越谷市議会 2021-12-09
12月09日－05号
令和 ３年 １２月 定例会（第４回） １２月定例会 第１０日令和３年（2021年）１２月９日（木曜日） 議 事 日 程 １ 開 議 ２ 市政に対する一般質問 ４番 清 水 泉 議員 ３ 休 憩 ４ 開 議 ５ 市政に対する一般質問 ２番 工 藤 秀 次 議員 ６ 休 憩 ７ 開 議 ８ 市政に対する一般質問 １４番 野 口 高 明 議員 ９ 休 憩１０ 開 議１１ 市政に対する一般質問 ９番 小 林 成 好 議員１２ 休 憩１３ 開 議１４ 市政に対する一般質問 ２３番 金 子 正 江 議員１５ 散 会〇出席議員 ３０名 １番 大 和 田 哲 議員 ２番 工 藤 秀 次 議員 ３番 大 田 ち ひ ろ 議員 ４番 清 水 泉 議員 ５番 菊 地 貴 光 議員 ６番 白 川 秀 嗣 議員 ７番 久 保 田 茂 議員 ８番 小 出 水 宏 泰 議員 ９番 小 林 成 好 議員 １０番 立 澤 貴 明 議員 １１番 山 田 大 助 議員 １２番 松 田 典 子 議員 １３番 山 田 裕 子 議員 １４番 野 口 高 明 議員 １５番 浅 古 高 志 議員 １６番 畑 谷 茂 議員 １７番 瀬 賀 恭 子 議員 １８番 竹 内 栄 治 議員 １９番 野 口 和 幸 議員 ２０番 大 野 保 司 議員 ２１番 小 林 豊 代 子 議員 ２３番 金 子 正 江 議員 ２４番 細 川 威 議員 ２５番 後 藤 孝 江 議員 ２６番 武 藤 智 議員 ２７番 守 屋 亨 議員 ２９番 島 田 玲 子 議員 ３０番 金 井 直 樹 議員 ３１番 伊 藤 治 議員 ３２番 野 口 佳 司 議員〇欠席議員 ２名 ２２番 宮 川 雅 之 議員 ２８番 岡 野 英 美 議員〇地方自治法第１２１条第１項の規定による
説明出席者職・氏名 福 田 晃 市 長 青 山 雅 彦 副 市 長 吉 田 茂 教 育 長 石 渡 敏 幸 危 機 管 理 監 池 澤 登 市 長 公 室 長 徳 沢 勝 久 総 合 政策部長 永 福 徹 行 財 政 部 長 榊 勝 彦 総 務 部 長 濱 野 直 樹 市 民 協働部長 小 田 大 作 福 祉 部 長 中 井 淳 地 域 共生部長 松 尾 雄 一
子ども家庭部長 新 井 厚 美 保 健 医療部長 林 実 都 市 整備部長 早 山 裕 之 市 立 病 院 事 務 部 長 鈴 木 功 教 育 総務部長 岡 本 順 学 校 教育部長 榊 勝 彦
選挙管理委員会 事 務 局 長〇本会議に出席した事務局職員 橋 本 勝 文 局 長 松 村 一 男 次 長 （兼） 議 事 課 長 会 田 由 貴 主 任 荒 屋 敷 舞 主 事 浅 川 龍 佑 主 事 村 田 悠 輔 主 事 山 田 夢 主 事 髙 橋 博 人 主 幹（開議 １０時００分）
△開議の宣告
○
竹内栄治議長 おはようございます。 引き続きご苦労さまです。 ただいまから令和３年12月定例会第10日の会議を開きます。
△市政に対する一般質問
○
竹内栄治議長 市政に対する一般質問を行います。 ４番 清水 泉議員。 市長、教育長に対する２件の質問事項について発言を許します。（拍手） 〔４番 清水
泉議員登壇〕
◆４番（
清水泉議員） ４番、立憲・市民ネット、清水 泉。議長の許可がありましたので、２項目について質問いたします。 １項目め、
越谷アリタキ植物園についてお尋ねいたします。
アリタキ植物園は、周辺一帯を含め市の
環境保全区域に指定されています。植物学者である故有瀧龍雄氏が所有していた
植物園アリタキアーボレータムを、故人の遺言により、2002年（平成14年）、市に寄贈されたものです。市では故人の遺志を受け継ぎ、広く市民に親しまれる植物園として整備し、2010年（平成22年）に開園いたしました。寄贈されてから開園まで８年の歳月がたっていますが、寄贈されてからの数年はそのままの状態で、植物園内の木々は伸び、また雑草などが生い茂り、荒れ果てていたとお聞きしております。 2004年（平成16年）からたびたび議会でも取り上げられ、議会では多くの議員が、この周辺も含め、整備について早急に対策するよう取り上げています。市民からの強い要望もあり、2006年から市の委託を受けた
ボランティアなどによる調査が始まりました。調査をするにも、まず園内には空き缶や割れたガラスなどのごみが多数あり、掃除と雑草駆除から始められました。2007年の報告書によると、園内には1,215本の木々があり、400種類にも及びます。特徴として、温帯性樹木が主体となっていて、鹿児島県や沖縄県を含む亜熱帯までの植物が多いことや、ツバキの園芸品種が多いことが報告されています。報告書は2008年、2011年と続き、2018年の報告書によると、園内全体の植物図が樹木ごとに図表化されております。 カメラの切替えをお願いいたします。こちらは食物全体図をエリア区分にし、こちらの図は一番下のほうが久伊豆神社の参道になります。こちらは越谷市近郊で珍しい樹木の77本、こちらは絶滅危惧種８本、またこちらはドングリ類、ブナ科の樹木17本、これはツバキの園芸品種の55本に相当します。ほかには原種ツバキの木や武蔵野を代表する木、西南諸島の木、外国産の木、ニレ科、麻科の木、
クスノキ科の木、バラ科の木、豆科の木、
ミカン科の木、カエデ属の木、モクセイ科、
モチノキ科の木、
ミズキ科の木、稲科、竹や笹類などの針葉樹と、21種類の分類がされております。 また、こちらは
越谷アリタキ植物園の
パンフレットの見開きで、上の真っすぐ伸びている道が久伊豆神社の道となり、先ほどの図と上下が反対になっておりますが、このような
パンフレットがございますが、この
パンフレットによると、一見すると15分ぐらいでぐるっと回れてしまう広さかもしれませんが、１番から18番まで樹木の説明をガイドから受けながら進む１時間コースとなっております。 こちらの写真を見ていただきますと、これは有名な木の名前で、ご存じの方もいると思いますが、この表札にはニワトコの木というふうに書かれております。映画などでもご存じだと思いますが、このようなものが実物を見ることができます。当初は、利用者は１万人以上あり、多くの市民が様々な種類の植物を観賞したと思われます。開園から10年以上経過し、来園者の減少も見られます。また、園内の木々は手入れはされているものの、ドングリの木にだけつく虫により立ち枯れしている木が数本見られます。 こちらを御覧ください。これはドングリの木ですが、被害が広がらないように枝を既に伐採してございますが、このような木が既に２本ございます。また、立ち枯れしている状態ですが、まだ枝が伐採されていないものも１本確認しております。枯れたものは伐採しないと、そのほかの木々に移ってしまうので、早急に対策が必要となります。 また、これはドングリの木ですが、このドングリの木を切った後にどんなものが植えられるかどうかは、今後の植物園の計画に影響してくると思います。先ほど申し上げた当初1,215本ありました木も、2018年の調査では997本、200本以上減っているということです。 また、こちらを御覧ください。これは、アキザキヤツシロランという花です。この花は、竹が枯れた後の根に芽を出して咲く花です。竹が枯れる時期、気温や湿度など、咲く時期がまだ分かっていないことなどから、幻の花などと言われております。貴重な種となっております。こういった貴重な種はほかにもたくさんあり、保存と新たな種目を増やすなど、植物園の計画などはどのようにつくられているのでしょうか。現在、管理は
公園緑地課となっていますが、植物園の管理と公園の管理は似て非なるものではないでしょうか。カメラ、ありがとうございます。 １点目としてお聞きいたします。本市が植物園を公園の管理とした理由をお聞かせください。 ２点目は、開園から10年以上経過しています。これまでの来場者数の推移を教えてください。 ３点目に、管理を主に担っているのは
ボランティア団体と聞いております。当初、37名で発足し、67名の登録で活動を開始し、企画広報班、樹木班、ガイド班、野草班と４つの班に分かれて活動をされています。しかしながら、メンバーも10年を経て高齢になり、５年後、10年後を見据えた場合、
ボランティアが管理をするのは限界があるように見えます。今後の管理の在り方をどのようにお考えでしょうか。 ２項目めの
ケアラー支援についてお伺いします。令和２年３月に埼玉県では
ケアラー支援条例が制定されました。この背景には、介護保険が制定されてから20年が過ぎましたが、介護に関する事件や事故などニュースになるなど社会問題が起きています。介護保険は、介護される本人に対して実行されますが、介護に携わる家族などは対象になっておりません。このことから、介護者は精神的、肉体的にも多くの負担を強いられている状況で、介護離職をせざるを得なくなることや、介護殺人などあってはならないことが起きてしまっています。 市民相談では、
介護者サロンを増やすことや補助を求める声も聞かれます。本市でも
家族介護者講演会などが実施されていますが、長寿化している現在、市民が安心して暮らせるためには、
介護者支援の視点が必要だと思います。また、介護の現場にいる
訪問介護者の視点も重要であると思います。ある事例では、介護職員がご自宅を訪問した際に、介護者の孫が介護に当たっているのではと気づき、対応したという例がございました。 また、以前、私は
ヤングケアラーだったという人と対談する機会がございました。その方は長女だったこともあり、退院した母を見なければならず、学校と帰ってからの介護と、家事に明け暮れたことがあったとのことでした。今振り返ると、自分も
ヤングケアラーだったのだと、今さらながら気がついたそうです。介護者が18歳未満であった場合、家族が世話をする範疇なのか、あるいはそれを超えているのかという判断は、子供自身には難しいと思います。子供自身の生活、交友関係や学業にも影響が出てきます。家族だから見るのが当たり前ではなく、社会全体として支援する考えを広めていく必要があります。本市における
ケアラー支援条例を制定することにより、悩みを抱える
ヤングケアラーを支えることにつながると思います。 そこで、市長にお尋ねいたします。本市における
ケアラー支援についての考え方は、どのように持たれているのでしょうか。また、市長は所信表明にて、越谷市の
ケアラー支援条例を制定するとされていますが、条例制定に向けた今後の取組についてお尋ねいたします。 次に、
ヤングケアラーの本市における状況と取組について、教育長にお尋ねいたします。さきに挙げました埼玉県
ケアラー支援条例の制定に向けて、埼玉県では高校生の実態調査がされ、25人に１人の高校生が
ヤングケアラーであることが分かりました。本市において、
ヤングケアラーの実態把握の調査はされているのでしょうか。また、昨年12月の議会の教育長のご答弁において、
ヤングケアラー支援やその趣旨などについて、教育現場で教職員への周知や関係機関への連携を図るとのことでしたが、その後の取組についてお尋ねいたします。以上です。
○
竹内栄治議長 ただいまの質問に対し、市長、教育長の答弁を求めます。 〔福田 晃市長登壇〕
◎
福田晃市長 それでは、ただいまの清水議員さんのご質問に順次お答えをいたします。 まず、
越谷アリタキ植物園についてのお尋ねでございますが。公園としての位置づけについては、
越谷アリタキ植物園は緑の森公園の一施設として位置づけており、本市の緑化や緑の文化の普及の核とするとともに、多種多様かつ希少な植物を保全し、広く市民が植物に親しむ場としております。市では、造園業者に草刈りや樹木の管理委託を行っているほか、本植物園にはラクウショウなどの希少植物も植生していることから、樹木の専門家の意見等を伺いながら生育環境の改善を図るなど、適正な管理に努めております。 次に、利用状況の推移についてのお尋ねでございますが。本植物園は、越谷市
植物園設置及び管理条例に基づき、平成22年10月１日に一般開園し、これまでに約６万人を超える方に来園をいただいております。初年度は市民に広く知っていただけるよう無料で開園を行い、約１万5,000人の来園者がありました。平成23年度以降は約5,000人超の来園者があり、平成30年度以降は約4,000人の来園者で推移している状況であります。なお、令和２年度は
コロナウイルス感染症対策の影響により休園があったため、約2,000人の来園者となっております。 次に、今後の管理の在り方についてのお尋ねでございますが。開園以来、市では業者委託により、本植物園の維持管理などを行っております。また、越谷市
公園等維持管理団体である
越谷アリタキ緑の会では、毎週水曜日と日曜日を主な活動日とし、園内の清掃や除草、来園者の案内等のご協力をいただいておりますが、一方では同会員から、高齢化などの課題もあると伺っております。今後につきましては、管理運営の方法などについて検討を進めてまいりますので、ご理解を賜たいと存じます。 次に、
ケアラー支援についてのうち、ケアラー（介護者）支援の考え方についてのお尋ねでございますが。ご案内のとおり、埼玉県では
ケアラー支援条例を制定し、その基本理念等を定めております。この条例制定の背景にある高齢者等の介護者、いわゆるケアラーの精神的、身体的な負担増に伴う事件や事故については、非常に憂慮しており、
ケアラー支援の重要性を強く認識しております。 本市では、ケアラーを支える様々な取組を実施しております。主なものといたしましては、介護保険法の要支援・要介護認定を受けていない高齢者に対して、
生活支援短期宿泊事業を実施し、ケアラーが休養等に充てる期間を確保できるよう支援を行っているほか、要介護４及び５の認定を受けている高齢者の
在宅介護者に対して
在宅介護者福祉手当を支給するなど、ケアラーの負担軽減等を図っております。このほか、毎年
家族介護講演会を開催しておりますが、今年度は清水議員さんから昨年いただいたご提案を踏まえ、
介護者サロンを運営している方を講師にお招きし、活動内容などをご紹介いただきました。その結果、受講された方のうち数名から、
介護者サロンに参加してみたいというお問合せが寄せられているとのことです。 今後につきましては、ケアラーの存在や
介護者サロンの周知を一層進め、ケアラーを支える地域づくりに努めるとともに、相談・支援体制の充実を図ってまいります。また、
ケアラー支援条例の制定に向け、他自治体における条例制定の状況を把握するとともに実態調査を実施し、本市のケアラーが抱える課題の抽出及び対応策について検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。私からは以上となります。
○
竹内栄治議長 次に、教育長。 〔吉田
茂教育長登壇〕
◎
吉田茂教育長 それでは、ただいまの清水議員さんのご質問にお答えをいたします。
ケアラー支援についてのお尋ねでございますが。
ヤングケアラーの市における状況と取組については、本市における
ヤングケアラーの実態把握のため、令和３年７月に市内中学校15校の第２学年を対象にアンケートを実施いたしました。その結果、「
ヤングケアラーと自覚している」と回答した生徒数は、回答者数2,711名中48名で1.8％であり、国の調査と同等の結果となりました。
ヤングケアラー支援に対する取組としましては、令和２年度に
ヤングケアラーの周知や、
ヤングケアラーに該当する児童生徒を把握した場合の対応について、各
小中学校教育相談主任を対象とした
教育相談研修会を実施いたしました。今年度の取組といたしましては、12月中に
県福祉部地域包括ケア課が作成した
ヤングケアラーハンドブック「
ヤングケアラーってなに？」を全中学生に配布するとともに、ハンドブックの活用方法についても教職員に周知いたします。 また、本市では教職員向けの
ヤングケアラー支援に関する啓発資料「
ヤングケアラーの理解と支援について」を独自に作成し、
ヤングケアラーに該当する児童生徒の把握や支援の仕方についての理解を深めるために、12月中に配布する予定でございます。
教育委員会といたしましては、今後も学校とより緊密な連携を図り、
ヤングケアラーに対する理解を深めさせるとともに、
ヤングケアラーに該当する児童生徒を早期に把握し、適切な支援が受けられるよう努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○
竹内栄治議長 ただいまの答弁に対し、続けての質問はありませんか。（４番 清水 泉議員「はい」と言う） ４番 清水議員。
◆４番（
清水泉議員） ご答弁ありがとうございました。 それでは、順次再質問させていただきます。１点目の
アリタキ植物園についてですが、2007年の報告書によりますと、現存する植物を管理するには、公園ではなく植物園としての管理運営が必要である。公開に当たっては、植物や生態系の指導者を駐在させることが重要と提言をしています。また、昭和41年、さかりのぼりまして1966年には、
博物館相当施設として文部大臣から指定をされています。このことは、園内にある
越谷アリタキ植物園の沿革という中に記されております。本市では、
植物園設置条例をつくり、
公園緑地課の管理ですが、現在の樹木の状況を見たとき、また野鳥などの飛来する植物園の管理としては不十分ではないかと思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。
○
竹内栄治議長 市長の答弁を求めます。
◎
福田晃市長 ただいまのご質問につきましては、
都市整備部長よりご答弁を申し上げます。
○
竹内栄治議長 都市整備部長。
◎
林実都市整備部長 ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。 今現在、緑の森公園の一施設として、この
アリタキ植物園につきましては公園管理と併せて、さらに樹木の管理も含め、通常の公園管理とは別途、植物園としての維持管理も扱っているところでございます。今ご案内のとおり、不十分ではないかというようなご指摘ではございますけれども、今後今の現状も把握した上で、今後の
管理形態等も含めまして検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○
竹内栄治議長 続けての質問はありませんか。（４番 清水 泉議員「はい」と言う） ４番 清水議員。
◆４番（
清水泉議員） ご答弁ありがとうございます。ぜひそのような形で検討されていくことを要望したいと思っております。 また、続けて再質問させていただきますが、この
アリタキ園は、開園時には無料で行われたということですけれども、
パンフレットにもございますように、現在は大人100円、子供30円、未就学児、無料となっています。公園管理ということでありますが、入園料を取るという根拠はどのようなところから、これを徴収するというふうになられたのでしょうかということを伺いたいと思います。
○
竹内栄治議長 市長の答弁を求めます。
◎
福田晃市長 ただいまのご質問につきましても、
都市整備部長よりご答弁を申し上げます。
○
竹内栄治議長 都市整備部長。
◎
林実都市整備部長 入園料についてでございますけれども、開園当初につきましては、この
アリタキ植物園を広く周知するために、無料開放とさせていただいたところでございますけれども、今ご案内のとおり、
アリタキ植物園につきましては貴重な樹木も存在するということで、通常よりも維持管理面も含めて費用がかかるということで、入場料を100円ということで設定をさせていただきまして、次年度から入園料を取るような形で、今現在運営を進めさせていただいているところでございます。以上でございます。
○
竹内栄治議長 続けての質問はありませんか。（４番 清水 泉議員「はい」と言う） ４番 清水議員。
◆４番（
清水泉議員） ご答弁ありがとうございます。 確かに貴重な植物等がいっぱいあるということで、入園料を払って見るという形である種冷やかしというか、軽い気持ちで来られるという方を分けるのではないかなという点はありますが、しかしながら広さを勘案したときに、やはり100円というのが、本当にそういうことで必要なのか。特に収支もこのような人数だとすると、管理の中では収支は当然合っていないものと思われますので、入場者を識別する、判断するという形では必要なのかもしれませんが、広く植物園としてあるには、ひとつ検討していただけたらいいのではないかというふうに思っております。今のことは少しご要望として検討していただけたらいいかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 それから、次にですが、これだけ樹木がありまして、先ほど有名な木もありますというふうなことをご紹介させていただきましたけれども、こちらの植物園は教育現場ではどのように活用されているのか、市長に伺いたいと思います。
○
竹内栄治議長 市長の答弁を求めます。
◎
福田晃市長 ただいまのご質問につきましては、教育長よりご答弁を申し上げます。
○
竹内栄治議長 教育長。
◎
吉田茂教育長 ただいまのご質問につきましては、
学校教育部長よりお答えをいたします。
○
竹内栄治議長 学校教育部長。
◎
岡本順学校教育部長 それでは、ご答弁申し上げます。
アリタキ植物園につきまして、学校の教育現場において活用というものについては、現時点において私どものほうで報告は受けてはおりません。ただ、いろいろな形での活用というものは今後考えられる部分もあるかと思いますが、立地条件、それから学校が利用できる状況、そういったものも勘案しながら、今後調査研究させていただければというふうに思っております。以上でございます。
