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1. 越谷市議会 2020-12-16
   12月16日－05号

   
   取得元: 越谷市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-20
   令和　２年　１２月　定例会（第４回）　　　　　　　　　　　　　　　　１２月定例会　第１７日令和２年（2020年）１２月１６日（水曜日）　　　　　　　　議　　事　　日　　程　１　開　　議　２　市政に対する一般質問　　　　１２番　　　松　　田　　典　　子　　議員　３　休　　憩　４　開　　議　５　市政に対する一般質問　　　　３０番　　　金　　井　　直　　樹　　議員　６　休　　憩　７　開　　議　８　市政に対する一般質問　　　　１６番　　　竹　　内　　栄　　治　　議員　９　休　　憩１０　開　　議１１　市政に対する一般質問　　　　２０番　　　服　　部　　正　　一　　議員１２　休　　憩１３　開　　議１４　市政に対する一般質問　　　　１０番　　　菊　　地　　貴　　光　　議員１５　散　　会〇出席議員　　３１名　　　　　１番　　　大 和 田　　　　　哲　　議員　　　　　２番　　　工　　藤　　秀　　次　　議員　　　　　３番　　　清　　水　　　　　泉　　議員　　　　　４番　　　山　　田　　裕　　子　　議員　　　　　５番　　　野　　口　　高　　明　　議員　　　　　６番　　　浅　　古　　高　　志　　議員　　　　　７番　　　小　　林　　成　　好　　議員　　　　　８番　　　野　　口　　和　　幸　　議員　　　　　９番　　　山　　田　　大　　助　　議員　　　　１０番　　　菊　　地　　貴　　光　　議員　　　　１１番　　　白　　川　　秀　　嗣　　議員　　　　１２番　　　松　　田　　典　　子　　議員　　　　１３番　　　久 保 田　　　　　茂　　議員　　　　１４番　　　畑　　谷　　　　　茂　　議員　　　　１５番　　　瀬　　賀　　恭　　子　　議員　　　　１６番　　　竹　　内　　栄　　治　　議員　　　　１８番　　　大　　野　　保　　司　　議員　　　　１９番　　　小　　林　　豊 代 子　　議員　　　　２０番　　　服　　部　　正　　一　　議員　　　　２１番　　　宮　　川　　雅　　之　　議員　　　　２２番　　　細　　川　　　　　威　　議員　　　　２３番　　　福　　田　　　　　晃　　議員　　　　２４番　　　後　　藤　　孝　　江　　議員　　　　２５番　　　守　　屋　　　　　亨　　議員　　　　２６番　　　岡　　野　　英　　美　　議員　　　　２７番　　　武　　藤　　　　　智　　議員　　　　２８番　　　松　　島　　孝　　夫　　議員　　　　２９番　　　島　　田　　玲　　子　　議員　　　　３０番　　　金　　井　　直　　樹　　議員　　　　３１番　　　伊　　藤　　　　　治　　議員　　　　３２番　　　野　　口　　佳　　司　　議員〇欠席議員　　な　し〇地方自治法第１２１条第１項の規定による説明出席者職・氏名　　　　　　　高　　橋　　　　　努　　　市　　　　　長　　　　　　　青　　山　　雅　　彦　　　副　　市　　長　　　　　　　吉　　田　　　　　茂　　　教　　育　　長　　　　　　　池　　澤　　　　　登　　　市 長 公 室 長　　　　　　　徳　　沢　　勝　　久　　　政 策 担当部長　　　　　　　永　　福　　　　　徹　　　行 財 政 部 長　　　　　　　小　　田　　大　　作　　　総　務　部　長　　　　　　　石　　渡　　敏　　幸　　　市 民 協働部長　　　　　　　新　　井　　厚　　美　　　保 健 医療部長　　　　　　　小　　川　　和　　彦　　　建　設　部　長　　　　　　　林　　　　　　　　実　　　都 市 整備部長　　　　　　　野　　口　　利　　昭　　　市　立　病　院　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事　務　部　長　　　　　　　宮　　　　　　　　稔　　　消　　防　　長　　　　　　　鈴　　木　　　　　功　　　教 育 総務部長　　　　　　　岡　　本　　　　　順　　　学 校 教育部長　　　　　　　小　　田　　大　　作　　　選挙管理委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事　務　局　長〇本会議に出席した事務局職員　　　　　　　橋　　本　　勝　　文　　　局　　　　　長　　　　　　　笹　　野　　　　　晋　　　次　長　（兼）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　事　課　長 　　　　　　　芹　　生　　倫　　子　　　主　　　　　幹　　　　　　　会　　田　　由　　貴　　　主　　　　　事　　　　　　　荒 屋 敷　　　　　舞　　　主　　　　　事　　　　　　　山　　田　　　　　夢　　　主　　　　　事　　　　　　　小 早 川　　正　　弘　　　主　　　　　幹　　　　　　　久　　松　　浩　　平　　　主　　　　　査　　　　　　　長 谷 部　　靖　　人　　　主　　　　　事（開議　１０時０１分） △開議の宣告 ○伊藤治議長　おはようございます。　　引き続きご苦労さまです。　　ただいまから令和２年12月定例会第17日の会議を開きます。 △市政に対する一般質問 ○伊藤治議長　市政に対する一般質問を行います。　　12番　松田典子議員。　　市長、教育長に対する１件の質問事項について発言を許します。（拍手）　　　　　　　　〔12番　松田典子議員登壇〕 ◆12番（松田典子議員）　おはようございます。12番、立憲・市民ネット、松田典子です。議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―19）による差別をしない・させない取組について。病めるときも、健やかなるときも、誰もがこのまちで穏やかに暮らしていくことができるよう、越谷市として行っていることについて教育長、市長にそれぞれお伺いいたします。　　越谷市の公式ラインやｃｉｔｙメールにて、新型コロナウイルス感染症患者の発生について、複数名の感染が確認された旨のお知らせが、このところ毎日入ってきています。これまでどこか人ごとのように思っていた方々も、いよいよ身近に、自分ごととして感じられるようになってきたのではないかと思います。現に私も議員としての職務上や一市民として日々様々な方々との交流があったり、保育所やスーパーマーケットなど、いろいろな場所を訪れたりしていますので、症状がなくとも自分が感染しているかもしれないと思って慎重に行動しています。これまでＰＣＲ検査で陽性となった方々も、できる限りの対策を取っていたにもかかわらず、感染経路が不明で、なぜ自分がと思われる方ばかりではないでしょうか。ウイルスが肉眼では見えず、いまだその正体が解明されていない以上、一般の人にとっては最大限の努力をもってしても防ぎようがなく、今後は誰もがかかってしまうもの、明日は我が身と思っていなければならないと感じています。　　一方、この未知のウイルスについての恐怖感が先に立ってしまうためか、ＰＣＲ検査陽性者やその家族、医療従事者、遠方からの来訪者などに対する様々な差別的な言動が各地で見られるとの報道がありました。こんなステッカーが車用品販売店で売っていたので、非常に悲しい思いでしたが、問題提起のため購入してまいりました。これは誤解を招かない自己防衛ステッカー「他県ナンバーですが、県内在住です」とあります。これは、地元以外のナンバーの車が嫌がらせを受けたり、心ない言葉を浴びせられたりするのを防ぐために車に貼るものだそうです。実際に貼っている車をこの付近では私は見たことがありませんが、地方ではよく見られるようです。これは一例ですが、世界中がＣＯＶＩＤ―19に戦々恐々とし、いわゆるよそ者に対する殺伐とした雰囲気がところどころで見られる中、これからあらゆることを学び、成長していく子供たちの将来に影響がないことを願うばかりです。　　そこでまず、差別をしない・させないための小中学校での取組について教育長にお伺いいたします。現在越谷市内の小中学校で、コロナ差別と思われるような事象はあるのでしょうか。また、日頃より差別を防ぐためにどのような教育が行われているのでしょうか。　　そして次に、このコロナ禍における皆勤賞についての考え方についてお伺いしたいと思います。皆勤賞は、学校に無遅刻、無欠席で通った児童生徒を表彰する制度であると認識しております。私が子供の頃は、多少の風邪くらい学校に来い。走り回って汗をかけば、そんなもの治るというような精神論で指導する教員がおり、学校を休むことは後ろめたいこと、悪いことだとするような考え方がありました。体が弱い子供は、親の管理が悪いとするような風潮さえもありました。それから30年以上がたち、時代が変わり、このご時世なので、体調が悪いときには無理しなくてよいという方向にシフトしていることとは思いますが、周囲には皆勤賞がかかっているから休めないと言っている児童生徒もいまだに見受けられます。　　また、このコロナ禍で家族にリスクを持つ人がいて、学校に行きたくても行けない児童生徒がいることも考えられます。こういった場合、皆勤賞はどういった扱いになるのでしょうか。どんな環境においても、子供たちが心身ともに健やかに成長していける越谷市であるために、教育委員会のお考えをお聞かせください。　　続いて、市民への啓発について市長にお伺いいたします。12月４日から10日は、人権尊重社会を目指す県民運動強調週間ということで、市内の公共施設等で埼玉県が作成した「「身体的距離」が離れても「心」と「心」の距離を近づけよう、やめようコロナ差別」というポスターや、このようなチラシの掲示がありました。このキャッチコピーはとてもいいものですが、見た人、各個人一人一人が、そうですね、そのとおりですねと思うだけにとどまるのではないかと思います。　　そこで、日本各地で広がりを見せている、より有効な働きかけとして、シトラスリボンプロジェクトへの参加を提案します。シトラスリボンプロジェクトとは、「「ただいま」、「おかえり」と言い合えるまちに」をコンセプトに愛媛県で始まった運動です。コロナ禍で生まれた差別、偏見を耳にした愛媛の有志が、愛媛特産の柑橘類、シトラス色のリボンやロゴを身につけて、「ただいま」、「おかえり」の気持ちを表す活動を広めています。こちらがリボンの一例です。器用な方に作っていただいたものをお借りしてまいりました。このリボンやロゴが表現する３つの輪は、地域と家庭と職場もしくは学校です。私も本日は、シトラスリボンがプリントされたマスクを着用しています。「ただいま」、「おかえり」と言い合えるまちなら安心して検査を受けることができ、ひいては感染拡大を防ぐことにつながり、また感染者への差別や偏見が広がることで生まれる弊害も防ぐことができます。感染者が出た、出ないということ自体よりも、感染が確認されたその後に的確な対応ができるかどうかで、その地域のイメージが左右されます。　　私は、栃木県足利市を訪れた際に、まちなかの公共施設や飲食店店頭などに貼ってあるポスターを見てこのプロジェクトについて知りましたが、とても優しさにあふれるまちだと感じました。これがその様子です。越谷市では、多様な性について考えてみませんかということで、このようなすてきなバッジを作っていただきました。これを胸につけて過ごしていると、「それはどういった意味があるのですか」と声をかけていただく機会がとても多くあり、そこから相手の方が興味を持ってくださるということにつながっています。同じようにシトラスリボンプロジェクトについて興味を持ってくださった方が、それぞれでリボンを作ったり、ロゴを掲示していただいたりすることで、差別や偏見のないまちづくりに対し、社会全体で取り組んでいくことにつながっていくと考えます。安心、安全度ナンバーワンの越谷市に優しさナンバーワンも加わるようなまちづくりに対しての市長のお考えをお聞かせください。以上で質問を終わります。 ○伊藤治議長　ただいまの質問に対し、市長、教育長の答弁を求めます。　　　　　　　　〔高橋　努市長登壇〕 ◎高橋努市長　おはようございます。引き続いてご苦労さまでございます。それでは、ただいまの松田議員さんのご質問にお答えいたします。　　新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―19）による差別をしない・させない取組について、市民への啓発についてのお尋ねでございますが。新型コロナウイルス感染症の感染が拡大している中で、感染のおそれや偏見、誤解などにより、感染者やその家族、外国人、医療従事者等に対する不当な差別、いじめ、ＳＮＳでの誹謗中傷等が発生しておりますが、決して許されることではありません。　　本市では、お互いに認め合い、人権を尊重する社会の実現のために、第２次越谷市人権施策推進指針に基づき、人権教育、啓発を推進しております。本市における差別をしない・させない取組につきましては、本年４月３日から新型コロナウイルス感染症に関連する人権への配慮について、市のホームページにおいて人権啓発を行っております。また、市内における新型コロナウイルス感染症患者の発生状況をホームページ上で発表する際には、感染症患者等の人権尊重及び個人情報保護に最大限のご理解とご配慮をお願いし、コロナ差別の防止を呼びかけております。　　さらに、松田議員さんからご紹介がありました、12月４日から10日までの人権尊重社会を目指す県民運動強調週間では、本庁舎ロビーに市内小中学校の児童生徒が作成した人権標語を掲示し、啓発物を配布するなど、コロナ差別の防止を含めた人権啓発活動を実施いたしました。ご提案いただいたシトラスリボンプロジェクトは、たとえウイルスに感染しても、誰もが地域で笑顔を取り戻せる社会にという願いから生まれ、全国で広がりを見せている運動であると認識しております。この運動への参加や具体的な取組につきましては、近隣の自治体の取組などを参考に検討してまいります。　　今後につきましても、市民一人一人が人権を尊重することの重要性を正しく理解するため、人権教育、啓発を積極的に推進し、人権意識の高揚に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。 ○伊藤治議長　次に、教育長。　　　　　　　　〔吉田　茂教育長登壇〕 ◎吉田茂教育長　それでは、ただいまの松田議員さんのご質問にお答えをいたします。　　新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―19）による差別をしない・させない取組についてのお尋ねでございますが。まず、小中学校での教育につきましては、本市では越谷市教育振興基本計画における基本目標１「生きる力を育む学校教育を進める」の施策の中で、学校教育における人権教育の推進を位置づけ、子供の発達段階に応じて人権に関する正しい知識及び人権への配慮が、その態度や行動に自然に現れるような人権感覚を身につけることができるよう人権教育を推進しております。　　そのことを踏まえ、教育委員会といたしましても、新型コロナウイルス感染者等に対する差別を行わないことについて、組織的で継続的な取組を進めていくことは大変重要なことだと受け止めております。各学校では、新型コロナウイルス感染症等に対する差別を防止するため、様々な取組を行っております。例えば差別が認知された場合には、その都度指導をしております。具体的には、友達に対してコロナ感染者と言ってからかう事案が発生し、学校が事実確認をした上で、差別は絶対に許されないことや、相手の気持ちを考えて行動することについて指導した事例及び市内に感染者が出たことを受け、校内に感染者がいるのではないかとうわさ話をするという事案について、校長が全校生徒に向けて、感染症に対する不安から陥りやすい差別や偏見等について考え、適切な行動を取るよう指導し、現在も経過を観察しているといった事例がございます。　　また、新型コロナウイルス感染症による偏見や差別の防止に係る文部科学大臣メッセージや埼玉県教育委員会教育長メッセージを児童生徒に配布し、朝の会や学級活動などで、発達段階に合わせた形で各担任が指導したり、それらのメッセージや埼葛郡市人権施策推進協議会作成の差別防止啓発ポスターの校内掲示や、ホームページへの掲載を通して、保護者や地域への周知にも努めております。　　さらに、新型コロナウイルス感染症を理由とした差別や偏見等の不安や悩みを受け止める相談窓口を学校だよりや学校ホームページ等で周知し、児童生徒が一人で不安を抱え込まないよう指導しております。加えて、全校朝会等で校長や養護教諭から、日本赤十字社「新型コロナウイルスの３つの顔を知ろう！」を活用した講話を行い、児童生徒に考えさせる場面を設定している学校もございます。　　教育委員会といたしましては、今後も各学校が正しい情報に基づき、偏見や差別の防止に向けた組織的で継続的な取組を行うことができるよう、新型コロナウイルス感染症に関する情報提供や差別防止のための指導、助言に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　次に、皆勤賞の考え方についてのお尋ねでございますが。越谷市における表彰については、平成10年に改正された越谷市教育委員会表彰規程により、「越谷市立小中学校の児童生徒で、他の模範となるものについて行う」と示しております。また、平成29年に改正された実施要領では、表彰の種類として、小学校６箇年皆勤賞、中学校３箇年皆勤賞、優秀児童（生徒）賞を定めており、皆勤賞は小学校６年間、中学校は３年間の義務教育課程を皆勤し、他の模範となる児童生徒としてたたえ、表彰しております。皆勤賞とは、原則入学から卒業まで遅刻、早退、欠席することなく登校した児童生徒が対象となりますが、従来から出席停止となった児童生徒については、欠席扱いにはなりませんので、皆勤賞の対象から外れることはございません。　　一方で、皆勤賞があることにより、体調が悪いのに無理をして学校に登校してしまう児童生徒がいるとのご指摘や、心身の様々な事情により、やむを得ず欠席している児童生徒への配慮が必要とのご意見があることも承知しております。教育委員会といたしましては、これらの表彰によって児童生徒に対して様々な無理や支障が生じることのないよう、児童生徒の様々な活躍や努力をたたえるという趣旨を踏まえた対応を校長会において指導してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○伊藤治議長　ただいまの答弁に対し、続けての質問はありませんか。（12番　松田典子議員「はい」と言う）　　12番　松田議員。 ◆12番（松田典子議員）　ご答弁ありがとうございました。数点について再質問させていただきたいと思います。　　まず、１番目についてですが、皆勤賞については承知いたしました。当会派の福田　晃議員も幼稚園から高校まで皆勤賞だったということで、毎日元気に休まず生活していくということが大切ですが、大変だということは承知しております。　　続いて、学校での取組についてなのですが、先生方が様々な機会において人権教育等、様々差別防止活動について一生懸命取り組んでくださっているということは分かりました。子供の心は柔軟性に富んでいるので、自分がされたら嫌なことはほかの人にするべきではないということは本質的に分かっていることと思います。ただ、いわゆる自粛警察と言われる人々が見受けられ、学校にも校庭の子供たちがマスクをせずに過ごしている。周辺住民が感染したらどうするですとか、感染したのは何組の誰だ、教えろといったような電話が入っているということがあったというお話もお伺いしました。これまでに経験したことのない事柄に対しての恐れ、恐怖心が少しの知識や予測を基にした偏見の上で過剰な反応につながっているということがあるとも思います。ただ、それが子供たちが学校で伸び伸びと育っていくことを妨げる権利になるということは全くないと考えております。私自身、一保護者として、もしそのような意見があったとしたら大変残念に思いますし、学校に対しては毅然と子供たちを守る姿勢に徹していただきたいと思います。　　ただ、事前に周辺住民に対して、あらかじめ子供たちがどのように学校で過ごすか、それが周囲に何ら影響を及ぼすことがないことについて、念のため周知をしておくことも、余計な衝突を防ぐために有効なことではないかと存じます。私自身も北中学校のすぐ近くに住んでいますので、学校だよりを回覧板で読ませていただいております。こういった形で保護者や周辺住民の方々に改めて教育委員会の姿勢をお知らせするのは有効なことであると考えます。市民への周知については、２番のほうでもお尋ねしていますが、特に保護者や学校周辺住民の方々についての様々な情報についてのお知らせ方法について、どのように行っているかお聞かせください。 ○伊藤治議長　教育長の答弁を求めます。 ◎吉田茂教育長　ただいまのご質問にお答えいたします。　　先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、様々な差別防止啓発ポスターの掲示あるいは文部科学大臣メッセージ、「保護者や地域の皆様へ」という、そういうメッセージがございますので、そういったもののホームページへの掲載等を通して、地域住民の方々に対して差別防止の啓発を図っておるところでございますが、その他具体的な取組については、学校教育部長よりお答えをいたします。 ○伊藤治議長　次に、学校教育部長。 ◎岡本順学校教育部長　それでは、お答え申し上げます。　　何よりも子供たちが元気に学校生活を送っているということが一番大きなことだと思いますし、それは現在のコロナ禍で申し上げますと、感染防止対策を学校がそれぞれにきちんと取り組んでいるということが子供たちの口を通じて保護者ですとか地域の皆様方に伝わるということが、まず１つ目の安心だというふうに思っております。その上ででございますが、今教育長のほうからもありましたが、様々なメッセージを、これは保護者や地域の方の目にもとまるような形でのことを行っております。それから、学校だより、今松田議員のほうからもございましたが、多くの学校が学校だよりというものを、もちろん保護者の皆様に配布するだけではなくて、地域の自治会等の回覧というような形でお知らせをしているところがございます。それらの中には、例えば11月にいじめ撲滅強化月間がございます。それから、先ほどもございましたが、12月は人権週間もございますので、こういったところでいじめや差別の根絶について記事を掲載している学校もございます。　　また、新型コロナウイルスに対する不当な差別、偏見、誹謗中傷の事例について取り上げて、新型コロナウイルス感染症で休んだ友達がもしいた場合を想定して、かけてあげたい言葉はどんな言葉があるだろうかというようなことを学校だよりに紹介をしている学校もございます。そのような形で、いじめは絶対に許さない、いじめを防止するのだというような視点での様々な取組について、学校だより等でも掲載し、それらを地域や保護者の皆さんに見ていただくということが一番大きな啓発活動になっているかなというふうに思っているところでございます。一例を申し上げました。以上です。 ○伊藤治議長　続けての質問はありませんか。（12番　松田典子議員「はい」と言う）　　12番。 ◆12番（松田典子議員）　丁寧なご答弁ありがとうございました。今後も越谷市の未来を担う子供たちの健やかに学び、育っていくことについて、最大限のご配慮をお願いしたいと思います。　　続きまして、市民への啓発について市長に再質問させていただきます。新型コロナウイルスに対して、その患者第１号が見つかった土地の名前をつけて呼んでいるような動きがインターネット上で見られます。熊本県水俣市では、1950年代に発生した、適切な処理をされないまま海に放出された工場排水に含まれていたメチル水銀によりもたらされた神経障がいによる公害病について、「水俣病」という名前がつけられたことによって、水俣市というと、ああ、あの水俣病の水俣ですねと言われたり、70年たった今でも、農産物も水俣市については触れずに「熊本県産」と表記をしなければ売れないというお話をお伺いしました。　　また、これは先日発行されたある新聞なのですが、陽性者発生状況を伝える欄に、無症状病原体保有者、この方との接触でも感染しますというふうにあります。これは非常にちょっと誤解を招く表現だと思います。市ではこういった事例、これまでになかったこととは存じますが、今後新たな差別を発生させない市民への情報発信と啓発の考え方について、市長のご見解をお聞かせください。 ○伊藤治議長　市長の答弁を求めます。 ◎高橋努市長　ただいまのご質問につきましては、市長公室長から答弁申し上げます。
