越谷市議会 2021-06-07
06月07日－02号
令和 ３年 ６月 定例会（第２回） ６月定例会 第７日令和３年（2021年）６月７日（月曜日） 議 事 日 程 １ 開 議 ２ 市政に対する
一般質問 ２７番 守 屋 亨 議員 ３ 休 憩 ４ 開 議 ５ 市政に対する
一般質問 １番 大 和 田 哲 議員 ６ 休 憩 ７ 開 議 ８ 市政に対する
一般質問 ８番 小 林 成 好 議員 ９ 休 憩１０ 開 議１１ 市政に対する
一般質問 １３番 福 田 晃 議員１２ 休 憩１３ 開 議１４ 市政に対する
一般質問 １２番 松 田 典 子 議員１５ 散 会〇出席議員 ３１名 １番 大 和 田 哲 議員 ２番 工 藤 秀 次 議員 ３番 清 水 泉 議員 ４番 山 田 裕 子 議員 ５番 菊 地 貴 光 議員 ６番 白 川 秀 嗣 議員 ７番 久 保 田 茂 議員 ８番 小 林 成 好 議員 １０番 野 口 和 幸 議員 １１番 山 田 大 助 議員 １２番 松 田 典 子 議員 １３番 福 田 晃 議員 １４番 野 口 高 明 議員 １５番 浅 古 高 志 議員 １６番 畑 谷 茂 議員 １７番 瀬 賀 恭 子 議員 １８番 竹 内 栄 治 議員 １９番 大 野 保 司 議員 ２０番 小 林 豊 代 子 議員 ２１番 服 部 正 一 議員 ２２番 宮 川 雅 之 議員 ２３番 細 川 威 議員 ２４番 後 藤 孝 江 議員 ２５番 武 藤 智 議員 ２６番 松 島 孝 夫 議員 ２７番 守 屋 亨 議員 ２８番 岡 野 英 美 議員 ２９番 島 田 玲 子 議員 ３０番 金 井 直 樹 議員 ３１番 伊 藤 治 議員 ３２番 野 口 佳 司 議員〇欠席議員 な し〇
地方自治法第１２１条第１項の規定による
説明出席者職・氏名 高 橋 努 市 長 青 山 雅 彦 副 市 長 吉 田 茂 教 育 長 石 渡 敏 幸 危 機 管 理 監 池 澤 登 市 長 公 室 長 徳 沢 勝 久 総 合 政策部長 永 福 徹 行 財 政 部 長 榊 勝 彦 総 務 部 長 濱 野 直 樹 市 民 協働部長 松 尾 雄 一
子ども家庭部長 新 井 厚 美 保 健 医療部長 鈴 木 正 明 環 境 経済部長 小 川 和 彦 建 設 部 長 鈴 木 功 教 育 総務部長 岡 本 順 学 校 教育部長〇本会議に出席した
事務局職員 橋 本 勝 文 局 長 松 村 一 男 次 長 （兼） 議 事 課 長 会 田 由 貴 主 任 荒 屋 敷 舞 主 事 浅 川 龍 佑 主 事 村 田 悠 輔 主 事 山 田 夢 主 事 髙 橋 博 人 主 幹（開議 １０時００分）
△開議の宣告
○
竹内栄治議長 おはようございます。 引き続きご苦労さまです。 ただいまから令和３年６月定例会第７日の会議を開きます。
△市政に対する
一般質問
○
竹内栄治議長 これより市政に対する
一般質問を行います。 本定例会における質問者及び
答弁指定者につきましては、あらかじめ
一般質問通告一覧表をお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。 発言順に従いまして順次質問を許します。 なお、質問者及び答弁者の皆さんには、できるだけマイクに向かって内容が聞き取りやすいように発言をお願いいたします。 27番 守屋 亨議員。 市長に対する１件の質問事項について発言を許します。（拍手） 〔27番 守屋
亨議員登壇〕
◆27番（
守屋亨議員） おはようございます。議長の許可をいただきましたので、通告に従い質問いたします。 電線を地中に埋設して電柱をなくす無電柱化について、
国土交通省が2021年度から25年度までの
推進計画案をまとめ、
パブリックコメントの募集を経て、先月、５月25日に正式決定いたしました。自然災害が激甚化、頻発化する日本において、無電柱化の推進は重要な防災対策にほかならず、計画的に進める意義は大きいと思います。計画案によると、この５年間で特に力を入れるのは、災害発生時に救助や生活物資の輸送などに活用される
緊急輸送道路と、高齢者や障がい者の通行が多い駅の周辺に
バリアフリー法に基づき設置されている特定道路です。 そこで、防災・安全及び景観の視点による無
電柱化事業の取組についてと題して、初めに、せんげん台駅西口周辺の電線類の地中化について市長に伺います。この件については、６年前の平成27年９月議会において、無電柱化を行うメリットについて概要を述べ、質問をいたしました。
交通事故総合分析センターの調査を通し、車の電柱への
衝突事故は事故全体で最多の３割を占めています。すなわち狭隘道路では電柱が見通しを妨げていることが原因と言われていますと述べました。道路の
交通安全対策上、市は
道路管理者として無電柱化に取り組まねばならないと考えます。また、無電柱化は、防災対策として極めて重要な役割を果たすことになると述べました。 電線をつなぐ電柱は、台風や地震によって強風や揺れに弱く、１本が影響を受けると連鎖的に倒壊しやすくなります。10年前の
東日本大震災では、約３万本の電柱が倒壊し、道路を塞いだ電柱が緊急車両の通行を妨げ、救命活動に支障が出ました。また、８年前の平成25年９月２日には、越谷市は竜巻に襲われ、およそ1,600世帯が被害に遭われ、電柱は63本が倒壊し、家屋を押し潰し、甚大な被害をもたらしました。さらに、電柱の倒壊は、長期停電や通信障害によって、市民生活に、また避難生活に大きく影響を及ぼします。ほかにも越谷市が後世に残すべき景観の保全向上になりますし、
ムクドリ対策にもなり、
環境政策課の職員の皆さんにご苦労させずに済むことにもなります。 越谷市内の８か所の駅前で、電柱があるのはせんげん台駅西口だけであるとも述べてきました。そのときの市長のご答弁は、「
電線類地中化につきましては、安全で快適な通行空間の確保、
都市防災機能の向上、景観の向上などの利点が挙げられており、第４次越谷市
総合振興計画前期基本計画において位置づけられております。お尋ねのせんげん台駅西口周辺の電線類の地中化につきましては、
西口ロータリーから延長400メートルの区間が新
電線類計画により、地中化が計画されており、また
地元千間台西連合自治会からご要望いただいている路線であることから、第４次越谷市
総合振興計画後期基本計画の中で検討してまいりたいと考えております」と述べられました。本年は、第５次越谷市
総合振興計画のスタートの年であります。第４次の
総合振興計画の事業のやり残したものを優先的に実施していただきたいと考えますが、市長のご見解を伺います。 次に、財源の確保と
国土強靱化地域計画の進捗状況について市長に伺います。私は、財源の確保対策についても、平成27年９月の議会で提言をしております。当時の安倍首相が、その年の６月16日に、
国土強靱化アクションプラン2015を決定し、同時に
国土強靱化地域計画策定ガイドラインを発表し、人の命と暮らしを守る観点から、
強靱化政策を実施している自治体には、国が交付金等で援助することを明らかにしたことを取り上げました。ようやく越谷市もこの
国土強靱化地域計画の策定に取り組んでいる状況であります。当時は、埼玉県内でもこの計画を策定している自治体は少なくて、県の担当者は、国から指摘されて県内の自治体に早期策定を促してきた経緯があります。少しでも早く越谷市の
国土強靱化地域計画を策定し、国からの補助金や交付金を利用できる体制を取るべきだと考えます。市長のご見解を伺います。 また、無
電柱化推進計画事業補助の補助率は55％と示されています。全額補助ではありませんので、市の持ち出しを抑えることが必要だと考えます。平成29年３月議会の代表質問でも申し上げましたが、現在の日本では、地下に共同溝を設け、その中にケーブルを通す
共同溝方式が主流です。しかし、１キロメートル当たり約３億5,000万円前後と高額な整備費用が市の財政に重くのしかかります。これに対して、例えばケーブルを地中に直接埋設する方式なら、約8,000万円まで費用を抑えることができるとされ、一部の自治体では取組が始まっています。
小型ボックスに電線を通したりして費用を削減している自治体もあります。さきに述べた国の無
電柱化推進計画には、
コスト縮減の推進が盛り込まれ、
補助対象事業の項目には、低
コスト手法の活用や新技術・新工法の導入等の検討により、低コストに取り組む事業が記載されています。国においても限られた予算で無電柱化を実施するため、令和７年度までに平均して約２割の
コスト縮減に取り組みつつ推進を図るとしています。 越谷市の無
電柱化事業が補助事業として採択されるために、あらゆる手法を駆使し、電気、ガス、電話及び
上下水道等の
道路埋設物に関係する事業者や地元住民などの
利害関係者との調整を図りつつ、早期に無電柱化を進めていくべきだと考えます。市長のこの取組への決意をお聞きしたいと思います。１回目の質問は以上であります。
○
竹内栄治議長 ただいまの質問に対し、市長の答弁を求めます。 〔高橋
努市長登壇〕
◎
高橋努市長 おはようございます。引き続いてご苦労さまでございます。それでは、ただいまの
守屋議員さんのご質問に順次お答えいたします。 防災・安全及び景観の視点による無
電柱化事業の取組についてのお尋ねでございますが。せんげん台駅西口周辺の電線類の地中化について及び財源の確保と
国土強靱化地域計画の進捗状況についてに関しましては、関連がございますので、一括してお答えいたします。 道路の無電柱化につきましては、安全で快適な進行空間を創出し、歩道の
バリアフリー化はもとより、都市災害の防止や景観の向上が図られることから、本市では駅前通りや新規の
都市計画道路等を中心に取り組んでまいりました。また、第５次越谷市
総合振興計画前期基本計画の中では、引き続き無電柱化の推進を掲げております。 お尋ねのせんげん台駅西口周辺の電線類の地中化につきましては、
西口ロータリーから延長400メートルの区間が計画されており、また
地元千間台西連合自治会からご要望をいただいております。このため、無電柱化等による道路の環境改善を進めるため、平成29年度に
地下埋設管等の
占用物調査を行い、平成30年度には地元地域の皆様や
占用物事業者と事業化に伴う課題等の意見交換を実施してまいりました。しかしながら、無
電柱化事業のほか、市民の皆様からの道路整備や補修などのご要望や橋梁の補修や耐震化など、多くの取組課題があり、また
占用物事業者との調整等により、事業化に至っていない状況でございます。 このような中、国では無電柱化を推進するため、令和２年度から新たに補助制度が創設されました。また、近年頻発する災害や高齢化等に、より一層対応するため、令和３年５月25日、計画期間を令和３年度から令和７年度とする新たな無
電柱化推進計画が策定されました。市といたしましては、これらの国の動向を踏まえて、当該事業を進めるに当たっては多額の費用を要することから、国の補助金による財源確保が不可欠であります。そのため、補助金を
優先的かつより多く確保するため、
国土強靱化地域計画にしっかりと位置づけを行い、その後、事業化に伴う補助金の要件となる無
電柱化推進計画を策定する必要がございます。
国土強靱化地域計画の進捗状況につきましては、令和３年度中の策定に向けて現在調整を進めております。具体的には、６月に副部長級で構成する第１回
庁内検討委員会を開催し、８月には越谷市防災会議において、計画の素案についてご審議いただけるよう策定を進める予定でございます。その後、
庁内検討委員会及び政策会議において協議を重ね、
パブリックコメントを実施し、令和４年２月に越谷市防災会議において審議いただいた内容を踏まえ、令和３年度中の
計画策定を目指していきたいと考えております。 なお、無
電柱化推進計画の策定につきましては、全市的な無
電柱化計画となりますので、今後全体的な道路事業の中で具体的な時期等について検討してまいります。また、
計画策定に当たっては、
占用物事業者及び
交通管理者等の関係機関と協議、調整を行いながら、低
コスト手法の活用や新技術・新工法の導入等の整備手法を調査検討してまいります。 さらに、せんげん台駅西口周辺の電線類の地中化につきましては、
計画策定の際、これまでの経緯を踏まえ、事業の優先性を検討してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。
○
竹内栄治議長 ただいまの答弁に対し、続けての質問はありませんか。（27番 守屋 亨議員「はい、議長」と言う）
守屋議員。
◆27番（
守屋亨議員） ご答弁ありがとうございます。市長の答弁の中で、平成29年に埋設物の
占用物調査を行ったり、30年度に地元の人たちを交えての
意見交換会をしたりという形で進められていることは承知しております。ただ、私もこの
埋設物調査のときに、せんげん台駅前の13か所に穴を空けて埋設物を調査したことも立ち会いました。その後、
意見交換会にも出させていただいております。あれから３年という形で、ずっと
意見交換会が１回で止まった状態でもあります。確かにいろんな意味で、
利害調整人との調整や財源の確保や、いろんな形でご苦労されていることはよく承知しております。今コロナ禍で大幅な減収になっております。25億円の減収とも言われています。 そんな中で、市長が自由に予算を使ってできる額というのは、
義務的経費比率や
経常収支比率等を考えると、なかなか思うような財源が出てこないというふうに思いますし、市長がこれまで取り組んできた
西大袋土地区画整理事業も開始から24年もたっておりますが、まだ７割程度で、財源がこれからも多くかかる予定です。道の駅も発表されたのですが、市独自で行うという話になっていて、同規模の道の駅を考えると、30億から50億ぐらいかかるのではないかと予想されている。さらには、荻島の産業団地も考えていかなければいけない形で財源が必要になる。サンシティの建て替え問題もある。同じような建物を建てるとということで、新聞報道によると128億円が必要だという形で新聞に報道されている。
小中一貫校の建設もやらなくてはいけない。私たちの地元の
大袋地区センターや
川柳地区センター、地元の方は早く
地区センターを建ててほしいという要望があって、第５次総振にも計画にはのっている。 ただ、今述べただけでも大きな財源が必要になる事業がまだたくさん残っている中で、今回質問に取り上げたせんげん台駅西口の無電柱化については、市長の答弁でも紹介したように、第４次の
前期基本計画の計画にあるのだけれども、なかなか難しいので、第４次の総振の後期で検討してまいりたいというご答弁があったのですが、第４次も終了しまして第５次に入ったという状況ですので、地元の方々からすれば、計画がなかなか進まないよね。一旦穴を掘って調査したよね。何かその後どうなっているのという声は私の耳に届いているわけです。そんな中で、市長のご答弁は、今までの経緯も踏まえながら、事業の優先性をもって検討しますみたいな、優先性ってよく分からないのですけれども、そういうようなご答弁でもございました。とにかく予算権限は市長がお持ちですので、どのような形で優先順位を取り組んでいくのか、その辺はやはり防災対策、命を守る観点が一番重要だと思うので、ぜひ優先的にこの無電柱化については進めていただきたい、このように思うのですが、それについての市長のご見解を再度お尋ねしたいと思います。
○
竹内栄治議長 市長の答弁を求めます。
◎
高橋努市長 お答えいたします。 本当になかなか実行に移せないことについては申し訳なく思っておりますが、とにかく行政には多方面での多様な要望がございますので、ご質問にもありましたけれども、それらを検討しながら、できる限り財源確保も併せて検討しなければ実行には至りませんので、そういった面もしっかりと取り組んでいかなければならない、こういう思いでございますので、ご理解をいただきたいと思います。今日までの取組の経過につきましては、改めて建設部長から答弁申し上げます。
○
竹内栄治議長 続いて、建設部長。
◎
小川和彦建設部長 お答えいたします。 こちらのせんげん台駅西口の無
電柱化事業につきましては、議員さんご指摘のとおり、様々な検討をしてまいりました。地下の埋設物の調査やら地元の自治会の皆様と懇談会をさせていただきました。ただ、一番その中身の中で、地元の協力というのは非常に前向きで、非常に得られたのかなと思っております。この事業に関しましては、地元の方々は協力的で、事業化になればスピーディーにできるものと認識はさせていただきました。ただ、非常にこの財源、申し上げたとおり、財源確保がなかなか難しいということで今日に至っております。 ただ、こちらの国が定めた令和３年５月25日に無
