですが、景気回復に向けて産業支援、経済対策は大変重要な取組と考えます。令和３年度には、プレミアム商品券の発行や各種支援事業等が行われましたが、現在の実施状況や取組状況について、まずお聞かせください。 ２点目に、３回目ワクチン接種の取組と現状について質問させていただきます。
新型コロナウイルス第６波を収束させるためには、３回目ワクチン接種も大切であると考えます。接種率向上のためには、市民へ正しい情報を確実に伝えることや、ワクチン接種の必要性、有効性、安全性についての周知を積極的に行うことが大切と考えますが、情報発信や周知の取組状況についてお聞かせください。 ３点目に、５歳から11歳までの
新型コロナウイルスワクチン接種について市長に質問させていただきます。子供たちへのコロナ感染が広まり、５歳から11歳までのワクチン接種が承認されました。しかしながら、５歳から11歳までの
新型コロナウイルスワクチン接種については、保護者の努力義務としないと決定されたところです。越谷市も国の方針に基づき、ワクチン接種体制を整えていますとのことですが、接種しやすい環境整備が大切であると考えます。そこで、どのようにワクチン接種を進めていくお考えか、市長のお考えをお聞かせください。 次に、５歳から11歳までの
新型コロナウイルスワクチン接種について教育長に質問させていただきます。５歳から11歳の接種が開始されますが、５歳から11歳までの
新型コロナウイルスワクチン接種については、保護者の努力義務としないと決まりました。ワクチン接種に対しては、様々な意見があり、メリットとして、重症化や発症を防ぐ、基礎疾患のある子供には有効等が挙げられ、デメリットとしては、オミクロン株に対する治験が足りない、副反応などが挙げられています。ワクチン接種に積極的な保護者と慎重な保護者が二分している状況で、接種率については不透明なところです。このような状況下で、接種の有無によって、子供たちの中で差別や偏見、いじめにつながるのではないのかと大変危惧されるところであります。当然このような事案が起こってはいけないわけですが、子供たちのケアについてどのようにお考えか、教育長のお考えをお聞かせください。 次に、防犯カメラについて質問させていただきます。１点目に、防犯カメラ設置に対する市長の認識と考えについて質問させていただきます。越谷刷新クラブでは、平成27年より防犯カメラの設置について質問をさせていただいております。近年、全国的に防犯カメラの設置が急速に進んでおります。理由としては、犯罪手口が多様化、凶悪化しており、犯罪等の未然防止や事件、事故の早期解決を図るため、防犯カメラの設置が必要とされ、増えてきています。公道に設置する防犯カメラは、地域住民や通行人等の安心感を高め、犯罪抑止と早期解決に大きな効果があるなど、防犯上、非常に有効な設備であります。この間、越谷市では、新越谷駅西口に４台の防犯カメラ設置や小学校通学路に50台の防犯カメラ設置、その他駅周辺や公園などに40台の防犯カメラ設置をしていただきました。大変ありがとうございます。 しかし、これでよしということはないと考えます。令和３年度市政世論調査では、犯罪についての項目で、市が行う効果的な犯罪対策について、防犯カメラの設置が７割半ばで最も多かったとの調査結果も出ております。幾度となく質問してまいりましたが、改めて福田市長の防犯カメラ設置に対する認識とお考えについて、まずお聞かせください。 ２点目に、防犯カメラ設置助成金について質問させていただきます。自治会への助成制度、補助金の創設について以前にも質問させていただきましたが、高橋前市長の答弁では、「自治会などが設置する防犯カメラの補助につきましては、設置の目的や場所などについて総合的に判断する必要があります。補助金を交付している他市では、設置場所について画像の２分の１から３分の２以上が公道、公園等の公共空間を占めていること、事前に警察と協議を行うこと、また周辺住民の同意書を必要とすることなど、補助に際して様々な条件を設けていると伺っております。いずれにいたしましても、自治会が設置する場合の支援については、防犯カメラの設置要望がどれくらいあるのか、自治会の意思確認などを調査する必要がありますので、他市の事例などを参考にして、その設置基準や費用対効果も含め、調査研究してまいります」とのご答弁でございました。近年では、埼玉県内でもさいたま市、川越市、川口市、熊谷市など、県内各市で防犯カメラ設置に対する自治会への助成制度、補助金の創設が行われています。詳細については、いろいろな考えや制限等があると思いますが、市民のニーズや防犯カメラの設置台数を増やすためには、大変効果のある施策と考えます。自治会への助成制度、補助金の制度について、市長のお考えをお聞かせください。 次に、マンション管理適正化法改正による管理計画認定制度について質問させていただきます。マンション管理の適正化の推進を図るため、改正マンション管理適正化法では、マンション管理認定制度が創設され、令和４年４月１日から施行されます。マンション管理適正化法の改正では、マンション管理適正化推進計画制度により、基本方針に基づき管理の適正化の推進を図るため、施策に関する計画を作成し、マンション管理組合等の管理者から管理計画の申請を受けて、地方公共団体は適切な管理を有するマンションを認定する制度であり、管理の適正化のため、必要に応じて管理者に対して指導、助言等を行うものとのことです。マンション管理適正化改正法の施行日が令和４年４月１日となっておりますが、越谷市のマンション管理計画認定制度の現状と越谷市の取組についてお聞かせください。 次に、都市計画道路について質問させていただきます。１点目に、都市計画道路整備に対する市長のお考えについて質問させていただきます。都市計画道路は、都市の骨格を形成し、安心で安全な市民生活と機能的な都市活動を確保する都市交通における最も基幹的な都市施設として、都市計画法に基づいて都市計画決定された道路です。都市計画道路では、人や物を移動させるための機能はもとより、火災や地震などの災害時には、避難路としての役割や延焼を食い止める防火帯の役割なども持っております。越谷市の都市計画道路には、埼玉県が定める道路が16路線、越谷市が定める道路が65路線の合計81路線あり、令和２年度３月末で65％が整備済みと伺っております。このように越谷市内には、未整備の都市計画道路の計画がたくさん存在しています。今後事業化し、整備するに当たり、優先順位なども含め、都市計画道路整備をどのように進めるお考えか、市長のお考えをお聞かせください。 ２点目に、都市計画道路「健康福祉村大袋線」の整備について質問させていただきます。以前にも都市計画道路健康福祉村大袋線の整備については質問させていただきました。都市計画道路について都市計画マスタープランの中では、南北方向の広域的な主要幹線道路については、国道４号バイパスや県道越谷八潮線などが整備されておりますとありますが、越谷市の西側地域には主要な幹線道路がなく、県の防災拠点である健康福祉村へのアクセスもままならない状況です。都市計画道路健康福祉村大袋線は、国道４号を補完するとともに、県の防災基地と隣接する健康福祉村や国道463号線に接続する道路となるため、整備されますと国道４号線の渋滞緩和や防災機能の強化、荻島地区に予定されています産業団地の整備後には、円滑な物流を確保するための交通アクセスの向上も図られます。 また、大袋地区には、人口約５万1,000人と越谷市の人口の約15％を占める市民が生活し、現在区画整理事業が実施され、今後も効率的な土地利用の必要性と防災に備える必要があると考えます。出羽地区、荻島地区、大袋地区にとっては、とても重要な道路となります。施政方針の中にもありましたが、主要幹線でもある都市計画道路健康福祉村大袋線の整備を推進し、安全で利便性の高い道路網の整備を進めるとあるように、確実に一刻も早く整備することが重要と考えますが、市長のお考えをお聞かせください。 次に、スポーツ施設の安全管理の取組について質問させていただきます。本年１月30日に市民プールウオーキングコースにおいて、利用者の死亡事案が発生いたしました。この事案では、発見後、直ちに救出し、ＡＥＤや心臓マッサージなど、適正に処置されたと聞いております。スポーツ施設においては、まず安全、適正に施設を使用していただき、事故が発生しないように指導することが大切であり、取り組まなければなりません。しかし、突然今回のような事案が発生した場合には、一刻も早く応急処置ができる体制が大切です。越谷市では、多くのスポーツ施設において、指定管理者制度が導入されています。 そこで、お伺いいたしますが、越谷市としてはスポーツ施設の安全管理についてどのような取組を行っているのかお聞かせください。 次に、教育行政について質問させていただきます。１点目に、スキー教室について質問させていただきます。越谷市では、中学生のスキー教室が実施されています。しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の影響で中止が相次いでいるとお聞きしています。スキー教室は、校外学習の一つとして宿泊などを含め、大切な活動だと考えます。しかしながら、あだたら高原少年自然の家が利用されていたときとは違い、スキー教室に行く場所や宿泊施設なども多くの問題や課題もあるのではと考えるところでございます。これらのことからお伺いいたしますが、あだたら高原少年自然の家がなくなった現在も、多くの中学校がスキー教室を行っていますが、今後のスキー教室についてのお考えをお聞かせください。 ２点目に、市内小中学校の分散登校について質問させていただきます。まん延防止等重点措置等により、市内小中学校の分散登校が導入されました。教育委員会としても、議論の末に分散登校を導入されたと思いますが、市民の皆様からは様々な意見を聞くところでございます。県内の全日制県立学校では、８割の学校が原則オンライン授業を活用した分散登校が導入されています。一方、県内公立小学校で分散登校を導入した自治体は２自治体とお聞きするところです。越谷市は、その２自治体のうちの１つの自治体でございます。越谷市内の小中学校の分散登校は、24日で終了したとお聞きしておりますが、そこで改めてお聞きいたします。越谷市が分散登校を導入した理由と成果、結果についてお聞かせください。 次に、消防行政について質問させていただきます。１点目に、映像通報システムＬｉｖｅ119について質問させていただきます。映像通報システムＬｉｖｅ119とは、119番通報者が携帯しているスマートフォンのカメラ機能やウェブを利用して、通報者と指令センターの間で送受信を可能とするものです。火災や救助が必要な事故や火災などで難しい状況を映像で正確に伝えることができるため、消防到着後のスムーズな対応につながる。また、応急対応などの方法が分からないときには、心臓マッサージの方法を映像で伝えることができるシステムです。私も心臓マッサージをした経験がありますが、映像がその場で見ることができれば、とても心強かったのではと思うところでございます。このシステムの導入には費用もかかり、現在のシステムで導入可能なのか確かめてはいませんが、この映像システムＬｉｖｅ119の認識と導入のお考えについて、消防長のお考えをお聞かせください。 ２点目に、消防自動車のサイレンについて質問させていただきます。消防自動車の出動は、火災だけではなく、交通事故で車の中に人が挟まれて救急隊だけでは救出できない場合の救急出動や、車から油が漏れ、火災の危険がある場合には警戒出動し、油処理に向かうなどがございます。また、119番通報時に傷病者が重症で救急隊のみでは迅速な救急処置ができないときや、高所などで傷病者を救急車まで搬送が困難なときなど、消防隊と救急隊が連携して救急救護活動をする場合などがございます。