   ○伊藤治議長　次に、市長公室長。 ◎池澤登市長公室長　それでは、お答えさせていただきます。　　松田議員さんのおっしゃるとおり、新型コロナウイルス感染症に関しましては、最初の感染者が確認されました中国の都市名とウイルスを加えたものをつけている事案が見受けられます。また、水俣病につきましても、中毒性の神経疾患の発祥地から命名されたことに伴いまして、新たに差別ですとか偏見につながったものと認識しております。先ほどの市長答弁でさせていただきましたとおり、市内におきまして新型コロナウイルス感染症の発生状況につきましてホームページでお知らせする際には、人権尊重と個人情報の保護に関しまして最大限のご理解とご配慮をお願いしているところでございます。行政やメディアからの情報発信に伴いまして、人や地域が特定され、新たな偏見や差別につながることはあってはならないと考えております。　　今後につきましても、市民一人一人が人権を尊重することの重要性を正しく理解していただきまして、人権教育、啓発に取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○伊藤治議長　続けての質問はありませんか。（12番　松田典子議員「はい」と言う）　　12番。 ◆12番（松田典子議員）　ありかどうございました。よく分かりました。私も末代まで誇れるような越谷市にしていけるような政策提言をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。　　続いて、シトラスリボンプロジェクトについて、先ほどの市長のご答弁の中に近隣自治体の取組を参考にするというようなご答弁がありました。差別をしない・させない活動については、たとえ越谷市が優しいまちとして著しく有名になったとしても、その周りのそのほかの自治体が変わらないようであれば、大変もったいないことだと思います。このことについては、もっと広域的な取組が必要であると考えますが、市長のお考えはいかがでしょうか。 ○伊藤治議長　市長の答弁を求めます。 ◎高橋努市長　お答えいたします。　　このコロナウイルス感染症をめぐっての差別、偏見が起こらないように取り組むということについては、基本的にしっかりと受け止めておりまして、これをどうやって、いわゆるシトラスリボンプロジェクトというこの取組から具体的に取り組んでいくかということについては、それぞれ各市町でも検討されていると思いますし、やはり越谷市だけが取り組むということではなくて、広くこれらを理解して、差別のない明るい社会をつくっていくということが大事でありますので、様々な取組を検討しまして、実効性のあるものに取り組んでいきたいと、こういう意味でございますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○伊藤治議長　続けての質問はありませんか。（12番　松田典子議員「ありません」と言う）　　以上で松田典子議員の質問を終了いたします。 △休憩の宣告 ○伊藤治議長　ここで、議場内の換気及び執行部の入替えのため、議場外休憩に入ります。　　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩　１０時３２分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（開議　１０時４６分） △開議の宣告 ○伊藤治議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 △市政に対する一般質問 ○伊藤治議長　市政に対する一般質問を続けます。　　30番　金井直樹議員。　　市長に対する１件の質問事項について発言を許します。（拍手）　　　　　　　　〔30番　金井直樹議員登壇〕 ◆30番（金井直樹議員）　自由民主党越谷市議団の金井直樹です。議長の許可をいただきましたので、通告に従い順次質問をさせていただきます。今定例会の質問も６月、９月議会に引き続き、今後の越谷についてを大項目とし、２点にわたり市長にお伺いいたします。　　まず１点目、地区からのまちづくりについてお伺いします。これまで何度もまちづくりについて質問をしてきましたが、今回は過日の採決により、第５次総合振興計画が来年４月からスタートすることが決定したことを踏まえ、これまでの市長の答弁とも併せて、改めて今後のまちづくりについてお伺いしたいと思います。　　越谷市というまちをつくり上げていくために、越谷市が向こう10年間行う全ての施策や事業の根幹となる最上位計画に位置する総合振興計画の中で、地区からのまちづくりを市内13地区において、地区まちづくり会議を開催し、活発な議論展開の下で、それぞれの地区ごとの現況と課題、そして目標が示されたとお伺いしております。この地区ごとの目標を少しでも早く具現化することが、各地区の発展につながり、ひいては越谷市全体が活力あるまちになると考えますが、地区からのまちづくりをどのように進めていくかについて市長にお伺いいたします。　　また、市内において、従来から市内を13の地区に区割りをし、各地区の特性を生かした地区別のまちづくりを進めておりますが、今回のコロナウイルス感染症のような未知の危機に対処するためには、単にコミュニティ組織があるだけではなく、それぞれの地域に人、物、仕事、サービスなどの多様性があり、ますます高齢化が進む中で、いざというときに有効に機能する仕組みが整っていることが重要であると考えます。これらをマネジメントする中心拠点が地区センターであり、行政とのパイプ役として従来の機能や業務体制などを拡充しながら、今後の様々なリスク適応型の地域社会づくりを進めていく必要があると考えます。６月議会でも同様な観点から質問をさせていただきましたが、今後の地区センターの機能強化は必要不可欠であるとともに、現在の行政区に代わる新たな行政区の再編も視野に入れていく必要があると考えますが、市長のお考えをお伺いします。　　２点目、今回も市長の理念である「安心度埼玉No.１の越谷」についてお伺いします。私はこれまで様々な観点から、安心度が埼玉ナンバーワンになるにはどうするべきか、どうしたら市民の皆様が埼玉で一番安心できるまちだと感じられるのかを市長にお伺いしてきました。それは、私も市民の一人でありますし、市民の皆様から負託を受けて議員として働かせていただく身として、この越谷市が埼玉でナンバーワンの安心度が得られるまちであってほしいと願っているからであります。しかしながら、せっかくのすばらしい市長の理念である「安心度埼玉No.１の越谷」に現在なっているのかは、甚だ疑問と言わざるを得ないと思っています。　　そこで、今回は別の観点からお伺いしますが、現在の平常時とは異なるコロナ禍において、新型コロナウイルスの感染症患者が連日発生し、12月に入ってから97人となっております。新型コロナウイルス感染症の終息がまだまだ見えない中において、市民の安全安心を確保し、「安心度埼玉No.１の越谷」を目指す市長として、この新型コロナウイルスから市民の命を守る施策として必要な医療体制は、非常に重要な課題であると考えます。これからますます気温が低下し、空気が乾燥する季節になり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大と季節性インフルエンザの同時流行も視野に入れていかなければならない中で、「安心度埼玉No.１の越谷」として市内の医療体制の確保をどのように進めていくかをお伺いします。 ○伊藤治議長　ただいまの質問に対し、市長の答弁を求めます。　　　　　　　　〔高橋　努市長登壇〕 ◎高橋努市長　それでは、ただいまの金井議員さんのご質問に順次お答えいたします。　　まず、今後の越谷についてのうち、地区からのまちづくりについてのお尋ねでございますが。今後人口減少、少子高齢社会においては、様々な社会的資源が限られる中、各地区が人材、自然や文化などの様々な資源や特性を生かし、個性豊かで活力あふれるまちづくりに取り組んでいくことがますます重要であると認識しております。昨年度には、第５次総合振興計画策定に当たり、７月から10月にかけて全13地区で複数回、地区まちづくり会議を開催していただき、各地区20人から30人ほどの委員の皆様に議論を重ねていただきました。その内容については、第５次総合振興計画基本構想におきまして、地区からのまちづくりとして章立てをし、各地区の将来像や目標を掲げているところでございます。また、この地区からのまちづくりは、地区のみならず、ひいては本市が目指す将来像や目標の実現につながるものと考えております。そのためには、地区と市をつなぐ体制づくり、さらにそれを継続していくための仕組みが肝要であると考えており、今後各地区センターがコーディネーターとなり、自治会やコミュニティ推進協議会など、地区の皆さんと十分連携を図りながら積極的に取り組んでまいります。　　また、地区センターの機能強化と新たな行政区の再編に関するお尋ねでございますが、市民や地域のニーズに的確に対応するため、身近な市民サービスの拠点となる地区センターにおいて、これまでも証明書発行業務の行政サービスや地域包括支援センターの設置など、機能強化を進めてまいりました。地区センターの機能強化や市域を複数の行政区に分けた支所などの設置につきましては、地域の課題に対し、総合的に対応する機能強化をすることによって、市民にとって利便性の向上につながるものと考えております。　　一方で、これらの取組を進めるためには、市役所や出張所との役割分担、さらには新たな人員配置や効率的な仕組みづくりなど、総合的に検討する必要がございます。したがいまして、市民の皆さんの意向を踏まえながら、地区センターのさらなる機能強化や支所の設置について調査研究してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　次に、安心度埼玉No.１の越谷についてのお尋ねでございますが。市民の命と健康を守り、市民生活の安心を確保するために医療提供体制を強化することは非常に重要であると認識しております。本市においては、新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない中、越谷市医師会と協力し、医療供給体制の整備を順次進めてまいりました。　　まず、感染者が増加傾向にあった４月上旬から中旬にかけて、発熱しているが、医療機関に診てもらえないとの相談が保健所に寄せられるようになったことから、私から越谷市医師会長に、一般の医療機関においても発熱患者をお断りすることなく、引き続き診療体制を確保していただくようお願いし、患者の診療に尽力していただきました。また、ＰＣＲ検査の充実を図るため、越谷市医師会の協力の下、４月に県内で初めてとなるドライブスルー方式による越谷市地域外来・検査センターを新たに設置し、感染疑い患者の検査を実施いただいております。　　さらに、埼玉県と連携し、新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に備えた診療体制を確保するため、早い段階から越谷市医師会と協議を重ね、発熱者が迷うことなく、身近な診療所等で診察や検査が受けられる体制の整備を進めました。その結果、現在市内67の医療機関が発熱患者の診療や検査に尽力されています。いまだに新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない中で、市民が安心して医療を受けられるよう、「安心度埼玉No.１の越谷」を目指し、引き続き越谷市医師会をはじめとする医療関係団体と連携し、医療供給体制の確保に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。 ○伊藤治議長　ただいまの答弁に対し、続けての質問はありませんか。（30番　金井直樹議員「30番」と言う）　　30番　金井議員。 ◆30番（金井直樹議員）　ご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきます。　　今ご答弁いただいた部分、第５次総合振興計画の基本構想の第４章の１で記載されていることが、ほぼほぼ書かれていることがご答弁にあったかと思いますけれども、そもそも論としてお聞きしたいのですが、今のご答弁を聞きますと、地区からのまちづくりについては、総務部で担当するのか、それとも市民活動支援課の地区センターでこの地区まちづくりを進めていくのかについて、市長のご見解をお伺いしたいと思います。 ○伊藤治議長　市長の答弁を求めます。 ◎高橋努市長　お答えいたします。　　地域の皆さんから意見を聞いて、地域の特性あるまちづくりを進めるという趣旨で総合振興計画を策定するに当たって、地域ごとにご意見等をお聞きして、将来像、そして目標設定をしていただいて取組を進めてきているところでございますが、これまでの状況を見ますと、やはり地区センターを中心としたスポーツ活動とか文化活動、いわゆる貸し館的な活動が中心で来たことは否めない事実でございます。地区がそれぞれ個性ある将来を目指したまちづくりということについては、若干薄れていたというふうな認識は持っております。そういう意味から、ご質問にもありましたように、地区ごとの将来像を求めた具体的な取組について、しっかりと取り組んでいけるような内容をこれから充実を図っていくように取り組んでいかなければならないと、こんなふうに痛感をしておるところでございまして、第５次総合振興計画を進めるに当たりましては、地区の個性あるまちづくりということで、何らかの形で具体的な取組が進められるようなことを十分念頭に置いて取り組んでいく必要があると認識しておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 ○伊藤治議長　続けての質問はありませんか。（30番　金井直樹議員「はい」と言う）　　30番。 ◆30番（金井直樹議員）　前回も質問させていただいたときにもお聞きしたのですけれども、４次総振でもまちづくり会議があって、その中で意見を吸い上げて、これは多分総務部ですね、総務のほうで吸い上げたと思うのですけれども、これが第５次総振にまたフィードバックされて、４次総振のときに吸い上げたものが10年間でできなくて、５次総振でもまた５次総振をつくるときにまちづくり会議を開いて、まちづくり会議でまた意見を聞いて、それがまた５次総振にのってきているのですよね。これから内容を充実させてやっていきたいというのは、10年間何もできなくてやってこなかったのに、ほぼほぼできていなくて、また意見を聞いて、またこれから10年間でこれから考えていきますというのでは遅いと思うのですが、具現化できるのかどうか。それについて市長、どうお考えかお伺いします。 ○伊藤治議長　市長の答弁を求めます。 ◎高橋努市長　お答えいたします。　　第４次総合振興計画でも地区の将来像、具体的な取組についてご意見を聞いて取り組んできたことは事実でございます。市全体としてのまちづくりということを中心にやってきたことは事実でございます。地区のまちづくりについては、これまではどちらかというと、スポーツの振興とコミュニティづくり、コミュニティ推進協議会という協議会をつくりまして、そのコミュニティ推進協議会で地域のコミュニティづくりを中心に取り組んできたと私は思っております。具体的な将来像につながるような事柄についてはなかなか難しい面もありますが、それぞれ、出羽地区ではチューリップフェスタを行ったり、大相模等でも様々な、こいのぼりフェスタとか、具体的な取組をやってきているところもあるわけでございます。そういったものをもっともっと13地区に広めて、地区のそれぞれの個性あるまちづくりを進めていこうということでございますので、これからは人口減少社会にも入ってまいります。そういう社会にありまして、どうやって地域のまちづくりを進め、そして地域ごとに、ああ、私はこの地域に住んでいてよかったと、こう思えるようなまちづくりを進めるためにどうあるべきかということについては、４次に増して５次についてはしっかりと取り組んでいきたい、こういうことでございまして、４次についてもそれなりに地区の皆さんは、コミ協の役員の皆さんをはじめとして、地域でそれぞれ取り組んできているわけですから、それらについてはしっかりと評価すべきものは評価をして、これから５次に向けてさらなる取組をお願いしていきたいと、こういうことでございますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。 ○伊藤治議長　続けての質問はありませんか。（30番　金井直樹議員「はい」と言う）　　30番。 ◆30番（金井直樹議員）　地区が元気がよくて、それぞれのコミ協さんが頑張られているのは十分理解しているのです。その地区、地区でいろいろなイベントをやられている、いろんな事業をやられているのも理解していますし、その地区が頑張っていらっしゃるのだなというのは分かるのですけれども、だからそれが、全体がそういう地区になっているのかどうかということで考えると、この地区とこの地区の差異はあると。前回も市長のご答弁をいただいていますけれども、地区で差異があって、それぞれの地区が切磋琢磨して上がってこなければ、越谷市全体が力のある市になるとは思えないのですが、その辺についての認識をお伺いします。 ○伊藤治議長　市長の答弁を求めます。 ◎高橋努市長　お答えいたします。　　地区によって多少なりの差異はあると私は理解をしています。その差異は、決して悪いことではない。地域性、特性を生かしたまちづくりという意味では、それぞれの地域がそれぞれの個性を生かした取組ということで、まさに違った取組、角度が違った取組についても、これは当然私どもとしてはしっかりと受け止めていかなければいけないというふうに思っておりますので、それぞれの地域の特性を生かしたという点で、私はそれぞれ評価をしていくべきだと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○伊藤治議長　続けての質問はありませんか。（30番　金井直樹議員「はい」と言う）　　30番。 ◆30番（金井直樹議員）　それは十分分かるのですけれども、差異は仕方ないよねということですよね。それぞれの地域で、住んでよかったと言われる地域にしたいということですから、それぞれの地域が、やっぱり住んでいる方たちが頑張っていっていただかなくてはいけないというご答弁なのだと思いますけれども。　　それで、先ほどの答弁の中では、各地区センターがコーディネーターとなりということで言っておりました。前回の答弁の中でも、毎年事務事業を行うだけで精いっぱいだという声も聞いているというふうにお答えもいただいておりますけれども、実際に前回も指摘しましたけれども、地区センターの機能として、地区センターがコーディネーターとしてまちづくり、地区づくりをしていくということであるならば、その事務事業で精いっぱいで、そういった地区のまちづくりについての動きができないと。コミ協さんがイベントをやられているとかということは分かりますけれども、地区としての活力を上げていくという場合には、イベントとかスポーツとか、そういったものだけでいいのかどうかということのご認識をお伺いします。 ○伊藤治議長　市長の答弁を求めます。 ◎高橋努市長　お答えいたします。　　地区の将来像ということで、例えば桜井では、「憩える自然につつまれた、住みよいふれあいのまち桜井」と。新方では、「自然を生かし、安心して住めるふれあいのまち新方」等々、13地区がそれぞれあります。ですから、それぞれ違っていることは、これは当然のことでございまして、仕方ないではなくて、特性を生かした地域づくりということでは大いにこれを推奨していかなくてはいけない。しかし、その推奨の仕方が、これまでの取組としては若干弱かったということは否めない事実として私も認めざるを得ないと、こう思います。それにはもっともっと地域のコミュニティ推進協議会、これは各地区ごとに各種の団体の代表者の方々が一堂に会するコミュニティ推進協議会でございますので、これらの意見を十分尊重しながら、地域の個性、いわゆる農村部と住宅地域あるいは商業地等、それぞれ構成が違っていますので、その中でどういう個性ある地域をつくっていくかということについては、コミ協を中心とした取組がこれから、より強化していかなければいけない。そのための地区職員を十分にまたそこに視点を置いて取り組んでいく必要があるというふうに認識をいたしておりますので、ぜひ５次総振では、それらが生かせるような取組をしていきたいと、こういうことでございますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。 ○伊藤治議長　続けての質問はありませんか。（30番　金井直樹議員「はい」と言う）　　30番。 ◆30番（金井直樹議員）　十分分かります。将来像は、今市長が言われたとおり、各地区に将来像があって、その将来像を目指していくということで、今も５次総振の資料を見ながらお答えいただいていましたけれども、その中に課題というのが、各地区がまちづくり協議会の中でまとめたものが発表されて、課題というものが出てくるわけです。この課題をクリアするためには、コミ協さんや地域の方たちにどのようにお願いして、いつからどういう形でやっていくというふうに市長として指示していかれるのかお伺いします。 ○伊藤治議長　市長の答弁を求めます。 ◎高橋努市長　令和３年度から、この事業計画を具体的に進めていくことになりますので、私がこれということではなくて、地域ごとにコミ協の皆さんに呼びかけて、そしてどこまで取り組めるかということについては、決して私ども指示するつもりはございません。地域の皆さんで、こういう、いわゆる課題があり、そしてまたまちづくりの目標というものを掲げておりますから、これらのものを一つ一つどこから取り組んでいくかというようなところから議論を重ねて、それぞれ個性のあるまちづくりを進めていただくように期待をしております。 ○伊藤治議長　続けての質問はありませんか。（30番　金井直樹議員「はい」と言う）　　30番。 ◆30番（金井直樹議員）　投げかけていって、コミ協さんのほうでやっていただくようにお願いをするのだというご答弁なのですけれども、これはコミ協さんも、だからコミ協さんの在り方、コミ協さんの力の強さとか、それは先ほど市長が答弁したとおり、各地区によって差異があって、これは最初に５次総振をつくるときに、まちづくり協議会、これはいろんな団体の人たちが集まってご意見を吸い上げて出てきたものが５次総振に出ているわけですよね。これが課題なのですよね。この課題を、では地域の方たちにやってくださいと。応援はしますよという形で、コミ協さん任せという形でやっていくのかということをお伺いします。 ○伊藤治議長　市長の答弁を求めます。 ◎高橋努市長　お答えいたします。　　コミ協さんにお任せということではなくて、コミ協の皆さんとともに、市の全体的な計画も当然あります。そういったものを踏まえて、どういう形で個性のあるまちづくりを進めていくかと。それと市全体と一体化した取組というものも、これは当然出てくるわけです。都市計画道路あるいは道路整備等を踏まえれば、地区だけではなかなか実現が難しいと。また、１地区だけで完結する問題でもないということになりますので、市の全体の計画と地域のまちづくりを推進して、個性あるものにしていくということについては、お互いに議論しながら、この地区では何を中心に取り組んでいくかというふうなことをぜひ討議を重ねていただきたい。それによって必要な予算についても十分検討をしてまいりたいと、こんなふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○伊藤治議長　続けての質問はありませんか。（30番　金井直樹議員「はい」と言う）　　30番。 ◆30番（金井直樹議員）　今市長が都市計画道路であったりとかという話も出てきましたけれども、これは最初のほうに戻ってしまうのですけれども、地区センターがコーディネーターとなって、そういったものを踏まえてコミ協さんと連携をしていくということになると思うのですけれども、これはいろんな形で意見が出てきて、こういうことをしてほしい、ああいうことをしてほしい、こういうふうにしたいなというところが出てくるはずなのです。そうした場合に、地区センターのほうから上に上がっていったときに、その後はどう処理していくのですか。要望がどんどん出てくると思うのですが、この要望をどうやって進めていくかということについては、先ほど市長の答弁だと、地区だけではできないこともある。それを行政が市全体としてのバランスを取りながらやるということなのですけれども、これはどこでどう処理していく予定でしょうか。 ○伊藤治議長　市長の答弁を求めます。 ◎高橋努市長　お答えいたします。　　