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09月17日-03号

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  1. 越谷市議会 2020-09-17
    09月17日-03号


    取得元: 越谷市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-20
    令和 2年  9月 定例会(第3回)                 9月定例会 第17日令和2年(2020年)9月17日(木曜日)        議  事  日  程 1 開  議 2 諸般の報告  △ 都市計画審議会委員の選出の報告  △ 追加議案の報告  △ 各常任委員長及び決算特別委員長における付託議案審査経過及び結果の報告  △ 特定事件の付託申出の報告 3 市長提出議案の討論、採決  △ 第72号議案の討論省略、採決  △ 第73号議案の討論省略、採決  △ 第74号議案の討論省略、採決  △ 第75号議案の討論省略、採決  △ 第76号議案の討論省略、採決  △ 第77号議案の委員長報告に対する質疑、討論、採決  △ 第78号議案の委員長報告に対する質疑、討論、採決  △ 第79号議案の委員長報告に対する質疑、討論、採決  △ 第80号議案の委員長報告に対する質疑、討論、採決  △ 第81号議案の委員長報告に対する質疑、討論、採決  △ 第82号議案の委員長報告に対する質疑、討論、採決  △ 第83号議案の委員長報告に対する質疑、討論、採決  △ 第84号議案の委員長報告に対する質疑、討論、採決  △ 第85号議案の委員長報告に対する質疑、討論、採決  △ 第86号議案の委員長報告に対する質疑、討論、採決  △ 第87号議案の委員長報告に対する質疑、討論、採決  △ 第88号議案の委員長報告に対する質疑、討論、採決  △ 第89号議案の委員長報告に対する質疑、討論、採決  △ 第90号議案の委員長報告に対する質疑、討論、採決  △ 第91号議案の委員長報告に対する質疑、討論、採決  △ 第92号議案の委員長報告に対する質疑、討論、採決  △ 第93号議案の委員長報告に対する質疑、討論、採決  △ 第94号議案の委員長報告に対する質疑、討論、採決  △ 第95号議案の委員長報告に対する質疑、討論、採決  △ 第96号議案の委員長報告に対する質疑、討論、採決  △ 第97号議案の委員長報告に対する質疑、討論、採決  △ 第98号議案の委員長報告に対する質疑、討論、採決  △ 第99号議案の委員長報告に対する質疑、討論、採決  △ 第100号議案の委員長報告に対する質疑、討論、採決  △ 第101号議案の委員長報告に対する質疑、討論、採決  △ 第102号議案の委員長報告に対する質疑、討論、採決 4 議事日程の追加 5 市長提出第103号議案の上程及び提案説明 6 休  憩 7 開  議 8 市長提出議案の質疑  △ 第103号議案の質疑  △ 第103号議案の委員会付託省略 9 休  憩10 開  議11 諸般の報告  △ 議員提出議案の報告12 市長提出議案の討論、採決  △ 第103号議案の討論、採決13 議事日程の追加14 議員提出第2号議案の上程及び提案説明15 休  憩16 開  議17 議員提出第2号議案の質疑  △ 議員提出第2号議案の委員会付託省略18 休  憩19 開  議20 議員提出第2号議案の討論、採決21 議事日程の追加22 議員提出第3号議案の上程及び提案説明23 休  憩24 開  議25 議員提出第3号議案の質疑  △ 議員提出第3号議案の委員会付託省略26 休  憩27 開  議28 議員提出第3号議案の討論、採決29 議事日程の追加30 議員提出第4号議案の上程及び提案説明31 休  憩32 開  議33 議員提出第4号議案の質疑  △ 議員提出第4号議案の委員会付託省略34 休  憩35 開  議36 議員提出第4号議案の討論、採決37 議事日程の追加38 議員提出第5号議案の上程及び提案説明39 休  憩40 開  議41 議員提出第5号議案の質疑  △ 議員提出第5号議案の委員会付託省略42 休  憩43 開  議44 議員提出第5号議案の討論、採決45 休  憩46 開  議47 議事日程の追加48 議員提出第6号議案の上程及び提案説明49 休  憩50 開  議51 議員提出第6号議案の質疑  △ 議員提出第6号議案の委員会付託省略52 休  憩53 開  議54 議員提出第6号議案の討論、採決55 特定事件委員会付託56 散  会〇出席議員  31名     1番   大 和 田     哲  議員     2番   工  藤  秀  次  議員     3番   清  水     泉  議員     4番   山  田  裕  子  議員     5番   野  口  高  明  議員     6番   浅  古  高  志  議員     7番   小  林  成  好  議員     8番   野  口  和  幸  議員     9番   山  田  大  助  議員    10番   菊  地  貴  光  議員    11番   白  川  秀  嗣  議員    12番   松  田  典  子  議員    13番   久 保 田     茂  議員    14番   畑  谷     茂  議員    15番   瀬  賀  恭  子  議員    16番   竹  内  栄  治  議員    18番   大  野  保  司  議員    19番   小  林  豊 代 子  議員    20番   服  部  正  一  議員    21番   宮  川  雅  之  議員    22番   細  川     威  議員    23番   福  田     晃  議員    24番   後  藤  孝  江  議員    25番   守  屋     亨  議員    26番   岡  野  英  美  議員    27番   武  藤     智  議員    28番   松  島  孝  夫  議員    29番   島  田  玲  子  議員    30番   金  井  直  樹  議員    31番   伊  藤     治  議員    32番   野  口  佳  司  議員〇欠席議員  な し〇地方自治法第121条第1項の規定による説明出席者職・氏名       高  橋     努   市     長       青  山  雅  彦   副  市  長       吉  田     茂   教  育  長       池  澤     登   市 長 公 室 長       徳  沢  勝  久   政 策 担当部長       永  福     徹   行 財 政 部 長       小  田  大  作   総 務 部 長       石  渡  敏  幸   市 民 協働部長       中  井     淳   福 祉 部 長       榊     勝  彦   地 域 包括ケア                    推 進 担当部長       髙  橋  成  人   子ども家庭部長       新  井  厚  美   保 健 医療部長       鈴  木  正  明   環 境 経済部長       小  川  和  彦   建 設 部 長       林        実   都 市 整備部長       野  口  利  昭   市 立 病 院                    事 務 部 長       髙  橋  明  雄   会 計 管 理 者       宮        稔   消  防  長       鈴  木     功   教 育 総務部長       岡  本     順   学 校 教育部長〇本会議に出席した事務局職員       橋  本  勝  文   局     長       笹  野     晋   次 長 (兼)                    議 事 課 長       会  田  由  貴   主     事       荒 屋 敷     舞   主     事       山  田     夢   主     事       小 早 川  正  弘   主     幹       久  松  浩  平   主     査       長 谷 部  靖  人   主     事(開議 10時26分) △開議の宣告 ○伊藤治議長 おはようございます。  引き続きご苦労さまです。  ただいまから令和2年9月定例会第17日の会議を開きます。 △諸般の報告 ○伊藤治議長 この際、諸般の報告をいたします。 △都市計画審議会委員の選出の報告 ○伊藤治議長 まず、市長から選出依頼のありました  都市計画審議会委員に   大和田   哲 議員 野 口 高 明 議員 野 口 和 幸 議員 瀬 賀 恭 子 議員   大 野 保 司 議員 細 川   威 議員を  選出いたしましたので、ご報告いたします。 △追加議案の報告 ○伊藤治議長 次に、市長から追加議案の提出がありましたので、報告第11号としてお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。 △各常任委員長及び決算特別委員長における付託議案審査経過及び結果の報告 ○伊藤治議長 次に、各常任委員長及び決算特別委員長から付託議案について、その審査経過及び結果の報告がありましたので、報告第12号としてお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。 △特定事件の付託申出の報告 ○伊藤治議長 次に、議会運営委員長及び第5次総合振興計画特別委員長から特定事件について、閉会中の継続審査として付託の申出がありましたので、特定事件一覧表をお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。  以上で諸般の報告を終わります。 △市長提出議案の討論、採決 ○伊藤治議長 市長提出議案の順次討論、採決を行います。 △第72号議案の討論省略、採決 ○伊藤治議長 第72号議案を議題とし、討論を省略して直ちに採決に入ります。  本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。        〔起立全員〕 ○伊藤治議長 起立は全員であります。  したがって、第72号議案は原案のとおり可決されました。 △第73号議案の討論省略、採決 ○伊藤治議長 第73号議案を議題とし、討論を省略して直ちに採決に入ります。  本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。        〔起立全員
    伊藤治議長 起立は全員であります。  したがって、第73号議案は原案のとおり可決されました。 △第74号議案の討論省略、採決 ○伊藤治議長 第74号議案を議題とし、討論を省略して直ちに採決に入ります。  本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。        〔起立全員〕 ○伊藤治議長 起立は全員であります。  したがって、第74号議案は原案のとおり可決されました。 △第75号議案の討論省略、採決 ○伊藤治議長 第75号議案を議題とし、討論を省略して直ちに採決に入ります。  本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。        〔起立全員〕 ○伊藤治議長 起立は全員であります。  したがって、第75号議案は原案のとおり可決されました。 △第76号議案の討論省略、採決 ○伊藤治議長 第76号議案を議題とし、討論を省略して直ちに採決に入ります。  本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。        〔起立全員〕 ○伊藤治議長 起立は全員であります。  したがって、第76号議案は原案のとおり可決されました。 △第77号議案の委員長報告に対する質疑、討論、採決 ○伊藤治議長 第77号議案を議題とし、委員長報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。        〔「なし」と言う人あり〕 ○伊藤治議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。  続いて、討論に入ります。  討論の通告はありませんので、討論を終結いたします。  続いて、採決に入ります。  本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。        〔起立全員〕 ○伊藤治議長 起立は全員であります。  したがって、第77号議案は原案のとおり可決されました。 △第78号議案の委員長報告に対する質疑、討論、採決 ○伊藤治議長 第78号議案を議題とし、委員長報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。        〔「なし」と言う人あり〕 ○伊藤治議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。  続いて、討論に入ります。  討論の通告はありませんので、討論を終結いたします。  続いて、採決に入ります。  本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。        〔起立全員〕 ○伊藤治議長 起立は全員であります。  したがって、第78号議案は原案のとおり可決されました。 △第79号議案の委員長報告に対する質疑、討論、採決 ○伊藤治議長 第79号議案を議題とし、委員長報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。        〔「なし」と言う人あり〕 ○伊藤治議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。  続いて、討論に入ります。  討論の通告はありませんので、討論を終結いたします。  続いて、採決に入ります。  本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。        〔起立全員〕 ○伊藤治議長 起立は全員であります。  したがって、第79号議案は原案のとおり可決されました。 △第80号議案の委員長報告に対する質疑、討論、採決 ○伊藤治議長 第80号議案を議題とし、委員長報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。        〔「なし」と言う人あり〕 ○伊藤治議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。  続いて、討論に入ります。  討論の通告はありませんので、討論を終結いたします。  続いて、採決に入ります。  本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。        〔起立多数〕 ○伊藤治議長 起立は多数であります。  したがって、第80号議案は原案のとおり可決されました。 △第81号議案の委員長報告に対する質疑、討論、採決 ○伊藤治議長 第81号議案を議題とし、委員長報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。        〔「なし」と言う人あり〕 ○伊藤治議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。  続いて、討論に入ります。  討論の通告はありませんので、討論を終結いたします。  続いて、採決に入ります。  本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。        〔起立全員〕 ○伊藤治議長 起立は全員であります。  したがって、第81号議案は原案のとおり可決されました。 △第82号議案の委員長報告に対する質疑、討論、採決 ○伊藤治議長 第82号議案を議題とし、委員長報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。        〔「なし」と言う人あり〕 ○伊藤治議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。  続いて、討論に入ります。  討論の通告はありませんので、討論を終結いたします。  続いて、採決に入ります。  本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。        〔起立全員〕 ○伊藤治議長 起立は全員であります。  したがって、第82号議案は原案のとおり可決されました。 △第83号議案の委員長報告に対する質疑、討論、採決 ○伊藤治議長 第83号議案を議題とし、委員長報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。        〔「なし」と言う人あり〕 ○伊藤治議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。  