△第72
号議案ないし第76
号議案の
委員会付託省略
○
伊藤治議長 お諮りいたします。 ただいま議題となっております第72
号議案ないし第76
号議案までの5件については、
会議規則第37条第3項の規定により、
委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○
伊藤治議長 ご異議なしと認めます。 したがって、第72
号議案ないし第76
号議案までの5件については、
委員会の付託を省略することに決しました。
△第77
号議案の質疑
○
伊藤治議長 第77
号議案について質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○
伊藤治議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。
△第78
号議案の質疑
○
伊藤治議長 第78
号議案について質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○
伊藤治議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。
△第79
号議案の質疑
○
伊藤治議長 第79
号議案について質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○
伊藤治議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。
△第80
号議案の質疑
○
伊藤治議長 第80
号議案について質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○
伊藤治議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。
△第81
号議案の質疑
○
伊藤治議長 第81
号議案について質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○
伊藤治議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。
△第82
号議案の質疑
○
伊藤治議長 第82
号議案について質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○
伊藤治議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。
△第83
号議案の質疑
○
伊藤治議長 第83
号議案について質疑に入ります。 質疑はありませんか。(11番
白川秀嗣議員「議長」と言う) 11番
白川議員。
◆11番(
白川秀嗣議員) おはようございます。
補正予算書の50ページ、第10
款教育費、2項
小学校費、
学校建設費の中の
小中一貫整備事業1,500万円が計上されておりますので、これについて質問いたします。 平成15年に
中央教育審議会から出された答申から、全国的に
義務教育の9年間を通じて継続的な
教育活動を行う
小中一貫教育の実践が増加しております。越谷市でも平成27年より市内の
小中学校を
中学校区を中心とした
ブロックに分けるなど、
小中一貫教育への取組を始めておられます。その
モデル校として、今回3園の建設のための
基本計画策定支援等委託料として1,500万円が
補正予算として計上されております。 そこで、3点にわたって質疑をいたします。まず第1に、
小中一貫教育と
コロナ禍や
GIGAスクールの影響についてです。
小中一貫教育は、従来の
教育制度とどう違うのか。また、
小中一貫教育を取り入れることにより、どういった課題の解消が望まれるのか教えてください。 2点目です。
小中一貫教育と
学校運営協議会の役割についてです。
小中一貫教育を進める上で、
学校運営協議会制度の目的や意義についてお示しをいただきたいと思います。 3点目です。どのような人材を育成していくのかについて、基本的な考え方と
ビジョンをお示ししていただきたいと思います。 以上です。
○
伊藤治議長 市長の答弁を求めます。 〔高橋
努市長登壇〕
◎
高橋努市長 おはようございます。引き続いて
ご苦労さまでございます。早速でございますが、ただいまのご質問につきましては、
教育長から答弁申し上げます。
○
伊藤治議長 次に、
教育長。 〔吉田
茂教育長登壇〕
◎
吉田茂教育長 それでは、ただいまの
白川議員さんのご質問に
お答えをいたします。 まず、
小中一貫教育は、どういった利点があるのか、あるいは教育を取り入れることにより、どんなことが可能になるのかといったご質問だったと思いますが、
小中一貫教育は、ご指摘のとおり9年間の
つながりを意識した
学習指導や
生徒指導によって、様々な
教育効果を生み出す制度として20年以上前から
全国各地で地域の実情に応じた取組が進められています。越谷市では、平成27年度から、夢に向かって輝く子供の育成を目指し、市内全
小中学校を
中学校区の15
ブロックに分け、
小中一貫教育に取り組んでまいりました。実際に本市においては、5年間にわたる取組を通じて、教員の間から
中学校に上がってくる子に表現力の育ちが感じられないとか、いや、それは
小学校と授業のやり方が違うからだなどといったような言葉は聞かれなくなり、
児童生徒の
学力向上や
自己肯定感の高揚、
中1ギャップの
解消等で成果を上げ、同時に
児童生徒の変容も見てとることができました。 そこで、こうした5年間の成果と新たな課題を踏まえ、また
学習指導要領に示された改訂の基本的な考え方である、
子供たちに求められる資質、能力とは何かを社会と共有し、連携する社会に開かれた
教育課程を実現する。また、
現行学習指導要領の枠組みや
教育内容を維持した上で、知識の理解の質をさらに高め、確かな学力を育成するを受け、さらなる
小中一貫教育の推進を目指すことといたしました。この第2期
小中一貫教育では、
小学校6年間、
中学校3年間の基本的な枠組みは堅持しつつ、全国における
先進事例の研究から、9年間の指導を
小学校1から4年、
小学校5年から
中学校1年、
中学校2年から3年の3
段階等に区切り、それぞれの段階で特色ある
教育活動を行ったり、地域との
つながりを深めたりすることで、より一層