それぞれ課題によって違ってくると思いますので、トータル的には市の政策担当のところで取り組むことになりますが、課題別にそれぞれの所管がありますから、事業部門がありますから、それらと十分連携を図りながら取り組んでいくということになりますので、これはここです、ここですという端的な取組についてはなかなか難しいと思います。テーマ、提起された課題ごとに、どこが中心に取り組んでいくかということになろうと思いますので、それはケース・バイ・ケースで取り組んでいく必要があるだろうと思います。 ○伊藤治議長　続けての質問はありませんか。（30番　金井直樹議員「はい」と言う）　　30番。 ◆30番（金井直樹議員）　ケース・バイ・ケースで考えていくということで、上がってきたものについては、地区から要望として上がってくるものについては担当部署、もしくは政策担当なのかもしれませんけれども、今度４月からは総合政策部になりますから、そこで一括して受け止めるのかどうか分かりませんけれども、地区センターの皆さんが、先ほどの答弁、前回の答弁もそうなのですけれども、なかなか職員の人数も含めて、事務事業が多くて、イベントばかりやっていて、なかなかそういった地区のことについて進めることができないというご答弁もいただいていますけれども、それについてはどうお考えですか。 ○伊藤治議長　市長の答弁を求めます。 ◎高橋努市長　お答えいたします。　　ご指摘のとおり、地区センターの職員４名おりますけれども、これまでずっとスポーツ・レクリエーションを中心としたコミュニティづくりに取り組んできたという経緯がありますので、これらを取り組むだけで精いっぱいだという声も聞いております。そういう中にあって、今度はまちづくりについて取り組んでいくということになれば、即人員増ということになるわけでございますが、そう簡単に人員を増やしたからといって、これまたできるものではありませんので、やはり事務事業の見直しと、それからいわゆる地区センターにおいては、恒例となっておる地区のスポーツ・レクリエーションの活動等についても十分見直しする必要があるかと思います。参加者も非常に少なくなっている種目等もあるというふうに私は聞き及んでおります。ですから、地域に根差した、地域の意向に沿った見直しを図るべきは見直しを図って、そしてまちづくりという大きな、私たちが暮らしている、この場のまちづくりというもので快適性とか利便性とか、いろいろあります。そういったものをどうやってつくっていくかと。また、守るべきものがどうやって守っていったらいいかと、そういった事柄が様々出てくると思いますので、十分その中で議論しながら、まずは一つ具体的な地域、地域の取り組み方について意見を集約していただければ大変ありがたいと思っております。それを期待をいたしたいと思っています。 ○伊藤治議長　続けての質問はありませんか。（30番　金井直樹議員「はい」と言う）　　30番。 ◆30番（金井直樹議員）　今の市長の答弁ですと、地区センターのほうがかなり忙しくて厳しい状況であるのは市長は認識しているのですよね。ご答弁で認識していると言っているわけです。認識している上で、事務事業だったりイベントだったりというのを、取りあえずスクラップしていく。いろいろ変えていかなければならないというのを市長が今ご答弁で理解をしていると言っていたのですけれども、これを地区センターの皆さんやコミ協さんですか、地区センターの中でいろんな会議をする中で、それをこういうふうに切っていきますということが実際にできるのでしょうか。なかなかこれ、今までやっているものを切るというのは、その担当からするとなかなか難しいイベントだと思うのですけれども、それについて市長の今の答弁ですと、厳しいといいますか、それをやらない限りはなかなか難しいというふうに聞こえたのですが、それについてはいかがですか。 ○伊藤治議長　市長の答弁を求めます。 ◎高橋努市長　お答えいたします。　　これらを取り組むに当たっては、地域の皆さんとやはりしっかりと議論をしながら取り組んでいかなければ、新しいものを一つ取り入れるということになれば、もう手いっぱいであるということであれば、どういう事業については、では取りやめるかというふうなことも出てくると思います。しかし、それらはやはり関係者との協議が前提にならなければいけませんということでございますので、そう簡単にいくということばかり思ってはおりません。地域の皆さんの意見、考え方、またどういう方向にこの地域のまちづくりを進めていくかというふうなことがしっかりと固まっていかなければ、スポーツ・レクリエーションを少し縮小してまちづくりということで、あるいはコミュニティづくりということで進めていくかというふうな事柄が一つ一つやっぱり議論が大前提としてなければいけません。そういった運営をこれからしっかりと詰めていく必要があるという認識でございますので、上意下達のようなやり方は、これは決してよろしいわけではありませんので、地域ごとにそれぞれ個性のあるまちづくりを推進していっていただきたいということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○伊藤治議長　続けての質問はありませんか。（30番　金井直樹議員「はい」と言う）　　30番。 ◆30番（金井直樹議員）　言っていることは分かるのですけれども、地区センターの職員の皆様が話し合いをしながらと言っているのですけれども、本庁の中もそうですけれども、本来であればスクラップ・アンド・ビルドが一番いいと思うのですけれども、ある意味ビルド、ビルドで、なかなかスクラップができないのが現状だと思うのです。トップダウンでそういう話をするのはいかがかというところももちろん分かるのですけれども、やはり誰かがどうするべきだという部分を提案していかなければなかなか難しいと思うのです、私は。今やっているイベントや事業を、では誰がどこの段階で精査して、新しいものを取り入れていくのか。古いものをスクラップしていかなければ、恐らく新しいものを入れられる状況ではないと思うのです。先ほど市長も言ったとおり、人員が足りないということもご自身のご答弁で言っておりましたから。そういう状況を考えるとなかなか難しいと思うのですけれども、もう一度お願いします。 ○伊藤治議長　市長の答弁を求めます。 ◎高橋努市長　お答えいたします。　　地区センターでは、よきコーディネーターあるいは事務局としての役割は、これはしっかりと担っていかなくてはいけないと思うのですが、そういう中にあって、どういうものを取り組んでいくか、一にも二にもその中で議論をして、今年の事業計画、今はどちらかというと私も関わってきた一面もありますから、どれもこれも毎年同じような事業をやってきている嫌いがあります。そういう事業を必要だからやっているのだという認識がありますけれども、果たしてそれがまちづくりにつながっていくかどうかというふうなことをもう一遍見直していただいて、将来像を考えてまちづくりを進める、その地域の皆さんの安心安全をきちっとつくっていくかというふうなことについても、この総合振興計画策定に当たって意見を述べ、つくりましたということにとどまらず、一つでも具体的な、半歩でも前進するような取組を期待をしたいということでございまして、地域の皆さんの理解と協力なくしてこれはできるわけではありませんから、市の職員が、地区センターに配属した職員が中心になってやればいいということではありませんので、地域の皆さんが十分に議論をしながら、これを要するに総合振興計画にうたい込んだだけではなくて、これを一つでも何らかの形で具体的に取り組んでいこうではないかというようなコンセンサスを十分つくっていくことが一番大事だというふうに思っております。これらについては、地域によって様々なまた認識の捉え方も違う面もなくはないと思うのです。13地区、いわゆる越谷市が合併する前の旧町、村を中心とした地区をつくっておりますので、それらについての意識の取り組み方についても若干の違いはあると思うのです。また、この違いはあっていいのです。違いを前提としながら、個性あるまちづくりをつくっていこうと、こういうことに尽きるわけでございますので、ぜひ目標を定めたわけでございますから、具体的に取組を展開していきたいと、こう思っております。 ○伊藤治議長　続けての質問はありませんか。（30番　金井直樹議員「はい」と言う）　　30番。 ◆30番（金井直樹議員）　そのとおりだと思うのですけれども、市側から、市の行政側から、この間の９月議会の答弁でも、問題を投げかけていくのも市の役割だというご答弁をいただいていますけれども、そういったもの、先ほどの答弁だと、なかなか人も増やすこともできないしというご答弁もありましたけれども、市からそういった問題を投げかけていくということはないということですね。 ○伊藤治議長　市長の答弁を求めます。 ◎高橋努市長　お答えいたします。　　この地区の将来像を掲げてきた中には、様々な議論がなされてきたものと私は認識をいたしております。そういう中から具体的にどう取り組むべきかということを、また地区センターの職員を中心に、また皆さんに投げかけて具体化を図っていくと。どこから、どういう事務事業とか計画を進めていくかというようなことを議論を重ねていただきたいと、こういうことでございまして、市の職員と地域の皆さん、コミ協と申し上げましたけれども、自治会連合会というずっと昔からつながっている組織なんかもありますから、これら自治会連合会とかコミュニティ推進協議会というふうな組織で有機的に協議をしていただいて、そしておらがまちをしっかりと目指して取り組んでいきたいということをこれから投げかけていきたいと、こう思っております。以上です。 ○伊藤治議長　続けての質問はありませんか。（30番　金井直樹議員「はい」と言う）　　30番。 ◆30番（金井直樹議員）　分かりました。やはり地区センターが重要視されてくるということになると、市民活動支援課さんの担当している地区センターの職員さんの在り方ということになってくると思うのですけれども、そうすると１回目のときに聞きましたけれども、地区センターの機能強化がやっぱり必要になってくるかなというふうに思うのです。先ほど市長の答弁では、なかなか人員を増やすことが難しいということでしたけれども、４人のところもあれば６人のところもあると思うのですが、そういった状況の中で、この間もお話ししましたけれども、元気のある地区というのが、見てとれるところでいえば南越谷は物すごく力が今ついていてすごいなと思いますけれども、その各地区、各地区で職員の皆さんがいるわけですけれども、その地区センターの皆さんがイベントに追われて疲弊をしているというのは市長も認識しているとさっき言っていましたけれども、やはり実際にそうであって、その地区センターの人員が４人なのか６人なのかというのはありますけれども、その中でそれに堪えられる職員さんなのか。地域の皆さんとしっかり連携を取れている職員さんなのかということによっても全くその地区との関わりが変わってくると思うのですが、その辺の認識についてもう一度お伺いします。 ○伊藤治議長　市長の答弁を求めます。 ◎高橋努市長　お答えいたします。　　現在の地区センターの所長は、皆私は認識は持っていると思います。ただし、物理的に、例年の事務事業が計画されておる。そこでなかなか手いっぱいになってしまうというふうなことが多々あることも聞いておりますが、そういったことも含めて、実際に問題点を、いわゆるさらけ出すと言うとおかしいですが、全部洗い出しをしながら、どうあるべきかということを議論を重ねていくことが肝要でございますので、それらについては今の地区センターの所長をはじめ職員も十分理解されるものと思うし、また理解をしていただくように私のほうからもきちっと必要に応じて指示をしたりして、とにかくこの地域の地区のまちづくりということに、ここに書いただけではなくて、実際にどういう個性、地域ごとの特性を生かしていくかということを推進するように私は取組を進めてまいりたいと、こう思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○伊藤治議長　続けての質問はありませんか。（30番　金井直樹議員「はい」と言う）　　30番。 ◆30番（金井直樹議員）　本当に職員の皆さんは、必死になって頑張っていらっしゃるのも認識していますし、だからこそ何とかならないのかなというふうに思いがあって、さんざん質問をしているのです。地区からのまちづくりをするに当たっては、地区センターの重要性というのは本当に大事だと思いますし、職員の皆さんが一生懸命頑張られているのも分かっています。特に防災なんかのとき、災害なんかのときも本当に必死になって皆さんの命を守ろうと思って頑張っていらっしゃる職員の皆さんばかりですから、そこについて否定をすることではないのですけれども、先ほど市長が言われているとおり、職員の皆さんがイベントや事業によって追われていて、地区まちづくりについても洗い出しをしながら、今年はコロナで何もできなかったということもありますけれども、今は中でやる事業なんかはやっているみたいですけれども、少しずつ戻っているのも知っていますけれども、そういった状況の中で地区センターをやっぱりうまく活用しなければ、地区のまちづくりから越谷市全体のまちづくりができないというふうに指摘をさせていただいておるのですけれども、やはり市長がどういうふうに地区センターを改善していくのか、変えていくのか、どういう思いでいるのか。確かに本庁も忙しいかもしれないけれども、本庁の仕事の中の職員さんを地区センターに持っていって、本庁でやっている仕事を少しでもいいから地区センターの中でできることがないのかというふうに、前回も６月にも言いましたけれども、支所機能のような形を持たせて、地区でできることを増やすことによって、職員もそちらに持っていくということができれば、人員を増やす、定員を増やすというよりも職員を分散させて、各地区の地区センターでいろんなことができれば、高齢化に向けていろんなことが地域の利便性として出来上がってくる。そうすることによって本庁もすいてくると。そうすれば、今のコロナの中の密についても少しでも解消できるのではないかと思うのですが、それについてお伺いします。 ○伊藤治議長　市長の答弁を求めます。 ◎高橋努市長　お答えいたします。　　今現在の地区センターの役割として、諸証明の発行等についても若干ではありますけれども、取組をしておりますが、これらについても十分本庁と地区センターとの連携、今機器が進んでおりますから、それらの機器導入によって支所的な機能もまだ強化することも可能だと思いますけれども、それには様々な取組について議論をしながら決めていかなければなりません。どういう課題をまず持っていくかということでございますが、繰り返しますけれども、やはり今まではコミュニティづくり、地域のコミュニティづくりと、あるいは地区センター大型化をしまして、利便性の拡大といいますか、充実といいますか、そういったものを中心になってしております。それも大きな役割を担ってきていたわけでございますが、そういう貸し館的な事業だけではなくて、本当に身近なところに住んでいる、このまち、まちをどうしたらいいのだというふうな地域を生かしたまちづくり、将来像なんかもしっかりとつくっているわけですから、これらを一つ一つ実現するように取り組んでいきたいと。支所機能についても、場所によっては南部出張所もあるし、北部出張所もありますから、こういったものとの兼ね合いもまたよく考えていかなくてはいけませんから、地区センターの充実はどこから図っていくかというようなことについても、これは当事者間で地域の中、また行政の在り方、組織の在り方についても十分検討をしていきたいと、こう思っております。以上です。 ○伊藤治議長　続けての質問はありませんか。（30番　金井直樹議員「はい」と言う）　　30番。 ◆30番（金井直樹議員）　１回目の答弁で、複数の行政区に分けた支所などの設置につきましては、地域の課題に対して総合的に対応する機能強化をすることによって、市民にとって利便性の向上につながるものと考えているというご答弁をいただきました。先ほど私がこの前に質問したとおり、利便性は絶対つながっていくのです。ただ、あとはやる気だと思うのです。本当に地区センターの機能を強化して、高齢化がどんどん進んでいく中で、地域の皆さんに地区センターで済んでしまうものをどんどん増やしていく。職員もそこに充てていくことにすれば、本庁がこんなに混むこともないですし、地区センターで済むということが多くなってくるのです。確かに南部出張所や北部出張所はありますけれども、その辺も踏まえた中で検討することがこれからの５次総振では必要になってくると思いますけれども、ぜひとも今の答弁も含めて、総合的に検討する必要があるということですけれども、これは検討していただいて、その地区センターの在り方とか、先ほど１回目で聞きましたけれども、行政区の割り方、僕は東西南北中でエリア分けをして、その中で基幹の支所でもいいと思っているのですけれども、全部が全部支所にしなくてもいいと思いますが、東西南北中で、中は本庁がありますから、東西南北でそれぞれ核になる地区センターをつくって、そこに支所を設けるとか、そういったことを早く検討していただいてやっていただいたほうが、これからの高齢化社会に向けて対応しやすくなってくるというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。１点目については終わりにしたいと思います。　　２点目のほうで、安心度埼玉No.１の越谷について再質問をしたいと思います。まずもって、医療の最前線で患者の方々に向き合いまして、市内の医療体制を支えている医療関係者の皆様に心から敬意を表したいと思います。それで、ただいまの答弁で、医療体制の確保について、越谷市医師会をはじめとする医療関係者の皆様に多大なるご協力をいただき、市内の医療体制の確保にご尽力をしていただいていることは理解をいたしました。　　そこでですが、間もなく迫ってきます年末年始の医療体制についてお伺いいたします。年末年始は医療機関が休診となりまして、コロナがこれだけ増えている状況、またインフルエンザが同時流行するような可能性がある中で、病院が休診になるということになりますので、その辺の医療体制の確保について再質問させていただきます。 ○伊藤治議長　市長の答弁を求めます。 ◎高橋努市長　お答えいたします。　　年末年始の医療体制の確立ということについては、非常に重要な課題でございまして、この件については医師会の先生、原会長さんに年末年始、これまでになくコロナ禍の問題がありますので、充実を図っていただきたいということでお願いをしてございます。そのお答えはまだいただいていないのですけれども、検討しているというご返事をいただいておりますので、これらについては医師会の対応を期待いたしております。これまでのところ、大体年末年始１日３機関ぐらいの体制は取っていただいているのですが、それで足りるのかと、こう言われても、私どもがなかなかやりたくてもできないお医者さんという専門の方にお願いするしかございませんので、医師会の先生方の今日の状況を踏まえたお答えを期待しているところでございます。以上です。 ○伊藤治議長　続けての質問はありませんか。（30番　金井直樹議員「はい」と言う）　　30番。 ◆30番（金井直樹議員）　ぜひとも医師会さんのご協力をいただかなければ何とも言えないという状況だと思いますけれども、インフルエンザが大流行して、コロナがない平常時といいますか、そういう年末年始ですと、大体休日当番医が大変混んでしまって、待ち時間が長くなるというような話も聞きます。これは絶対的にこれから、コロナがまだ終息が見えない状況ですから、十分準備をしていただかなくてはならないのですけれども、原会長さんにお願いしているのですけれども、大体感触的には、今候補で発表されている２機関だったり３機関ぐらいしかないのですが、それが増えていくという可能性としてはどんな感じでしょうか。 ○伊藤治議長　市長の答弁を求めます。 ◎高橋努市長　お答えいたします。　　私のほうから予断を持ったお答えはできませんので控えさせていただきたいと思いますが、期待をしておるということについてはご理解をいただけるものと思います。それのほかに、第２次の救急医療体制等について、春日部を含めた東部の区域で輪番制で取組もしていただいておりますので、越谷市だけではなくて、救急、急患の方については、そちらについても私は期待をしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○伊藤治議長　続けての質問はありませんか。（30番　金井直樹議員「はい」と言う）　　30番。 ◆30番（金井直樹議員）　分かりました。それについてもぜひ市民の方に周知をしていただいて、本当に具合が悪くなった方たちが我慢するとかということなく、かかりつけ医ではなくても、そういったところで対応できるようにしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　　それで、先ほど１回目の質問のところでご答弁いただいたのですけれども、市内の67の医療機関が発熱患者の診療や検査に尽力されているというご答弁をいただいたのですけれども、これ恐らくかかりつけ医の形で対応されるのかと思うのですが、かかりつけ医としての診療ということでよろしいでしょうか。 ○伊藤治議長　市長の答弁を求めます。 ◎高橋努市長　ただいまのご質問につきましては、保健医療部長から答弁申し上げます。 ○伊藤治議長　次に、保健医療部長。 ◎新井厚美保健医療部長　それでは、お答え申し上げます。　　この67の医療機関につきましては、季節性インフルエンザと新型コロナウイルスの感染に対して診療を行う。なおかつ検査を行っていただける医療機関でございます。67医療機関のうち、診療・検査を行う医療機関については54医療機関ございます。ただ、かかりつけ医をお持ちの方ばかりではございませんので、通常は発熱したということであれば、かかりつけ医さんに相談いただくと。ただし、今お話ししたとおり、かかりつけ医をお持ちでない方はどうするのだという形になっていきます。そういった中で、県とこれは連携して事業を進めているというか、医療体制の整備を進めているわけですが、そういったかかりつけ医さんがいない方については、埼玉県の受診相談センター、これは県内全ての医療機関、ツインデミックに対応する医療機関を把握しておりますので、そちらに電話をいただきますと、どこの医療機関が受診できるか、検査ができるかというご案内をさせていただいております。　　さらには、24時間体制で県民サポートセンターというところがありまして、これは年末年始も全て対応、医療機関の紹介をしていると。さらには、日中であれば保健所のほうも対応できるということでございまして、かかりつけ医がいらっしゃらない患者さんについても受診、検査できる医療機関をご紹介できるというような体制になっております。以上です。 ○伊藤治議長　続けての質問はありませんか。（30番　金井直樹議員「はい」と言う）　　30番。 ◆30番（金井直樹議員）　今のご答弁ですと、これから年末年始の中で、もし発熱があったとかということであれば、そのセンターに連絡をすればご案内をしていただけるということでよろしいですか。 ○伊藤治議長　市長の答弁を求めます。 ◎高橋努市長　ただいまのご質問につきましても、保健医療部長から答弁申し上げます。 ○伊藤治議長　保健医療部長。 ◎新井厚美保健医療部長　ただいまご説明させていただきましたのは、年末年始以外の対応でございます。先ほど市長のご答弁がございましたとおり、年末年始につきましては、多くの医療機関が休診するといった中で、休日当番医制で３医療機関、医科については３医療機関対応しているといった中で、このコロナ禍の中で、３医療機関では当然医療体制としては脆弱だろうということで、市長自ら会長さんのほうへお電話いただいて、さらに医療機関の増加というか、医療提供体制を充実するために少しでも多くの医療機関を開けていただくということでお話しさせていただいておりますので、今ご説明した67の医療機関は、年末年始を除いてということになりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○伊藤治議長　続けての質問はありませんか。（30番　金井直樹議員「はい」と言う）　　30番。 ◆30番（金井直樹議員）　ちょっとすみません、勘違いしました。ただ、私が勘違いするということは、恐らく市民の皆さんも勘違いする可能性もありますので、十分その辺の周知はお願いしたいと思います。　　これまで医師会の皆さんには大変ご尽力をいただいているということですけれども、今後これからの年末年始ももちろんお願いをしていかなければならないわけですけれども、その辺の協力体制について、市長、ぜひともしっかりと構築していただきたいと思いますが、それについてお伺いします。 ○伊藤治議長　市長の答弁を求めます。 ◎高橋努市長　お答えいたします。　　これまでも医師会の先生方をはじめ医療関係者の皆さんには、ご理解とご協力をいただいておりまして今日まで来ております。このコロナの関係につきましては、いち早く、県内で一番早くドライブスルーによる検査体制をしいていただいたりして、非常に越谷市の医師会の皆さんにはご協力いただき、ご理解いただいているものと認識をいたしております。これからも医師会の皆さん、医療関係者の皆さんと、より緊密な連携を図って、市民の皆さんの命と健康を守るという視点をしっかりと踏まえて、お願いすべきときにはタイムリーにお願いをし、また市が対応すべきことについてはしっかりと対応して取り組んでいきたいと思っております。以上です。 ○伊藤治議長　続けての質問はありませんか。（30番　金井直樹議員「なし」と言う）　　以上で金井直樹議員の質問を終了いたします。 △休憩の宣告 ○伊藤治議長　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩　１１時４５分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（開議　１３時０１分） △開議の宣告 ○畑谷茂副議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 △市政に対する一般質問 ○畑谷茂副議長　市政に対する一般質問を続けます。　　16番　竹内栄治議員。　　市長に対する２件の質問事項について発言を許します。（拍手）　　　　　　　　〔16番　竹内栄治議員登壇〕 ◆16番（竹内栄治議員）　議長の許可をいただきましたので、さきに通告させていただきました２項目について順次質問させていただきます。　　初めに、防災・減災について、国土強靱化地域計画について市長にお伺いいたします。私は、昨年６月定例会議会の一般質問にて、国土強靱化地域計画の策定に関し、提案をさせていただきました。その際、市長は「近年の防災・減災意識の高まりを考慮すると、一層の取組強化が求められております。今後につきましては、国土強靱化の理念等を踏まえ、計画の効果や必要性を考慮した上で他市の事例等を参考にしながら今後の第５次越谷市総合振興計画との整合を図りつつ、策定方法等について調査検討してまいります」とのご答弁でした。当時の国土強靱化地域計画策定は、埼玉県内全市町村63のうち、さいたま市、春日部市の２市のみで、埼玉県内のみならず、全国的にも同計画策定が進んでいない状況で、その主な理由は、法律上の義務規定ではないこと。２、国土強靱化の理念と基本目標が大災害に遭っても人命を守り、経済社会への被害が致命的にならないようにする強さに加え、受けた被害から迅速に回復するしなやかさを備えた地域構築を日頃から目指すものであること。計画の対象は、住宅、建築物や道路施設などの耐震化はもちろん、共助による地域防災力の向上や災害時医療体制の確保などに加え、復興期を引っ張る産業の育成など、非常に広範囲な分野にわたること。３番目、国土強靱化に関わる地方公共団体の各種計画等の指針となるべきものとして定めることができる、いわゆるアンブレラ計画の性質を有するものであること。４、人手やノウハウがないことに加え、コンサルタントへの委託調査に費用がかかること。５、地域計画に基づき実施される取組等に対して一定程度の配慮としての交付金、補助金の支援であること等が言われておりました。　　そこで、国は国土強靱化を実効性のあるものとするため、地方公共団体等を含め、総力を挙げ取り組むことが不可欠として様々な支援取組を打ち出し、特に地域計画に基づき実施される取組に対し、令和２年８月28日、内閣官房国土強靱化推進室の国土強靱化予算の「重点化」「要件化」「見える化」等による地域の国土強靱化の取組支援についての令和２年度予算案における国土強靱化地域計画に基づき実施される取組等に対する関係府省庁の支援方針では、交付金制度の特性に留意し、実効性を考慮しつつ、これまでの一定程度配慮に加え、さらに重点配分、優先採択等の重点化を行うことにより、支援の充実を図ると表明。さらに、令和３年度は、長期計画に基づき実施される取組または明記された事業であることを交付要件とする要件化を検討。地域計画に明記された事業に対し、重点配分、優先採択等、重点化を想定している。加えて、配分方針及び配分結果の見える化では、令和２、３年度、府省庁ごとに配分方針を事前公表。配分結果を具体の数値等で取りまとめて事後公表。また、令和３年度では、要件化事業について、未策定市区町村への配分結果の通知、公表で配分なしと明記することも検討されています。　　この動きを受けて、本来法律上の義務ではないものの、未策定の自治体は交付金、補助金支援の対象外となることを避けるため、一斉に策定に動き出しております。その結果、国土強靱化地域計画の策定状況は、本年12月14日、内閣官房ホームページにて公表された更新情報によると、本年12月１日現在、全国1,741市区町村のうち、策定済みが720市区町村、41.3％、前年７月１日対比605の増。策定中、予定を含むが975市区町村、56.0％、前年７月１日対比887の増。結果、策定済み、策定中、予定を含む合計1,695市区町村、97.3％、前年７月１日対比1,492の増と大きく進展いたしました。埼玉県内では、63市町のうち、策定済みがさいたま市、春日部市、熊谷市、三郷市の４市、6.3％に、策定中が12市町、19.0％、策定予定、本市を含め残りの全47市町、74.7％となっている状況で、令和２年度内では16市町が策定済みとなり、本市を含め、残りの全47市町は令和３年度中で策定完了予定となっております。　　一方、国は防災・減災、国土強靱化のための事業規模約７兆円の緊急対策３か年計画が2020年度末に期限を迎えることから、新たな防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策、2021年から2025年度として、本年12月11日、事業規模約15兆円程度とする閣議決定がなされ、初年度を含む３兆1,414億円は、2020年度第３次補正予算案に盛り込まれる予定となっております。この５か年加速化対策は、大きく３つで、第１に、河川堤防の強化やダムの整備など、災害への備えに12兆3,000億円程度、第２に、道路などの老朽化対策への前倒し舗装による予防保全型への転換に２兆7,000億円程度、第３に、デジタル化の推進で、防災気象情報の高度化による線状降水帯の予測精度を向上させる技術開発に2,000億円程度、３か年緊急対策にはなかったインフラ老朽化対策を含め、中長期的な視点で計画的に取り組むこととなりました。あわせて、防災・減災に対する地方自治体への交付金、補助金に直接関わる令和３年度国土強靱化関係予算概算要求は、令和２年９月、内閣官房国土強靱化推進室によると総額４兆4,146億円で、国交省の防災・安全交付金は7,847億円の概算要求となっております。したがって、国土強靱化予算による地方自治体の防災・減災への交付金、補助金は、地域計画策定が交付要件とされ、限られた予算額でのパイの取り合いとなることが予想されます。　　一方で、本市の来年度以降の財源は、コロナ禍での市税の大幅減収、さらには地方交付税の減収も相まって、厳しい財政運営が予想されます。したがって、本市の防災・減災への対策を実行する上で、国の国土強靱化関係予算による交付金、補助金の活用は必要不可欠の財源であります。本市は、埼玉県の指導もあり、国土強靱化地域計画を令和３年度中策定予定としておられるようですが、埼玉県内の残り47市町が一斉に地域計画の策定取組を開始することから、本市も他市町と同様に横一線で策定完了を令和４年３月末予定では、国の交付金、補助金支援が令和４年度以降となり、現在求められている防災・減災への対策実施が大幅に遅れ、予測不能の災害への備えが整わず、市民の生命、財産を守れなくなるおそれがあると思います。既に多くの防災・減災等の災害に強いまちづくりを進めてこられたことは理解しておりますが、重ねて申し上げますが、起きてはならない大規模自然災害により、致命的な最悪の事態、リスクシナリオを回避するため、本市の災害時の脆弱性を分析し、課題等を明らかにし、早期に越谷市域の国土強靱化を推進し、予測不能の事態に備えることが喫緊の大命題であると考えます。　　以上のことから、来年度からスタートする第５次越谷市総合振興計画との整合性を図りながら、市民の生命、財産を守るために災害に強いまちづくり、越谷市の地域強靱化につながる国土強靱化地域計画を早期に策定するべきと考えますが、市長のご見解をお伺いいたします。　　次に、２項目めの安定した市立病院経営について、コロナ禍における病院経営について市長にお伺いいたします。初めに、先日、越谷市立病院の現場の方から、災害時を想定した基幹病院としての役割を確立するため、今市立病院では、災害拠点病院の指定を目標に掲げ、プロジェクトチームを立ち上げ、その指定要件25項目、その他望ましいもの７項目の達成に向け、病院全体で運動を行っており、現在指定要件は７項目、その他は１項目が達成されている状況であります。しかしながら、要件に病院施設の抜本的整備、ＤＭＡＴの保有、ヘリポートの設置等、現状では病院施設の建て替え、大幅な財政整備がなければ達成できない指定要件であることから、実際には災害拠点病院指定達成は長く時間がかかるものであると思います。その要件をモチベーションに、病院関係者の全てのスタッフが日々切磋琢磨しているとの報告をいただきました。こうした目に見えない不断の努力を紹介させていただきました。　　さて、新型コロナウイルス感染症は、第３波の到来で過去の発生件数を大幅に超える陽性患者の発生に加え、陽性患者の入院に関しては、特に重症化患者の増加が著しく、医療現場も危機的状態に陥っていると連日マスコミ等で伝えられており、本市においても陽性患者の発生が連日続いている状況は周知のとおりであります。埼玉県は、12月15日現在、陽性者数累計１万715人、退院・療養終了8,757人、現在の患者数1,785人で、うち宿泊療養212人、自宅療養761人、入院調整中173人、入院中が639人、そのうち重症が42人で、感染患者受入れ病床使用率52.6％、重症患者受入れ病床使用率39.3％と一段と厳しさを増している状況です。また、お亡くなりになった方は173名です。　　本市においては、12月15日現在、陽性者数累計538人、退院・療養終了が466人、現在の患者数68名で、うち宿泊療養12名、自宅療養26名、入院中が30人、お亡くなりになった方は４人となっており、いまだ先行きが不透明な状況が続く中、越谷市立病院は通常の外来、入院診療を行いながら、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れていること、さらに市立病院は、呼吸器科病棟の46病床のうち15病床を新型コロナウイルス感染症患者の受入れに対応されておられるとお聞きしております。この間、院内感染を起こすことなく、医療現場では新型コロナウイルス感染症患者と直接関わる医師、看護師、関係医療スタッフの皆様は精神的にも肉体的にも疲労困ぱいの極限の状態にあるにもかかわらず、献身的に使命を果たされていることに心より感謝と敬意を申し上げます。新型コロナウイルス感染症病棟の現場の医師、看護師、スタッフの肉体的、精神的疲労へのケアを含めた全面的なフォローアップには、万全な体制と細心の注意を払ってバックアップいただき、併せて埼玉県東部地域の基幹病院としての役割を担い、市民のために引き続き医療体制維持に努めていただくようお願い申し上げます。　　さて、ここまでの新型コロナは、さきに述べましたが、第３波による新規感染者数並びに重症患者の急増から、埼玉県内でも重症者治療のための入院病床と医療従事者の確保が喫緊の課題で、越谷市立病院も埼玉県の要請に応じ、14病床から15病床に増やして、ぎりぎりの医療体制で懸命にご対応されています。一方で、病院経営も危機的状況に陥っている現状も全国的に広まっておることは周知のとおりであります。全国自治体病院協議会、小熊　豊会長による記者会見では、病院経営も新型コロナウイルス感染症患者受入れによる病棟閉鎖、削減が影響して、入院患者数、外来患者数が前年同期比大幅に減少となり、経営悪化が著しい状況となっており、先行き、従来の外来、入院診療の患者の受療行動の変化から、病院の医業収益はますます悪化、しかも28％の病院で賞与の減額、不支給という苦渋の選択に迫られている状況であること。さらに、必要とする医療機器購入、看護師を含めたマンパワーの増強等にそごを来す状況であるとの内容でした。このことから、越谷市立病院の経営についても、コロナ禍の影響を受け、厳しい状況に置かれているのではないかと危惧しているところであります。　　そこで、１番目、今年度上半期を越えた段階で、例年と比較してどの程度外来、入院収益に影響が出ているのか。　　２番目、新型コロナウイルス感染症患者受入れ病院の国、県からの補助、補填はあるのか。　　３番目、現時点で令和２年度の最終収益はどの程度の赤字を見込んでいるのか。以上の点をお示しいただきたく、市長にお伺いいたします。
   ○畑谷茂副議長　ただいまの質問に対し、市長の答弁を求めます。　　　　　　　　〔高橋　努市長登壇〕 ◎高橋努市長　それでは、ただいまの竹内議員さんのご質問に順次お答えいたします。　　まず、防災・減災についてのうち、国土強靱化地域計画についてのお尋ねでございますが。平成25年12月に、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法が制定され、近年頻発・激甚化する自然災害から国民の生命や財産を守るために、国土強靱化の取組を推進することが重要とされております。国においては、地域計画の策定の加速化及び地域計画に基づく取組等への支援強化を図るために、関係府省庁の交付金、補助金について、地域計画に基づいて実施される取組に対して、重点配分や優先採択など、重点化の支援を実施しており、今後地域計画に基づく事業の要件化についても検討されています。　　本市といたしましても、今後はパンデミック時における自然災害の発生といった複合災害への対応など、新たな視点での危機管理が必要と考えており、あらゆる事態を想定した地域の強靱化に向けて、組織横断的に取り組んでまいります。現在国のガイドラインや先進自治体の事例を参考にしながら、庁内の策定体制やスケジュールなどについて検討しているところであり、今後本市の各種計画との整合性を図りつつ、早期の策定に向けて取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　次に、コロナ禍における病院経営についてのお尋ねでございますが。令和２年度上半期を終えての状況は、患者の受診控えなどの影響により、入院延べ患者数が約５万3,000人、外来延べ患者数が約９万6,000人となっており、前年度に比べ、入院では約１万人の減、外来では約１万5,000人の減と大きく減少しています。これに伴い、収益面で見ますと、入院及び外来収益合計が、同じく対前年度比で約５億円の大きな減収となりましたが、新型コロナウイルス感染症対策に伴う県補助金として、１年間分の概算払いにて約８億5,000万円の補助を受けております。　　内容としましては、新型コロナウイルス感染症患者が入院するための病床確保対策として、１病床１日当たり５万2,000円掛ける46床分の支援や、患者受入れに必要な簡易陰圧装置、人工呼吸器、ＰＣＲ検査機器などの物品購入への支援などの補助金となっており、収益全体では前年度を若干上回る結果となりました。また、費用面では、給与費が会計年度任用職員制度の適用や新規コロナウイルス感染症に対応した職員への手当等により増加いたしました。これら全体から上半期における収益的収支は、昨年度上半期と比較して約３億円の増加となっております。今後の見通しにつきましては、当該感染症の動向を勘案しつつ、少しでも入院収益と外来収益を例年並みに近づけるよう、救急患者の円滑な受入れ体制づくりに向けたワーキングの継続や後発医薬品の使用率を上げることによる薬品費の抑制などに努めてまいります。　　さらに、県からは病床確保支援としての１病床１日当たりの補助金額を７万1,000円に引き上げる旨の通知も発出されており、仮に現在のような状態が年度末まで続くとすれば、最終的には大きく純損失を出すことはないと見込んでおります。今後も院内感染防止を徹底するとともに、県や保健所等と連携を図りながら、インフルエンザとの同時流行なども見据え、地域の基幹病院として地域医療の崩壊を招かぬよう努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。 ○畑谷茂副議長　ただいまの答弁に対し、続けての質問はありませんか。（16番　竹内栄治議員「はい」と言う）　　16番　竹内議員。 ◆16番（竹内栄治議員）　ご答弁ありがとうございました。何点か再質問させていただきます。　　まず、国土強靱化地域計画についてでございますけれども、実は本年10月の読売新聞の地方版で、策定中であった三郷市が令和２年10月には策定を終わっており、さらについ最近の調査で11月１日現在では、埼玉県内の策定中というのが11だったのですけれども、それが既に10月、11月、１か月の経たところで１市、これは羽生市なのですけれども、これが加わって12市に増えている。今後も一応47市町は令和３年度中に策定するというふうに新聞紙上で発表等もしていますけれども、実際のところどんどん、どんどん今後も増え続けるのではないかというふうに予想されるわけです。そういうところでは、本市としても早く策定に着手すべきではないかというふうに思うところでありまして、本市も相当優秀な職員の方がいらっしゃいますので、ぜひともプロジェクトチームを早急に組んでいただいて、一番よく地元を知っている、どこが脆弱性があるかというのを一番よくご存じだと思います、職員の方々が。そういう方々の知恵と、またそういう状況を把握しながら、早期に自前で策定されてはいかがかと思いますけれども、市長のお考えをお聞かせください。 ○畑谷茂副議長　市長の答弁を求めます。 ◎高橋努市長　お答えいたします。　　できるだけ早期に計画策定するようにいたしますが、具体的には市民協働部長から答弁申し上げます。 ○畑谷茂副議長　次に、市民協働部長。 ◎石渡敏幸市民協働部長　それでは、お答えいたします。　　議員さんのご質問の中にもありましたとおり、地域計画につきましては、国土強靱化に関わる地方公共団体の各種計画等の指針となるべきものとして定めることができるアンブレラ計画の性格を有しております。今後本市における危機管理、防災・減災という観点からも大変重要な計画であるとは認識しております。策定に当たっては、国、県の情勢、それから他の先進自治体等の事例、さらにはこれは専門的な知見等、計画策定のノウハウなどを有した、できればコンサルさんに支援をいただきながら計画的かつ効率的に進めて、早期のうちに策定を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○畑谷茂副議長　続けての質問はありませんか。（16番　竹内栄治議員「はい」と言う）　　16番。 ◆16番（竹内栄治議員）　ありがとうございます。早く策定していく、それに向けていろいろなコンサルタント等も、専門家の知恵をもって進めていくということは必要かとは思いますけれども、大体相場でいくとコンサルタント費用が1,000万ぐらいというふうに市場では言われているわけですけれども、その中においてある程度行政としての形をつくって、そういう形をつくった上でコンサルにちょっと内容等も含めた知恵をいただくということで、かなり費用も抑えられるのではないかなというふうに思いますので、その点も含めて、今後の推進の中で検討していただきたいなというふうに思います。　　そして、先ほども申し上げましたけれども、47市町が一斉に、予定として国土強靱化推進室に報告をしているわけですけれども、令和３年度中という話をしています。さっきもちょっと申し上げましたけれども、一斉でどっとつくり始めている状況の中で、何としても我が市としても早くつくる方向に進めていただきたいというふうに思うのですけれども、全体的にやっぱり災害は予測できません。そういう状況の中で、少しでも市民の安心安全等を確保するために、遅くとも令和３年の10月ぐらいまでには策定すべきと考えますけれども、市長としてどのようなスケジュール感でこの策定について推進されるのか、ご見解をお伺いいたします。 ○畑谷茂副議長　市長の答弁を求めます。 ◎高橋努市長　お答えいたします。　　これまでは任意の計画だったということが、国のほうで具体的に計画に基づいた施策について補助対象等を適用していくのだということで、私も県土整備課長から直接お話を承りまして、これはやはり計画を早くつくって、国の助成もいただいて、そして早急にやる必要があるということで、担当のほうにも命じております。できる限り早く制定をして、いつ来るか分からない災害に対応していきたいと思います。ご理解いただきたいと思います。 ○畑谷茂副議長　続けての質問はありませんか。（16番　竹内栄治議員「はい」と言う）　　16番。 ◆16番（竹内栄治議員）　ぜひともそう進めていただくようよろしくお願いいたします。　　それでは、コロナ禍における病院経営について何点か再質問をさせていただきます。　　まず、１点目ですけれども、現在県の要望に応じて、病院としても46病床の中で、従来は14という形でやってきたわけですけれども、１つ県の要請を受けて15に増やして対応されている。本当に、先ほども申し上げましたけれども、現場はぎりぎりの状況の中で運用されているのだというふうに考えます。ただ、先行きがどうなるか分からない状況の中で、県の要請でもう少し病床を増やしてもらえないかという、もし要請があったとしたら、キャパとして市立病院としてはどこまでできるのかという点についてお伺いいたします。 ○畑谷茂副議長　市長の答弁を求めます。 ◎高橋努市長　ただいまのご質問につきましては、市立病院事務部長から答弁申し上げます。 ○畑谷茂副議長　次に、市立病院事務部長。 ◎野口利昭市立病院事務部長　それでは、お答えいたします。　　埼玉県の医療体制でございますが、フェーズ３である拡大期からフェーズ４のピーク期へと移行を受けまして、市立病院では11月20日から15床の専用病床で陽性患者を受け入れております。しかしながら、通常の診療体制を維持しながら新型コロナウイルス感染症の対応ができるぎりぎりのところで今運営しているというような状況でございますので、今のところは引き続き現在の病床数で維持する予定と考えてございます。　　しかしながら、議員さんからご指摘のあるとおり、まだまだこの先どうなるか分からないというような状況もございますので、さらなる感染患者が増えて、県からの要請で増やしていただきたいというようなことがあった場合については、やはり通常の診療体制、コロナの患者さん以外の患者さんも受け入れておりますので、そちらの診療にも影響が出てくるというようなこともございます。そういうことも踏まえますと、かなり慎重に検討の上で病床数の拡大というのは考えなくてはいけないと思っておりますので、大変恐縮ですが、今現在何床まで増やせるというようなご回答は差し控えさせていただきたいと思います。以上でございます。 ○畑谷茂副議長　続けての質問はありませんか。（16番　竹内栄治議員「はい」と言う）　　16番。 ◆16番（竹内栄治議員）　どうもありがとうございます。本当に現場は大変だと思います。そういった意味では、現場のスタッフをしっかり、先ほども申し上げましたけれども、フォローアップしながら、少しでもそごのないような形で全面協力していくというのが必要かと思います。ぜひともよろしくお願いしたいというふうに思います。　　さらにですが、このコロナ禍の先行きは本当に不透明な状況になっています。そういった意味で、来年度以降も市立病院としても状況に応じては国、県の補助等、補填等もあるかもしれませんけれども、それでも厳しい環境になったときには、やはり市としてそれ相応の支援が必要になるかと思いますけれども、その点について市長のお考えをお伺いいたします。 ○畑谷茂副議長　市長の答弁を求めます。 ◎高橋努市長　お答えいたします。　　このコロナ禍を何としても乗り切っていかなければなりません。そのためには、市立病院も全力を込めて応援体制を取っていかなければならないという気持ちは十分持っておりますが、何せ院内感染を起こしては、いわゆる元も子もなくなると。