○
竹内栄治議長 続けての質問はありませんか。（４番 清水 泉議員「はい」と言う） ４番 清水議員。
◆４番（
清水泉議員） ご答弁ありがとうございます。 ぜひ、例えばこういった植物が文学と絡んであることとか、そういったひもづけをできて学ぶ場であったりとか、あるいは木の葉や木の実を使った工作ができるなど、教育現場では使われるのではないかと思いますので、ぜひ活用していただけたらと思います。 また、今回この植物園に関してですが、
公園緑地課の中での管理でありながら、植物園という別枠で管理をされているという話ですが、都内板橋区の植物園や目黒の自然教育園などは無料となっております。先ほど申し上げたように、越谷近郊にこのような植物園は貴重であると思いますので、この植物園の在り方とか、それから例えば専門性を持った方を置くことなど、それからこの
アリタキ植物園自体を、広く市民へ周知することなどを要望とさせていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 ２項目めのケアラーについての再質問をしたいと思います。
介護者サロンへのご配慮、ありがとうございます。そういった形で
介護者サロンが少しでも広がることを本当に望んでおりますが、長寿化の中で介護する人は増えております。越谷市でも
介護者サロンが市内では６か所行われているようですが、そのうち３か所は施設内での
介護者サロンです。市内での６か所しかないということと、周知が足りないということ、それは
介護者支援の観点からでも、このような
介護者サロンの場所を増やすことが必要だと思いますので、設置するような講習会などを開いていただくようなことをぜひしていただけたらと思いますが、こちらについては要望とさせていただきます。 次に、
ヤングケアラーについての再質問をしたいと思います。埼玉県では、
ケアラー支援埼玉県宣言を出しております。そこでは、「私たちは、
ケアラー支援への理解を深めるとともに、互いに協力してケアラーを支える輪を広げることで、ケアラーが孤立することのない社会の実現を目指します。」というふうな宣言をし、書かれておりますが、ぜひ本市でも早急に取り組むことを要望したいと思っております。 この
ヤングケアラーについてですが、カメラの切替えをお願いいたします。先ほど教育長からもご紹介がありました「
ヤングケアラーってなに？」という、これが高校生編ということで、これの中学生版を配布されたということですが、この
ヤングケアラーに関してのことですが、社会的な状況を見て、
ヤングケアラーが低年齢化している事例もございます。カメラ、ありがとうございます。低年齢化している場合についての本市での活用の予定はあるのでしょうか。
○
竹内栄治議長 教育長の答弁を求めます。
◎
吉田茂教育長 ただいまのご質問に関しましても、
学校教育部長よりお答えをいたします。
○
竹内栄治議長 学校教育部長。
◎
岡本順学校教育部長 それでは、お答え申し上げます。 先ほどの教育長の答弁にもございましたが、今月中に「
ヤングケアラーってなに？」ということで、中学生版の配布のほうは予定しております。もう間もなく各学校に届く状況かというふうに思います。県からの通知等の中で、小学生版についても言及がございました。予定としては、令和４年１月中にも埼玉県のほうで発行するというような話を聞いております。そういうような状況で配布がありましたらば、速やかに各学校を通じて小学生への配布を図ってまいりたいと思います。以上でございます。
○
竹内栄治議長 続けての質問はありませんか。（３番 清水 泉議員「ありません」と言う） 以上で清水 泉議員の質問を終了いたします。
△休憩の宣告
○
竹内栄治議長 ここで、議場内の換気及び執行部の入替えのため、議場外休憩に入ります。 この際、暫時休憩いたします。 （休憩 １０時３３分） ◇ （開議 １０時４６分）
△開議の宣告
○
竹内栄治議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△市政に対する一般質問
○
竹内栄治議長 市政に対する一般質問を続けます。 ２番 工藤秀次議員。 市長に対する１件の質問事項について発言を許します。（拍手） 〔２番 工藤秀次議員登壇〕
◆２番（工藤秀次議員） 日本共産党越谷市議団の工藤秀次です。議長の許可をいただきましたので、１項目６点について市長のお考えをお伺いいたします。 安心・安全の保育環境をつくることについてのうち、１点目、入所相談窓口の対応についてお聞きをします。10月の末に市内にお住まいの20代男性から、９月後半から娘を市内保育所に預けるために窓口に相談をしていたが、入所先が見つからずにどうしたらいいかとの相談が寄せられました。父子家庭でコロナ禍で仕事がなくなり、仕事が決まらないと点数が低くて保育所に入れない。しかし、子供を保育所に預けないと仕事も探せないとのことでした。また、親身に相談に乗ってもらえなかった。ほかの市に相談したときとの窓口対応に差があったとのお話もありました。越谷市の待機児童対策は、私たちが求めている方向性とは違えども、解消に向かっているものと思っておりましたので、相談を受けて驚いているところです。 そこで、市の入所相談窓口の対応についてお伺いいたします。 次に、２点目、待機児童の現状と今後の対策についてお聞きします。越谷市の子ども・子育て新支援制度移行後の待機児童数の推移は、2015年（平成27年）は28人で、入所保留となっているいわゆる隠れ待機児童が315人でした。その後、2019年（平成31年）は46人と隠れ待機児童が436人とピークを迎えて、2021年（令和３年）は１人と276人とお聞きをしております。この隠れ待機児童は、求職活動を休止している人、特定の保育所しか希望しない人、育児休業中でほかに空きがあるのに希望先を変更しなかった人などがいるわけですが、これらは政府の統計上は待機児童には含まれていません。 日本共産党越谷市議団は、こうした人たちも待機児童として捉えて、認可保育所を増やすことで待機児童の解消をと訴えてまいりました。越谷市は、これまで新制度以降後は認可保育所を増やさずに、ゼロ、１、２歳児を中心として受け入れる小規模保育所を増やす取組を行ってきました。そのほか、市内では認可外と言われる企業主導型保育所などが増加をしております。政府の新制度では、企業参入を促し、保育士や施設の規制緩和によって待機児童を解消する方向が進められ、市もこれに倣う形で保育施策を進めてきました。こうした取組を進める中で、待機児童数の推移は年々減少傾向にはあるものの、市内事業者からは、保育の質を維持、確保していくことについて疑問の声が上がっております。今後は、コロナ禍で減少した保育ニーズが回復し、従来あった共働き世帯の増加や女性の就業率上昇に伴う保育ニーズも高まることが想像できるところです。 そこで、改めてこれまでの市の取組の現状、さらには今後の対策について、市長のお考えをお伺いいたします。 次に、保育無償化の現状と保護者負担についてお聞きをします。2019年10月から始まった保育無償化には、幾つかの問題点がありました。１つは、無償化が消費税増税を財源としたことでした。消費税は、高所得者の人は負担が軽く、低所得者の人ほど負担が重い税で、保育、社会保障の財源に用いるのは適当ではありませんでした。そもそも保育料は応能負担であり、これまでも低所得者世帯や多子世帯、独り親世帯に対して軽減が図られてきました。自治体が独自で軽減している例も多くありました。そのため、低所得者世帯にとっては無償化の恩恵は少ない上、消費税増税による家計への負担が増えてしまいました。また、保育料負担は、特に低年齢児の保護者に重いのですが、ゼロ、１、２歳児の無償化は住民税非課税世帯に限定されています。これでは、住民税課税のボーダー世帯の人の負担軽減にはなりません。ゼロ、１、２歳児の完全無償化を実現すべきでした。 ２つ目は、公立保育所の無償化の費用は全て自治体負担となるため、自治体の負担増を名目に公立幼稚園、保育所の統廃合や民営化が加速しました。 ３つ目に、保育所を利用する場合でも、保育料以外にも給食の主食費や行事費、保護者会費などの隠れ保育料とも言うべき負担が発生しており、これらは無償とはなりません。こうした隠れ保育料は保育施設ごとに格差が大きく、負担格差が拡大するおそれがあります。また、無償化に伴い、新たに副食費が実費徴収されるようになりました。従来は御飯などの主食は現物を持参するか、代金を徴収する仕組みで、副食、おかず、おやつなどは保育所で提供し、その費用は公定価格の中に盛り込まれていました。保育所では給食は必須で、食育との言葉もあり、保育の内容の一環として位置づけられてきました。しかし、副食費を実費で徴収することになれば、世帯によっては副食費がこれまでの保育料を上回り、無償化後にかえって負担が増大するという逆転現象が生じています。実際に多子世帯で第２子以降の保育料を無料にしてきた越谷市でも、一部の保護者に新たに副食費の負担が発生し、こうした逆転現象が生まれているのではないでしょうか。 ４つ目に、無償化により保育需要が喚起され、その受皿として認可外保育施設が増え、保育の質が十分に確保されないまま保育が拡大、常態化している点にあります。企業主導型保育事業を含め、認可外施設全体に言えることですが、自治体の関与が十分に及ばないことから、新型コロナ対策でも不十分になっています。 この４つの問題のうち、副食費の負担による逆転現象については、この制度が始まる際に指摘をさせていただきましたが、制度が始まって２年が経過しております。現状の保育無償化と保護者負担について、市長のお考えをお伺いいたします。 次に、緑の森公園保育所整備事業についてお聞きをします。６月定例会でこの緑の森公園保育所整備については、100人定員で整備し、中央保育所、大沢第一保育所については150人から100人定員で建て直し、300人の定員を確保することを求めました。これには、緑の森周辺地域の住民の方々や保護者、現場保育士の方々などから多くの賛同の意見をいただいてきました。また、こうした方々の意見を市が直接聞いて計画に反映させる姿勢が足りない。この間、地元住民や保護者、保育士の話を聞くように要望させていただきました。こうした要望や意見をどのように受け止めて、どのように計画に反映させたのか、事業の進捗状況についてお伺いをいたします。 次に、大規模保育所のリスク・デメリットを解消することについてお聞きします。これまで保育所の安心・安全の保育環境や危機管理対策については、288人の大規模な公立保育所というのは全国的にも例がなく、市内の認定こども園を参考に計画に反映されてきたとご答弁をいただいてきました。日本共産党越谷市議団は、園庭や園舎の狭さ、総二階建ての園舎であること、保育士の数、駐車場や周辺の道路環境など、大規模保育所のリスクやデメリットなどを指摘し、大規模な保育所の建設に反対してきました。前市長からは、様々な課題についてこれから検討して、その影響が最小限になるよう、保育環境を崩さないように取り組むとのご答弁をいただいてきましたが、半年が経過し、大規模保育所のリスクやデメリットについてどのように解消するおつもりなのか、市長のお考えをお伺いいたします。 次に、今後の保育所の建て替えについてお聞きします。市内の公立保育所で今後建て替えが必要とされている保育所は、定員150人の蒲生保育所、 定員100人の七左保育所、定員90人の桜井保育所があります。この間、緑の森保育所をつくっていく経過を見ておりますと、残りの３つの保育所を何らかの形で統廃合する可能性というのが容易に想像できてしまうわけです。絶対にあってはならないことだと思いますが、今公立保育所が統廃合と民営化によって全国的に減少しています。2000年、１万2,723か所あった公立保育所は、2019年には8,332か所と4,391か所の大幅な減少となっています。また、保育所総数に占める割合、公立と私立ですが、2000年では公立57％、私立43％だったものが、2019年では公立が35％、私立が65％となっています。 公立保育所の役割については、保育を公的責任において実施する、特別に支援が必要な子供の保育や、安定した雇用と安定した保育環境の維持、官民連携による保育環境の向上となる点など、先日の議会答弁にてご案内のとおりですが、実費負担が少ない点や比較的駅前に立地している点など、その必要性は、長年にわたる越谷市の保育行政の取組が示しております。今後の保育の必要性を見極めて、保育所の建て替えに当たっては市長の慎重な判断を期待します。 そこで、今後の保育所の建て替えについて、市長の考えをお伺いいたします。以上です。
○
竹内栄治議長 ただいまの質問に対し、市長の答弁を求めます。 〔福田 晃市長登壇〕
◎
福田晃市長 それでは、ただいまの工藤議員さんのご質問に順次お答えをいたします。 安心・安全の保育環境をつくることについてのお尋ねでございますが。まず、入所相談窓口の対応については、本市では保育入所課で対応しております。保育施設等への入所に関する相談は、家庭の事情や児童の状況等が様々であることから、相談内容や保護者の希望をよく伺い、相談者の意向に沿った案内や分かりやすい説明に努めております。また、保育入所課の窓口には、保育所長の経験がある保育コンシェルジュを配置、子供の発育や子育て等に関する悩みや相談にも応じているほか、相談内容によっては、必要に応じて速やかに関係部署と連携し対応しております。今後につきましても、市民に寄り添った丁寧な対応が行えるよう取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、待機児童の現状と今後の対策についてのお尋ねでございますが。本市では、令和７年度までに待機児童数をゼロとすることを目標に掲げ、越谷市子ども・子育て支援事業計画に基づいて増加する保育ニーズに対応しているところであり、令和３年４月１日現在の入所保留児童数は276人であり、待機児童数は１人となっております。また、今年度は公募により、令和４年４月から開設する小規模保育事業者を２事業所選定したことや、既存施設の定員枠を増やすことで、47人分の保育の受皿を拡充できる見込みとなっております。 また、本市独自の事業であるこしがや「プラス保育」幼稚園事業を市内の幼稚園等で実施していただくことにより、高まる保育ニーズに対し効率的な環境整備を進めております。令和４年度も新たに当該事業を実施していただく幼稚園が４園増えることに加え、既に実施されている複数の園での定員増を行っていただいた結果、合わせて142人分の保育の受皿を拡充できる見込みとなっております。令和３年４月の保育施設への新規入所申込者数は、新型コロナウイルス感染症の影響による預け控え等により減少に転じたものの、感染症の収束に伴い、再び申込者数が増加することも想定されておりますが、本年度の施設整備や事業の実施等により、本市の令和４年４月１日現在の待機児童は解消されることを見込んでおります。今後につきましても、市内の保育ニーズを的確に捉えながら、待機児童の解消に向けた施策の推進に鋭意取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、保育無償化の現状と保護者負担についてのお尋ねでございますが。令和元年10月から開始された幼児教育・保育の無償化により、給食費については無償化の対象外となりました。食材料費の取扱いについては、これまでも実費徴収または保育料の一部として保護者が負担してきたことから、幼児教育・保育の無償化の実施に当たっても、その考え方が維持されたものです。保育認定を受けた３歳以上の児童に対する給食費については、無償化前は、基本保育料の中におかず代として副食費が含まれている取扱いでしたが、無償化後は、副食費として給食材料費相当額を、無償化前より徴収してきたお米やパン、麺類等の主食費と合わせて徴収することとなりました。これは、幼稚園と同じ取扱いとなるよう整理されたものです。この副食費の額については、各施設で定めることとなりますが、公立保育所においては標準的な額として、国が示した月額4,500円とし、多くの市内民間保育施設等も国が示した額としております。 また、低所得世帯に対しては副食費を免除することとして制度設計されており、世帯の課税状況や兄弟構成等を踏まえ、市が副食費徴収免除対象者の選定事務を行っております。この副食費の免除制度により、本市において令和３年11月では、市内の公立・民間保育所等に入所している児童4,225人のうち599人、率にして約14％が免除を受けております。本市においては、多くの施設が国の示した副食費の月額を設定するとともに、免除制度により保育施設の利用が無償化前よりも割高になってはいないものと認識しております。 また、無償化の実施に伴い、保護者の負担する費用が増大する逆転現象につきましては、独自で保育料を無償化してきた自治体では起こり得るものと伺っておりますが、本市では生じていないものと認識しておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、（仮称）緑の森公園保育所整備事業についてのお尋ねでございますが。当該事業は、大沢第一保育所と中央保育所を一体化して建て替える規模の大きな保育所を整備する事業であることから、これまで保護者に対してはアンケートの実施と説明会、近隣住民等との意見交換会を開催するなどして、多くの方のご意見を伺いながら設計を進めております。いただいたご意見としましては、子供と保護者にとって安心して通える楽しい保育所が完成することを願っている。計画を予定どおり進めてほしいとの期待の意見があるとともに、駐車場が混雑するのではないか、園庭が狭いのではないかとの不安の意見がありました。このような敷地の広さについてのご意見をいただく中、さらに検討を重ねた結果、公園の一部を保育所の用地に加えて整備する方針といたしました。 また、防災備蓄倉庫については、一部を保育所の倉庫として利用することで計画を進めてまいりましたが、緑の森公園が災害時の避難場所に指定されていることから、防災機能の効率化を図るため、保育所の敷地から緑の森公園内に移設する方針といたしました。公園の一部を保育所の用地に加え、防災備蓄倉庫を緑の森公園内に移設することにより生じるスペースについては、より有効に敷地を活用できるよう検討を重ね、設計を進めております。今後も近隣住民等への適時説明を行いながら、令和４年度からの建設に向けて設計に取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、大規模保育所のリスク・デメリットを解消することについてのお尋ねでございますが。規模が大きい保育所の課題については、保育士などの職員と課題を共有し、市内の規模の大きい民間施設を視察するなどして設計に取り組んでおります。具体的には、総二階であることに対する災害時の避難については、階段、避難用滑り台、保育室から外部へ直結するテラスの整備などにより、複数の避難経路を設けることを検討しております。駐車場の混雑については、保護者送迎の混雑時間帯に対応できる駐車台数を確保することや、公園駐車場にも送迎車両が駐車する運用を検討しております。公園駐車場から保育所までの歩行者経路については、円滑で安全な経路を確保できるように検討しており、混雑緩和とともに周辺道路に影響がないように取り組んでまいります。 また、保育士などの職員が増えることによる意思疎通の懸念については、成長の近い年齢、クラスの職員でグループを構成することや統括職員の配置など、円滑に意思疎通ができる運営体制を検討してまいります。今後も規模が大きい保育所の課題については、様々な検討を重ねながら安心・安全な保育が提供できるよう取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、今後の保育所の建て替えについてのお尋ねでございますが。公立保育所の建て替えについては、立地条件等を踏まえ、総合的に検討して計画してまいりますが、基本的には個々の保育所ごとに既存用地の活用または保育所近辺での移転を前提として考えてまいります。今後につきましては、第５次総合振興計画前期基本計画第一期実施計画でお示ししている蒲生保育所や桜井保育所の建て替えについて、順次取り組んでまいりますが、定員については建て替え時期の当該地域の保育ニーズや、民間保育施設等の整備状況等を踏まえて検討してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○
竹内栄治議長 ただいまの答弁に対し、続けての質問はありませんか。（２番 工藤秀次議員「はい」と言う） ２番 工藤議員。
◆２番（工藤秀次議員） それでは、順次質問をさせていただきます。 まずは、ご答弁ありがとうございました。１点目の窓口相談の対応についてですが、入所相談については家庭の事情や児童の状況が様々で、相談内容や保護者の希望をよく聞き取り、相談者の意向に沿った分かりやすい説明をしていただいているということでしたが、実際に私が本人から直接聞いた話では、他市の市町村に相談をした際には、家族や家庭の状況、親族の状況あるいは仕事の状況、この先どうしたらいいかということを含めて丁寧に相談に乗ってくれて安心感があったと。しかし、越谷ではそれがなく、別の窓口に案内をされたけれども、貸付金の話をされて終わってしまったと。認可外保育施設についても、一覧表をもらったが、どこに電話していいか分からないということで不安になって、私のところに相談に来たという経緯です。 現状でも丁寧に対応していただいているということは、私も十分に承知をしているところですが、こういった市民の方の声を取りこぼすことなく真摯に受け止めていただいて、ぜひ窓口対応の改善が必要ではないかというふうに思いますが、改めて市長のお考えをお伺いいたします。