小中一貫教育を推進することといたしました。 あわせて、第2期
小中一貫教育では、わくわく感のある
授業づくり、9年間を見通したカリキュラムの構築、
コミュニティ・
スクールによる学校、家庭、地域の連携、4つの柱を立て、そして
小中一貫校の設立による
小中一貫教育の推進をその先に見据え、
児童生徒の学力の向上や
自己肯定感の高揚、
学校生活充実感の高揚を目指すことといたしました。 次に、
小中一貫教育を進める上での
学校運営協議会の制度の目的と意義ということでございますが、本市においては平成26年4月の
学区審議会答申や、
小中一貫教育に係る
学校教育法の一部改正、さらには
学校運営協議会に係る
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部
改正等を踏まえ、
小中一貫教育にあっては、平成27年度、
教育行政重点施策に
重点事業として位置づけ、
小中一貫教育を中心とする
研究委嘱等の推進、また
学校運営協議会については、令和2年度までに
小中学校全校での設置に向け、取り組んでまいりました。
小中一貫教育については、令和元年度をもって、当初定めた
研究期間である5年の区切りを迎えたところであり、
学校運営協議会にあっては、今年度、全
小中学校に設置する運びとなったわけですが、ご質問の
学校運営協議会の制度と目的の意義につきましては、
学校教育部長より
お答えをいたします。 3点目、どのような人材を地域との連携で育成していくのかについての基本的な
ビジョンということですが、第2期
小中一貫教育により育成したい資質、能力は、自立した人間として主体的に判断し、多様な人々と協働しながら、新たな価値を創造する資質、能力であり、9年間でその基礎を培うということになります。そして、そのためには、
学校運営協議会等を含めた地域、
保護者、学校の連携が必要であると考えておりますことから、
小中一貫教育のさらなる推進を目指し、4つの柱として
コミュニティ・
スクールによる学校、家庭、地域の連携を掲げ、取り組んでまいります。 以上でございます。
○
伊藤治議長 次に、
学校教育部長。 〔岡本
順学校教育部長登壇〕
◎
岡本順学校教育部長 それでは、
お尋ねの
学校運営協議会の目的と意義という視点で
お答えを申し上げます。
先ほど教育長からもございましたが、本市においては令和2年度、本年度から全ての
小中学校において
学校運営協議会が設置され、いわゆる
コミュニティ・
スクールという形でスタートしております。これにつきましては、いきなり今回というわけではございませんで、過去2年間にわたりまして、平成30年度には市内の4
小中学校、平成31年度に市内6
小中学校が先行して設置をする形で進めさせていただいております。また、設置に当たりましては、本市において平成30年に
規則制定を行いまして進めているところでございます。 なお、その目的でございますが、越谷市の
小中学校、また地域の住民の
皆様方、それから
保護者の
皆様方が一体となって
学校運営の改善を図ることを目的としておりまして、先ほどの
小中一貫校に関わる部分の意義でございますが、学校としては2つの学校の運営に関して、相互に密接な連携を図る場合がある場合には、その2つ以上の学校について、1つの
学校運営協議会を設置することができるというふうに定めております。この組織を活用しながら、地域や
保護者の方の声を生かして
小中一貫校をつくっていくことに努めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。 以上でございます。
○
伊藤治議長 続けての質疑はありませんか。(11番
白川秀嗣議員「議長」と言う) 11番。
◆11番(
白川秀嗣議員) それでは、引き続き質疑をさせていただきますが、まず第1の
小中一貫教育と
コロナ禍や
GIGAスクールの影響についてですが、
コロナ禍によって虐待や
貧困問題等が可視化されております。
小中一貫教育によってどう対応するかについて再度
お尋ねをいたします。学力の向上や
中1ギャップの解消といった課題が改善されることはとても望ましいことだと思います。しかし、今回の
コロナウイルス感染症の拡大により、虐待や不登校、貧困などにより
学習格差といった問題がよりはっきりとした形で浮き彫りにされてまいりました。この問題については、
小中一貫教育はどのような関わりをすることができ、またそれによってどのような効果が期待できるとお考えなのか、お示しいただきたいと思います。 2つ目です。
小中一貫教育と
学校運営協議会の役割についてです。ご答弁の中でもいただきましたが、再度、
学校運営協議会は、
地域住民とどういう連携をするかについて
お尋ねをいたします。令和2年5月に出された越谷市
小中一貫教育基本方針には、
小中一貫教育に取り組むなどの経過や
研究実績、生涯
学習社会に向けた
コミュニティ・
スクール構想など、
子供たちの地域の構成員としての
社会性や
規範意識を持った人間に成長するための様々な計画が記されております。その多くは、防災や多
文化共生、
SDGs等、実際に地域と
保護者が協働で
児童生徒と直接接しながら教育に当たる
環境づくりを目指したものです。越谷市では、今年度から第2期
小中一貫教育の柱として、
先ほどお話のあった
コミュニティ・
スクールによる学校、家庭、地域の連携の実践を挙げられておられます。そこで、この
コミュニティ・
スクールでは、
学校運営協議会が設置されることになっており、越谷市でも7月に第1回目の
協議会が各校で開かれております。 そこで、
小中一貫教育の意義や認識を
地域住民にどのように広げ、共通の基盤をどのようにつくろうとされているのかについてお聞かせいただきたいと思います。 3点目です。どのような人材を育成していくかについてです。
小中一貫教育の推進のためには、どのような
児童生徒を育てていくのかについて、明確な
ビジョンを学校だけではなくて
子供たちが関わるあらゆる立場の人々が理解をし、共有する必要があります。これは同時に、地域全体で子供を育てるとはどういうことか、ひいてはこれからの
子供たちが担う社会はどうあるべきかという
ビジョンを打ち出していくことになります。諸外国に比べ、
自己肯定感が低いと言われる日本の
子供たち、特に社会や地域に対する意識と
自己肯定感との関係について、社会、地域に対して否定的な意識を持つ子供ほど、先ほど最初に