その他最寄りの救急車が出動中の場合、消防車が先に出動するときがあると聞いております。消防隊の救護能力を救急現場でも生かすことで、傷病者の救出、救護処置が救急車のみで行う場合に比べ、より迅速に確実になると聞いております。 消防自動車は、緊急出動時には「ウーウー」とサイレンを鳴らし、出動します。火災のときには、サイレンと警鐘を「ウーカンカン」と鳴らし、出動いたしております。また、火災以外の場合には、先ほども説明いたしましたが、救急車と消防車が同時に出動し、救急支援をする場合なども消防自動車は「ウーウー」とサイレンを鳴らして出動します。救急車を呼んだのになぜ消防車が来るの、救急車を呼んだのに消防車まで来たとびっくりされる場合もあると聞いております。消防車が「ウーウー」とサイレンを鳴らして現場に来ることによって、周りの人たちは火事かしらと疑うなど、混乱が生じることもあります。また、消防団員の方々は、「ウーウー」と消防自動車のサイレンを耳にすると、火事ではないかと仕事を一時中断し、確認や出動準備などをしなくてはならなくなります。 このようなことから、火災以外で救急支援時などに消防自動車が出動する場合に、消防自動車のサイレンの音を「ウーウー」と鳴らすのではなく、「ピーポーピーポー」と救急車のサイレンの音に変更できないものかと考えるところですが、消防長のお考えをお聞かせください。 最後に、３点目に、消防団員の確保について質問させていただきます。消防団員の確保については、大変厳しい状況にあるとお聞きしております。令和３年度市政世論調査では、消防団への入団意向は、「入団してみたい」が約２％で、「入団したくない」が６割となっているとのことです。入団に消極的な理由として、「年齢的、体力的に厳しい」が５割半ばで一番多く、「訓練、行事に多くの時間が取られる」が３割弱となっておりました。あまりイメージがよく感じられていないようでございました。 そこで、消防団の魅力や意義、役割などをもっと伝えるなど、消防団員募集や確保のためには何らかの新たな取組が必要と考えますが、消防長のお考えをお聞かせください。以上で１回目の質問を終わらせていただきます。
○大野保司副議長 ただいまの質問に対し、市長、教育長、消防長の答弁を求めます。 〔福田 晃市長登壇〕
◎福田晃市長 それでは、ただいまの武藤議員さんのご質問に順次お答えをいたします。 まず、
新型コロナウイルス感染症に係わる取組について、コロナ禍における産業支援、経済対策についてのお尋ねでございますが。本市では、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市内中小企業者を支援するとともに、市民の消費を喚起し、地域経済の回復に取り組んでまいりました。令和３年度については、依然として地域経済の先行きが不透明なため、継続的な経済対策を実施しております。具体的には、30％のプレミアム分を付与した地域振興券を15億6,000万円分発行し、市民の消費を喚起するとともに、市内事業者の売上げ増に取り組んでおります。 また、直面した経営課題の解決のため、新たな事業活動を行う市内中小企業者にビジネスパワーアップ補助金を交付し、新商品開発や販路拡大等の経営革新につながる取組を支援しております。さらに、外出自粛等の影響を受け、前年等と比較して売上げが５割以上減少した幅広い業種の市内事業者に、中小企業者等影響緩和支援金を交付し、事業の継続や立て直しの取組を支援しております。市内中小企業者への支援は、地域内の所得向上及び消費拡大並びに雇用の促進など、地域経済の活性化への貢献が期待できます。現在実施している中小企業実態調査では、市内中小企業者の経営課題及び求める支援策について項目化しており、その調査結果を踏まえ、市内中小企業者の実態に即した支援を検討し、実施してまいります。 次に、３回目ワクチン接種の取組と現状についてのお尋ねでございますが。令和３年11月26日付で予防接種法施行令及び予防接種実施規則の一部が改正され、
新型コロナウイルスワクチンの３回目接種を実施することとなりました。このため、本市では３回目のワクチン接種に関する周知として、広報こしがやにおいて定期的にお知らせするとともに、ホームページや越谷ｃｉｔｙメール、ライン、ツイッター等の本市公式アカウントも活用し、市民の皆様に周知を図っております。当初、国では２回目の接種後８か月を経過した方を対象に３回目の接種を進めるよう方針が示されておりましたが、その後、市町村の実情に応じて接種間隔を６か月に短縮することが可能との方針が示されたため、現在本市では、２回目の接種日以降６か月を経過した方を対象に３回目接種を進めております。接種券の発送は、２回目接種日の早い方から順に、毎週約２万5,000人の方に行っており、現在は令和３年８月末までに２回目の接種をされた約12万4,000人の方に接種券を発送しております。今後も９月以降に２回目の接種をされた方々へ、接種の早い順に順次接種券を発送してまいります。 ワクチン接種につきましては、令和３年12月から医療関係者への優先接種を開始し、令和４年１月24日から65歳以上の高齢者を対象に住民接種を開始しております。また、越谷市医師会にご協力をいただき、高齢者施設入居者に対して訪問接種を行うとともに、高齢者福祉施設の従事者、通所介護施設の従事者、小中学校教職員や幼稚園、保育所の職員など、エッセンシャルワーカーの優先接種も進めております。本年２月26日現在の３回目ワクチンの接種状況は、接種対象者31万2,580人のうち８万7,256人、約28％の方が接種されております。今後も国の動向を注視するとともに、ワクチンの供給量なども踏まえながら、ワクチン接種を希望される方が円滑に、そして安心して接種ができるよう、関係機関の協力を得て接種体制を確保してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、５歳から11歳までの
新型コロナウイルスワクチン接種についてのお尋ねでございますが。本市では、２月21日付で予防接種法施行令及び予防接種実施規則の一部が改正され、５歳から11歳までの方についても希望する場合にはワクチン接種が可能となったことから、３月７日からワクチン接種を開始できるよう準備を進めております。具体的には、２月24日に、対象となる約２万1,000人に接種券を発送し、２月28日から予約を受け付け、３月７日から接種を進めてまいります。接種体制につきましては、小児科を中心とする市内13か所の個別医療機関による接種と集団接種会場１か所での接種を予定しており、対象者が通園、通学中であることを踏まえ、平日の夕方時間帯や土日を中心に接種を進めてまいります。 また、接種に伴う周知については、接種券の送付に先立ち、11歳以下の保護者の皆様へワクチン接種の実施について周知を図るため、市内の幼稚園、保育所、小学校にご協力をいただき、通園、通学されている所属所から保護者宛てに実施について周知を図っております。11歳以下の方に関するワクチン接種につきましては、有効性や安全性のデータが限定的であるなどの理由から、予防接種法に規定する接種の努力義務の適用を除外することとされたため、積極的に接種勧奨を行うのではなく、保護者の皆様がお子様にワクチン接種を受けさせるかどうかをご判断いただけるよう、正しい情報の提供に努めてまいります。今後も国の動向を注視し、接種に関する最新の情報を提供するとともに、関係機関と連携を図りながら接種体制の確保に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、防犯カメラについてのうち、防犯カメラ設置に対する市長の認識と考え方についてのお尋ねでございますが。安全で安心な防犯のまちづくりを推進するため、平成30年11月に新越谷駅西口周辺に４台の街頭防犯カメラを試行的に設置しました。その後、試行結果を基に、さらなる犯罪抑止の取組として、令和２年２月に飲料用自動販売機を活用した防犯カメラの設置及び管理に関する協定を民間事業者と締結し、令和２年度から令和３年度にわたり、市内の駅周辺及び不審者情報などが寄せられた公園に街頭防犯カメラを40台設置しました。これらの取組により、防犯カメラを設置した駅周辺や公園などでは、刑法犯認知件数が減少傾向にあることから、防犯カメラ設置に犯罪抑止効果があるものと認識しています。引き続き、防犯カメラの効果を検証するとともに、令和３年12月に中核市等を対象とし行った街頭防犯カメラの設置状況調査の結果を参考に、設置場所や台数、機器の調達方法を含め、より効果的な運用について調査検討を進めてまいります。 次に、防犯カメラ設置助成金についてのお尋ねでございますが。これまでも自治会や市民の方から住宅街などへの防犯カメラ設置要望や補助金制度の有無についてのお問合せが寄せられています。地域内の防犯上、配慮が必要な場所については、自治会が細やかに把握していると考えられます。住宅街などは、自治体が主体となり設置を進めることにより、効果的な配置が期待できます。これらのことから、ご提案の防犯カメラ設置助成金について、今後創設に向け、調査検討を進めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、マンション管理適正化法改正によるマンション管理計画認定制度への取組についてのお尋ねでございますが。本市においては、令和４年１月１日時点で279団地、330棟、２万3,308戸のマンションが提供されており、市民の14.6％が居住する重要な居住形態となっております。全国的に築40年を経過したマンションは、現在の103万戸から10年後には約2.2倍の232万戸、20年後には約3.9倍の405万戸になると見込まれており、今後老朽化や管理組合の担い手不足が顕著な高経年マンションが急増することが懸念されています。 このことから、マンションの老朽化を抑制し、周辺への危害等を防止するための維持管理の適正化や、老朽化が進み、修繕等が困難なマンションの再生に向けた取組の強化が喫緊の課題となっており、管理組合による自主的なマンション管理の適正化の推進を図るため、令和２年６月24日にマンション管理適正化法が改正され、令和４年４月１日より施行となります。本改正において、マンション管理適正化推進計画を作成した地方公共団体は、適正な管理計画を有するマンションを認定することができる管理計画認定制度が創設されました。本市においてもマンションの適正管理を促進するため、令和３年度に分譲マンション登録制度やマンション管理士派遣制度を創設し、マンションの管理状況等の把握に努めるとともに、マンション管理士を派遣することで、管理組合によるマンションの適正な管理の支援を行っております。 マンション管理計画認定制度への取組につきましては、令和４年度、令和５年度の２か年でマンション管理適正化推進計画を策定し、令和６年度からのマンション管理計画認定制度の実施に向けて取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、都市計画道路についてのお尋ねでございますが。まず、都市計画道路整備に対する市長の考えについてにつきましては、本市の都市計画道路は、現在81路線、延長約112キロメートルが計画されており、そのうち全線完成が51路線、一部完成が24路線、全線未完成が６路線であり、全体の完成率は約65％となっております。また、事業中の路線につきましては、国施行の東埼玉道路のほか、県施行の越谷吉川線、南浦和越谷線及び浦和野田線の一部区間の整備が進められております。さらに、浦和野田線では、東武スカイツリーラインから国道４号までの元荒川工区において、事業化に向けた調査検討が進められております。 