○
竹内栄治議長 市長の答弁を求めます。
◎
福田晃市長 ただいまの工藤議員さんのご質問にお答えします。 来ていただいた方でそういった思いをした方がいるとすれば、大変申し訳なく思っております。職員の方には、もう一度そういった思いをされた方がいるということを認識していただき、親身な対応を心がけるよう指導してまいりたいと思います。以上です。
○
竹内栄治議長 続けての質問はありませんか。（２番 工藤秀次議員「はい」と言う） ２番 工藤議員。
◆２番（工藤秀次議員） ぜひそういった対応をよろしくお願いをいたします。 次に、２点目の待機児童の解消、現状と今後の対策についてですが、窓口対応が市民の方に不十分な対応というふうに取られてしまうことも、結果的に保育所に入所ができていないということが一番大きいというふうに、今回の相談をお聞きして感じております。根本的には待機児童を解消していくこと、十分な保育の枠をつくっていくことをしなければ、解決はなかなかできないのだろうというふうに思うのですが、先ほどの相談があった男性は年度途中の入所相談だったのです。年度当初の隠れ待機児童、先ほど270人というふうにお話をいただきましたけれども、年度途中にもこうして多くの市民の方から保育所への入所相談が寄せられています。 そこで、まずこうした年度途中の入所児童のうち、入所の希望がかなわない児童へどのように対応しているのかについてお伺いをいたします。
○
竹内栄治議長 市長の答弁を求めます。
◎
福田晃市長 ただいまのご質問につきましては、
子ども家庭部長より答弁を申し上げます。
○
竹内栄治議長 子ども家庭部長。
◎松尾雄一
子ども家庭部長 お答えいたします。 年度途中の入所の件ということでございますが、現状で本市において待機児童が１名という状況の中にあって、年度当初の時点では定員に若干の余裕がある施設も生じておりますが、その後月日の経過とともに徐々に空きが埋まっていくこととなりまして、年度の後半になりますと、どうしても入所がかなわないといったことも多くなっているという状況がございます。 ただ、一方で、特に民間保育事業者にとりましては、定員に空きが残る状態が長く続きますと、給付費収入の減少にもつながることから、経営面に深刻な影響を及ぼすと、そういった一面もございます。そのようなことから私どものほうでは、保護者の方のこれは事情によるところではございますが、育児休暇が取得しやすくなっている社会的な背景もございますことから、年度の切り替わりのタイミングで募集定員の多い４月からの入所、あるいは空き定員がなくなってしまう前の可能な限り年度の前半からの入所をお勧めするといったご案内についても行っているところでございます。また、それぞれのご事情の中で年度途中の入所を希望される方におかれましては、その時点において利用が可能なサービスの中から、可能な限りご希望に沿った案内を行うよう努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上です。
○
竹内栄治議長 続けての質問はありませんか。（２番 工藤秀次議員「はい」と言う） ２番 工藤議員。
◆２番（工藤秀次議員） ご答弁の中で、定員に空きがあれば、経営が深刻になるという民間事業者の実態もお話をいただきましたが、そもそも子供を預かっていないと、あるいは保育していないと事業所の運営費が出ない仕組みになっているという、ここが市民、国民が望んでいる保育ニーズと政府の施策に大きな矛盾があるのではないかという根本的な問題があると思うのです。 それは置いておきまして、こうした様々な事情が保護者にもありますので、なかなか年度当初にということにはならないというのが今までの経過なのですが、児童福祉法の24条の１では、市町村は保護者の労働または疾病その他の事由により、その監護すべき乳児、幼児その他の児童について保育を必要とする場合において、当該児童を保育所において保育しなければならないというふうにしております。市町村は、保育が必要な子供たちに対して、保育所で保育を提供するという義務を負っているわけです。働く市民の命綱としての待機児童対策が、やはり必要なのではないかということです。公立保育所の必要性も、ここで改めて浮かび上がってくるわけですが、まずはこうした年度途中の入所への相談件数や相談に来る保護者の家庭事情あるいはその傾向、必要とされている保育ニーズを調査し、年度途中に入所される子供たちも待機児童ゼロを目指す必要があると思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。
○
竹内栄治議長 市長の答弁を求めます。
◎
福田晃市長 ただいまのご質問につきましては、
子ども家庭部長よりご答弁を申し上げます。
○
竹内栄治議長 子ども家庭部長。
◎松尾雄一
子ども家庭部長 お答えいたします。 年度途中における入所がかなわない方の状況については、整理をしてデータとして取っております。その上で、そういった方を含めまして、今後も極力待機児童が生じないよう適正な定員の設定に努めてまいります。以上です。
○
竹内栄治議長 続けての質問はありませんか。（２番 工藤秀次議員「はい」と言う） ２番 工藤議員。
◆２番（工藤秀次議員） 確認ですけれども、年度途中で入所を申し込んで入所されなかったという、今把握されているとおっしゃったので、人数が分かれば教えていただきたいと思いますが、いかがですか。
○
竹内栄治議長 市長の答弁を求めます。
◎
福田晃市長 ただいまのご質問につきましても、
子ども家庭部長より答弁を申し上げます。
○
竹内栄治議長 子ども家庭部長。
◎松尾雄一
子ども家庭部長 お答えいたします。 本年10月の時点での入所がかなわなかった方につきましては、57名という状況でございます。以上です。
○
竹内栄治議長 続けての質問はありませんか。（２番 工藤秀次議員「はい」と言う） ２番 工藤議員。
◆２番（工藤秀次議員） ご答弁ありがとうございます。 年間、越谷では2,500人程度の子供たちが生まれるわけですが、57人が年度途中に入所を申し込むと。年度当初とは別にということです。この子たちが保育所に入れるあるいは入れないという状況が生まれているということですので、ぜひ改善をよろしくお願いいたします。 引き続き待機児童についてお伺いしたいのですが、年度当初の待機児童の解消について、先ほど市長はいわゆる隠れ待機児童とは別に、待機児童の解消を来年度ゼロを目指すということ。実現できるというふうにおっしゃいましたが、前市長もそうですけれども、いわゆる隠れ待機児童も含めて待機児童と見て、保育の需要に応えていくのだというようなご答弁をずっといただいてきたわけですが、福田市長もその認識でよいか確認をしたいと思います。
○
竹内栄治議長 市長の答弁を求めます。
◎
福田晃市長 隠れ待機児童の方は、先ほど工藤議員さんも言っていましたが、いろんな状況があるという中で、可能な限り当然入所できることが望ましいというふうに思っております。そういった意味では、バランスを考えながらできる限りのことはやっていきたいというふうに思っております。ただ、全員となると、入る人、入らない人がおりますので、全部の枠を確保するというのは難しいことだなと思っておりますが、できる限り預けたいときに預けられるという環境が望ましいということは、それは間違いないということだと思いますので、少しでもそういった方もできるだけ入れるような考え方で進めていきたいと。もちろん、あとは財政もありますので、そういった中で進めていきたいというふうに思っております。以上です。
○
竹内栄治議長 続けての質問はありませんか。（２番 工藤秀次議員「はい」と言う） ２番 工藤議員。
◆２番（工藤秀次議員） 市長が所信表明で公立保育所の定員増するというふうにおっしゃいました。ぜひ年度当初の待機児童解消については、いわゆる隠れ待機児童も含めて対応していただきたいというふうに思います。先ほど来からお話ししているように、ずっとこの間小規模保育事業所を中心に定員を拡大して、ゼロ、１、２歳児の不足する保育ニーズに対応してきたと。越谷市は、いわゆる隠れ待機児童の中には、育休を取得するあるいは延長する方もいるのでというふうに常々説明がありまして、入所保留のいわゆる待機児童対策については、公立保育所や認可保育所の増設はしないで対応をしてまいりました。 しかし、先ほどの話にもありますように、年度当初の受入れについては、民間事業者にはある程度限界があるということも見えてきたと思いますし、社会情勢で言えば、貧困と格差が広がり、平均所得が二、三十万円減少するという事態です。税負担は増えております。家計の厳しさは増していて、正規職員から非正規へ置き換わりが進み、女性や若者、子育て世代の不安定な働き方が増えています。こうした流れの中で、実費負担はなるべくお金が安く、安全に安心して子供を預けることができる公立保育所の役割が、これほど求められているときはないというふうに思っています。所得が低い人や生活保護を受けている人あるいは独り親の子供、障がいをお持ちの子供など、優先して入所できるわけです。繰り返しますが、市長も所信表明で公立保育所の定員増するというふうにおっしゃいました。ぜひそのお考えを前に進めていただきたいと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。
○
竹内栄治議長 市長の答弁を求めます。
◎
福田晃市長 ただいまのご質問にお答えいたします。 公立保育所の定員につきましては、老朽化に伴う建て替えに合わせまして、年齢ごとの保育需要に応じた適正な定員を設定し、再び多くの待機児童が生じることないように努めていくということを進めていきたいというふうに思います。
○
竹内栄治議長 続けての質問はありませんか。（２番 工藤秀次議員「はい」と言う） ２番 工藤議員。
◆２番（工藤秀次議員） これからいわゆる隠れ待機児童については、コロナ後また需要が増加をするというふうに、先ほど2019年の時点でも400人を超える隠れ待機児童いたわけですが、そういう方たちの需要がまた起きてくるということに対応できる、そういう保育施策に努めていただきたい。建て替えは、もう少し先の話になりますので、建て替えに対応して低年齢児を増やすというだけでは、私は不十分ではないかというふうに認識をしておりますので、ぜひ今後さらに調査研究をしていただいて、対応の検討をよろしくお願いをいたします。 次に、無償化と保護者負担についてお伺いいたします。副食費の費用で一部に保護者の負担が増加してしまう家庭があるのではないかという質問に対して、それはないというふうにおっしゃいました。2019年当時、負担増加に伴い、100を超える自治体が副食費を無償にするということで動いております。2019年当時ですが、東京都で53の自治体のうち18区２市２町村が副食費を無償化にしました。秋田県では、25自治体のうち半数以上の14自治体が、全ての対象児童の副食費を無償化にしました。無償化の理由について、東京都内の各自治体は、保護者負担の軽減になると、葛飾区、無償化の効果減少の影響が大きくなるほか、各保育施設での徴収事務の負担増等も考慮し、当面は公費で負担をするという杉並区、児童福祉の向上と食育の推進になるという目黒区、このように説明しています。 先ほど、逆転現象は起きていないというふうにおっしゃいましたが、ゼロ、１、２歳児のときは低所得で無料だった人が、３歳になって保育所に通ったときに、とりわけ多子世帯の２歳児以降、保育料を無償にしてきた越谷では、３歳になってから副食費が実費徴収になるという実態が私は生じているというふうに思うのですが、改めて確認をしたいと思います。
○
竹内栄治議長 市長の答弁を求めます。
◎
福田晃市長 ただいまのご質問につきましては、
子ども家庭部長より答弁を申し上げます。
○
竹内栄治議長 子ども家庭部長。
◎松尾雄一
子ども家庭部長 ご指摘のような実態につきまして、現時点では本市においてそのようなお声はいただいておりません。しかしながら、もし今後そのようなご意見等があるような場合には、その実態調査について検討してまいりたいと存じます。以上です。
○
竹内栄治議長 続けての質問はありませんか。（２番 工藤秀次議員「はい」と言う） ２番 工藤議員。
◆２番（工藤秀次議員） ぜひ実態調査をまず行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 次に、緑の森公園整備事業ですが、公園の一部を保育所の用地に加えて整備をしていただくということ、あるいは防災備蓄倉庫を公園に移設をするといったお話がありましたが、面積やどういうふうに進めていくのか、詳しく教えていただければと思います。よろしくお願いします。
○
竹内栄治議長 市長の答弁を求めます。
◎
福田晃市長 ただいまのご質問につきましても、
子ども家庭部長より答弁を申し上げます。
○
竹内栄治議長 子ども家庭部長。
◎松尾雄一
子ども家庭部長 敷地の拡張についての詳細ということでございますが、今回公園の一部を保育所の敷地として活用するということと併せて、防災備蓄倉庫を移転することによって一定のスペースを生み出すという形になります。このスペースにつきましては、これまでにいただいたご意見等を踏まえまして、園庭や駐車場の拡張などの用途でより有効に敷地を活用できるよう検討を重ねながら、現在設計を進めておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上です。
○
竹内栄治議長 続けての質問はありませんか。（２番 工藤秀次議員「はい」と言う） ２番 工藤議員。
◆２番（工藤秀次議員） 今後、もう少ししないと詳細については分からないということですか。今後、どのようなスケジュールで建設、住民説明も含めて進めていくのかについてお伺いいたします。
○
竹内栄治議長 市長の答弁を求めます。
◎
福田晃市長 ただいまのご質問につきましても、
子ども家庭部長より答弁を申し上げます。
○
竹内栄治議長 子ども家庭部長。
◎松尾雄一
子ども家庭部長 お答えいたします。 現状ですが、現在は敷地の拡張等によって生じたスペースの使い方に関する検討と併せて、基本設計のまとめを行っている段階でございます。今後ですが、この基本設計の内容について、保護者の皆様や近隣住民の皆様への説明を行うとともに実施設計を進めまして、令和４年度からの建設に向けて取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○
竹内栄治議長 続けての質問はありませんか。（２番 工藤秀次議員「はい」と言う） ２番 工藤議員。
◆２番（工藤秀次議員） 次の大規模保育所のリスクとデメリットを解消することについてお伺いしたいと思いますが、まず市長にぜひ現場を見てほしいということを要望したいと思います。市長は、実際に中央保育所や大沢第一保育所あるいは緑の森公園の整備予定地を見に行ったことがあるでしょうか。ぜひ今コロナも落ち着いておりますし、150人規模の保育所、今でも大変なのだという現場を見てほしいというふうに思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。
○
竹内栄治議長 市長の答弁を求めます。
◎
福田晃市長 その現場を確認するということは、もちろんしていきたいというふうに思います。
○
竹内栄治議長 続けての質問はありませんか。（２番 工藤秀次議員「はい」と言う） ２番 工藤議員。
◆２番（工藤秀次議員） ぜひ現地を見て、何が必要なのか担当課と最終調整も含めて行って、これからのスケジュールについてお示しをいただきましたので、最終調整も含めてよろしくお願いをいたします。 緑の森公園保育所の整備について、リスクとデメリットについては、６月議会も含めて議会で質問させていただいたわけですが、今の話ですと園庭の拡張、公園の一部を活用するということ、防災備蓄倉庫の移設による駐車場の確保、また緑の森公園駐車場の活用による混雑緩和、さらには大規模化に対応した職員の加配、増員を実施していただけるというご答弁をいただきました。これまで要望に応じて保護者の声を聞き、現場の保育士の声を聞き、地域住民の声を聞いていただきまして、ご要望に応えていただいたことに改めて感謝を申し上げます。 しかしながら、一方で駅前から保育所がなくなってしまうということ。それから、大規模な288人という保育所になるという２つの根本的な問題、課題は解決しておりません。駅前に保育所があるという利便性については、多くの保護者が望んでいることですし、公立保育所の多くが駅前に設置されており、電車通勤する保護者のニーズに長年にわたって応えてきました。こうした運営は、費用面で見て、民間事業者にはなかなかできないことです。 また、大規模な保育所という点では、公立保育所では前例のない大規模な保育所になるということで、児童に対する面積基準をクリアしたからといって、現場では様々な問題、課題が出ますし、何よりそこに保育されている子供たちに影響が出てきます。子供同士の関係が、人数が増えることによって希薄になる、あるいは先生が一人一人寄り添い把握できたものが、できなくなると。保育所でも学校でもそうだと思いますが、保育所で、100人程度であれば、所長さんが全ての子供たちの名前を把握して、問題行動やトラブル、成長を把握できるわけです。私も民間事業者さんの保育園の運動会に来賓としてお招きをいただきまして、毎年見させていただいてきましたが、園長先生が一人一人名前を呼んで、何々さん、何々さんといって発表していくという姿を目にしてきました。そういったことが本当に子供とのコミュニケーションで、低年齢児の場合は必要になってくるということだと思うのです。 学校でも600人、700人であれば、校長が学校を手に取るように把握できるということもあると思います。集団生活でこれが非常に重要なことで、日々の問題から万が一の問題を起こさないようにできると。このキャパを超えてしまいますと、日々の業務量を超えて全体を把握するあるいは問題を未然に防ぐという対応が煩雑になってくるわけです。 また、利用者が多いことから、これは周辺道路環境ですが、県道越谷野田線の渋滞が懸念をされています。これも規模が大きいということが問題なわけで、100人規模であれば影響は少ないわけですが、300人規模となると、やっぱり影響が出てくるということだと思います。今回の緑の森公園保育所整備に当たって、駅前から離れてしまうということや、大規模な保育所という根本的な問題をどのように解決していくのか、改めて市長のお考えをお聞かせいただきたいというふうに、この計画どおりに進めていくおつもりなのかお伺いをいたします。
○
竹内栄治議長 市長の答弁を求めます。
◎
福田晃市長 ただいまのご質問にお答えをいたします。 当該用地に大沢第一保育所と中央保育所を一体化して建て替えることにより、スピード感を持って対応ができること。そして、２つの保育所を別々に建設するよりも総事業費を抑制できることなどから、総合的に判断をして、２つの保育所を一体化して新しい保育所を建てるという方針を立てたものです。本日の答弁でいろいろ改善策についてはお示しをさせていただきました。引き続き、規模が大きな保育所になることに対する課題というのは整理しながら、解決をしながら事業を進めてまいりたいというふうに思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○
竹内栄治議長 続けての質問はありませんか。（２番 工藤秀次議員「ありません」と言う） 以上で工藤秀次議員の質問を終了いたします。
△休憩の宣告
○
竹内栄治議長 この際、暫時休憩いたします。 （休憩 １１時３６分） ◇ （開議 １３時００分）
△開議の宣告
○大野保司副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△市政に対する一般質問
○大野保司副議長 市政に対する一般質問を続けます。 14番 野口高明議員。 市長、教育長に対する４件の質問事項について発言を許します。（拍手） 〔14番 野口高明議員登壇〕