教育長がおっしゃったように、
自分自身に満足していると回答した割合が低いと、少し古い資料ですが、平成26年の子供・
若者白書に示されております。
中1ギャップ、学力、
自己肯定感の向上など、現在
子供たちが抱えている様々な問題を改善するために
小中一貫教育が有効であるとするならば、地域という立場から学校や
子供たちに関わる
人たちもまた新しい形、より広い角度からのものへと変化しなければならないと思います。そのためには、地域の
教育力を高め、関わる当事者がそのことを実感できるような
事業内容でなければ、今まで以上に地域と連携をしていくことはやはり難しくなると思います。
コロナ禍によって、困難を有する
子供たちやその家族の姿が可視化されるようになりました。
自己肯定感の低さは、自分が生きる地域の中で、自分の将来に明るい希望を持つことができていないことを意味するのではないでしょうか。
子供たちが
自分自身の
有用感を高め、自らの手で将来をつかみ取るための意欲を持つためには、
子育て支援や
家庭教育支援、きめ細かで質の高い教育の実現に向けた
環境づくりと、
地域住民に対して分かりやすく、関わりやすい
学校支援などが重要となります。したがって、これからの越谷市の
子供たちが担う
地域社会はどうあるべきなのか、これに対する
ビジョンと
小中一貫教育が持つ
可能性についてお聞かせいただきたいと思います。
○
伊藤治議長 市長の答弁を求めます。 〔高橋
努市長登壇〕
◎
高橋努市長 ただいまのご質問につきましては、
教育長からそれぞれ答弁させます。
○
伊藤治議長 教育長。 〔吉田
茂教育長登壇〕
◎
吉田茂教育長 それでは、ただいまのご質問に
お答えをいたします。 まず、
コロナ禍によって虐待や
貧困問題等が可視化されたが、
一貫教育とどう関わってくるのかというご質問ですが、虐待や貧困に関わる問題で心配される
児童生徒については、日頃から
教育センターに配置されている
スクールソーシャルワーカーを派遣し、
小中学校及び
関係機関と連携し、見守り体制の強化を図ってまいりました。具体的には、
児童生徒と
保護者を含めた家庭への支援を行うため、
家庭訪問や
電話相談を行い、個々の悩みに寄り添い、有効な
支援方法を提案し、
不安解消に努めております。家庭の
状況等に起因する問題については、兄弟、姉妹に関わってまいりますので、
小中一貫教育を推進する中で、連続性を持った
家庭支援が円滑に進められていくことが可能になると考えております。
教育委員会といたしましては、今後も全ての
児童生徒が安心して学校に通うことができるよう、
小中学校及び
関係機関と連携を図りながら支援に取り組んでまいります。 また、
小中一貫教育を進める中で、イーボードを活用したオンラインによる
学習支援の
可能性を検討するなど、こばと塾をはじめとする学びの
セーフティーネットとしての
学習支援体制の整備、充実にも併せて努めてまいります。 次の
学校運営協議会は地域とどう連携するのか、あるいはこれからの
子供たちが担う
地域社会はどうあるべきかといった
ビジョンと
小中一貫教育が持つ
可能性については関連がございますので、一括して
お答えを申し上げます。
学校運営協議会の設置に当たっては、学校や地域がこうしなければならないとか、あるいはこうあるべきだといった、いわゆるでき論から入ると失敗することがあると伺っておりましたが、実際今回も地域の方から、
運営協議会を設置したら今まで以上に特別にやらなければならないことがあるのかといったような声がございました。そこで、本市では、目標や
ビジョン、
方針等を共有し、それぞれの立場でできることから初め、協働して
子供たちの学びを支えていく地域とともにある学校を目指すとして設置を進めた結果、おかげさまをもちまして令和2年度より、全ての
市内小中学校に
学校運営協議会を設置することができました。 また、3
学園構想を進めるに当たっては、令和8年度の開校までは、学園、地域、
準備会をつくり、様々な情報を共有しながら対応してまいります。いずれにいたしましても、
小中一貫教育にあっては、2以上の学校に1つの
協議会を置くことができること、また学園に関わる
小中学校の
学校運営協議会を合同で開くことも可能なことから、これらの組織との連携を図りながら、学校、家庭、地域が一体となって
子供たちの学びを支えていく
体制づくりを進めてまいります。 では、学校、家庭、地域が一体となった
教育活動というのはどんなものがあるのかということでございますが、例えばよりよい
まちづくりをテーマに、これは
SDGsの一つにもなっているかと思いますけれども、総合的な学習の時間等で
防災教育を取り上げ、
社会科における
防災学習や理科の天気の学習などとの関連を図りながら、様々な形で地域と連携する中で、小学1年から4年で、地域探検を通して危険な場所や避難場所があることを知り、地域防災の仕組みについて探究する学習を行い、さらに小学5から中学1年で、日本の災害を調べ、災害の対策を学び、防災計画の必要性を知る学習を行い、そして中学2、3年で、地域と連携して実際に地域防災に関わり、地域防災訓練等に参加するといった
教育活動が考えられます。 なお、こうした学習は、ここ数年、現時点でも教科等の学習を通して行っており、また本市の総合防災訓練においては、ここ数年、バケツリレーや簡易トイレの組立て訓練、炊き出し訓練等において、生徒が活躍できる場の提供をいただくことで、中学生が訓練に参加し、主幹団体である地域の自治会の連合会の会長さんからは、閉会式の挨拶の中で、若い
人たちがこういった防災に関心を寄せてくれるのは大変ありがたいといった内容で高評価をいただいております。 このように、現時点において学校と地域が一体となって
子供たちの学びを支えていく活動が進められているところですが、こうした活動を無理なく膨らませていければというふうに考えております。また、社会的な関わりの中で、
自己肯定感が低い、日本の若者は低いというような調査結果がご指摘のとおり出されたわけですが、こうした地域から高評価をいただく中で、
地域社会との関わりの中で
自己肯定感を高めていくことが少しでもできればというふうに考えておるところでもございます。 以上でございます。
○
伊藤治議長 続けての質疑はありませんか。(11番
白川秀嗣議員「議長」と言う) 11番。
◆11番(
白川秀嗣議員) それでは、最後の質問になります。