電柱化推進計画が策定され、越谷市のほうでも
国土強靱化地域計画が１年前倒しで、埼玉県の働きかけの中で今年度策定されます。そのひもづけとして無
電柱化事業が非常に大きな位置的なポジションがあると認識をさせていただきました。こちらの上位計画の
国土強靱化計画を策定するに当たり、越谷市の
推進計画をまた見直して策定して、その中の計画のポイントである徹底した
コスト縮減を推進するということで、この目標については事業費の約２割、コストの縮減に努めていろんな工法を様々検討して、事業化採択しましょうという国の示した方針もございますので、こちらにのっとって、いち早く計画的に推進していきたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○
竹内栄治議長 続けての質問はありませんか。（27番 守屋 亨議員「はい、議長」と言う） 27番
守屋議員。
◆27番（
守屋亨議員） ご答弁ありがとうございます。市長の答弁の中で、６月に副部長会議をやって、８月に防災会議とかを開いて、意見を聞いた上で
パブリックコメントをやって、来年の２月には策定して、今年度中には計画を策定しますよというお話がありました。具体的に進められていくのだろうなと思うのですが、ちょっと私が単純に心配するのは、この
国土強靱化地域計画というのは、越谷市に限らず、どの自治体も多分この計画をつくっていって、少しでも国の補助金の採択が得られればというのが、財政当局は絶対思う話でございまして、これは早くやったほうがいいのか、それは時期的には関係ないのか、その辺気になるところなのですけれども、今年度中にやりますということは、来年の３月末までにやるという意味ですよね。そうすると、早く提案をして、越谷市はこのような計画で進めていきますという形で国に計画を提出したほうが、何か早めに採択が来るような気が私はするのですけれども、その時期については今年度中ではなくて、もう少し前倒しして考えていく発想はないのか、その辺についてお聞きしたいと思います。
○
竹内栄治議長 市長の答弁を求めます。
◎
高橋努市長 ただいまの件につきましては、
国土強靱化地域計画の策定が先ということになりました。従前は、任意の
計画策定という国の説明でありましたけれども、ここへ来て計画が前提になると、こういうことになりまして、県からも直接部長から話がありまして、
強靱化計画を策定するようにというご指摘をいただきました。ということで、これはこれまでの話とは違うのですが、そういうことを言っても仕方ありませんから、早速
強靱化計画を策定をして、それからこの取組をしなければ財源確保もつながらないことになりますので、これを先行してしっかりとつくろうということで、３年度に入ってこういう段階を踏んで、計画をきちっと策定をして、この中に無
電柱化計画を織り込んで、そして取り組んでいくという姿勢を示しておりますので、もうしばらくちょっとお待ちをいただき、具体的な事業に着手するまでの取組について見守っていただきたいと、このように思いますので、よろしくお願いします。
○
竹内栄治議長 続けての質問はありませんか。（27番 守屋 亨議員「はい、議長」と言う） 27番
守屋議員。
◆27番（
守屋亨議員） 最後に、１つ提案をさせていただきますが、国の立場から考えると、国もコロナで大きな減収が予想される中で、こういう
国土強靱化計画には大きな財源がかかる。この国が出した計画を達成するためには、あと4,000キロの無電柱化を推進しなければならない、目標達成のために。そういうことが発表されているので、国としては、せめて令和７年度までには２割の削減をしていきたいという形で計画案にはのっています。国の感覚からすると、
国土強靱化地域計画が
地元自治体から出されるときに、やはりコストを削減する提案というのですか、こうやるとコストが安くなります。こういう形で越谷市は取り組んでいきたい、こういうような
コスト削減とか、こういう技法を使っていくのですとか、そういったものを計画の中に入れておくと、採択する側とすると、一生懸命努力しているよねというふうに印象が与えられるのではないかなというふうに私自身は感じます。そういう
コスト縮減を
メインテーマにしながら採択をお願いしたいとやったほうが、採択がしやすくなるのではないかというふうに考えますけれども、そういう計画案のご提案をさせていただきましたが、その点について市長のご見解を伺います。
○
竹内栄治議長 市長の答弁を求めます。
◎
高橋努市長 ただいまのご質問については、ご指摘のとおりでございますが、現在どういう検討をしているか、
危機管理監から答弁申し上げます。
○
竹内栄治議長 続けて、
危機管理監。
◎
石渡敏幸危機管理監 それでは、お答えいたします。 市長答弁にもございますように、無
電柱化推進計画の中では、低
コスト手法とか、新技術・新工法の導入等がうたわれております。現在私どものほうで
国土強靱化地域計画、こちらを今策定の準備、調整を図っているわけですけれども、議員さんご提案のとおり、やはりこの計画を進めていく上では、事業に多額の費用がかかります。そんな中で、やはり計画の中で
コスト縮減、やはりあと新しい手法の活用、そういうものをしっかりと盛り込んだ中で素案のほうもしっかりと策定させていただければと思っておりますので、ご理解賜りたいと存じます。以上です。
○
竹内栄治議長 続けての質問はありませんか。（27番 守屋 亨議員「ありません」と言う） 以上で守屋 亨議員の質問を終了いたします。
△休憩の宣告
○
竹内栄治議長 ここで、議場内の換気及び執行部の入替えのため、議場外休憩に入ります。 この際、暫時休憩いたします。 （休憩 １０時３０分） ◇ （開議 １０時４０分）
△開議の宣告
○
竹内栄治議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△市政に対する
一般質問
○
竹内栄治議長 市政に対する
一般質問を続けます。 １番 大和田 哲議員。 市長、教育長に対する２件の質問事項について発言を許します。（拍手） 〔１番 大和田 哲議員登壇〕
◆１番（大和田哲議員） 議長の許可をいただきましたので、既に通告しております２点７項目について質問をさせていただきます。 １点目、
小中一貫校計画・３学園構想について。昨年度の議会でも、この構想の問題点について、日本共産党市議団として取り上げてきました。越谷市は、２万2,400人もの人口を想定するレイクタウン開発の際、小中学校を建設しませんでした。近年レイクタウンには、子育て世代の転入が増えています。そのため、通学域の川柳小学校、明正小学校、大相模小学校の児童が増え続けています。３校とも仮設校舎で教室数を増やし、対応しています。今後もさらに急増する児童の対応策として、2026年開校の
小中一貫校・３学園構想が提案されました。蒲生小学校、蒲生第二小学校、南中学校の３つの既存学校用地に、試算で140億円をかけて大型の改修工事の計画です。中身は31学級以上の過大規模校、小学校分離校舎などを造るなど重大な問題点があります。さらに、この計画は、コロナ禍を理由にして説明会が十分に行われず、市民の合意形成がないまま進められています。 本来学校は、子供たちを主役に、地域、保護者、学校関係者が協力し合い、環境を整えていくものです。財政需要や施設管理計画が優先されてはなりません。（仮称）蒲生学園の一体型校舎では、1,600人の過大規模校となり、いじめなど、つくば市や足立区でも指摘されるような数々の問題が想定されます。蒲生南小学校は、一貫と称しながら、蒲生学園との一体感がありません。（仮称）川柳学園は、小学校５、６年生を分離し、現南中学校敷地に建設された校舎に通うことになります。分離された高学年がリーダーシップを発揮できないなどの成長過程の問題が指摘されています。（仮称）明正学園の明正小学校は、1,000人の大規模校となってしまいます。このことも含め、学校建設計画を行政が一方的に進めるのではなく、地域住民の十分な理解と協力を得るなど、地域とともにある学校づくりの視点を踏まえた丁寧な議論を行うことが必要です。これまで３学園構想で該当する学校に在籍する子供たちの意見を聞いたり、調査したということは市教委からは聞かれません。また、毎月発行される当該校の学校だよりにも３学園構想について知らせる記事はありませんでした。これで開かれた市政と言えるのでしょうか。知らせることも大事であるし、市民参加を促すことも大事なはずです。 昨年、３学園構想が公表されてから、幾つもの問題点が浮き彫りになり、市民団体、
小中一貫校を考える市民の会が立ち上がりました。そして、署名が取り組まれました。要求項目は、１つ、市民や保護者、地域住民に丁寧に説明し、声を聴く機会を重ねて持つこと。１つ、一旦学園構想の進行をストップし、見直しを進めることの２点で、昨年の12月28日に3,003人分の署名を市長、教育長に渡し、要望を伝えました。このときの回答は、説明会は複数回実施するということ、学園構想の見直しは考えていないということでした。 １項目めです。
小中一貫校を考える市民の会の要求もあり、この間、川柳小学校、明正小学校、蒲生小学校、蒲生第二小学校、蒲生南小学校の５校の体育館で３月に地元説明会が実施されました。５月には、蒲生小、蒲生第二小、蒲生南小で学年別保護者説明会が実施されました。説明会で出された質問や意見の中には、３学園構想に対する課題、デメリットを危惧する声もあったと思います。その点を含めて、市教委としてどのように受け止めているのか、お答えいただきたいと思います。 ２項目め、川柳小、明正小の２校では、まだ学年別保護者説明会が実施されていません。５月までに行われた説明会参加者からは、参加者が少ない、設定の曜日や時間帯に考慮すべきだとの意見がありました。そのとおりだと思います。今後の保護者説明会の実施計画を教えてください。また、該当地域で学校に通う前の子供の保護者は、３学園構想について多くの方が知りません。将来の通学先や教育環境について一緒に考える場を提供するべきです。未就学の保護者への説明会の実施計画についても教えていただきたいと思います。 ３項目めです。（仮称）蒲生学園の問題点についてです。２校分の小学校敷地内に中学校を加えて３校分の人数、1,600人を超える過大規模校となってしまいます。過大規模校が抱える問題について、文部科学省の2015年に出した手引に基づき、７つの課題について３月の議会に続いて再度申し上げます。１つ目に、行事等で役割分担のない子供が現れる可能性があり、子供の活躍する場やチャンスが少なくなること。２つ目に、集団生活において同学年の結びつきが中心になり、異学年交流が設定しにくくなること。３つ目に、同学年でもお互いの名前を知らないなど、子供同士の人間関係が希薄すること。４つ目に、先生が子供たち一人一人の個性や行動を把握し、きめ細かな指導を行うことが困難になって問題行動が発生しやすくなること。５つ目に、子供１人当たりの校舎面積、運動場面積が狭くなった場合、教育活動に支障が生じること。６つ目に、特別教室や体育館、プールなどの利用で授業の割当てや調整が難しくなること。７つ目に、学校運営において校長による一体的な組織的運営や先生同士の十分な共通理解に支障が生じることなど、様々な課題が生じる可能性があることが示されています。 また、開校後、蒲生小中学校では、通勤時と登校時が重なり、通行時に渋滞が起こり、交通事故が懸念されます。大人数のため、避難訓練に時間がかかり過ぎることなどの問題が挙げられます。今後35人学級に移行することや、学区域の南越谷１丁目にも今マンションが建設中です。これからさらに児童が増えたときの対応に危惧があり、教室数を増やすことができるのかなどの問題点が考えられます。３月議会での代表質問で答弁をいただいておりますが、全国の自治体の中には、問題を抱えたまま解消されない学校が実際にあるわけです。５年後、開校してから問題が山積みしていくのでは、子供、教師、保護者、見守る地域住民に大変な負担がかかります。対策を取るという言葉だけでは納得がいきません。再度考え方についてお聞きします。 ４項目めです。川柳学園の問題点についてです。現南中学校に５年、６年生の高学年、分離校舎を建て、通学することの問題は、朝の集団登校で高学年生が下級生を小学校の校門まで送り届け、さらに360メートル歩いて南中学校校門にたどり着くという形になります。ほかの学校と比べて時間的ロスや負担が多いのではないでしょうか。また、一緒の校舎で学べない、委員会活動でも別でリーダーシップが発揮できないことなどが挙げられます。既存校舎では４年生が最高学年で、委員会活動は大きな負担になるのではということが危惧されます。進級して通学校舎が変わることへの精神的負担もあることでしょう。教育長は、この点についてどう受け止めているのでしょうか、お聞かせください。 ５点目です。レイクタウン地域の学校用地確保について、これまで市教委の説明会や市議会で教育委員会がどれだけ努力してきたのかと疑問や質問が寄せられています。新たな学校用地確保の近年の動きについて資料の提供を求めましたが、資料はないということなので、担当課からの聞き取りにより私なりの図面を作成しました。図を投影したいと思います。モニターの切り替えをお願いします。以下、担当課からの説明を受けた内容を図を示しながらお話をします。 2018年、レイクタウンの地域に７か所の学校用地の候補地を挙げたということです。候補地１、候補地２、候補地３、候補地４、候補地５、そして６、７と７か所候補地を挙げたということです。候補地１は、現在越谷市観光協会の水辺のまちづくり館がある敷地で、１万平米の市所有の土地です。小学校敷地は２万平米必要なことから面積が足りません。建蔽率で８階建て建物が可能ですが、運動場の確保が難しく、また水上の構造物も考えられますが、河川法の網で橋梁以外は造れないということで断念したということです。 候補地２は、レイクタウン７丁目の土地で、現在は低層マンションが建っているところですが、最適な広さと立地条件らしかったのですが、調査当時、既に開発協議が上がっていて、間に合わなかったとのことです。あと２年早ければよかったなというような話を聞きました。 候補地３は、川柳１丁目、光陽中の東側にある田畑と一部住宅で約２万平米の土地です。土地登記簿には74筆あり、買収には最低でも２年はかかるため、2026年度開校には間に合わないと断念したということです。 候補地４は、レイクタウン７丁目の南側にある草加市柿木町にある２万平米以上は優にある田畑です。隣接の草加市内に建設すること、
地方自治法などの制約、国からの補助金の問題など課題があるため、断念したということです。草加市には打診はしていないということです。私見ですが、組合立という手法で広域での草加市との設立は可能なのではないかと私は思っております。 候補地５は、東町５丁目の田畑と一部事業所で２万平米の土地です。土地登記簿には58筆あり、ここも買収には年数がかかるため、2026年度開校には間に合わないと断念したということです。 候補地６は、東町３丁目の田畑と一部住宅で約２万平米の土地です。土地登記簿には67筆あり、ここも買収には年数がかかるため、2026年度開校には間に合わないと断念したということです。 候補地７は、大成町７丁目の田畑で約２万平米の土地です。ここも買収には年数がかかるため、2026年度開校には間に合わないと断念したということです。 以上、７か所の候補地を挙げ、検討したということですが、３年前にレイクタウン周辺の大相模、明正、川柳の３つの小学校が満杯で、市教委が用地確保に奔走していたことなど、市議会議員には知らされていないし、地元住民や保護者にも知らされてはいません。この当時、市民参加も交えて用地確保に努力すべきだったのではと考えています。また、今からでも安全安心の教育環境を整えた学校として新設に向けた用地確保を、レイクタウン地域または周辺に確保すべきです。 以上、５点について教育長の見解をお聞かせください。図の投影を終了しますので、モニターの切り替えをお願いします。 大項目２点目、レイクタウン地域における学童保育室の待機児童について。冒頭でレイクタウンの児童急増の状況について申し上げましたが、大相模小学校、明正小学校、川柳小学校に併設する学童保育室については満室で、待機児が解消されていません。昨年、川柳小の１年生だった児童の保護者からの相談を受けたのですが、次年度、２年生になったときは学童保育室から退室しなければならない。うちの子供は元気過ぎて、放課後外に遊びに出て、けがや交通事故が心配だとのことでした。川柳小学校児童数は800人を超えているにもかかわらず、受け入れる学童保育室の定員は99人です。これでは入室希望者に応えることができない状況だと思います。 １項目めとして、大相模小学校、明正小学校、川柳小学校、３つの学童保育室の在り方、現状認識について市長にお聞きします。 ２項目めで、待機児童の解消のための方策として、学童保育室の増設が必要です。今後の児童急増に伴う早急な対応策について市長にお聞きします。１回目の質問、以上で終わります。