一方、市では県道足立越谷線から東武スカイツリーラインまでの越谷吉川線、越谷レイクタウン特定土地区画整理事業区域界から南側の川柳大成町線、さらに県道越谷岩槻線から国道463号線までの健康福祉村大袋線のほか、西大袋土地区画整理事業により大竹中央通り線、袋山恩間線、大竹大道線の整備を進めております。市における都市計画道路の整備に当たっては、安心で安全な市民生活と機能的な都市活動を確保する道路交通ネットワークの形成を図るとともに、渋滞緩和、防災機能の強化、地域の土地利用計画、隣接する市町との連携等を総合的に勘案しながら優先路線を検討し、事業化を決定しております。 次に、都市計画道路「健康福祉村大袋線」の整備についてのお尋ねでございますが。本路線は、さきに申し上げた事業化の考え方に基づき、県道越谷岩槻線交差部から国道463号までの区間、幅員25メートル、延長約２キロメートルについて取り組んでおります。これまで平成30年度に用地測量を実施、令和元年度には地元地域の皆様を対象とした事業説明会及び関係権利者の皆様を対象に用地取得説明会を開催しました。令和２年度からは、建物移転に伴う調査に取り組むとともに、国の補助金を活用し、用地取得に着手しました。 現在の用地取得状況といたしましては、全体取得面積約４万3,000平方メートルに対し、取得率は約８％となっております。用地取得に当たりましては、県道越谷岩槻線の渋滞緩和を図るため、県による本路線との交差点改良が計画されていることから、まずは当該県道側を優先して取り組んでおります。今後とも順次用地取得を進めるとともに、本事業には多額の費用を要することから、引き続き国の補助金による財政確保に向け、関係機関と調整しながら早期に工事着手できるよう取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。私からは以上となります。
○大野保司副議長 次に、教育長。 〔吉田 茂教育長登壇〕
◎吉田茂教育長 それでは、ただいまの武藤議員さんのご質問に順次お答えをいたします。 まず、
新型コロナウイルス感染症に係わる取組についてのお尋ねでございますが。５歳から11歳までの
新型コロナウイルスワクチン接種については、令和４年２月21日に文部科学省より、「
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の幼児児童生徒に対する実施についての学校等における考え方及び留意点等について」が通知されました。その中で、ワクチンの接種は強制ではないことや、身体的な理由や様々な理由によってワクチンを接種することができない人や接種を望まない人もいること、またその判断は尊重されるべきであることと示されております。 また、その通知には、令和４年２月に厚生労働省が作成した「新型
コロナワクチン接種についてのお知らせ」が添付されており、新型
コロナワクチンを受けるときには、どんなことに注意すればいいのかなどに加え、ワクチン接種に関する差別やいじめ等の防止に関わることとして、「ワクチンを受けている、受けていないといった理由で周りの人を悪く言ったり、いじめたりすることは、絶対にあってはなりません」と書かれており、児童や保護者に注意喚起する内容となっております。 教育委員会といたしましては、これらの通知について各学校に周知するとともに、ワクチン接種への正しい理解に基づき、偏見や差別の防止に向けた適切な取組を継続していくよう、引き続き各学校に指導してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、スポーツ施設の安全管理についてのお尋ねでございますが。教育委員会で所管しておりますスポーツ施設は、指定管理者制度を導入している施設を含め、屋外23施設、体育館４施設、プール１施設の28施設でございます。施設においては、安全に使用することができるかを確認するため、定期的に安全確認を実施しているほか、体育館等の有人施設につきましては、日常的に利用者への貸出し前に職員が目視による安全点検を行い、安全で快適に使用できるかを確認して貸し出すこととしております。 また、利用時には、利用者が突然の心疾患に見舞われることもございます。利用者の不測の事態に対応できるよう、有人施設においては自動体外式除細動器（ＡＥＤ）を設置しており、屋外の無人施設においても、施設内の目立ったところに最寄りのＡＥＤ設置箇所を地図つきで案内し、早期の対応ができるように掲示しております。 過日、市民プールでは、利用していた方がお亡くなりになるという事案が発生いたしましたが、市民プールにおいては、適切なプール監視体制が取れるよう指定管理制度を導入し、専門的資格を持つ監視責任者と基礎的な泳力等を持つ監視員による監視体制をしいております。また、利用者に対し、約１時間に１回、10分間の休憩時間を設け、利用者の健康管理を図るとともに、施設の安全点検を行っております。今後につきましても、利用者が安全で快適な施設利用ができるよう、安全上の課題の把握に努めるとともに、適切な管理を行ってまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、教育行政についてのお尋ねでございますが。まず、スキー教室につきましては、中学校学習指導要領において、スキー教室等の旅行・集団宿泊的行事は、平素と異なる生活環境にあって、見聞を広め、自然や文化などに親しむとともに、よりよい人間関係を築くなどの集団生活の在り方や公衆道徳などについての体験を積むことができるようにすることと示されており、それらに基づき、各学校で計画、実施しております。 本市では、昭和56年に福島県二本松市にあだたら高原少年自然の家を開所いたしました。当初は、中学校では２年生を対象とした自然教室を実施しておりましたが、小学校では５年生を対象とした自然教室等を実施していることもあり、中学校の特性を生かす活動としてスキー教室による冬季利用をする学校が増加してきたという経緯がございます。一般的なウインタースポーツであるスキーは、生涯スポーツにも通ずるとともに、中学生の発達段階を踏まえた心身の育成という観点からも、スキー教室の実施は有益な体験活動であると考えております。令和３年３月31日をもって、あだたら高原少年自然の家は廃止となりましたが、今年度も全ての中学校でスキー教室を計画しておりました。 一方、スキー教室を実施しつつ、旅行・集団宿泊的行事として、農業体験を計画している学校もございます。具体的には、２泊３日の宿泊を伴った農業体験活動を行うものであり、農村部での家庭生活における豊かな触れ合い体験を通して、望ましい社会性を身につける有意義な取組の一つと認識しております。現在、スキー教室からこのような取組に変更することを検討している学校もあると報告を受けております。 教育委員会といたしましては、今後も行事の目的や狙いを明確にした上で、校外の豊かな自然や文化に触れる体験を通して、学校における学習活動を充実、発展させるよう指導してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、市内小中学校の分散登校についてのお尋ねでございますが。
新型コロナウイルス感染症の全国的な感染拡大が続く中、埼玉県では全域にわたって令和４年１月21日からまん延防止等重点措置が実施されました。本市においても陽性者が急増し、学校関係者の陽性の確認に伴う臨時休業の実施校が全体の半数を超えておりました。また、管理職や教職員が学校に来られない状況が生じておりました。 さらに、令和４年１月26日付で県教育委員会より、まん延防止等重点措置に伴う対応が一部強化され、県立学校に対して地域の感染状況を踏まえ、分散登校等を実施する旨が通知されました。そうした状況の中で、引き続き感染予防対策を徹底しつつ、できる限り教育機会を確保するという意味合いから、令和４年２月１日より分散登校を実施することといたしました。その際、午前、午後に分けて一度に登校する人数を少なくすることで、児童生徒の身体的距離を確保したり、接触機会を減らしたりするなど、感染リスクの軽減を図った上で、対面授業を実施するよう各学校に指導いたしました。 また、教育相談により、児童生徒の悩みや不安を解消したり、友達と会える喜びを味わわせたりすることで、心の安定を図ることに努めております。さらに、タブレット端末を活用したオンライン教育も含めて、各学校が工夫しながら教育活動を充実させております。 現在の状況ですが、学校関係者の陽性の確認に伴う臨時休業の実施校数が減少傾向となってきております。また、感染不安で学校に来られない児童生徒は、分散登校開始前と比べると半減いたしました。さらに、学校においてクラスターを発生させることなく、学びを継続することができております。 教育委員会といたしましては、児童生徒の生命と安全を第一に考え、今後も各学校に対して感染拡大防止対策を徹底するとともに、児童生徒や保護者に適切な支援や情報提供に努め、その不安を解消できるよう指導してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○大野保司副議長 次に、消防長。 〔宮 稔消防長登壇〕
◎宮稔消防長 それでは、ただいまの武藤議員さんのご質問に順次お答えをいたします。 消防行政についてのお尋ねでございますが。まず、映像通報システムＬｉｖｅ119についてにつきましては、現在消防局において、119番通報時に傷病者が心肺停止と疑われる場合は、通信指令員が電話による心肺蘇生法の口頭指導を実施しております。この口頭指導を実施するに当たり、平成23年度から埼玉県東部地域メディカルコントロール協議会が毎年開催をしております医師による口頭指導講習会を通信指令員が受講し、技術の向上に努めております。なお、令和３年中に通信指令員が口頭指導をした件数は246件ございました。 お尋ねの映像通報システムＬｉｖｅ119については、119番通報をした方のスマートフォンを使用して、消防指令センターへ映像による通報が可能となることから、通報者が撮影した映像を通じて災害現場の特定や口頭指導などに活用できるシステムでございます。このことから、現在の電話による口頭指導と比べ、映像を確認しながら口頭指導ができるため、適切な応急手当ての実施につながるなど、映像通報システムＬｉｖｅ119は有効な119番通報の手段の一つであると認識をしております。 しかし、令和４年２月に開催された第４回通信指令シンポジウムにおいて、映像通報システムを導入している消防本部の発表によると、通報者の映像を送信する行為を周囲の方が見たときに、119番通報とは思わず、トラブルになることや、通報者が心的外傷後ストレスを受ける可能性などがあり、運用上の課題もあると伺っております。今後につきましても、国、県の動向を踏まえ、先進地の映像通報システムの導入による効果等を注視しながら、119番通報時に市民による適切な応急手当てが実施できるよう努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、消防自動車のサイレンについてのお尋ねでございますが。消防局では、119番通報の際に、傷病者が心肺停止の疑いがあり、多くの高度救命処置用資機材を用いて活動するときや、階段や通路などが狭隘であり、傷病者を安全に搬送する必要があるときには、救急隊と同時に消防隊を救急支援として出動させており、令和３年中に救急支援のため消防自動車が出動した件数は1,379件ございました。 また、消防自動車が吹鳴するサイレンにつきましては、道路交通法や消防法、緊急自動車の保安基準などにより、規格や使用要領が定められております。