一般診療も受け入れられないという最悪の事態も考慮しまして、病院長を中心として、県の要請をどういうふうに受け止めていくかということで、内部で再三にわたって討議をしているということを私も承知をいたしております。院内感染を起こさないためには、お医者さんだけではなくて看護師も、関係者が全部一致して、この防止対策を込めて取り組まなくてはなりませんので、県から要請がありました。はい、受けましょうということにはなかなかならないということで、ぎりぎりの線で今日まで頑張って、おかげさまで院内感染も発生せず、今日まで来ております。ですから、この辺の体制、院内感染を防ぐ方策を十分に念頭に置きながら、これからの推移を見守って、また内部での協議を重ねて対応に取り組んでいきたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○畑谷茂副議長　続けての質問はありませんか。（16番　竹内栄治議員「はい」と言う）　　16番。 ◆16番（竹内栄治議員）　ありがとうございます。おっしゃるとおり、今市立病院の中でそういったクラスターが起きるというような状況をしっかり防いでいるというのはよく分かります。そういった意味で、体制整備も市と一体となってやっておられるということも十分理解します。その上で、資金面で最悪の状況になったときには、当然支援はするという前提でお考えかと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。 ○畑谷茂副議長　市長の答弁を求めます。 ◎高橋努市長　お答えいたします。　　市立病院の役割というものを十分認識をして、最大限県と歩調を合わせて体制を取っていきたいと思います。その結果、財政的にマイナスになるようであれば、一般会計からきちっと補填をして、何としても市立病院の役割を維持、継続していきたいと、こう思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○畑谷茂副議長　続けての質問はありませんか。（16番　竹内栄治議員「はい」と言う）　　16番。 ◆16番（竹内栄治議員）　ぜひともよろしくお願いいたします。　　それでは、先ほどご答弁の中で、今年度、令和２年度の決算というか、収益見込みは純損失にはならない程度にはなるでしょうというお話がございました。そういった中で、先ほども前段のところで触れられておりますけれども、市立病院の中ではスタッフの皆さんが災害時の災害拠点病院になるべく、そういう形で今すごい努力をされているということもお話を聞いております。そういった意味で、どうしても必要になってくるのは、多分病院の建て替え、整備だというふうに思います。そういった意味で、要するに私も銀行員でしたから、もっと言えば、一般企業でいえば当然内部留保と年間の収益の中で、10年なり20年をかけて、その設備投資が返済できるという形をつくっていくのが本来の形なのですけれども、市立病院にしてみれば、確かに企業会計には変わりましたけれども、中身を見ると資本欠損、11億からの資本欠損で、内部留保がない状況であります。　　そういった意味で、今後もこういう状況の中で、必ずしも安定した収益を図れる状況にはないのですけれども、それに向けて努力をされていることも十分理解しております。その上で当然市としても、市立病院の建て替えに向けたお考えについては、５次総振の中で建て替えについて計画されているというふうにお聞きをしておりますけれども、抜本的に建て替えについての設備投資の資金は、市としてしっかり支援していくよというお考えがあるかどうか。　　さらには、今医療機器購入が非常に厳しいという状況になっているということも聞いております。そういった意味では、今までは資本的支出という中でそういう医療機器を整備されてきているわけですけれども、現在はそういう状況ではないというところもありますが、それに伴って、ちょっとずれますけれども、市立病院はどちらかというと今順天堂大学系で先生方に来ていただいて支援をしていただいているわけですけれども、１つには教育的機関としての位置づけもあるように聞いております。そういった意味で、今は医学もかなり進歩した中で、設備投資で一番重要だ、順天堂でも必要だというふうにお考えになっているのが「ダビンチ」の購入ということも言われているのです。これが入るかどうかという動向によっては随分違ってくる。順天堂の医師の育成機関として必要だというふうにも言われております。そういった意味で設備投資、新たな設備投資も含め、病院の建て替えについての資金について、要するに市側としてバックアップをしっかりしていくよというお考えについてお伺いをさせていただきます。 ○畑谷茂副議長　市長の答弁を求めます。 ◎高橋努市長　お答えいたします。　　越谷市立病院は、建設以来、順天堂大学病院のほうの全面的な医局を担当していただいて今日まで来ております。これについては深く感謝を申し上げ、また医師の欠員が生じないように、順天堂大学本部のほうにも年に一、二回は理事長にお会いして、欠員を生じないように充足をお願いしているところでございます。ということで、越谷市立病院は、順天堂病院系列の中でも重要な病院だと、こういう認識をさらに抱いていただいて、病院経営には最大の努力を図っていきたいと思います。　　建て替えの関係につきましては、当然市民の皆さんから大きな期待が寄せられているわけですから、しっかりとこれからも市立病院として十分成り立つように頑張っていきたいと思います。病院増築をいたしました。旧棟のほうがどうしても狭かったり、もうやはり昭和51年ですね。ですから、もう四十数年たっているわけでございまして、増築部分、旧棟のほうが老朽化がどうしても否めない事情がありますので、そう遠くないうちに建て替えについても協議しなければなりません。その場合には、やはり市が全面的に支援をして、まさに市立病院として今後さらに継続して病院経営ができるような体制はつくっていきたいと、こう思っておりますので、ぜひご理解を賜りたいと思います。以上です。 ○畑谷茂副議長　続けての質問はありませんか。（16番　竹内栄治議員「なし」と言う）　　以上で竹内栄治議員の質問を終了いたします。 △休憩の宣告 ○畑谷茂副議長　ここで、議場内の換気及び執行部の入替えのため、議場外休憩に入ります。　　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩　１３時４４分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（開議　１３時５６分） △開議の宣告 ○畑谷茂副議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 △市政に対する一般質問 ○畑谷茂副議長　市政に対する一般質問を続けます。　　20番　服部正一議員。　　市長、教育長に対する３件の質問事項について発言を許します。（拍手）　　　　　　　　〔20番　服部正一議員登壇〕 ◆20番（服部正一議員）　自由民主党越谷市議団、服部正一であります。議長の許可をいただきましたので、事前の通告に従いまして、市長、教育長に順次質問をいたします。　　まず初めに、職員提案制度の活性化につきましては、市長にお尋ねをいたします。この問題につきましては、平成27年12月定例会、平成30年９月定例会に続きまして、今回で３度目となります。私がこの問題にこだわっておりますのは、本市の職員は真面目に職務に取り組んでおり、また大小含めまして様々な業務改善を行って、直接、間接に市民サービスの向上につながっているにもかかわらず、その努力する姿が市民の皆さんに十分に伝わっていないということ。そして、その努力に対してみんなで褒め合う雰囲気や楽しさ、達成感などが十分でないために、この制度に対する義務感や、やらされ感が払拭できていないと私が認識しているからであります。　　さらに申し上げますと、職員提案制度が活性化すれば、社会制度や市民意識の変化や多様化に対応して、様々な新規業務に挑戦する職員が増え、市役所に対する期待や信頼が今まで以上に高まる状況を私なりに実現したいと考えております。今までの一般質問におきまして、この制度を活性化させるための様々な提案をさせていただきましたが、市長答弁、部長答弁を通しまして、活性に向けました方向性は共有できていると認識しております。ただ、最近の改善提案数や、それに対する投票数は必ずしも狙いどおりには上昇していないようであります。今年度は、新型コロナウイルス感染症対策に忙殺されたという特殊事情があり、割り引いて考える必要がありますが、それでも最近の大きな傾向からしますと、この制度は十分に活性化はしていないと感じております。　　職員提案制度の活性化には、時間を要するというもどかしさはあるものの、不断の努力が必要であります。今まで表彰された改善提案が形となり、市民サービスの向上につながっている事例が数多くありますので、このような成功体験を積み重ねながら、公務員にしかできない仕事にさらに磨きをかけ、市民の期待や信頼にお応えしようではありませんか。　　最後に、業務改善に先進的に取り組んでいる政治家や官僚の言葉を幾つかご紹介いたします。東京都特別区の区長さんがおっしゃるには、公務員は不作為病にかかっていると思います。確かに公務員が失敗したらたたかれる。でも、本当はやらないことによる損害のほうが物すごく大きいとおっしゃっています。また、政令指定都市の市長さんがおっしゃるには、公務員にしかできない仕事がある。公務員にしか救えない人もいる。まちをつくり、人を育て、未来をつくる。一度きりの人生を賭けるのにふさわしい仕事だと言っても決して過言ではない。公務員が変われば日本は変わる。このようにおっしゃっています。また、総務省の若手官僚がこのようにもおっしゃっています。安定と言われている公務員だからこそ、リスクを取ってチャレンジをしていきたい。全国で頑張っている多くの公務員には、もっと世の中に出て称賛を浴びてほしい。このようにもおっしゃっています。　　このような思いに私も共感しつつ、職員提案制度の運営状況と課題、さらには今後の取組方針について市長にお尋ねをいたします。　　次に、子宮頸がん対策について市長にお尋ねをいたします。子宮頸がん対策につきましては、本年３月定例会におきます代表質問において、守屋議員さんより政策提言がありました。これを受け、子宮頸がんワクチン接種の最後の対象年齢となる女子がいるご家庭に、子宮頸がんワクチンに関する情報提供はがきの送付を始めたとお伺いをしております。ところで、本年10月、厚生労働省は最新の調査結果を踏まえ、子宮頸がんを予防するリーフレットを改訂して、記載内容をより分かりやすくし、子宮頸がんワクチンに関する情報を正しく伝え、ワクチン接種を検討するために必要な情報を確実に届けるための取組を推進しております。これは、子宮頸がんワクチン接種や子宮頸がん検診の受診率が低迷している現在、大阪大学の研究チームが、無料で受けられる定期接種の対象を過ぎた2000年から2003年生まれの女性では、避けられたはずの患者の数が約１万7,000人、死者が約4,000人に発生すると予測しており、接種率が零％近い現状のままでは、その後も同じ年に生まれた女性の中で4,000人以上の患者、1,000人以上の死者の発生が防げなくなるとの危機感を医学会と共有していることが背景にあると感じております。　　平成23年５月からの私の議員生活の中で、がん対策は特にこだわって取り組んできた課題の一つであります。男女共同参画の意識が以前にも増して高まっている現在、女性特有の子宮頸がんの罹患率や死亡率を避けるために、ワクチンに関する情報を正しく伝えるとともに、検診の受診率を引き上げることにより、早期発見、早期治療につなげることは、女性が社会で活躍するためには必要なことであると今まで以上に強く感じております。会派を超えて議員提案して制定をされました越谷市がん対策推進条例の第１条にありますように、がんの予防及び早期発見並びにがん医療の充実その他のがん対策に関する施策の基本となる事項を定めることにより、がん対策を総合的かつ計画的に推進し、もって市民が互いに支え合い、安心して暮らすことのできる地域社会の実現をするためにも、子宮頸がん対策のさらなる推進を願っております。　　このような問題認識の下で、子宮頸がん対策について、がん検診の受診状況、ワクチン接種と副反応状況、さらには情報提供のあり方について市長にお尋ねをいたします。　　最後に、小中一貫学園構想につきましては、教育長にお尋ねをいたします。蒲生地区、川柳地区の小中一貫学園構想については、これまでも様々な角度から議論がなされてまいりました。私が住むレイクタウン地区に限って保護者の方々に意見をお伺いしますと、真っ向からこの構想に反対する声は少ないと感じております。レイクタウン地区の中に独自の小中学校があればという思いは当然お持ちでございますけれども、地区内には学校敷地に適した土地が残っていないという現実を踏まえ、お隣の地域の先人の皆さんに残していただきました学校資産を最大限に活用しつつ、現在の構想が子供たちにとってよりよいものになるように知恵を絞っているようでありますが、やはり幾つかの課題が残されているのは事実であります。　　そこで、今までの議論を踏まえつつも、改めてその課題と対策を確認させていただきます。まず、この現在のコロナ禍におきます大規模校化の問題であります。統合により児童生徒数が大規模化する学園におけるコロナ感染が気になるところであります。徹底した感染予防策によりまして、現時点では既存の大規模校におきます集団感染は発生していないとのことでありますが、足元の感染拡大第３波の状況いかんでは、お子様方の感染を心配する保護者が増えるかもしれません。　　次に、小学校高学年におきます最上級生としての経験喪失に対する懸念です。一部の小学校では、小学校５年生、６年生が低学年と別の校舎で学習をするために、最上級生として振る舞う機会は中学校３年まで待たなければならなくなります。子供たちの心の成長に悪い影響が出ないようにするための工夫が必要であります。　　また、いわゆる４・３・２制については、広島県呉市などをはじめ、ほかの自治体でも導入が進んでおります。子供の心と体の成長度合いとこの学年の区切りが合っているということもあり、多くの効果が認められているようですが、途中で転校する子供たちへの影響を少なくする配慮も必要と考えております。　　さらには、新たなカリキュラムを構築する際に、現場の教師の皆さんの負担が重くなることへの懸念にも応えなくてはなりません。ほかの自治体では、現場に全てを任せることなく、教育委員会が積極的に関与することにより、移行を円滑に行えた事例が報告されております。本市でも教育委員会による支援を予定しているとお伺いをしておりますが、教職員にとりましてはもちろんのこと、児童生徒、保護者や地域住民にとっても過度の負担にならないような支援を期待しております。　　最後に、各学園が設けるテーマ設定の在り方についても確認をいたします。現時点では、それぞれの学園が郷土愛、多文化共生、環境保全などの個別のテーマを設定し、子供たちの人間力の基礎を形成することを目指しているようですが、学園側の狙いと児童生徒や保護者、地域住民との思いが一致しなくてはなりませんし、どの学園に在籍するかで卒業時の人間力に格差があってもなりません。現在でも各中学校区で地域に根差した学習テーマを個別に設定しておりますが、地域によって大きな格差は発生していないとお伺いしておりますので、ぜひとも同じような結果を期待したいところであります。　　小中一貫学園構想は、本市では初めての試みであり、今まで各中学校区において小中一貫教育を実践してきたとはいえ、制度移行に際しては課題が存在するのはやむを得ないことです。ただ、他の自治体の先行事例では、課題を克服しながら、児童生徒や教職員の皆さんにとってよい効果をもたらしているようであり、本市においても後から振り返ったときに、あのときに決断をしておいてよかったと言えるような教育委員会の今後の取組を大いに期待をしております。　　このような問題認識の下で、小中一貫学園構想に対する課題と対策、そして将来像について教育長にお尋ねをいたします。以上で１回目の質問を終わります。 ○畑谷茂副議長　ただいまの質問に対し、市長、教育長の答弁を求めます。　　　　　　　　〔高橋　努市長登壇〕 ◎高橋努市長　それでは、ただいまの服部議員さんのご質問に順次お答えいたします。　　まず、職員提案制度の活性化について、現在の運営状況と課題についてのお尋ねでございますが。職員の創意工夫による事務改善を推進する取組として、平成18年２月に職員提案制度「アイデアどっと込む」をスタートし、日常の小さな作業の見直しから事務事業の実施に関するものまで、これまで193件の改善提案がありました。また、制度のさらなる活性化を図るため、平成29年度からは、職員投票により選出した優秀な改善事例を表彰する制度を導入し、今年度はノミネートした９つの改善事例について、1,200を超える投票があり、２つの改善事例を選出したところでございます。なお、選出された改善事例の提案者に対しては、部長職を含めた多くの職員の前で表彰を行うとともに、改善のきっかけや工夫内容などについて提案者から聞き取った内容を受賞者インタビューとしてまとめ、庁内ＬＡＮに掲載して全庁的に紹介しております。　　また、おおむね入庁６年目の職員を対象に、事務改善の意識を高め、創意工夫の実践を促すことを目的とした事務改善研修を実施しており、研修後は自身の事務改善事例を報告してもらい、それらを取りまとめた事務改善事例集を庁内ＬＡＮに掲載し、全庁的に共有するようにしております。　　このような取組により、職員の事務改善意識の高揚に努めておりますが、一方で、改善提案の件数や表彰制度における投票数が伸びていないなど、職員提案制度の運用にはさらに改善すべき課題があるものと認識しております。今後の取組方針につきましては、改善提案がしやすくなるよう、提案様式の見直しや制度のＰＲを増やすなどの運用改善を図り、職員の事務改善に向けた動機づけや日常的に事務改善を意識できる職場づくりをさらに進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　次に、子宮頸がん対策について、がん検診受診状況についてのお尋ねでございますが。子宮頸がん検診は、例年５月10日から11月10日までの間、個別の施設検診により実施しておりますが、今年度は４月７日に新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言が発令されたことを受け、５月10日から予定していた検診を中止いたしました。このため検診の開始に向けては、委託先である越谷市医師会と協議を重ね、例年よりも約１か月遅れとなる６月１日から検診を開始し、混雑緩和による感染防止対策を図り、受診の機会を確保するために検診期間も約１か月延長し、11月30日まで実施いたしました。今年度の子宮頸がんの受診率につきましては、まだ最終的に確定しておりませんが、10月末時点の実績では5.7％となっており、前年同月実績の5.4％を多少上回っております。コロナ禍における外出自粛等の影響により、受診率の減少が懸念されておりましたが、子宮頸がん検診に関しては、ほぼ例年並みの状況となっております。　　今年度は、受診率の向上を図るため、ナッジ理論を活用した受診勧奨はがきを送付するとともに、広報紙やホームページ、自治会向けの回覧などを活用し、実施期間の変更も含め、繰り返し周知を行うなど、コロナ禍においても積極的な受診につながるよう努めてまいりました。これらの取組もあり、受診率の減少を抑えることができていると考えられます。来年度につきましても、新型コロナウイルス感染症の収束が見えない状況の中、今年度同様に積極的に情報発信を継続するとともに、民間企業と連携した周知啓発活動にも注力し、さらなる受診率向上に努めてまいります。このような状況下であることからこそ、日頃からの健康管理が重要であり、そのためにもぜひがん検診を受診していただきたいと考えております。市民の皆様が安全に安心してがん検診を受けることができるよう、越谷市医師会と連携を図りながら取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　次に、ワクチン接種、副反応状況について及び情報提供のあり方についてのお尋ねでございますが。関連がございますので、一括してお答えいたします。子宮頸がんワクチンの接種につきましては、平成25年４月から定期接種の対象となりましたが、定期接種開始後に重篤な副反応の報告が相次いだことを受け、同年６月の国からの通知により、定期接種を積極的に勧奨すべきではないとされました。引き続き現在も積極的勧奨は差し控えておりますが、令和２年１月開催の国の厚生科学審議会において、国民に対するワクチンの情報提供を行うためのリーフレットの改訂が検討され、厚生労働省から令和２年10月９日付でヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の対象者等への周知について発出されました。これは、対象者に対し積極的な接種勧奨は実施しないものの、定期接種の対象者であることや、接種に伴うメリット、デメリットについて正しく周知を図るものとなっております。本市におきましても、積極的勧奨を差し控えていることから、定期接種の対象者であることを知らないまま接種期間が終了してしまう方もいるのではないかとのご意見がございました。このため、本年８月に定期接種の最終学年となる高校１年生相当の1,417人の方に積極的な接種勧奨にならないよう配慮した上で情報提供のはがきを送付いたしました。その結果、昨年度の接種者数は30人となっていたところ、今年度は10月末時点において96人となっており、過去の接種者数を上回る結果となっております。　　これまでワクチン接種による市民からの副反応の報告状況につきましては、定期接種化される前の平成23年度から開始されたワクチン接種緊急促進事業で接種した方も含め、11人の方から副反応に関する報告がありました。このうち１人の方が予防接種法に基づく国への疾病等の認定申請を行いましたが、国の審査の結果、認定はされませんでした。本市といたしましては、今後も国の動向を注視し、ホームページやｃｉｔｙメール等により、子宮頸がんワクチン接種に係る正しい知識の周知啓発を図るとともに、積極的な接種勧奨にならないよう配慮しながら個別通知を行う等、対象者への情報提供に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。 ○畑谷茂副議長　次に、教育長。　　　　　　　　〔吉田　茂教育長登壇〕 ◎吉田茂教育長　それでは、ただいまの服部議員さんのご質問に順次お答えをいたします。　　小中一貫学園構想についてのお尋ねでございますが。まず、小中一貫学園構想における課題と対策につきましては、大規模化におけるコロナ対策として、現在市内の各小中学校では、学校規模にかかわらず、換気やマスク着用、３密を避ける学習活動の工夫等、徹底した感染防止対策を講じております。今後、小中一貫校を設立する際にも同様の対応を取ることで、感染防止は可能と考えております。　　（仮称）川柳学園につきましては、高学年が分離して、現南中学校の敷地内の新設校舎に通うことから、６年生がこれまでのように最上級生としてのリーダーシップを発揮できなくなるのではとのことですが、小中一貫教育の特徴は、９年間を通した指導上のカリキュラムを組むことにあります。それぞれの学年に役割を持たせ、自己肯定感や達成感を高める教育を推進することが可能となります。川柳学園の５、６年生は、発達段階に応じた新たな役割を担うことに加え、校舎が中学校校舎に隣接することから、中学生と交流したり、中学校教員の授業を経験したり、一部教科担任制による授業を受けたりすることで、中学校生活のイメージを具体的に持ち、安心した学校生活を送ることができるよう取り組んでまいります。　　４・３・２制につきましては、全国の小中一貫校において最も多く取り入れられている制度で、中学校進学において、新たな環境下での学習や生活への不適応による学力不振や不登校、生徒指導上の諸問題等の解消に加え、小学校４年生から５年生段階での発達上の段差解消にも大きな効果を上げています。越谷市の小中一貫校では、小学校６年間、中学校３年間の枠組みを維持しながら、４・３・２制を取り入れたカリキュラムを編成することとなります。カリキュラムの構築に当たっては、令和７年度までの間に学校設立に係る検討組織である学園連絡会等を通して、基本的には学校を中心に地域の意向を踏まえて作成することになります。作成に当たっては、該当校の教職員に過度の負担がかからぬよう、教育委員会といたしましても支援をしてまいります。　　