○
竹内栄治議長 ただいまの質問に対し、市長、教育長の答弁を求めます。 〔高橋
努市長登壇〕
◎
高橋努市長 それでは、ただいまの大和田議員さんのご質問に順次お答えいたします。 まず、レイクタウン地域における学童保育室の待機児童の現状認識についてのお尋ねでございますが。学童保育室のニーズは、女性の社会進出などの社会状況の変化や児童の放課後の安全面に対する不安などを背景に年々高まっており、本市においては過去５年間で利用希望者が約10％増加しております。そのような中、レイクタウン地域の大相模、川柳、明正小学校区では、過去５年間で利用希望者が約73％増加しており、市内において学童保育室のニーズの増加が顕著な地域となっています。そのため、これらの３つの学校区の待機児童は、他の地域に比べて多く生じており、本市としましては待機児童対策を早急に行う必要があると認識をしております。 次に、待機児童解消についてのお尋ねでございますが。これまで本市では、教育委員会と連携を図り、学童保育室の２室化などの施設整備を継続的に実施し、直近５年間で約11％の定員拡大を図ってまいりました。レイクタウン地域の３つの学校区においても、児童数の増加に伴い、学童保育室の２室化を進め、施設の拡充を図ってきました。しかしながら、この地域では、当初の計画を上回る保育ニーズがあり、追加の待機児童対策が必要となったことから、本年度、大相模小学校で実施される仮設教室棟の増設に合わせて学童保育室を整備し、保育環境の向上と待機児童の解消を図ります。 また、川柳及び明正小学校の学童保育室につきましても、今後の児童数の推移等を勘案し、児童の教育環境の整備に配慮しつつ、学童保育室の拡充について積極的に教育委員会と協議を進め、待機児童の解消に努めてまいります。今後もレイクタウン地域に限らず、市内の学童保育室における待機児童対策を引き続き推進してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。
○
竹内栄治議長 次に、教育長。 〔吉田 茂教育長登壇〕
◎吉田茂教育長 それでは、ただいまの大和田議員さんのご質問に順次お答えいたします。 まず、地元説明会、保護者説明会で出された課題についてのお尋ねでございますが。本年３月下旬に
小中一貫校・３学園構想である対象学区にお住まいの方々を対象とした地域説明会、さらに５月中旬から下旬にかけて、（仮称）蒲生学園の対象校である蒲生小学校、蒲生第二小学校及び蒲生南小学校の保護者の方々を対象とした説明会を開催させていただきました。説明会では、３学園構想の概要をはじめ、（仮称）蒲生学園構想、施設整備イメージ、カリキュラム案等をご説明させていただくとともに、ご出席いただきました方々から施設整備に関すること、通学路の安全確保に関すること、学用品に関すること、カリキュラムに関することなど、幅広いご意見やご要望をいただいたところでございます。 また、
小中一貫校設立に係る蒲生南小の児童への配慮等に関することにつきましては、教育委員会といたしましても十分認識しておりますことから、例えば総合的な学習の時間のカリキュラムで蒲生南小の地域の特色について、蒲生南小の児童が（仮称）蒲生小、南中の児童生徒に伝える学習を取り入れるなど、小学校間や小中学校間での連携を密にし、
小中一貫校として特色ある教育を推進してまいりたいと考えております。 次に、今後の説明会についてのお尋ねでございますが。保護者の皆様、地域住民の皆様にご理解とご協力をいただくため、引き続き説明会を開催してまいります。今後の予定でございますが、６月下旬から７月中旬にかけ、（仮称）蒲生学園の対象校であります蒲生小、蒲生第二小、蒲生南小に来年度入学予定児童の保護者の方々を対象として開催いたします。また、同様の期間に川柳小学校の在校生保護者、明正小学校の在校生保護者の方々を対象として開催する予定でございます。さらに、説明会の様子や進捗状況などについては、
小中一貫校だよりを発行し、周知してまいります。その際、地元自治会のご協力をいただきながら、回覧により地域の皆様にもお知らせしてまいります。 なお、説明会の開催に当たりましては、これまでどおり新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に配慮しながら取り組んでまいります。 次に、過大規模校となる（仮称）蒲生学園の問題点についてのお尋ねでございますが。教育活動の課題といたしましては、文部科学省が発行している「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」の中で、行事の実施、運動場や体育館、プール等の使用などの課題が挙げられております。教育委員会といたしましても、（仮称）蒲生学園においてそれらの課題があることは認識しておりますが、その解決策については、市内の規模が大きい学校の取組を参考に、学校や保護者及び地域の方々の意見も十分踏まえながら検討してまいります。具体的には、児童生徒が多くなることで心配される休み時間や放課後等の安全面につきましては、運動場を使用する時間を学年ごとに分けたり、ボール運動を行うエリアを分けたりするなど、安全面に配慮した活動を検討してまいります。 さらに、進級に合わせた学級編制を計画的に実施することで、人間関係が固定化することのないようにするとともに、教職員の人数も増えることから、日頃の教育活動の中で多くの教職員が子供たちを見守り、きめ細かな指導を行うことができるように、
小中一貫校の強みを生かした教育内容と指導体制を確立し、特色ある教育を円滑に展開してまいります。 次に、小学校分離となる（仮称）川柳学園の問題点についてのお尋ねでございますが。例えば地域説明会の席で、小学校が分離することにより、低学年校舎の児童と高学年校舎の児童が交流する機会がなくなってしまうのではとの不安の声がございましたが、こうしたことへの対応の一つとして、教員の引率の下、相互に校舎を移動しての交流を挙げることができます。具体的には、移動時の安全に十分に配慮し、体力テストにおいて高学年児童が低学年児童とペアで活動するなど、異年齢の児童が一緒に活動することによって、上級生への憧れを抱いたり、下級生を思いやる心を育んだりすることができる取組を行ってまいります。さらに、１人１台のタブレット端末や大画面テレビ等でのオンライン授業や諸行事を計画するなど、校舎間の交流を実現してまいります。 また、これまで担ってきた学年ごとの役割がなくなってしまい、意欲が低下するのではという懸念に対しては、高学年用校舎で学校生活を送る５、６年生については、発達段階に応じた新たな役割を担うことに加え、一部教科担任制の導入や中学生との交流、中学校教員による授業体験などを通して中学校生活のイメージを具体的に持ち、安心して進学できるよう取り組んでまいります。さらに、４年生については、６年生の行っていた役割を精選し、分担することにより、リーダー性や思いやりの心を育むとともに、自己肯定感の高揚等の教育効果を高めてまいります。 教育委員会といたしましては、（仮称）川柳学園において、このような４・３・２制の強みを生かした教育内容と指導体制を本市におけるモデル校として確立し、その特色ある教育活動を他の
小中一貫校のみならず、市内各校で展開できるよう成果の共有化を図ってまいります。 次に、レイクタウン地域での学校用地確保についてのお尋ねでございますが。
小中一貫校・３学園構想を進めるに当たりましては、様々な角度から検討を進めてまいりました。レイクタウン地区内に学校を有する川柳小学校の児童数が増加し、今後同地区を学区とする光陽中学校においても、現在の学校施設規模では対応が困難な状況となり、児童生徒の学習環境に多大な影響を及ぼすことが推測されることから、新設校設置のための学校敷地の確保について検討をいたしました。しかしながら、レイクタウン地区内及び隣接する周辺地域の土地利用状況を調査したところ、レイクタウン地区内では既に土地利用の予定があり、また隣接する周辺地域においては、地権者が多数おり、さらには雑種地や農地だけでなく、資材置場など、他の土地利用が散見されました。これらのことから、用地買収には相当の年月を要することが明らかであり、新たな学校用地を確保するのではなく、既存の学校施設を有効活用した
小中一貫校・３学園の設立を目指すことといたしました。 今後とも教育委員会といたしましては、児童生徒、保護者及び地域の皆様のご意見を参考にしながら、全ての児童生徒が９年間の義務教育を安心して受けられるよう取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○
竹内栄治議長 ただいまの答弁に対し、続けての質問はありませんか。（１番 大和田 哲議員「はい」と言う） １番 大和田議員。
◆１番（大和田哲議員） それでは、１点目の１項目めから順次再質問をさせていただきます。 各説明会の実施日時と参加人数を教えていただきたいと思います。というのは、３月に行われました地域説明会、あまりにも設定時間の問題等がありまして、少なかったようなのです。参加人数、もう一度お聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○
竹内栄治議長 教育長の答弁を求めます。
◎吉田茂教育長 ただいまのご質問につきましては、学校教育部長よりお答えをいたします。
○
竹内栄治議長 続けて、学校教育部長。
◎岡本順学校教育部長 それでは、お答え申し上げます。 地域説明会と保護者説明会の人数、日付ということでございますので、順次お答え申し上げます。まず、３月25日に川柳小と明正小学校におきまして、地域の皆様方を対象にした説明会を実施させていただきました。開始時刻は16時からということでございます。川柳小のほうが13名、明正小学校のほうが３名という参加者でございます。 続きまして、３月26日金曜日には、蒲生小と蒲生第二小、そして蒲生南小の地域の説明会をそれぞれ実施させていただきました。同じく16時からの開始時刻ということでございます。蒲生小のほうが参加者が15名、蒲生二小が10名、蒲生南小が10名という参加者でございました。 さらに、保護者への説明ということで実施をさせていただきましたのが、これは日付でまいります。５月10日に蒲生南小の２、３年生の保護者の方々、開始時刻は17時からということでございまして、これが42名。それから、５月12日水曜日に蒲生小の２、３年生の保護者を対象に、同じく17時から実施いたしまして39名。それから、今度は５月13日木曜日に同じく蒲生小の４年生、５年生の保護者の方を対象に17時の開催で実施いたしました。54名。それから、蒲生第二小学校、５月14日金曜日でございますが、２、３年生の保護者を対象に同じく17時からの開催で51名。蒲生南小でございますが、同じく５月14日金曜日に４年生、５年生の保護者の方々を対象にして17時から、参加者が22名。それから、蒲生第二小学校で５月26日、４年生、５年生の保護者を対象に17時の開始で、参加いただいた人数が34名ということでございます。 なお、開催場所は、それぞれの学校の体育館ということで実施をさせていただいたという形でございます。以上でございます。
○
竹内栄治議長 続けての質問はありませんか。（１番 大和田 哲議員「はい」と言う） １番 大和田議員。
◆１番（大和田哲議員） ご答弁ありがとうございます。参加しやすい日程、平日の午後というのは、働いている保護者には参加しづらいという日程だと思います。夜に設定するとか、土曜日、日曜日に設定をするべきだと私は思います。
小中一貫校整備室というのもできたことですから、新たに人数も増えているということなので、覚悟してこの説明会を参加しやすい設定をしていただくべきだというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○
竹内栄治議長 教育長の答弁を求めます。
◎吉田茂教育長 ただいまのご質問にお答えをいたします。 時間等については、議員さんのご質問にもございましたけれども、要望等を受け入れ、時間を少し遅らせて開催したところ、人数が増えたということがございました。曜日等については、今後検討してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○
竹内栄治議長 続けての質問はありませんか。（１番 大和田 哲議員「はい」と言う） １番 大和田議員。
◆１番（大和田哲議員） ぜひ保護者、地域の方が参加しやすい日程を設定していただきたいと思うのです。 これまでの保護者説明会も含めて、いろいろな質問が幾つも出されていたと思うのです。例えば蒲生第二小の場合は、登校時、蒲生学園が開校した後の登校時の渋滞問題、これが質問として出されたわけですけれども、それに対して教育委員会のほうからは、子供さんの通う時間帯の交通量調査も含めて実施していくということで、実際もう始まったところもあるというふうに聞いておりますけれども、ただこのことも含めて、例えば蒲生商店街との話合いとか、そういったことは、今現在も含めてこれから交渉するとか、話合いをするとかということは考えているのでしょうか。
○
竹内栄治議長 教育長の答弁を求めます。
◎吉田茂教育長 ご質問にありましたことにつきましては、これも議員さんからお話ありましたけれども、実態調査も検討しているところでございますけれども、詳細については学校教育部長よりお答えをいたします。
○
竹内栄治議長 続けて、学校教育部長。
◎岡本順学校教育部長 それでは、お答え申し上げます。 まず、既に１度目の実態調査ということで、私どものほうで指導主事等を派遣いたしまして、朝の登校の状況等について学校とともに確認をさせていただいたところでございます。そうすることによって、小学校の子供たちがどういうような動線で学校のほうに来ているのかということをまず確認をいたしました。その際に、ご指摘の商店街、特に蒲生第二小学校のほうの位置、商店街を横断したりするような状況の中で、どれぐらいの人数の子供たちが動いているのかということの把握をいたしました。ただ、このときに、これは晴れている日でしたので、雨の日ですとか、そのようなときにはどうであるのかということをまた別の機会を捉えまして、天候の状況等も踏まえながら再度確認等をさせていただきたいなというふうに思っております。 なお、ご案内のとおり、蒲生小と蒲生第二小学校が合併をするということは、子供たちの動きそのものは、学校の位置がほぼ変わらない状況ですので、現在の蒲生小の子供たちが学校に通ってくる動線と、蒲生第二小学校の子供が新しい学校に通ってくる動線そのものは変わらないので、その時点において、合併時点においての人数も基本的には変わりませんので、子供の動線としては変わらないものと捉えております。一番大きいのは、中学校が動いてきた場合に中学生の人数分が増えてくるというふうなところでございますので、これは令和８年に向けて改めて検討していかなければならないかなというふうに考えております。 なお、自転車通学等についてのご懸念もあるかというふうに思いますが、学校を移動することによりまして、原則的に現在多くの中学校で取り入れております中心から２キロメートルを超える子供たちの自転車通学というのが現在の中学校では一般的に行われているものでございますが、最終的には南中の校長が判断をしていくものではございますが、現状において南中が蒲生小、蒲生二小の現在の敷地に動いてきた場合、南中の生徒の学区域というのは基本的には２キロメートル以内にほぼほぼ収まってくるかなというふうに捉えているところでございます。 最後に、商店街の皆様とのお話合いということでございますが、これは既に私どものほうで蒲生小、蒲生二小のジャージですとか、そういったのを取り扱っていただいているお店の方々に対しましては、私どもの