お尋ねの救急支援に出動する消防自動車のサイレンを救急自動車と同じ、いわゆる「ピーポーサイレン」に変更することにつきましては、石川県能美市消防本部や茨城県高萩市消防本部など、全国で数か所の消防本部において、火災の発生と誤認されないようピーポーサイレンへ切り替えて運用しておりますが、総務省消防庁や国家公安委員会から、サイレンの種類を切り替えて運用することについて一定の見解は示されていないと伺っております。 今後につきましては、広報こしがやや市ホームページを通じて、救急支援の出動の際に消防自動車が火災と同じサイレンを吹鳴することについて、さらなる周知に努めるとともに、国、県及び関係機関から一定の見解が示されたときには、サイレンの種類を切り替えることについて検討してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、消防団員の確保についてのお尋ねでございますが。本市消防団は、団本部と12の分団、44の部で編成し、消防団員の条例定数は480人となっております。消防団員数の推移につきましては、令和３年４月１日現在、本市の消防団員数は388人で、５年前の390人と比べ0.5％の減少となっており、これは全国の6.0％の減少と比べ、5.5ポイント高い状況でございます。本市における消防団員を確保する取組といたしましては、広報活動として、広報こしがやや市ホームページに消防団員募集の記事を掲載しているほか、消防団員募集のリーフレットを作成し、市内の公共施設や事業所へ配架しております。また、防災フェスや消防団フェアなどの各種イベントを通じて消防団への入団の促進を図っております。 さらには、市内の主な事業所を訪問し、従業員の皆様への入団を働きかけていただくとともに、消防団協力事業所表示制度の紹介なども行っております。これに加え、さらなる取組として、平成30年４月には、学生機能別団員を設置いたしました。 また、平成25年12月に施行された消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律に基づく取組といたしましては、消防団の装備及び処遇の改善に努めております。装備の改善の取組といたしましては、令和元年に国の補助金を活用し、各分団にエンジンカッターやチェーンソーなどの救助活動用資機材を、令和２年度には耐切創性手袋などの安全確保のための装備を配備いたしました。 さらに、処遇改善の取組といたしましては、消防団員の職務遂行に対する報酬の額の見直しについて、本定例会において上程をしております。今後につきましても、国や県の入団促進の取組を参考にするとともに、本市の新たな取組として、若年層の入団促進を図るため、ＳＮＳを活用した消防団活動の広報を通じて入団の働きかけを実施し、本市消防団の充実強化を図ってまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
△休憩の宣告
○大野保司副議長 ここで、議場内の換気のため、議場外休憩に入ります。 この際、暫時休憩いたします。 （休憩 １４時１１分） ◇ （開議 １４時２０分）
△開議の宣告
○大野保司副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△市政に対する代表質問
○大野保司副議長 武藤 智議員の市政に対する代表質問を続けます。 先ほどの答弁に対し、続けての質問はありませんか。（26番 武藤 智議員「議長」と言う） 26番 武藤議員。
◆26番（武藤智議員） ご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問させていただきます。 まず、１項目めの１点目、コロナ禍における産業支援、経済対策について再質問させていただきます。まん延防止等重点措置が延長になりまして、経済状況はますます悪化するのではと考えるところでございますが、市内事業者の現在の経営状況の把握と新たな取組、越谷市独自の対策等につきまして、もう一度市長のお考えをお聞かせください。以上です。
○大野保司副議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ただいまのご質問につきましては、環境経済部長よりご答弁をさせていただきます。
○大野保司副議長 環境経済部長。
◎鈴木正明環境経済部長 それでは、お答えをいたします。 現在の取組状況ということでございますけれども、本市といたしましては、令和２年度につきましては、
新型コロナウイルスの緊急的な支援、この影響に対する緊急的な支援、それから令和３年度につきましては、ポストコロナ禍、これを見据えた経済対策ということで地域振興券をはじめ、少し幅広の政策を行ってきたという状況でございます。本年度につきましては、議員さんおっしゃいますように、まん延防止等重点措置のほうも延長されるのではというふうになってございますので、今の経営状況、越谷市内の事業者の皆様の経営状況もしっかりと把握していくことはもちろんですが、今回実施しました実態調査、中小企業の実態調査の結果も踏まえながら、どこに一番力を尽くしていくか、それから今後の将来の越谷市の未来の企業経営、こういったところも見据えた施策もこれから重要かなと思っておりますので、こういったところも検討に加えながら施策を検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○大野保司副議長 続けての質問はありませんか。（26番 武藤 智議員「はい」と言う） 26番 武藤議員。
◆26番（武藤智議員） ご答弁ありがとうございます。市内の事業者、飲食店等々、大変苦労しているとお聞きしておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。 次に、３点目の５歳から11歳までの
新型コロナウイルスワクチン接種について、市長に再度質問させていただきます。先ほど詳しくご答弁いただいたのですが、今回の５歳から11歳までのワクチン接種、一般の12歳以上のワクチン接種とは違って、ワクチンの量が違う。また５歳から11歳の場合は、接種のときに保護者の立会い、同意が必要となっておりますが、一般の接種とは違っていろいろな問題点があるのかなと思うのですが、その対応についてどのようにお考えか、市長のお考えをお聞かせください。
○大野保司副議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ただいまのご質問についてお答えをいたします。 まずは、しっかりとした正しい情報を行政としては発信していくということが、まず一番にやることかなというふうに思っておりますが、具体的なものに関しましては、保健医療部長よりご答弁をいたします。
○大野保司副議長 保健医療部長。
◎新井厚美保健医療部長 それでは、お答え申し上げます。 ５歳から11歳の方のワクチン接種を進めるに当たっての問題点、課題というご質問かと思いますが、ただいま市長のほうからご答弁ございましたが、あくまでも５歳から11歳の方については、接種の努力義務の適用を除外しているということでございます。そういった意味では、市長答弁にもございましたとおり、本市としても積極的に接種を勧奨するのではなく、保護者の皆様がお子さんにワクチン接種を受けさせるかどうかということが、ご判断いただくための正しい情報提供を行うことが、まずは重要であるというふうに考えております。その中で実際に希望者に接種を行っていくわけでございますが、ただいま議員さんのほうからご質問ございましたとおり、この５歳から11歳の方については、ファイザー社製のワクチンではあっても、今12歳以上の方を接種しているワクチンとはまた別物であると。小児用ワクチンであるということがございますので、希釈量や接種量がまず異なってくる。そういった中で、接種の間違えをまずは発生させてはいけないというところがございます。 そういった中で、５歳から11歳の方の接種については、個別の医療機関であっては、接種の曜日ですとか時間帯を分ける。さらには、集団接種においては、やはり曜日、時間帯を分けて接種誤りがないように対応を図っていくということで、これはご協力いただいている医師会さん等の中でも、接種誤りを極力少なくするということで、そういった対応を行っているわけでございます。 さらには、保護者の方の同意と同伴が必要であるといったところもございますので、接種会場が混雑することなく、速やかに接種できるような体制と、さらには会場に、お子さんが小さいということでございますので、配置する職員を増員して対応を図っていくということで、医師会さんともご協力いただきながら接種を進めていきたいということで進めてまいります。以上でございます。
○大野保司副議長 続けての質問はありませんか。（26番 武藤 智議員「議長」と言う） 26番 武藤議員。
◆26番（武藤智議員） ご答弁ありがとうございます。今ご答弁ありましたように、正しい情報提供と混乱の起こらないように、ぜひ進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。 次に、２項目め、防犯カメラの１点目、防犯カメラ設置に対する市長の認識と考えについて再度質問させていただきます。ご答弁いただいたのですが、防犯カメラの設置には、費用や設置場所の選定など、大変ご苦労があると思うのですが、現在市内に幾つもの防犯カメラが設置されているのですが、数を増やすのではなくて、今すぐにでもできる取組の一つとして、防犯カメラの設置に関する周知、アナウンスについてお聞きしたいのですが、越谷市内に防犯カメラは何台とは言わず、たくさん設置されているということをもっと周知、アナウンスしていただくことによって、犯罪抑止等々にもつながり、住民の安心感にもつながるのではと考えるのですが、防犯カメラ設置の周知、アナウンスの拡大について市長のお考えをお聞かせください。
○大野保司副議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ただいまのご質問にお答えします。 犯罪抑止効果に関しては、周知するということは一定の効果があるというふうに思っておりますが、具体的な周知の方法等につきましては、市民協働部長よりご答弁をいたします。
○大野保司副議長 市民協働部長。
◎濱野直樹市民協働部長 それでは、お答えをさせていただきます。 防犯カメラにつきましては、犯罪の抑止、それから犯罪捜査への協力による効果などが期待できます。現在、防犯カメラの設置場所につきましては、路面シートによる注意喚起、それから市ホームページには、「駅前を中心に街頭防犯カメラを設置しています」と題したページを設けて周知を行っております。 さらに、犯罪の抑止には、人の目による対策も重要であるというふうに考えております。防犯カメラ設置と併せて地域における防犯パトロールなど、ハードとソフトと両面から防犯への取組を充実させ、越谷市は防犯に積極的に取り組んでいる市であるということ、さらにまた市民の防犯意識が高いということを内外にアピールすることによって、犯罪の起きにくいまちづくりを目指してまいりたいというふうに考えております。したがいまして、さらに周知の方法、効果的なものがあるかどうかについても検討をさせていただきたいというふうに考えております。以上でございます。
○大野保司副議長 続けての質問はありませんか。（26番 武藤 智議員「はい」と言う） 26番 武藤議員。