小中一貫教育と
コロナ禍、
GIGAスクールの影響についてですが、
GIGAスクール構想は、
小中一貫教育にどう影響するか、再度
お尋ねをいたします。
コロナウイルス感染症の影響で実施が早まった
GIGAスクール構想、児童1人1台タブレットを対応するということですが、9年間を従来の6・3制ではなく4・3・2の学年段階に分けるのであれば、機材のメンテナンス計画を加え、教材開発計画においても変更が求められると推測いたします。
子供たちのICT活用は、
小中一貫教育の推進にどのような影響、よい意味でも慎重に検討すべき点でもいいですが、与えるものなのか。
コロナウイルス感染症への対策も含め、その展望についてお聞かせいただきたいと思います。 2番目の
小中一貫教育と
学校運営協議会の役割についてです。
教育長るるお話いただいたとおりですが、今回の
小中一貫校設立に関する意見交換会において、
学校運営協議会委員の方々が参加をされておられます。
学校運営協議会の出席者は5人程度で、自治会長やPTA役員及び経験者、民生児童委員の方々が参加をされております。これらの皆さんは、今までも常に学校と地域、家庭の橋渡しとして協力をいただいた皆さんです。しかし、現在自治会の加入率は減少しており、特に子育て世代はなかなか自治会の活動に参加できない。つまり、地域の中での世代を超えた教育について意見交換が非常に難しくなっております。このような状況に加えて、今回の
コロナ禍で
地域住民が学校と直接関わることが難しくなっております。
コミュニティ・
スクールは、
地域住民と
保護者が
学校運営に参画することで、
教育活動に幅と深みを持たせる制度です。
小中一貫校の運営に当たって、地域の手と目と耳として
学校運営協議会が
小中一貫教育に関わるならば、
協議会の在り方、人選について、このままのやり方、このままの形式でいいのか。つまり、
学校運営協議会が主体となり、さらに広く
地域住民との連携が必要なので、旧来の人選とか議論の場では、私は限界があるのではないかと思っておりますので、これに対するご所見をお聞かせいただきたいと思います。 最後、どのような人材を育てていくのかについてです。
小中一貫教育、
コミュニティ・
スクール、
GIGAスクール構想、プログラミング教育や英語教育の導入のように、教育の各方面において
子供たちの様々な事業が展開されております。しかし、それらの多くは横の
つながりを持つことがないため、実施の段階になると、事業間の矛盾やそごが生じ、想定された成果を出すことができない場合が見受けられます。
保護者や
地域住民との連携も同様です。単に
子供たちと触れ合うことや校舎の整備に関わりを持つということではなく、なぜそうした活動が必要であるのかを説明し、理解を求めなければなりません。このために
子供たちをどう育てていくのか。その目標に対して私たち大人、地域がどう振る舞うのか。どう地域との関わりをつくっていくのか。つまり、これからの越谷市の
子供たちが担う
地域社会はどうあるべきかという
ビジョンの共有が何よりも大切であると思われます。この
ビジョンを学校、家庭、地域が文字どおり連携してつくり上げていくために、
小中一貫教育が持つ
可能性について、最後に
お尋ねをしたいと思います。 以上です。
○
伊藤治議長 市長の答弁を求めます。 〔高橋
努市長登壇〕
◎
高橋努市長 ただいまのご質問につきましても、
教育長から答弁申し上げます。
○
伊藤治議長 教育長。 〔吉田
茂教育長登壇〕
◎
吉田茂教育長 ただいまのご質問3点、
GIGAスクール構想は
小中一貫教育にどう影響するのか、それと
学校運営協議会の構成メンバーの在り方、そして人材育成についてのご質問については、
学校教育部長より
お答えをいたします。
○
伊藤治議長 学校教育部長。 〔岡本
順学校教育部長登壇〕
◎
岡本順学校教育部長 それでは、
お答え申し上げます。 まず、1点目でございますが、
GIGAスクール構想と、あと
小中一貫教育の関わりについてでございますが、本市で今回第2期の
小中一貫教育で目指しておりますのは、新
学習指導要領の理念を踏まえて質の高い
教育活動を推進してまいりたい。
児童生徒の生きる力の育成を目指していきたいというふうに考えております。現在のノート指導や板書の統一等々について、また調べ学習を通じるなどの学習方法の工夫をして、友
人たちや、また
自分自身、それから本や資料などの対話を通して学びを深める取組を行っております。主体的・対話的で深い学びの視点から授業改善が行われている現状がございます。ただ、そのような状況で、現在の
コロナ禍においては、ペアやグループでの話し合い活動というものが以前のように行うことが難しい状況がございます。 そういった中で、1人に1台のタブレット端末を準備することによって、
子供たちの学びを充実させるということについては、大変有効であるというふうに考えております。これらの整備につきましては、7月の臨時議会において、1人1台のタブレット端末についての議決を頂戴いたしましたので、現在諸手続を進めているところでございます。それらの機材のメンテナンスについては、将来として様々に考えていかなければいけない部分がありますが、学びの継続性というものを重視しながら取り組んでまいりたいというふうに考えている次第でございます。そして、それらが
小中一貫教育という形で目指していることと十分にリンクするように、今後も授業改善等に取り組んでまいりたいというふうに思っております。 2点目でございます。
学校運営協議会の実際のメンバーについてでございますが、現状としては、委員の
皆様方は、対象学校の所在する地域の住民の方、対象学校に在籍する児童または生徒の
保護者、それから対象学校の運営に資する活動を行う者、その他
教育委員会が必要と認める者というようなカテゴリーで選出させていただいておりまして、各学校原則として6人以内ということで
教育委員会が任命をしている次第でございます。やはり地域の実態をよく知っていらっしゃる方というようなことで、自治会の関係者、またPTAの関係者の方が推薦されてくる場合が多い状況でございます。それを様々な視点から、いろいろなところから、いろいろな立場からお考えをいただいて、それらについてご意見を頂戴するという流れでございます。これにつきましては、今後も学校と連携をしながら、十分に人選のほうを進めてまいりたいというふうに思っております。 最後でございますが、