小中一貫校整備室の担当者のほうでコンタクトを取らせていただきまして、様々に話合いのほうをさせていただくスタートを切ったところでございます。今後そういったことも含めて、商店街の皆様と安全面等についてご協力ですとかご心配ですとか、そういったものをお聞きする機会はつくってまいりたいなというふうに捉えております。以上でございます。
○
竹内栄治議長 続けての質問はありませんか。（１番 大和田 哲議員「はい」と言う） １番 大和田議員。
◆１番（大和田哲議員） 交通量の調査について既に行っているということなのですが、令和８年開校を待たずに、至急、中学生が通うということで1,600人を超える子供さんが登下校するわけですから、これを想定してすぐにでも交通量調査というか、今通っている中学生、南中学校に行っている子供さん、光陽中に行っている子供さんも含めて、この交通量調査がどのように、子供さんがどのぐらい、朝夕の通う人数を想定してシミュレーションをしていただきたいと思うのです。 あと、ご承知のとおり、蒲生保育所がありますので、ここも150人定員で、雨のときは小学校の前の道路に自動車で来るわけですよね。そういったことも含めてきちんとシミュレーションをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 南小学校の話なのですが、南小学校から６年生卒業して、蒲生学園中学に通うということになるわけですけれども、これは蒲生南小学校の保護者説明会でも出された意見、質問ですけれども、既に蒲生学園小中学校でコミュニティーができてしまっているところに、遠く離れた蒲生小学校の子供たちが中学校に入学してくるということで、疎外感とか、あるいはいじめの問題とかということに発展するのではないかという保護者の心配があるわけです。それを考慮してというか配慮して、保護者説明会の中では、市教委からは交流を図るとか、中学校から英語の先生を南小学校に派遣するとかというような対処で交流を図るというようなことをおっしゃっているのですが、本当にこれでそういったことが防げるのかということをお聞きしたいと思います。
○
竹内栄治議長 教育長の答弁を求めます。
◎吉田茂教育長 ただいまのご質問にお答えをいたします。 蒲生南小学校については離れた位置にありますが、（仮称）蒲生小と中学校での交流を踏まえ、例えばオンラインでの会議も視野に入れる中で、小中間で、蒲生小と南中については同じ敷地内にございますので、交流は盛んに行われることになりますが、こうしたことを踏まえて、その前から準備を、どういったことについて中学校とすり合わせをするのか等についての段階から蒲生南小に入っていただいて、（仮称）蒲生小と南中との交流を進める中で得た内容については、その都度蒲生南小と、それから蒲生小の間で交流を深めて取り組んでいくことによって、全ての問題がというわけにはいきませんけれども、大方の交流については深めていくことができると、それは可能であるというふうに考えております。
○
竹内栄治議長 続けての質問はありませんか。（１番 大和田 哲議員「はい」と言う） １番 大和田議員。
◆１番（大和田哲議員） 保護者説明会でも市教委からそのような説明を受けていると思うのですが、こうした蒲生南小だけ英語の教諭を派遣するとかということで、厚く教育を進めるというようなお話をいただいているのですが、これって担当の教師は相当な負担になるのではないのでしょうか、いかがですか。
○
竹内栄治議長 教育長の答弁を求めます。
◎吉田茂教育長 ただいまのご質問につきましては、学校教育部長よりお答えをいたします。
○
竹内栄治議長 続けて、学校教育部長。
◎岡本順学校教育部長 それでは、お答え申し上げます。 具体的に英語科ということでございましたが、中学校の場合において、授業の持ち時数等については一定の配慮が必要になってくるかと思います。ただ同時に、移動にかかる時間帯というものは、オンラインという形での学習を進めることによって、移動にかかる時間というものは非常に削減ができるかなというふうに思っております。また、同時にフェーストゥフェースで顔を合わせてというような部分で、同じ空間で学習をするということについても一定の効果があり得るかというふうに思いますので、そういったことについても対応を図ってまいりたいと思います。以上でございます。
○
竹内栄治議長 続けての質問はありませんか。（１番 大和田 哲議員「はい」と言う） １番 大和田議員。
◆１番（大和田哲議員） 続いて、川柳小学校なのですが、すぐにも1,000人を超えてしまうような状況になっているかと思うのです。各校の児童の推計と教室数増の、今言われているのは2026年の開校なのですが、その前にもう既に満杯状態になるということで、おおよそでいいのですが、これから２年目、３年目とか急増していくわけです。それの推計と教室数の増の当面の対策というのはいかがなものでしょうか、教えてください。
○
竹内栄治議長 教育長の答弁を求めます。
◎吉田茂教育長 川柳地区の編入の状況等を見ますと、そろそろ打ち止めかなというふうには考えておりますが、今ご質問のあったように、これからについては急増していくことは見込まれておりますので、その対応についての詳細については学校教育部長よりお答えをいたします。
○
竹内栄治議長 続けて、学校教育部長。
◎岡本順学校教育部長 それでは、お答え申し上げます。 ご案内のとおりでございますけれども、児童生徒数の増加というのは、小学校の場合は６年生の卒業生の人数に対して１年生の入学者数がどれぐらいになるかということによって増減いたします。現在、令和３年度の児童生徒数として６年生が86名おりますが、次年度、令和４年の入学者の予定が226名程度というような形で現在推移していることから、次年度も900名を超える児童数になってくる可能性というものは十分にあるというふうに私どもとしても判断をしております。そのような状況の中で、一昨年になりますか、校舎のほうの増築をさせていただいたのと同時に、今後新しく仮設の教室を建てていかなければならない状況になるかというふうに思っておりますので、それがどれぐらいの教室数が適正な数であるのかということを今後さらに詳細に詰めてまいりたいなというふうに考えております。以上でございます。
○
竹内栄治議長 続けての質問はありませんか。（１番 大和田 哲議員「はい」と言う） １番 大和田議員。
◆１番（大和田哲議員） では、２項目めに移ります。 説明会についてですが、先ほど答弁で、未就学の児童の保護者に対する説明会については実施するということでありましたけれども、これは新１年生になる保護者に対して説明会を行うということなのです。実は、５年後の開校に向けて、やっぱり関心の強いという保護者もいらっしゃるわけです。１歳、２歳の保護者の方もいらっしゃるので、コロナ禍ではあっても、しっかりと未就学の子供の保護者に対して、できるだけ多くの方が参加できるような体制を組んでいただきたいと思いますし、あと保護者説明会についての周知、案内、これを近隣の幼稚園とか保育所とかというところも通じてきちんとやっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○
竹内栄治議長 教育長の答弁を求めます。
◎吉田茂教育長 ただいまのご質問につきましても、学校教育部長よりお答えをいたします。
○
竹内栄治議長 続けて、学校教育部長。
◎岡本順学校教育部長 それでは、お答え申し上げます。 今年の入学した１年生につきましては、今年の２月の入学説明会のときに説明をさせていただきました。言ってみれば入学を２か月後に控えた状況ということでございます。今回、新入学保護者説明会、先ほど教育長のほうから答弁いたしました内容は、来年の４月に入学予定のお子さんたちに対する説明を主にしております。６月の下旬から７月の上旬にかけまして、今回蒲生小、蒲生第二小、蒲生南小学校の新入学の予定の保護者の方々に既にご案内のほうはさせていただいております。やはり人数のほうもある程度大きな人数になってまいりますので、学年単位という形で実施をさせていただいている状況がございます。先ほど大和田議員のほうからご指摘のありました、さらにその下の学年という考え方になるかと思いますが、これらの皆様方に対しましての説明会についても順次検討してまいりたいと思います。以上でございます。
○
竹内栄治議長 続けての質問はありませんか。（１番 大和田 哲議員「はい」と言う） １番 大和田議員。
◆１番（大和田哲議員） ぜひ丁寧な説明会、これを実施していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、３項目めです。文科省の指摘している７つの課題があるということで、その解消策として教育長からご答弁いただいているのですけれども、まず蒲生学園は大規模になります。過大規模校です。そうなりますと、運動場などの利用制限、これも出てくるわけです。想定される蒲生学園の校庭面積から子供１人当たりの面積はどれぐらいになるかということと、そして近隣の蒲生南小学校、ほかの近隣小学校、あと直近の新設校というのは城ノ上小学校なのですが、これも含めて１人当たりの校庭の面積というのを、どのぐらいあるのかということを教えていただきたいと思います。
○
竹内栄治議長 教育長の答弁を求めます。
◎吉田茂教育長 ただいまのご質問に関しましても、学校教育部長よりお答えをいたします。
○
竹内栄治議長 続けて、学校教育部長。
◎岡本順学校教育部長 それでは、お答えいたします。 運動場の面積となりますと、（仮称）蒲生学園のほうにつきましては、運動場面積が１万6,936平米ということで想定をしております。これをそれぞれ小学校、中学校の人数で割ってまいりますと、小学生という単位でいけば17.77平方メートルということになります。中学生という単位で割ってまいりますと23.11平米という考え方になってまいります。これをもし同じ学校という考え方にしまして、言ってみれば1,600人を超える状況の人数というふうに割ってまいりますと、１人当たりの面積が10.05というような試算は出ております。 なお、城ノ上小学校が一番直近の学校開校ということでございますので、運動場面積から、今年５月１日現在の児童生徒数で割り返してまいりますと、１人当たりの運動場面積が16.61という状況でございます。以上でございます。
○
竹内栄治議長 続けての質問はありませんか。（１番 大和田 哲議員「はい」と言う） １番 大和田議員。
◆１番（大和田哲議員） ご答弁ありがとうございます。ほかの市内の学校で１人当たりの面積が16.61平米ということで、蒲生学園は小中合わせて同じ運動場を使いますので、10.05という面積になってしまうと。３分の２に減ってしまうということなわけであります。やっぱりこうなりますと、遊びの場所がなくなる、あるいは運動場を使ういろいろな行事、運動会、それから部活ということに大きく支障があるかと思うのです。このことについて再度どういうふうにお考えになるのかお聞かせください。
○
竹内栄治議長 教育長の答弁を求めます。
◎吉田茂教育長 ただいまのご質問につきましても、学校教育部長よりお答えをいたします。
○
竹内栄治議長 続けて、学校教育部長。
◎岡本順学校教育部長 それでは、お答え申し上げます。 （仮称）蒲生学園のほうにつきましては、現在も設計をこれから最終的にさらに詰めていくような形で進めていく予定でございます。そういった中で、特に小学校の低学年の子供たちが安全に遊べるようなスペースを確保できないかどうかということについて、先ほどの運動場以外のスペースという形で何らかの方策が取れないかということで現在様々なアイデアを練っているところでございます。そういった部分で、子供たちの安全な運動の場というものを確保してまいりたいなというふうに思っております。 なお、部活動等につきましても、それを実施する時間帯ですとか、そういったものを工夫、改善していくことによりまして対応を図ってまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
○
竹内栄治議長 続けての質問はありませんか。（１番 大和田 哲議員「はい」と言う） １番 大和田議員。
◆１番（大和田哲議員） 最後の質問をさせていただきます。 ４項目めの川柳小学校の分離校舎の問題です。高学年分離校舎では、敷地内には校長が中学校の校舎にしかいないわけです。学園運営も中学生主体になるような気がいたします。そのため、小学校長は、高学年校舎の現状を把握しづらいのではないかという危惧もあります。校長の管理やサポートが高学年児童と教師に行き届かないのではということを危惧するわけであります。ほかの自治体の例なのですが、例えば校長の指導が行き届かないとかということもあるのだと思うのですが、言葉遣いの悪い教師や乱暴な生徒が見られるようになっているというような報告があったそうです。児童、教師をまとめる校長が不在で、教師も疲労感が漂い、そのしわ寄せが幼い生徒に向かっていると感じているという、こういう保護者の声がありました。このことについてのお考えをお聞かせください。
○
竹内栄治議長 教育長の答弁を求めます。
◎吉田茂教育長 今後予想される課題であるとか、様々な問題点等については、関係する学校の校長を集めて連絡会を開いていって、その都度そこでお話をしていくことにはなりますけれども、具体的な管理状況等については、学校教育部長よりお答えをいたします。
○
竹内栄治議長 続けて、学校教育部長。
◎岡本順学校教育部長 それでは、ご答弁申し上げます。 管理の部分において、分離することによってのご不安ということだと思うのですけれども、基本的に校長は、どちらかにずっと常駐しているということを考えてはおりません。両方を見て回りながらというような部分でございます。また、学校には当然のことながら教頭もおります。それから、これだけの規模になってまいりますれば、現在も川柳小学校には主幹教諭という立場の者もおります。そういった複数の目で学校というものを運営していくという考え方が必要かと思います。 なお、先ほど言葉遣いですとか、そういった部分、非常に丁寧な教育活動を積み重ねていくには非常に大事なところだと思っておりますが、これは校舎の分離ですとか大規模ですとか、そういうことではなく、一人一人の教職員に対して校長が、また管理職が丁寧な指導をしていくことによって、子供たちに対しても丁寧な教育活動を行っていく、そういうような部分でございますので、全ての学校において適切に指導していかなければならないことであるというふうに教育委員会としても考えております。以上でございます。
○
竹内栄治議長 この際、大和田 哲議員に申し上げます。
一般質問の発言時間については、申合せにより１時間を目途とされておりますので、ご了承願います。 したがって、大和田 哲議員の質問を終了いたします。
△休憩の宣告
○
竹内栄治議長 この際、暫時休憩いたします。 （休憩 １１時４４分） ◇ （開議 １３時００分）
△開議の宣告
○大野保司副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△市政に対する
一般質問
○大野保司副議長 市政に対する
一般質問を続けます。 ８番 小林成好議員。 市長、教育長に対する４件の質問事項について発言を許します。（拍手） 〔８番 小林成好議員登壇〕