◆26番（武藤智議員） ご答弁ありがとうございます。今の部長の答弁にもありますように、越谷市は防犯に取り組んでいるのだよと内外にアピールしていただくとともに、越谷市の防犯、しっかりやっているというイメージを植えつけさせるぐらい一生懸命というか、しっかりアピールしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 それから、防犯カメラ設置助成金については、少し前進したような、設置に向けて調査検討という答弁をいただきましたので、ぜひ早期に創設していただくようにご検討のほうをよろしくお願いいたします。 それでは、次に３項目めのマンション管理適正化法改正による管理計画認定制度について再度質問させていただきます。マンション管理計画では、地域性を考慮し、地方公共団体が独自の基準を設けることができるとされていますが、越谷市として独自の認定基準を設ける予定があるのかについてお聞かせください。以上です。
○大野保司副議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ただいまのご質問につきましては、都市整備部長よりご答弁を申し上げます。
○大野保司副議長 都市整備部長。
◎林実都市整備部長 それでは、お答えいたします。 マンションの管理計画認定制度におきましては、今議員さんからありましたように、地域の実情を踏まえた独自の認定基準を定めることができることとなっております。市独自の認定基準を設けることにつきましては、マンション管理適正化推進計画を策定する中で、実態把握調査を実施してまいります。こういった市内の実情を把握した上で、市独自の認定基準について検討してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○大野保司副議長 続けての質問はありませんか。（26番 武藤 智議員「はい」と言う） 26番 武藤議員。
◆26番（武藤智議員） ご答弁ありがとうございます。今後決めていくということで、よろしくお願いしたいと思うのですが、もう一点、認定の適用を受けるには、管理組合の総会の議決を必要としており、一方、一部のマンションでは、越谷市が集会所などの所有権を有するマンションが存在しています。 そこで、お聞きしたいのですが、行政の立場と所有者としての立場をどう示すのか、越谷市としての審査基準とマンション組合の議決権の整合性についてどのように判断するのかについて、お考えをお聞かせください。
○大野保司副議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ただいまのご質問につきましても、都市整備部長よりご答弁を申し上げます。
○大野保司副議長 都市整備部長。
◎林実都市整備部長 それでは、お答えをさせていただきます。 認定制度を実施していく上で、これら認定につきましては認定基準を明確に定めることとなります。この認定基準に基づき、申請された資料等で審査を行うことから、区分所有者である越谷市と、認定権者である越谷市ということはありますけれども、これらの審査においては問題はないというふうに考えております。以上でございます。
○大野保司副議長 続けての質問はありませんか。（26番 武藤 智議員「はい」と言う） 26番 武藤議員。
◆26番（武藤智議員） ありがとうございます。これから２年間かけていろいろと決めると思うのですが、よろしくお願いいたします。今後の展開については、また再度、次回議会で質問させていただきたいと思います。 それでは、次に都市計画道路について再度質問させていただきます。２点目の健康福祉村大袋線の整備について再質問をさせていただきます。この健康福祉村大袋線は、荻島地区に予定されています産業団地予定地と隣接しているわけですが、この産業団地事業の進捗と都市計画道路健康福祉村大袋線の進捗は、関連性が非常に高いと考えますが、この関係と今後の整備について、お考えをお聞かせください。
○大野保司副議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ただいまのご質問につきましては、建設部長よりご答弁を申し上げます。
○大野保司副議長 建設部長。
◎小川和彦建設部長 それでは、お答えいたします。 都市計画道路健康福祉村大袋線と越谷荻島地区（仮称）産業団地との双方の事業に関係する同一の土地権利者がいることや、当該産業団地の整備に伴う道路が都市計画道路健康福祉村大袋線に接続される予定もありますので、当該産業団地の動向等を踏まえ、用地取得及び工事について検討し、進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○大野保司副議長 続けての質問はありませんか。（26番 武藤 智議員「はい」と言う） 26番 武藤議員。
◆26番（武藤智議員） ありがとうございます。先ほど答弁で、県道との交差部、あそこの渋滞解消、県の事業かもしれないのですが、以前にも質問させていただいたのですが、ぜひ一刻も早く整備していただくように要望させていただきます。 次に、５項目めのスポーツ施設の安全管理について再度質問させていただきます。スポーツ施設、先ほども質問させていただいたのですが、指定管理者に委託されている施設がたくさんあるのですが、越谷市としては、指定管理者に対してどのような指導や助言を行っているのか、指定管理者との関わり方についてお聞かせください。教育長に。
○大野保司副議長 教育長の答弁を求めます。
◎吉田茂教育長 ただいまのご質問にお答えいたします。 指定管理者制度を導入している施設につきましては、日常的な安全点検により施設の不備や危険箇所が発見された場合、また事故等が生じた場合には、指定管理者より速やかに報告を受けるとともに、施設の利用停止の指示や緊急修繕等の対応をしております。また、昨今の
新型コロナウイルス感染防止対策については、指定管理者に対し、市の対応方針に基づき、その都度必要な指導、助言を行っております。施設の管理運営につきましては、引き続き指定管理者と連絡を取り合い、施設の安全管理に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○大野保司副議長 続けての質問はありませんか。（26番 武藤 智議員「はい」と言う） 26番 武藤議員。
◆26番（武藤智議員） ありがとうございます。安全管理大切なので、ぜひとも任せっ放しにならないように、指導、助言を引き続きよろしくお願いいたします。 それでは、次の教育行政について再度質問させていただきます。１点目のスキー教室については、来年度から各学校でいろいろと計画を検討されているということでございますので、サポートのほうを引き続きよろしくお願いします。 ２点目の分散登校についてですが、導入の理由等々につきましては、先ほどの答弁で理解したところなのですが、分散登校を今回導入したのですが、給食は一緒に食べたということをお聞きしているのですけれども、せっかく分散登校にしたのに、お昼を一緒に食べるとなると効果が薄れてしまうのではというふうに思ってしまうのですが、給食を一緒に取った理由について、教育長のご答弁をお願いします。
○大野保司副議長 教育長の答弁を求めます。
◎吉田茂教育長 ただいまのご質問につきましては、学校教育部長よりお答えをいたします。
○大野保司副議長 学校教育部長。
◎岡本順学校教育部長 それでは、お答え申し上げます。 今回分散登校実施に当たりましては、感染が急拡大していくことへの対応ということで、可能な限りスピード感を持って、また保護者の皆様の負担を可能な限り様々に抑えていきたいという視点も思いながら対応させていただきました。給食の提供についてでございますが、今回は１つのクラスを午前グループ、午後グループというような形でさせていただきました。どちらかで給食の提供をなしにするとなりますと、片方のグループについては保護者の方に、給食ではなくてお昼御飯を食べるような状況になってまいります。そのようなことから鑑みまして、今回は給食の提供を両グループにできるようにというような形で行いました。 なお、私どもとしては、あってはならないことではあるのですが、こういうような第６波の可能性も考えておりましたことから、昨年、令和３年12月の上旬までに、飛散防止のガードを、これを全部の児童に対して配布し、それぞれの学校で使用できるような体制を整えたところでございます。今回の分散登校に当たっては、それらの活用のほうについても学校のほうに指導するとともに、一つの方向を向くですとか、それから黙食ですとか、従来からの体制をさらに一層徹底するというような形で、今回給食の提供をするという対応を取らせていただきました。以上でございます。
○大野保司副議長 続けての質問はありませんか。（26番 武藤 智議員「はい」と言う） 26番 武藤議員。
◆26番（武藤智議員） ご答弁ありがとうございます。様々な意見があってご苦労が多いと思いますが、引き続き子供たちの安全管理といいますか、コロナ対策についてよろしくお願いいたします。 次に、消防行政について再質問させていただきます。１点目、２点目につきましては、ご検討いただくというご答弁でございました。あくまでもこれを導入しろということではなく、ご提案ですので、しっかりと吟味して検討していただきたいと思います。 ３点目の消防団員の確保について再質問させていただきます。先ほど消防長の答弁で、390人から388人に減少という答弁、人数的には少ないのかなと思うのですが、現場の意見を聞きますと、なかなか後継者が見つからない等々で苦労されているというお話を聞いております。 そこで、答弁にもあったのですが、現在越谷市の消防団は12分団44部というふうになっているということですが、今後団員が減少する中、消防団の存続のためにはいろいろ考えなければいけないかなと思うところですが、例えば分団の合併や各部の統合なども考えられると思うのですが、その辺のお考え、消防長のお考えをお聞かせください。
○大野保司副議長 消防長の答弁を求めます。
◎宮稔消防長 ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。 まず、本市消防団の再編成についてでございますけれども、過去の経緯からちょっとご説明をさせていただきますと、平成７年１月に発生いたしました阪神・淡路大震災、これを契機といたしまして、主に消防団の機動力を確保することを目的といたしまして、平成８年４月から平成21年４月までの13年間に合計８回にわたりまして、消防団組織の再編成をされてきた経緯がございます。今後につきましても、越谷市消防団の地域防災力の充実強化を進めていく中で、消防団組織内でまず十分に協議がなされ、消防団長から再編について要請がありましたときには、しっかりと対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。
○大野保司副議長 続けての質問はありませんか。（26番 武藤 智議員「ありません」と言う） 以上で武藤 智議員の質問を終了いたします。
△休憩の宣告
○大野保司副議長 ここで、議場内の換気及び執行部の入替えのため、議場外休憩に入ります。 この際、暫時休憩いたします。 （休憩 １４時４５分） ◇ （開議 １４時５５分）
△開議の宣告
○竹内栄治議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△市政に対する代表質問
○竹内栄治議長 市政に対する代表質問を続けます。 ９番 小林成好議員。 市長、
選挙管理委員会事務局長に対する４件の質問事項について発言を許します。（拍手） 〔９番 小林成好議員登壇〕
◆９番（小林成好議員） ９番、日本維新の会、小林成好でございます。議長の許可をいただきましたので、日本維新の会を代表しまして、通告に従いまして順次質問させていただきます。 まず、施政方針のうち、一番最初に言及されています