続いて、討論に入ります。  討論の通告がありますので、発言を許します。  1番 大和田 哲議員、登壇して発言願います。        〔1番 大和田 哲議員登壇〕 ◆1番(大和田哲議員)  議長の許可をいただきましたので、第83号議案「令和2年度越谷市一般会計補正予算(第7号)」に対し、日本共産党越谷市議団を代表し、反対の立場から討論します。  今回の補正予算には、妊婦PCR検査コロナ感染リスクの高い業務従事者への慰労金支給産業活性化教育現場へのスクール・サポート・スタッフや補助員の配置など、早急に必要な施策の実施も盛り込まれています。これで全て十分な対策になるとは言えませんが、積極的に取り組むことが期待されます。同時に、教育費において、小中一貫校の整備に向けた基本計画策定支援業務委託料が計上されています。質疑で、いわゆる3学園構想は、教職員、地域に説明し、保護者には学校を通じて資料を配付したと答弁をされていますが、子供への説明はありません。これほど大きな変更を伴う構想ですから、中身の是非がどうであれ、少なくとも当事者である子供や保護者、教職員、地域への丁寧な説明と理解や合意が必要ですが、子供や保護者、教職員などの理解に基づいて進めるという姿勢は、答弁からは感じられませんでした。  また、この中身も問題です。蒲生学園は、発達段階の大きく違う小中学生が1,600人もの大人数で同じ敷地に収容されることになります。つくば市など他自治体の大規模校の失敗例を見ても、日常の教育活動に支障が出る可能性は見過ごせません。川柳学園は、児童数の増加に対応するため、5・6年生校舎が1年生から4年生と離れて中学校側に設置されます。低学年と関わる機会が少なくなり、学校のリーダーとしての活躍がなくなることや、中学生と過ごすことでの最高学年としての自覚を持てなくなることなど、他自治体でも見られる発達上の損失が懸念されます。明正学園も大規模校化を免れません。レイクタウン地域学校用地確保をしてこなかった市教育委員会の見通しの甘さが反省されなければならないと考えます。  保護者配付用の資料では、メリットが強調されるばかりで、これらの問題点が考えられることを知らされていないことも問題ではないでしょうか。学区再編や教育カリキュラムについて、選択肢が3学園構想ありきで、当事者である保護者や子供たち、教職員、地域などへ説明していることが大きな問題です。退路を断って、期限を区切って、この道しかないと言わんばかりで、最も大切な地域全体の合意形成が十分にできるとは思えません。その内容は、国が進める公共施設の統廃合や教育予算の削減といった政府、自治体の計画ありきで進められていて、何よりも子供たちのことを第一に考えたものとは受け取れません。  したがって、業務委託は進めるべきではないと考え、以上をもって反対討論といたします。 ○伊藤治議長 次に、11番 白川秀嗣議員、登壇して発言願います。        〔11番 白川秀嗣議員登壇〕 ◆11番(白川秀嗣議員)  議長の許可の下、第83号議案「令和2年度越谷市一般会計補正予算(第7号)」について反対討論をいたします。  この補正予算には、新型コロナウイルス感染症に対する様々な支援策が計上されており、評価できます。しかし、教育費の歳出で小中一貫校整備事業基本計画策定支援等委託料として1,500万円が計上されており、特にこの委託料について、以下の3点の論旨から反対を表明させていただきます。  まず第1に、小中一貫教育コロナ禍による教育現場や家庭、地域、社会の変化に対する認識の不十分さです。新型コロナウイルスは、平時の社会問題をより一層浮き彫りにしました。それは、教育格差をさらに拡大させ、家庭の経済格差は子供たちの食事や健康に、そして学校以外の民間教育の機会を得られるかについても影響を与えております。貧困家庭の虐待リスクは上がり、子供たちの生活は脅かされております。より困難のある子供や家庭は、より困難を抱えていく。子供たちが将来的に被る影響は、これまで以上に深刻な事態になることが想定されます。それは、不登校やいじめ、虐待、そして自殺等、これまでの大きな社会問題であったことに加え、これらの問題が顕在化し、だからこそ誰にでも意識せざるを得ない事態を招くことになりました。  このコロナ禍の影響について、幾つかの事例を挙げて指摘をしたいと思います。本年6月26日、政府が設置いたしました厚生労働省文部科学省合同プロジェクトチームは、学校を長期欠席している子供、不登校の子供たちですが、18万7,462人を対象とした緊急安全点検結果を公表しました。調査によると、「虐待のおそれがある」と判断された子供は2,893人、「可能性を否定できない」が1万849人で、合計1万3,042人に上ることが分かりました。  2つ目、本年6月23日、国立成育医療研究センターの研究班が、今年4月から5月まで、7歳から17歳までの子供や保護者を対象に調査を実施。その回答者8,700人を分析、その結果、コロナのことを考えると嫌な気持ちになる、最近集中できないなど、何らかのストレスがあるとの回答は、実に全体の75%に上っております。そして、この研究班は、学習だけでなく、発達に重要な友達との交流の機会が奪われ、影響は長期に続く可能性があると指摘しております。  3つ目、本年7月14日、NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえは、37都道府県、238団体にコロナ禍緊急事態宣言解除から1か月後の状況を調査しました。その結果、既に再開している団体は17%にすぎず、まだ予定は立っていない団体は39%、実に4割に達しております。  4点目、本年5月7日、国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所知的発達障害研究部が発表しました。学校や家庭で配慮が必要な子供はもちろんのこと、その特性がごく軽度であるので、ふだんならおおむね適応できていた子供たちの中にも、こういった状況、つまりコロナのことですが、こういった状況のために混乱してしまい、自分でもどうしていいのか分からなくなっている子供がいます。体の病気があるために、この感染症に対して、ほかの子供たちよりも十二分の警戒が必要な子供もいますと指摘しております。  5点目、メルボルン大学の子どもの健康とウェルビーイングに関するプログラムのディレクターであるリサ・ギブス氏は、次のように発言しておられます。学習能力は次第に元に戻るかもしれないが、学習の遅れが取り戻せずに将来の進路や進学先が変わってしまい、生涯にわたって影響を及ぼす影響があります。  それでは、子供たちの現場から大人の社会、コロナによってどのような影響を受けているでしょうか。7つの事例を挙げてみます。本年9月1日、厚労省は、2月から新型コロナによる解雇と雇い止めの集計を発表しました。8月31日時点で5万326人に達し、5月21日に1万人、6月4日に2万人と1か月に1万人のペースで増えております。  2つ目、本年9月15日、帝国データバンクの発表によれば、新型コロナウイルス関連倒産、法人及び個人事業主は、全国で527件、法的整理で450件、倒産が419件、民事再生法が31件、事業停止が77件です。業種別の上位には、飲食業が76件、ホテル・旅館が54件、アパレル・雑貨小売が36件と続いております。  3つ目に、本年9月15日、厚生労働省は、この春に就職を予定していたものの、企業から内定を取り消された大学生や高校生は、全国で174人に上り、前年度のおよそ5倍に達したと発表しました。地域別に見ると、東京、埼玉、千葉の南関東が61人と最も多い地域となっております。  4点目、本年8月、労働政策研究・研修機構が新型コロナウイルス感染症拡大の仕事や生活への影響に関する調査結果を発表いたしました。それによると、未成年者の子供がいる女性会社員の3月から4月の賃金は、8.8%減り、男性社員の3.9%を大きく上回っていると指摘しております。  5例目、NPO法人シングルマザーフォーラムの調査、子供や介護が必要な親族への感染を避けるために自発的に休職した女性は3割を占めたと発表しております。  6例目、警察庁の発表によれば、8月の自殺者数は1,849人、昨年同時期よりも240人増え、15.3%の増加となっております。ちなみに埼玉県は、41人から105人に増えております。厚労省の自殺白書平成30年版によれば、10歳から39歳までの死因の第1位は自殺となっております。  さらに、コロナウイルス感染症で実施が早まったGIGAスクールの生徒1人1台のタブレットの貸与に関連してですが、7点目に、今年6月、文部科学省の調査によれば、大学でのオンライン授業を実施している割合は、全ての大学の90%以上になったと発表しました。17年に事業のオンライン配信をしていた大学は約27%であり、劇的な変化で9割以上まで押し上げた結果になります。しかし、同時にオンライン授業を実施している公立学校は、わずか5%、授業動画を活用している学校も10%にすぎません。  このように、小泉政権以来30年間にわたる政治、経済、社会のあらゆる領域で浸透してきた新自由主義の影響によって、学校現場はもちろん、家庭や地域、社会の中に新たな貧困と格差がさらに広がっていることをコロナ禍によって顕在化させられました。その上、ありとあらゆる社会の分野が持続可能性を担保できない事態に陥っており、その最大の影響を受け続けるのが子供たちであり、その認識の共有化がまず問われております。  第2の問題点は、学校評議員会の役割と責任が不明確な点です。令和2年5月に越谷市教育委員会が作成された小中一貫教育基本方針、これですが、の中に4点にわたって、どういう小中一貫校によって越谷市が目指すのかということも規定をされております。また、同じように、平成29年3月31日改正ですが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の中で、ここにも第4節、学校運営協議会として規定をいたしております。さらに、これを受けて、越谷市では平成30年1月25日の日に越谷市学校運営協議会規則を規定されておられます。  そこで、これを受けて、6月から7月に対象校3地区で小中一貫校設立に係る現状と今後について意見交換会を開催されました。さらに、この意見交換会で市民から出された意見、質問を基に令和2年9月に小中学校設立に関するQ&A、そして同じように小中一貫校設立に関する資料をお作りいただきました。冒頭述べましたが、コロナ禍によって起きている社会問題や、今後のウィズコロナの学校、地域、社会とはどのような方向性を持つのかとの記述は、残念ながらこの資料の中にはありません。言葉としても「コロナ」という用語も一切使われておりません。唯一記述があるのは、学校運営協議会、令和2年6、7、8月に第1回の会議が各学校で行われました。7月31日に蒲生小で行われた報告書を見ますと、新型コロナウイルス感染症予防の取組についてと議事があり、また8月5日の日に南中学校で行われた会議では、コロナ禍の中、様々な工夫をした学習プリントを作成、配付、回収、認識していただき、大変ありがたかった。6月4日、川柳小学校、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る対策について、本校の分散登校中の取組について課題としたものについて、そして光陽中学校も7月20日に会議が開かれておりますが、ここにはコロナのことは議事には上がっておりません。  しかも先ほど紹介をいたしました越谷市小中一貫教育基本方針のところの4つ目指すべきところがありますが、3つ目に、社会に開かれた教育課程の実現ですといって、その中に保護者や地域住民が学校運営に参画するコミュニティ・スクール、学校運営協議会制度は、幅広い地域住民等の参画により、地域全体で未来を担う子供たちの成長を支え、地域を創生する地域学校協働活動等の推進により、学校と地域の連携、協働を進めますと規定しており、さらに先ほどの地方教育行政の組織及び運営に関する法律、その中の学校運営協議会の4に、「対象学校の校長は、当該対象学校の運営に関して、教育課程の編成その他教育委員会規則で定める事項について基本的な方針を作成し、当該対象学校の学校運営協議会の承認を得なければならない」とし、さらに5点目に、「対象学校に在籍する生徒、児童又は幼児の保護者その他の関係者の理解を深めるとともに、対象学校とこれらの者との連携及び協力の推進に資するため、対象学校の運営及び当該運営への必要な支援に関する協議の結果に関する情報を積極的に提供するよう努めるもの」と規定をいたしております。  しかし、先ほどから指摘しているとおり、地域住民への理解や連携ということが、今後この教育委員会が作成されたQ&Aをはじめ基本方針を使って地域に説明され、合意形成を図っていくわけですから、その主体となるべき学校運営協議会での意思統一や学校運営協議会が主催をして地域の様々な住民、関係者への説明と共感を得ながら小中一貫校を文字どおり地域の力、地域が一体となって育てていくとしなければなりません。これがコロナ禍によって可視化された子供たちが抱える問題を解決し、そして未来を切り開くことにつながっていくと思います。そのため、これらの役割を担うには、あまりにも時間が足らず、また、そのため住民との合意形成が未成熟のまま見切りスタートになってしまうのではないかと深く危惧するものです。  第3に、これからどのような人材を育成していくのか。そのために今後どのような社会ビジョンを想定し、子供たちを育てていくのか。これは、地域共同体の運営と民主主義の在り方に密接不可分に関連しております。しかし、残念ながら、これまでの取組ではこの点が極めて不明確です。「教育は国家百年の大計」、人材育成こそ国家の要であり、また長期的視点で人を育てることの大切さを説いた明言としてよく知られております。また、「地方自治は、民主主義の学校」、これはジェームズ・ブライスというイギリスの法学者、歴史学者、政治家が言った、これも有名な言葉です。地方自治は、その地域の住民の意見を反映させやすい政治をしているため、民主主義の学校、民主主義を学べるような政治といいます。そして、学校は地域の自治の中心的な役割と空間を提供していくことから、学校は生徒や教職員だけでなく、地域住民が全体となって織りなしていくための地域共同体の中心的存在です。そのために100年後の国家や社会の未来を見据えて、それにふさわしい人材をどう育成していくのか、社会的指導者が持つべき規範だと思います。  今回のコロナによって、世界は大きな岐路に立っております。戦後日本の歴史の中で、民主主義は多数決であると。選挙で勝利すれば権力は何をやっても許されるという概念がある一方、本来の民主主義は合意形成のプロセスそのものであり、立場や見解が違っても合意できる共通の価値を探し出していく過程をつくり出すこと。そのための問題設定や問題意識の経験、ノウハウを持った民主主義の復元力の担い手を、自治を通じてどうつくり出していくのかが、今日最も重要な社会構造の転換に向けた指針としなければなりません。  昨日、新政権が発足いたしました。1年以内には解散総選挙も予想されております。また、11月にはアメリカの大統領選挙が行われます。不信と分断が世界的な潮流となり、民主主義をめぐる大きなうねりが起ころうとしていますが、旧来のように民主主義の危機とか守るという発想から、時代や社会を大きく動かし、次のステージに押し上げていくためには、民主主義の復元力、バージョンアップ、そしてアップデートが必要だと思います。  最後に、アジアの中でコロナ対策をITやAIを駆使して収束させた台湾のデジタル大臣、オードリー・タン氏、彼女の好きな歌と言葉を紹介し、討論を締めくくりますが、ご存じのとおり、オードリー・タンさんは35歳で大臣に就任し、史上最年少の若さでした。そのオードリーさんの好きな言葉です。全ての物にひびがある。そして、そこから光は入る。世界は完璧でありません。私たちの行動が生態系を崩すこともある。自然界、人間界のシステムを構造的問題に一緒に取り組むことができる。それが私たちがここにいる理由です。欠陥は、あなたが貢献するための招待状です。越谷市からも今後の小中一貫教育を通して、日本にも第2、第3のオードリー・タンが誕生することを期待をし、討論を終わらせていただきます。 ○伊藤治議長 以上で討論を終結いたします。  続いて、採決に入ります。  本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。        〔起立多数〕 ○伊藤治議長 起立は多数であります。  したがって、第83号議案は原案のとおり可決されました。 △第84号議案の委員長報告に対する質疑、討論、採決 ○伊藤治議長 第84号議案を議題とし、委員長報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。        〔「なし」と言う人あり〕 ○伊藤治議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。  続いて、討論に入ります。  討論の通告はありませんので、討論を終結いたします。  続いて、採決に入ります。  本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。        〔起立全員〕 ○伊藤治議長 起立は全員であります。  したがって、第84号議案は原案のとおり可決されました。 △第85号議案の委員長報告に対する質疑、討論、採決 ○伊藤治議長 第85号議案を議題とし、委員長報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。        〔「なし」と言う人あり〕 ○伊藤治議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。  続いて、討論に入ります。  討論の通告はありませんので、討論を終結いたします。  続いて、採決に入ります。  本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。        〔起立全員〕 ○伊藤治議長 起立は全員であります。  したがって、第85号議案は原案のとおり可決されました。 △第86号議案の委員長報告に対する質疑、討論、採決 ○伊藤治議長 第86号議案を議題とし、委員長報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。        〔「なし」と言う人あり〕 ○伊藤治議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。  続いて、討論に入ります。  討論の通告はありませんので、討論を終結いたします。  続いて、採決に入ります。  本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。        〔起立全員〕 ○伊藤治議長 起立は全員であります。  したがって、第86号議案は原案のとおり可決されました。 △第87号議案の委員長報告に対する質疑、討論、採決 ○伊藤治議長 第87号議案を議題とし、委員長報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。        〔「なし」と言う人あり〕 ○伊藤治議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。  続いて、討論に入ります。  討論の通告はありませんので、討論を終結いたします。  続いて、採決に入ります。  本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。        〔起立全員〕 ○伊藤治議長 起立は全員であります。  したがって、第87号議案は原案のとおり可決されました。 △第88号議案の委員長報告に対する質疑、討論、採決 ○伊藤治議長 第88号議案を議題とし、委員長報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。        〔「なし」と言う人あり〕 ○伊藤治議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。  続いて、討論に入ります。  討論の通告はありませんので、討論を終結いたします。  続いて、採決に入ります。  本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。        〔起立全員〕 ○伊藤治議長 起立は全員であります。  したがって、第88号議案は原案のとおり可決されました。 △第89号議案の委員長報告に対する質疑、討論、採決 ○伊藤治議長 第89号議案を議題とし、委員長報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。        〔「なし」と言う人あり〕 ○伊藤治議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。  続いて、討論に入ります。  討論の通告はありませんので、討論を終結いたします。  続いて、採決に入ります。  本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。        〔起立全員〕 ○伊藤治議長 起立は全員であります。  したがって、第89号議案は原案のとおり可決されました。 △第90号議案の委員長報告に対する質疑、討論、採決 ○伊藤治議長 第90号議案を議題とし、委員長報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。        〔「なし」と言う人あり〕 ○伊藤治議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。  続いて、討論に入ります。  討論の通告はありませんので、討論を終結いたします。  続いて、採決に入ります。  本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。        〔起立全員〕 ○伊藤治議長 起立は全員であります。  したがって、第90号議案は原案のとおり可決されました。 △第91号議案の委員長報告に対する質疑、討論、採決 ○伊藤治議長 第91号議案を議題とし、委員長報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。        〔「なし」と言う人あり〕 ○伊藤治議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。  続いて、討論に入ります。  討論の通告はありませんので、討論を終結いたします。  続いて、採決に入ります。  本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。        〔起立全員〕 ○伊藤治議長 起立は全員であります。  したがって、第91号議案は原案のとおり可決されました。 △第92号議案の委員長報告に対する質疑、討論、採決 ○伊藤治議長 第92号議案を議題とし、委員長報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。        〔「なし」と言う人あり〕 ○伊藤治議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。  続いて、討論に入ります。  討論の通告はありませんので、討論を終結いたします。  続いて、採決に入ります。  本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。        〔起立多数〕 ○伊藤治議長 起立は多数であります。  したがって、第92号議案は原案のとおり認定されました。 △第93号議案の委員長報告に対する質疑、討論、採決 ○伊藤治議長 第93号議案を議題とし、委員長報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。        〔「なし」と言う人あり〕 ○伊藤治議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。  続いて、討論に入ります。  討論の通告はありませんので、討論を終結いたします。  続いて、採決に入ります。  本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。        〔起立多数〕 ○伊藤治議長 起立は多数であります。  したがって、第93号議案は原案のとおり認定されました。 △第94号議案の委員長報告に対する質疑、討論、採決 ○伊藤治議長 第94号議案を議題とし、委員長報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。        〔「なし」と言う人あり〕 ○伊藤治議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。  続いて、討論に入ります。  討論の通告はありませんので、討論を終結いたします。  続いて、採決に入ります。  本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。        〔起立全員〕 ○伊藤治議長 起立は全員であります。  したがって、第94号議案は原案のとおり認定されました。 △第95号議案の委員長報告に対する質疑、討論、採決 ○伊藤治議長 第95号議案を議題とし、委員長報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。        〔「なし」と言う人あり〕 ○伊藤治議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。  続いて、討論に入ります。  討論の通告はありませんので、討論を終結いたします。  続いて、採決に入ります。  本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。        〔起立全員〕 ○伊藤治議長 起立は全員であります。  したがって、第95号議案は原案のとおり認定されました。 △第96号議案の委員長報告に対する質疑、討論、採決 ○伊藤治議長 第96号議案を議題とし、委員長報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。        〔「なし」と言う人あり〕 ○伊藤治議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。  続いて、討論に入ります。  討論の通告はありませんので、討論を終結いたします。  続いて、採決に入ります。  本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。        〔起立全員〕 ○伊藤治議長 起立は全員であります。  したがって、第96号議案は原案のとおり認定されました。 △第97号議案の委員長報告に対する質疑、討論、採決 ○伊藤治議長 第97号議案を議題とし、委員長報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。        〔「なし」と言う人あり〕 ○伊藤治議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。  続いて、討論に入ります。  討論の通告はありませんので、討論を終結いたします。  続いて、採決に入ります。  本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。        〔起立全員〕 ○伊藤治議長 起立は全員であります。  したがって、第97号議案は原案のとおり認定されました。 △第98号議案の委員長報告に対する質疑、討論、採決 ○伊藤治議長 第98号議案を議題とし、委員長報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。        〔「なし」と言う人あり〕
    伊藤治議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。  続いて、討論に入ります。  討論の通告はありませんので、討論を終結いたします。  続いて、採決に入ります。  本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。        〔起立全員〕 ○伊藤治議長 起立は全員であります。  したがって、第98号議案は原案のとおり認定されました。 △第99号議案の委員長報告に対する質疑、討論、採決 ○伊藤治議長 第99号議案を議題とし、委員長報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。        〔「なし」と言う人あり〕 ○伊藤治議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。  続いて、討論に入ります。  討論の通告はありませんので、討論を終結いたします。  続いて、採決に入ります。  本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。        〔起立全員〕 ○伊藤治議長 起立は全員であります。  したがって、第99号議案は原案のとおり認定されました。 △第100号議案の委員長報告に対する質疑、討論、採決 ○伊藤治議長 第100号議案を議題とし、委員長報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。        〔「なし」と言う人あり〕 ○伊藤治議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。  続いて、討論に入ります。  討論の通告はありませんので、討論を終結いたします。  続いて、採決に入ります。  本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。        〔起立全員〕 ○伊藤治議長 起立は全員であります。  したがって、第100号議案は原案のとおり認定されました。 △第101号議案の委員長報告に対する質疑、討論、採決 ○伊藤治議長 第101号議案を議題とし、委員長報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。        〔「なし」と言う人あり〕 ○伊藤治議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。  続いて、討論に入ります。  討論の通告はありませんので、討論を終結いたします。  続いて、採決に入ります。  本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。        〔起立全員〕 ○伊藤治議長 起立は全員であります。  したがって、第101号議案は原案のとおり認定されました。 △第102号議案の委員長報告に対する質疑、討論、採決 ○伊藤治議長 第102号議案を議題とし、委員長報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。        〔「なし」と言う人あり〕 ○伊藤治議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。  続いて、討論に入ります。  討論の通告はありませんので、討論を終結いたします。  続いて、採決に入ります。  本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。        〔起立全員〕 ○伊藤治議長 起立は全員であります。  したがって、第102号議案は原案のとおり認定されました。 △議事日程の追加 ○伊藤治議長 お諮りいたします。  この際、市長より追加提出された市長提出第103号議案を日程に追加し、議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。        〔「異議なし」と言う人あり〕 ○伊藤治議長 ご異議なしと認めます。  したがって、市長提出第103号議案を日程に追加し、議題とすることに決しました。 △市長提出第103号議案の上程及び提案説明伊藤治議長 市長提出第103号議案を議題といたします。  市長から提案理由の説明を求めます。  高橋 努市長、登壇して説明願います。        〔高橋 努市長登壇〕 ◎高橋努市長 改めまして、おはようございます。引き続いてご苦労さまでございます。  大変恐縮に存じますが、追加してご提案をさせていただきます。  第103号議案につきましてご説明させていただきます。  本議案は、学習者用タブレット端末等を取得するに当たり、予定価格が議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例に規定する額以上となるため、提案するものでございます。  このたび取得いたします財産でございますが、文部科学省の推進するGIGAスクール構想に基づき、児童生徒の学びの充実に資するため、市立小中学校の全児童生徒に1人1台のタブレット端末等を調達するものでございます。  取得財産の明細でございますが、学習者用タブレット端末、キーボード、端末管理ソフト、それぞれ2万6,800セット、大型提示装置については804台でございます。取得価格は19億9,958万円。契約の相手方は、富士電機ITソリューション株式会社でございます。  以上でございますが、十分ご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げまして、私からの説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。 △休憩の宣告 ○伊藤治議長 ここで、第103号議案の審査のため、議場外休憩に入ります。  この際、暫時休憩いたします。                                     (休憩 11時15分)                        ◇                      (開議 11時42分) △開議の宣告 ○伊藤治議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 △市長提出議案の質疑 ○伊藤治議長 市長提出議案の質疑を行います。 △第103号議案の質疑 ○伊藤治議長 第103号議案について質疑に入ります。  