◆８番（小林成好議員） ８番、日本維新の会、小林成好でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、４項目６点について順次質問させていただきます。 まず、新型コロナウイルスワクチン接種についてお尋ねします。連日マスコミでも報道されていますワクチン接種ですが、非常に多くの市民が期待と不安を持ちながら注視しています。ワクチンを接種することで新型コロナウイルス感染症の発症や重症化リスクが回避でき、今後実証されれば、集団免疫の効果も期待される一方で、接種することで赤く腫れたり、発熱したり、場合によってはアナフィラキシーを引き起こすなどの副反応の問題や、変異株に対する有効性、さらにワクチンそのものの遺伝子組換えに対する安全性の不安なども叫ばれています。 このようなワクチン接種ですが、厚生労働省の接種順位は、１番、医療従事者、２番、65歳以上の高齢者、３番、高齢者以外で基礎疾患を有する方や高齢者施設で従事されている方、４番、それ以外の方となっています。これを受けて多くの自治体では、医療従事者の次の順位は65歳以上の高齢者としていますが、越谷市では、この高齢者の順位をもう一段細分化して、75歳以上から順次接種をしています。このように細分化された経緯についてお尋ねします。 次に、高齢者の方のワクチン接種の終了時期についてお尋ねします。報道によると、全国の市町村の86％が高齢者の方のワクチン接種が７月末に終了する見込みとのことです。しかしながら、国全体の状況では、対象となる高齢者約3,600万人が２回接種を残り２か月で終えるためには、政府目標の１日100万回を達成しても届かない計算です。越谷市におきましては、65歳以上の方は約８万7,000人いらっしゃいまして、２回接種には17万4,000回の接種が必要です。５月10日から接種の予約を開始したので、７月末までの期間約80日で割りますと、単純計算で１日2,000回以上の接種が必要となります。越谷市の１日の接種回数と高齢者の方の終了見込みを教えてください。 次に、まん延防止等重点措置についてお聞きします。埼玉県は、まん延防止等重点措置期間を６月20日まで延長を決め、それにより越谷市も措置区域として約２か月間、飲食店などでの酒類提供自粛などの感染拡大防止策が講じられることになります。一方で、自粛に協力しなかったとして、措置区域内の10店舗に対し、文書で指導を行ったと発表し、越谷市も１店舗含まれています。県は、まだ要請してお願いしている段階だが、状況に応じて命令などの対応を取る必要があるかもしれないと協力を呼びかけているそうです。１日当たりの売上高が、協力金の下限度額である３万円なり４万円を超えていなければ経済的損失はありませんが、この下限度額を超えると少なからず損失は発生するわけでして、１日当たりの売上高が25万円を超すような飲食店ですと、恐らくかなり厳しい経営が予想されます。潰れるくらいなら協力をしないで酒類を供出する店舗も出てくることでしょう。実際、南越谷、新越谷駅周辺ですと、夜８時以降もお酒を供出しているお店が散見されます。越谷市は、直接指導する立場ではないと思いますが、越谷市内のことですから、市民からの情報が寄せられた場合は、どのような対応をお取りになっているのか教えてください。 次に、自転車の安全な利用の促進についてお尋ねします。越谷市は、中央を南北に鉄道が通っており、その駅を中心にまちが形成されていますので、駅まで自転車を利用する通勤、通学する方が多くいます。また、平たんな土地柄のため、サイクリングには最適で、こしがやサイクルカフェなど、越谷の魅力発信にも大いに役立っております。近年は、電動アシスト自転車なども普及してきており、ますます便利になってきています。私もここ市役所に登庁するときは自転車を愛用しており、交通渋滞に巻き込まれることもなく、非常に快適に移動できております。 その一方で、交通ルールやマナー違反も多く見受けられ、交通事故につながるケースもあります。スマホを見ながらのながら運転や、マスコミでもよく報道されています自転車による配達業者のマナー違反など、以前にはなかった問題も出てきております。埼玉県では、自転車の安全な利用促進に関する条例が制定されておりますが、越谷市は放置自転車に対する条例はあるものの、安全な利用促進に関する独自の条例は制定されておりません。さいたま市や川口市では制定されておりますので、越谷市も制定する必要があると考えますが、市長のご見解をお聞かせください。 次に、学校のＩＣＴ化について。まず、ご家庭のインターネット環境の状況についてお尋ねします。国のＧＩＧＡスクール構想に伴いまして、今年度より生徒１人に１台のタブレットが割り当てられました。まだ配られたばかりですが、今後運用面でも様々な取組がなされることと期待しております。その一つとして、家庭への持ち帰りですが、現在のところ、越谷市では認めていませんが、今後は見直しもされることと思います。その際に一番問題になるのは、ご家庭でのインターネット環境があるのかどうかという点かと思います。越谷市の現在の状況をお尋ねします。 次に、学校からのプリント・連絡帳などの電子化の状況についてお尋ねします。電子化の流れはいよいよ加速しておりますが、まだ学校現場では多くの部分でプリントでの伝達が残っています。プリントですとどうしても間に生徒が入りますので、渡し忘れも考えられます。小学生の保護者で、学校から連絡があったので、ランドセルの中を発掘すると、くしゃくしゃになったプリントが発見されたなどの話はよく聞きます。また、ご家庭から学校への連絡も電話中心で、かけるタイミングが難しいなどの声もよく聞きます。国からは、昨年10月に保護者に求める押印の見直し及び連絡手段のデジタル化の推進が出されておりますが、越谷市の状況をお尋ねします。以上で１回目の質問を終わります。
○大野保司副議長 ただいまの質問に対し、市長、教育長の答弁を求めます。 〔高橋
努市長登壇〕
◎
高橋努市長 それでは、ただいまの小林議員さんのご質問に順次お答えいたします。 まず、新型コロナウイルスワクチン接種についてのうち、ワクチン接種の年齢を75歳以上から始めた経緯についてのお尋ねでございますが。本年４月中旬から、国から市町村へのワクチン分配が開始されましたが、当初はワクチン供給量が限られていたことから、接種者数も限定され、予約の際に混乱を招くことなども勘案し、国の接種順位を基準としながら、本市独自の接種順位を定め、接種を進めていくことといたしました。 具体的には、本市の接種順位の１番目に、重症化リスクが高く、クラスターの発生による感染拡大を防ぐため、まずは高齢者施設に入所されている方を最優先に、令和３年５月10日から順次ワクチン接種を開始いたしました。次に、２番目として、65歳以上の高齢者約９万1,000人のうち、重症化リスクを考慮するとともに、予約時の混雑の緩和とワクチン接種を効率的に進めるため、75歳以上の後期高齢者約４万7,000人を対象に、令和３年５月10日から優先的に予約の受付を行い、５月17日からワクチン接種を行っております。予約受付の開始に当たりましては、既に予約受付を開始している自治体の状況を考慮し、コールセンターにつながらない方や、パソコンやスマートフォンの操作に不安がある方を対象に、市役所の旧本庁舎内にインターネット予約の入力支援を行う予約サポート窓口を開設するとともに、コールセンターの電話回線数を増強し、予約時の混雑の緩和と一人でも多くの方が接種いただけるよう努めております。６月３日からは、接種順位の３番目として、65歳から74歳までの高齢者約４万1,000人を対象とした予約の受付及びワクチンの接種を開始しております。 次に、越谷市の１日当たりの接種回数と65歳以上の方の終了見込みについてのお尋ねでございますが。本市では、５月17日から75歳以上の高齢者を対象に、サンシティ特設会場での集団接種と31の医療機関による個別接種を開始いたしました。さらに、６月３日からは、桜井、増林、荻島、蒲生の各
地区センターを集団接種会場として新たに開設し、個別接種医療機関の数も76か所で接種を開始しております。１日当たりの接種回数は、集団接種会場と個別医療機関を合わせて最大で約4,000回となり、国が目標としている７月末までに、本市の65歳以上の高齢者のうち、約80％の方が２回目の接種が終了できる見込みとなっております。今後も予約の申込み状況や接種率の推移などを注視しながら、接種を希望する方がスムーズに、安全に、安心して接種が受けられるよう、越谷市医師会等関係機関と連携、協力し、ワクチン接種を進めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、飲食店などが協力に応じないで営業していると情報が寄せられた場合の対応についてのお尋ねでございますが。本市が令和３年４月24日に埼玉県におけるまん延防止等重点措置区域に指定されたことに伴い、飲食店の適切な感染防止対策を推進するため、彩の国「新しい生活様式」安心宣言飲食店＋（プラス）制度に基づき、埼玉県と連携して市内の飲食店の感染防止対策に係る現地確認を実施しております。具体的には、４月28日から５月31日まで、県や市職員などが２人１組のチームを編成し、想定店舗数1,501店舗に対して1,087店舗を延べ220人体制で、店内の感染防止対策や営業時間の短縮、酒類の提供自粛などについて確認しております。また、現地確認において、感染防止対策などが十分になされている場合には、認証ステッカーを交付するとともに、県のホームページで公表することとしております。ご質問にありましたとおり、県内の協力要請に応じない飲食店は10店舗あり、その中に市内の１店舗も含まれております。 お尋ねの協力要請に応じない飲食店の情報が本市に寄せられた場合の対応につきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく営業時間の短縮などの協力要請は、埼玉県の権限であることから、速やかに県に報告し、対応していただくこととなっております。本市といたしましても、県からの感染防止対策に係る協力要請がありましたら、積極的に対応してまいりたいと考えております。今後につきましても、市民の安全安心を守るため、飲食店における感染防止対策や営業時間の短縮、酒類の提供自粛などの協力要請の徹底について、県と連携を図りながら適切な対策に取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、自転車の安全な利用の促進における越谷市の条例制定についてのお尋ねでございますが。自転車は、買い物や通勤、通学時のほか、健康づくりや観光、さらには震災時の移動手段としても活用されています。その一方で、多くの方が手軽に利用できることが交通事故や交通ルール違反などの発生する一因にもなっています。本市では、交通事故防止や交通安全意識の向上のため、全小学校で実施する交通安全教室での自転車の乗り方指導や、越谷警察署と連携を図り実施する交通安全運動や交通事故防止運動において、自転車利用者のマナー向上を重点目標の一つとして啓発活動を行っています。 また、
交通安全対策基本法に基づき策定している越谷市交通安全計画におきましても、自転車の安全利用の推進を重点項目に位置づけています。小林議員さんご案内の埼玉県自転車の安全な利用の促進に関する条例では、自転車の安全な利用に関する施策を実施することにより、安心して暮らすことのできる地域社会の実現を目的としています。本市においては、独自の条例は制定していませんが、警察をはじめとした交通安全関係団体と連携し、道路交通法や県条例の遵守、各種事業を通じた交通安全意識の向上などの取組により、自転車の安全な利用促進に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。
○大野保司副議長 次に、教育長。 〔吉田 茂教育長登壇〕
◎吉田茂教育長 それでは、ただいまの小林議員さんのご質問に順次お答えをいたします。 学校のＩＣＴ化についてのお尋ねでございますが。まず、ご家庭のインターネット環境の状況について。本年３月から４月にかけて、市内小中学校に在籍する児童生徒の保護者を対象に、家庭のＷi―Ｆi環境の有無について調査を実施したところ、家庭でインターネットに接続できるＷi―Ｆi環境がないと回答した児童生徒は合計719名、市内全児童生徒数の約2.8％であるという結果でございました。 教育委員会といたしましては、新型コロナウイルスの感染拡大等により臨時休業等の措置が必要になった場合、児童生徒１人１台に配備したタブレット端末を家庭に持ち帰らせ、オンラインでの学習により子供たちの学びを継続できるよう取り組む必要があると考えております。そこで、インターネットへの接続環境が整っていない家庭からも、タブレット端末を利用してオンライン学習ができるよう、モバイルルーターを貸し出して対応できるよう整備したところです。 次に、学校からのプリント・連絡帳などの電子化の状況につきましては。令和２年10月に文部科学省より、保護者に求める押印の見直し及び連絡手段のデジタル化の推進において、連絡帳等の情報化の事例が示され、インターネットを利用して学校と家庭で双方向の情報伝達を行うシステムが導入され、効果を上げている自治体もあると聞いております。本市では、平成24年10月からメール配信システムを導入し、学校から家庭へ迅速かつ正確な情報伝達ができる環境を整備しております。また、ホームページへ学校だよりを掲載している学校が多くあり、さらに家庭へのプリント等の連絡事項の掲載、保護者へのアンケート調査などの取組を進めている学校もございます。 教育委員会といたしましては、引き続き保護者の負担軽減や確実な伝達に努め、学校と家庭が連携してよりよい教育活動を推進できるよう、各学校の効果的な取組を市内へ広める等の支援を進めてまいりますてので、ご理解を賜りたいと存じます。
○大野保司副議長 ただいまの答弁に対し、続けての質問はありませんか。（８番 小林成好議員「はい」と言う） ８番 小林議員。
◆８番（小林成好議員） ご答弁どうもありがとうございました。それでは、順次再質問させていただきたいと思います。 75歳以上の方たちを優先させたことについては承知いたしました。重症化リスクなどを考えますと、とてもよい細分化だったのではないかなというふうに考えております。ご答弁の中でもありましたとおり、この年代の方々はインターネットを使った予約がなかなか難しいということで、電話で予約するけれども、なかなかつながらないという話もよく聞きました。先ほどの中でも予約サポートの窓口を設置して対応していただいたということでございまして、かなり大変だったのではないかなというふうに想像するわけでございます。 １つ予約不要の、もっと簡単な方法としまして、新潟県の上越市では、ワクチンの集団接種についてあらかじめ日時と会場を市が割り振る指定方式というのを行ったそうでございます。５月から始めた65歳以上の集団接種で、１回目の接種を終えた割合が５月27日現在で、新潟県の平均が約12％にとどまっているのに対しまして、上越市単独では約40％に上ったということでございます。大変な成果を上げられたというふうに聞いております。今後、上越市は64歳以下も進める予定とのことでした。このような指定方式について、越谷市のお考えをお聞かせください。
○大野保司副議長 市長の答弁を求めます。
◎
高橋努市長 ただいまのご質問につきましては、保健医療部長から答弁申し上げます。
○大野保司副議長 保健医療部長。
◎新井厚美保健医療部長 それでは、お答え申し上げます。 ただいまご紹介のありました上越市さんでの取組ということで、各市町村によって様々な取組が行われております。上越市さんにつきましては、あらかじめ高齢者の方の接種場所を決めて通知を送っていると。各市町村でそれぞれの取組を行っているわけですが、本市といたしましては、まずは当初ワクチン量が非常に少ない状況がありました。そういった中で、今後どういったら多くの方に接種できるか、さらには早めに高齢者の方の接種が終了できるかということで様々検討させていただきまして、当然対象者の数等も考慮しなくてはいけないという状況がございましたので、まずは一人でも多くの方に接種をいただこうということで、これは接種を協力する医師会さんとも協力させていただいて、まずは接種の１回目を多くの方に接種いただくと。それで、ワクチン量も国の途中方針が、ある程度潤沢に来るという方向性も出ましたので、その中で今ご説明させていただいた、より多くの方に接種をいただいて、２回目については当然21日以降に接種を、３週間目以降に接種をいただくということで、ある程度の日数、２回目の日数は決まっていたということがございましたので、まず本市につきましては、多くの方に接種をいただくということで１回目を重視させていただいた。 さらには、個別の医療機関も数多くご協力いただいているという状況でございます。小林議員さんのお話もありましたが、最初どうしても電話予約ができないということがございました。そういった中で、優先的に取れる方というか予約ができる方は早くできるような状況にあったわけですが、医療機関が増えることによって、自分がかかりつけ医だった医療機関も接種ができるようなことになりますので、そういったある程度、要は柔軟性を利かせるというのですか、そういったこともありまして、１回目の接種、さらには２回目も予約を取っていただくような形なのですが、そういった方向で進めさせていただいたということになります。以上でございます。
○大野保司副議長 続けての質問はありませんか。（８番 小林成好議員「はい」と言う） ８番 小林議員。
