○
伊藤治議長 次に、市長から議案の提出がありましたので、報告いたします。
事務局次長に朗読させます。 〔笹野
晋事務局次長登壇〕
◎
笹野晋事務局次長 朗読いたします。 越法 第１４８号 令和２年２月14日
越谷市議会議長 伊 藤 治 様 越谷市長 高 橋 努 ３月定例会に付議する議案の送付について 標記について、２月21日招集に係る令和２年３月定例会に本職から提案する議案として、別
添議案目録のとおり議案書を送付します。 議 案 目 録１ 越谷市
固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて １ 越谷市
固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する
条例制定について １ 越谷市
会計年度任用職員の給与等に関する条例の一部を改正する
条例制定について １ 越谷市
手数料条例の一部を改正する
条例制定について １
包括外部監査契約の締結について １ 越谷市印鑑条例の一部を改正する
条例制定について １ 越谷市
災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する
条例制定について １ 越谷市
特定不妊治療実施医療機関指定審査会条例の一部を改正する
条例制定について １ 越谷市
食品衛生法施行条例の一部を改正する
条例制定について １ 越谷市被
保護者等住居・
生活サービス提供事業の業務の適正化等に関する
条例制定について １ 越谷市
動物愛護管理担当職員設置条例制定について １
損害賠償額を定め和解することについて １ 越谷市
屋外広告物条例の一部を改正する
条例制定について １ 越谷市
都市公園条例の一部を改正する
条例制定について １ 越谷市
下水道事業運営審議会条例の一部を改正する
条例制定について １ 議決事項の一部変更について(
橋梁耐震整備工事(千代田橋)請負契約の締結) １ 議決事項の一部変更について(
橋梁耐震整備工事(
間久里新田橋)請負契約の締結) １ 越谷市浄化槽の維持管理に関する条例の一部を改正する
条例制定について １ 越谷市
浄化槽保守点検業者登録条例の一部を改正する
条例制定について １ 令和元
年度越谷市
一般会計補正予算（第５号）について １ 令和元
年度越谷市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について １ 令和元
年度越谷市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）について １ 令和元
年度越谷市
介護保険特別会計補正予算（第３号）について １ 令和元
年度越谷都市計画事業東越谷土地区画整理事業費特別会計補正予算（第２号）について １ 令和元
年度越谷都市計画事業西大袋土地区画整理事業費特別会計補正予算（第２号）について １ 令和元
年度越谷市
公共下水道事業費特別会計補正予算（第３号）について １ 令和元
年度越谷市
公共用地先行取得事業費特別会計補正予算（第１号）について １ 令和元
年度越谷市
病院事業会計補正予算（第１号）について １ 令和２
年度越谷市
一般会計予算について １ 令和２
年度越谷市
国民健康保険特別会計予算について １ 令和２
年度越谷市
後期高齢者医療特別会計予算について １ 令和２
年度越谷市
介護保険特別会計予算について １ 令和２
年度越谷市
母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算について １ 令和２年度
越谷都市計画事業東越谷土地区画整理事業費特別会計予算について １ 令和２年度
越谷都市計画事業七左第一
土地区画整理事業費特別会計予算について １ 令和２年度
越谷都市計画事業西大袋土地区画整理事業費特別会計予算について １ 令和２
年度越谷市
公共用地先行取得事業費特別会計予算について １ 令和２
年度越谷市
病院事業会計予算について １ 令和２
年度越谷市
公共下水道事業会計予算について 以上でございます。
○
伊藤治議長 ただいま朗読させました議案は、報告第６号としてお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。
△
議会運営委員会における
特定事件の調査結果報告
○
伊藤治議長 次に、去る12月定例会において
議会運営委員会に付託した
特定事件について、委員長の報告を求めます。
金井直樹議会運営委員長、登壇して報告願います。 〔
金井直樹議会運営委員長登壇〕
◎
金井直樹議会運営委員長 議長のご指名によりまして、
議会運営委員会に付託されました閉会中の
特定事件につきまして、その概要をご報告申し上げます。 当委員会は、去る１月17日、委員９名及び議長が出席し、千葉県習志野市へ、また２月５日、６日の２日間にわたり
委員全員及び議長が出席し、副市長の随行を求め、宮崎県日向市、宮崎市へ
議会活性化等の取組についてそれぞれ
行政調査を実施しました。 まず、
日向市議会では、
議会改革特別委員会を設置し、
議会改革の推進に取り組んでおり、その主な成果として
議会基本条例などを施行しております。
議会基本条例に基づく取組としては、
日向市議会災害時対応要領の策定、
議会報告会や
市民懇談会の実施、意見箱の設置、反問権の制定などを行っております。また、そのほかにも市民や市職員に向けた
行政視察報告会の実施や正副議長選挙への立候補制の導入などを
議会改革特別委員会において決定してきたとのことであり、さらに今後は議会のＩＣ化の推進に向けて、令和３年度から
タブレット端末の導入を目指しているとのことでした。 また、日向市は、平成30年度より新庁舎となっておりますが、新しい議場では
電子採決システムを導入し、採決結果を分かりやすく
大型スクリーンに表示する取組を行っております。さらに、議場における
磁気ループの設置や親子席の設置など、より多くの方が傍聴しやすいよう配慮がなされた設計となっており、従前から実施している
一般質問日程の公開と併せ、市民に開かれた議会に向けた積極的な取組を伺うことができました。 次に、
宮崎市議会では、
議会運営委員で構成された
議会活性化検討委員会において、