質疑はありませんか。(2番 工藤秀次議員「はい」と言う)  2番 工藤議員。 ◆2番(工藤秀次議員)  それでは、私から第103号議案、学習者用のタブレット端末等の財産の取得について、3点にわたって質疑をさせていただきます。  およそ20億円の取得価格ですけれども、国からのICTの関係の予算が8億円、それからコロナ対策のお金が12億円ほどになっているというふうに思いますが、1点目は、このタブレット購入の多くの財源がコロナ対策ということで、このタブレット購入がコロナ対策になり得るのかということについて認識をお伺いしたいと思いますが、今回のタブレット購入によって、家庭でのオンライン学習あるいはリモート授業など、再びコロナの影響によって休校となった際に、家庭への持ち帰りができて、コロナ対策となり得るのか、教育長の認識についてお伺いをしたいというふうに思います。  2点目は、7月の臨時議会でもご指摘をさせていただきましたけれども、子供への健康被害といいますか、健康への影響についてです。とりわけ依存症の問題や視力低下の問題など、多くの課題があるというふうに思っておりますが、子供への健康被害についてどのような対策を取られるのか、お伺いをしたいと思います。  3点目は、現場の教職員の皆さんの負担についてです。コロナ対策で、既にもう教育現場には多くの負担がのしかかっておりまして、教職員の皆さんが大変ご苦労なさっているということは皆さんもご承知のとおりだと思います。こうした中で、1人1台のタブレットを貸与するということになりますと、大変な負担がかかるのではないかという心配がございます。この問題について教育長の認識をお伺いしたいというふうに思います。  以上3点です。よろしくお願いします。 ○伊藤治議長 市長の答弁を求めます。        〔高橋 努市長登壇〕 ◎高橋努市長 ただいまのご質問につきましては、教育長から答弁申し上げます。 ○伊藤治議長 次に、教育長。        〔吉田 茂教育長登壇〕 ◎吉田茂教育長 それでは、ただいまのご質問にお答えをいたします。  1点目のタブレットの貸出しということですが、タブレットの貸出しにつきましては、現在学校に配備しているタブレット端末の通信設定を変更することにより、貸与が可能となることが確認できておりますことから、臨時休業措置を取らざるを得ないような緊急時には、学校にある端末を貸し出す方向で検討を進めております。  また、緊急時におけるオンライン学習環境の整備につきましては、Wi―Fi環境の整っていない家庭について、各学校で必要となる家庭を再確認してもらった上で、申請に基づき、教育センターでレンタル等でWi―Fi環境の提供をできるよう検討しておるところでございます。  次に、健康被害についてですけれども、依存症につきましては、冊子等を配布して、引き続き啓発をしてまいります。また、いわゆるIT眼症と言われるものだと思いますけれども、学校では1日の学習時間の全てをタブレットの画面を見て学習することは想定しておりませんけれども、いわゆる先ほど申し上げたIT眼症は、長時間パソコン等の画面を見続けることによる眼精疲労やドライアイが主なものであると言われておりますことから、タブレット等を使用する際は、こうしたことに十分配慮し、行うよう指導してまいります。また、家庭での使用の際においても、同様に注意喚起を図ってまいりたいと考えております。  さらに、症状の出方は個人によって違いがあると思われますので、そうした場合には家庭と連携した上で、個別に対応するよう併せて指導してまいります。  教職員の事務負担については、学校教育部長よりお答えをいたします。 ○伊藤治議長 次に、学校教育部長。        〔岡本 順学校教育部長登壇〕 ◎岡本順学校教育部長 それでは、お答え申し上げます。  教職員の負担ということでございますが、現在まだタブレット端末は1人1台配備されている状況ではございませんが、既に各学校で40台ほどのタブレット端末を使用して、それらを活用した授業というものは行われております。今回取得するタブレットについては、現在学校で使用しているものと同機種のものでございますので、児童生徒のみならず、教職員もその端末の操作等については熟知している部分があるかと思いますので、大きな負担とはならないものというふうに考えております。  そしてまた、このタブレット端末を利用しやすく、教職員も含めて利用しやすくするために、学校での活用で有効だなと、教職員も使ってみたいなと思うアプリケーション等の調査を現在実施しているところでございます。教職員からの要望に応えて、活用しやすい環境を整えることで、子供たちにとってもより効果的な学習を推進するとともに、教職員の負担を少しでも和らげ、学習に活用できるようにというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○伊藤治議長 続けての質疑はありませんか。(2番 工藤秀次議員「なし」と言う)  ほかに質疑はありませんか。(11番 白川秀嗣議員「議長」と言う)  11番 白川議員。 ◆11番(白川秀嗣議員)  1点だけ質疑いたします。  GIGAスクール構想というものがあって、全国でこのGIGAスクール構想をどういうふうにして実行していくのかということの計画がずっと進んでいたと思うのです。少なくとも5年の計画で完成するとなっていたわけですが、2年短縮したわけですね。そうすると、当初考えていた2年間でクリアすべき課題は一体何だったのか。そして、今回入れることによって、その課題はどのように解消したのか教えてください。  以上です。 ○伊藤治議長 市長の答弁を求めます。        〔高橋 努市長登壇〕 ◎高橋努市長 ただいまのご質問につきましては、教育長から答弁申し上げます。 ○伊藤治議長 次に、教育長。        〔吉田 茂教育長登壇〕 ◎吉田茂教育長 それでは、ただいまのご質問にお答えをいたします。  前倒しでやったことによる当初の計画との違いはというようなご質問だったかと思いますが、前にもご答弁申し上げましたように、1人1台端末を整備することによって授業がどういうふうに変わっていくのかということと関連するわけですけれども、教育委員会としては、便利なツールとしての活用の段階、それからICTの特性に応じた活用の段階、それから個別最適化あるいはスリム化を目指す活用の段階と3段階があるというふうに考えておりましたけれども、少しずつ、5年間あるいは4年間で端末を整備する中で、こうした研修も併せて深めていきたいというふうに考えていたわけですけれども、これが一気に端末を整備することができるということになりましたので、いろいろな教職員の負担あるいは子供たちへの影響等も考えながら、まずは便利なツールとしての活用の段階を今後進めていきたいというふうに考えておるところでございます。これについては、今までも取り組んでまいりましたので、すぐにでも取り組めるものとして、これまでの研修を生かしながら活用することが可能だというふうに考えておるところでございます。  以上でございます。 ○伊藤治議長 続けての質疑はありませんか。(11番 白川秀嗣議員「議長」と言う)  11番。 ◆11番(白川秀嗣議員)  前の質疑のときもお話を聞かせていただきました。3段階のところをクリアしてやっていくのだと。ということは、第1段階の便利なツールとして、2万7,000人の子供たちに家庭に持って帰っていいということなのですから、それはもともと計画上、子供たちの家庭へ持っていくと計画があったわけで、2年早まったのは、政府が今回タブレットについての補助を出すと決まったから決めたのか、いやもともとそうだったので、財政措置が取れたので今回導入すると決まったのか、そこを教えてください。 ○伊藤治議長 市長の答弁を求めます。        〔高橋 努市長登壇〕 ◎高橋努市長 ただいまのご質問につきましても、教育長から答弁申し上げます。 ○伊藤治議長 教育長。        〔吉田 茂教育長登壇〕 ◎吉田茂教育長 それでは、ただいまのご質問にお答えをいたします。  先ほども申し上げましたように、GIGAスクール構想に対応して、当初の計画は複数年で端末を整備していく、あるいはそういう周辺機器の環境を整えていくということを予定しておりましたので、しかも1人1台というわけにはいきませんけれども、今各学校に、1授業で教室で、1人1台端末を利用しての学習が可能なように、それ相応の整備をしておるところでございますので、先ほど申し上げたような便利なツールとして使うとか、あるいはソフトを活用してICTの特性に応じて活用を図るというふうなことは既に実施をしておりますし、研修も積んでおるところですけれども、何せ1人1台というふうになりますと、まだまだそういった面では、限定された台数の中での研修なり実践でございますので、1人1台というふうな研修については、今どんな利用が可能か、学校等に調査をかけておるところでございますので、そういったことを踏まえて、子供たちにとっても、あるいは教員にとっても便利なツールとして活用ができるよう、今後進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。  以上でございます。 ○伊藤治議長 続けての質疑はありませんか。(11番 白川秀嗣議員「議長」と言う)  11番。 ◆11番(白川秀嗣議員)  確認ですけれども、1人1台ということをずっと目指しながら準備をずっと、もちろんWi―Fiの問題もあるし、教職員の現場の問題もあるし、子供たちの家庭環境もあるわけですよね。それを目指してきたのだけれども、だけれども、今回政府から補助金があったので、財政的な措置があるので、それは入れたのだということで受け止めていいのか。いや、そうではなくて、基本的に1人1台入れていくという方向があったので、それで今回決断をして入れるようになったと。財政的な問題ももちろんあるけれどもと、こういうふうに理解していいのか、そこを教えてください。 ○伊藤治議長 市長の答弁を求めます。        〔高橋 努市長登壇〕 ◎高橋努市長 ただいまのご質問につきましても、教育長から答弁申し上げます。 ○伊藤治議長 教育長。        〔吉田 茂教育長登壇〕 ◎吉田茂教育長 国のお金がついたから今回一遍に対応するのかということでございますけれども、リースで、あるいは複数年にわたって計画するということを考えたときに、なぜそういうふうな当初計画を組んでいたかというと、一遍にリースで購入した場合には、更新時にはそれだけ一遍に更新するということがあって、ここのところで大きな財政支出を何年か後にしなければならないということが一つネックとしてございました。そこで、今回はこれらをリースではなくて買い取るということによって、ある程度更新時をずらして実施することができるということもございましたので、そういった意味で財政負担を軽減できるということもあり、今回一遍に整備するということにしたところでございます。  以上でございます。 ○伊藤治議長 ほかに質疑はありませんか。        〔「なし」と言う人あり〕 ○伊藤治議長 以上で質疑を終結いたします。 △第103号議案の委員会付託省略伊藤治議長 お諮りいたします。  ただいま議題となっております第103号議案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。        〔「異議なし」と言う人あり〕 ○伊藤治議長 ご異議なしと認めます。  したがって、第103号議案については、委員会の付託を省略することに決しました。 △休憩の宣告 ○伊藤治議長 ここで、第103号議案の討論通告のため、議場外休憩に入ります。  この際、暫時休憩いたします。                                     (休憩 12時00分)                        ◇                      (開議 13時21分) △開議の宣告 ○伊藤治議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 △諸般の報告 ○伊藤治議長 この際、諸般の報告をいたします。 △議員提出議案の報告 ○伊藤治議長 議員提出議案が5件提出されましたので、報告第13号としてお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。  以上で諸般の報告を終わります。 △市長提出議案の討論、採決 ○伊藤治議長 市長提出議案の討論、採決を行います。 △第103号議案の討論、採決 ○伊藤治議長 第103号議案について討論に入ります。  討論の通告はありませんので、討論を終結いたします。  続いて、採決に入ります。  本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。        〔起立全員〕 ○伊藤治議長 起立は全員であります。  したがって、第103号議案は原案のとおり可決されました。 △議事日程の追加 ○伊藤治議長 お諮りいたします。  畑谷 茂議員ほか6名から議員提出第2号議案が提出されました。  この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。  これにご異議ありませんか。        〔「異議なし」と言う人あり〕 ○伊藤治議長 ご異議なしと認めます。  したがって、この際、議員提出第2号議案を日程に追加し、議題とすることに決しました。 △議員提出第2号議案の上程及び提案説明伊藤治議長 これより議員提出第2号議案を議題といたします。  提出者畑谷 茂議員から提案理由の説明を求めます。  14番 畑谷 茂議員、登壇して説明願います。        〔14番 畑谷 茂議員登壇〕 ◆14番(畑谷茂議員)  議長のご指名によりまして、議員提出第2号議案について、案文の朗読をもちまして提案理由の説明にかえさせていただきます。          新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に          対し地方税財源の確保を求める意見書  新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延し、わが国は、戦後最大の経済危機に直面している。地域経済にも大きな影響が及び、本年度はもとより来年度においても、地方税・地方交付税など一般財源の激減が避けがたくなっている。  地方自治体では、医療介護、子育て、地域の防災・減災、雇用の確保など喫緊の財政需要への対応はじめ、長期化する感染症対策にも迫られ、地方財政は巨額の財源不足を生じ、これまでにない厳しい状況に陥ることが予想される。  よって、国においては、令和3年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう、強く要望する。                      記 1 地方の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税などの一般財源総額を確保すること。その際、  臨時財政対策債が累積することのないよう、発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確保すること。 2 地方交付税については、引き続き財源保障機能と財源調整機能の両機能が適切に発揮できるよう総額  を確保すること。 3 令和2年度の地方税収が大幅に減収となることが予想されることから、思い切った減収補填措置を講  じるとともに、減収補填債の対象となる税目についても、地方消費税を含め弾力的に対応すること。 4 税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに、国税・地方税の政策税  制については、積極的な整理合理化を図り、新設・拡充・継続に当たっては、有効性・緊急性を厳格に  判断すること。 5 とりわけ、固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹を揺るがす見直しは家屋  ・償却資産を含め、断じて行わないこと。先の緊急経済対策として講じた特例措置は、臨時・異例の措  置として、やむを得ないものであったが、本来国庫補助金などにより対応すべきものである。よって、  今回限りの措置とし、期限の到来をもって確実に終了すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  令和2年9月17日                                        埼玉県越谷市議会 《意見書提出先》  衆議院議長  参議院議長  内閣総理大臣  内閣官房長官  総務大臣  財務大臣  経済産業大臣  経済再生担当大臣  まち・ひと・しごと創生担当大臣  以上、提案理由の説明を申し上げましたが、何とぞ議員皆様方のご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わらせていただきます。 △休憩の宣告 ○伊藤治議長 この際、暫時休憩いたします。                                     (休憩 13時27分)                        ◇                      (開議 13時28分) △開議の宣告 ○伊藤治議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 △議員提出第2号議案の質疑 ○伊藤治議長 議員提出第2号議案について質疑に入ります。  質疑はありませんか。        〔「なし」と言う人あり〕 ○伊藤治議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。 △議員提出第2号議案の委員会付託省略伊藤治議長 お諮りいたします。  ただいま議題となっております議員提出第2号議案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。  これにご異議ありませんか。        〔「異議なし」と言う人あり〕 ○伊藤治議長 ご異議なしと認めます。  したがって、議員提出第2号議案については、委員会の付託を省略することに決しました。 △休憩の宣告 ○伊藤治議長 この際、暫時休憩いたします。                                     (休憩 13時28分)                        ◇                      (開議 13時29分) △開議の宣告 ○伊藤治議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 △議員提出第2号議案の討論、採決 ○伊藤治議長 議員提出第2号議案について討論に入ります。  討論の通告はありませんので、討論を終結いたします。  続いて、採決に入ります。  本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。        〔起立全員〕 ○伊藤治議長 起立は全員であります。  したがって、議員提出第2号議案は原案のとおり可決されました。 △議事日程の追加 ○伊藤治議長 お諮りいたします。  守屋 亨議員ほか6名から議員提出第3号議案が提出されました。  この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。  これにご異議ありませんか。        〔「異議なし」と言う人あり〕