◆８番（小林成好議員） ご答弁ありがとうございました。本当によく分かります。刻々とやっぱり状況も変わっているようでございますので、当初は私も新聞等で、ワクチンの供給量というところではかなり心配をしておりまして、４月26日の埼玉県からの配布という、これは１回目になるのかも分かりませんけれども、ちょうど越谷市は県内市町村の中で２番目に少なかったと。割当てが少なかったということが報道等もされておりまして、今のお話ですと大分改善はされているようなお話なのですけれども、実際問題、供給量、これから７月までに、終わるまでに足りているのかどうかの見通しについてお聞かせください。
○大野保司副議長 市長の答弁を求めます。
◎
高橋努市長 ただいまのご質問につきましても、保健医療部長から答弁申し上げます。
○大野保司副議長 保健医療部長。
◎新井厚美保健医療部長 それでは、お答え申し上げます。 ワクチンの供給量でございますが、６月の第２週までに約133箱、これは１箱簡単に計算しますと、1,000人分ということになりますので、約13万3,000回分が入る見込みとなっております。その後も２週間置きに38箱、これは３万8,000人に相当するわけなのですが、そういった形で２週間ごとにワクチンが供給されるということになってきますので、今の高齢者の対象者からしますと、全員が打てるような供給量にはなっております。以上でございます。
○大野保司副議長 続けての質問はありませんか。（８番 小林成好議員「はい」と言う） ８番 小林議員。
◆８番（小林成好議員） ご答弁ありがとうございました。それを聞いて安心いたしました。では、あとはもうどんどん進めていくという体制になっているのかなと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 それでは、まん延防止等の重点措置について質問させていただきます。先ほどのご答弁の中では、県と連携を図って適切にお取り組みいただけるということで了解いたしました。ただ、６月に入りまして、お酒を供出したり、８時以降も営業しているお店が増えているように私には感じます。そのようなお店は結構お客様も入っておりまして、逆に協力していただいている飲食店さんから見ると、結構不満をお持ちというようなお話も聞いております。ぜひともしっかりお取り組みいただきたいと思います。この件については県の問題になってくるかと思いますので、ご要望ということでさせていただきたいと思います。 それでは、続きまして自転車の安全な利用の促進について再度質問させていただきます。警察をはじめとした各団体と連携して、自転車の安全な利用促進を図るということでございました。その件については了解いたしました。ぜひともよろしくお願い申し上げます。 ただ、これまでの交通安全の教育というのは、比較的子供を対象にされていたように感じます。近年、少子高齢化社会ということで、高齢者の自転車利用が増えているわけでございます。先日も80歳を過ぎた方が、歩くのがきついから移動は専ら電動自転車を利用しているよというふうにおっしゃっていました。歩くのがもう、足腰も大分弱ってきているから自転車というのもどうなのかなということで、私もちょっと心配をしたわけでございます。急な飛び出しですとか、それに対処できるのだろうかとか、万一転んで骨折なんかしたときには、かなり危険な状態にもなろうかということも心配されますので、なるべく乗らないようなほうに話はしましたけれども、それ以上はこちらも強制できませんのであれしたのですけれども、このような高齢者に対する事故防止やマナーアップについて、市としてどのようなお取組をされているのかお尋ねいたします。
○大野保司副議長 市長の答弁を求めます。
◎
高橋努市長 ただいまのご質問につきましても、市民協働部長から答弁申し上げます。
○大野保司副議長 市民協働部長。
◎濱野直樹市民協働部長 それでは、お答え申し上げます。 自転車につきましては、高齢者にとっても手軽に利用できる移動手段となっていると考えております。しかしながら、やはり身体機能の低下などの要因によりまして、交通事故に遭うリスクも高まるというふうに考えられます。そこで、交通事故防止のため、自治会等からの派遣依頼に基づいて、高齢者を対象とした交通安全出張講座を実施しております。また、効果的に交通事故防止に取り組むため、高齢者が多く利用する老人福祉センターを会場に、交通安全の講話などを昨年度から実施しているところでございます。今コロナ禍において、なかなか開催が難しいというところはありますけれども、今後も高齢者はもとより市内の交通安全事故防止に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○大野保司副議長 続けての質問はありませんか。（８番 小林成好議員「はい」と言う） 小林議員。
◆８番（小林成好議員） ありがとうございました。ぜひ高齢者の方、いろいろとやっぱり判断能力もなかなか若いときとは違ってくると思いますので、教育といいますか、ご指導のほうよろしくお願いいたします。 重ねて質問させていただきます。埼玉県の条例では、自転車で損害を与えたときの賠償保険に入らなければいけないというふうになっておりますが、先日、これまた別の方のご高齢者なのですけれども、自転車の保険はどこで入るのですかというようなご相談をいただきました。たしかコンビニとかで入れますよとお話ししたのですけれども、機械の使い方がよく分からぬということで、どこか人がいるところはないのかというようなご質問をいただきました。やっぱり保険入らなければいけないのだけれども、どうやって入るのか分からないという方もいらっしゃると思いますので、そういった場合ですとか、保険加入そのものについての周知、これは市としてどのように取り組まれているのかお尋ねします。
○大野保司副議長 市長の答弁を求めます。
◎
高橋努市長 ただいまのご質問につきましても、市民協働部長から答弁申し上げます。
○大野保司副議長 市民協働部長。
◎濱野直樹市民協働部長 お答え申し上げます。 自転車保険の必要性、それから保険加入の義務化については、これは県のホームページへのリンクになってしまいますけれども、市のホームページから確認することができます。また、九都県市一斉自転車マナーアップ強化月間、これは５月に行われておりますが、これに合わせてチラシの配架などにより周知を行いました。 なお、加入方法等について問合せがあった場合は、自動車の任意保険、その他損害保険等の特約として附帯されている場合もありますので、丁寧にお話を伺いながら対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○大野保司副議長 続けての質問はありませんか。（８番 小林成好議員「はい」と言う） ８番 小林議員。
◆８番（小林成好議員） ありがとうございます。ご説明もしていただけるようなお話でございましたので、よろしくお願いいたします。 それでは、ＩＣＴ化について再度質問させていただきたいと思います。先ほどご家庭でインターネットの環境がない場合は、モバイルルーターの貸出しをというお話でございました。費用の負担というのでしょうか、そちらについてはどのようにされる、またはしているのか教えていただきたいと思います。
○大野保司副議長 教育長の答弁を求めます。
◎吉田茂教育長 臨時休業等の場合には、モバイルルーターを貸出しできるように整備したところでございますけれども、その費用負担については、学校教育部長よりお答えをいたします。
○大野保司副議長 学校教育部長。
◎岡本順学校教育部長 それでは、お答え申し上げます。 今申し上げましたとおり、新型コロナウイルス感染拡大によりまして、緊急時ということで臨時休業等の措置が必要になった場合でございますが、子供たち一人一人の学びを止めないという観点から、ご家庭でインターネットに接続できるＷi―Ｆi環境がないご家庭につきましては、モバイルルーターの貸出しで、その際においては、ご家庭の費用負担ということを求めることは考えてはおりません。以上でございます。
○大野保司副議長 続けての質問はありませんか。（８番 小林成好議員「８番」と言う） ８番 小林議員。
◆８番（小林成好議員） ご答弁ありがとうございます。では、費用負担については特に求めないというような方向でお考えになられているということで承知いたしました。 それでは、続きまして学校からのプリントとか連絡帳などの電子化の状況について質問させていただきます。もう取り組んでいる学校も多々あるということでございまして、そういった中でメリット、デメリットというのが大分見えてくるかと思うのです。そういう場合の情報共有の場というのでしょうか、そういうものはどのようにされているのか教えてください。
○大野保司副議長 教育長の答弁を求めます。
◎吉田茂教育長 教育委員会では、定期的に市内校長研究協議会を開催しておりますので、そのときに電子化を先進的に進めている学校の事例等を紹介しております。また、各学校においても小中一貫教育を推進している各中学校ブロック内での小中連絡会、こういうものもやっておりますし、また北、中、南と、こういうふうに分けているのですが、それぞれの地域ごとに各校長研究協議会あるいは教頭研究協議会開催しておりますので、そうした折に連絡手段の電子化も含めた各学校の様々な取組について情報共有を図っておるところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○大野保司副議長 続けての質問はありませんか。（８番 小林成好議員「ございません」と言う） 以上で小林成好議員の質問を終了いたします。
△休憩の宣告
○大野保司副議長 ここで、議場内の換気及び執行部の入替えのため、議場外休憩に入ります。 この際、暫時休憩いたします。 （休憩 １３時４０分） ◇ （開議 １３時５１分）
△開議の宣告
○大野保司副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△市政に対する
一般質問
○大野保司副議長 市政に対する
一般質問を続けます。 13番 福田 晃議員。 市長、教育長に対する３件の質問事項について発言を許します。（拍手） 〔13番 福田 晃議員登壇〕
◆13番（福田晃議員） 議長の許可をいただきましたので、事前に通告いたしました３項目数点について順次質問をさせていただきます。 まず、１、行政手続のオンライン化の推進について、①、オンライン化対象の行政手続の洗い出しについて質問します。2019年度、2020年度にかけて、若者を含めた市民懇談会、地区まちづくり会議、審議会、我々議員が参加した特別委員会、そして
パブリックコメント等を経て、今後10年の方向性を定める越谷市第５次
総合振興計画が完成したことはご承知のとおりです。そして、その後、
前期基本計画が作成されたわけですが、その中において行政手続のオンライン化の割合について、令和元年度４％だったものを令和７年度までに80％以上にするという目標が上げられています。その目的は、様々な行政手続についてインターネットを活用することで、市民が市役所に足を運ぶことなく、いつでも、どこでも申請や届出を行うことが可能な仕組みの充実を図る。このことにより、市民の利便性を向上させるとともに、感染症が大流行した場合などは、人と人との接触機会を減らし、行政サービスの質を維持することとなっております。市民の利便性向上及び危機管理の視点から、ぜひ実現してほしいと思っておりますが、オンライン対象の行政手続は幾つあるのか、またどのような手続をオンライン化する予定なのか市長にお尋ねをいたします。 ②、（仮称）ネット市役所構想について質問します。今、行政の手続でオンライン化されているものは何だか知っていますかと聞いても分かる人はほとんどいないと思います。また、行政のオンライン化が進んでも、どこからその手続をしていいか分かりにくいというのが正直なところではないでしょうか。せっかくオンライン化するのであれば、しっかりと市民に認識してもらい、利用してもらうことが大切だと思います。令和３年３月の季刊版広報こしがやに、現在越谷市が行政手続のオンライン化を進めていることもしっかりと広報されていましたが、システムの利用については、実際に自分が何か手続をするときに考えるものであり、残念ながら一度記事を見たり読んだりしただけでは、なかなか周知がされないというのが現状です。 そこで、このたびの私の具体的な提案に入るのですが、行政の手続のオンライン化がもう少し具体的に進んできたときには、「○○システムがオンライン化されました」という宣伝だけではなく、大々的に「ネット市役所を創設しました」というような広報を行う必要があると思います。ネット市役所という言葉が最適かどうかは別にしても、大きく変化しているという意識を市民に持ってもらい、そして何か手続が必要になったときに、この手続はオンライン化されているのかなと興味を持って調べてもらうように誘導できるくらいの宣伝が必要だと思います。さらに、実際に市のホームページにオンラインの手続を探しに来た方がすぐに分かるように、大きくネット市役所のボタンを配置して、オンライン手続のポータルサイトを作成すべきと考えますが、市長の考えをお聞かせください。 次に、２、令和３年度からの一般廃棄物処理基本計画について、①、高齢者のごみ出しにおける課題の検討について質問します。今年度から、令和３年度から令和12年度における越谷市一般廃棄物処理基本計画がスタートしました。私は以前から高齢者のごみ出しの課題について継続して
一般質問や予算決算特別委員会で質疑をさせていただいております。超高齢社会を迎え、戸別収集の実施、行政による収集かごの設置などについて、将来的な可能性を探ってほしいとの提案をさせていただいておりましたが、その際に執行部からの答弁として、超高齢社会におけるごみの収集の在り方については、他の自治体の対応も参考にして、今後は廃棄物減量等推進審議会を開催する中で議論をいただき、審議会での意見を踏まえて、超高齢社会に順応した一般廃棄物処理基本計画の改定を行い、着実な政策を展開していきたいとの趣旨の答弁をもらっていました。 そこで質問ですが、一般廃棄物処理基本計画改定において、高齢者のごみ出しの課題についてどのような議論がされてきたのか市長に確認します。 次に、②、指定袋制度及び家庭系ごみ処理有料化の検討について質問します。仮に戸別収集や行政によるごみ収集かごの設置を実行する場合、多額の予算が必要であり、指定ごみ袋の有料化は避けて通れないと考えていました。このたびの一般廃棄物処理基本計画を見ると、指定袋制度及び家庭系ごみの処理有料化についての検討という文章が記載されています。歳入の確保は行政における一つの重要課題であり、その選択肢の一つであると考えますが、このごみ袋の有料化について現在どのように検討していくことを考えているのか市長に質問します。 ３、小中学校のＬＥＤ導入について、①、ＬＥＤ導入における検討状況と方向性について質問をします。昨年度、さいたま市の公立小学校101校で、照明のＬＥＤ化を進めているとのニュースを拝見しました。近年では、電気料金削減、脱炭素社会が叫ばれる中、その重要な役割の一つがＬＥＤ化の推進であると考えます。越谷市では、街灯におけるＬＥＤ化や、公共施設においてできる部分からＬＥＤ化を進めていることは知っていますが、まだまだＬＥＤ化できる余地が多くの施設にあると思っています。 今回は、その中でも小中学校に的を絞ってお聞きいたします。さきも述べましたが、電気料金の削減効果が大きいことや、脱炭素社会の中、社会的な使命としてもＬＥＤ化は進めていく必要があると思いますし、避難所である学校は、割れない照明が必要であり、そうした危機管理の面からもＬＥＤ化は早急に実施すべきと考えます。さらには、多くのメーカーが蛍光灯の生産中止をしている現状からしても、ＬＥＤ化は避けて通れないと考えますが、教育委員会では現在どのような検討をされていて、どのような方向性を示そうとしているのか教育長に質問をします。以上で１回目の質問を終わりにします。
○大野保司副議長 ただいまの質問に対し、市長、教育長の答弁を求めます。 〔高橋
努市長登壇〕
◎
高橋努市長 それでは、ただいまの福田議員さんのご質問に順次お答えいたします。 まず、行政手続のオンライン化の推進についてのお尋ねでございますが。本市では、第５次