子供たちが担う
地域社会と、それから
小中一貫教育の持つ
可能性ということでございますが、私どもとしては、9か年を通した学習を推進するということによって、
子供たちの姿がよく見える教育を推進することが可能なのではないかなというふうに考えております。また、実際にその場合には、地域の
皆様方との連携というのは欠かせない。地域に開かれた
教育課程を推進し、地域とともにある学校ということを旗印に掲げていかなければならないというふうに考えております。その際には、地域にどのような教育資源として活用させていただける組織や個人の方がいらっしゃるのかというようなことももちろんでございますが、
地域社会が求める
子供たち像というものを、先ほど来出ております
学校運営協議会や、また日頃の
保護者の声などに学校が耳を傾け、校長を中心として各学校の経営方針を定めつつ、取り組ませてまいりたいというふうに考えております。
小中一貫教育は、その中で今後本市のモデルとして進めていきたい3
学園構想の中で、それぞれの学校の特色ある
教育活動を推進するべく進めてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○
伊藤治議長 ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○
伊藤治議長 以上で質疑を終結いたします。
△第84
号議案の質疑
○
伊藤治議長 第84
号議案について質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○
伊藤治議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。
△第85
号議案の質疑
○
伊藤治議長 第85
号議案について質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○
伊藤治議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。
△第86
号議案の質疑
○
伊藤治議長 第86
号議案について質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○
伊藤治議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。
△第87
号議案の質疑
○
伊藤治議長 第87
号議案について質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○
伊藤治議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。
△第88
号議案の質疑
○
伊藤治議長 第88
号議案について質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○
伊藤治議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。
△第89
号議案の質疑
○
伊藤治議長 第89
号議案について質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○
伊藤治議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。
△第90
号議案の質疑
○
伊藤治議長 第90
号議案について質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○
伊藤治議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。
△第91
号議案の質疑
○
伊藤治議長 第91
号議案について質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○
伊藤治議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。
△第77
号議案ないし第91
号議案の
委員会付託
○
伊藤治議長 ただいま議題となっております第77
号議案ないし第91
号議案までの15件については、
会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付してあります議案付託表のとおり所管の常任
委員会に付託いたします。
△第92
号議案の質疑
○
伊藤治議長 第92
号議案について質疑に入ります。 質疑はありませんか。(11番
白川秀嗣議員「議長」と言う) 11番
白川議員。
◆11番(
白川秀嗣議員) 第92
号議案 令和元年度越谷市一般会計歳入歳出決算認定について質疑をいたします。 歳入歳出全体の構造について質疑をいたします。まず、第1点、決算の基調についてです。通常、決算議案の性格は、年間予算の歳入歳出が政策の目的を達成するため、どこまでその執行を通して効果を示したのか。実績と歳入の結果を比較しながら次年度以降の予算編成の基軸をつくり出すものです。したがって、議会は市長の政策目標と実績を検証し、より効果的な政策の実現につなげていく責任と役割があります。しかも9月議会には、毎年
決算特別委員会を設置して集中審議の後、採決を行っておりますし、各会派代表者によって構成される
決算特別委員会は、視点や立場の違う議員が議案審査を実施するため、執行部、市長にとっては多様な議員の見解を取り入れる公式の場となっております。さらに、今回の決算議案は、
コロナ禍という歴史的な事態によって、これまでの歳入歳出構造を劇的に変化が迫られており、このようなかつてない状況を共通認識として持つため、令和元年度の決算議案の分析と、今後の歳入歳出構造や
SDGsを基本とする
まちづくりをどう構築していくのかという問題意識から3点にわたって質問いたしますが、その1点目の決算の基調について、まず決算議案の性格と特徴について教えてください。 2点目、財政調整基金についてです。地方財政法54の3の1の規定に基づく資金として、自治体は経済不況等による大幅な税収減によって収入が不足したり、災害の発生による多額の経費の支出が必要になるなどの不測の事態に備え、財政調整基金を積み立てておく必要があります。年度間の財源不足に備えるため、決算剰余金などを積み立て、財源が不足する年度に活用する目的の基金です。そこで、財政調整基金の推移とその評価についてお聞かせください。 3点目です。先ほどからも申し上げておりますが、