    伊藤治議長 ご異議なしと認めます。  したがって、この際、議員提出第3号議案を日程に追加し、議題とすることに決しました。 △議員提出第3号議案の上程及び提案説明伊藤治議長 これより議員提出第3号議案を議題といたします。  提出者守屋 亨議員から提案理由の説明を求めます。  25番 守屋 亨議員、登壇して説明願います。        〔25番 守屋 亨議員登壇〕 ◆25番(守屋亨議員)  議長のご指名によりまして、議員提出第3号議案について、案文の朗読をもちまして提案理由の説明にかえさせていただきます。           防災・減災・国土強靱化対策の継続・拡充を求める意見書  現在、世界は異常な気候変動の影響を受け各国各地でその甚大な被害を被っている。我が国でも、豪雨、河川の氾濫、土砂崩落、地震、高潮、暴風・波浪、豪雪など、自然災害の頻発化・激甚化にさらされている。このような甚大な自然災害に事前から備え、国民の生命・財産を守る防災・減災、国土強靱化は、一層その重要性を増しており、喫緊の課題となっている。  こうした状況を受け、国においては、重要インフラの緊急点検や過去の災害から得られた知見を踏まえ、国土強靱化を加速化・進化させていくことを目的に、「国土強靱化基本計画」を改訂するとともに、重点化すべきプログラム等を推進するための「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」を策定し、集中的に取り組んでいるが、その期限が令和3年3月末までとなっている。  現状では、過去の最大を超える豪雨による河川の氾濫・堤防の決壊、山間部の土砂災害等により多くの尊い命が奪われるなど、犠牲者は後を絶たない。今後起こりうる大規模自然災害の被害を最小限に抑え、迅速な復旧復興へとつながるよう「防災・減災、国土強靱化」はより一層、十分な予算の安定的かつ継続的に確保が必須である。  よって、国におかれては、下記の措置を講じられるよう強く要望する。                       記 1 令和2年度末期限の「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」の更なる延長と拡充を行う  こと。 2 地方自治体が国土強靱化地域計画に基づき実施する対策に必要な予算の総額確保を図ること。 3 災害復旧・災害関連予算の確保や補助対象の拡大を図るとともに、国土強靱化のための財源を安定的  に確保するための措置を講ずること。また、その配分に当たっては、社会資本整備の遅れている地方に  十分配慮すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  令和2年9月17日                                        埼玉県越谷市議会 《意見書提出先》  衆議院議長  参議院議長  内閣総理大臣  内閣官房長官  総務大臣  財務大臣  国土交通大臣  内閣府特命担当大臣(防災)  国土強靱化担当大臣  以上、提案理由の説明を申し上げましたが、何とぞ議員皆様方のご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わらせていただきます。 △休憩の宣告 ○伊藤治議長 この際、暫時休憩いたします。                                     (休憩 13時34分)                        ◇                      (開議 13時34分) △開議の宣告 ○伊藤治議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 △議員提出第3号議案の質疑 ○伊藤治議長 議員提出第3号議案について質疑に入ります。  質疑はありませんか。        〔「なし」と言う人あり〕 ○伊藤治議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。 △議員提出第3号議案の委員会付託省略伊藤治議長 お諮りいたします。  ただいま議題となっております議員提出第3号議案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。  これにご異議ありませんか。        〔「異議なし」と言う人あり〕 ○伊藤治議長 ご異議なしと認めます。  したがって、議員提出第3号議案については、委員会の付託を省略することに決しました。 △休憩の宣告 ○伊藤治議長 この際、暫時休憩いたします。                                     (休憩 13時34分)                        ◇                      (開議 13時35分) △開議の宣告 ○伊藤治議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 △議員提出第3号議案の討論、採決 ○伊藤治議長 議員提出第3号議案について討論に入ります。  討論の通告はありませんので、討論を終結いたします。  続いて、採決に入ります。  本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。        〔起立全員〕 ○伊藤治議長 起立は全員であります。  したがって、議員提出第3号議案は原案のとおり可決されました。 △議事日程の追加 ○伊藤治議長 お諮りいたします。  細川 威議員ほか7名から議員提出第4号議案が提出されました。  この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。  これにご異議ありませんか。        〔「異議なし」と言う人あり〕 ○伊藤治議長 ご異議なしと認めます。  したがって、この際、議員提出第4号議案を日程に追加し、議題とすることに決しました。 △議員提出第4号議案の上程及び提案説明伊藤治議長 これより議員提出第4号議案を議題といたします。  提出者細川 威議員から提案理由の説明を求めます。  22番 細川 威議員、登壇して説明願います。        〔22番 細川 威議員登壇〕 ◆22番(細川威議員)  議長のご指名によりまして、議員提出第4号議案について、案文の朗読をもちまして提案理由の説明にかえさせていただきます。            性犯罪に関する刑法のさらなる改正を求める意見書  2017年、110年ぶりに刑法の性犯罪規定が改正されました。「強姦罪」の名称が「強制性交等罪」に改められ、懲役の下限が3年から5年に引き上げられたほか、「親告罪」規定の撤廃、監護者による性行為は暴行・脅迫がなくても処罰するなど、画期的な法改正となりました。  この改正により、改正前より多くの事例が性犯罪であると認定されるようになったものの、2019年には裁判において被害者の同意のない行為だと認定されながらも抗拒不能な状態ではなかったとして無罪判決が続いたことから、改めて改正刑法の内容が不十分であることが社会問題化しています。  現状の改正刑法では、強制性交等罪の成立要件には「脅迫や暴行」、準強制性交等罪には「心神喪失若しくは抗拒不能」な状態が必要とされ、その立証には高い壁があります。また、監護者わいせつ罪及び監護者性交等罪においても、教師や雇用主、スポーツ等の指導者等は監護者とされず、地位や影響力を利用した性犯罪を取り締まることに課題が残っています。  性犯罪においては「恐怖で声を上げられない」「主従関係の下、抵抗できない」といった被害者の現実があり、「激しく抵抗した」「大きな声を上げた」などの明確な抵抗がなければ加害者を罪に問うことができない現状の改正刑法の見直しが急がれます。  2017年の法改正では、衆参両院で付帯決議がなされ、被害の実情や施行後の状況を勘案した措置について2020年を目途に行うことが記されており、上記の課題を踏まえた取組みが求められます。  現在、法務省においても「性犯罪に関する刑事法検討会」が開催されておりますが、改正刑法の見直しにあたっては実態に即した制度実現のため、以下のとおり取組むことを強く求めます。                       記 1 強制性交等罪における暴行・脅迫要件の撤廃、緩和並びに不同意性交罪の創設の検討を行うこと。 2 未成年者の性的自己決定権に配慮する形で、性交同意年齢(現行13歳以上)を引き上げること。 3 性犯罪に関する公訴時効の撤廃、もしくは延長の検討を行うこと。 4 地位や関係性を利用した性行為に対する処罰を拡大すること。 5 障がい者の特性に配慮した規定を創設すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。  令和2年9月17日                                        埼玉県越谷市議会 《意見書提出先》  衆議院議長  参議院議長  内閣総理大臣  法務大臣  以上、提案理由の説明を申し上げましたが、何とぞ議員皆様方のご賛同を賜りますようお願い申し上げ、説明を終わらせていただきます。 △休憩の宣告 ○伊藤治議長 この際、暫時休憩いたします。                                     (休憩 13時41分)                        ◇                      (開議 13時41分) △開議の宣告 ○伊藤治議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 △議員提出第4号議案の質疑 ○伊藤治議長 議員提出第4号議案について質疑に入ります。  質疑はありませんか。        〔「なし」と言う人あり〕 ○伊藤治議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。 △議員提出第4号議案の委員会付託省略伊藤治議長 お諮りいたします。  ただいま議題となっております議員提出第4号議案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。  これにご異議ありませんか。        〔「異議なし」と言う人あり〕 ○伊藤治議長 ご異議なしと認めます。  したがって、議員提出第4号議案については、委員会の付託を省略することに決しました。 △休憩の宣告 ○伊藤治議長 この際、暫時休憩いたします。                                     (休憩 13時41分)                        ◇                      (開議 13時42分) △開議の宣告 ○伊藤治議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 △議員提出第4号議案の討論、採決 ○伊藤治議長 議員提出第4号議案について討論に入ります。  討論の通告がありますので、発言を許します。  1番 大和田 哲議員、登壇して発言願います。        〔1番 大和田 哲議員登壇〕 ◆1番(大和田哲議員)  議長の許可をいただきましたので、議員提出第4号議案「性犯罪に関する刑法のさらなる改正を求める意見書」に対し、日本共産党越谷市議団を代表し、賛成の立場から討論をいたします。  2017年に110年ぶりに刑法性犯罪規定が改正をされました。この年、性暴力に関する女性の被害について、内閣府が調査報告をしていますが、対象の1,807人の回答者のうち、被害を受けた人は7.8%に上っています。この被害実態を性暴力救援センター・大阪が試算、推定したところ、1年間に六、七万人という数字でした。また、内閣府のこの調査によると、無理やり性交等をされたことがある女性は、8割が顔見知りの相手からでした。そして、顔見知りからの加害は、より拒否や抵抗をしにくいということが指摘されています。この点では、つい先日、埼玉県内の障がい者施設で、入所者女性に性的な暴行を加えたとして、施設管理者が逮捕されるという事件もありました。  被害者の推計数六、七万人と比べ、警察での強制性交等罪の認知件数が1,000件程度と少ないのは、ほとんどの被害者が警察に相談できていないためです。相談したとしても、加害者の暴行、脅迫が少ないと判断されれば、被害届は受理されないのが実態です。暴行、脅迫が相手方のあらがうことを著しく困難にする程度でなければ、強制性交等罪と認められないことが多いということです。暴行や脅迫がなくても、同意のない性交等は、被害者の心身と生活に深刻な打撃を与える重大な性暴力です。多くの被害者は、恥ずかしい、自分さえ我慢すればなどと、どこにも誰にも相談できず、警察にも病院にも支援センターにもつなげることができずにいます。  性暴力は、心身に長期に深刻なダメージを与え、被害を思い出し、異性に対する恐怖心を持つなど、日常生活にも支障を来すものとなっています。現行の刑法は、国際水準からまだほど遠く、多くの被害は潜在化し、加害者は野放しにされています。今、暴行・脅迫要件が処罰化の障壁になっている現状を撤廃する改正が必要です。ジャーナリストの伊藤詩織さんら呼びかけで、フラワーデモが開催され、被害を次の世代に続かせてはならないと次々と発信をしています。今、この声をさらに広げ、法改正を進める必要があります。記載の5項目の課題について早期に実現されるべきです。本意見書に賛成をいたします。 ○伊藤治議長 次に、16番 竹内栄治議員、登壇して発言願います。        〔16番 竹内栄治議員登壇〕 ◆16番(竹内栄治議員)  議長の許可をいただきましたので、議員提出第4号議案「性犯罪に関する刑法のさらなる改正を求める意見書」について、公明党越谷市議団を代表して、賛成の立場から討論いたします。  政府も与党も一体となって、被害者支援体制の充実を推進する目的で、2016年5月、自民・公明の与党両党は、性犯罪・性暴力被害者の支援体制充実に関するプロジェクトチームを立ち上げ、関係諸団体からの被害者支援の実態をヒアリングするとともに、予算概算要求等、積極的に取り組み、2016年12月2日には、性犯罪・性暴力被害者根絶のための10の提言を取りまとめ、政府に要望してきた経緯があります。一方で、被害者が立ち上がって経験を語り、性犯罪撲滅への対策を求める勇気ある行動を起こし、110年ぶりに性犯罪処罰が厳格化され、性犯罪規定の大改正が実現いたしました。  政府は、2017年7月施行された改正刑法は、施行3年後に見直し検討の規定を踏まえ、本年6月11日、性犯罪・性暴力対策の強化の方針を関係府省会議で決定、今年度から2022年度までを集中強化期間とし、性犯罪・性暴力の根絶に向け、誰もが加害者にも被害者にも傍観者にもならない社会を目指す最初の第一歩を踏み出しました。  