総合振興計画前期基本計画において、５年後の目指す姿に関する達成指標の一つとして、行政手続のオンライン化割合を掲げ、行政手続のオンライン化を進めており、電子申請やコンビニ交付サービス等によって、窓口に直接訪れることなく、オンラインで行うことができる行政手続数の割合を全体の80％以上とすることを目標としております。 お尋ねのオンライン化対象の行政手続の洗い出しにつきましては、昨年度全庁調査を実施しており、対象とする行政手続数は約1,200となります。既にオンライン申請を始めている手続につきましては、エルタックスによる法人市民税や事業所税、償却資産の申告、まんまるよやくによる施設利用予約、証明書コンビニ交付サービスによる住民票の写しや印鑑登録証明書等の交付など、約50の手続で全体の約４％となっております。今後は、国が特に国民の利便性向上に資するオンライン化対象手続としている子育てや介護関係などの手続をはじめ、昨年度の全庁調査で郵送により対応することが可能な行政手続が半数以上あることが分かっておりますので、そうした手続を中心にオンライン化を進めるとともに、全庁的な取組としてオンライン化を見据えた手続の見直し等を進め、目標とする80％以上を目指して取り組んでまいります。 次に、（仮称）ネット市役所構想についてのお尋ねでございますが。本市における電子申請等のオンラインサービスにつきましては、市ホームページのくらし・市政のページにボタンを集約して設置し、各システムのトップページをご案内しておりますが、個別の手続につきましては、市ホームページの各行政サービスをご案内するページに分散しております。ご指摘のとおり、行政手続のオンライン化を進める一方で、ご利用いただくための取組を並行して実施しなければ、オンライン化の効果は低いものになってしまいます。市民や事業者の皆さんにとって、オンライン化された行政手続が探しやすく、より分かりやすいものとなるよう、次期ホームページのリニューアルに合わせて、ネーミングやデザイン等の検討を進めるとともに、ホームページ以外の媒体についても効果的に利用し、オンライン環境における市民サービスの向上に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、令和３年度からの一般廃棄物処理基本計画について、高齢者のごみ出しにおける課題の検討についてのお尋ねでございますが。本計画の策定に当たりましては、廃棄物減量等推進審議会において、ごみの減量・資源化に関する市民アンケートの調査結果や
パブリックコメントを参考にするなど、協議を重ねてまいりました。市民アンケートでは、高齢化の進展に伴う今後のごみ収集体制についてどのような方法がよいか調査したところ、ステーション方式とふれあい収集を組み合わせた方法が全体の約54％を占めるなど、現状の方法の継続を望む意見が多い結果となりました。 また、審議会の協議においては、超高齢社会の進展に伴うごみ収集問題は、今後ますます重要となる課題であるとのご意見をいただき、答申においては少子高齢化の進行に伴い、ライフスタイルの変化に対応したごみ収集・処理システムの構築など、資源循環型の持続可能な社会・地域を目指していくことが必要と示されました。審議会からの答申を踏まえ、策定した一般廃棄物処理基本計画におきましては、超高齢社会に対応した環境整備を基本的施策の一つに掲げ、ふれあい収集の継続及び強化の検討を個別施策としています。 現在、本市が行っているふれあい収集制度は、平成30年４月から対象要件を緩和し、65歳以上の独り暮らしの世帯を、高齢者のみに構成される世帯とするなど、制度の拡充に努めております。要件緩和により、利用件数は平成30年４月の379件から令和３年３月末現在の501件と、ここ数年は平均で年間40件程度の緩やかな増加となっております。高齢者の中には、ごみ当番を通して自治会や近隣とのつながりを維持したいとのお考えをお持ちの方もおり、こうした声にも配慮しながら、高齢者の方々が無理なく安心してごみ出しが行える環境整備が必要と考えております。今後さらに独り暮らしの高齢者等の増加が見込まれる中、屋内から粗大ごみなどの持ち出しを行う際のサポートの拡充なども含め、より利用者に寄り添った対応について、様々な角度から検討してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、指定袋制度及び家庭系ごみ処理有料化の検討についてのお尋ねでございますが。指定袋制度は、ごみ処理に関する手数料を徴収せず、自治体が指定する一定の規格のごみ袋を指定袋として購入していただくことで、主にごみの分別や減量の促進が期待されます。また、家庭系ごみ処理の有料化については、ごみ処理に関する経費を手数料として上乗せしたごみ袋等を購入していただき、経費の負担をお願いするものであり、収集処理の経費を袋代に加えることにより、ごみの排出に関するコスト意識を高め、ごみの分別や減量の促進、財源の確保などが期待できます。家庭系ごみの有料化につきましては、
計画策定に当たり、審議会で協議を行い、市民の理解がとても重要であること、戸別収集など行政サービスの向上や拡充するための方法と併せて検討する必要があるなどのご意見をいただいたことから、一般廃棄物処理基本計画において、指定袋制度及びごみ処理有料化の検討を基本的施策の一つとして掲げています。 今後につきましては、ごみの搬出量の推移などを見極めるとともに、本市では近隣５市１町共同で燃えるごみを処理していることから、こうした広域処理のメリットなどを踏まえ、東埼玉資源環境組合や組合を構成する市、町と連携を図りながら、さらなるごみの減量と、より効果的な収集システムの構築に向け、検討を進めてまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。以上でございます。
○大野保司副議長 次に、教育長。 〔吉田 茂教育長登壇〕
◎吉田茂教育長 それでは、ただいまの福田議員さんのご質問にお答えをいたします。 小中学校のＬＥＤ導入についてのお尋ねでございますが。ＬＥＤ導入における検討状況と方向性については、現在既存の照明器具の供給終了など、社会的要因等を踏まえ、老朽化した照明設備の改修計画に取り組んでいるところでございます。学校施設の照明のＬＥＤ導入につきましては、省電力化に伴う間接的な二酸化炭素の低減による環境保護やエネルギー
コスト削減だけでなく、発熱も少ないなどメリットも多いと認識をしております。特に小中学校の施設のうち、災害時の避難所となる側面を持つ屋内運動場の照明に関しましては、非構造部材の耐震補強工事に伴い、小学校８校、中学校２校の合計10校分がＬＥＤ照明に改修を完了しており、その他の学校につきましても、既存照明の故障対応時など、順次改修を進めております。 教育委員会といたしましては、残りの屋内運動場はもとより、校舎内の照明に関しましても、補助金の活用を視野に入れ、財源の確保や財政負担の軽減を図る観点から、他市の実施状況も注視しつつ、整備手法について検討し、照明のＬＥＤ導入に取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○大野保司副議長 ただいまの答弁に対し、続けての質問はありませんか。（13番 福田 晃議員「はい」と言う） 13番 福田議員。
◆13番（福田晃議員） ご答弁ありがとうございました。順次再質問をさせていただきます。 まず１点目の行政手続きのオンライン化の推進についてというところで再質問させていただきますが、2022年度から住民台帳や税金等の17業務における自治体のシステムにおいて、国の方針で標準化が進められていくというような報道を目にしております。この標準化が行政手続のオンライン化にどのように影響するのか、影響しないかについて確認をさせていただきたいと思います。
○大野保司副議長 市長の答弁を求めます。
◎
高橋努市長 ただいまのご質問につきましては、市長公室長から答弁申し上げます。
○大野保司副議長 市長公室長。
◎池澤登市長公室長 現在国が進めております基幹系17業務システムの標準化につきましては、今後それぞれの標準仕様が作成される予定となっております。その際、国の電子申請であるぴったりサービスとの連携について記載される可能性がございますので、関連する手続のオンライン化の際には、ぴったりサービスの活用、またはぴったりサービスとの連携機能の活用を前提といたしまして、オンライン化を検討し、将来的に手戻りのないように進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○大野保司副議長 続けての質問はありませんか。（13番 福田 晃議員「はい」と言う） 13番 福田議員。
◆13番（福田晃議員） ありがとうございます。いろいろな多くのシステムがオンライン化されるわけですけれども、システム開発が増えるとどうしてもＩＴベンダー、業者さんへの依存度が高くなってくるということが考えられると思います。今お話がありましたとおり、オンライン手続をする際に、いろんな業務系システムとの連携があったりするわけですが、そこに独自仕様みたいなものをたくさん入れてしまうと、限られたベンダーというか業者さんにしか仕事が出せなくなってしまう状況に陥ってしまうと。いわゆるベンダーロックインとかと言われていますけれども、そういう状況になってしまうことが懸念されますが、そうした点につきまして、認識を確認させていただきたいと思います。
○大野保司副議長 市長の答弁を求めます。
◎
高橋努市長 ただいまのご質問につきまして、私もいろいろ話を聞く中では、これまでそれぞれの自治体が独自に、いわゆるオンライン化や電算化ですね、電算化の面では少なからずあるようでございます。ですから、共通してやろうということについてはなかなか難しい面があると。ようやく国のほうでもそれらについて統一化を図ろうという動きが今あるということでございまして、このデジタル化については、まさにそういったものでしっかりと取り組んでいく必要がありますので、少なからず障害が出ないとは言えない状況のようでございます。そういったことを踏まえて、担当のほうでも検討していく予定でございます。そういったことから、市長公室長から答弁申し上げます。
○大野保司副議長 市長公室長。
◎池澤登市長公室長 先日新聞のほうでも報道がございましたが、事業者が独自仕様のシステムを開発、導入することで、その後の保守や改修等の受注をしやすくしたり、他社への乗り換えをしづらくする、いわゆるベンダーロックイン状態にならないように、業務システム等の調達する際には、作成する仕様について事業者独自の技術と限定しないように配慮しております。今後につきましても、システムの調達において同様の対応をしてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。
○大野保司副議長 続けての質問はありませんか。（13番 福田 晃議員「はい」と言う） 13番 福田議員。
◆13番（福田晃議員） ご答弁ありがとうございます。了解をいたしました。できるだけ、せっかく国も標準化すると言っているので、越谷市も標準化にのっとり、できるだけそこに業者さんの独自仕様が入らないような形で適切な競争をされ、いいシステムが入るということが理想だと思いますので、よろしくお願いをいたします。 目標の話になりますが、実際４％から80％以上オンライン化するというのは、かなり高い目標だなというふうに率直に思います。そういった意味でも、努力目標も含めて書かれているのだろうなというふうに思いますけれども、先ほど答弁で1,200の手続があると。80％以上ということで約1,000の手続がオンライン化されるということで、それはかなりの量になるのかなと。それを今からでいうと５年間でやるということですから、現場も一生懸命頑張っていただきたいなと思っているわけですが、懸念としては、実際マンパワーは足りているのかなと。定数条例を変えたときに多分枠は増やしていると思うのですけれども、実際マンパワーというのは、細かい話ではなくて、実際やり切れるのかどうか、その辺をちょっとお聞かせ願いたいなと思います。
○大野保司副議長 市長の答弁を求めます。
◎
高橋努市長 ただいまのご質問についてお答えします。 私もこの答弁調整の中で、80％に進めるということについては、本当にできるのかという、少なからず議論もしました。しかし、担当のほうで、目標ですが、できるということであえてお答えを申し上げているところでございます。人員については、そこまでは議論しておりませんが、その点については市長公室長から、体制等についてはどうなっていくのか答弁申し上げます。
○大野保司副議長 市長公室長。
◎池澤登市長公室長 お答えいたします。 国のほうでデジタル改革関連法案が可決されまして、国のデジタル化の加速が一層増すことが見込まれます。当然本市においても、
総合振興計画で80％以上という目標を掲げておりますので、簡単には当然達成するとは言えないと思いますが、全庁的な取組、あとは創意工夫、あとは業務の再度見直しをすることで、当然やるためにはマンパワーは必要になりますが、その部分を工夫だとか、いろいろな検討をする中で、どうにか80％をクリアできるように対応してまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと存じます。以上でございます。
○大野保司副議長 続けての質問はありませんか。（13番 福田 晃議員「はい」と言う） 13番 福田議員。
◆13番（福田晃議員） ご答弁ありがとうございます。市長、そして市長公室長からやり遂げるのだというような熱い思いが聞けたなというふうに思っておりますので、ぜひ高い目標ではあると思うのですが、上げた以上は何とか頑張っていただきたいなというふうに思います。 逆に１個の不安として、これだけのものがオンライン化をしてくると、逆に使う人が使えるのかなというような話になるわけです。新型コロナのワクチンの件でもそうでしたけれども、やっぱりご年配の方はワクチンの予約、私も代行みたいなので手伝わせていただきましたが、若い世代の人がやると割かし簡単でも、ご年配の方がやると難しいというようなこともあります。よくデジタルデバイドとかという話もありますが、この点は公明党の久保田議員が明日やられるような形もありますので、私からは、ご年配への配慮等もオンライン化のときには考えていただきたいという、これは要望だけにさせていただきまして、明日、久保田議員の質問をお聞きしたいなというふうに思います。 それでは、最後のＬＥＤについて再質問をさせていただきますけれども、ＬＥＤにつきましては、当然コストの面が中心となって選定がされるというふうに思うのですけれども、先日、こういったＬＥＤを取り扱っている業者さんにお話をお聞きしたところ、閃光にはフリッカーと言われるちらつき、人間の目には感じなくても、実はこのちらつきが目の疲れや体調不良の原因になったりすることもあるらしいのですが、こうしたちらつきの防止がされている製品であったり、また電磁波対策が取られている製品を選ぶべきというような話を聞きました。ぜひこれから校舎内の照明等を導入することを検討するに当たって、こうした製品の品質というか、そういったものも検討していっていただきたいなというふうに思いますが、そのことについて教育長にご意見をお聞きしたいと思います。
○大野保司副議長 教育長の答弁を求めます。
◎吉田茂教育長 ただいまのご質問につきましては、学校教育部長よりお答えをいたします。
○大野保司副議長 学校教育部長。
◎岡本順学校教育部長 それでは、お答え申し上げます。 フリッカー現象でございますけれども、ＬＥＤに限ったことではないかと思いますが、人工的な光源、蛍光灯ですとか、それから水銀灯などでも一定数そういったちらつきというような現象が起きるということは耳にしたことがございます。同時にＬＥＤは、その技術的な特徴からして、光の明滅を繰り返している、非常に短い時間の間に明滅を繰り返しているということから、ＬＥＤ照明が登場した初期から、ちらつきの問題というものがあったというふうにお聞きしております。 現状ですが、大分こういった面、電磁波の対策も含めてですが、日々改良が進んでいるという状況だというふうにお聞きしておりますので、今後導入に当たりましては、そういったことにも配慮された製品を選んでいくようなこと、そういうような配慮を進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○大野保司副議長 続けての質問はありませんか。（13番 福田 晃議員「ありません」と言う） 以上で福田 晃議員の質問を終了いたします。
△休憩の宣告
○大野保司副議長 ここで、議場内の換気及び執行部の入替えのため、議場外休憩に入ります。 この際、暫時休憩いたします。 （休憩 １４時２３分） ◇ （開議 １４時３５分）
△開議の宣告