新型コロナウイルス感染症についてお尋ねします。令和２年初め頃から続いています
新型コロナウイルス感染症ですが、昨年は感染拡大防止に大いに期待されていましたワクチンがついに完成し、接種が進んだことから、11月には東京の新規感染者数が１桁にまで減少いたしました。越谷市におきましても、感染者ゼロの日が何日もあり、このまま収束してくれればと願っておりましたが、12月に入り、変異株のオミクロン株が日本に入ってきたとの情報が報道され、１月には瞬く間に感染が広がっていきました。越谷市では、陽性者が400人を超える日もあり、今もなお予断を許さない状況が続いております。 このオミクロン株ですが、感染力がデルタ株の３倍から５倍強いと言われており、ワクチンを２回接種していても感染されている方がいらっしゃいます。ワクチン接種が行われていない子供たちに感染が広がり、家庭内に持ち込まれたと見られています。また、オミクロン株は、重症化しにくいという特徴があり、これはウイルスが鼻や喉では増殖しやすいが、肺で増殖しづらいことから、肺炎などの重篤な症状が少ないためと言われています。しかし、今の法律上、たとえ無症状でも、陽性者全員を保健所が管理しないといけないので、毎日何百人と陽性者が出ている現在、本当に大変だろうと頭が下がる思いです。これだけ多くの方が陽性になりますと、重症化しづらいとはいえ、一定数の入院が必要な方も出てくるものと思われます。 そこで、思い起こされるのが、昨年８月の第５波のときの悪夢です。このときはコロナ病棟が逼迫しており、自宅療養を余儀なくされた方で、急に症状が悪化してお亡くなりになられたケースがございました。救える命を救えないと当時問題になりました。その後、抗体カクテル療法などが導入されましたが、オミクロン株には効果が期待できないと言われています。一方で、経口薬の承認も続いており、こちらは大いに期待が持てるものです。越谷市における自宅療養者数や入院の逼迫状況、重症者数など、
新型コロナウイルス感染症の現状についてお尋ねします。 次に、市役所業務の効率化に向けた自治体ＤＸの推進について質問いたします。2020年に
新型コロナウイルス対策の一つとして、国民一人一人に特別定額給付金10万円を配布する際、政府のシステムとうまく連携できないことから、多くの自治体でデジタル化が遅れていることが明らかになりました。このことから、2020年12月に国は、自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画、いわゆる自治体ＤＸ推進計画を発表し、目指すべきデジタル社会のビジョンとして、「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会～誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化～」が示されました。自治体としての重点取組事項として、自治体の行政手続のオンライン化、自治体のＡＩ、ＲＰＡの利用促進など６項目が挙げられております。これに従い、越谷市も鋭意取り組んでいることと思いますが、やはりこの行政手続のオンライン化や自治体のＡＩやＲＰＡの利用が進むことで大幅に業務も効率化できると考えます。２年前の特別定額給付金の申請のときに、申請に必要なマイナンバーカードの相談が窓口に殺到しましたが、これももっと緩和されたことでしょう。また、利用者側の市民にとっても市役所に一々行かなくても申請などできるのは非常に便利です。 市役所に対してではないのですが、一つの例として述べさせていただきますと、国税電子申告納税システム、いわゆるｅ－Ｔａｘにより、税務署に対して確定申告や源泉徴収税を申告や納付するのが、いつでも税務署に行くことなく自宅からできるので非常に便利です。越谷市では、イオンレイクタウンでも受付しておりますが、昨日たまたま通りかかったところ、９時開店にもかかわらず、７時前から長い列をつくって並んでいらっしゃいました。本当にご苦労さまだなと感じた次第です。ただ、このｅ－Ｔａｘですが、セキュリティー確保のためか、インストールなどの準備をするのに非常に大変で、国税庁の簡単に申告できるというほど簡単ではなかったのが残念です。 以上のことから、申請手続のオンライン化や自治体のＡＩ、ＲＰＡなどの活用は、市役所、利用者ともに効率的であると考えます。越谷市の具体的な取組の内容と、どのような効果を狙っているのかについてお尋ねします。 次に、今年の参議院議員通常選挙の投票率の向上について、比例区も個人名で投票できるという非拘束名簿式の周知について質問いたします。今年の７月には、参議院議員通常選挙が予定されております。この選挙ですが、選挙区と比例区に１票ずつ投票する仕組みは衆議院選挙と同じですが、比例区の投票では、衆議院選挙とは異なっていることを多くの有権者はご存じないのではないかと危惧しております。衆議院選挙の比例区は、政党名のみでの投票であり、個人名を記載した投票は無効になります。一方、参議院選挙の比例区は、政党名でも個人名でもよく、個人名の得票が多い順に各党の当選順位も確定する仕組みとなっています。私もよく「２枚目入れたよ」と言っていただくのですが、政党名を書いている方が多く、仕組みをご説明すると、「どっちでもいいからと思って政党名書いたけど、名簿の順位が個人名の得票数で決まるとは知らなかった」との話はよく聞きます。この話は、投票経験が少ない若い方に限った話ではありません。年配の方でもご存じない方が多い印象です。 さらに、新たに特定枠制度が導入されるなど、制度が複雑になりました。改めて、この選挙の仕組みについてしっかりと周知することが求められると考えます。個人名を書くことで国民に当選順位を決める権利がありながら、それが周知不足で行使されないというのは何とかしなければならない課題です。 また、事前に周知することで、選挙への理解が進み、興味を持ってもらえ、ひいては投票率向上に寄与するものと考えますが、
選挙管理委員会の見解をお伺いします。 次に、親の所得による子どもの学力格差是正について、越谷市の子どもの学習支援の状況についてお尋ねします。親の所得と子供の学力には相関関係があると言われています。親の所得が高いと子供の学力も高く、逆に所得が低いと学力も低くなる傾向にあるというものです。これは、児童生徒の能力の問題ではなく、学校外教育費、いわゆる学習塾や習い事にかける費用が、親の所得が低い家庭ほど少ないからと言われています。お茶の水女子大の平成25年度全国学力・学習状況調査によりますと、中学校３年生のいる家庭での学校外活動費は、世帯年収200万円未満の家庭では年間約13万円に対して、1,000万円以上の家庭は30万円以上と２倍以上の開きがあります。学習塾や習い事には、勉強だけではなく、スポーツや音楽などの文化的な体験も含まれ、学校外の人とも出会えるチャンスも失われていることにもなります。 さらに、日本で問題となっている相対的貧困は、親１人子２人の世帯の場合、手取りで月収約18万円が貧困ラインに該当するようですが、家賃や食費、光熱費、通信費などを支払うだけでも16万円くらいはかかってしまうので、とても子供の学習塾代に回らないのが現状です。このような家庭ですと、親も子供に手をかける余裕もないことから、勉強も見てあげられず、子供の学習習慣が身につかないままになり、ますます学力の差が開く傾向も見られます。学力の差が学歴の差につながり、学歴の差が賃金の格差を生み、この格差が世襲される負のスパイラルができてしまうのです。 一方で、日本の最難関大学の一つである東京大学の合格者の家庭の世帯年収は、950万円以上が６割以上となっており、このことから東大には高所得世帯の学生が多く見られることが分かります。子供は親を選べません。まさにスマホゲームの「ガチャ」になぞらえた「親ガチャ」であります。家庭の経済状況にかかわらず、等しく質の高い教育を受けることができるような社会にしなければならない課題があるわけですが、越谷市の学習支援の状況をお尋ねします。 次に、越谷レイクタウンの今後のまちづくりについて、イオンレイクタウンを中心としたにぎわいについてお尋ねします。まちびらきから13年が過ぎ、コロナ禍にあっては時短営業などもありましたが、各出入口に体温計や消毒液を置くなど、店舗としてでき得る対策はしっかりされており、依然として多くの来場者によりにぎわいを見せています。 その中で、なぜ私がこの質問を取り上げたかと申しますと、１つは、茨城県取手市に（仮称）イオンモール取手が2025年に開業が予定されていることが挙げられます。この施設は、イオンレイクタウンと匹敵または上回る商業施設の面積になると言われておりまして、車で行くには都内からは越谷よりも遠いですが、電車で行く場合は、最寄り駅の越谷レイクタウン駅と取手駅までの時間はほとんど変わりません。むしろ乗換えが少ない分、取手駅のほうがアクセスしやすい方もいることと思います。同じイオンが運営する予定ですので、商圏が重ならないように調査はされているとは思いますが、実際開けてみないと分からないところもあります。これが理由の１つです。 ２つ目は、長期的に見て、このにぎわいを維持できるかという課題です。例えば川口そごうは、住宅ローンのアルヒの本当に住みやすい街ランキングで１位になった駅の真ん前にありながら、昨年２月に30年の歴史に幕を下ろしました。越谷レイクタウンは、イオンレイクタウンを中心としてまちづくりがなされています。その中心が活気がなくなれば、まち全体の活気もなくなるのではないかと危惧しています。今後の越谷レイクタウンのまちづくりについてお尋ねします。以上で１回目の質問を終わります。
○竹内栄治議長 ただいまの質問に対し、市長、
選挙管理委員会事務局長の答弁を求めます。 〔福田 晃市長登壇〕
◎福田晃市長 それでは、ただいまの小林議員さんのご質問に順次お答えいたします。 まず、令和４年度施政方針についてのお尋ねでございますが。
新型コロナウイルス感染症の現状については、本市では本年１月の第２週に感染者数が増加し始め、２月の第１週の１週間当たりの感染者数が2,104人と激増し、第５波の１週間当たりでの最多感染者数の3.4倍に当たる感染状況となりました。感染者の対応については、感染の第５波の対応を踏まえ作成した感染状況に応じた保健所の人員体制強化計画の最大人員60人で対応に当たっておりましたが、これまでに類を見ない感染者の急激な増加に対応するため、１月下旬から36人の増員、さらに２月に入っても感染の勢いが止まらないことから10人を増員し、現在106人体制で感染者の健康観察業務等の対応に当たらせております。２月27日時点での療養者につきましては2,273人で、対応としましては、入院中の方が146人、施設療養中の方が48人、自宅療養中の方が2,079人です。医師からの発生届の時点での重症者の報告はありませんが、高齢者や基礎疾患等の重症化リスクがあり、入院をされていた方等がお亡くなりになっております。 現在、感染の第６波では、10代未満から20代の若年層の方の感染が多く、無症状や軽症者が多く見られ、ほとんどの方が入院を必要としない自宅療養者となっておりますが、徐々に高齢者を含めた全世代への感染が拡大している状況です。自宅療養者の健康観察については、感染者の急増への対応として埼玉県と連携し実施しております。50歳以上の方及び49歳以下で基礎疾患があり、重症化リスクがある方を保健所が健康観察を行い、49歳以下で基礎疾患がなく、無症状や軽症の方は埼玉県が設置する療養者支援センターが健康観察を行うことで、感染者の体調確認の遅れを防ぎ、また重症化リスクのある方の体調の変化に適切な対応を図っております。 また、入院による療養や宿泊療養が必要な方は、埼玉県