公明党も本年5月13日、一般社団法人Spring、特殊非営利法人性暴力救援センター・東京と、しあわせなみだの3団体と意見交換を行い、性暴力救援センター・東京の平川和子理事長が述べた、「このおぞましい犯罪は改正刑法の施行後も続いている」との訴えを基に、党内議論並びに地方議員からの要望を受け、本年6月5日に、当時内閣官房長官であり、現内閣総理大臣の菅義偉氏に、公明党男女共同参画社会推進本部長、古屋範子氏、内閣部会長、太田昌孝氏、法務部会長、濵地雅一氏、ストーカー・DV・性暴力等対策推進PT座長、山本香苗氏の名において、性犯罪・性暴力対策の抜本的強化に関する提言、1、刑事法の検討、2、性犯罪の再犯をなくす取組、3、警察における対応、4、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの抜本的強化、5、教育・啓発について、6、子どもに対する性暴力への対応、7、障がい児者に対する性暴力への対応、8、新型コロナウイルス感染症により懸念される性犯罪・性暴力への対応、9、性犯罪・性暴力対策の強化の推進の9項目にわたる提言を取りまとめ、政府へ取組を強く要請いたしました。  加えて、本年8月に開催された公明党の女性委員会での会合で、性被害者の当事者らでつくられる団体Springの山本 潤代表理事らを招き、性暴力根絶への取組を学び、その際、山本理事長より、この6月定例の神奈川県議会、横浜市議会で刑法改正に関する意見書が公明党のリードで採択されたことを評価した上で、刑法改正の議論を活発化させ、同意のない性行為を罰せられる不同意性交等罪を創立してほしいと訴えられております。法務省は、2018年から性犯罪の実態調査を開始し、本年3月に報告書を公表、5月からは有識者による検討会での法改正の在り方を議論しております。  一方で、性暴力被害に遭った人たちの多くは、恐怖と屈辱と混乱の中で日常を失い、孤立する。長期にわたり被害者の安全な暮らしを脅かし、健康にも影響を与える深刻な犯罪は、改正刑法で時代が変わった思いがするとしながらも、まだ一般市民の理解が進まないなど、多くの課題があるとSpringの岩田美佐さんは訴えられておりました。今回の見直しでも、被害者の声をどこまで拾い上げられるかが問われております。  現在、SDGsの取組を進める中で、誰一人取り残さないを基本理念とするジェンダー平等を達成し、全ての女性及び女児の能力強化を行う観点からも、性犯罪に関する取組を被害者視点に立った刑法改正の議論の充実が求められております。  以上のことから、本案に賛成するものです。 ○伊藤治議長 次に、20番 服部正一議員、登壇して発言願います。        〔20番 服部正一議員登壇〕 ◆20番(服部正一議員)  自由民主党越谷市議団、服部正一であります。議長の許可をいただきましたので、ただいま議題となっております議員提出第4号議案「性犯罪に関する刑法のさらなる改正を求める意見書について」に対し、自由民主党越谷市議団を代表し、賛成の立場より討論を行います。  我が自由民主党本部の政務調査会及び司法制度調査会では、既に性犯罪・性暴力対策関連の対策強化に取り組んでいるところであります。これは、平成29年刑法改正後も、親族、教師、施設職員など、一定の地位、関係性を利用した性犯罪において、未成年者や障がい者など弱い立場の者が被害に遭う事例が後を絶たないことを受けたものであり、具体的には令和4年度末までの3年間を性犯罪・性暴力対策の集中強化期間と位置づけ、関係府省庁が連携し、被害、加害の実態や特性を踏まえながら、刑事法の検討、再犯防止、被害者支援、教育・啓発等の各観点から、抜本的な対策強化のための強化方針を策定し、必要な制度や予算確保を通じて、その効果を把握しながら、各施策を強力に推進すべきとの提言を本年6月5日に両調査会において取りまとめたところであります。これを受けて政府では、本年6月11日の性犯罪・性暴力対策強化のための関係府省会議において、性犯罪・性暴力対策強化の方針が打ち出され、内閣府、警察庁、法務省、厚生労働省文部科学省などの関連府省庁が連携をしながら、それぞれの立場から取組を始めているところであります。  本意見書の内容は、このように既に我が党と政府が取り組んでいる施策と同じであり、地方議会としてもその思いを共有すべきと考え、賛成するものであります。議員の皆様に賛同をお願いいたしまして、賛成討論といたします。 ○伊藤治議長 以上で討論を終結いたします。  続いて、採決に入ります。  本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。        〔起立全員〕 ○伊藤治議長 起立は全員であります。  したがって、議員提出第4号議案は原案のとおり可決されました。 △議事日程の追加 ○伊藤治議長 お諮りいたします。  山田大助議員ほか10名から議員提出第5号議案が提出されました。  この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。  これにご異議ありませんか。        〔「異議なし」と言う人あり〕 ○伊藤治議長 ご異議なしと認めます。  したがって、この際、議員提出第5号議案を日程に追加し、議題とすることに決しました。 △議員提出第5号議案の上程及び提案説明伊藤治議長 これより議員提出第5号議案を議題といたします。  提出者山田大助議員から提案理由の説明を求めます。  9番 山田大助議員、登壇して説明願います。        〔9番 山田大助議員登壇〕 ◆9番(山田大助議員)  議長のご指名によりまして、議員提出第5号議案について、案文の朗読をもちまして提案理由の説明にかえさせていただきます。               核兵器禁止条約への参加を求める意見書  広島・長崎の被爆75周年を迎えました。  現在世界には1万4000発近くの核弾頭が存在し、200近くの核ミサイルが直ちに発射できる状態にあり、意図的な使用の危険に加え、偶発や誤算によって核爆発が起きかねない状況が続いています。国際社会はこの状況を打開するために、2017年7月7日に核兵器禁止条約を122か国の賛成で成立させました。批准国はすでに44か国に達し、あと6か国で条約が発効します。今こそ、唯一の戦争被爆国である日本が、核兵器禁止条約を批准することが、求められています。  最新の世論調査でも、国民の7割が「条約に参加すべきだ」と答えています。この夏の平和祈念式典で広島市長は、はじめて日本政府に核兵器禁止条約の締結国になるよう求めました。  よって国においては、被爆75周年にあたって核兵器禁止条約に参加し、「核兵器のない世界」をめざす取り組みの先頭に立つよう強く要望します。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  令和2年9月17日                                        埼玉県越谷市議会 《意見書提出先》  内閣総理大臣  外務大臣  以上、提案理由の説明を申し上げましたが、何とぞ議員皆様方のご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わらせていただきます。 △休憩の宣告 ○伊藤治議長 この際、暫時休憩いたします。                                     (休憩 14時00分)                        ◇                      (開議 14時00分) △開議の宣告 ○伊藤治議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 △議員提出第5号議案の質疑 ○伊藤治議長 議員提出第5号議案について質疑に入ります。  質疑はありませんか。        〔「なし」と言う人あり〕 ○伊藤治議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。 △議員提出第5号議案の委員会付託省略伊藤治議長 お諮りいたします。  ただいま議題となっております議員提出第5号議案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。  これにご異議ありませんか。        〔「異議なし」と言う人あり〕 ○伊藤治議長 ご異議なしと認めます。  したがって、議員提出第5号議案については、委員会の付託を省略することに決しました。 △休憩の宣告 ○伊藤治議長 この際、暫時休憩いたします。                                     (休憩 14時01分)                        ◇                      (開議 14時03分) △開議の宣告 ○伊藤治議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 △議員提出第5号議案の討論、採決 ○伊藤治議長 議員提出第5号議案について討論に入ります。  討論の通告がありますので、発言を許します。  7番 小林成好議員、登壇して発言願います。        〔7番 小林成好議員登壇〕 ◆7番(小林成好議員)  議長のお許しをいただきましたので、議員提出第5号議案「核兵器禁止条約への参加を求める意見書」について、反対の立場から討論いたします。  日本は、世界で唯一の戦争の被爆国であり、人道上、日本政府や多くの国民も核兵器禁止条約が目指す核兵器廃絶という目標については共有しています。しかし、その一方、安全保障の観点で申し上げれば、条約で主権国家の自衛権である核兵器の保有を禁じることができるのかという、そもそもの問題があり、核保有国及びその同盟国は署名すらしていません。その中で隣国の北朝鮮は、これまでも核兵器開発を進めており、使用すらほのめかしています。ご存じのとおり、北朝鮮は、我が国の国民を拉致した国家で、今もご家族は大変苦しんでおられます。その国が核兵器だけは使用しないと言い切れるでしょうか。そのような国家に通常兵器だけでは抑止を効かせることは困難であるため、日米同盟の下で核兵器を有するアメリカの抑止力を維持することが必要であるという考え方もあります。  以上のように、核軍縮に当たっては、人道上と安全保障との2つの観点から議論する必要があります。しかしながら、国会には議論する場がありません。私たち日本維新の会は、各党集まって議論できる唯一の場が憲法審議会であると考えますが、一部野党の欠席により止まっています。まずは、タブーのない議論を深めるべきと考えます。  以上の理由から、本議案に対し、反対するものです。議員各位のご賛同を心からお願いし、反対討論といたします。 ○伊藤治議長 次に、4番 山田裕子議員、登壇して発言願います。        〔4番 山田裕子議員登壇〕 ◆4番(山田裕子議員)  議長の許可をいただきましたので、立憲・市民ネットを代表して、議員提出第5号議案「核兵器禁止条約への参加を求める意見書」について、賛成の立場から討論いたします。  核兵器の開発から保有、使用、威嚇までを全面的に禁じる核兵器禁止条約が2017年に国連で採択されて丸3年になります。現在44か国の国や地域が批准し、発効に必要な50か国まであと6か国となりました。停滞する核軍縮の現状を打開するためにも、条約の早期発効が求められています。  今年は、広島、長崎の被爆から75周年という節目の年であります。今年の広島平和宣言の中で、広島市の松井一實市長は、新型コロナウイルス感染症の拡大による自国第一主義の台頭に懸念を示し、国家間や人々の連帯を呼びかけるとともに、日本政府に対して核兵器禁止条約への署名、批准を求めました。  また、長崎平和宣言で、長崎市の田上富久市長は、高性能の核兵器の開発が進んでいるなどとして、核兵器使用の脅威が現実のものになっているとの危機感を表明しています。世界各国の指導者に核軍縮の道筋を示すよう強く求めるとともに、日本政府と国会議員に対しては、未発効の核兵器禁止条約への署名、批准を強く促しました。  両宣言とも75年もの間、体と心の痛みに耐えながら、つらい経験を語り、今日まで警告を発し続けてきた被爆者の方々への敬意と、核兵器廃絶への強い思いが感じられ、これこそが唯一の被爆国として日本が取るべき姿勢であると感じました。  今年、被爆者健康手帳を持つ全国の被爆者は、ピークから6割減の約13万6,000人となり、平均年齢は83歳を超えていることからも、条約の早期発効を求める声が被爆者団体からも上がっています。また、地方議会でも、核の非人道性を理由に国策の転換を求める声が上がっています。日本政府の条約への署名、批准など、条約への参加を求めた意見書は、9月1日現在で469自治体から提出されており、全自治体の約4分の1を占めています。埼玉県内でも14の議会から既に提出をされています。最新の世論調査では、72%の国民が条約を批准すべきと回答したことからも、住民に最も身近な地方議会から、核廃絶に向けた機運を高めていくべきではないでしょうか。  最後に、感染症や気候変動など、現在世界を揺るがしている共通の課題に対しては、軍事力は意味をなさない上に、時に核兵器は脅威となり得ます。現在のグローバル化が進んだ世界では、偶発的であれ、意図的であれ、一発でも核爆発が起これば、空気、水、気候、食料源に対して人道的な壊滅的被害が起き、瞬く間に全世界に広がることからも、これらの国境を越えた課題に対しては、各国間の分断ではなく、連帯によってしか解決は望めなくなっていることが分かります。  以上のことから、日本政府は、今こそ被爆者の願いと国民の声をしっかりと受け止め、核兵器禁止条約に署名、批准するべきと考え、本意見書に賛成するものです。議員皆様の賛同を心よりお願いいたしまして、賛成討論とさせていただきます。 ○伊藤治議長 次に、13番 久保田 茂議員、登壇して発言願います。        〔13番 久保田 茂議員登壇〕 ◆13番(久保田茂議員)  議長の許可をいただきましたので、議員提出第5号議案「核兵器禁止条約への参加を求める意見書」について、公明党市議団を代表して反対の立場から討論いたします。  本年8月15日、75回目の終戦記念日を迎えました。改めて、さきの大戦で犠牲となられた国内外の全ての方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、ご遺族並びに今なお深い傷痕に苦しむ皆様に心からのお見舞いを申し上げます。  2017年7月に国連総会で核兵器禁止条約が採択されました。公明党は、核兵器を違法とした同条約を、大局的に核兵器に関する国是である非核三原則を国際規範にまで高めた画期的なものとして評価しています。一方、同条約に反対の核保有国と非保有国の対立で、核廃絶に向けて必要な対話は停滞しています。双方の対話実現に向けて、世界で唯一の戦争被爆国の日本が、その橋渡し役として存在感を示す必要があります。次回の核拡散防止条約(NPT)再検討会議を通じ、核軍縮を進めるための共通の基盤を探ること、核廃絶に向けた対話の促進が重要であります。  公明党の山口代表は、本年8月4日、国連の中満 泉事務次長(軍縮担当上級代表)と会談し、核軍縮に向けた対話の重要性が増していることを確認し、中満事務次長は、橋渡し役としての日本の役割に期待を寄せられました。その橋渡し役としての具体的な取組が核軍縮に関する賢人会議が取りまとめた議長レポートを今後の核拡散防止条約(NPT)運用検討会議の議論に反映させ、合意形成の道を開いていくことです。賢人会議は、被爆地である広島、長崎を含む日本人有識者7名に加えて、核兵器国、中道国、核禁推進国の外国人有識者10名の合計17名で構成されており、核軍縮を取り巻く国際的な状況が大変厳しい中、唯一の被爆国の日本として一石を投じるべく立ち上げられたものであります。そして、核軍縮の実質的な進展のための賢人会議議長レポートでは、困難な問題、橋渡しのためのアジェンダをはじめ、橋渡しの努力に積極的に関与するための原則や2020年から2025年の間に実施し得る行動など、各国が取るべき行動などについても触れられています。  また、公明党青年委員長の矢倉克夫参議院議員は、本年8月11日、「青年政策2020」を当時の安倍総理に申し入れました。その中で、唯一の戦争被爆国として核兵器のない世界に向け、いま一度人間の安全保障の考え並びに核兵器のない世界を追求することが全ての国の共通の利益であるとともに、核抑止は特定の環境における安定性を強化するかもしれないが、世界の安全保障にとって危険な基盤であり、全ての国は、よりよい長期的な解決を追求すべきとする賢人会議議長レポートの趣旨に基づき、日本が核保有国と非保有国の間の真の橋渡しとなることを要望しました。  これまで公明党の核廃絶に対する取組を述べさせていただきましたが、大事な点は、対話と合意形成であります。国際的な安全保障を損なわない核軍縮のプロセスであります。今回の意見書には、核軍縮を取り巻く国際的な状況が大変厳しい中で、核兵器禁止条約へ日本が参加した場合のリスクが考慮されていない点が問題であります。核兵器禁止条約に参加すれば、全てが即時解決するというような単純なものではありません。もしこのような状況で短絡的に参加した場合、アメリカの日本を守る核の拡大抑止力を断ることになり、同時にそれは日本独自の核抑止策を示さなければ、国民を危険にさらすことになります。つまり、核兵器禁止条約に至る重大な工程、プロセスを示さず、情緒的に核不拡散より核禁止が正しいといった論調は危険であり、国民の生命を脅かすことにつながりかねません。ゆえに核拡散防止条約(NPT)再検討会議を通じた先進的な対話と合意形成が必要であり、日本が主導し、異なる立場の国々が参加する賢人会議議長レポートに基づき、日本が核保有国と非保有国との間の真の橋渡しとなることが重要です。  以上のことから、本議案に対し反対するものです。議員各位のご賛同を心よりお願いいたしまして、反対の討論とさせていただきます。 ○伊藤治議長 次に、2番 工藤秀次議員、登壇して発言願います。        