小中一貫校の特色あるテーマ学習における他校との違いにつきましては、説明資料として保護者や地域の皆様にお示ししております３学園カリキュラム案は、地域の特徴を生かした教育活動の特色を強調したものでございます。蒲生学園は地域、川柳学園は多文化共生、明正学園はＳＤＧｓを柱として案を作成しております。これらの教育活動を通して３つの学園が共通して地域への愛情を育み、社会参画への意欲を持つとともに、多くの課題に対応する課題解決能力を持った児童生徒を育成します。このカリキュラムの内容は、現段階での案ですので、今後各学校において、学校運営協議会をはじめとした保護者や地域の方々のご意見も伺いながら、よりよいものへと検討を進めていくことになります。　　また、各学園のカリキュラムは、市内の他の学校や他自治体と同様に、学習指導要領の内容に沿ったものであり、小学校外国語活動・英語等、その他の教科についても学習指導要領に基づいた学習内容となり、地域によって差が生じることはないものと考えております。したがって、転校する際にも学習内容に大きな影響が生じることはございません。　　次に、小中一貫教育の将来像についてのお尋ねでございますが。３学園で想定する小中一貫校では、小中学校の学区は一致するため、同じ子供たちを９年間系統的に指導することができます。学力の向上だけでなく、９年間を通して児童生徒が様々な関わりを持つことで、思いやりの心を育むとともに、自己肯定感の高揚等も教育効果として期待されます。また、地域と学校とのつながりも一層深まります。こうした小中一貫校の強みを生かした教育内容と指導体制を確立し、特色ある教育を展開できるような学校を目指してまいりますので、ご理解賜りたいと思います。 ○畑谷茂副議長　ただいまの答弁に対し、続けての質問はありませんか。（20番　服部正一議員「はい」と言う）　　20番　服部議員。 ◆20番（服部正一議員）　ご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきます。　　１つ目の職員提案制度の改善につきましては、市長のほうからも提案、それらの投票数が思ったほど伸びていないということ。さらには、今後見直しやＰＲも改善していかなければいけないという課題として認識しているというご答弁がございました。したがいまして、この点について今後どのように進めるかについて少し確認をさせていただきたいのですけれども、いろいろ取り上げる際に当たりましては、全ての職場は回り切れなかったのですけれども、幾つかの職場を回りまして、職員提案制度を知っていると聞いてみたり、投票してみましたかと聞いてみたり、あるいは上司から投票を勧められましたかということを聞いてみました。いろんな反応がありまして、上司からも聞いておりますので投票しましたという方もいらっしゃいますし、特に話はなかったのだけれども、庁内ＬＡＮに載っているのは見ていたので、投票はしましたという方もいらっしゃいました。また、いや、全然話もなかったし、コロナ対策で忙しかったので、ちょっと残念ながらできませんでしたという方もいらっしゃいました。それぞれ職場によって状況が違いますので、いろんな反応はあると思いますけれども、やはり今まで市長や部長がおっしゃっておられるように、職場の中で所属長あるいは管理職から、こういう制度があるのでちゃんと参加してねと呼びかけることはこれから取り組んでいきたいという趣旨のご答弁を重ねていただいております。そういった意味で、ここ最近でもなかなか話を聞いていないという職員がいるのはちょっと残念なのですけれども、そういったことがないようにするために、やはり所属長の意識をどう変えていくか、管理職の意識をどう考えていくかというのが、これから提案制度を活性化していくための一つのポイントとなると思いますが、この辺の取組について改めて市長のお考えを確認いたします。 ○畑谷茂副議長　市長の答弁を求めます。 ◎高橋努市長　お答えいたします。　　この事務改善意識をできるだけ持っていただきたいというのが私の大きな願いでございますが、これらについてさらに周知徹底を図る必要があるということも認識しておりまして、時たま私の「職員の皆さんへ」というところでも書いたりしてお願いをしているのですが、なかなかそれらが十分に徹底されないうらみがどうしてもあります。これらについては、しっかりと今後も取り組んでいかなくてはいかぬと認識を持っているところでございます。　　具体的には、行財政部長から答弁申し上げます。 ○畑谷茂副議長　次に、行財政部長。 ◎永福徹行財政部長　それでは、お答えを申し上げます。　　職員投票につきましては、毎年７月の約１か月間をかけて投票していただいていますけれども、市長からもあったように、なかなか投票率が上がっていないというところも実態でございます。我々所管の部といたしまして、これまで以上に所属長、やっぱり一番職員の身近にいるのが所属長でございますので、所属長を通じてさらに周知を図っていきたい、そのように考えてございます。以上です。 ○畑谷茂副議長　続けての質問はありませんか。（20番　服部正一議員「はい」と言う）　　20番。 ◆20番（服部正一議員）　投票は、たくさんの方々に投票していただくように楽しい制度になることが望ましいわけですけれども、提案するほうは、とにかく数があればいいというものではなくて、やっぱり提案することによって実際に業務を改善するというものがなければいけないということはあります。だから、数をやみくもに増やしてくださいとは言いませんが、それでもこんな提案してもいいかなと引っ込み思案になってしまうような、そういった雰囲気だけは避けなければいけませんので、どんな小さな提案でも結構ですので、これをやるときっと私たちの仕事は楽になるなとか、巡り巡って市民サービスの向上になるなと思えるようなものがあれば、安心してというか、積極的に提案できるような、そういう雰囲気をつくっていただきたいと思っていますし、そういった意味では、所属長の皆さんや管理職の皆さんに、そういうのでいいのだよということを、若手の職員の皆さんにぜひ積極的に情報発信をしながら、そういった雰囲気をつくっていただきたいと思っていますので、投票だけ、単に呼びかけるだけではなくて、どんな小さなことでもいいから提案してねという雰囲気づくりをぜひ所属長の皆さんや管理職の皆さんにご理解いただけるように、市長から働きかけをぜひよろしくお願いいたします。　　また、前回もこれご提案しているのですが、今回も答弁の中にありましたけれども、入庁してから６年目ぐらいの若手の職員には、業務改善の研修に参加をしてもらって、日頃の業務改善に生かしているというご答弁がありました。私は一歩さらに進んで、現在行財政部さんのほうで職員提案制度を、業務改善活動の事務局を担っていただいているわけですが、なるべく入庁６年とは言わず、入庁した年でもいいと思うのですけれども、まだ市役所の文化になじんでいない若手の職員を、あえてそういった事務局的な役割を何らかの形で担っていただいて、普通から見るとちょっと違うよな、こうするといいのだよなという視点で、いろんな改善提案をしてもらうような、そういった活動があってもいいのではないかと思いますが、その点について改めて市長にお尋ねいたします。 ○畑谷茂副議長　市長の答弁を求めます。 ◎高橋努市長　ただいまのご質問につきましては、行財政部長から答弁申し上げます。 ○畑谷茂副議長　行財政部長。 ◎永福徹行財政部長　それでは、お答え申し上げます。　　入庁間もない職員でも提案しやすいようにということでございますけれども、現状職員に提案をいただく様式の中で、例えば削減金額がこれぐらいあるのですよだとか、そういった項目が入っておりまして、この辺が入庁間もない職員が提案するにはなかなかハードルがあるところもあろうかと思います。この辺の提案の様式などについても見直しをさせていただきたいというふうに考えております。　　また、繰り返しになりますが、所属長からの働きかけというのが大きな力になると思いますので、その辺改めて周知をしていきたい、そのように考えてございます。 ○畑谷茂副議長　続けての質問はありませんか。（20番　服部正一議員「はい」と言う）　　20番。 ◆20番（服部正一議員）　私がお尋ねしているのはそういうことではなくて、今は事務局を行財政部のご担当の方に担っていただいているわけですけれども、そこに若手の職員に入っていただいて、入庁して若手の職員の目で、こういう改善があるのだけれども、私たち若い人でもっとこういうふうにしてほしいのだよなという気づきを持てる機会をつくる、あるいはそういった目から審査をしてもらう、そういったことをしていくと、少しそういった業務改善活動が活性化するのではないかというふうに申し上げているわけです。ですから、投票しやすい制度にしていただくのは、これは当然のことなのですけれども、そうではなくて、事務局としての機能を担う職員の中に若手の職員がもう少し参画する機会があってもいいのではないかという、そういう趣旨でお尋ねしていますので、その点について改めて市長にお尋ねいたします。 ○畑谷茂副議長　市長の答弁を求めます。 ◎高橋努市長　お答えいたします。　　採用して間もない職員に対しては、どうしても配属された業務をマスターするために相当苦労していると思っております。新規採用職員の辞令を渡した後の訓辞等を私も述べるのですが、とにかく最初に入った部署での仕事、これはどうしても同僚、上司から、いわゆる口コミ、またマニュアルがありますが、そのマニュアル等を基にしてマスターするのが大変なのです。私はそう理解しています。そういうマスターする中でこそ、またある程度マスターすれば、本当にこれでいいのかという疑問もそこには湧いてくると思うのです。私もかつて職員の時代、事務改善係を担当しておりまして、事務改善については無理、無駄、むらをなくすという、大きな標語がありまして、事務を行うについては、そういった無理、無駄、むらをなくすような感覚を持って取り組んでほしいというふうなことで事務改善の関係で用途の一元化だとか、契約の一元化等について手がけた経緯を私も身に覚えがあります。　　そういったことで、新しいがゆえに感覚として感じるものもあると思いますので、ただ単に上司から受け継いで、これはこうやるのだよと、こういうふうに記入するのだよというのは、最初はそれをまねてやることも、これはやむを得ないのですが、本当にこれが必要なのだろうかというふうな疑問も、入った職員であれば感ずるときもあるのです。それはやっぱり意識の持ち方なのです。ただ教わったとおりにやればいいという認識のものと、これは何のためにやっているのだろうか、どういう目的とどういう感覚でこういう書類提出したり、項目を書かせるのかというふうなところからも、市民サイドに立って考えることが私は大事だと。私の経験からもそういうことで職員の皆さんにはぜひ記憶にとどめてほしいと、こういうことで機会あるごとに申し上げるわけでございますが、ぜひ、６年ごとというと、やはり６年後ぐらいというと職場も慣れていますから、もう時には１か所ぐらい人事異動で変わる職員もおりますから、そういった中で一定の、高卒で入ってきた18歳から６年あるいは大卒で入ってきた６年、それぞれの経験を積んだ中での新たな認識というものもあると思いますから、そういったポイントで研修をやるというのがこれまでの取組だと私は理解をいたしております。そういったところで、研修のときには事務改善のポイントとなるようなことをしっかりとマスターさせ、そしてその中でそれぞれの改善計画を、改善案をつくらせるというシミュレーションもやっているようですから、それらを基にしっかりと、無理、無駄、むらのないような効率的な事務推進を図れるように私からも強く申し上げていきたいと、こう思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。以上です。 ○畑谷茂副議長　続けての質問はありませんか。（20番　服部正一議員「はい」と言う）　　20番。 ◆20番（服部正一議員）　ちょっとなかなか議論がかみ合わないのですけれども、要するに入庁直後の職員さんがいきなりやってくださいと言われても、それは市長のおっしゃるとおり、目の前の仕事を処理するだけで精いっぱいですから、そこまで余裕がないのは、それはおっしゃるとおりだと思います。ですけれども、二、三年たって、あるいは研修を受ける６年目ぐらいの方になると、大体世の中の動きや市役所の仕事の流れも分かってくる、そういったお年頃になるわけでございますので、そういう人たちが行財政部が今担っている審査部門であるとか、事務局部門に何らかの形で関与をしながら、そういう若い目線でそういった職員の提案制度に関与していく、そういったことが次につながっていくし、その次の次につながっていくのではないかと、そういうことを申し上げているわけなのです。ですから、ちょっとこの点についてはこれ以上議論しませんけれども、行財政部だけ、一部の担当だけがやっているのではなくて、もうちょっと若い世代の人がこういった職員提案制度に参画できるような、そういった仕組みをちょっと今後考えていただくように要望させていただきますので、引き続きご検討のほどお願いいたします。　　それから、前回も確認させていただいたのですが、投票制度の中には、投票用紙はパソコンで投票できる場合と紙で投票する場合とそれぞれあるということなのですけれども、先ほど来、若い世代でという話をしておりますけれども、提案された内容については、ベテラン職員の感じ方と若手の職員の感じ方というのは結構違うと思うのです。また、男性職員の見方あるいは女性職員の見方によっても感じ方が違うのだと思います。そういった意味からすると、提案するにしても投票するにしても、自分は大体どれぐらいの年齢層なのか、あるいは女性なのか男性なのか。最近は男女の属性についてはなかなか記載することについては抵抗する雰囲気もあるようですけれども、それでもあえて匿名性が維持されるのであるならば、自分はどれぐらいの年齢層なのか、性別は男なのか女なのか、それ以外なのか、そういったことも分かるようにしながら投票するという視点もこれから必要ではないかと思います。それは今後いろんな業務改善をしていく上で、ああ、そういう世代によってこういう感じ方が違うのかと。男性と女性ではこういうふうに違うのかということがだんだん業務改善に生きていくと思うのです。そういった意味では、そういった属性データも織り交えながら、この投票制度を運営していくということも有意義なことではないかと思いますが、市長の考えをお尋ねいたします。 ○畑谷茂副議長　市長の答弁を求めます。 ◎高橋努市長　具体的なお答えとして行財政部長から答弁申し上げます。 ○畑谷茂副議長　行財政部長。 ◎永福徹行財政部長　それでは、お答え申し上げます。　　ご指摘のとおりでございますので、これまでは投票の簡素化ということでちょっとそちらのほうに主眼を置いていたところがございますので、男女別ですとか年代別など、この辺を匿名ということの中で記載してもらうということについては、具体的に検討実施をしていきたい、そのように考えてございます。 ○畑谷茂副議長　続けての質問はありませんか。（20番　服部正一議員「はい」と言う）　　20番。 ◆20番（服部正一議員）　１回目の質問の中でも申し上げましたけれども、こういった活動に取り組んでいる各自治体で、共通している特徴というのは、自分たちがこういったことをやっていますということを広く市民の皆さんにあえて公表している事例が結構多いのです。例えば、規模は全然違いますけれども、お隣のさいたま市さんの場合も、「カイゼンニュース」ということで、自分たちはこういった改善活動を行っていますということをインターネットで私たちも見ることができます。見ると、ああ、これは民間ではもう当たり前に普通にやっていることだよなということも含めて、とにかく自分たちの仕事がやりやすくなること、市民のためになることであればどんどん、どんどん提案をしているという、そういう一つの事例だと私は見ています。何でも公開すればいいというわけではないのですけれども、少なくとも自分が提案したものが市役所の皆さんに認められて、市民の皆さんにも見てもらえるというのは、それ自身、後で教育委員会さんともやりますけれども、自己肯定感の高揚にもつながりますし、またやっていてよかったなという思いにもつながると思うのです。そういった意味では、今は庁内で表彰しているということですけれども、そういう実績のあったものにつきましては、広く市民の皆さんにも知ってもらえるような、そういった広報活動をしていくことも、この職員提案制度の活性化につながっていくのではないかと思いますが、市長のお考えをお尋ねいたします。 ○畑谷茂副議長　市長の答弁を求めます。 ◎高橋努市長　ただいまのご質問につきましても、行財政部長から答弁申し上げます。 ○畑谷茂副議長　行財政部長。 ◎永福徹行財政部長　お答え申し上げます。　　現状、ご指摘のとおり、投票の結果ですとか、表彰の受賞者に関する情報など、庁内ＬＡＮでの共有というところにとどまってございます。今後につきまして、この辺の、特に受賞者のインタビューとか、この辺をターゲットにして、市民の皆さんにホームページ上、公開していく方向で検討をしていきたい、このように考えてございます。 ○畑谷茂副議長　続けての質問はありませんか。（20番　服部正一議員「はい」と言う）　　20番。 ◆20番（服部正一議員）　これいつも申し上げているのですが、業務改善といっても、いきなり大ホームランばかりを集める必要はなくて、こつこつ送りバントのような地味なものでも結構ですので、自分たちの業務改善になったとか、巡り巡って市民サービスの向上につながったものがあれば、たとえ小さいものであってもどんどん公表していくことによって、この制度というのは活性化していくと私は信じていますし、ほかの自治体でもそういうことになっていますので、ぜひ今後広報活動についてもご検討いただけるということでございますので、とにかく市民の皆さんにとっても、ああ、市役所の皆さんて、これだけ私たちのために知恵を絞ってくれるのだなと思える機会をもっと多くつくっていただきたいと思っていますので、この広報の在り方については引き続きご検討いただきますようにお願いをいたします。　　この問題については最後にいたしますけれども、お隣のさいたま市さんの場合には、提案された業務改善提案制度の提案の内容を、あえて民間企業の皆さんに審査をしてもらっている取組をしています。現在本市では庁内だけで審査をしているということですけれども、それはそれで有意義なことではあるのですけれども、あえて業務改善という意味では先を行っている民間企業のお知恵も借りながら、示唆もいただきながら審査をしていくというのも、やり方の一つとしてはあるのだろうと思いますが、その審査の過程において、民間企業の目を入れるということを今後取り入れることは可能かどうか、市長のお考えをお尋ねいたします。 ○畑谷茂副議長　市長の答弁を求めます。 ◎高橋努市長　ただいまのご質問につきましても、行財政部長から答弁申し上げます。 ○畑谷茂副議長　行財政部長。 ◎永福徹行財政部長　お答えを申し上げます。　　現状、我々事務局を中心といたしました審査を行い、市長のほうにご判断をいただいているというような表彰者の決定の流れでございます。今ご指摘のありました件につきましては、今後の検討課題ということで受け止めさせていただければと存じます。以上でございます。 ○畑谷茂副議長　続けての質問はありませんか。（20番　服部正一議員「はい」と言う）　　20番。 ◆20番（服部正一議員）　この問題については、要望に最後させていただきますけれども、職員提案制度というのは、市役所の皆さんが市民のために一生懸命汗をかいていただけるということを感じてもらうための一つの方法にすぎないかもしれません。ただ、１回目の質問でも申し上げましたとおり、今回のコロナの場合でもそうなのですけれども、いろんなことは確かに公務員、私たち議員も含めてやっぱり言われてしまうのですけれども、やっぱり一人の労働者として、一人の市民として、みんな全体の奉仕者として汗をかいているということを、私たちからなかなかやっぱり言いづらいのです、そこは。だから、そういったことを何らかの形で知ってもらうことによって、市役所の職員の皆さんが汗をかいて私たちのためにちゃんと働いてくれているのだなということを分かってもらうための努力を、こういった職員提案制度を通じて、ぜひそういった雰囲気づくりを今後ともつくっていただきたいと思いますので、引き続きこの制度の活性化につきましては取り組んでいただきますように要望とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　　次に、子宮頸がんワクチンについて再度お尋ねをいたします。先ほどのご答弁の中では、ワクチンについては最終年度となるお子さんがいるご家庭に対してはがきをお送りしましたと。1,400枚を超えるはがきを送っていただいて、例年よりも多いお子さんがワクチンの接種を受けたということでございます。もちろん国が今積極的な勧奨を控えておりますので、それを踏み越えて私たちが積極的な勧奨をすることは控えなければいけませんけれども、とはいえ正しい情報を提供した上で、正しく判断をしていただく、そういった環境を用意するのが基礎自治体としての役目だろうと思っています。そういった意味では、今回1,417枚のはがきをお送りすることによって、例年の約３倍の方々が接種を受けたということでございますので、この取組は今後ともぜひ継続をしていただきたいと。来年度に向けても継続していだきたいと考えておりますが、市長の取組の考え方についてお尋ねいたします。 ○畑谷茂副議長　市長の答弁を求めます。 ◎高橋努市長　ただいまのご質問につきましては、保健医療部長から答弁申し上げます。 ○畑谷茂副議長　次に、保健医療部長。 ◎新井厚美保健医療部長　お答え申し上げます。　　今回最終年度の方に通知を発送させていただいたわけではございますが、今後も対象年齢となる方の最初に通知をすべきか、さらには最終年度になる方を対象に通知を発送するべきかということも含めて検討はさせていただきますが、現状と同じように、今回初めて通知をさせていただいて、３倍の方の接種があったと。これは、当然接種については、議員さんからお話があったように、積極的な勧奨をしていない、してはいないですが、そういった中でどうしても接種したいという方については、必ず保健センターにご連絡いただいて、そういった接種の状況、副反応の状況等を説明した中で、どうしても接種を受けたいという方について接種票を送って、さらには医療機関においても同様な説明をして接種いただいているという状況でございます。そういった意味では、接種の機会を失わないという意味で、今後も最初にするか最後にするかという議論はございますが、続けてはいきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○畑谷茂副議長　続けての質問はありませんか。（20番　服部正一議員「はい」と言う）　　20番。 ◆20番（服部正一議員）　男性にしても女性にしても、とにかく病気は何であれ、がんで家族を失うというのは大変つらい出来事であります。特に最近もよくテレビで報道されているのですが、女性特有のこういったがんで亡くなる場合は、比較的若いお母さんが幼い子供たちを残して亡くなる事例も報道される機会が最近増えてきております。男が死んでも女が死んでも悲しいことには変わりはないのですけれども、特に若いお母さんが子宮頸がんあるいは子宮体がんになって、幼い子供たちを残して亡くなる、これぐらい見ていてかわいそうなことはないわけであります。子宮頸がん検診をしっかりと受けておいて、仮に罹患したとしても早期発見して早期治療につなげる。救える命は一人でも多く救っていくことが必要ですし、積極的な勧奨はできないとはいえ、ワクチンを受けたい人については、正確な情報をちゃんとお伝えして、ご理解をいただいた上で、納得した上で接種を受けていただく。こういった雰囲気づくりを今後ともぜひ担っていただきたいと思っていますので、はがきは今後とも検討していただけるということでございますので、ぜひ継続してお取り組みいただきますよう改めて要望させていただきます。　　最後に、小中一貫学園構想についてお尋ねいたします。大規模校化の問題につきまして課題をお尋ねしましたところ、現在のところ、コロナに限って言えば様々な感染予防策を取っているので集団感染は起きていないので、今後ともそのように取り組んでいくという趣旨のご答弁をいただきました。現実に現在の大規模校の中でも、集団感染は起きていませんので、ぜひそのお取組は続けていただきたいのですが、ちょっとコロナとは視点を変えて、大規模校化することによって、先生と生徒の関係が少し希薄になってしまうのではないかという心配の声もありますし、また学力を維持する面で、たくさん人がいて大丈夫なのだろうかという心配する声もあります。