◆14番（野口高明議員） 越谷刷新クラブ、野口高明です。福田市長、このたびは越谷市長へのご就任おめでとうございます。ご自身の所信表明でおっしゃられたとおり、一党一派に偏ることなく、市民目線、中立公正な市政運営を期待申し上げます。何とぞよろしくお願いいたします。 それでは、議長の許可をいただきましたので、通告に従い、４点数項目について順次質問させていただきます。 まず１点目、全庁的なデジタル化（ＤＸ）に向けた取組について、市長にお伺いいたします。福田市長の所信表明演説にて、「行政のデジタル化については、市民の皆様が市役所に来庁することなく、いつでもどこでも申請や届出等の行政手続きを行うことができるよう環境整備の充実を図ってまいります。また、市民の皆様の利便性の向上、デジタル技術を活用した業務効率化、環境への負荷軽減のため、全庁的なＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を進め、そのためのＣＤＯ（最高デジタル責任者）を設置してまいります。」と述べられました。 そこで、お伺いいたしますが、ＣＤＯの外部人材任用について、現在どのようにお考えかお聞かせください。 次に、デジタル担当職員、各課情報担当職員の確保並びに育成についてお尋ねいたします。ご案内のとおり、本市における情報デジタル推進課の職員、つまりデジタル担当職員は、全国的にどの自治体においても大変重要な存在であり、いわゆる全庁的なデジタル化において中心的な存在です。システムや端末がないと仕事が回らないのは、現在の自治体業務においては当然でありますから、デジタル担当職員は市役所の業務継続に必要不可欠な縁の下の力持ち的存在です。また、各課に配属された電算担当の職員、いわゆる各課情報担当職員は各課の電算担当として、システム内での税金の賦課作業や、法改正などによって発生する業務終了後のシステムバージョンアップ作業の立会い、更新データに大きなミスがないかの確認作業などのほか、各課の中で日常的に起きる端末がつながらない事象やファイルが開かない事象などの小さなトラブルも早期に解決する役割を担うこともあり、現場のデジタル化にとって重要な役割を担っております。 市長が所信表明にておっしゃった、市民の皆様が市役所に来庁することなく、いつでもどこでも申請や届出等の行政手続を行うことができるよう環境整備の充実することや、市民の皆様の利便性の向上をすること。また、デジタル技術を活用した業務効率化や、環境への負担軽減のための全庁的なＤＸを実現するためには、中心的な役割を担うデジタル担当職員と各課情報担当職員の連携、それぞれの立場の理解、電算担当としての知識の向上が重要です。そして、その方々が中心となり、全ての職員が自ら自力で解決できる電算知識力の向上や、デジタル化がもたらす市民サービスの向上についての理解など、市長以下管理職を含む全職員のＤＸに対する理解が大変重要です。 そこで、お伺いいたしますが、全庁的なＤＸの要となるデジタル担当職員、各課担当職員の確保並びに育成について、現在どのように動かれているのかお聞かせください。 次に、ＡＩ・ＲＰＡの活用による職員の業務効率化についてお伺いいたします。ＡＩ、つまり人工知能やＲＰＡ、つまり単純事務処理の自動化の活用については、以前当会派越谷刷新クラブの代表質問等でもお尋ねをしております。 そこで、お尋ねいたしますが、現在本市が取り組まれているＡＩ・ＲＰＡの活用による職員の業務効率化についてお聞かせください。 次に、情報システムの標準化・共通化の取組についてお伺いいたします。情報システムの標準化・共通化の取組は、行政手続の簡素化や迅速化、行政の効率化を目的とし、令和７年度末までに住民記録や地方税、福祉など地方自治体の17の業務について、国が策定した標準仕様に準拠した情報システムへ移行することを、国が地方自治体に対して求めております。 なお、情報システムの情報化、標準化・共通化のメリットは、各自治体それぞれで契約している情報システムの多額の経費の圧縮効果、また情報システムに自治体独自の仕様を付け加えることによって、別業者へのシステム変更しにくくしてしまういわゆるベンダーロックインの解消の効果などです。 そこで、お伺いいたしますが、情報システムの標準化・共通化の現在本市が行っている取組についてお聞かせください。 次に、行政手続のオンライン化についてお伺いいたします。行政手続のオンライン化は、市長の公約でもあるインターネット市役所の構築には必要不可欠な政策であり、各課にて行う紙郵送による手続、また訪問、面談等によって受け付けしている手続を、電子申請による手続やオンライン面談などに変更することで、事務の効率化、そして市民サービスの向上が可能となる政策です。 そこで、お伺いいたしますが、行政手続のオンライン化について、現在行われている取組についてお聞かせください。 ２点目、本市ＧＩＧＡスクール構想にて児童生徒に配布されたアイパッドの活用について、教育長にお伺いいたします。まず、現在の活用状況についてお伺いいたします。本市小中学校においては、８月26日から31日までの臨時休業、またその後の分散登校を実施した際、全児童生徒に対して本市が導入したタブレット端末、アイパッドの家庭への持ち帰りを行いました。その後、現在はアイパッドの持ち帰りは行っておらず、学校での活用は一部行っているものの、家庭への持ち帰りはしていない状況であると伺っております。 そこで、お伺いいたしますが、現在児童生徒に貸与しているアイパッドの活用状況をお聞かせください。 次に、日常的に端末を持ち帰る取組についてお尋ねいたします。人口約35万人の奈良市では、昨年、令和２年９月29日に全市立小中学校へのタブレット端末の納品が完了し、順次端末の家庭への持ち帰りを行い、約１年２か月前から今現在も継続して、全児童生徒の新しい文房具としての各家庭への持ち帰りの活用を日常的に行っております。１年以上前から奈良市は、ＩＣＴ教育について走りながら考えておられる状況です。ＧＩＧＡスクール構想は、国が提唱する政策ではありますが、各自治体の取組への積極さによって、児童生徒のＩＣＴ教育に差が生まれてしまっているのが現状でございます。 そこで、お伺いいたしますが、本市における日常的に端末を持ち帰る取組について、現在の状況をお聞かせください。 次に、保護者の知恵をお借りする取組についてお尋ねいたします。コロナ禍で保護者からよくお聞きするのが、リモートワークによって自宅で仕事をすることが多くなり、通勤の時間が余るようになった。その分、子供たちの様子がよく見られるようになったという声です。リモートワークで仕事をされている方々には、いわゆるＩＴ企業で仕事をされている方も多く、アプリケーションやネットワーク等に詳しい方も大変多くいらっしゃいます。また、ご自身が当事者としてリモートワークをされているため、システムにもともと強い保護者の方々もおられる一方、コロナ禍で知識を習得された保護者の方も増えておられます。そういった方からは、子供たちに貸与されているアイパッドの活用をもっとこうすればいいのではないかといった、子供たちのＩＣＴ教育へ生かす前向きな利用方法のアイデアをお持ちの方もいらっしゃいます。 そこで、お伺いいたしますが、そのような保護者の知恵をお借りする取組について、どのようにお考えかお聞かせください。 ３点目、東武スカイツリーライン北越谷駅以北の高架化について市長にお尋ねいたします。本市は、東武スカイツリーラインが地上を走る大字大里地内より新方川を渡るまでの区間において、東西地域を線路によって分断しております。高架化の下の土地の有効活用なども、北越谷以南の地域では当たり前にあるものの、北部では当然ございません。電車の遅延等が起きた場合には、踏切や千間台南陸橋などで長い渋滞を引き起こしてしまいます。また、残念ながら人身事故によるよくない評判も広がるため、鉄道高架化は北部地域の悲願でございます。 そこで、お伺いいたしますが、市長もこのたびの市長選挙において、選挙公約とされた東武スカイツリーライン北越谷駅以北の高架化について、今後の計画についてお聞かせください。 ４点目、越谷市立総合体育館の設備更新について教育長にお尋ねいたします。画面の切替えをお願いいたします。こちらの写真は、ＬＥＤ化されたイベントアリーナや体育館と、本市の越谷市立総合体育館のイベント時の写真となります。左から立川立飛アリーナ、真ん中がウイング・ハット春日部、右側背後が越谷市立総合体育館となります。越谷市立総合体育館は白熱球であるため、明るさが暗い上にコストも高い状況となっており、一度ライトを消すと、再度明るくなるまで時間がかかるため、イベント時の演出に制限が発生するデメリットもございます。第５次越谷市総合振興計画前期基本計画第一期実施計画における総合体育館施設改修事業の概要として、照明をＬＥＤ化するとして計画がなされておりました。残念ながら、コロナ禍の影響による歳入減額の可能性があることから、本年度当初予算には計上されておりませんでしたが、コロナ禍による歳入の状況は、現在当初予算策定時の状況とは変化しております。 画面の切替えをお願いいたします。そこで、お伺いいたしますが、照明のＬＥＤ化について、現在どのようにお考えかお聞かせください。 次に、音響設備・４面ビジョンの設置についてお伺いいたします。画面の切替えをお願いいたします。スライド左側の写真は、体育館の天井につり下げられる重さ制限がある中で、軽量のＬＥＤビジョンを企業からの寄贈によって、公共施設である市立体育館に設置された事例になります。写真の松江市総合体育館は、プロバスケットボールチーム、Ｂ１、島根スサノオマジックのホームアリーナであり、チームの親会社から松江市に対して寄贈という形で大型４面センターハングＬＥＤビジョンが設置されました。 スライド右側の写真は、富山市が公募型プロポーザルによって、市が自ら設置した事例になります。写真の富山市総合体育館は、プロバスケットボールチーム、Ｂ１、富山グラウジーズのホームアリーナであり、４面映像装置等製作設置業務委託を公募型プロポーザルにて実施し、約１億3,600万円の費用にて、公共施設として初めての音響設備４面ビジョンの設置を行いました。これらの例では、公共施設でありながら、メインアリーナとして使用しているプロバスケットボールの試合会場としてのエンターテインメント性の向上、別のスポーツの大会やその他の公共イベントでの使用、また避難所として体育館が使用される場合には、非難されている方に対して情報提供を行うビジョンとしても利用されます。 画面の切り替えをお願いいたします。そこで、お伺いいたしますが、音響設備・４面ビジョンの設置について、現在の総合体育館ではご検討等をされているかどうか、ご見解をお聞かせください。 以上で１回目の質問を終了します。
○大野保司副議長 ただいまの質問に対し、市長、教育長の答弁を求めます。 〔福田 晃市長登壇〕
◎
福田晃市長 それでは、ただいまの野口議員さんのご質問に順次お答えをいたします。 まず、全庁的なデジタル化（ＤＸ）に向けた取組についてのうち、ＣＤＯの外部人材任用についてのお尋ねでございますが。現在の本市におけるＤＸの推進体制は、私のリーダーシップの下、ＣＩＯ（最高情報統括責任者）である副市長を中心とした全庁横断的な推進体制としております。この体制に情報通信技術に関する専門的知見や経験を有し、かつ地方自治体の業務にも精通した外部人材をＣＤＯ（最高デジタル責任者）として新たに加え、本市におけるデジタル化のさらなる加速を図りたいと考えております。人選につきましては、国の地域情報化アドバイザリー派遣制度や民間事業者の提案、他団体での同様の活動実績等を参考としながら、今後進めてまいります。 次に、デジタル担当職員、各課情報担当職員の確保並びに育成についてのお尋ねでございますが。デジタル人材の確保につきましては、ＤＸの推進における全国的な課題とされ、本市においても同様であると認識しております。本市では、民間企業等でシステムエンジニアとして職務経験がある事務職員を採用し、デジタル化の推進における中心的な人材として情報政策担当課に配置しております。また、人事異動によって初めて情報政策担当課に配属される職員や、各課の情報化を担う職員に対しましては、地方公共団体情報システム機構の情報化研修や民間企業の様々な研修の受講機会を設け、デジタル人材としての育成を進めております。デジタル担当職員の定数に関しては、今後業務委託等を活用しながら全体の業務量と定数のバランスを見極め、適切に対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、ＡＩ・ＲＰＡの活用による職員の業務効率化については。本市では、令和２年度から単純なパソコン作業を自動化することができるＲＰＡを導入し、運用を開始しております。昨年度におきましては、５課14業務にＲＰＡを導入し、約950時間の事務削減効果が得られており、今年度は上半期の時点で９課26業務、約1,500時間の事務削減効果が得られております。 また、ＡＩの活用につきましては、手書きの文字をデータ化するＡＩ―ＯＣＲを今年度から導入し、職員によるデータ入力作業の省力化を進めているほか、会議等の音声を録音し、ＡＩによって文字データ化するＡＩ議事録の効果検証を行い、来年度からの運用を目指しているところでございます。ＡＩやＲＰＡなどのデジタル技術につきましては、活用事例やノウハウを全庁で共有し、適用範囲を拡大することによって職員の事務負担のさらなる軽減が期待できることから、今後も継続して利用拡大に取り組んでまいります。 次に、本市における情報システムの標準化・共通化の取組についてのお尋ねでございますが。国は、行政手続の簡素化や迅速化、行政の効率化を目的とし、令和７年度末までに住民記録や地方税、福祉など、地方自治体の17の業務について、国が策定した標準仕様に準拠した情報システムへ移行することを求めております。現在、市では、国から示された手順書に記載されているスケジュールに合わせて準備を進めており、令和４年度からは標準化に向けた作業に本格的に着手したいと考えております。 標準化の過程において最も重要なことは、本市が現在運用している各情報システムと国の標準仕様との比較分析を通じて、職員の事務効率化が図られるよう業務の見直しをしっかりと行うことであると認識しております。令和７年度の標準化に向け、今後多くの作業を予定しておりますが、まずはこの業務の見直しを着実に実施できるよう、国の補助金を活用した標準化支援に関する業務委託等について検討を進め、情報システムの標準化に向けて取り組んでまいります。 次に、行政手続のオンライン化については。第５次越谷市総合振興計画前期基本計画において、行政手続のオンライン化割合を達成指標と定め、令和７年度末までに80％以上とすることを目標としております。国が制定した自治体ＤＸ推進計画において、特に国民の利便性向上に資する手続とされている子育てや介護関係等の27の手続のうち15の手続については、既にオンライン化を完了させておりますが、全体的な達成割合につきましては、今年度末予定で13％となっております。目標の達成はそうたやすいことではないと認識しておりますが、行政手続のオンライン化につきましては、時間や場所を選ばず行政手続が可能になるなど、市民の皆様の利便性向上とともに、オンラインで情報を受け取ることによって、システムへの入力作業などの事務を省力化する効果も期待でき、市の業務効率化にもつながる取組であると考えております。 行政手続のオンライン化につきましては、私の公約であるインターネット市役所の構築に直結する取組であると認識しており、今後全庁的に取組を加速してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、東武スカイツリーライン北越谷駅以北の高架化についてのお尋ねでございますが。武藤議員さんへのご答弁で申し上げたとおり、市内の東武線の鉄道高架化は、昭和51年４月に埼玉県にて都市高速鉄道として都市計画決定後、昭和62年11月に区間延長されております。平成元年度からは埼玉県が事業主体となり、草加市境の綾瀬川から大里地区までの延長約6.6キロメートルの区間で連続立体交差事業が実施され、平成13年３月に完成しております。 お尋ねの今後の計画についてでございますが。鉄道の高架化の検討に当たっては、国道４号バイパスの陸橋及び千間台駅南陸橋が存在するため、鉄道との立体交差の処理が必要なことや、まちづくりの視点及び費用対効果の検証などの課題を整理していく必要があるものと考えております。今後につきましては、東武スカイツリーラインの北越谷駅以北の鉄道高架化を推進し、移動の円滑化を目指してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 私からは以上となります。
○大野保司副議長 次に、教育長。 〔吉田
茂教育長登壇〕
◎
吉田茂教育長 それでは、ただいまの野口議員さんのご質問に順次お答えをいたします。 本市ＧＩＧＡスクール構想にて児童生徒に配布されたアイパッドの活用についてのお尋ねでございますが。まず、現在の活用状況については、電子申請システムを利用し各学校の活用実績を収集しており、４月の導入から利用回数は増加傾向にあります。10月は合計１万8,632回の利用があり、これは各学級において１日１回以上利用していることになります。活用事例といたしましては、例えば理科の実験の様子をタブレット端末で撮影して発表資料を作成する。道徳科では、自分の考えを授業支援アプリに書き込み、友達と意見や考えを共有するなど日常的に活用が進んでおり、
教育委員会といたしましても、これら効果的な実践事例の収集を進めているところでございます。引き続きタブレット端末の効果的な活用について調査研究を進め、活用事例を学校へ周知することで、タブレット端末の活用をより一層推進できるよう学校を支援してまいります。 次に、日常的に端末を持ち帰る取組についてのお尋ねでございますが。令和３年８月末から９月の新型コロナウイルス感染症に係る臨時休業、分散登校の際、児童生徒がタブレット端末を家庭に持ち帰って学習に活用いたしました。また、ＩＣＴ活用の研究委嘱校においては、日常的にタブレット端末を家庭に持ち帰り、ＡＩドリルの活用などの実証研究を進めております。その中でオンラインで宿題を配布、回収できることで、児童生徒が意欲的に課題に取り組んだり、採点や提出確認の負担軽減ができたりするというメリットが確認されました。 さらに、実証研究を進める中で、学校でインターネットを利用するときと同様に、家庭からインターネットに接続しても、学習に関係のないウェブサイトを閲覧できないようより細かに管理したり、家庭にＷi―Ｆi環境が整っていない児童生徒に対し、日常的に利用できるインターネット環境の整備を進めたりする必要があることも分かりました。今後、全校で日常的にタブレット端末を持ち帰り、学校からの宿題や家庭学習に活用できるよう、これらの課題解決に向けて検討を進めてまいります。 次に、保護者の知恵をお借りする取組についてのお尋ねでございますが。現在も各学校では、学校応援団の活動や地域の見守り隊等様々な教育活動において、保護者、地域の方のお力添えをいただいております。タブレット端末の活用に関しましては、地域の方々の中で専門知識を有する方をゲストティーチャーとして招聘して講演していただいたり、授業参観や懇談会の際に情報モラル教育の視点から、家庭でのルールや活用の仕方などについて、保護者同士で意見交換をしたりする等が考えられます。今後、学校の実態に応じて、保護者や地域の方のお力添えをいただく機会について調査研究をしてまいります。
教育委員会といたしましては、今後も各学校がタブレット端末を授業等で効果的に活用することで、児童生徒の資質、能力を育むことができるよう支援してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、越谷市立総合体育館の設備更新についての照明のＬＥＤ化について及び音響設備・４面ビジョンの設置についてのお尋ねでございますが。関連がございますので、一括してお答えいたします。越谷市立総合体育館は、昭和62年10月に設置され、既に34年が経過し、様々な設備等が更新時期を迎えております。照明のＬＥＤ化につきましては、館内照明のメタハラランプなどが継続生産の確保がされていないことから、更新する必要があると認識しておりますが、総合体育館の第１体育室、第２体育室、武道場に合わせて約１億6,000万円の費用に加え、各体育室で２か月以上の工期を要します。 さらに、第１体育室、武道場、エントランスにおいて、特定天井の耐震化が必要となり、更新のための工事に当たっては利用団体への影響を最小限にする必要があることから、同時に実施してまいりたいと考えております。こうしたことから、ＬＥＤ化につきましては、越谷市の公共施設全体の中での優先順位を勘案しながら対応するとともに、音響設備につきましては、経年劣化による更新が必要な時期を迎えていることから、改修に向けた検討を進めております。 また、４面ビジョンにつきましては、アルファーズの試合以外の利用が見込めないことから、アルファーズとの協議の結果、試合開催時にアルファーズ側で仮設ビジョンを設置し、利用いただいております。今後も利用者の方々が安全、快適にご利用いただけますよう、施設の改修、修繕に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○大野保司副議長 ただいまの答弁に対し、続けての質問はありませんか。（14番 野口高明議員「はい」と言う） 14番 野口議員。
◆14番（野口高明議員） ご答弁ありがとうございました。 それでは、順次再質問させていただきます。まず、１点目、ＣＤＯの外部人材任用について再度お伺いいたします。画面の切替えをお願いいたします。こちらの図は、総務省の地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に係る検討会にて、令和３年７月７日に示された自治体ＤＸ推進手順書参考事例集にて事例紹介がされている福島県磐梯町の組織図になります。御覧のとおり、ＣＩＯ（最高統括責任者）となる磐梯町副町長の配下にＣＤＯ（最高デジタル責任者）が配置されております。先ほどの市長のご答弁の中では、現在の本市におけるＤＸの推進体制は、私のリーダーシップの下、ＣＩＯである副市長を中心とした全庁横断的な推進体制に情報通信技術に関する専門的知見や経験を有し、かつ地方自治体の業務にも精通した外部人材をＣＤＯとして新たに加えとのことでありましたが、本市におけるＣＤＯの位置づけは、こちらの図のＣＩＯ、磐梯町副町長を越谷市副市長に置き換えた際の組織体制と同様であるとの認識でお間違いないでしょうか。 画面の切替えをお願いいたします。市長のご見解をお聞かせください。