〔2番 工藤秀次議員登壇〕 ◆2番(工藤秀次議員)  議長から討論の許可がありましたので、通告に従い議員提出第5号議案「核兵器禁止条約への参加を求める意見書」について、日本共産党越谷市議団を代表して、賛成の立場から討論いたします。  75年前の8月6日、広島へ原爆が投下されました。直後に降った放射性物質を含む黒い雨を浴びた地域の84人の方々が、国の援護対象外とされたことに対して、広島県と広島市に被爆者健康手帳などの交付却下処分の取消しなどを求めている「黒い雨」訴訟で、広島地裁の高島義行裁判長は、原告全員の交付却下処分の取消しと被爆者健康手帳の交付を命じるなど、原告全員の請求を認める判決を出しました。高島裁判長は、黒い雨は、国が定める大雨地域にとどまらず、より広範囲に降った事実を確実に認められることができるとして、原告全員が黒い雨に暴露したと認定し、「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当すると認めました。しかし、国は、広島県と広島市とともに、広島高裁に控訴しました。控訴断念を求める原告をはじめとする被爆者の悲痛な声に、あくまで背を向け、裁判を長引かせる国の姿勢は極めて重大です。控訴を取り下げ、被爆者の幅広い救済に即刻踏み出すべきではないでしょうか。  さて、核軍縮における世界的な枠組みですが、被爆75年の今年、核不拡散条約(NPT)の発効から50年目の節目に当たります。この条約は、核保有国をこれ以上増やさないこと、核軍縮に誠実に努力することを約束した取決めであり、政府はこの条約を高く評価し、維持、強化していくことを発表しております。しかし、中距離核戦力全廃条約を破棄してしまうなど、核保有国の間に核軍縮のための約束をほごにする動きが強まっています。それだけではなく、新しい高性能の核兵器や使いやすい小型核兵器の開発と配備も進められています。その結果、核兵器が使用される脅威が現実のものとなっております。  また、核軍縮を検討する賢人会議の役割を強調する見方もありますが、会議の提言では、核軍縮の中心に核不拡散条約を置くとして、NPTの実現のために各国に協力を呼びかけております。これらの枠組みだけでは、核軍縮はもとより、核兵器廃絶は実現できないとして、国連で2000年代から一歩一歩準備が進められ、市民社会の運動と世界の多数の国々から賛同され、でき上がったのが核兵器禁止条約です。人類の歴史で初めて核兵器の使用や威嚇、開発、実験、生産など、包括的に禁じた条約がつくられました。この条約によって核兵器は違法なものとなったのです。この条約に核保有国はまだ参加していませんが、122の政府、国連加盟国の実に63%の賛成が得られました。国際社会の約3分の2が賛成して、条約が採択されたことの意味は大変に重要です。条約の法的規範としての力を一段と強めるものです。それは、条約に賛成していない核保有国や、その同盟国に対しても大きな政治的、道義的な拘束力を発揮し、核兵器のない世界に進む大きな力となると言われております。過去にアメリカが核兵器を搭載した空母を日本に寄港させていた核密約の問題がありましたが、こうした日本政府に無断で核兵器を持ち込むこともできなくなるのです。核保有国の行動を大きく制限することにつながります。  また、条約では、核兵器によって損害を受けた被害者に対する適切な支援を行うという条項があります。その支援の主体が問題になりましたが、核兵器を使用した国が適切な援助を提供する責任を持つという規定が最後に入りました。このことも非常に画期的な出来事です。日本の反核平和運動は、被爆者援護を一貫した柱に据えてきましたが、この問題への対応が条約に盛り込まれており、条約が発効されれば、被爆者の支援を確実なものに近づけることができます。  広島市、長崎市の両市長は平和宣言で、核兵器禁止条約への署名、批准の実現を政府に求めました。そして、今なお原爆の後障害に苦しむ被爆者のさらなる援護の充実とともに、いまだ被爆者と認められていない被爆体験者に対する政治判断、黒い雨降雨地域の拡大などの救済を求めています。日本共産党も全く同じ意見です。  核兵器禁止条約の発効に必要な批准国数50か国まであと6か国です。いよいよ核兵器の違法化に向けたカウントダウンに入りました。日本政府には、唯一の戦争被爆国として、一日も早く核兵器禁止条約の署名、批准することを求めて、賛成討論といたします。議員皆様の賛同を賜りますよう心からお願い申し上げまして、賛成討論といたします。 ○伊藤治議長 次に、8番 野口和幸議員、登壇して発言願います。        〔8番 野口和幸議員登壇〕 ◆8番(野口和幸議員)  自由民主党越谷市議団の野口和幸であります。議長の許可をいただきましたので、自由民主党越谷市議団を代表いたしまして、議員提出第5号議案の「核兵器禁止条約への参加を求める意見書」について、日本が核兵器のない世界を目指す取組の先頭に立つことには賛同するものの、本意見書には反対の立場から討論させていただきます。  核兵器の非人道性を知る唯一の戦争被爆国である日本は、核兵器禁止条約が目指している核廃絶という目標を共有していることに間違いはありません。安倍前首相も、今年8月9日の長崎での記者会見で、日本には唯一の戦争被爆国として核兵器のない世界実現に向けた世界の取組を主導していく使命があり、そのことは国、政府としての確固たる方針であると明言しておられます。一方で、日本を取り巻く安全保障環境が日に日に厳しさを増していることを私たち日本国民は強く意識しなければなりません。日本の安全保障を万全とするためには、日米安全保障体制下で米国の抑止力を維持することが絶対に必要です。国、政府には、国民の生命と財産を守り抜くという使命があります。日米同盟の抑止力によって、国民の平和な暮らしが守られるという現実に、私たちはしっかり目を向けるべきではないでしょうか。つまり、日本が核軍縮に取り組む上では、核兵器の非人道性と厳しい安全保障環境という2つの視点を考慮する必要があるということです。  しかしながら、本意見書が参加を求める核兵器禁止条約においては、その2つ目の日本を取り巻く厳しい安全保障環境という視点を踏まえず提案されたものであります。核兵器のない世界を実現するためには、核保有国が実際に核兵器を削減しなければなりませんが、核保有国は核兵器禁止条約を支持しておらず、参加しておりません。また、この条約は、核の脅威にさらされている国を含め、厳しい安全保障環境に直面している非核保有国からも支持を得られていません。米国のみならず、NATO北大西洋条約機構加盟国も参加していないのが現実です。  さらには、日本が核兵器を直ちに違法化する核兵器禁止条約に参加することには、米国による核抑止力の正当性を損なうものであり、国民の生命と財産を危険にさらすことにもなりかねません。日本は、現実の安全保障の脅威に的確に対処しながら、一歩一歩関係各国との信頼実績を積み重ね、現実的に核廃絶を前進させる道筋を追求していくべきと考えます。核兵器禁止条約のアプローチは、このような日本の核廃絶に向けた考え方と異なるものであり、参加することは困難であると言わざる得ません。既に日本は、核保有国と非核保有国、また非核保有国間の信頼関係を再構築し、協力して取り組める体制を目指し、1994年以降、毎年国連総会に核兵器廃絶決議を提出し、大多数の支持の下、採択を受けております。核保有国であるイギリスも賛成しているほか、昨年は初めて核保有国のフランスも賛成し、着実に成果を生み出しています。また、異なる地域の12か国の非核保有国のグループ、軍縮・不拡散イニシアチブ(NPDI)の枠組みを通じ、立場の違う国々の橋渡しに努めつつ、核保有国と非核保有国の協力を得て、現実的かつ実践的な核廃絶に向けた取組を粘り強くリードしています。  さらに、日本は、核保有国と非核保有国の橋渡しのための取組として、核軍縮の実質的な進展のための賢人会議を開催し、多様な国の専門家の参加の下、国際社会が一致して取り組むことのできる核兵器廃絶に向けた共通の基盤の形成に努めているところです。  以上のことから、自由民主党越谷市議団は、日本は引き続き立場の異なる国々の橋渡し役に努め、相互の関与や対話を積極的に促し、核兵器廃絶の進展に向けた国際的な議論に積極的に貢献すべきと考え、アプローチが異なる核兵器禁止条約への参加を求める本意見書については、反対するものであります。各議員の賛同をお願い申し上げ、私からの反対討論とさせていただきます。 ○伊藤治議長 以上で討論を終結いたします。  続いて、採決に入ります。  本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。        〔起立少数〕 ○伊藤治議長 起立は少数であります。  したがって、議員提出第5号議案は否決されました。 △休憩の宣告 ○伊藤治議長 ここで、議場内の換気のため、議場外休憩に入ります。  この際、暫時休憩いたします。                                     (休憩 14時32分)                        ◇                      (開議 14時46分) △開議の宣告 ○伊藤治議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 △議事日程の追加 ○伊藤治議長 お諮りいたします。  守屋 亨議員ほか5名から議員提出第6号議案が提出されました。  この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。  これにご異議ありませんか。        〔「異議なし」と言う人あり〕 ○伊藤治議長 ご異議なしと認めます。  したがって、この際、議員提出第6号議案を日程に追加し、議題とすることに決しました。 △議員提出第6号議案の上程及び提案説明伊藤治議長 これより議員提出第6号議案を議題といたします。  提出者守屋 亨議員から提案理由の説明を求めます。  25番 守屋 亨議員、登壇して説明願います。        〔25番 守屋 亨議員登壇〕 ◆25番(守屋亨議員)  議長のご指名によりまして、議員提出第6号議案について、案文の朗読をもちまして提案理由の説明にかえさせていただきます。            地方自治体のデジタル化の着実な推進を求める意見書  新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、これまで取り組んできたデジタル化の推進について様々な課題が浮き彫りになった。こうした事態を受け、7月17日に閣議決定された「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」において、我が国をデジタル技術により強靱化させ、我が国経済を再起動するとの考えの下、「国民の利便性を向上させる、デジタル化」「効率化の追求を目指した、デジタル化」「データの資源化と最大活用に繋がる、デジタル化」「安心・安全の追求を前提とした、デジタル化」「人にやさしい、デジタル化」実現のため、本格的・抜本的な社会全体のデジタル化を進めるとの姿勢を示した。  また、政府の第32次地方制度調査会において、地方行政のデジタル化の推進などを盛り込んだ「地方行政体制のあり方等に関する答申」が提出され、社会全体で徹底したデジタル化が進むことで、東京一極集中による人口の過度の偏在の緩和や、これによる大規模な自然災害や感染症等のリスクの低減も期待できるとして、国の果たすべき役割について大きな期待を寄せている。  よって、国においては、地方自治体のデジタル化の着実な推進を図るため、下記の事項を実施するよう強く要望する。                      記 1 法令やガイドライン等により書面や対面・押印が義務付けられているものについて、可能な限り簡易  にオンラインで実現できる仕組みを構築すること。特にマイナンバーカードの更新手続について、オン  ライン申請を実現すること。 2 情報システムの標準化・共通化、クラウド活用を促進すること。また、法定受託事務についても、業  務プロセスの標準化を図り、自治体がクラウドサービスを利用できる仕組みを検討すること。 3 令和3年度から4年度に全国の自治体で更新が予定されている自治体情報セキュリティクラウドにつ  いて導入時と同様の財政措置を講ずること。 4 今後の制度改正に伴うシステム改修を行う際には、地方の事務処理の実態を正確に把握するとともに、  地方公共団体の負担とならないよう十分な人的支援及び財政措置を講じること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  令和2年9月17日                                        埼玉県越谷市議会 《意見書提出先》  衆議院議長  参議院議長  内閣総理大臣  内閣官房長官  総務大臣  財務大臣  厚生労働大臣  経済産業大臣  行政改革担当大臣  デジタル改革担当大臣  情報通信技術(IT)政策担当大臣  内閣府特命担当大臣(マイナンバー制度)  以上、提案理由の説明を申し上げましたが、何とぞ議員皆様方のご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わらせていただきます。 △休憩の宣告 ○伊藤治議長 この際、暫時休憩いたします。                                     (休憩 14時51分)                        ◇                      (開議 14時52分) △開議の宣告 ○伊藤治議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 △議員提出第6号議案の質疑 ○伊藤治議長 議員提出第6号議案について質疑に入ります。  質疑はありませんか。(9番 山田大助議員「9番」と言う)  9番 山田議員。 ◆9番(山田大助議員)  議員提出第6号議案「地方自治体のデジタル化の着実な推進を求める意見書」について、2点質疑をさせていただきます。  1点目、デジタル化ということ自体は、あくまで手段であると考えておりますけれども、このデジタル化を推進する目的というところについてどのようにお考えか、お示しいただきたいと思います。  2点目ですが、要望項目の中に、マイナンバーカード更新のオンライン申請というようなことが掲げられております。このマイナンバーだけではなく、様々なことでデジタル化、オンライン化を進めていけば、そのたびにやはりセキュリティーについて課題とされるというふうに認識をしておりますが、このセキュリティーについてのご見解、お示しいただきたいと思います。
    伊藤治議長 提出者の答弁を求めます。        〔25番 守屋 亨議員登壇〕 ◆25番(守屋亨議員)  山田議員の質問にお答えいたします。  2点にわたってのご質問でございました。1点目はデジタル化の目的について、2点目はマイナンバーカードのセキュリティーについてということでございますが、デジタル化の目的は、今国際社会の中で日本は大きく遅れているというふうに、いろんな評論家の方をはじめ学者の方、いろんなところから声が聞こえてきて、新聞報道でもされているのもご案内のとおりであります。したがって、昨日、内閣が発足してデジタル庁をつくっていこうという形で菅総理大臣が発表され、デジタル改革担当大臣まで任命されていく、そういった方向性が示されている世の中となっている。欧米では、経済力が大変な状況になったコロナの中で、日本でも4月から6月のGDP比でいくと28.1%のマイナスという形で大きな財源不足がある。  そんな中で、世界は3つの方向に向かっている。1つは増税の路線、1つは財政規律、1つは成長戦略。その成長戦略をもって行っていこう。増税はやめよう。財政規律をすると景気が大分底冷えしてしまう。こういった理念から、成長戦略に向かおうではないか。そのためにデジタル化が必要だ。そういった発想になっているのが現状であります。生産性の向上が図られるというのが商工会や経団連の意見でもあります。そして、テレワークを進めることによって、働き方改革も進むのではないか。いろんな思いでデジタル化を進めていくことが、国際社会の中で乗り遅れない、こういった思いが前提となって、目的となって進めていくのだと、こういった趣旨でデジタル化の推進をやっていくというのが目的だというふうに認識しております。  マイナンバーカードに関しては、セキュリティー問題について、多々いろんな問題があることは認識しております。ただ、いろんな仕組みをつくる中で、セキュリティーについてはいろんなことも、マイナンバーだけに限らず、カード社会については、あるいはスマホ決済について、キャッシュレス社会についてもいろんな問題が起きてくるのは事実であります。その意味で、セキュリティーの情報の推進化についても財政措置を取ってほしいというのが今回の意見書にも書かれているとおりでありまして、その点をご理解いただければというふうに思います。皆さんもやっているとおり、クレジットカードがあると思います。JCBやVISAやアメックスもあります。こういったカード社会になって久しいわけですけれども、スキミングが起きれば自分の口座から盗まれるというセキュリティー問題があります。でも、そういったカードを廃止しようではないかという声はありません。  マイナンバーの問題点は、あくまでも個人情報が国家とかいろんなところから監視されるのではないかというところがセキュリティーの一番の問題点だと思っておりますが、中国の国家は、全体としてキャッシュレス社会を今進めておりまして、2年後にはデジタル人民元という形でキャッシュをなくしていく、現金はなくしていく社会をつくるという形で宣言をされております。