新型コロナウイルス対策調査本部と調整し、決定した療養先に本市が委託する事業者等が搬送しております。入院医療提供体制については、埼玉県が必要な病床の確保と宿泊療養施設の確保を行っており、２月27日現在、入院病床として2,441床、うち重症病床の239床が確保され、宿泊療養施設については17施設で、合計2,154室が確保されております。２月27日現在、埼玉県の病床使用率は55.9％となっており、入院調整に若干時間を要する場合もありますが、入院が必要な方は全員対応できている状況です。今後、入院までに日数を要する場合には、既に越谷市医師会等にご協力いただいております在宅での応急的な処置としての酸素投与を行い、対応してまいります。 現在も感染者の発生は続いており、収束が見込めない状況ですが、引き続き県や越谷市医師会をはじめとする医療関係団体と連携を密にし、感染拡大防止と感染者が安心して療養ができる体制の維持、整備に全力で取り組んでまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。 次に、市役所業務の効率化に向けた自治体ＤＸの推進についてのお尋ねでございますが。本市では現在、令和３年４月に策定した情報化推進計画2021に基づき、行政のデジタル化を推進しており、行政手続のオンライン化による利便性の向上やＡＩ、ＲＰＡといったデジタル技術を活用した業務の効率化に取り組んでおります。行政手続のオンライン化につきましては、オンライン化割合を令和７年度末までに80％以上とすることを目標としております。全体的な達成割合につきましては、今年度末予定で13％となっております。現在、職員向けに電子申請システムの操作研修やオンライン化に向けた具体的なマニュアルづくりを進め、オンライン化の促進に取り組んでおります。 ＡＩやＲＰＡの活用では、令和３年度上半期時点で、単純なパソコン作業を自動化することができるＲＰＡについては、９課26業務、手書きの文字をデータ化するＡＩ―ＯＣＲについては、３課５業務に導入いたしました。令和４年度には、ＲＰＡを13課36業務、ＡＩ―ＯＣＲを11課23業務に拡大し、業務の効率化を図ってまいります。さらに、会議等の音声データを録音し、ＡＩによって文字データ化するＡＩ議事録の導入を予定しております。 行政のデジタル化の効果といたしましては、手続をオンライン化し、窓口に来なくても、いつでも、どこでも手続を行うことができるようにすることで、市民の利便性が向上し、さらに申請情報がデータ化されることにより、職員によるシステムへの入力作業の省力化を図ることができます。また、ＡＩ、ＲＰＡの活用により、データ入力などの定型的業務を自動化し、職員の事務負担を軽減することができ、こうして生み出したマンパワーを他の繁忙業務や新規業務に再分配することによって、さらなる業務の効率化や市民サービスの向上を図ることができます。今後も引き続き、自治体ＤＸを推進し、市役所業務の効率化に向けて全庁的に取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、親の所得による子どもの学力格差是正についてのお尋ねでございますが。越谷市の子どもの学習支援の状況につきまして、本市では平成27年度から生活困窮者世帯や生活保護受給世帯の中学生及び高校生、また令和３年10月からは小学３年生から６年生を新たに支援の対象者に加え、子どもの学習・生活支援事業を実施しております。この事業は、親の貧困が子供へ継続されてしまう、いわゆる貧困の連鎖を防止することを目的として、学習教室の開催のほか、学習支援員による家庭訪問を実施し、子供の親への療育支援など、家庭全体への支援を行っております。 具体的な支援内容でございますが、学習教室については、教職員の資格等を有する学習支援員による学習指導を行うほか、参加している子供に対し、整理整頓や身だしなみなどの生活習慣の改善を支援しております。また、家庭訪問については、子供と親双方との関係構築に努めながら、各家庭の育成環境の改善に関する助言のほか、不登校やひきこもりなどで学習教室に参加できない子供や、様々な困難を抱えた親に対する必要な支援を行っております。 次に、支援対象者数でございますが、令和４年１月末時点の生活保護世帯の小学３年生から６年生86人のうち教室参加者は６人、中学生91人のうち教室参加者は29人、高校生84人のうち教室参加者は18人となっております。 また、生活自立相談「よりそい」を利用している生活困窮世帯の教室参加者は、中学生が15人、高校生が13人となっております。今後も子供の学習、生活環境の改善に向けた支援に取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、越谷レイクタウンの今後のまちづくりについて、イオンレイクタウンを中心としたにぎわいについてのお尋ねでございますが。イオンレイクタウンは、ｋａｚｅ、ｍｏｒｉ及びアウトレットの３つの施設で構成されており、日本最大級の規模と全国的な知名度を誇る本市を代表する場所の一つでございます。本市では、イオン株式会社と地域連携協定を締結しており、今年度開催の越谷マルシェでは、市内飲食店等によるテイクアウト商品や地元生産者による農産物が販売されるなど、コロナ禍においても連携を深めております。 また、イオンレイクタウンに隣接する大相模調節池の広大な親水空間は、集客、交流の視点から大きな魅力があり、越谷市観光協会が主催する小型ヨット乗船体験、ディンギーパーク並びに市内事業者や住民で組織された実行委員会が主催する参加型イベント「Ｌａｋｅ ａｎｄ Ｐｅａｃｅ」が開催されるなど、水辺の利活用が進んでおります。イオンレイクタウンの集客力及び大相模調節池の水辺の都市景観は、本市の地域活性化における大きなアドバンテージとなりますので、地域資源を生かし、にぎわいを創出することにより、住むまち、訪れるまちとしての魅力の向上に取り組んでまいります。私からは以上となります。
○竹内栄治議長 次に、選挙管理委員会事務局長。 〔榊 勝彦
選挙管理委員会事務局長登壇〕
◎榊勝彦
選挙管理委員会事務局長 それでは、ただいまの小林議員さんのご質問にお答えをいたします。 今年の参議院議員通常選挙の投票率の向上について、比例区も個人名で投票できるという非拘束名簿式の周知についてのお尋ねでございますが。参議院議員比例代表選挙における非拘束名簿式は、平成13年（2001年）執行の参議院議員通常選挙から採用されております。有権者が名簿に記載されている候補者の個人名または政党等の名称いずれかを記載して投票し、政党等の当選議席数の中で個人の得票数が多い名簿登載者から順に当選者を決定する制度で、有権者が名簿順位の決定に参加できる仕組みとなっております。非拘束名簿式での投票方法の周知につきましては、現在選挙の都度発行する「選挙のお知らせ」への掲載や投票所内での案内掲示のほか、投票用紙を交付する際には職員が「比例代表選挙です。候補者の氏名または政党等の名称をお書きください」と声がけをするなどのご案内を行っております。 今後につきましては、これらに加えまして、市ホームページに非拘束名簿式の制度説明を掲載するなど、選挙制度の分かりやすい周知を行うことにより、一層の投票率の向上に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○竹内栄治議長 ただいまの答弁に対し、続けての質問はありませんか。（９番 小林成好議員「議長」と言う） ９番 小林議員。
◆９番（小林成好議員） ご答弁それぞれどうもありがとうございました。それでは、順次再質問させていただきたいと思います。 まず、
新型コロナウイルス感染症についてでございますけれども、危惧しておりました全員が入院なり、しっかりと手当てされているというお話でございましたので、安心をいたしました。 再度質問させていただきたい内容といたしましては、ワクチンの接種についてなのですけれども、外国では何か４回目の動きも出ております。今後、半年ごとにどんどん効果がなくなっていくのであれば、半年ごとに接種が必要になってくるのではないかということを心配するわけでございますけれども、その点について市長に見通しをお伺いいたします。
○竹内栄治議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ただいまのご質問にお答えいたします。 今は３回目が始まって、終わった方もいますけれども、４回目が今後どうなるかというのは、ちょっと今後のコロナの様子と国の方針等を踏まえた中で、なかなかお話しすることはできないことでございますが、しっかりと現状を見極めながら必要な措置をしていきたいというふうに思います。以上です。
○竹内栄治議長 続けての質問はありませんか。（９番 小林成好議員「はい」と言う） ９番 小林議員。
◆９番（小林成好議員） ありがとうございます。 では、今後の国等の見通し等になってくるかなと思いますけれども、それではまた併せて、ワクチン接種後の、多くの方皆さんおっしゃるのが、副反応の話をされます。腫れたとか痛かったとか、大体多く皆さんおっしゃるのですけれども、この副反応について、市のホームページを調べてみましたらば、一般的な腫れるですとか痛むですとか、場合によってはアナフィラキシーを起こすなどというようなことは書いてあるのですけれども、具体的にこういう例が越谷市で報告されていますというようなものが見つけられませんでした。例えば越谷市の重篤な副反応はどんなものがあったのかをお伺いいたします。また、その内容をホームページなどにアップするということのお考えについても併せて市長にお伺いいたします。
○竹内栄治議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ただいまの副反応におきますご質問につきましては、保健医療部長よりご答弁を申し上げます。
○竹内栄治議長 次に、保健医療部長。
◎新井厚美保健医療部長 それでは、お答え申し上げます。 現在本市におきましては、これまで１回目、２回目の接種、さらには３回目接種を現在行っているわけですが、１回目、２回目では、副反応の医療機関からの報告が235件ございました。３回目については、今現在16件ご報告があります。 この副反応の報告につきましては、ワクチン接種を行ったことによって密接に因果関係があるかどうかを確認されるものではなく、厚生労働大臣が定めた症状を呈している場合に、発熱やめまい、動悸やふらつきなども含めて、ワクチン後に症状が出現された場合に報告をされているというものでございます。このうち１回目、２回目、235人の副反応があった中で11件の方が、症状といたしましては、著しい血圧の低下ですとか意識の混濁により救急搬送された方もいらっしゃいます。ただ、その後、症状は改善されまして、大事に至った方はいらっしゃらないと伺っております。 この副反応に対する市ホームページでの周知ということでございますが、副反応に関する、先ほどご説明させていただいた、ご答弁させていただいていますワクチンの接種と因果関係が密接に関わるかどうかという以前の情報になってしまうということでございますので、本市がホームページに掲載することによって、議員さんがおっしゃるように安心できる反面、因果関係が確認されているものとは限りませんので、逆に不安をあおってしまうというような逆の面も考えられるというところでございます。現在、副反応につきましては、本市だけの問題ではないというところで認識しておりますので、全国的な正しい情報提供ができますよう、国の最新の情報等も含めて市民の皆さんに周知していきたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○竹内栄治議長 続けての質問はありませんか。（９番 小林成好議員「はい」と言う） ９番 小林議員。