○大野保司副議長 市長の答弁を求めます。
◎
福田晃市長 ただいまのご質問にお答えします。 実は、この磐梯のＣＤＯさんと私は直接ズームで会話をしたことがあり、この方と会ってＣＤＯという役割について自分なりに調べたというのが、事の始まりなわけなのですけれども、組織につきましては先ほどご答弁で言ったとおり、まず越谷市は私のリーダーシップの下で、ＣＩＯである副市長を中心とした体制になっており、今度新たなＣＤＯにつきましては、今出された図のとおり、ＣＩＯの下に置く形というものをただいま考えております。以上です。
○大野保司副議長 続けての質問はありませんか。（14番 野口高明議員「はい」と言う） 14番 野口議員。
◆14番（野口高明議員） ご答弁ありがとうございます。 磐梯町のＣＤＯさんはすごく有名な方ですので、同じような形で、本市においてもデジタル化、ＤＸの推進に寄与していただける方をぜひ見つけていただければと思います。 画面の切替えをお願いいたします。先ほどのご答弁でもありましたが、ＣＤＯについては地方自治体の業務にも精通した外部人材とのことですので、今現在当然ながら自治体ＤＸは日本中のトレンドとなっており、恐らく引く手あまたな状況かと存じます。ぜひ行政組織の意識改革を含め、本市市民の利便性の向上に大きく貢献していただけるＣＤＯを招聘していただければ幸いです。 また、こちらの総務省のＤＸ推進の手順の中でも示されておりますが、まず重要なのは首長や幹部職員によるリーダーシップや強いコミットメントであり、首長等から一般職員までのＤＸの基礎的な共通理解の形成、実践意識の醸成も大切です。そして、利用者中心の行政サービス改革の組織内での共有も大変重要となります。福田市長のＤＸ推進のリーダーシップに期待しております。 画面の切替えをお願いいたします。では、次に２点目、デジタル担当職員、各課情報担当職員の確保並びに育成について再度お伺いいたします。ＳＥ経験のある職員の採用、またＪ―ＬＩＳの情報化研修、民間企業の様々な研修参加等は、本市ＤＸにおいて中心的な役割を担うデジタル担当職員にとって、大変重要な取組であると私も感じております。そして、その研修の中に、ぜひリレーショナルデータベースの基本的な考え方を学べるマイクロソフトアクセスの研修も入れていただきたいと考えます。アクセスを使用することで、簡単なシステムであれば、職員自ら自作をすることができるようになりますので、軽微なデータ処理を素早く行いたい場合に外部に頼む必要がなくなり、さらに大変低コストです。また、外部に発注しているシステムの構造を理解できるようになりますので、外部発注の適正価格の把握を職員が可能になります。ぜひご検討ください。 画面の切替えをお願いいたします。しかしながら、デジタル担当職員の定数に関しましては、今後業務委託等を活用しながら全体の業務量と定数のバランスを見極め、適切に対応してまいりたいとのご答弁がございました。自治体運営には業者との癒着の防止も考え、ゼネラリスト型のジョブローテーションがほぼ必ずありますので、３年から５年で人事異動があるのがどの自治体でも通例です。短いと３年、長くても５年で人事異動することを前提とすると、現在のデジタル担当職員の課長を含めた定数14では、業務の引継ぎがかなり苦しくなり、血の入替えが起こりにくくなります。 また、各課の情報担当職員をＤＸの中心となるデジタル担当職員として集約する手法を取ろうと思っても、各課側にも引継ぎができる職員が確保できておらず、各課の所属長により反発され、長い年月同じ電算担当している職員が多くいることが、どの自治体でもよく見受けられます。ですから、必ず各課電算担当は、所属年数の違う職員をメインとサブとして配置していかなければ、異動や病休等が発生した際に各課の業務継続ができなくなってしまいます。 そして、大切なことは、情報部門を経験した人材が別の課へ異動して各課の情報担当職員となり、逆に適任と思われる職員を各課から情報部門への異動を命じて集約する。デジタル担当職員や各課担当職員に加えて、ＳＥ出身の新規採用職員やデジタル化に関わる一般行政職員などを巻き込み、ＤＸの意識を持った職員が数多く入替えをし続けることで、ＤＸによる変化に対する各課からの反発が少ない全庁的なＤＸが活性化していくと私は考えています。 画面の切替えをお願いいたします。そこで、市長にお伺いいたしますが、全庁的なＤＸ推進のため、中心となるデジタル担当職員の増員並びに各課情報担当職員のジョブローテーションの活性化を、市長のリーダーシップの下行われるお考えはあるか、市長のお考えをお聞かせください。
○大野保司副議長 市長の答弁を求めます。
◎
福田晃市長 ただいまのご質問にお答えをいたします。 職員の循環等によって全庁的なＤＸを進めていくという考え方は、確かにあろうかというふうに思っております。ご指摘の内容も含めまして、デジタル推進の体制整備やデジタル人材の育成につきましては、引き続き検討していきたいというふうに思っております。以上です。
○大野保司副議長 続けての質問はありませんか。（14番 野口高明議員「はい」と言う） 14番 野口議員。
◆14番（野口高明議員） ご答弁ありがとうございます。 ぜひとも全庁的に進めていただけるようよろしくお願いいたします。公務員のジョブローテーションは、ほぼ転職に等しいですので、なるべく変化がないほうが職員にとっては助かる気持ちも、個人的には理解できますが、情報部門に限らず、地方公務員である以上はジョブローテーションがある意味宿命ですので、現場のあの人材を奪われたら職場が回らないといった管理職の声を変えられる市長のリーダーシップに、ぜひ期待をいたします。 次に、３点目、ＡＩ・ＲＰＡの活用による職員の業務効率化についてですが、ＡＩ―ＯＣＲにて文字入力を省くこと、また音声からＡＩにて議事録を作成する取組は、非常によい取組であると思います。ぜひそのような単純処理労働の業務効率化を今後も続けていただき、職員の労働環境の改善につなげていただければと考えます。 次に、４点目、情報システムの標準化・共通化の取組についてですが、令和７年度末までに17の業務が標準システムへ移行することが国より示されております。デジタル担当職員14人で17の業務ですので、相当ご苦労されていると思いますが、こちらをぜひ各課もご協力していただき、最少の経費で成し遂げていただけますようお願いいたします。最少の経費の部分については強い要望とさせていただきます。 次に、５点目、行政手続のオンライン化についてですが、紙で申請できているものは、ほとんど電子申請等で可能ですし、既に他の自治体で先進的に行っている事例もあるかと考えます。これはどちらかというと、ＤＸに対応できる職員が少ない上、どの自治体にも存在する変化を嫌う文化が一番の障害になることが多いと考えますので、ぜひ市長のリーダーシップの下、スピード感を持って実現していくのだというよう、各課に直接市民の利便性のために変えていくのだという強い思いを伝え、ぜひともＤＸを成し遂げていただければ幸いです。 では、次に本市ＧＩＧＡスクール構想にて児童生徒に配布されたアイパッドの活用について、教育長に再度お伺いいたします。画面の切替えをお願いいたします。まず、現在の活用状況において、定期的な持ち帰りは行っていないということですが、こちらのスライドにあるとおり、アイパッドは昨年、令和２年度７月の臨時会の議決を経て、端末代約19億円の
新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金の予算を投じて、１人１台、２万6,800台の端末整備を行いました。端末は６年を耐用年数と考えているご答弁も以前ございました。児童生徒の持ち帰りや触れる機会を減らし、学校で保管し続けているとすると、本市全体では１年で約３億1,700万円の価値の償却となりますし、１日単位ですと約87万円の価値の償却です。 画面の切替えをお願いいたします。こちらの多額の予算は、ほかの新型コロナウイルス感染症に関わる用途にも使用できたはずの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を用いたものですので、ぜひとも一刻も早く積極的に貸出しを行っていきたいのですが、教育長のご見解をお聞かせください。
○大野保司副議長 教育長の答弁を求めます。
◎
吉田茂教育長 私も道具としてのアイパッドの活用を図るために、なるべく制限をなくすようにというようなことで取り組んできましたけれども、しかしながら先ほども申し上げましたように幾つかの無視できない課題、それから大容量、高速化といったような環境の整備等も必要なことから、これも無視していくことはできない状況にある中で、再度同じようなことを繰り返しますけれども、持ち帰りによって学習を進めていきたいところはやまやまですけれども、そうした課題をクリアしていかなければ、なかなか難しいかなというふうに思っているのが現実でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○大野保司副議長 続けての質問はありませんか。（14番 野口高明議員「はい」と言う） 14番 野口議員。
◆14番（野口高明議員） ご答弁ありがとうございます。 ぜひ、高速化やいろいろ課題があるかと思うのですけれども、オフラインでも使えるアプリ等々も以前も議会で質問させていただきましたが、あるかと思いますので、そういったアプリを使って学習することも可能です。今現在でもできることもあるかと思いますので、そういったものを活用する意味でも、ぜひ貸出しについて早めに取り組んでいただければと思います。 では、次に日常的に端末を持ち帰る取組についてです。画面の切替えをお願いいたします。こちらは、先ほど口頭でお伝えした奈良市の取組の詳細になります。奈良市では、保護者同意の運用ルールを定め、ヘルプデスクの充実、アカウント管理は小学１年生であろうとも自分で管理、教員への手厚い研修、毎日活用を柱に、ＧＩＧＡスクール用端末の日々の持ち帰りと端末の文房具化を図っています。もちろん、端末も環境も本市と状況が異なりますし、本市だけでなく、ほとんどの自治体でご苦労をされております。私の知り合いの他市の教員も、ＧＩＧＡは教員の仕事を妨げる。正直邪魔ですとおっしゃっておりました。常に持ち帰りを実践している奈良市でも、教員のスキルの差が表面化している状況であるとのことです。しかしながら、本市においても、国家予算を投じて既に端末を買いそろえております。奈良市のような先進事例を、まずは本市として模倣し、それから越谷市オリジナルＧＩＧＡスクール構想を進めていくことも可能かと考えます。 画面の切替えをお願いいたします。どの市も苦労していること、教員の皆さんのご負担になっていることは十分理解いたします。ただ、それでも着実に前進している自治体が既にありますので、今後のオンライン教育の発展のためにも、まずは日々持ち帰る取組を早急にしていただきますようご要望とさせていただきます。 また、次の保護者の知恵をお借りする取組についても、ぜひ今後とも継続的に続けていただきますようよろしくお願いいたします。 では、次に東武スカイツリーライン北越谷駅以北の高架化について、再度市長にお尋ねいたします。画面の切替えをお願いいたします。鉄道高架化、いわゆる連続立体交差事業は、地域の利便性の向上やまちの価値を大きく向上するとともに、本市においては南北格差の解消にもつながる大きなプロジェクトであると考えます。当然、同時に行うことが多い駅前再開発などによって、人口の増加も見込めますし、千葉県流山市やさいたま市、八潮市、三郷市、朝霞市など、鉄道利便性の向上によって人口が増加している地域との生産年齢人口の獲得競争の面からも、その効果が大いに期待できる次第です。私も以前から議会にて提言しておりましたが、大袋、千間台にお住まいの方からは、市も県もやる気がないらしい、無理でしょうと諦める声もちらほら耳にしておりました。ただ、このたび福田市長が公約として掲げられ当選されたことで、大袋の不便さに悩まされている私自身も大きく期待している次第です。 さて、こちらのスライドは、スピーディーな北越谷以北の高架化に向け、福田市長に提言させていただく内容となります。お隣の春日部市は、春日部駅の高架化を行うものの、内谷陸橋以南の地域の高架化はされず、春日部市南部の住民からは高架化を望む声が増加している状況です。ぜひその状況を踏まえ、積極的な都市計画、都市開発を公約に掲げる春日部市の岩谷新市長と連携し、国、県にご提案いただければと考えます。また、市長の強い熱意と強烈なリーダーシップがあれば、できないことはまずございません。過去には西武池袋線の鉄道高架化事業にて、一晩のうちに鉄道と道路を入れ替えた事例もございますし、陸橋があるから高架化できないは、ただの理由づけかと考えます。 画面の切替えをお願いいたします。そこで、お伺いいたしますが、越谷市北部選出の議員として、市長には高架化実現に向けて、先ほど述べさせていただいた私の提言も参考にしていただきながら、全身全霊にて取り組んでいただきたいと考えますが、市長ご自身のお考えをお聞かせください。
○大野保司副議長 市長の答弁を求めます。
◎
福田晃市長 ただいまのご質問にお答えをいたします。 北越谷駅以北の高架化におきましては、隣接する春日部市との調整というのは、大きな一つの課題でございます。岩谷市長も私とほぼ同期で市長になられたということで、綿密に連携を取りながら進めていきたいというふうに思います。以上です。
○大野保司副議長 続けての質問はありませんか。（14番 野口高明議員「はい」と言う） 14番 野口議員。
◆14番（野口高明議員） ぜひ連携を取り合っていただきながら、北部地域の悲願でございますので、ぜひとも公約の達成のほうをご期待いたします。ぜひともよろしくお願いいたします。 では、次に、越谷市立総合体育館の設備更新について、教育長に再度お尋ねいたします。まず、ＬＥＤ化の件は、第５次総合振興計画前期基本計画にも入ってございますので、何とぞ早めに進めていただきますようよろしくお願いいたします。 画面の切替えをお願いいたします。また、音響設備・４面ビジョンの件になりますが、過去から現在までの事例としては、企業版ふるさと納税によって地域の公共施設の設備更新をする案件から、群馬県太田市においては、アリーナの建設決定まで行っている事例がございます。企業版ふるさと納税を利用することで、企業は負担が実質１割の税制優遇がされるとのことで、内閣府から全国の事例が多く報告されております。こちらのスライドの右側は、少し前になりますが、佐賀県において企業版ふるさと納税によって行われたスタジアムリニューアルやラッピングバスの導入の事例です。例えば音響設備や４面ビジョンといった高額な企業版ふるさと納税があれば、もちろんよいのですが、比較的低予算の壁かけビジョンなどの寄附について、今後は他市の企業からお話があることも考えられます。 画面の切替えをお願いいたします。そこで、お伺いいたしますが、もし企業によりご提案があった場合、教育部局としては受入れの意思があるか、最後に教育長のお考えをお聞かせください。
○大野保司副議長 教育長の答弁を求めます。
◎
吉田茂教育長 ただいまのご質問につきましては、教育総務部長よりお答えをいたします。
○大野保司副議長 教育総務部長。
◎鈴木功教育総務部長 ただいまのご質問にお答えいたします。 企業より提案があった場合、受け入れる意思があるかどうかということでございますが、仮に整備した場合でございますが、数年後には機器の更新も必要になってくると考えられます。先ほど議員さんの説明の中でも、富山市では１億3,600万円要したというふうなご説明もありましたので、必要性も含めて関係部と調整させていただきまして検討させていただきたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○大野保司副議長 続けての質問はありませんか。（14番 野口高明議員「ありません」と言う） 以上で野口高明議員の質問を終了いたします。
△休憩の宣告
○大野保司副議長 ここで、議場内の換気及び執行部の入替えのため、議場外休憩に入ります。 この際、暫時休憩いたします。 （休憩 １３時４８分） ◇ （開議 １４時００分）
△開議の宣告
○大野保司副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△市政に対する一般質問
○大野保司副議長 市政に対する一般質問を続けます。 ９番 小林成好議員。 市長、
選挙管理委員会事務局長に対する３件の質問事項について発言を許します。（拍手） 〔９番 小林成好議員登壇〕
◆９番（小林成好議員） ９番、日本維新の会、小林成好でございます。議長の許可をいただきましたので、さきに通告してあります項目について順次質問させていただきます。 まず、市長の所信表明を受けて質問をいたします。先日の福田市長の所信表明をお聞きして、選挙公約で市民と約束した「いのちと暮らしを守る」、「子どもが輝く社会に」、「越谷の未来を創る」という３つの政策を念頭に置いて、公平な市政運営に努めるということで、誠実な福田市長の思いの籠もった所信表明であったと大変評価しております。 一方で、行政改革及びそれに類する言葉が一言も触れられておりませんでした。私の認識としましては、これから少子高齢化に伴う人口減少社会が到来する中で、現在は増加している越谷市の人口におきましても、近い将来減少に転じ、それに伴い市税収入も減少が予想されております。また、昨年来のコロナ禍で社会構造が大きく変化する中、これまで以上に歳出圧力が強まっています。越谷市におきましても、第７次越谷市行政改革大綱及び実施計画が策定されておりますが、福田市長が掲げた３本柱の政策を実現するためには、もっと大胆な行政改革が必要と考えますが、市長の認識はいかがかお伺いいたします。 次に、外国人との共生についてお尋ねします。こちらについても所信表明に触れられておりませんでしたので、質問させていただきます。先日、外国人労働者拡大のニュースが報道されました。内容としては、政府は家族を同行できる在留資格特定技能２号について、受入れ拡大を検討しており、事実上在留期限をなくす方向というものです。私といたしましては、この問題について様々な議論がありますが、現実問題として越谷市でも外国人住民が増えており、コロナ禍で多少増え方が鈍化したとしても、この流れは止められないだろうと考えています。新越谷駅では、近くに留学生が多く通う専門学校もあり、たくさんの外国籍の方が往来しております。こうして私たちの日常生活の中に普通にいらっしゃるわけで、そうであるならばお互いの文化の違いを認め合って、越谷市の住民として共に生きていくべきと考えます。 今年の11月には、外国人との共生社会の実現のための有識者会議から意見書が出されており、そこには３つのビジョンが示されています。安心・安全な社会、多様性に富んだ活力ある社会、個人の尊厳と人権を尊重した社会というものですが、その重点事項の第一に、円滑なコミュニケーションと社会参加のための日本語教育などの取組としています。私もやはり一番大切なのはコミュニケーションであり、そのためには日本語教育が重要であろうと思います。福田市長の外国人共生について、どのようにお考えになっているかお尋ねします。 次に、選挙の投票率向上について、まず今年の10月31日投票日の３つの選挙の投票率の認識についてお尋ねします。当初は、10月31日に市長選挙と市議会補欠選挙の日程が先に決まっておりましたが、10月４日の岸田首相就任から戦後最短の僅か10日後に解散し、これまた戦後最短の17日間で選挙という異例とも言える日程で、急遽衆議院選挙が同日に実施されることになりました。最高裁判所裁判官の国民審査も衆議院選挙と同時に行われますので、投票箱が５つも必要になり、用意するのもさぞご苦労されたであろうと推測されるのですが、こうして３つの選挙が同日に行われることになったわけですが、越谷市の衆議院選挙の投票率を見ますと、今回は52.33％で、平成29年の前回の48.44％と比べまして3.89ポイント上がりました。これは、全国平均では2.25ポイント上昇、埼玉県では2.52ポイント上昇と比べて、上昇率では上回りましたが、投票率自体は全国平均や埼玉県平均より下回っています。 私としては、2019年のように４月に統一地方選挙で県議会選挙と市議会選挙の２回、７月に参議院選挙、８月に埼玉県知事選挙、10月に参議院補欠選挙と、年に５つも大きな選挙がある年は、さすがに毎回、毎回時間が取れない方や忘れてしまう方もいるでしょう。報道などでは選挙疲れとも言われており、全体的に投票率も下がるのはやむを得ないだろうと考えるわけです。2019年の最後の選挙となった10月の参議院補欠選挙では、投票率が20.81％という歴史的に低かったところからも物語っていると思います。 一方、今回の選挙は、昨年来から新聞やテレビなどの報道機関でも取り沙汰されていた衆議院選挙がついに実施され、さらに市長選挙や市議会補選という市民の皆様から最も身近な選挙も重なり、さらに各選挙とも接戦が予想され、投票率を左右すると言われている競争環境としても整っており、かなり投票率は上がるだろうと私は考えていました。しかし、予想外の結果に終わったと認識しております。今回の投票率についての認識はいかがかお尋ねします。 次に、期日前投票所を増やすお考えについてお尋ねします。今回の選挙では、期日前投票所がとても混雑していたという話をよく聞きました。