国家できちっとスマホ決済をして、監視するのだという共産社会の特有の考え方がありますけれども、私はそういう考え方は否定しますが、きちっとセキュリティーをしながら、そして問題点を解決しながらマイナンバーカードを推進して、脱税防止をするとか、早くオンラインで10万円の給付が進んだらいいよねと言われたのも確かでございますので、その観点からデジタル化は進めなければいけないという認識でございます。セキュリティーももちろんやっていかなければいけないのは当然ですけれども、1個1個課題を解決しながら進めていく、それを今デジタル庁に私は期待しているところでもあります。  第5次総合振興計画で山田委員も参加しているとおり、特別委員会があります。その中には、基本計画に行政のデジタル化の推進が実際にうたわれております。行政も一生懸命デジタル化をやっていこうと、そういう趣旨でございますので、それを応援する意味でもこの意見書を国に出したい、そんな思いで提出させていただきました。  以上でございます。 ○伊藤治議長 続けての質疑はありませんか。(9番 山田大助議員「はい」と言う)  9番。 ◆9番(山田大助議員)  ただいまのご答弁の中で1点、ちょっとまず監視社会が共産主義だというようなふうにも取られかねない発言がありましたので、そこは明確に違うということはまず申し上げておきたいと思います。日本共産党は、今の中国の状態というのは、共産主義、社会主義の名に値しないということを綱領で明確にうたっておりますので、そこのところは誤解ないようお願いいたしたいと思います。  それから、デジタル化をしなくていいですとか、やめるべきだというようなことは私も申しておりません。コロナ対応などで感染症対策、その接触しないためには有効な手段の一つだった。こういうことは確かに明らかであります。ただ、今まず1点目のほうで、目的というところで、1つは国際社会で遅れているということ、成長戦略としてデジタル化が必要だというようなお話あったわけですけれども、遅れているからやらなければいけないというふうにするのではなくて、やはりそこは市民の中で、国民の中で十分にそういったデジタル、ネット社会というようなところに成熟していくかどうかというようなことが先にあるべきなので、それで進めていくというのはちょっと順番が違うのかなという気がいたしますし、成長戦略としてデジタル化が必要だということについても、デジタル化しかないのか。デジタル化以外のやり方もあるのではないかというようなことの議論というのがあまりに不十分のように感じるという点があります。また、経団連などのほうでも、リモートワークで働き方改革になるのではないかというようなことも言われているといいますが、リモートワークのほうが時間管理がなかなか難しい面があって、残業時間などの把握ということができにくくなっていくというような指摘もあるわけですので、そういう点でいうと、このデジタル化推進が明確な成長戦略に果たしてなるのかどうかという部分はまだ議論の余地があるのだと考えております。  その上で、この意見書を見ますと、7月17日の閣議決定で国の強靱化や国の経済再起動のためという目的の下で幾つかの項目が並んでいるというようにも読めると思います。ただ、この項目を見ますと、利便性ですとか効率性など、コロナ以前からの従来型の文言が大変多いように見受けられるわけです。しかし、コロナ禍の教訓というのは、従来型の新自由主義的な効率優先、もうけ優先から社会の構造を変えるということが必要だというふうに指摘をされておりまして、それ抜きに手段であるデジタル化ばかり推進しても、かえって効率優先ということを推進することになりかねないのではないかという危惧を持っているわけです。まして自治体の仕事は、効率優先では成り立たない医療、介護、生活保護、保育、教育などの分野を担っているわけでして、こういった問題については、デジタル化推進だけでは課題が解決できるわけではないと考えておりますけれども、この点についての認識をお伺いいたします。  2点目のほうですけれども、問題があることは認識をしているというようなお話がありました。市民、国民の中でマイナンバーの利用が広がらない。1つは利便性を感じていないことというのがあるわけですけれども、仮にその利便性を上げたとしても、2つ目にはメリットになるものを大きく上回るセキュリティーの課題、不安があることだと思います。メリットを増やせば増やすほど、このセキュリティー問題というのは大きな不安材料になるわけです。ドコモ口座、直近でいいますとそういう事件もありますが、公的機関でも民間でも情報流出や不正アクセスへの脆弱な対応が後を絶っていません。そういう意味では、このマイナンバー自体が国民に受け入れられていないというふうに考えますけれども、この点の認識をお伺いいたします。 ○伊藤治議長 提出者の答弁を求めます。        〔25番 守屋 亨議員登壇〕 ◆25番(守屋亨議員)  ただいまの再質問についてお答えをいたします。  デジタル化だけが成長戦略ではない。成長戦略にはいろんな角度からあるので、デジタル化は私はその一つだというふうに認識しております。デジタル化だけが成長だというふうな認識はありません。ただ、世界の情勢を見ていただくと分かるのですけれども、ブロックチェーンの通信技術や、あるいは次世代通信技術と予定されております5G、こういったものが今世界でどんどん進んでいる中で、日本はセキュリティーが大変だからといって遅れていくと、こういったものを後から世界に追いつこうと思ってもなかなか難しいという現状があります。だから、早くやらなければ、遅れているのだという指摘を受けている以上、早く進めたいという思いになるのが当たり前かというふうに私自身は思っております。  セキュリティーに関しては、いろんな角度から問題があるのもまた事実だというふうに思いますけれども、それを一つ一つ課題を解決しながら、あるいは先進的な国がどのように取り組んでいるのかを参考にしながら進めていかなければいけないというふうに思います。行政のデジタル化を推進していこうという第5次総合振興計画基本計画に入れているわけですので、それを進めながら、ただ課題がどんな形で出てくるのかを検証しながら進めていく、これが正しいやり方ではないかというふうな認識でございますので、ご理解を賜りたいと思います。 ○伊藤治議長 続けての質疑はありませんか。(9番 山田大助議員「なし」と言う)  ほかに質疑はありませんか。(11番 白川秀嗣議員「はい」と言う)  11番 白川議員。 ◆11番(白川秀嗣議員)  大変興味ある質疑と答弁でした。守屋議員ご指摘のとおり、マイナンバーカードに限らずですけれども、カード社会で個人情報とそれを使う側の問題が大きな問題だと思うので、その点から1点だけ質問ですが、要するにどのようなカードでも、まず個人、自分がこの自分の情報のどれを使われたかということがまず確認できるかどうかが1つ。もう一つは、そのことが少なくとも公開をされる。個人情報がありますからあれですけれども、公開できる、最大限公開できるということがあるかどうか、2つ目。3つ目は、第三者の機関によって目的どおりに情報が処理され、情報が使われたという第三者機関の設定ということ。この3つの前提条件が必要だと思うのですが、その点に関するご見解をお知らせください。 ○伊藤治議長 提出者の答弁を求めます。        〔25番 守屋 亨議員登壇〕 ◆25番(守屋亨議員)  白川議員さんの質問にお答えさせていただきたいと思います。  個人情報の問題については、個人情報保護法ができるところから、プライバシーの問題について、憲法13条に規定したとおりから進められてきました。どのような形で個人情報を守っていくのか、それを逆に、こういう決済で使われた場合に、これを情報公開できるのか、いろんな課題が私自身は、具体的な課題という形で見つかったわけではありませんが、問題点はあるだろうなという認識は持っております。そんな中で、どのような形で第三者機関がチェックしたらいいのか、これも一つの課題だというふうに思いますが、それについて私が国会で答弁する話ではございませんので、ぜひとも地方自治体がシステム改修をする上で財政措置をしてほしい。デジタル化を推進するのであれば、こういうことをやってほしいという形で意見書を上げさせていただいた経緯がございます。具体的な、いろんなセキュリティーの問題や、あるいは情報公開の問題や第三者機関のチェックの問題、こういったことについては、私は平井デジタル改革担当大臣にぜひとも進めていただきたい、そんな思いでいますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○伊藤治議長 続けての質疑はありませんか。(11番 白川秀嗣議員「議長」と言う)  11番。 ◆11番(白川秀嗣議員)  守屋議員さんも課題としては3つともあると。具体的にどうしていくかということは今からの議論だというお話なので理解できました。  もう一つ、先ほどから出ているコロナによって起きたITやAIの機能の問題です。先ほど権威主義的な国家の中国が、全ての国民のデータを、あるいは国家が全て管理をして、その上でコロナの対策を取った。民主的な国家も、私が午前中言いました台湾も韓国も、あるいはその他の国々も、個人の健康とか個人の行動ということも把握しなければ感染が拡散していく、あるいは予防できないという観点から、AIやITを使うというふうに、ステージが次のステージに移っているのだと思います。したがって、権威主義的な国家も民主的な国家もAIやあるいはITを使って個人情報を含めた全体のことを統治していくということについては、そこは皮一重、あまり変わらないと思うのですが、決定的に違うことは、そうなっていることに対して民主的統制が行われているかどうか。つまり市民や国民がきちんとそれに参加をし、コントロールできるかどうかが決定的な違いだと思っていまして、私は日本は中国と違う権威主義の国家ではないので、市民も含めて、もちろん越谷市もセキュリティーを含めて、情報発信も含めてコントロール下に置けるということが必要だと思うのですが、その点についてご見解をお知らせください。 ○伊藤治議長 提出者の答弁を求めます。        〔25番 守屋 亨議員登壇〕 ◆25番(守屋亨議員)  重ねての質問にお答えしたいと思います。  民主国家、中国の国と違うかもしれませんけれども、ただ一つ、きちっと個人情報を把握しないと、コロナ対策は進まないのではないかという形で、個人管理をしていく国もあって、それもまたコロナ対策になったのかもしれませんが、それが個人ナンバーやいろんな住所の管理を国がやるのか、それをどのような形で民主的な運営をしていくのか、いろんな課題があると思いますが、私が勉強した中では、中国が人民元のキャッシュレス化を進めていく裏には、人民元安の問題が為替相場としてあります。したがって、海外に人民元が出ていくことは、国の国力を下げるという形で貿易上の問題があるという裏事情もあって、キャッシュレス化されているというふうに伺っております。  だから、あくまでもコロナの対策として、この個人カード、個人ナンバーあるいはきちっとした管理、これが必要だという目的意識と、実際にこれを為替相場に使うかどうかとか、個人預金のマネーロンダリングになっているかどうかの監視社会にするカードの理念だと、いろんなものが変わってくると思います。マイナンバー1つで全部ができるというのではなく、こういった制度の目的にはこういったやり方をしよう、コロナの対策については、やはり感染防止を抑えるためにはきちっと管理しないと広がっていくよねと、それがみんなが同意するのであれば、そういう管理があっていいのではないか。ただ、個人のことが全部国に分かるのはよくないと思う人は、そういったものには反対するでしょう。  したがって、どのような目的でそのカードを使っていくのか。どうやってやれば広がるのか。もしかしたら税務上のものが全部つながるかもしれない。脱税防止につながるよねという観点からやる場合もあるかもしれないし、保険証の代わりにすれば便利になるではないかという考え方もあるかもしれません。どのような形でこのナンバーをきちっとつくって使っていくか。そして、それをどのように監視していくのがいいか。それが第三者機関なのか、国民全体がそういう監視の目を持つ場を設けなければいけないか。そういったものの議論をしながら、このデジタル化を進めていけばいいのではないかという私の認識でございますので、ご理解を賜りたいと思います。 ○伊藤治議長 続けての質疑はありませんか。(11番 白川秀嗣議員「ありません」と言う)  ほかに質疑はありませんか。        〔「なし」と言う人あり〕 ○伊藤治議長 以上で質疑を終結いたします。 △議員提出第6号議案の委員会付託省略伊藤治議長 お諮りいたします。  ただいま議題となっております議員提出第6号議案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。  これにご異議ありませんか。        〔「異議なし」と言う人あり〕 ○伊藤治議長 ご異議なしと認めます。  したがって、議員提出第6号議案については、委員会の付託を省略することに決しました。 △休憩の宣告 ○伊藤治議長 この際、暫時休憩いたします。                                     (休憩 15時13分)                        ◇                      (開議 15時13分) △開議の宣告 ○伊藤治議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 △議員提出第6号議案の討論、採決 ○伊藤治議長 議員提出第6号議案について討論に入ります。  討論の通告がありますので、発言を許します。  9番 山田大助議員、登壇して発言願います。        〔9番 山田大助議員登壇〕 ◆9番(山田大助議員)  議長の許可をいただきましたので、日本共産党越谷市議団を代表して、議員提出第6号議案「地方自治体のデジタル化の着実な推進を求める意見書」に、以下2点から反対の立場で討論します。  1点目に、意見書案では、新型コロナウイルス感染症によりデジタル化推進について課題が浮き彫りになったため、政府が本格的なデジタル化推進の姿勢を示したと指摘しています。しかし、今回の感染症で最も教訓としなければならないのは、これまでの新自由主義的な効率優先の社会では、今後も予想される災害の激甚化や未知の感染症などが頻発していくことに対応できなくなるということです。これまで非効率として切り捨てられてきた医療や介護をはじめとする福祉・社会保障分野に財政的、人的な最大限の支援を行い、このような非常時に対応できる体制を構築することが必要です。ましてや自治体が担う行政というのは、医療、介護、生活保護や保育などの福祉・社会保障、また教育など、効率だけでは価値を測ることができず、対面での人と人の触れ合いが何より重要になる分野ばかりです。このような観点抜きにデジタル化ばかりが先行しては、かえって新たな形での効率化の名の下で、これまで同様、あるいはこれまで以上の弱者切り捨てが進みかねません。新内閣が発足しましたが、自民党総裁選時から一貫して前政権を引き継ぐと発言し続けており、このウィズコロナ、ホストコロナの時代に対して対応するという姿勢が感じられません。  2点目に、意見書案では、マイナンバーカード更新のオンライン手続などを推進する内容が含まれています。マイナンバーカードの取得率は大変低く、政府などの目標には遠く届きません。以前から指摘しているとおり、市民、国民は利便性を感じていません。また、どんなに便利に使えるとしても、むしろ便利に使えるようになればなるほど、情報への不正アクセスの危険性や情報流出した際の危険性などが増大することなど、取得や利用に具体的な不安があります。つまり今、マイナンバーカードは、市民、国民に受け入れられていないことは明らかです。  以上2点により、本意見書案には賛同できず、以上をもって反対討論といたします。 ○伊藤治議長 以上で討論を終結いたします。  続いて、採決に入ります。  本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。        〔起立多数〕 ○伊藤治議長 起立は多数であります。  したがって、議員提出第6号議案は原案のとおり可決されました。 △特定事件委員会付託伊藤治議長 特定事件の閉会中における継続審査の件を議題といたします。  特定事件については、各委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査事項としてそれぞれの委員会に付託したいと思います。  これにご異議ありませんか。        〔「異議なし」と言う人あり〕 ○伊藤治議長 ご異議なしと認めます。  したがって、特定事件については、各委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査事項としてそれぞれの委員会に付託することに決しました。 △散会の宣告 ○伊藤治議長 以上で本日の日程は終了いたしました。  18日は、午前10時から会議を開き、市政に対する一般質問を行います。  本日はこれをもちまして散会いたします。  大変ご苦労さまでした。                                     (散会 15時18分)...