コロナ禍の影響についてです。その中の税収の見通しについてです。基幹税である市民税を特に取り上げますが、全体決算額約1,000億円の46.3%、495億円、約500億円となっております。一方、歳出の46.1%、これが一番多いわけですが、470億円が民生費となっております。これまでの一般的なトレンドとして、人口減少が続いておりますし、越谷市の特殊出生率は1.30です。全国規模で言えば、毎年50万人が日本の地図から消えております。つまり越谷市以上の人口が減っていると。さらに、今回の
コロナ禍は、リーマンショックと東日本大震災が同時に襲ったような事態であると言われておりまして、先般、内閣府が発表した4月から6月までのGDPは27.8%の減。ちなみに、戦後最大の危機と言われたリーマンショックのときは17.8%です。こういう状況のために倒産件数は今後1万件、さらに倒産までいかない休廃業のところが5万件に達すると言われ、これにより失業者は265万人と戦後最悪である完全失業率6%になるとも言われております。ちなみに、リーマンショックのときには5.5%でした。したがって、このような状況下の中で、今後税収の見通しについてどのようになっていくのか、お示しいただきたいと思います。 以上です。
○
伊藤治議長 市長の答弁を求めます。 〔高橋
努市長登壇〕
◎
高橋努市長 ただいまのご質問につきましては、行財政部長から答弁申し上げます。
○
伊藤治議長 次に、行財政部長。 〔永福 徹行財政部長登壇〕
◎永福徹行財政部長 それでは、ただいまの3件のご質疑について順次
お答えを申し上げてまいります。 まず、決算の基調ということで、元年度決算の性格と特徴ということだと思いますけれども、元年度に具体的に取り組みました各種施策につきましては、本会議初日の提案説明の中でご説明を申し上げましたので、その大枠というか、流れということで大枠答弁を申し上げます。元年度の決算におきましては、新型コロナの影響はまだそれほど受けてはおらず、歳入の柱でございます市税におきましても、個人市民税、固定資産税などの増加を受けて全体として増収となってございます。歳出につきましては、高齢化などを背景といたしました扶助費を中心に増加をいたしておりまして、結果といたしまして財政指標の面から見ましても、経常収支比率や義務的経費比率などが上昇いたしまして、財政構造の弾力性を示す指標が上昇するという結果になってございます。一方で、中長期的な指標でございます健全化判断比率につきましては、将来負担被率などで一層の改善が図られたという結果となってございます。今後とも指標の推移には十分注視をしてまいります。 2件目の
お尋ねの財政調整基金の推移ということでございますけれども、元年度末の残高につきましては約66億900万円、標準財政規模の10.9%を占めてございます。令和2年度のお話になってしまいますが、2年度におきましては、この6月補正、7月補正で基金を取崩しをいたしましたので、9月の
補正予算前の残高になりますが、11億9,400万円ほどとなってございまして、標準財政規模の1.9%という割合となってございます。 3件目の
お尋ねの
コロナ禍での税収の見通しということでございますが、元年度決算につきましては、先ほど申し上げたとおり増収となってございますけれども、本年度、令和2年度におきましては、現段階では税収の動向は不透明でございますが、既に法人市民税などで影響が生じてございます。一方で、個人市民税につきましては、前年度所得に応じた課税でありますことなどから、市税全体としては今のところ極端な影響は見てとれませんけれども、今後の徴収猶予の申請など、これなどを注視していかなければならないというふうに認識してございます。令和3年度、来年度のお話になりますと、個人市民税、法人市民税で景気の落ち込みを受けて大きな影響が出るものというふうに考えてはおりますけれども、その規模などについては、現時点では予測がつかないという状況でございまして、こうしたことから、先般の総合振興計画におきます財政予測についても、
皆様方にお示しができなかったという状況でございます。ご理解をいただきたいと存じます。 以上です。
○
伊藤治議長 続けての質疑はありませんか。(11番
白川秀嗣議員「議長」と言う) 11番。
◆11番(
白川秀嗣議員) それでは、まず第1点目の決算の基調のところで再度質疑いたします。 財政力指数の現状と過去の比較についての
お尋ねです。基準財政収入額を基準財政需要額で割った過去3年間の平均値ですが、一般的には数値が高いほど自主財源の割合が高く、財政状況に余裕があると言われておりますが、その財政力指数の、先ほどありましたが、評価あるいは今後の推移などについて、分かる範囲で教えていただきたいと思います。 次に、財政調整基金についてです。今後の見通しについてですが、先ほど部長おっしゃったとおり、国の助言等によれば、財政調整基金の残高は、経験法則上、標準財政規模の10%以上が望ましいと言われております。越谷市の標準財政規模は約600億円ですので、約60億円となりますが、この考え方を含めて今後の積立ての見直しの考えがあれば教えていただきたいと思います。 3点目です。
コロナ禍の影響についてですが、先ほど部長もおっしゃっているとおり、極端な税収の落ち込みはないと。ただ、来年度以降はなかなか見通しがつかないというお話だと思うのですが、部長お話しのとおり、第5次の総合振興計画、執行部が原案をつくっていただいて、今特別
委員会でもるる議論をし、特別
委員会での意見も反映して、この現構想案ができつつありますが、おっしゃるとおり、ここには財政のことは、
コロナ禍もあって10年間どころか当面できないということになっています。 それから、越谷市が独自に行われた事業継続支援金の状況です。7月13日から8月31日までで3,246件という方々が申請をされました。その内容を見ると、個人事業主と法人事業主の割合でいくと、個人事業主の方が65%を占めています。さらに、月の売上げ減少率はどれぐらいかと聞くと50%以上というのが1,540件、67.255%もおられます。さらに、支援金は何に使いますかと聞いたときには、一番あるのは事業活動に充てると。それから2番目は、家賃と固定費に充てるということで、申請者の業種別はどうなっているかというと、全部申し上げませんが、一番多いのはサービス業、飲食業を含んで38.6%です。次に建設業が17.0で、小売業が10.7という状況になっています。 このような