私も南越谷駅をよく利用するので、新越谷駅ガード下の期日前投票所の前を通るのですが、コロナ対策で密にならないように間隔を空け、また投票所の中も５つの投票をするため一定の時間はかかる様子で、投票所の外にかなり長い行列ができていました。時間がない人では、そこでの投票を諦めてしまった人もひょっとしたらいるかもしれません。越谷市は、鉄道を軸に都心のベッドタウンとして発展してきました。そして、市内のバスは、この鉄道の各駅と地域を結ぶ形で形成されています。したがいまして、各駅近くに設置すれば、かなりの方の利便性が上がり、ひいては投票率も上がると考えます。今後、期日前投票所を増やすお考えはあるのかお尋ねします。 次に、低出生体重児のケアのうち、まずは越谷市の現状と対応についてお尋ねします。母子保健法第６条で、「「未熟児」とは、身体の発育が未熟のまま出生した乳児であって、正常児が出生時に有する諸機能を得るに至るまでのものをいう。」とされています。世界保健機構（ＷＨＯ）は、出生体重2,500グラム未満を未熟児と呼んでいましたが、現在では低出生体重児と呼んでいます。 日本では、１年に生まれる赤ちゃんのうち10人に１人が低出生体重児で、これは世界的に見ても非常に高い水準であると言われています。また、低出生体重児は年々増加傾向にあり、その理由は、不妊治療で双子、三つ子が増えている、医学の進歩による赤ちゃんの生存率の向上、また早産の赤ちゃんが年々増加傾向にあり、早産の赤ちゃんが低出生体重児であることが多いためなどと言われています。こうして小さく生まれた赤ちゃんは、赤ちゃん自身の医療的ケアのために様々な費用が必要となり、また親に対しても心理的ケアが必要とされるほど自責の念、罪悪感、悲しみ、抑うつ、怒りなどの感情を抱くと言われております。越谷市の低出生体重児の現状と対応についてお尋ねします。 次に、リトルベビーハンドブックの作成についてお尋ねします。妊娠の届出をしますと、母子健康手帳がもらえるわけですが、中身としては生後３か月の保護者の記録で、首が据わったのはいつですかとか、生後９か月では、はいはいやつかまり立ちしたのはいつですかという質問が書いてあります。また、身長や体重を月齢ごとに書き込むグラフでは、94％のお子さんが入るとされる幅の乳児身体発育曲線が書かれていて、比較できるようになっています。しかしながら、このような質問よりも、少しゆっくりと成長しているリトルベビーのお母さんたちは、このような母子手帳を見ますと、我が子が一般的な成長をしていないことに悲しみや自責の念に駆られ、孤独感にさいなまれるとお聞きしました。 このようなお母さんたちのために、リトルベビーのためのハンドブックを作成・配布している自治体があります。例えば川口市では、「かわぐちぴよぴよブック」というのを作成して、出生体重が1,500グラム未満のお子さんを対象に配布しています。内容は、母子健康手帳と併せて使用することで、リトルベビーならではの身体記録をフォローするのはもちろんのこと、先輩ママからのメッセージなど、随所でお母さんたちを励ます言葉が書かれております。また、リトルベビーに起こりやすい病気や感染症、Ｑ＆Ａ、各種助成金の説明や、川口市が行っています1,500グラム以下のお子さんとご家族を対象にして、親子で楽しめる遊びや、グループトークなどによる交流を行う未熟児育児支援事業などの紹介が書かれています。孤独な中で子育てしているお母さんたちは、同じ悩みを持つお母さんとつながりたいという思いが強いと思いますので、こういった内容はありがたいのではないかと考えます。越谷市においても、越谷市ならではの情報を掲載した独自のリトルベビーハンドブックを作成・配布するお考えについてお尋ねします。 以上で１回目の質問を終わります。
○大野保司副議長 ただいまの質問に対し、市長、
選挙管理委員会事務局長の答弁を求めます。 〔福田 晃市長登壇〕
◎
福田晃市長 それでは、ただいまの小林議員さんのご質問に順次お答えをいたします。 まず、所信表明を受けてのお尋ねでございますが。越谷市における行政改革の必要性の認識については、今日において社会経済状況の変化やそれに伴う行政需要が増大する一方、地方公共団体を取り巻く経済財政状況はますます厳しさを増しております。このような中でも第５次総合振興計画の着実な推進と、市民の皆様とお約束した「いのちと暮らしを守る」、「子どもが輝く社会に」、「越谷の未来を創る」の３つの政策の実現に向けて安定的な行財政基盤を確立するためには、より一層の行政改革に取り組んでいく必要があると認識しております。 本市においては、昭和60年度からの第１次行政改革に始まり、これまで定員管理や組織機構の簡素・合理化、民間活力の活用、経費削減、歳入確保など様々な改革、改善に取り組んでまいりました。また、今年度から始まった第７次行政改革では、事務事業の改革強化をはじめ、特別会計事業等の経営改革、情報化等の推進、健全財政の強化などの方針を掲げ、35の取組を実施計画に位置づけ、全庁一丸となって取り組んでいるところです。今後におきましても不断の取組として行政改革を進めるとともに、質の高い行政サービスを安定的に提供し、越谷市の明るい未来をつくってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、外国人共生についてのお尋ねでございますが。国では、少子高齢化の進展による生産年齢人口の減少などに伴い、平成31年に出入国管理及び難民認定法を改正し、今後人手不足が深刻な業種において、新たに34万5,000人の外国人労働者を受け入れることといたしました。また、外国人の受入れ・共生のための総合的対応策を定め、各地方公共団体に対し日本語教育の推進や多言語相談窓口の設置など、外国人の受入れ環境の整備を求めております。 一方、本市の状況を見てみますと、外国籍市民の数は、令和３年11月１日現在で7,163人となり、年々増加傾向にございます。また、今後もこの傾向は継続するものと想定しておりますことから、外国人市民との共生は大きな課題として認識しているところです。外国人市民は、多様な文化的背景を持ち、日本語が十分に話せないなど、外国人特有の多くの課題を抱えております。このため本市では、「互いに違いを尊重し、多様性を育む多文化共生のまちづくり」を基本理念とした越谷市多文化共生推進プランを令和２年３月に策定し、多文化共生に向けた取組を総合的かつ計画的に進めるための各種施策を体系的に定めたところでございます。今後につきましても、このプランに基づき、多文化共生推進のための各種施策に取り組むとともに、外国人市民が安全安心に生活が送れるよう、関係機関、関係団体などと連携を図りながら、きめ細やかな支援に努めてまいります。 次に、低出生体重児のケアについてのお尋ねでございますが。越谷市の現状と対応については、本市の令和２年度の出生数は2,359人で、そのうち出生体重が2,500グラム未満のいわゆる低出生体重児は202人でした。これは、新生児全体の8.6％となっており、全国及び埼玉県の割合より低い傾向となっております。また、出生体重が2,000グラム以下または身体の発育が未熟な状態で生まれた新生児を対象とする未熟児養育医療給付事業においては、令和２年度実績として93人の方に治療に必要な医療費の給付を行いました。低出生体重児を出産された母親は、日々の育児の中で戸惑いや悩みを抱えやすいとされていることから、本市では未熟児養育医療給付に係る申請受付や新生児訪問などにより、保健師や助産師が面談を実施し、子供の発育や医療処置の状況を把握するとともに、保護者の不安に寄り添い、必要なサービス等をご案内しております。 また、平成25年度より低出生体重児家族教室を実施し、小児科医師の講演や臨床心理士による心の相談及び保護者間の交流も促進しており、今年度参加された方からは、コロナ禍において交流の場が少なくなる中、同じ境遇の方と情報交換ができ、有意義な時間だったとのご意見も寄せられております。今後につきましても、低出生体重児等の保護者に寄り添った支援を提供できるよう努めてまいります。 次に、リトルベビーハンドブックの作成についてのお尋ねでございますが。リトルベビーハンドブックは、母子保健法第16条の母子健康手帳の交付を補足するものとして、一部の先進自治体において1,500グラム未満で生まれた低出生体重児の保護者向けに、母子健康手帳とは別に配布していると伺っております。低出生体重児の場合、身長、体重などの発育や運動機能の発達が緩やかな傾向が見られるため、親が成長を喜べるよう、成長曲線等の確認において、個別性を重視した細かな成長記録を書き込めるよう工夫されております。 本市といたしましては、保護者の不安解消を図るため、乳幼児健診や家庭訪問等の機会を通じて、お子様に合わせた成長を保護者と確認し、個別具体的に必要となる支援や情報提供を行っておりますが、他の自治体の取組も参考にしながら、リトルベビーハンドブックの作成について調査研究してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 私からは以上となります。
○大野保司副議長 次に、
選挙管理委員会事務局長。 〔榊 勝彦
選挙管理委員会事務局長登壇〕
◎榊勝彦
選挙管理委員会事務局長 それでは、ただいまの小林議員さんの投票率の向上についてのご質問に順次お答えをいたします。 まず、今回10月31日投票日の３つの選挙の投票率の認識はについてのお尋ねでございますが。本年10月の衆議院議員選挙の投票率は、全国平均は55.93％、埼玉県平均は53.97％のところ、本市は52.33％でございました。全国、県平均より低い状況でございますが、本市のような若い年齢層の選挙人が多い自治体では、投票率は低い傾向にあり、川口市は50.32％、草加市は51.51％、春日部市は48.88％であったことと比較すると、平均的な投票率であったものと認識しております。 同日に行われました市長選挙の投票率は51.27％、市議会議員補欠選挙の投票率は51.24％という結果でございまして、市長選では昭和56年以来40年ぶりに投票率が50％を超えたところでございます。これら２つの選挙においては、衆議院議員選挙と同日に執行されたことにより、高い投票率になったものと認識をしております。 次に、期日前投票所を増やす考えはについてのお尋ねでございますが。本年10月に執行された３つの選挙における期日前投票所としましては、市役所、新越谷駅、北部市民会館、イオンレイクタウンに加え、感染症対策として臨時的対応ではございますが、越谷サンシティ期日前投票所を増設し、合計５か所設置したところであり、県内においては６番目に多い設置数となってございます。このたびの選挙については、計５票の投票であったこと、さらには感染症対策を講じる中での投票でしたので、期日前投票所は大変混雑いたしました。 期日前投票所の増設につきましては、有権者の利便性の向上や期日前投票所の混雑緩和など、一定の効果はあるものと認識をしておりますが、今回の衆議院議員選挙は期日前投票所５か所で総投票者数に占める期日前投票者の割合は29.08％、４年前は期日前投票所３か所で総投票者数に占める期日前投票者の割合は28.75％でございまして、期日前投票所は２か所増設しておりますが、総投票者数に占める割合としては0.33ポイントの微増にとどまっております。そのため、今後につきましては、現在設置している期日前投票所のさらなる有効活用に注力し、有権者の皆様が投票しやすい環境づくりを推進していくとともに、各種選挙啓発に取り組み投票率の向上に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○大野保司副議長 ただいまの答弁に対し、続けての質問はありませんか。（９番 小林成好議員「９番」と言う） ９番 小林議員。
◆９番（小林成好議員） ご答弁ありがとうございました。 それでは、順次、再度質問させていただきます。まず、行政改革の取組については、不断の取組として進めるということで、ぜひとも福田市長ならではの取組を期待しておりますので、よろしくお願い申し上げます。行政改革は、時代に即した市民ニーズに的確に対応し、行政サービスのより一層の向上を図るために、組織、制度や行政運営の在り方を見直し、行財政運営の適正化、効率化を図っていくことだと考えます。昨今では、市民ニーズの多様化が進み、地域の実情に合わせたきめ細やかな行政サービスを展開していくためには、規制緩和や権限移譲の取組みも進めていく必要があると考えますが、越谷市の現状と今後の考え方についてお尋ねします。
○大野保司副議長 市長の答弁を求めます。
◎
福田晃市長 ただいまのご質問につきましては、行財政部長よりご答弁を申し上げます。
○大野保司副議長 行財政部長。
◎永福徹行財政部長 それでは、お答え申し上げます。 本市におきましては、地域の実情に応じたまちづくりをさらに推進をするため、県の条例に基づき、本市の主体的なまちづくりの推進につながる事務につきましては、県から積極的に移譲を受けておりまして、今年度も１事務の移譲を受けたところでございます。さらに機会を捉えまして、国に対しまして、法令などで定めた全国一律の基準の見直しなど規制緩和について提案をしておりまして、今年度も１件提案をさせていただいているという状況でございます。今後もこのような取組を推進し、柔軟な発想をもって行政の効率化、そして市民サービスの向上につなげていきたい、このように考えておりますので、ご理解をいただければと思います。
○大野保司副議長 続けての質問はありませんか。（９番 小林成好議員「９番」と言う） ９番 小林議員。
◆９番（小林成好議員） ありがとうございました。承知いたしました。よろしくお願いいたします。 それでは、外国人共生のところの再質問させていただきます。東京都の武蔵野市、今ちょうど開会中の議会で、住民投票の権利を外国人市民に認めるいわゆる常設型の住民投票条例案が提出されて、審議されております。 一方、住民投票については、現行の地方自治法の直接請求制度の枠組みにおいて、外国人市民に投票資格を認めるか否かといった点も含め、事案ごとに住民投票条例を制定できる仕組みも既に担保されています。 そこで、お伺いしますが、今後越谷市において、武蔵野市のような外国人市民に投票資格を認める常設型の住民投票条例を制定するお考えがあるか、お聞かせください。
○大野保司副議長 市長の答弁を求めます。
◎
福田晃市長 ただいまのご質問にお答えをいたします。 外国人市民に投票資格を付与する常設型の住民投票条例を制定するということにつきましては、様々な意見、考え方があり、こうしたことを踏まえますと、早急に結論を出すべき性質のものではなく、十分に時間をかけて議論をしていくものだと思っております。以上です。
○大野保司副議長 続けての質問はありませんか。（９番 小林成好議員「９番」と言う） ９番 小林議員。
◆９番（小林成好議員） ありがとうございます。承知いたしました。ゆっくり議論を進めていくという、もしそういう動きがあればということだと思うのですけれども、よろしくお願いいたします。 それでは、投票率の件で再度質問させていただきます。私の認識とはちょっと先ほどの答弁と異なるのだろうなと、そういうことは分かりました。私は、選挙の投票率というのは民主主義の根幹でありますから、常に向上に向け改善すべきところがあれば、改善すべきと考えています。今回の選挙ではどうだったのか、まずはそのような観点から取り組む必要があると思います。よく若者の低投票率が取り沙汰されていますが、若者に対する啓発はどのようにされているのかお尋ねします。
○大野保司副議長
選挙管理委員会事務局長の答弁を求めます。
◎榊勝彦
選挙管理委員会事務局長 それでは、お答え申し上げます。 若年層に対する啓発活動につきましては、平常時におきましては、新たに有権者となる高校３年生に選挙の理解を深め、政治や選挙に興味を持ってもらうため、学校に出向き選挙制度の講座や模擬投票の出前講座を実施してございます。今年度は既に叡明高校、越ヶ谷高校の２校で実施しておりまして、約1,000名の生徒が受講いたしました。加えて、来年２月には越谷特別支援学校におきましても実施する予定となってございます。 また、大学生に選挙への関心を持ってもらうため、投票事務について募集を行ってございます。今回の10月の選挙では、埼玉県立大学、それから文教大学に積極的に募集をかけるなどして、計15名の大学生に期日前投票事務を体験していただきました。こうした取組を継続的に、また粘り強く実施していくことで、若年層の投票率の向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
○大野保司副議長 続けての質問はありませんか。（９番 小林成好議員「はい」と言う） ９番 小林議員。
◆９番（小林成好議員） ありがとうございました。 重ねてご質問させていただきます。先日、ある高３生からお話をお伺いいたしました。学校では投票に関する説明は受けましたが、先生が選挙に行ってねとは言うものの、どうしたらいいのだろうと思ったと言っていました。これを聞いて、人生経験が少ない若者にとって、誰をどうやって選べばいいのか、具体的な情報収集の仕方やその内容が分からないから、投票に行かないのではないかと私は考えました。先生方も思想信条に関わる部分なので、もっと踏み込んだ指導は及び腰にならざるを得ず、選挙に行けとしか言えないのだろうと感じました。せめて最低限選挙公報くらいはご自宅に届けられないかと考えますが、越谷市では新聞折り込みはするものの、全戸配布はしておりません。現時点で何か問題があればお示しください。
○大野保司副議長
選挙管理委員会事務局長の答弁を求めます。
◎榊勝彦
選挙管理委員会事務局長 お答え申し上げます。 選挙公報は、告示日ないし公示日に候補者の立候補の届出がなされた後の作業となりますので、郵送やポスティングなどで全戸配布することは時間的に難しいという状況にございます。こうしたことから、当市におきましては、短期間で一定数の世帯に配布ができ、さらに費用面でも経済的な新聞折り込みによる配布を活用するとともに、併せて市ホームページへの掲載、駅や公共施設等への備置きなどの対応をさせていただいておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○大野保司副議長 続けての質問はありませんか。（９番 小林成好議員「はい」と言う） ９番 小林議員。
◆９番（小林成好議員） ありがとうございました。 ぜひご事情もあるかと思いますけれども、創意工夫をしていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 それでは、低出生体重児のところで再度質問させていただきたいと思います。先ほどのご説明では、令和２年度で202人のリトルベビーが生まれたということでございました。この数字は結構な数と私は認識をしております。私自身、このリトルベビーのことを知って、非常に大きな衝撃を受けたわけでございます。私の子供が生まれたとき、私が産んだわけではないのですけれども、妻が産んだのですが、生まれたときは、すぐに看護師さんがバスタオルにくるんで私に抱かせるのです。初めはおっかなびっくりで、初めての子だったので怖かったのですけれども、次第に赤ちゃんの温もりが伝わってきて、幸福感といいますか、責任感といいますか、何とも言えない思いを感じたのを覚えております。自分がそうでしたから、みんなもそうなのだろうと何となく思っていました。 しかし、リトルベビーのお母さんたちは、生まれてすぐＮＩＣＵの保育器に入りますので、決まった時間にしか会えない、授乳ができない、だっこしたいときにだっこできないわけです。手の平の中に収まるようなような大きさで生まれた赤ちゃんが、何本ものチューブにつながれている。なぜ私だけがと、大きな孤独感に襲われる。自分のせいではないかと自責の念に駆られるとのことです。そんなお母さんたちのために、たくさんの励ましの言葉や様々な情報を載せたハンドブックを作成するに当たって、何か課題があればお示しください。
○大野保司副議長 市長の答弁を求めます。
◎
福田晃市長 ただいまのご質問につきましては、保健医療部長より答弁をいたします。
○大野保司副議長 保健医療部長。
◎新井厚美保健医療部長 それでは、お答え申し上げます。 ただいま小林議員さんのほうから、リトルベビーハンドブックを知ったお母さんからの思いということでご紹介いただきました。リトルベビーハンドブックにつきましては、そういった低出生体重児を抱える保護者の方の様々なメッセージが載っていると把握しているところでございます。本市につきましても、先ほど市長答弁がございましたが、低出生体重児の家族教室などを実施しておりますので、その中で同じ悩みですとか不安、思いをお持ちの方の意見ですとか思いを集約できるというのは可能かなと考えております。 しかしながら、こちらのリトルベビーハンドブックに掲載されている一つの内容といたしまして、成長曲線が用いられているというところでございます。成長曲線につきましては、お子さんの身長や体重をグラフで表したもので、一目で分かるというものでございます。現在の母子健康手帳におきましては、成長曲線というのは、国が10年に１度実施している乳幼児身体発育調査に基づいて、この曲線が使われているというところでございまして、低出生体重児に関する指標が出ていないというのが、一つの課題であるというふうに捉えております。 いち早く平成30年度に導入いたしました静岡県にお聞きしますと、医療機関や関係機関、さらには専門家の意見を聞いて、この指標をつくったというようなお話も伺っております。国の指標等がない中で、リトルベビーハンドブックに掲載される成長曲線の指標を市町村単独で掲載するというのは、なかなか難しいところかなというところが課題でありまして、本来で言えば、最低でも県レベルでの指標を出していただければありがたいというのが考えているところでございますが、先ほど議員さんのほうからもご紹介いただきました川口市さんなんかの例も参考に、今後調査研究ができればというふうに思っておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○大野保司副議長 続けての質問はありませんか。（９番 小林成好議員「ありません」と言う） 以上で小林成好議員の質問を終了いたします。