○
竹内栄治議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△市政に対する
一般質問
○
竹内栄治議長 市政に対する
一般質問を続けます。 12番 松田典子議員。 市長に対する２件の質問事項について発言を許します。（拍手） 〔12番 松田典子議員登壇〕
◆12番（松田典子議員） 12番、立憲・市民ネット、松田典子です。議長の許可をいただきましたので、さきに通告してありました２項目につきまして、市長にお伺いいたします。 まず初めに、新本庁舎の設備について、新本庁舎の階段の利用についてお伺いいたします。４月17日に落成式を終え、ゴールデンウイーク明けより本格的に供用を開始した新本庁舎は、まだ工事中の箇所はあるものの、越谷市の全ての拠点として末永く市民のために役に立つところとしての働きを、職員共々担っていくことを期待されています。５階建ての旧本庁舎より３階分高くなり、８階建てとなりました。この議場がある最上階には展望室もあり、議会開催期間中以外には一般に開放され、関東平野を広く見渡すことができます。５月中は多くの方が訪れ、目の前に広がる景色を堪能されていました。 さて、私は日々なるべく階段を使うように心がけてきました。これは市の職員だったときに、当時の上司から、市の職員は階段を使うようにと厳しく言われていたので、何となく今でもエレベーターを使うのに後ろめたさがあるような気がしてしまうのと、少しでも運動不足の解消になって、あわよくばダイエット効果になればという淡い期待と、そもそも何かをじっと待つこと自体が苦手だということがあります。新本庁舎には、北側に２基、南側に２基のエレベーターがありますが、北側のエレベーター１基は６階止まりとなっています。密になってしまうことを避けるため、一度に乗れる人数も最大定員の３分の１程度にしているので、市役所混雑時にはかなりの待ち時間を要することもあります。カメラをお願いします。エレベーター横には階段があるのですが、４階以上はこのような重い扉がついており、非常口のランプがついていますので、積極的に利用していいものか判断に迷います。カメラ結構です。階段室には空調もないため、この時期、上に行けば行くほど暑くなり、息も上がり、苦しくなり、足も鉛のように重くなり、無機質な空間の無慈悲な階段表示を見るたびに、ああ、何で頑張って階段を使っているのだろうと苦行僧のような気分になります。 私は、市の職員や若者は、皆階段を使うべきだなどと言うつもりは全くありません。誰でも目の前にちょうど空いているエレベーターが来たら利用するべきですし、無理して階段を使って、その後の仕事に支障が出てしまっては元も子もありません。私自身も重い荷物を持っているときや元気がないときなどは、もちろんエレベーターを使わせていただきます。ただ、１階分上がるだけだから階段を使ってもいいと思う人や、下りだけなら使ってもいいと思っているような人がもっと階段を利用しやすくするようにすれば、車椅子やベビーカー、職務上、台車を使うような場合、高齢者や身体的ハンディキャップがある人など、本当に必要としている人がよりエレベーターを利用しやすくなります。 そこで、草加市で見たすてきな階段をご紹介したいと思います。カメラをお願いします。こちらは草加市役所の本庁舎西棟にある階段です。いらっしゃいませ、ようこそ草加市役所へ。反対側にエレベーターがあるのに階段を使うあなた、お疲れさまです。でも、階段は足をスリムに鍛えるチャンスなんです。階段を上がっていく間にあなたの脂肪が燃えていく、それが階段。ちょっと考え方を変えれば、全ては健康づくりにつながります。さあ意識して、上り続けよう５階まで。日常生活に少しでも健康づくりを取り入れる、そんな考えがＳＫＴ、あなたも参加しようＳＫＴ。このようなメッセージとともに日常動作の運動量の表示があります。「ＳＫＴ24」とは、草加市が平成24年度から立ち上げたスポーツ健康都市24推進事業で、運動量をエクササイズという単位に換算し、１週間当たり24エクササイズを目指し、当時の人口24万人の市民個人個人のライフスタイルに合ったスポーツ内容及び市が運動している運動メニューを紹介して、さらなる健康の保持増進への課を超えた取組のことです。階段へのメッセージ表示は、職員から提案のあったことで、メッセージ内容も広く職員から募集したとのことでした。 保健センターの階段にも、ようこそ保健センターへ。さあ、この一歩が始まりです。いつまでも自分のことは自分の力で。好きな時間に行きたい場所へ。歩けることってすばらしい。ちょっと光ってしまっていますが、子供の遊びに付き合うことも立派なトレーニングになります。子育てしながら楽しく運動。あなたの健康あってこその子育てです。たっぷり野菜で生き生き。大人は１日350グラム、料理にすると５から６皿。茹でて炒めてサラダもみそ汁も。小松菜・枝豆など草加の野菜も食べよう。朝御飯を食べて１日スタート。家庭の味を大切に。パパやママと一緒に楽しく食べよう。３階までお疲れさまでしたとありました。こちらは保健センターを利用する層に向けたメッセージとなっています。カメラありがとうございました。 このように、次は何が書いてあるのだろうとわくわくしながらメッセージを追いかけ、階段を上がっていくうちに、楽しく目的フロアまでたどり着くことができます。新しくなった本庁舎で階段利用の促進のためにできる取組についてのお考えをお聞かせください。 次に、市民にとってより利用しやすい窓口にするために、市民課における手続についてお伺いいたします。新しく市に来た多くの人にとって、市民課が初めて接する窓口となり、市の第一印象にもなります。そこでの対応によって、市に対するイメージが決まってしまうと言っても過言ではないと思います。新しい市役所は、新しい暮らしを始めようとする人や新しい命を迎えた人にとって、より光り輝いて見えることでしょう。人生の節目に携わる市役所の窓口の人の対応によって、その後の人生に大きく影響が出ることがあること、時として人の生死に関わることを公務員として自覚しなければなりません。 22年前、私は大学生のとき未婚で出産し、その届出に行った当時住んでいた市の市役所の窓口で、認知がないので法的に書く必要のない父親の欄の記入を求められました。「必要ないのでは」と言っても、担当者は「必要だから」の一点張りだったので、若かった私は素直に適当な名前を書きました。また、「こうなったのはご自分の責任ですから」と言う職員もいました。ＮＰＯ法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ理事長の赤石千衣子さんは、こういったケースを窓口におけるハラスメント、略して「窓ハラ」と名づけられましたが、ただでさえ傷つき、不安でいっぱいの子供を産んだばかりの人に対し、役所の人たちはこういうことを言うのかととても悲しくなり、以来、しばらく市役所は上から目線の嫌なところであり、公務員に対するイメージはよくないものでした。念のため申し上げますが、越谷市でのことではありません。 さらに先日、本籍のある市役所に、このときの長男の戸籍の表記が「男」のままになっていたので、「長男」と直してもらうよう更正と再製の申出をしようとしたところ、「息子さんは成人されているので、ご本人でなければできません」と言われました。22年前とは違い、こういった問題について学んできましたし、人生経験を経て多少のふてぶてしさもあるので、「私でもできるはずです」と食い下がったところ、分厚い手引を見ながら、上司らしき人としばらく相談して、「お母様でも大丈夫です」と言われ、その後、無事手続を終えることができました。人口割合から見れば、このような手続はとても珍しいケースであり、この職員の方も初めて目にしたことかもしれませんが、このときもし私に知識がなければ、そういうものだと思って引き下がり、子供に負担をかけるくらいなら二度とそのような手続をしないと思ってしまったことでしょう。こちらも越谷市のことではありませんが、担当者の知識の有無によって対応が違ってしまうのでは市民はたまったものではありません。 私は、越谷市に来て20年になりますが、幸いこれまで市役所窓口での対応で困ったことは何もなく、市の現業職員として９年ほど勤務して、改めて市民生活のあらゆるところで市の職員の方々がご尽力をされていることを知りました。全国で一生懸命日々お仕事をされている公務員の方々がほとんどなのに、ごく一部の人の心ない言動や間違った知識により、全体の印象が悪くなってしまうのは大変残念なことです。こういったことを防ぐため、国の制度や法律が変わった際、職員の方々の知識のアップデートはどのように行われているのでしょうか。また、市民への周知方法はどのような方法を用いていますでしょうか。越谷市の対応をお聞かせください。以上、ご答弁よろしくお願いいたします。
○
竹内栄治議長 ただいまの質問に対し、市長の答弁を求めます。 〔高橋
努市長登壇〕
◎
高橋努市長 それでは、ただいまの松田議員さんのご質問に順次お答えいたします。 まず、新本庁舎の設備について、新本庁舎の階段の利用についてのお尋ねでございますが。新本庁舎は、敷地全体の有効利用を図るため、８階建ての高層建築物として建設し、上下階へスムーズに移動ができるよう、建物の南北にエレベーターと階段を配置しています。このうち、階段につきましては、１階から８階までの直通階段となっていることから、煙突効果による空気の対流で空調の冷気や暖気が逃げてしまい、効率が悪くなります。そのため、市民の利用が比較的少ない４階以上は、ドアで仕切るなど、できるだけ空気が流れないような構造として建物内部を快適な環境に保つよう計画しています。 一方で、階段の利用促進については、階段の昇降は歩くことに比べ２倍から３倍のエネルギーを消費することや、階段の利用によりエレベーターの利用が減ることなどから、市民や職員の健康づくり及び地球温暖化対策等に有効であるものと考えます。また、その際に、上った場合の消費カロリーを表示するなど、階段に興味を向かせる取組についても一定の効果は見込めるものと考えます。今後階段の利用促進を図るため、階段の場所を分かりやすく明示した上で、階段利用のメリットを整理したポスターを掲示するなどの啓発を行ってまいります。また、階段への消費カロリー表示等の取組につきましても、他団体の実施状況や実施方法等を調査し、検討してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、市民にとってより利用しやすい窓口にするために、市民課における手続についてのお尋ねでございますが。市民課は、転入や婚姻で新たに越谷市に住む方が初めて届出をする窓口であり、市役所の顔であると考えています。本年５月からは、新庁舎に移転し、広く新しい窓口で市民の皆様をお迎えしているところです。また、移転のタイミングに合わせて、待合ロビーに届出にいらっしゃった市民の方をご案内するコンシェルジュを新たに配置しており、記載する用紙や提出する窓口に迷わなくなったことで、市民の皆様にご好評をいただいております。 ご質問にありましたとおり、市民課には様々な届出があり、届出される方の中には複雑な事情を抱え、例えば出生届出において、父母との続柄欄などを空欄で提出したいといった方もおられます。そういった際には、プライバシーに配慮するとともに、届出人の意向に沿った方法をご案内するなど、市民の方に寄り添った対応をしております。特に戸籍に関して、嫡出でない子の続柄の更正手続など、慎重な対応が必要でありながら、その件数が少なく、職員の知識の習熟が不足する届出については、職員間でより情報を共有し、職場内または近隣市との研修会などを通して知識の向上を図り、まれなケースの届出や申請であっても、全ての職員が市民の方にしったりとした説明、対応ができるよう取り組んでおります。また、法改正や制度の変更があった際には、ホームページや広報こしがやへの掲載など、効果的な方法で周知してまいりたいと考えております。 今後につきましても、市民の皆さんが利用しやすく、また気持ちよく届出や申請をしていただける窓口になるよう引き続き取り組んでまいります。以上でございます。
○
竹内栄治議長 ただいまの答弁に対し、続けての質問はありませんか。（12番 松田典子議員「はい」と言う） 12番 松田議員。
◆12番（松田典子議員） ご答弁ありがとうございました。階段利用促進のための取組は、消費カロリー等の表示にこだわらず、ぜひ庁舎管理課や安全衛生管理課、健康づくり推進課などで、草加市のように市民のためにぜひ部や課を超えたお取組、幅広いお取組をよろしくお願いいたします。これにつきましては、強い要望とさせていただきます。 ２点目の市民課における手続について再質問させていただきます。先ほどのご答弁の中で、嫡出でない子の続柄の更正手続は、件数が少ない届出であるといった趣旨のお答えがありました。この手続について、平成16年11月１日に法改正がなされてから、これまでに越谷市では何らかの方法で、こういった手続が市役所でできるということを市民に向けて周知はされてきましたでしょうか。
○
竹内栄治議長 市長の答弁を求めます。
◎
高橋努市長 ただいまのご質問につきましては、市民協働部長から答弁申し上げます。
○
竹内栄治議長 続いて、市民協働部長。
◎濱野直樹市民協働部長 ご答弁申し上げます。 広く周知ということではやってきておりません。窓口に婚姻届や転籍届にお越しの方が、続柄の更正の対象者であった場合、その場合に続柄の更正ができるということをご案内をしているところでございます。以上でございます。
○
竹内栄治議長 続けての質問はありませんか。（12番 松田典子議員「はい」と言う） 12番 松田議員。
◆12番（松田典子議員） ありがとうございました。私自身も、最近になってからようやく自分の子も対象者だと知って申出をしたぐらいですので、一般的にはなかなか知れ渡っていないことなのではないかと思います。この申出につきまして、出された件数が今までにどれくらいありましたでしょうか。
○
竹内栄治議長 市長の答弁を求めます。
◎
高橋努市長 ただいまのご質問につきましても、市民協働部長から答弁申し上げます。
○
竹内栄治議長 市民協働部長。
◎濱野直樹市民協働部長 平成16年以降の続柄の更正申出の件数につきましては77件、それから更正した戸籍を再製した件数は15件となっております。以上でございます。
○
竹内栄治議長 続けての質問はありませんか。（12番 松田典子議員「はい」と言う） 12番 松田議員。
◆12番（松田典子議員） ありがとうございました。やはり少ないのではないかといった印象です。法改正や制度の変更があった際には、ホームページや広報こしがやへの掲載など、効果的な方法で周知していきたいといったご答弁がありました。令和２年３月定例会において、婚外子差別撤廃のための戸籍法改正を国に求める意見書が賛成多数により採択されたこともあり、また法改正までに生まれた婚外子の子が平成１６年生まれでは今年17歳になります。今後パスポートを取得したり結婚したりするなど、戸籍謄本、抄本を取り寄せる機会が増えてくる年代となります。神奈川県の藤沢市では、戸籍における嫡出でない子の父母との続柄欄の記載変更について、戸籍の更正、再製手続の案内とともに市のホームページに載せているそうですが、平成16年の法改正から大分年月はたってしまいましたが、越谷市でも改めてこういったお知らせをしていただくことは可能でしょうか。
○
竹内栄治議長 市長の答弁を求めます。
◎
高橋努市長 ただいまのご質問につきましても、市民協働部長から答弁申し上げます。
○
竹内栄治議長 市民協働部長。
◎濱野直樹市民協働部長 こういった国の制度の改正というときには、必ず広報、ホームページ等でお知らせをするということ、それから今回ご質問の件につきましても、そういった、今藤沢市のお話いただきましたけれども、他市の事例等を参考にしながら、本市においてもホームページ等でお知らせをするという形で取り組んでまいりたいというふうに思います。以上でございます。
○
竹内栄治議長 続けての質問はありませんか。（12番 松田典子議員「ありません」と言う） 以上で松田典子議員の質問を終了いたします。
△散会の宣告
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竹内栄治議長 以上で本日の日程は終了いたしました。 ８日は、午前10時から会議を開き、市政に対する
一般質問を行います。 本日は、これをもちまして散会いたします。 大変ご苦労さまでした。 （散会 １５時００分）...