コロナ禍の影響でも見えてきますが、全体の統計で、越谷市の統計を見させていただく中で、市内の総生産高の推移表というのがあります。GDPのことです。第1次、第2次、第3次産業とありますが、やっぱり第3次産業が一番多いのですね。全体で8,137億円ですが、そのうち6,657億3,400万円が第3次産業になっています。しかも、市民の側のGDP、これは埼玉県の市町村民経済計算というところであるのですが、全体で、平成28年度だけですが、1,732億円ですが、そのうちの7,330億円近くがサラリーマン、いわゆる雇用者報酬なわけです。見えてくるのは、一番困っておられるのが飲食とか中小企業の小さい皆さんで、しかもサラリーマンのところが一番税収が多いということになっているわけです。 これは釈迦に説法かも分かりませんが、市民税の立て方の問題ですが、例えば均等割納税者の予測というのを越谷市はずっとやっております。全部申し上げませんが、前年と現年の完全失業率の増減を現年の稼働年数人口に乗じた数で求めると。均等割ですね。そのときに完全失業率というのはどれくらいですかと見ると、これまでは2.4%ぐらいを前提としておりました。先ほど言ったように6%という倍以上に跳ね上がるわけです。さらに、税収の予測をどうするかというと、やっぱり所得割のところは給与、営業等、農業、その他になるのですが、やっぱり給与が一番割合が高いのです。ここからも分かるように、市民税が一体どこからどう上がってくるのかということが今の段階でも明確に予測されるわけですから、少なくともこのような状況の中で財政構造をつくっていくということになるので、全くこれと違う形になると思いますので、その点に関するご見解をお示しいただきたいと思います。
○
伊藤治議長 市長の答弁を求めます。 〔高橋
努市長登壇〕
◎
高橋努市長 ただいまのご質問につきましても、行財政部長から答弁申し上げます。
○
伊藤治議長 行財政部長。 〔永福 徹行財政部長登壇〕
◎永福徹行財政部長 それでは、重ねての質疑に
お答えを申し上げます。 まず1点目の財政力指数の推移ということかと思いますけれども、令和元年度の財政力指数は0.932となってございます。ご案内のとおり、財政力指数につきましては、基準財政需要額と収入額の比率でございますけれども、特に収入額においては、税収の影響を大きく受けるため、景気動向に左右をされることになりますけれども、ここ数年、ほぼ横ばいで数値のほうは推移をいたしております。財政力指数につきましては、標準的な行政運営を行うための経費を算出いたします普通交付税の算定上の指数になってまいります。したがって、各自治体が独自に実施をいたします政策等については、反映をさせるものではございません。 また、指数の算出上、基準財政需要額には臨時財政対策債が振り替えられた後の金額が用いられることになりますため、自治体の財政力を的確に反映しているのかというと、一概には言えないのかなというふうには認識をいたしております。いずれにしても、財政力指数は一つの財政指標ではございますけれども、他の指標、単年度の指標もございますし、中長期的な指標もございます。これらを総合的に見ながら行財政運営に当たってまいりたいというふうに考えております。 2件目の
お尋ねの財政調整基金の積立ての見通しでございますけれども、今
定例会にご提案申し上げております9月
補正予算におきまして、決算剰余金などを活用いたしまして32億円の積立てを行うべく
補正予算を提案させていただいてございます。これが議決をいただけましたら、基金残高は約43億9,400万円ほどになります。これが標準財政規模の約7%ということになります。今後の経済動向が不透明な中で、災害等の不測の事態ですとか財源の不足などに備えて標準財政規模の10%、これを一つの目標として積立てをしていきたいというふうに考えております。 3件目の
お尋ねの、予算といいましょうか、歳出の構造全体の見直しというようなお話だったかと思いますけれども、少子高齢化などを背景といたしまして、扶助費を中心に義務的経費の増加が見込まれますともとに、感染症による財政面への影響の長期化も懸念をされるところでございます。私ども財政を担当する部局といたしましての認識は、扶助費などの義務的経費が膨らむ中、年々自由に使える一般財源、これが減少しているという実感を持っております。したがいまして、これまで以上に選択と集中を進めるための予算編成が求められてまいりますけれども、令和3年度から5次総振に掲げる事業にそれぞれ取り組んでまいることになりますけれども、併せまして現在策定に入っております第7次行政改革大綱、これに基づきます既存事業の見直しなどを進めながら、限られた財源の効率的、効果的な配分に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
伊藤治議長 続けての質疑はありませんか。(11番
白川秀嗣議員「議長」と言う) 11番。
◆11番(
白川秀嗣議員) 決算の基調についてはよく分かりました。ありがとうございます。 2点目の財政調整基金についてですが、今は基本的な考え方とするというお考えのようですけれども、旧来の枠組みを私は見直す必要があるのではないかと思っておりまして、災害や財政不足、また緊急事態に備えて基金を積み立てておくということで、基本的な運用や実績はあると思います。ただ、今回のコロナは、これまでの想定をはるかに超えておりまして、これまでは財政調整基金、KCPに昨年27億円が支出されておりますし、緊急事態のコロナに対しては、これは財政調整基金だけですけれども、1億1,000万程度しか災害対策に取られておりません。しかもこれから政府との関係で出てきますけれども、政府の財源も、これから当然ですけれども、コロナ税みたいな議論も出てくるのだと思います。しかも秋にインフルエンザがはやるかも分からないということで、全く収束のめどは立っておりませんし、仮に収束したからといって、前の