△休憩の宣告
○大野保司副議長 ここで、議場内の換気及び執行部の入替えのため、議場外休憩に入ります。 この際、暫時休憩いたします。 （休憩 １４時４０分） ◇ （開議 １４時５０分）
△開議の宣告
○
竹内栄治議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△市政に対する一般質問
○
竹内栄治議長 市政に対する一般質問を続けます。 23番 金子正江議員。 市長、教育長に対する２件の質問事項について発言を許します。（拍手） 〔23番 金子正江議員登壇〕
◆23番（金子正江議員） 日本共産党市議団の金子正江です。議長の許可をいただきましたので、さきに通告してあります件について順次質問をさせていただきます。 なお、私の質問が最後になりますが、これまでの質問者と重なるところがあるかと思いますが、私なりに質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず初めに、新型コロナの現状と今後の対策について伺います。新型コロナによる感染者が減少して落ち着きを取り戻しつつありますが、第６波への緊張感が続いております。新型コロナの新たな変異株、オミクロン株の感染者が世界各国で相次いでおり、国内でも４人目の感染者が確認されました。この変異株について世界保健機関は、世界的なリスクは非常に高いと指摘しており、オミクロン株への不安が広がっています。新型コロナの対応は、今年の夏、感染爆発を招いた第５波の対応を検証し、教訓を引き出して生かすことが重要だと思います。今、ワクチン接種が進み感染が減少しているときだからこそ、第６波を見通した備えを万全にしていくことが求められます。以下、５点について市長に伺います。 １点目は、ワクチン接種について伺います。ワクチン接種は75歳以上の高齢者から優先的に始まり、当初は予約希望者が殺到し、一部には混乱も見られました。本市では年代別に接種を進めたことが、比較的にスムーズに進んだと理解しております。８月をピークに感染拡大した第５波は、現在落ち着きを見せつつあります。ワクチン接種が進み、新規感染者数が減少したためと思われます。接種対象年齢も広がって、12歳以上だったものが、５歳から11歳までと新たな対象が示されました。改めて本市のワクチン接種率について伺います。 ワクチン接種については、ワクチンを打っていても感染するブレークスルー感染があると言われています。専門家の話では、ワクチンの感染予防効果は接種早期には90％程度あるといいますが、時間とともに減衰するので、半年で50％ぐらいまで落ちて、その結果ブレークスルー感染が起きてくるのだということでした。本市では、これから３回目のワクチン接種が始まります。対象は、２回目のワクチン接種から原則８か月を経過した方ということを伺っております。ワクチン接種では、申込みが殺到して混乱するようなことがないよう進めていただきたいと思います。３回目の接種スケジュールをお示しください。また、ワクチンの確保は十分にできているのか、どのような体制で接種を始めるのかお聞かせください。新たに５歳から11歳までの接種についてはどのように進めていくのか、この点についてもお尋ねいたします。 ２点目に、検査体制について伺います。ＰＣＲ検査について、日本共産党市議団は一貫して、いつでも、どこでも、誰でも無償で検査が受けられるようにすべきと提案をしてきました。政府がＰＣＲ検査の感度は７割、ＰＣＲ検査を広げると医療崩壊が広がるとして検査を抑制し、軽視する姿勢を取ってきたことは、政権の失政であったと考えます。これまで熱が出て医療機関に連絡しても、当院では対応できないとか、保健所の電話がつながらない、検査対象ではないと言われたなど、検査に対しての不満の声が出されていました。感染が落ち着いているときはともかく、新たな変異株が市中に広がって市内の感染が増加傾向になった場合、また第６波と言われる状況が出てきた場合、どう対応していくのか。新たなオミクロン株は、デルタ株よりも感染力が高いと言われています。感染源への対策については、検査のさらなる拡充が少しでも感染拡大防止につながることが求められます。そのためには、ワクチンと一体に検査体制を拡充し、いつでも、どこでも、誰でも無料での立場で大胆かつ大規模に行うことが求められます。検査体制の拡充について、改めて市長の見解をお聞かせください。 また、無症候性感染が増えて地域に常在するようになってくると、広く検査して感染源を減らすことも難しくなります。特に感染リスクの高い高齢者施設や障がい者施設、医療機関など、ウイルスを入れてはいけないところに入らないようにしっかり抑えることが重要だと思います。高齢者施設、障がい者施設、保育所や医療機関などの社会的検査について、今後の対応はどのように進めるのか、市長の見解をお尋ねいたします。 ３点目に、重症者の入院・療養体制についてお尋ねします。第５波の感染爆発では、コロナ患者に対応する病院のベッドも医療スタッフも足りず、自宅療養と調整中が急増しました。政府が重症患者以外は自宅療養が基本としたことにもよりますけれども、自宅療養では急激な症状の変化には対応できません。必要な医療が届かないまま重症化して、命を落とすことがあってはならないと思います。コロナ病床は基本的には県が決めることにはなっていますが、市としての主体性を発揮した取組も検討すべきではないかと思います。第６波に備えた重症者の入院・療養体制について、市長の見解をお聞かせください。 ４点目に、市立病院等との連携についてお尋ねします。岸田政権が第６波に向けた経済対策として、感染拡大に備えた病床の確保を掲げました。しかし、医療現場の人員不足を解決する根本的な対策は見られません。医師、看護師などを確保する具体策を講じなければ、第６波でまた医療崩壊が起きかねません。大幅なコロナ病床の拡充、臨時の医療施設の増設が必要です。市立病院では、これまでコロナ感染症の専用病床として15床が確保されてきました。入院をするかどうかの決定は県が決めるわけですけれども、今年の７月、８月の感染拡大が加速された状況の中で、病床は常に満床に近い状況だったとのことでした。第６波を見通した感染拡大による病床数の拡大や地域医療機関との連携など、どのような対応を検討しているのかお尋ねします。 ５点目として、保健所の体制強化についてお尋ねします。新型コロナウイルス感染症対応で忙殺された市保健所職員の時間外労働に関して、春日部労働基準監督署から市が是正勧告を受けたことが明らかになりました。感染拡大が始まった昨年４月以降、コロナ対応に当たる保健師を中心に、時間外と休日労働が月80時間を超える職員が続出し、感染した市民が2,000人を超えた今年８月は、上限の80時間を上回る100時間超が10人に上りました。身を削って業務に当たった職員の皆さんに本当に頭が下がります。保健所は積極的疫学調査など、感染拡大防止を最前線で行う役割を担っています。しかし、感染爆発のさなかにやらなければならないことが激増し、職員は肉体的にも精神的にもぎりぎりの状況が続いていたと思います。保健所はもちろん感染症対策だけではなく、精神保健福祉、母子保健、食品衛生など様々な分野で重要な役割を担っていますから、保健所機能を果たすために職員の増員を図り、それでも足りず、全庁的に保健所への派遣をせざるを得ない状況だったと伺っております。今、感染者が減少して落ち着いているときこそ、人的体制を含めた保健所の体制強化を進めるべきと思います。今議会では定数増議案も提案されていますが、保健所の体制強化について市長の見解をお尋ねします。 次に、２項目めのジェンダー平等・多様性尊重の社会について伺います。日本は、各国の男女平等の達成度を示すジェンダー・ギャップ指数2021で156か国中120位と、先進国としては異常な低位を続けています。コロナ危機は、女性に様々な犠牲を強いてきました。非正規雇用で働く多くの女性が仕事を失い、ステイホームが強いられる下でＤＶ被害が急増し、女性の自殺の増加率は男性の５倍にも達しています。子供、少女たちへの虐待、性被害相談も急増しています。ジェンダー平等の社会とは、誰もが性別にかかわらず個人の尊厳を大切にされ、自分らしく生きられる、全ての人々にとって希望に満ちた社会です。以下、４点についてお尋ねいたします。 １点目として、政策決定の場への女性の参画についてお尋ねします。内閣府では、2030年代には、誰もが性別を意識することなく活躍でき、指導的に地位にある人々の性別に偏りがないような社会を目指すとしています。今年３月に発表された越谷市第４次男女共同参画計画では、基本目標の男女が輝き活躍できるまちづくりに、施策の方針として女性の活躍の推進、仕事と生活の調和が示されていることはご案内のとおりです。 本市では、これまで、政策方針の決定過程における女性の参画を意識的に進めてきていることを十分承知をしております。議会でも多くの議員の皆さんが、この問題を取り上げてきました。審議会等の女性の参加、これは令和２年４月時点で32.8％と一定の成果を上げておりますが、その一方で女性職員の管理職の比率19.2％と、あまり進展が見られておりません。女性が抱えている家事、育児、介護など仕事との両立を考えた場合、能力が十分発揮できる環境づくりが必要だと思います。女性職員の登用の拡大に向けたワーク・ライフ・バランスに関する管理職の理解促進のための研修や多様な相談体制の整備、さらには男性の働き方も視野に入れた取組が必要ではないでしょうか。政策決定の場への女性の参画について、市長の見解をお聞かせください。 ２点目に、パートナーシップ宣誓制度の現状と周知についてお尋ねします。今年４月から越谷市パートナーシップ宣誓制度が始まりました。制度の目的は、全ての人が個人として尊重されるよう、多様性を認め合い、誰もが自分らしく生き生きと暮らせる社会の実現を目指すとされております。性の多様性の理解が進み、性的指向による差別をなくすための機運を高めていくためにも、制度ができたことに期待が高まっております。４月からスタートしたわけですが、この間、宣誓書の交付は何組あったのでしょうか。また、制度の理解を深めるための市民への周知、職員の研修などはどのように進めているのかお示しください。 県内では、こうした制度のある自治体、まだ少ないわけですけれども、今後宣誓したカップルが転居した先でも制度があるというような状況をつくっていくためにも、自治体間の相互利用ができるような仕組みが必要ではないでしょうか。そのためにも、本市がリーダーシップを発揮して連携できるようにしていくことが求められます。この点についても市長の見解をお示しください。 ３点目に、生理の貧困をなくすために、学校トイレに生理用品の常備をについてお尋ねいたします。学校トイレに生理用品の設置については、昨日の山田議員さんへの教育長の答弁がありました。９月から全小中学校に設置し、トイレ個室に配備するよう指導しているということでした。私が保護者の方から伺ったのは、保健室に設置されたと聞きました。保健室では、家庭のことを探られたくないとか、毎月だと言いにくくなるなど利用しにくいという声がありました。生理用品が足りないという非常にデリケートなことを抱え、悩んでいることを考えれば、トイレで自分が使いたいときに使えることが一番よいと考えます。設置は学校の実情に応じて対応しているということですけれども、使いやすさを考慮するならば、女子トイレ個室に無償の生理用品を常備すべきと考えます。 また、児童生徒が安心して通学でき、健康で衛生的な生活を保障するために、一過性の対応ではなく、恒常的に設置することが必要だと思いますが、教育長の見解をお聞かせください。 ４点目に、性暴力、痴漢対策についてお尋ねします。内閣府の調査によれば、2020年度のＤＶ相談件数は19万30件で、19年度の約1.6倍、性暴力被害ワンストップ支援センターへの相談件数は、前年度の1.2倍になっています。コロナ禍で被害が深刻化しています。現行の配偶者暴力防止法は、身体的暴力の中でも生命に関わるほどの暴力でないと、保護命令が出ません。ＤＶはどなるなどの精神的暴力や、ＤＶ後に仲直りとして称して性行為を求める性的暴力があります。被害を受けた女性は、私が悪い、こういうことで自分を責め、被害者であることすら気づいていません。これまでの歴史や社会が生み出した男女間の権力の不均衡で、男性優位が当たり前とする価値観が、被害者も加害者もすり込まれていることが原因ではないかと思います。本市の対策についてお尋ねいたします。 女性や子供にとって最も身近な性暴力が痴漢です。日本共産党東京都委員会が昨年痴漢被害アンケート調査を実施し、1,435人から回答がありました。アンケートの結果は、ほとんどの女性が痴漢を経験し、その後の人生に深刻な打撃を被りながら、被害を訴えることもできない実態が明らかになりました。被害は生活範囲全てで、何度も何度もあったという回答がありました。その実態は、電車の中、路上、駅構内、図書館など公共施設、バス、プール、映画館など公共空間のあらゆる場所に及んでいます。痴漢を軽い問題扱いし、政治の場で正面から問うことがなかったことが、女性の尊厳を軽んじる社会的風潮を広げてきたのではないかと思います。この問題を重要な課題に位置づけて、実態調査、相談窓口の拡充など進めるべきではないでしょうか、市長の見解をお聞かせください。 痴漢被害は、子供、若者の被害が多いと言われております。都委員会のアンケート調査では、被害を受けた年齢は、18歳以下が72％、12歳以下が35％でした。子供の被害状況が大変深刻です。同時に、加害者も被害者も生まない教育が必要ではないかと思います。昨年政府が発表した性犯罪・性暴力対策の強化の方針では、文科省が子供を性暴力の当事者にしないための生命（いのち）の安全教育を具体化し、今後教育現場に取り入れるとしておりました。市
教育委員会では、この生命（いのち）の安全教育について検討されているのかどうか、教育長のご答弁をお願いいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
○
竹内栄治議長 ただいまの質問に対し、市長、教育長の答弁を求めます。 〔福田 晃市長登壇〕
◎
福田晃市長 それでは、ただいまの金子議員さんのご質問に順次お答えをいたします。 まず、新型コロナの現状と今後の対策についてのお尋ねでございますが。ワクチン接種については、本市では国の接種方針を踏まえ、本年５月17日から75歳以上の高齢者を優先に、サンシティ特設会場での集団接種と医療機関による個別接種を開始いたしました。その後、年齢の高い順を基本とし、基礎疾患をお持ちの方や妊娠中の方等の優先順位に配慮しながら順次予約を開始し、各地区センターや北部市民会館、東埼玉資源環境組合第一工場などを集団接種会場として開設するとともに、個別医療機関においては、最大91か所で接種を進めてまいりました。 12月７日現在の本市全体の接種率は、１回目が83.4％、２回目接種が80.5％となっております。現在は、新たに12歳になられた方及び１回目、２回目のワクチン接種を希望される全年齢の方を対象として、市内８医療機関においてワクチン接種を行っております。３回目のワクチン接種につきましては、１回目、２回目の接種時と異なり、接種に係る年齢等による優先順位は設けておりません。２回目のワクチン接種後８か月以上経過する方を順次接種するため、結果的に１、２回目接種時の優先順位に従い接種することになります。 また、現在国では、接種対象年齢を５歳以上に拡大する方向で検討を進めていることから、本市といたしましても国の動向を注視し、実施する場合には迅速に対応できるよう、越谷市医師会や関係医療機関と連携し進めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、検査体制についてのお尋ねでございますが。ＰＣＲ検査の現状につきましては、保健所では２台の検査機器を稼働させ、１日に80人程度の検査が可能となっております。また、昨年度より越谷市医師会に委託して地域外来・検査センターを開設し、ドライブスルー方式による検査を実施し、１日に40人程度の検査が可能となっております。さらに、埼玉県指定診療検査医療機関として新型コロナウイルス感染症等で発熱などの症状がある方の診療を行い、必要な検査を行う医療機関が、本市においては12月１日現在、71の医療機関があり、そのうち58の医療機関で自院での検査が可能となっており、曜日により異なりますが、最大で１日約450人の検査が可能となっております。また、現在は終了しておりますが、施設内におけるクラスターの防止など感染予防を支援するため、高齢者入所施設、障がい者入所施設等の従事者と新規入所者に対してＰＣＲ検査を無料で実施してまいりました。 お尋ねの希望する多くの方が検査を受けられるＰＣＲ検査の体制につきましては、その時点での陰性を証明したにすぎず、その後も陰性であり続けることを保証するものでないことや、検査実施体制や財政確保の面で、現状では実施しておりません。現在、国では感染リスクを低減させることにより、行動制限の緩和を可能とするためのワクチン・検査パッケージ制度の実施準備を進める中で、ワクチンを接種できない方についても、感染していないことを無料で簡単に検査できる環境を整えることで、行動制限が緩和されるよう検討されております。このことから、今後の国、県での動向を注視し、その考えに沿った迅速な対応を図ってまいります。 また、新たな変異株による感染拡大も懸念されますことから、現状の検査体制は維持するとともに、保健所においてゲノム解析を実施する検査体制の充実を図ってまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、重症者の入院・療養体制についてのお尋ねでございますが。新型コロナウイルス感染症の入院調整につきましては、感染者が発生した際に症状が重いあるいは基礎疾患があり重症化が懸念されるなど、保健所で入院が必要と判断した場合には、埼玉県新型コロナウイルス対策調整本部と入院調整を行い、入院先が決まり次第保健所が入院医療機関へ搬送しております。新型コロナウイルス感染症の入院医療提供体制につきましては、埼玉県が必要な病床の確保と宿泊療養施設の確保を行っております。11月22日の時点において、埼玉県では感染状況が落ち着いていることから、第５波の最大受入れ可能病床としていた1,904床を990床へ、うち重症病床を236床から124床へ確保数を減らして対応しております。また、宿泊療養施設につきましては、11月30日現在、14施設、合計1,925室が確保されており、宿泊療養施設の一部を臨時医療施設として開設し、重症化リスクが高い軽症患者に対し抗体カクテル療法を行う体制も整備されております。 第５波の状況下では、入院までに日数を要したことから、呼吸苦等の症状を訴え、入院が必要な方が安心して待機できるよう、入院先が決まるまでの間、越谷市医師会と連携し在宅診療を行う医師、訪問看護ステーションの協力を得て、在宅での応急的な処置として酸素投与を行う体制を整備しました。現在、埼玉県においては、第６波に備えた入院病床の確保を行っており、第５波での最大受入れ可能病床数を14％増の2,176床へ増床すると伺っております。本市といたしましても県と連携を図り、入院療養が必要な方が早期入院につながるよう努めるとともに、越谷市医師会等と連携し、引き続き療養体制を整備してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、市立病院等との連携についてのお尋ねでございますが。本市では、これまで越谷市医師会等関係医療機関との連携を図り、感染状況に応じた検査体制の拡充や診療体制を確保してまいりました。具体的には、市内医療機関による自宅療養者の健康観察や電話等による診療、また第５波の状況下では、入院までに日数を要したことから、呼吸苦等の症状を訴え入院が必要な方が安心して待機できるよう、入院先が決まるまでの間、在宅での応急的な処置として酸素投与を行う体制を整備しました。また、市立病院では、救急外来において保健所との連携によるＰＣＲ検査の実施や、８―１病棟46床を休床し、新型コロナウイルス感染症専用病床を15床設け、感染者の入院受入れを行っております。 さらに、既に入院患者に対し実施している中和抗体薬による抗体カクテル療法を、今後自宅療養者に対しても新型コロナウイルス感染症専用病床を利用して実施するなど、重症化予防を推進してまいります。今後も新たな変異株による感染拡大が懸念されていることから、市立病院を含め、越谷市医師会や関係医療機関等とのさらなる連携を図り、感染拡大防止と感染者への対応を行ってまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。 次に、保健所の体制強化についてのお尋ねでございますが。感染症対策に対する職員体制につきましては、昨年７月以降、保健所では感染の拡大状況に応じて感染対策が強化できるよう、各部局からの応援体制を整えるとともに、外部委託として看護師等の派遣体制を構築するなど、体制の強化を図ってまいりました。また、この夏の第５波では、新規感染者の急激な増加を受け、さらなる人員体制の強化が必要であると判断し、各部局からの応援職員を新たに８名増員し、最大で19名の応援体制で対応してまいりました。この他、各部局に配置されている保健室や越谷市立病院に以前勤務していた方看護師14人にも協力いただき、自宅療養者等に対する健康観察業務に対応できる体制を整えてまいりました。 また、本定例会において、保健所における体制強化のための定数の増員を要望させていただいております。現在、感染状況は落ち着いておりますが、今後も感染症が中長期的に反復する可能性があることを前提に、今までの対策の経験を踏まえ、保健所業務が円滑に行えるようさらなる体制の強化を図るとともに、越谷市医師会をはじめとする医療関係団体との連携を密にし、全力で新型