◆９番（小林成好議員） ご答弁ありがとうございました。承知いたしました。越谷市だけではない、全体的な問題というのも入ってくると思いますし、またかえって不安をあおるということも考えられるということで、お考えになられているということで承知いたしました。ぜひとも副反応の情報などもいっぱい発信をしていただきたいなというふうに思うわけでございます。 それでは、次に自治体ＤＸの推進について再度市長にお尋ねいたします。オンライン化割合が令和３年度末で13％のところを令和７年度末までに80％以上とするという目標を掲げていらっしゃるということで、非常に高い目標に思えますけれども、頑張ればできると、このように思います。 参考までに、ある損保会社の話をさせていただきますと、1995年のウインドウズ95が出る前までは、手書きの申込書を契約を取ってきた代理店さんが営業所へ持ってきて、それを営業所の事務員が全部チェックして、それを事務センターに送って、事務センターで入力、証券を発行して契約者に送っていたと。本当に毎日何百枚もの申込書整理で遅くまで残業をしていたような時代だそうです。そして、1995年にウインドウズ95が発売された頃ですと、デジタル化が進んで、営業所に文字認識できる機械、ＯＣＲが導入されました。まだこの時代は高速通信がなかったので、営業所でＯＣＲ入力をしたデータを大きな磁気テープに入れて事務センターに送って、そして証券が発行される仕組みになったと。ここで、事務センターの負担が大きく減ったわけでございます。その後、データ回線の高速化によりまして、契約を取ってきた代理店さんが申込みデータを直接入力することで、今度は営業店経由することはなくなって、営業店の事務の負担が大きく減ったと。さらに、1999年頃には、ネット通販の自動車保険の登場によりまして、顧客が直接入力する時代になっていました。そうしますと、ほとんど事務作業というものがすごく効率化されているということでございます。 当然民間と行政では業務内容ですとか流れが違うとは思いますけれども、今は技術的な障害はありませんでしょう。オンライン化が進み出したら４年間で80％は十分可能になると思われます。福田市長におきましては、ＩＴ企業出身ということで、どれだけメリットがあるか、私以上にお詳しいことと存じます。ぜひともオンライン化やＡＩ、ＲＰＡの活用などにより、市職員の皆様の負担軽減を図っていただきたい、このように思います。そして、それがコスト削減につながると思うわけですけれども、そこで今のところの具体的な事務削減効果はどのぐらいあるのかお尋ねしたいと思います。
○竹内栄治議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ただいまのご質問にお答えをいたします。 令和７年度末の80％というのは、結構挑戦的な数字ということで掲げさせていただいておりますが、できる限りこの数字に近づけるよう努力をしていきたいなというふうに思います。 ご質問の効果につきましては、市長公室長よりご答弁を申し上げます。
○竹内栄治議長 次に、市長公室長。
◎池澤登市長公室長 それでは、お答えいたします。 行政手続のオンライン化につきましては、利用される方が増えることで、職員の事務効率化が高まるということが考えられますので、引き続きましてオンライン化を進めるとともに、市民の皆様への周知を図ってまいりたいと考えております。 お尋ねの効果についてでございますが、ＡＩとＲＰＡにつきまして、令和２年度におきましては、５課14業務で約950時間、令和３年度上半期におきましては、９課26業務、約1,510時間の事務削減の効果が得られております。下半期につきましても、上半期と同等の削減効果が得られると見込んでございます。 また、ＡＩですとかＲＰＡにつきまして、デジタル技術につきましては、活用事例ですとかノウハウを全庁で共有することで、適用範囲を拡大することで、職員の事務負担のさらなる軽減が期待できますので、今後とも継続して利用拡大に取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○竹内栄治議長 続けての質問はありませんか。（９番 小林成好議員「議長」と言う） ９番 小林議員。
◆９番（小林成好議員） ご答弁ありがとうございます。ぜひＤＸ、進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、参議院議員選挙の投票率向上について、選挙管理委員会事務局長に再度お伺いいたします。これまでの周知方法に加えて、市のホームページでも周知を行っていただけるということで、ありがとうございます。すごくいいと思うのですが、ただホームページですと、その情報をご自分で取りに行かなければならないので、なかなか行き渡らないのではないかなというふうに危惧しております。また、先ほどの私の質問の中でも申し上げましたとおり、ご年配の方も非拘束名簿式をご理解されていない方もいらっしゃいます。この年代の方はインターネットを使えない方が多いので、例えば広報こしがやなどで特集を組むなどのお考えはいかがでございますでしょうか。
○竹内栄治議長
選挙管理委員会事務局長。
◎榊勝彦
選挙管理委員会事務局長 それでは、お答え申し上げます。 先ほどご答弁申し上げましたとおり、本市では選挙ごとに「選挙のお知らせ」と題した関連記事を広報こしがやに織り込んでございます。お尋ねの非拘束名簿式に係る内容等につきましても、この選挙のお知らせの中で、例えば有権者が名簿順位の決定に直接関わることが可能な制度であることといったことなどをしっかりと分かりやすく明記していく、記載していくことにつきまして、今後しっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○竹内栄治議長 続けての質問はありませんか。（９番 小林成好議員「はい」と言う） ９番 小林議員。
◆９番（小林成好議員） ありがとうございます。ぜひ、非拘束名簿式の名簿の順位で党の順位が決まってくる、党の中の順位が決まってまいりますので、全国比例の候補者がかなり真剣にこの辺はよく言う部分でございますので、ご徹底いただきたいと思います。 それでは、親の所得による子どもの学力格差について市長に再質問させていただきます。市の取組につきましては、よく理解をいたしました。本当にすばらしいお取組だなというふうに思っております。ぜひとも引き続きやっていただきたいと思うわけでございますが、１点再度お尋ねしたいのは、例えば対象者、これが所得幾らくらいまでとかに拡大することはできないのかなということでございます。現在の対象者、ホームページを見ますと、越谷市にお住まいの生活保護世帯及び生活困窮者世帯の中学生、高校生など及びその保護者の方というふうになっております。かなり家庭の経済状況が逼迫している方々が対象なのだろうなというふうに想像するのですけれども、実際はもっと多くのご家庭で、塾に通わせたいけれども、通わせられないという方がいるのではないかと推測するわけでございます。その生徒たちにも通わせてあげたいと考えるのですが、市長のご見解はいかがでございますでしょうか。
○竹内栄治議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ただいまのご質問につきましては、福祉部長よりご答弁をさせていただきます。
○竹内栄治議長 次に、福祉部長。
◎小田大作福祉部長 お答えいたします。 子どもの学習・生活支援事業の対象者についてでございますが、本事業は生活保護受給世帯におきます、いわゆる貧困の連鎖に対応するため、生活保護制度の自立助長機能の強化を図るとともに、生活保護に至る前の生活困窮者を支援します第２のセーフティーネットとされる生活困窮者自立支援事業のメニューの一つでございます。そのため、事業の対象者は、生活保護受給世帯や生活自立相談「よりそい」の支援を受けている生活困窮者世帯となっておりますが、収入が一定以上ある世帯につきましても、様々な家庭の事情などによりまして経済的に厳しい、そういったケースもあろうかと考えられますので、一律に所得の制限というものは設けておりません。したがいまして、困窮する状況があれば、ご相談はいただけるものでございます。 また、このコロナ禍で、「よりそい」の窓口にいらっしゃる方も増えておりますけれども、本事業の利用が必要な世帯に情報がしっかり届くように、引き続き関係部署などとも連携をしまして、さらなる周知に努めてまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○竹内栄治議長 続けての質問はありませんか。（９番 小林成好議員「はい」と言う） ９番 小林議員。
◆９番（小林成好議員） ありがとうございました。それでは、どうぞ引き続きよろしくお願い申し上げます。 越谷レイクタウンの今後のまちづくりについて再度質問をさせていただきます。これはイオン株式会社と地域連携協定締結により、官民一体となって越谷レイクタウンの魅力向上に取り組んでいくということで理解はいたしました。一方、現在南越谷駅・新越谷駅周辺地域にぎわい創出事業、これが推進されているわけでございますが、これにより再整備される越谷サンシティを核に、南越谷駅・新越谷駅周辺のにぎわいが創出されることと思います。そうなりますと、武蔵野線の隣り合う駅で、南越谷駅周辺と越谷レイクタウン駅とそれぞれに魅力あるまちづくりがなされるわけでございます。それなら川柳地区の一部を市街化調整区域から外して、この両方のまちを一体化させたまちづくりをすれば、高まる住宅需要や、それぞれのまちのシナジー効果も期待できるのではないかと考えるわけですが、市長のご見解をお尋ねします。
○竹内栄治議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ただいまのご質問にお答えします。 川柳地区を市街化していくというのは、都市計画地図を見ると、そこの川柳のところが白くなっていて、そういうふうに私も昔考えたことはありますけれども、やはりなかなか市街化するということには、いろんなハードルがございます。現時点の考え方につきましては、都市整備部長よりご返答させていただきます。
○竹内栄治議長 次に、都市整備部長。
◎林実都市整備部長 それでは、お答えをさせていただきます。 本市では、これまで土地区画整理事業の施行に合わせて市街化区域を拡大しながら、市民の生活利便性を支える商業や業務などの多様な都市機能を鉄道駅周辺や幹線道路沿道に誘導する計画的な市街地の形成を図ってきたところでございます。 お尋ねの越谷レイクタウンと南越谷を一体化させたまちづくりにつきましては、今後本市におきましても人口の減少が予測される中、市街化区域、市街化調整区域の区域区分制度を踏まえ、無秩序な市街地の形成を抑制し、市内における既存の拠点の維持、充実を図ることが重要であると考えております。今後の土地利用につきましては、このような考え方を基本にして、にぎわい創出の魅力あるまちづくりに引き続き努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○竹内栄治議長 続けての質問はありませんか。（９番 小林成好議員「ございません」と言う） 以上で小林成好議員の質問を終了いたします。
△散会の宣告
○竹内栄治議長 以上で本日の日程は終了いたしました。 ３月１日は午前10時から会議を開き、市長提出議案に対する質疑を行います。 本日はこれをもちまして散会いたします。 大変ご苦労さまでした。 （散会 １５時４６分）...