地域社会や経済社会に戻るということではないのだと私は思っております。 したがって、新しい状況に応じて財政調整基金を積み立てていく、その基準とか、額とか、見直しが必要だと思うのですが、その点について再度お示しをいただきたいと思います。 3点目のコロナの影響です。もちろん歳出構造をどう見直すかということは重要だと思うのですけれども、歳入歳出構造全体をどうしていくかということがやっぱり必要になると思うのです。平成元年度の決算までの、予算でもいいのですけれども、平準化された着実な政策実現と財源の運用をされてきたことは、私もそう思っております。ただ、第5次の総合振興計画の基本的な基調は、
SDGsということを各班の視点として書かれてあります。部長がおっしゃった財政が厳しくなるので、選択と集中をして政策目標を実現するということの発想から、むしろ逆で、
SDGsのような
まちづくりをやるために財政構造を見直して、そのときに選択と集中は必要になってくるという。ということは、どういうまちをつくっていくのかということがなければ、財政構造がそこに合っていかないということになっているのだと思うのです。 例えばですけれども、総合振興計画にも、これは議会側から意見が出て修正をしてもらいました。新型コロナウイルスによってコミュニケーションや仕事の在り方など、生活スタイル全般において新たな価値観や考え方が生まれ、社会全体が変容しましたと。わざわざ付け加えて書いてもらっているのです。これを基調にしていくということになるわけです。この間、申し上げましたが、東埼玉資源環境組合、年間2億円近くの売電の利益があります。熱を利用したり、あるいはイチゴハウスのところに渡したり、こういう大きなプロジェクトで収入を上げていき、しかも資源環境組合というのは
SDGsの全く根幹でもありますから、こういうこととか、あるいは南越谷に、今から議論されていますけれども、KCPの後の、これも新しい稼げる第三セクターというふうなことも当然発想が出てくると思います。ちょっと古いのですけれども、2013年に越谷市の地域経済循環分析、リーサスですね。これは詳細に国が指示をしてできたものですが、この中、全部申し上げませんが、エネルギーが越谷市からほかの地区にどれくらい流出しているかということが書いてあるのです。全体の地域循環でいくと、総生産が7,355億円で、このうちエネルギーがほかの市に、東京あるいは世界かも分かりませんが、485億円も出ていっているのです。全部を止めることはできませんけれども、これを戻す、取り戻す、そのためには自活的な、自立的な、分散的なエネルギーの再生あるいはそれに応じた
まちづくりということが問われるのだと思うのです。 最後に、秩父市が、電力の地産地消を目指して秩父市に設立された第三セクター、秩父新電力株式会社が昨年4月に始めた電力供給の初年度から黒字経営だと。周辺自治体の施設にも契約を取り付けて、純利益は1,800万円にもなっていると。供給先は、当初市役所や消防署、斎場など市内の公共施設だったが、隣接の横瀬等の施設にも広がり、750件を達成したと。同社は、ごみ処理発電をしている地元クリーンセンター、これは越谷と同じですね、クリーンセンターや卸売市場などから電気を買い取り、契約施設に供給している。県内で初めての取組で、今年度からは東京荒川区の80施設に電力を供給し始めたほか、年末には豊島区の施設に広がる予定というのです。もちろん秩父には秩父の事情があると思いますが、越谷も、先ほども申し上げたように東埼玉資源環境組合あるいは南越谷の第三セクターなど、重要な資源も持っておられますから、これを活用した
まちづくりということの中に、当然総合振興計画もあるわけですから、応じた財政構造をつくっていくということが、この令和元年度の決算から見えてきた今後の財政の構造の在り方だと私は思いますので、その点について最後にご所見をお伺いしたいと思います。
○
伊藤治議長 市長の答弁を求めます。 〔高橋
努市長登壇〕
◎
高橋努市長 ただいまのご質問につきましても、行財政部長から答弁申し上げます。
○
伊藤治議長 行財政部長。 〔永福 徹行財政部長登壇〕
◎永福徹行財政部長 それでは、
お答えを申し上げます。 まず、財政調整基金の運用を含めた枠組みを含めた見直しということだったと思いますけれども、このたびの感染症などへの対応ですとか災害等に備えるためには、一定の基金残高の確保は必要であるというふうに考えてございます。この新型コロナウイルスの対策は、長期化が見込まれるとともに、新たな生活様式への対応、さらにはこれらに起因をいたします歳入減などを見据える中では、中長期的な基金運用、考え方が不可欠であるというふうには認識をしてございます。先ほど申し上げましたように、一つの目標として標準財政規模の10%を目標として積立てをしていきたいというふうに考えてございます。あわせて、公共施設等整備基金などの他の基金の積立ても視野に入れながら総合的に考えていきたいというふうに考えております。 それから、これからの
まちづくりの視点ということで、財政構造の見直しということでのご質疑だったかと思いますけれども、いろいろなご提案、ご質疑の中でございましたけれども、様々な選択肢等々を考えながら、いずれにしても新たな日常の確立に向けた政策を進めていくということが一つの視点になりますので、これらのことを踏まえながら今後の第5次総合振興計画の実施計画の策定に今後入ってまいるわけでございますけれども、これらの視点を持ちながら、これらを着実に実現できるように我々としても効率的、効果的な行財政運営に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○
伊藤治議長 ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○
伊藤治議長 以上で質疑を終結いたします。
△第93
号議案の質疑
○
伊藤治議長 第93
号議案について質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○
伊藤治議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。
△第94
号議案の質疑
○
伊藤治議長 第94
号議案について質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○
伊藤治議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。
△第95
号議案の質疑