コロナウイルス感染症対策に取り組んでまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。 次に、ジェンダー平等・多様性尊重の社会へのうち、政策決定の場への女性の参画についてのお尋ねでございますが。本市においては、男女共同参画推進条例において、市は自らの組織運営の中で率先して男女共同参画を推進することとしており、また第４次越谷市男女共同参画計画において、管理職における女性職員の割合の向上を掲げ、これに基づいて様々な取組を行っております。具体的には、女性職員が個性と能力を十分に発揮し、政策方針決定の場へ積極的に参画することを通じて、職員のモチベーションやスキルの向上を図ることを目的としたエンパワーメント研修や、キャリア形成に関する支援を図るための女性職員活躍推進研修などを通じて、女性職員の活躍推進に向けた取組を行ってきました。 こうした取組の効果もあり、管理職における女性職員の割合は、本年４月時点で20.4％であり、平成29年４月時点の17.6％から2.8ポイント上昇しております。比率としては徐々にではありますが、上昇傾向にあり、能力や適性を重視した人事配置を行う中、市の方針決定に女性職員の多様な視点が取り入れられる機会も、以前に比べ増えてきていると認識しております。引き続き、女性職員の能力開発やキャリア形成支援を行う研修など、これまでの取組を実施していくとともに、管理職自らがワーク・ライフ・バランスを積極的に実践していくことや、ロールモデルとなる女性管理職と意見交換できる機会を研修に加えるなど、さらなる研修の充実を図り、女性職員が管理職を目指しやすい環境整備と意識改革に資する施策を推進してまいります。 あわせて、働く女性の活躍を積極的に後押しし、男性職員の家庭生活への積極的な参画を推進するため、男性職員の育児休業の取得率向上に向けた取組も実施してまいります。今後も女性職員のキャリア形成支援と一層の能力開発を進め、多くの女性が政策決定過程に参画し、持てる能力を十分に発揮できるよう取り組み、性別によることなく多様性が尊重され、全ての職員が働きやすい職場環境の整備に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、パートナーシップ宣誓制度の現状と周知についてのお尋ねでございますが。越谷市パートナーシップ宣誓制度は、性の多様性に関する理解の促進と支援を目的に本年４月からスタートし、11月末現在で８組のカップルが宣誓いたしました。令和２年４月には、越谷市職員、教職員向けの性的少数者（ＬＧＢＴ等）に配慮した対応ガイドラインを作成し、全庁的に周知しております。また、職員研修につきましては、当事者を講師に招き、令和元年、２年の２か年で全ての課から職員１名ずつ、延べ約100名を対象に実施いたしました。令和３年度からも引き続き全課所を対象に、２か年で実施いたします。市民向けの啓発につきましては、平成28年度より男女共同参画支援センター「ほっと越谷」において、性への多様性の理解促進に関する講座を開催しております。事業者向けの啓発につきましては、商工会議所にご協力いただき、制度の周知を兼ねて市内会員宛てに啓発
パンフレットを配布いたしました。 なお、この制度を開始するに当たり、近隣自治体からの問合せも多くありましたことから、同様の制度が近隣自治体でスタートする場合は、広域的、効果的な性の多様性に関する理解の促進と支援の取組となるよう、近隣自治体間の連携について検討してまいりたいと考えております。今後も引き続き性の多様性に関する理解の促進と支援が深められるよう、ホームページをはじめとする様々な周知啓発活動を実施してまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。 次に、生理の貧困をなくすために、学校トイレに生理用品の常備をについてのお尋ねでございますが。本市では、長引くコロナ禍により、経済的な理由等で生理用品の購入が困難な方々を支援するため、市役所、保健センター、地区センター及び「ほっと越谷」にて生理用品の無償配布を行ってまいりました。現在は生活福祉課と生活自立相談「よりそい」の窓口において、生活に困窮する方に、県から災害用に備蓄している生理用品の提供を受け、無償配布を行っております。また、配布する際は相談員が生活状況をよく聞き、必要に応じて各種福祉サービス等を案内するよう心がけております。今後も様々な不安や悩みのある方に寄り添いながら、必要とする方に生理用品をお渡しすることができるよう対応してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 なお、学校トイレの生理用品の常備につきましては、後ほど教育長から答弁申し上げます。 次に、性暴力・痴漢対策についてのお尋ねでございますが。配偶者等からの暴力、いわゆるＤＶやストーカー行為、性暴力、痴漢などのあらゆる暴力は、個人の尊厳を傷つける許されない行為であります。内閣府が今年11月に公表した女性に対する暴力の現状と課題では、性暴力の被害者については、多くが女性であり、被害者の約６割はどこにも相談していないという現状が示されており、その支援が課題であると認識しております。 国の第５次男女共同参画基本計画におきましては、性犯罪への対策の推進を位置づけ、性犯罪、性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの設置を、都道府県に対して求めております。埼玉県では、公益社団法人埼玉犯罪被害者援助センターにおいて、性犯罪、性暴力被害者に対する総合的な支援を行う性暴力等犯罪被害専用相談電話、いわゆるアイリスホットラインが犯罪被害者ワンストップ支援センターとして位置づけられ、県や警察との連携体制が図られております。 本市では、令和３年３月に策定した第４次越谷市男女共同参画計画の基本方針４、男女共同参画社会を阻む暴力の根絶を越谷市ＤＶ対策基本計画に位置づけ、女性に対するあらゆる暴力の根絶に向けた対策の強化に取り組んでおります。 なお、平成27年10月より、配偶者からの暴力防止及び被害者の保護等に関する法律、いわゆるＤＶ防止法に基づく配偶者暴力相談支援センターとして、越谷市女性・ＤＶ相談支援センターを設置しております。相談しやすい環境を整えることで、ＤＶをはじめとする被害者の潜在化を防ぐとともに、警察や庁内関係各課等と連携したワンストップ支援を行っております。今後とも女性相談やＤＶ相談を行っていく中で、相談窓口の周知に努めるとともに、性暴力被害の相談につきましては、速やかに警察やアイリスホットライン等の支援機関につなぐなど、引き続き被害者に寄り添った支援をしてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 私からは以上となります。
○
竹内栄治議長 次に、教育長。 〔吉田
茂教育長登壇〕
◎
吉田茂教育長 それでは、ただいまの金子議員さんのご質問に順次お答えをいたします。 まず、ジェンダー平等・多様性尊重の社会へのうち、生理の貧困をなくすために、学校トイレに生理用品の常備をについてのお尋ねでございますが。学校においては、生理に関する不安や悩みを抱えた児童生徒に対し、保健室等のプライバシーが守られる環境において、養護教諭や担任が児童生徒の話をよく聞き、個別に生理用品を手渡すなどの対応を行ってまいりました。さらに、コロナ禍における児童生徒の現状に対して、これまで以上に寄り添った対応を実施するため、令和３年８月27日の校長会にて生理の貧困の現状を説明し、各学校の実情に合わせて、必要な児童生徒が生理用品を受け取りやすい環境を整えるよう周知した上で、県と市の備蓄品を活用し、９月24日をもって市内全小中学校への配布が完了しております。あわせて、市民の方よりご寄附いただいた巾着についても、トイレ等に生理用品を設置する際に活用するよう、市内全小中学校に配布したところでございます。
教育委員会といたしましては、今後もプライバシーに十分配慮した上で、児童生徒が必要なときに生理用品を手に取ることができる体制の整備や、不安や悩みのある児童生徒一人一人に寄り添い、相談しやすい環境を整えるために、引き続き他市町の取組を参考にしながら推進してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、性暴力、痴漢対策についてのお尋ねでございますが。市内小中学校においては、児童生徒が安全意識を持って危険を予測し、回避する能力が身につけられるよう、安全教育を進めております。具体的には、保健体育科や社会科、総合的な学習の時間、学級活動において、安全マップの作成や犯罪被害者の予測と回避等について学習を行っております。また、性被害防止やわいせつ事案の防止等についての非行防止教室や、入学時に小学１年生に寄贈いただいている防犯ブザーの取扱いの練習をする取組などについては、毎年全校で実施しております。 さらに、車の進行方向と逆に逃げる訓練や、ランドセルを捨てて逃げる訓練など、体験を伴う非行防止教室を実施している学校や、通学班会議を実施し、児童たちによる危険箇所の確認及び不審者等への対応の検討などを行っている学校もございます。 加えて、スクールガードリーダーの研修や登下校防犯プランに基づく合同点検等を毎年実施し、警察によるパトロールの強化や防犯カメラの設置を検討、検証するなど、通学路の安全確保を行うとともに、令和３年４月に文部科学省、埼玉県警察が発行した若年層の性暴力被害予防月間啓発リーフレット等を学校に送付し、予防啓発に努めております。
教育委員会といたしましては、今後も安全教育の充実を図りながら、関係機関と連携して安全安心を確保してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○
竹内栄治議長 ただいまの答弁に対し、続けての質問はありませんか。（23番 金子正江議員「はい」と言う） 金子議員。
◆23番（金子正江議員） ご答弁をいただきまして、ありがとうございました。 それでは、まずコロナの現状と今後の対策についてのワクチン接種について、再度お聞きをしたいと思います。先ほどのご答弁の中で接種率が示されたわけですけれども、およそ２割前後の人たちが未接種ということになると思うのです。健康上の理由で、もちろんワクチンを打てない方もいるとは思いますけれども、やはり未接種者へのワクチン接種を広げていく必要があるのかなというふうに思いますけれども、どのように考えているのかと。 あわせて、３回目のワクチン接種について、先ほどのご答弁でもございましたけれども、今、前倒しにしたらどうかというような意見も出ていて、そういう部分についての見解もお示しいただきたいと思います。
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竹内栄治議長 市長の答弁を求めます。
◎
福田晃市長 ただいまのご質問につきましては、保健医療部長より答弁を申し上げます。
○
竹内栄治議長 保健医療部長。
◎新井厚美保健医療部長 それでは、お答え申し上げます。 約２割の方がまだワクチン接種が未接種ということで、その未接種の方への検査の対応というのですか、検査の実施についてのお尋ねでございますが、まだ２割の方についても、ワクチン接種ができるような今体制を整えておりますので、そちらでワクチン接種を希望される方は実施ができるということでございます。ただ、どうしても健康上の問題ですとか、あくまでも希望制ですので、接種を受けられない方の未接種の方の検査につきましては、現在埼玉県におきまして、12月定例会において新型コロナウイルス感染症の防止と社会経済活動の両立を図るため、県民の方を対象に薬局などでＰＣＲ検査を実施できるような補正予算案を、今回、12月定例会に提出すると伺っております。その中では、ワクチン接種をできない方、健康上の理由等によりできない方についても、ＰＣＲ検査を無料でできる予算案を提出していると伺っております。 さらには、ワクチン接種した方も含め、今後感染拡大の状況に合わせて、検査を無料でできるような予算案を現在提出する予定ということで伺っておりますので、それら県の状況も踏まえた中で、本市が対応取れるものについては迅速に対応を取るとともに、当然予算のご承認が必要になると思いますので、そういったときには市民の皆様に、こういったＰＣＲ検査の無料体制についての周知は迅速に行っていきたいというふうに考えております。 さらに、３回目のワクチン接種の前倒しの件でございますが、国において、実際対象者ですとか、前倒しをする地域ですとか、今現在検討されているということでございますので、本市につきましては、結果、国の方針が示された段階で、医師会さんの協力も得ながら対応を図っていきたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○
竹内栄治議長 続けての質問はありませんか。（23番 金子正江議員「はい」と言う） 金子議員。
◆23番（金子正江議員） ありがとうございます。 感染拡大を抑えて重症化させないための対応、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 それと、続きまして検査体制について、時間の関係でちょっと急ぎますけれども、検査体制について、先ほどワクチン・検査パッケージ制度の実施準備を進める中で、接種できない方に無料で検査できる環境を整えるというふうにありましたけれども、接種できない方への無料検査ということですけれども、運用はどのように考えているのか。そして、対象はどのように見込んでいるのか。また、期間はどうなのか。 と同時に、もう一つ、保健所でゲノム解析を実施するという答弁がございました。ゲノム解析は、多くの生物の遺伝情報を解明するというふうに私は認識しているわけですけれども、このことによって変異株の予防や診断、治療にどのような効果があるのか、それについても答弁をお願いしたいと思います。
○
竹内栄治議長 市長の答弁を求めます。
◎
福田晃市長 ただいまのご質問につきましては、保健医療部長よりご答弁を申し上げます。
○
竹内栄治議長 保健医療部長。
◎新井厚美保健医療部長 それでは、お答え申し上げます。 現在、先ほどご答弁申し上げましたが、県のほうでは運用ということで、どこがその検査をできるかということで、今伺っている中では、薬局ですとか地元のドラッグストア、またはイベントを開催する会場ということで、委託によりそういう検査を行うというようなお話をお伺いしております。対象者につきましては、12歳未満の方も対象になるのではないか。さらには、期間については今年度中、令和４年３月末までを予定していると現在のところお伺いしております。 さらに、ゲノム解析による効果ということでございますが、本市におきましても今月中にゲノム解析が入る予定でございます。そういった中でゲノム解析を行うに当たりましては、今現在懸念されているオミクロン株によって発症した感染者がいるのかどうか、または専門家の中ではオミクロン株がデルタ株に比べて４倍近く感染率が高いというようなお話も伺っていますので、いち早くその発生状況を知ることによって、各医療機関との情報共有が図れ、先々の対応が可能となるというようなことを、今のところ想定しております。以上でございます。
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竹内栄治議長 続けての質問はありませんか。（23番 金子正江議員「はい」と言う） 金子議員。
◆23番（金子正江議員） ありがとうございます。 第６波に備えた体制を準備していただきたいというふうに思います。 それで、時間がないものですから、１つ、先ほどの入院・療養体制については、基本的には自宅療養というところは、やはり検討していかなければならないというふうに思うわけです。その辺についても、今後しっかりと対応していただきたいということで、要望に代えさせていただきます。 それで、２項目めの問題で、生理用品の学校トイレに常備をということでお伺いしたいのですけれども、私、先ほど、今取り組まれていることは大歓迎なのですけれども、この問題が一過性のものではなくて、しっかりと予算を組んで恒常的に設置をするという、この点について再度ご答弁お願いします。
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竹内栄治議長 市長でよろしいですか。（23番 金子正江議員「市長にお願いします」と言う） 市長の答弁を求めます。
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福田晃市長 ただいまのご質問お答えをいたします。 経常的にということですが、全体的な状況も踏まえながらしっかりと考えていきたいというふうに思います。以上です。
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竹内栄治議長 続けての質問はありませんか。（23番 金子正江議員「はい」と言う） 金子議員。
◆23番（金子正江議員） ぜひ予算をしっかりと組んでほしいと思います。 それから、痴漢の問題なのですけれども、私、この実態を調査したらどうかと。東京都委員会のアンケート調査でも、私たちが思っていた以上に現実は大変な状況だということが示されたわけなのです。それで、性暴力の問題、市としても、そういう女性への暴力の問題としてしっかりと位置づけてはいると思うのですけれども、こうした痴漢に対する被害を把握するための調査、そして同時にもちろん痴漢などの女性への暴力に対する相談窓口、そういう情報の発信、そういったところについてはしっかりとやるべきではないかと考えているのですけれども、その点について再度ご答弁お願いします。
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竹内栄治議長 市長の答弁を求めます。
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福田晃市長 ただいまのご質問につきましては、市長公室長よりご答弁を申し上げます。
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竹内栄治議長 市長公室長。
◎池澤登市長公室長 お答えいたします。 まず、実態調査につきましては、検討ということで回答させていただきたいと存じます。 また、対策等の情報発信につきましては、現在国におきまして、令和２年６月に性犯罪・性暴力対策強化のための関係府省会議で決定されております性犯罪・性暴力対策強化の方針の中で、令和２年度から令和４年度の３年間を性犯罪・性暴力対策の集中強化月間といたしまして、被害申告、相談しやすい環境の整備としてワンストップ支援センターにつなげるための体制強化、また教育、啓発活動を通じた社会意識改革の暴力予防、また痴漢を含む性暴力の実態把握など、数項目の方針が示されております。 また、毎年４月を若年層の性暴力被害予防月間としまして、これまでのＡＶ出演強要やＪＫビジネスなどの問題のさらなる啓発に加え、深刻化しているレイプドラッグ問題、酩酊状態に乗じた性行為の問題、ＳＮＳ利用に起因する性被害、セクシュアルハラスメント、痴漢等周りからの声かけの必要などの啓発を行い、若年層への性暴力の加害者、被害者、傍観者にならないことを啓発することを徹底することとしております。 このような国の取組を受けまして、本市といたしましても「広報こしがや」、市ホームページにおける広報・啓発活動をはじめ、機会を捉えながら講演会、研修会の開催を検討してまいります。今後も引き続き相談窓口の周知、被害者に寄り添った支援をしてまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。以上でございます。
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竹内栄治議長 この際、金子正江議員に申し上げます。 一般質問の発言時間については、申合せにより１時間を目途とされておりますので、ご了承願います。 したがって、金子正江議員の質問を終了いたします。
△散会の宣告
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竹内栄治議長 以上で本日の日程は終了いたしました。 10日は午前10時から会議を開き、市長提出議案に対する質疑を行います。 本日はこれをもちまして散会いたします。 大変ご苦労さまでした。 （散会 １５時５３分）...