そういった意味では、今回学園構想に移行することによって、大規模校化する小中学校において、学力の面で特に心配する必要はないのかということについて、現状考えている対策について教育長にお尋ねいたします。 ○畑谷茂副議長　教育長の答弁を求めます。 ◎吉田茂教育長　ただいまのご質問にお答えをいたします。　　（仮称）蒲生小と南中のことをおっしゃっているのかと思いますけれども、確かに一つの建物に小学校と中学校が入ることになりますけれども、小中の枠組み自体はそのままに残しておりますので、それぞれの校長、教頭、教員等の配置は既存の学校と変わりはございません。したがって、この点での心配はないということになりますけれども、大規模がゆえの課題や配慮について、ではどうなのだということのお尋ねでございますので、このことについては学校教育部長よりお答えを申し上げます。 ○畑谷茂副議長　次に、学校教育部長。 ◎岡本順学校教育部長　それでは、お答え申し上げます。　　今大規模校化の部分で２点のお尋ねがあったというふうに理解をしております。まず１点目、子供たちと先生方との距離感というような部分かというふうに思っておりますが、確かに小規模校のように教員が全ての児童の名前を覚えて対応するなどということは難しい場面が考えられるかと思いますが、学級数が多いということは、クラス替えによって多様な人間関係を構成することが可能であるということ。それから、教職員の数が多いということで、児童生徒が多様な悩みを相談する先が増えるという多くの教職員がそれぞれの立場から子供たちの悩みを受け止めることができる、そういったようなメリットもあるかというふうに思っております。　　それから、学力についてでございますが、これについては現在の学習指導要領上も、小学校及び中学校９年間を通じて育成を目指す資質、能力を明確化していくなど、幾つか示されているものがございまして、児童生徒に必要な資質、能力を育むという取組としては、学習指導要領の理念からも、全ての小中学校で行われるべきというふうに考えておりますので、今回私どものほうが目指しております小中一貫校、それぞれの小学校、中学校でも学力の向上は図られていくということについては間違いはないかなというふうに思っております。　　なお、カリキュラムにつきましては、総合的な学習の時間を中心にしたカリキュラムを案として示させていただいておりますので、これらは積極的に社会へ参画しようとする態度ですとか、それから課題を解決する能力とか、そういったものの構築を目指している部分がございます。そのような形で学力の向上の推進に資してまいりたいと思っております。以上でございます。 ○畑谷茂副議長　続けての質問はありませんか。（20番　服部正一議員「はい」と言う）　　20番。 ◆20番（服部正一議員）　子供の将来像についてお尋ねいたしますけれども、今後子供たちの数の推移も見ながら判断をしていくという趣旨のご答弁があったわけですけれども、当然大人も子供もこれから減っていくだろうという想定の下に、これから10年間の市政運営を考えていく第５次総合振興計画が採択されたばかりでありますけれども、私たちが住んでいるまちは、極端に人口が少ないということではないので、人口減による学校の統廃合が極端に進むということはないかもしれませんが、現時点においても１学年単学級のような学校が存在しているのは事実であります。そういった意味では、今後は学校の統廃合がもしかしたら検討しなければならない場面があるかもしれませんので、そういった中では小中一貫学園構想をうまくほかの地域でも適用しながら、市内において学習環境に格差が出ないような、そういった運営ができるように、３学園の運営をぜひ成功させてほしいというふうに思っておりますが、そういった視野も含めながら、今後のこの制度の構想をどのように進めていくかについてお尋ねいたします。 ○畑谷茂副議長　教育長の答弁を求めます。 ◎吉田茂教育長　ただいまのご質問にお答えいたします。　　まずは、今まで取り組んできた小中一貫教育の成果と課題を踏まえ、そしてこれからの取組を通して得られるであろう成果、さらには３学園の成果を生かしながら、小中一貫教育を引き続き推進してまいります。また、３学園以外の小中一貫校につきましては、議員さんご指摘のとおり、今後児童生徒数の推移が予測されますので、それを注視しながら検討してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○畑谷茂副議長　続けての質問はありませんか。（20番　服部正一議員「はい」と言う）　　20番。 ◆20番（服部正一議員）　最後のお尋ねいたしますけれども、大きく制度が変わるわけですから、課題が全くないということはなくて、必ず課題はあるわけで、だからこそ今、教育委員会の皆さんと学校現場で皆さんが汗を流しながら、何とかして成功しようということで努力をしていただいているわけであります。これはいろんな本や雑誌で紹介されているのですが、京都市にあります東山区では、いろんな原因があって小中一貫校をつくったわけですけれども、いろんな課題や問題ばかりが指摘されて、小中一貫というのはよくないのではないかという、そういった指摘があって、現場としては非常に苦労したというような例があるようでございます。今回のこの構想につきましても、当然課題はありますし、それについてこれからいろんな対策を練っていかれるということですが、問題はあるのだけれども、こういったメリットもあるのだということをしっかり説明をしながら多くの市民の皆さんに理解をしていただく、そういった説明をしていく姿勢というのはこれから大事だと思います。　　これから地域の皆さんはもちろんのこと、今後は市内のほかの地域でも小中一貫の動きを広げていくことになるかもしれないということでございますので、この制度の課題とメリットを十分説明していただけるような、そういった取組を今後期待したいのですが、その点について教育長の方針を改めて確認させていただきます。 ○畑谷茂副議長　教育長の答弁を求めます。 ◎吉田茂教育長　ご指摘のとおり、新しい制度ということですので、多少、これからやってみてというところも一部ございますので、そういったところから課題が生じることは考えられることでございますので、そうしたことに対しての不安を持っていらっしゃる方もいらっしゃるかと思いますので、それについては十分説明してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○畑谷茂副議長　続けての質問はありませんか。（20番　服部正一議員「なし」と言う）　　以上で服部正一議員の質問を終了いたします。 △休憩の宣告 ○畑谷茂副議長　ここで、議場内の換気及び執行部の入替えのため、議場外休憩に入ります。　　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩　１４時５６分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（開議　１５時１０分） △開議の宣告
   ○伊藤治議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 △市政に対する一般質問 ○伊藤治議長　市政に対する一般質問を続けます。　　10番　菊地貴光議員。　　市長、教育長、選挙管理委員会事務局長に対する６件の質問事項について発言を許します。（拍手）　　　　　　　　〔10番　菊地貴光議員登壇〕 ◆10番（菊地貴光議員）　議長の許可をいただきましたので、さきに通告してあります６項目十数点について、市長、教育長、選挙管理委員会事務局長に順次お伺いします。　　まず１項目めに、新本庁舎完成後の市役所について市長にお伺いします。９月議会でも新本庁舎の整備について取り上げましたが、今回は新本庁舎が完成し、供用開始となった後の姿をイメージしながら、以下お伺いします。　　１点目に、現本庁舎の解体に向けて、その手順についてお伺いします。新本庁舎が完成しますと、庁内部署の移動、引っ越しを行うわけですが、それをどのように進めていくのか、お伺いします。　　その後の作業として、現本庁舎の周囲に囲いを設置することとなりますが、それはいつ頃設置するのか。また、実際の解体作業はいつ頃からとなるのか、お伺いします。　　さらに、それらに前後して、本庁舎と第二庁舎を結ぶ連絡通路が建設されると思いますが、どの時点で完成するのか、お伺いします。　　２点目に、来庁時の市民の動線についてお伺いします。本庁舎１階の総合受付を見ていると、市民の方が担当課の場所や行き方を尋ねている光景をよく見かけます。現在でもこういう状況ですが、将来的にメインエントランスを兼ねた市民協働ゾーンが完成するまでは、庁舎内への入り方や庁舎間の移動も分かりにくい状態が続くと思われます。何より新本庁舎が供用開始となると、その直後には部署の場所が大幅に変わります。これは想像ですが、場所が分からないため、新本庁舎から入ったものの、自分の行き先は第二庁舎だった、第三庁舎だった、あるいはその逆も起こり得るかと思います。その場合は、新しい連絡通路を通るか、それとも一度外に出て囲いの周りを通っていくか、そういった形になるかと思います。つまり、場所が分からずに長い距離をさまようことにもなりかねません。そうならないためにも、総合受付はより重要になりますが、この総合受付はどこに設置される予定なのか、お伺いします。　　また、市民が迷わないように、連絡通路をはじめ複数の場所にフロアの案内を掲示することが必要と考えますが、案内の掲示についてのお考えもお伺いします。　　３点目に、駐車場についてお伺いします。駐車場は現在、市役所北側、第三庁舎前、西側玄関前にスペースがあります。今後、現本庁舎が解体に向けて囲いができますと、西側玄関前は当然使用できなくなります。また、動線も変わっていきます。他方、新本庁舎前の空間は、将来的には駐車場となることから、暫定的にも使用が可能ではないかとも考えます。そこで、駐車場の今後のありようについてお伺いします。　　４点目に、周辺道路についてお伺いします。新本庁舎の完成を機に、将来を見据えて市役所周辺道路、また市役所へのアクセス道路の整備が必要と考えます。そこで、周辺道路の整備についてのお考えをお伺いします。　　２項目めに、行政組織における内部統制の取組についてお伺いします。この内部統制については、平成27年12月議会において初めて取り上げて以来、公金管理や文書管理の実務の視点でもたびたび言及してきましたが、国では2017年、平成29年６月に地方自治法を改正し、内部統制についての規定を制度化しました。これにより、今年４月から改めて都道府県、政令市では必須の取組となり、他の自治体でも努力義務となっています。行政運営には、日々様々なリスクが存在しています。情報セキュリティー事故等の状況に関する情報提供や、議会初日に配付された市長専決処分の中で見られるような文書関係、公用車関係、工事施工や維持管理関係、また窓口関係、公金関係、そういった業務上、起こり得るリスクのほか、災害の発生、地震や台風、コロナの感染拡大といったこともリスクです。そういったリスクを洗い出し、リスクをコントロールすること、リスクをマネジメントすることが内部統制です。　　そこで、この内部統制について、今後どのように推進していくお考えなのか、市長の見解をお伺いします。　　３項目めに、不妊治療への助成についてお伺いします。ここでは１点、越谷市独自の支援策についてお伺いします。不妊治療の助成について、独自に拡充している自治体もあります。助成額の上乗せや所得制限を設けないなどの支援策ですが、このうち所得制限については、国で今撤廃の検討を始めております。このことを歓迎するとともに、早期の実施をお願いしたいところです。　　そこで、ここでは市として助成額を独自に上乗せをするという点についてお伺いします。現在パブリックコメントを実施中の第５次総合振興計画前期基本計画の素案の中に、まち・ひと・しごと創生越谷市総合戦略が第５章に立てられています。そこには基本目標２に、「結婚・出産・子育ての希望をかなえる」とあります。合計特殊出生率の目標値もありますが、少なくとも子供を持つことを望む夫婦、女性がめでたく妊娠し、無事出産を迎えないことには子供は増えていきません。そのための支援の一つとして、越谷市として国の不妊治療の助成に上乗せをすることを検討してはどうかと考えますが、市長の見解をお伺いします。　　４項目めに、新型コロナウイルス第３波への備えについてお伺いします。春の第１波、夏の第２波に続き、懸念されていた冬の第３波が到来してしまいました。欧米からはワクチン開発が成功し、順次接種を開始しているとも報じられてきていますが、実際に日本国内に行き渡るには、まだ相当の時間がかかると思われます。先日、倉敷市で開催された全国の中核市の市長が集まる中核市サミットに参加しましたが、席上、中核市市長会会長である豊田市の市長から、我々中核市は、保健所があることによって、コロナの対応がより市民に近いところでできている。このことは本当によかったという趣旨の挨拶がありました。まさにコロナ対策の要が保健所です。越谷市も保健所を有する中核市としてどのような体制を整え、市民の不安解消に努めているのでしょうか。そこで、以下お伺いします。　　１点目に、市内ＰＣＲ検査体制の現状についてお伺いします。ＰＣＲ検査は、現在保健所、帰国者・接触者外来、医師会協力によるドライブスルー方式の越谷市地域外来・検査センターのほか、市内医療機関でも検査が実施されています。それらを併せて、現状ではどのような検査体制となっているのか、お伺いします。　　また、これまでの検査実績について、検査の累計、検査実施による感染の判明状況、またその割合についてもお伺いします。　　２点目に、入院施設及び宿泊療養施設の現状についてお伺いします。埼玉県内における感染状況は、昨日12月15日時点では、第１波からの累計で１万714人感染、そのうち8,757人が退院・回復し、現在感染者数は1,784人となっています。この現在感染者数、６月議会でも触れましたが、最も少なかったのはまさに６月議会の直後で、県内全体で20人前後でした。これがその後の第２波では600人を超え、一度300人を下回るところまで減りましたが、議会初日の11月30日では1,162人、そして昨日時点では1,784人となっています。ところで、この数字は、症状として軽症、中等症、重症の区分はされていません。また、入院対応、宿泊療養対応、自宅療養対応とが合わさった状態となっています。数字を正しく捉えるには、入院や宿泊療養の体制状況と合わせて見る必要があります。　　そこで、入院施設の確保について、全県的な状況とその中での越谷市の状況についてお伺いします。また、宿泊療養施設の確保についても、全県的な状況とその中での越谷市での状況についてお伺いいたします。　　３点目に、感染者の移送についてお伺いします。検査の結果、感染が判明した場合、入院施設あるいは宿泊療養施設への移送は保健所が担っていると伺っています。あいにく越谷市の現状は、ほぼ毎日数人の方の陽性が確認されています。　　そこで、この移送についてどのように取り組んでいるのか、お伺いします。　　４点目に、防災行政無線を使っての運動の推奨についてお伺いします。先日の中核市サミットでは、基調講演として、防災の専門家である片田敏孝教授の講演がありました。片田教授からは、自然災害も今回のコロナも根っこの部分は一緒だとして、行政が努めること、市民が努めることの話がありました。市民に関して言えば、自分の身はまず自分で守るに尽きるとのことでした。この場合は、極力コロナに感染するおそれのある行動は慎むということであると言えます。その意味では、３密を避けるのはそのとおりですが、自己防衛として家に閉じ籠もり切りになると、運動不足から健康を害するおそれや、免疫力の低下から、かえって感染するリスクが高くなるおそれもあります。６月議会でこの件を取り上げた際、市では、その前に私から情報提供した筑波大学の久野譜也教授の研究室が作成した運動啓発のリーフレットをベースにしたものを作成して配布しているとのことでした。その点については感謝いたします。　　そこで、今回は改めて、感染予防を意識しながら屋外や屋内で運動をすることの推奨を、防災行政無線を使って実施してはどうかと考えますが、市長の見解をお伺いします。　　５項目めに、（仮称）地域スポーツセンター整備事業について、副題として第１・第２体育館の建替えについてとつけておりますが、この点について教育長にお伺いします。大沢にある第１体育館は、昭和36年に越谷市内で初めての体育館として開館し、隣接して昭和41年に第２体育館も開館しましたが、老朽化が進んだため、近年、建て替えの議論がなされていました。この建て替えに向けて先頃、越谷市立地域スポーツセンター整備基本方針が策定されたと伺っております。そこで、以下の点についてお伺いします。　　まず１点目に、基本理念とコンセプトについてお伺いします。第１体育館は、市内最初の体育館であったことから、当時は越谷の顔とも言うべき存在であったかと思います。現在は、増林に総合体育館がありますので、体育館としての顔はそちらに移っているところですが、新しい施設はどのような位置づけとなるのでしょうか。その位置づけも含めて、新しい施設の基本理念とコンセプトをどのように考えているのか、お伺いします。　　２点目に、機能及び施設の概要についてお伺いします。１点目でも触れた位置づけによって、機能が変わってくるかと思いますが、現在想定している機能はどのようなものか、また施設の規模はどのようなものを考えているのか、お伺いします。　　３点目に、整備手法及び財源についてお伺いします。越谷市内の公共施設の老朽化について、10年以上前から問題意識を持ってきましたが、ここへ来て様々な施設の建て替え議論が同時に出てきています。もちろん必要な施設は整備し直さなければなりませんが、そのためには財源を常に考える必要があります。　　そこで、整備手法及び財源についての考えをお伺いします。　　４点目に、今後のスケジュールについてお伺いします。現在利用されている市民や団体からは、今後建て替えの議論がどう進み、いつまで使えるのか、いつから使えなくなるのか、そして新しい施設はいつでき上がるのかといった声を聞きます。　　そこで、今後どのようなスケジュールで新たな施設を整備していくお考えか、お伺いします。　　６項目めに、コロナ禍における選挙について、これは選挙管理委員会事務局長にお伺いします。今年の４月、緊急事態宣言下で市議会の改選を迎えた友人の議員がいます。１人は埼玉県内、もう一人、県外の議員もいましたが、それぞれの選挙管理委員会では、投票に際しての感染防止対策を手探りながら講じていたと聞いております。当時国会では、選挙、投票は不要不急の外出には当たらないとの大臣答弁もありましたが、両市とも残念ながら投票率は前回よりも低かったようです。現在新型コロナの感染第３波の中にあります。いつの時点でコロナが終息するかは不明ですが、来年10月には越谷市長選挙、そしてそれまでの間には衆議院の解散総選挙もあります。　　そこで、１点目に、投票所における感染防止対策についてお伺いします。少なくともコロナへの感染が怖いから投票に行かないという気持ちにさせてはなりませんし、１票を投じたいという気持ちの方が感染するリスクは限りなくゼロに近づけていかなければなりません。そこで、期日前投票所も含めた投票所における感染防止対策をどのように取るのか、現状でのお考えをお伺いします。　　２点目に、開票事務における感染防止対策についてお伺いします。開票事務は、総合体育館で行われるのが通例ですが、その際の作業は全庁からの職員が当たります。つまり、考えたくはありませんが、開票作業に従事した職員がもし感染した場合、多くの部署の業務が止まるおそれもあります。その意味からも、しっかりとした対策を考えておく必要がありますが、開票事務における感染防止対策について、現状でのお考えをお伺いします。　　以上、６項目につきましてご答弁をよろしくお願いいたします。 ○伊藤治議長　ただいまの質問に対し、市長、教育長、選挙管理委員会事務局長の答弁を求めます。　　　　　　　　〔高橋　努市長登壇〕 ◎高橋努市長　それでは、ただいまの菊地議員さんのご質問に順次お答えいたします。　　まず、新本庁舎完成後の市役所についてのうち、現本庁舎の解体に向けてのお尋ねでございますが。新本庁舎への引っ越しと併せて既存庁舎の配置換えも行う予定であります。新本庁舎への引っ越しについては、現在建設中の新本庁舎と第二庁舎をつなぐ仮設連絡通路を令和３年４月から使用するため、第二庁舎１階の出納課と指定金融機関を３月中に新本庁舎１階に移転します。その他の部署については、ネットワークなどの環境を整備した後、ゴールデンウイークを最大限に活用して移転作業を行います。　　次に、第二庁舎、第三庁舎の引っ越しについては、各部専用の会議室や職員休憩室などの必要諸室を設置する工事を行う関係から、工事の進捗状況に合わせ、週末や祝日を利用して順次移転作業を行うことになります。そのため、全ての移転作業が完了するのは６月下旬になる予定です。その後、７月から現本庁舎の解体作業エリアに高さ３メートルの鋼板製仮囲いを設置するとともに、建物の周囲４面を防音パネルで養生するなど、来庁者、近隣住民及び職員等への安全性に配慮しながら、令和４年６月末に解体工事が完了できるように取り組んでまいります。　　次に、来庁時の市民の動線についてのお尋ねでございますが。新本庁舎の供用開始後は、越谷駅前線から来られる方は、新本庁舎南側出入口から、車で来られる方は、第二庁舎及び第三庁舎の出入口を主に利用して用務先の課に赴くことになります。そのため、新本庁舎の出入口部分には総合受付、第二庁舎にはフロアガイドの職員を配置するとともに、第三庁舎には現在総合受付横に設置してある電子案内板を配置して庁舎案内を行う予定でおります。また、工事が完了する令和５年までの間、新本庁舎から既存庁舎への移動は、仮設連絡通路を利用していただくか、一旦外に出ていただくことになり、どちらも長い距離を移動することになるため、出入口付近や１階エレベーターホールに各庁舎のフロア案内板を掲示するとともに、要所に分かりやすい誘導サインを設置します。さらに、外部から移動する方や直接用務先の庁舎に行かれる方のために、現本庁舎の解体工事で設置する仮囲いを利用して各庁舎への出入口を案内できないか、工事車両の搬出入経路など、安全性を考慮した上で検討してまいります。　　新本庁舎の供用開始後は、課の配置が変わることや、庁舎間を仮設連絡通路でつなぐなど、庁舎内が複雑になることから、来庁者にはご不便をおかけすることもあるかと思いますが、より分かりやすい庁舎案内ができるように、柔軟かつ迅速に対応してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　次に、駐車場についてのお尋ねでございますが。解体作業に着手すると西側ピロティー部分の駐車場が使用できなくなり、駐車台数が減少することになります。その代替策として、新本庁舎西側部分を仮舗装やゲートを設置するなど、仮設駐車場として整備し、利用する予定でおります。そのため、解体期間中は北側駐車場、第三庁舎西側駐車場、新本庁舎西側駐車場の３か所を来庁者駐車場として利用してまいります。このうち北側駐車場につきましては、現在と同じ駐車台数を確保しつつ、これまでどおりの運用をしてまいります。第三庁舎西側駐車場については、解体工事が始まると現在の西側出口ゲートが使用できなくなるため、西側入り口ゲートを出口に変更して運用してまいります。新本庁舎西側駐車場につきましては、令和５年度に予定している外構工事に着手するまでは、仮設駐車場として利用いたしますが、駐車台数が多く取れないことなどから、北側駐車場と第三庁舎西側駐車場が満車状態になったときに臨時的な利用をしていきたいと考えております。　　今後も工事の進捗により駐車場の運用方法が変わってまいりますが、周辺に渋滞などを招かぬよう、来庁者や近隣住民の皆様に周知を図り、ご迷惑をおかけしないように努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　次に、周辺道路についてのお尋ねでございますが。現在の市役所周辺の道路状況は、越谷駅前線の越ヶ谷２丁目交差点を中心に、朝夕の通勤、通学の時間帯には慢性的な渋滞が発生し、歩行者や自転車利用者も集中するなど、より一層の円滑な交通環境及び安全性の向上が必要となっております。また、新本庁舎完成後には、敷地中央に（仮称）市民協働ゾーンを配置しており、今まで以上に来庁する方の増加が見込まれます。このようなことから、新庁舎建設計画を進める中で、周辺道路の環境改善に向け、市役所外周道路及び越谷駅と市役所を結ぶ都市計画道路越谷市役所通り線の延伸につきまして検討してまいりました。外周道路につきましては、来庁者等の安全性や利便性の向上を図るため、歩道の新設や拡幅等の整備を計画しており、今後新庁舎建設に伴う外構工事に合わせ、整備を進める予定でございます。　　また、越谷市役所通り線の延伸につきましては、越谷駅東口から一体的な路線となることで、越谷駅前線に加え、駅及び市役所へのアクセス道路となります。これにより道路ネットワークが形成され、周辺道路の渋滞緩和や駅利用者及び来庁される方々の安全性や利便性の向上とともに、新たな人の流れによる回遊性が生まれ、地域のにぎわいや活性化につながるなど様々な効果が期待されます。このため、今年度より延伸部の整備に向けて測量調査及び道路線形等の検討を進めております。また、整備に当たっては、多くの住宅等の建物移転をお願いすることから、関係権利者の皆様に対しまして、整備の必要性、整備計画及び今後の流れにつきまして、11月28日に説明会を開催いたしました。引き続き、関係権利者のご理解、ご協力をいただきながら整備推進に向け取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　次に、行政組織における内部統制の取組について、今後の推進についてのお尋ねでございますが。地方公共団体においては、少子高齢化の進行等により社会情勢が著しく変化し、行政需要が多様化、複雑化する中で、事務処理上のミスや情報漏えいなど、適正な事務執行を阻害するリスクが拡大する傾向にあると言われています。そこで、地方自治法の改正により、内部統制に関する規定が整備され、中核市については令和２年度から導入が努力義務とされています。内部統制とは、あらかじめ適正な事務執行を阻害する要因をリスクとして識別、評価し、対応策を講ずることにより、事務の適正な執行を確保し、市民から一層信頼される行政運営を進めるものでございます。　　本市では、これまでそれぞれの事務において、関係法令等により指針やルールが示され、また事務処理要綱やマニュアルなどを整備して、具体的な処理の手順などを定めるとともに、各種研修や庁内通知などを通じて、その周知徹底や法令遵守の意識啓発に努めております。さらに、監査委員制度や外部の専門家による包括外部監査制度により、財務に関する事務を中心に、適正かつ効率的な事務執行を確保する視点から点検を受け、指摘事項に対しては改善等の措置を講じております。本市においても、行政需要が一層多様化、複雑化する中で、不適正な事務処理が発生しないようにする必要があると認識しております。今後より一層適正かつ効率的な事務執行を図るため、内部統制の導入に向けて具体的な検討を進めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　次に、不妊治療への助成について、越谷市独自の支援策についてのお尋ねでございますが。本市では、平成27年度の中核市移行に伴い、特定不妊治療費助成事業を開始し、不妊に悩む夫婦に対して治療費の一部を助成しています。また、平成29年度から埼玉県がウェルカムベイビープロジェクトを開始したことを受け、本市におきましても２人目以降の特定不妊治療費用を助成対象として加えるとともに、治療費の助成回数も充実いたしました。　　さらに、平成30年度から早期不妊治療費助成事業を開始し、初回の治療開始時における妻の年齢が35歳未満の場合、初回申請分の助成額について10万円を上限に上乗せ助成しています。平成27年度からの助成件数は、年間平均350件ほどで推移しておりましたが、昨年度は418件、約1.2倍に増加している状況です。現在、国では不妊治療について助成費用や助成回数の拡充、所得制限の撤廃、保険適用の議論がなされており、本市といたしましては、国の動向に注視し、不妊に悩む方が受けやすい助成となるよう努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　次に、新型コロナウイルス第３波への備えについてのお尋ねでございますが。まず、市内ＰＣＲ検査体制の現状につきましては。増大する検査需要に対応するため、越谷市医師会に委託しているドライブスルー方式の地域外来・検査センターについて、実施機関を延長し実施しており、１日に40人程度の検査が可能となっております。また、保健所では、２台の検査機器が稼動しており、１日に60人程度の検査が可能となっております。加えて、民間検査機関とも委託契約を結び、集団感染が懸念され、多数の検査が必要となった場合に備え、検査体制を整えております。　　また、埼玉県と連携し、インフルエンザとの同時流行に備え、発熱患者が迷わず地域の医療機関で受診できるよう、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザ両方の診療、検査に対応可能な医療機関の整備を進めております。協力いただける医療機関を県が埼玉県指定診療・検査医療機関に指定し、医療提供体制の拡充を図るとともに、本市においては12月２日現在、67の医療機関が指定を受けており、そのうち54の医療機関が自院での検査が可能となり、曜日により異なりますが、最大で１日約600人の検査が可能となります。　　新型コロナウイルス感染症に関する検査の実績につきましては、市外で検査をしている方もいるため、検査の陽性数と患者数は一致しませんが、12月13日現在、本市で実施した累計検査件数8,542件、陽性件数461件、陽性率は5.4％となっております。　　次に、入院施設及び宿泊療養施設の現状についてのお尋ねでございますが。新型コロナウイルス感染症の入院医療提供体制につきましては、埼玉県が必要な病床の確保と宿泊療養施設の確保を行っております。12月２日現在、埼玉県では受入れ可能病床として1,211床を確保しておりますが、今般の感染状況を踏まえ、249床の増床を図り、必要病床数1,400床が確保される見込みと伺っております。宿泊療養施設につきましても、12月２日現在、さいたま市、川口市、三郷市、入間市、加須市、新座市に所在する宿泊施設で合計711室が確保されており、入院病床と同様に感染状況を踏まえ、1,225室が確保される見込みと伺っております。感染者の入院等の対応については、県の調整本部が患者の状態に応じ、県内受入れ医療機関の状況に応じた広域的な調整を図っております。　　次に、感染者の移送についてのお尋ねでございますが。現在は、保健所職員が保健所所有の専用車１台と民間会社から無償で貸与いただいている専用車１台の合計２台を活用し、埼玉県の指定する医療機関や宿泊療養施設に移送しております。また、患者の状態によっては、消防本部の応援を得て、救急車での移送対応も図っております。現在各部署から保健所へ応援職員を配置し、対応しておりますが、今後の感染状況によっては、人員体制の強化を図るとともに、国や県、医療関係機関等と協力、連携して、さらなる感染症対策を推進してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　次に、防災行政無線を使っての運動の推奨についてのお尋ねでございますが。今般のコロナ禍において、国は新型コロナウイルス感染症専門家会議からの提言を踏まえ、新しい生活様式の実践や感染リスクが高まる５つの場面の注意喚起を行っております。新しい生活様式では、感染対策として身体的距離の確保やマスクの着用及び手洗いとともに、一人一人の健康状態に応じた運動や食事など、適切な生活習慣の実行を勧めています。本市といたしましては、主に高齢者に対する体力維持向上に関する取組として、地域包括支援センターが地域の見守り活動を行う際などに感染予防や自宅でできる体操を紹介したリーフレットを配布するとともに、運動の重要性についても周知しております。また、テレビ広報番組「いきいき越谷」の中で、自宅でできる健康体操や介護予防体操などを紹介するとともに動画配信も行うなど、市民の皆様がコロナ禍において運動不足とならないよう周知啓発に努めております。　　お尋ねの防災行政無線を使っての運動の推奨についてでございますが、現在新型コロナウイルス感染防止に係る注意喚起を促す放送を定期的に行っております。放送内容は、新しい生活様式の実践に基づき、市民の皆様に感染防止対策のより一層の取組をお願いするものですが、感染状況や対策の状況により、放送内容の見直しが必要であると考えております。また、放送においては、状況に即した重要度の高い内容での放送が必要であると考えており、運動の推奨につきましても、今後の状況を見定めながら検討してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。 ○伊藤治議長　次に、教育長。　　　　　　　　〔吉田　茂教育長登壇〕 ◎吉田茂教育長　それでは、ただいまの菊地議員さんのご質問に順次お答えいたします。　　まず、（仮称）越谷市立地域スポーツセンター整備事業についてのお尋ねでございますが。基本理念とコンセプトについては、これまでの地域住民の要望等を満たしつつ、さらなるスポーツ振興や健康増進、土地の効果的な活用等に資する新たな地域スポーツの拠点となる体育施設をとの地域からの要望がございました。このため、周辺地域の地域コミュニティや地域活性化にも寄与する魅力的な体育施設となるよう、「民間活力を活用したスポーツ拠点の整備により、地域の賑わいを創出する」を施設整備の基本理念としました。また、この基本理念を基に、「誰もが気軽に利用できる地域の生涯スポーツ拠点」、「スポーツを通じた地域コミュニティの活性化」、「民間活力導入による市民の健康づくりと生活のサポート」の３つを設立のコンセプトといたしました。　　次に、機能及び施設の概要についてでございますが。事業地については、現在の第１・第２体育館敷地に大沢地区センターの敷地を含め、民間施設を併設した形で整備を進めることといたしました。公共機能としては、本市には総合体育館があることから、バスケットコート２面程度が取れる地域体育館の規模とするほか、災害発生時には72時間連続運転が可能な非常用自家発電機の設置も予定しております。今後は、施設の位置づけや施設の利用方法、使用料について検討してまいります。　　次に、整備手法及び財源についてでございますが。今回の整備に当たりましては、民間施設を併設したものができないか、民間活力を導入した中でにぎわい創出できるものができないか検討を進めた結果、民間事業者の参入が見込め、また市の財政支出の縮減も期待できることから、官民連携事業、ＰＰＰ事業といたしました。事業手法は、建物全体を民間事業者に建ててもらい、公共で使用する体育館部分の賃料を越谷市が支払う形態でございます。事業期間については、市にとっては財政負担の平準化ができることから、ある程度長期であるほうがメリットがある一方、民間事業者にとっては、あまりに長期になるとリスクが増大することなどから、事業期間を約20年間としております。そのため、財政支出については、事業期間である約20年間の賃料が越谷市の負担すべき支出となります。　　次に、今後のスケジュールについてでございますが。事業者募集に係る募集要項（案）と要求水準書（案）を今月中旬にホームページ上で公表し、令和３年４月に事業者募集、９月に事業者選定を行い、10月に選定業者との基本協定を締結してまいりたいと考えております。また、現在の第１・第２体育館については、令和３年８月１日から令和５年10月末まで供用を停止し、令和５年11月からの供用開始を目指してまいります。　　なお、現在第１・第２体育館を定期的にご利用いただいている方々には、供用停止期間中も他の地域体育館で引き続き継続的な活動ができるようご紹介をさせていただいておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○伊藤治議長　次に、選挙管理委員会事務局長。　　　　　　　　〔小田大作選挙管理委員会事務局長登壇〕 ◎小田大作選挙管理委員会事務局長　それでは、ただいまの菊地議員さんのコロナ禍における選挙についてのお尋ねにお答えいたします。　　まず、投票所における感染防止対策についてにつきましては。選挙の管理執行における新型コロナウイルス感染症への対応について、本年２月以降、総務省から数度にわたり通知があり、その中で基本的な考え方や具体的な対応策が示されております。また、７月に執行された東京都知事選挙の際に、東京都選挙管理委員会により作成された感染症対策ガイドラインも各市町村に提供されております。当市の選挙執行の際には、これらの国の方針や他自治体の取組状況を参考に、投票所等の感染防止対策を図ってまいりたいと考えております。　　具体的な対応といたしましては、投票所、期日前投票所において、事務従事者、立会人等にマスクの着用、せきエチケット及び手洗いの実施を徹底するほか、投票所入り口への手指用アルコール消毒液の設置、施設や記載台等の定期的な消毒、室内の換気などを行ってまいります。また、投票所内の３密を回避できるようレイアウトを工夫するなどし、選挙人の距離の確保に努めてまいります。特に、新越谷駅の期日前投票所については、投票者数が多く、混雑が予想されますので、近隣の公共施設を利用して期日前投票所を増設するなど、選挙人を分散し、混雑緩和を図る対応策を検討してまいります。また、これらの感染症対策の取組については、入場整理券や広報紙をはじめ、市ホームページなど様々な方法により選挙人に十分に周知を図り、有権者の皆様が安心して投票に来られるよう努めてまいります。　　次に、開票事務における感染防止対策についてにつきましては。開票事務についても投票事務と同様、国の方針等に沿って感染防止対策に十分留意しながら適切に執行してまいりたいと考えております。　　具体的な対応といたしましては、事務従事者や立会人のマスク着用や手洗いの徹底、換気などを行うほか、開票事務においては、多くの事務従事者が１つの会場へ集まり、長時間の作業をすることになることから、会場のレイアウトや作業工程を再確認し、事務従事者間の距離の確保を図るとともに、必要最低限の人員で実施できるよう努めてまいります。また、事務従事者については、発熱や体調不良の有無を事前に報告させるなど、感染のリスクのない職員体制での事務を行ってまいります。　　新型コロナウイルス感染症を取り巻く状況は、今後も変化していくものと思いますが、引き続きその状況や国の施策を注視しながら、関係機関と緊密な連携を取り、選挙人の投票機会の確保を図るため、安全安心に配慮した選挙の管理執行に努めてまいります。以上でございます。 ○伊藤治議長　ただいまの答弁に対し、続けての質問はありませんか。（10番　菊地貴光議員「はい」と言う）　　10番、菊地議員。 ◆10番（菊地貴光議員）　ご答弁ありがとうございました。それでは、若干時間ありますので、再度お伺いしたいと思います。　　再質問については、４項目めのところでお伺いしたいと思いますが、その前に、１項目めの新本庁舎完成の後ですけれども、岡野議員からもありましたが、やはり来庁される市民の方が迷わないように、ソフト面での丁寧な案内と併せてハード面でのしっかりとした案内、それが手抜かりないようにぜひお願いしたいと思います。やはり市民の方が誤って場所を認識したりすると、それが行かれた先のところでの様々な窓口応対で、市民の方がちょっと感情を害されるというか、発露されるというか、そういったことも起こり得ますので、ぜひしっかりとした対応をお考えいただければと思います。　　３項目めの不妊治療の助成ですけれども、国では進めていくわけなのですが、国は国で進めていくとして、可能であれば越谷市としても前倒しで行えないかどうか、そのこともいま一度ご検討をいただければというふうに思います。　　それでは、再度の質問として４項目め、新型コロナウイルス第３波への備えについてで再度お伺いしたいと思います。ここではまず、１点目のところの市内ＰＣＲ検査体制の現状の中で、市内の医療機関、医師会さん、また市内の医療機関、本当に医療に従事されている方々、ご苦労されていることに心から敬意を表したいと思いますし、本当に頭が下がる思いでもおります。そういった中で、先ほどのご答弁では、市内医療機関、病院でもそれぞれの医院で実際にＰＣＲ検査が実施されるというところがあるというふうに数字も出てきましたけれども、その際に、本当に春先ですと、このＰＣＲ検査、やはり未知な部分だったものですから、重装備でかなり慎重に、検査をするに当たっては、検査の方の装備から始まって、その後の処理も非常に慎重にやられていたというふうに思っています。今回、先ほどのご答弁では、市内の医療機関でも検査ができるということなのですが、その辺りのそれぞれの医療機関あるいはその検査に当たる医療従事者の方の装備、そういったことについての基準がどのようになっているのか、どういった基準で実施されているのか、その点について確認をしたいと思います。 ○伊藤治議長　市長の答弁を求めます。 ◎高橋努市長　ただいまのご質問につきましては、保健医療部長から答弁申し上げます。 ○伊藤治議長　次に、保健医療部長。 ◎新井厚美保健医療部長　それでは、お答え申し上げます。　　医療機関における感染予防対策の現状、基準も含めというご質問でございますが、現在医療機関におきましては、季節性インフルエンザと新型コロナウイルスが同時流行した場合に備えまして、身近な医療機関でも発熱者等を受診できるよう体制を整えていただいています。その中で、医療関係の医療従事者の方と患者さんが共に安全に診療、診察が行えるよう、埼玉県が埼玉県医師会とともに作成した「インフルエンザ流行時の新型コロナウイルス感染症診療のガイドライン」が示されております。このガイドラインに基づきまして、各医療現場におきましては診察や検査を行っていただいておる状況でございます。　　具体的には、まず発熱患者さんが受診する際は、事前に電話連絡をいただいて予約をいただくということが基本になっております。それに対応する医療機関につきましては、医療機関も規模も様々でございます。専用の個室や動線を分けて診察することが難しい場合には、一般の患者さんとは別に診療時間を分けて診察もしていただいております。さらには、医療機関によりましては野外、これは敷地が広い場合だと存じておりますが、野外にテントやプレハブを設置して、他の患者さんと交差しないよう、感染をしないように工夫をして診療をしている医療機関もあると伺っております。　　さらに、特に診療の際は、医師、看護師はサージカルマスク、フェイスシールド、アイソレーションガウン、それと専用の医療専用手袋をして定期的な換気を行いながら診療を行っていただいているところでございます。こういったガイドラインが示されているわけですが、医師会におきましては、このガイドラインに基づきまして感染予防を取っていただくということで、２回の研修会を実施していただいて、感染予防対策を徹底し、現在診療や検査を行っていただいているところでございます。以上でございます。 ○伊藤治議長　続けての質問はありませんか。（10番　菊地貴光議員「はい」と言う）　　10番。 ◆10番（菊地貴光議員）　ご答弁ありがとうございました。　　それでは、次に３点目の感染者の移送ということについて再度お伺いしたいと思います。先ほども申し上げましたように、今現に感染されている方、陽性の方、６月議会の頃は、全県的に言って20人ぐらいだったのが、今1,700人を超えているという状況です。今後もますます増えていく、越谷市内でも増えていくおそれもありますので、先ほどの移送についてはいろいろとご答弁いただきましたが、現状の体制では間に合わなくなってくるという可能性もありますので、体制を強化していくというようなことについてどのようにお考えになられているのか、その点について再度確認したいと思います。 ○伊藤治議長　市長の答弁を求めます。 ◎高橋努市長　ただいまのご質問につきましても、保健医療部長から答弁申し上げます。 ○伊藤治議長　保健医療部長。 ◎新井厚美保健医療部長　それでは、お答え申し上げます。　　現状の体制で搬送が困難になった場合の体制強化というお尋ねでございますが、先ほど市長答弁にございましたとおり、現在２台の車にて感染者を医療施設、さらには医療療養施設とホテルのほうに搬送をさせていただいているところでございます。現在は、感染の状況によってでございますが、現在この２台を効率よく活用し、それぞれ医療施設や療養所のほうに、ホテルのほうに搬送させていただいているわけですけれども、状況によっては救急搬送も消防隊の協力を得て行っていただいております。これが感染の状況によって、患者さんを多く医療施設や療養所へ運ぶといった場合、２台ではなかなか搬送が困難になってくるという状況も把握しております。そういった場合に、埼玉県で委託している業者の利用が可能となっておりますから、そういった場合には県に協力を仰ぐという形になろうかと思います。さらには、これが感染爆発というようなことになりますと、全体的な搬送が困難になるということもありますので、それは最悪、民間委託業者に依頼をするということも想定しているところでございます。以上でございます。 ○伊藤治議長　続けての質問はありませんか。（10番　菊地貴光議員「はい」と言う）　　10番。 ◆10番（菊地貴光議員）　今回２項目めの質問で内部統制という取組についてを確認させていただきました。内部統制というのは、ご答弁にもありましたけれども、リスクを一つ一つ洗い出しをして、そのリスクに対してどう対応ができるのだろうかと。リスクをコントロールする、リスクをマネジメントする、それが内部統制という取組になります。先ほどから内部統制についていろいろと業務的な部分についても私からもいろいろとお話しさせてもらいましたけれども、災害あるいは危機管理、そういった点ではまさにリスクをどのように捉えるのか、そしてそのリスクをどのようにすれば解決できるのか。リスクをそのまま丸々回避することができれば、あるいはリスクに対して対応ができて全て問題がないということであれば、もちろんそれにこしたことはありませんけれども、そうはいっても認識されたリスクに対して影響が生じるということももちろんあるわけなので、その意味では移送も含めて対応がしっかりと取れるように、民間業者等も含めてご協力をいただくというふうなことは進めていただければと思います。　　時間ももう来ますので、最後、教育長に５項目めの地域スポーツセンター整備事業について再度お伺いしたいと思います。２点目の機能及び施設の概要のところで、先ほどご答弁では、災害時において非常用自家発電設備も整えるのだと。要するに防災について、災害時の対応についての機能についての言及もございました。繰り返しになりますけれども、内部統制のリスクという観点からすれば、起こっては困ることも含めてどう対応していくのかということになります。災害、防災の点、災害でいうと、どういう自然災害が発生するかは状況によって違いますし、自然災害の発生によって地域体育館がどのような対応を図るのかというのは、そのとき、そのときによって状況はもちろん変わってくるのだと思います。とはいえ、この第１・第２体育館、（仮称）地域スポーツセンターは、まさに防災の要、危機管理の要である消防本部と土地が隣接をしている場所でもあります。したがって、他の地域体育館と同じような防災の考え方、防災の対応での考え方ではなく、プラスアルファの考え方、もしくは全く異なった対応の考え方ということも必要かと思います。その点について改めて教育長のお考えをお伺いしたいと思います。 ○伊藤治議長　教育長の答弁を求めます。 ◎吉田茂教育長　ただいまのご質問にお答えいたします。　　越谷市指定避難所開設要領では、現在第１・第２体育館は、指定避難場所となっておりまして、災害の状況に応じて開設することになっております。一方で、設備や立地を考えると、（仮称）越谷市立地域スポーツセンターについては、先ほどご答弁申し上げましたし、ご指摘もありましたけれども、72時間運転可能な自家発電機の設置を予定している施設であり、また県道足立越谷線に面し、越谷市消防本部とも隣接していることから、災害時の活用方法等については、今後危機管理課、消防本部など、関係箇所と協議してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○伊藤治議長　この際、菊地議員に申し上げます。　　一般質問の発言時間については、申合せにより１時間を目途とされておりますので、ご了承願います。　　したがって、菊地貴光議員の質問を終了いたします。 △散会の宣告 ○伊藤治議長　以上で本日の日程は終了いたしました。　　17日は午前10時から会議を開き、市政に対する一般質問を行います。　　本日はこれをもちまして散会いたします。　　大変ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（散会　１６時１３分）...