議会基本条例の検討を重ね、平成25年５月に施行しております。その主な内容としては、正副議長選挙における
所信表明演説の実施、議案審査における
議員間討議の導入、
議会報告会などを実施しているとのことでした。また、一般質問の日程の事前公開の取組も行っており、通常月曜日から一般質問が始まりますが、その前週の金曜日までに通告内容と併せて質問の全日程を
市議会ホームページにて公開しております。さらに、翌土曜日発行の地方紙にもそれが掲載されるとのことであり、より傍聴しやすい議会に向けて情報公開に取り組んでいるとのことでした。 また、議会の運営面においては、予算審議の際、
補正予算議案だけでなく、当初
予算議案も
常任委員会に分割付託しているとのことです。さらに、
決算議案についても、
決算審査特別委員会の
分科会方式として審査を行っており、実質的に各
常任委員会で
決算議案をそれぞれ審査しているとのことでした。このことにより、全議員が予算及び
決算議案に関わることができるだけでなく、充分な日程の確保もできるとのことであり、効率的かつ充実した
議会運営に向けて大変参考となりました。 以上が今回の
行政調査の概要でありますが、習志野市の「
議会活性化等の取組」を含む調査の詳細につきましては、調査結果報告書を御覧いただきたいと存じます。 以上で報告を終わります。
○
伊藤治議長 ただいま報告いただきました
特定事件については、委員長から調査結果の報告がありましたので、報告第７号としてお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。
△
行政調査の報告
○
伊藤治議長 次に、
行政調査へ派遣された議員の代表より報告を求めます。 ７番 小林成好議員、登壇して報告願います。 〔７番 小林成好議員登壇〕
◆７番（小林成好議員） 議長のご指名によりまして、
行政調査を行いましたその概要をご報告申し上げます。 調査は、去る１月27日、28日の２日間にわたり、「
議会改革の取組」、「
ダブルケア相談窓口」についての２項目を
調査事項とし、大阪府八尾市、大阪府堺市への
行政調査を実施いたしました。 まず、八尾市において「
議会改革の取組」について調査いたしました。
八尾市議会は
早稲田大学マニフェスト研究所の
議会改革度調査2017
ランキングにて中核市中２位となり、2018
ランキングは６位となっています。議会では例年、
各派代表者会議で提案された「
議会運営に関する課題」を協議しており、
常任委員会の「
所管事務調査」の一斉実施、
予算決算常任委員会の設置、
ペーパーレス化の推進などの
議会改革の取組を進めています。
常任委員会の「
所管事務調査」については、各
常任委員会が所管する
事務事業について、主体的にテーマを絞り、集中的に調査する取組みとなり、市長部局に対する監視機能をさらに強化するとともに、専門性を発揮した政策の提案や提言を目的として平成23年から各
常任委員会で一斉に行っています。本項目については、
早稲田大学マニフェスト研究所が主催する「
マニフェストサミット2016」において、全国の地方議会の先進事例として発表もされています。調査の流れとしては、各
常任委員会が年度ごとにテーマを選定して調査研究を行い、年度末に委員会としての調査結果報告を市長部局に提出します。これを受けて、市長部局は
処理経過と結果の報告を行うとのことでした。なお、平成30年度は各
委員会ともに各テーマに加えて過去３年間の調査結果の検証を行っています。 また、
予算決算常任委員会の設置については、従来、
予算審査は各所管の
常任委員会に分割付託し、決算審査は限られた議員による
決算審査特別委員会を設置していましたが、予算を審査している委員が決算の審査をしていないこと、予算の分割付託について法的な問題点を解消する必要があることなどの課題を解決するため、５番目の
常任委員会として平成26年12月から設置しています。 委員会の構成は議長を除く全議員が委員となり、委員長は副議長、副委員長は
議会運営委員長とし、各
会派幹事長による理事会や
常任委員会と同じ分科会を設置しています。
委員会審査については予算、決算などの議案が委員会に付託され、理事会、前期全体会を通して、各分科会に送付され、分科会で質疑を行います。その後、理事会、後期全体会にて討論・採決が行われる流れとなります。設置の効果としては、同じ委員が予算、決算を審査することで、予算と決算を踏まえた長期的・継続的な視点で審査できること、全議員がそれぞれの分科会で審査し、議会の
チェック機能の強化につながること、
特別委員会を設置する必要がなくなり事務の効率化につながるなどの利点があるようでした。 次に、堺市において、「
ダブルケア相談窓口」について調査いたしました。
ダブルケア支援事業の実施に至った背景については、晩婚化や出産年齢の高齢化、家族構成の変化などにより、子育てと親の介護を同時にしなければならない
ダブルケア世帯の問題が指摘されるようになっていること、介護を理由とする離職者は毎年10万人前後発生し、国も「
介護離職者ゼロ施策」を展開していること、内閣府は全国で25万3,000人が
ダブルケアに直面すると推計しており、堺市で人口割すると1,700人の該当が推計されることなどから、「子育て・介護による離職に関する調査」を実施し、現状とニーズの把握を行ったとのことでした。調査の結果、子育て・介護と仕事との両立を図るために必要なこととして、企業側で取り組むべき課題のほか、
ダブルケア世帯に対しては、子育てのみ、介護のみの世帯に比べて市の施策の充実度が低い傾向に見られるなどの課題がありました。そこで、介護の
相談支援とともに、子育ての
相談支援に応じることが重要と考え、平成28年10月に各区の
基幹型包括支援センターに「
ダブルケア相談窓口」を設置しています。
相談窓口の概要として、堺市は７つの行政区から成り、各区には複数の
地域包括支援センターと１つの
基幹型包括センターが設置されており、
相談窓口にて保健師、看護師、
主任ケアマネージャー、
社会福祉士が対応に当たっています。相談件数は平成28年が120件、平成29年は212件、平成30年は367件となっており、現在、市としても保育所等の入所基準における加点項目の追加や、
特別養護老人ホームなどの入所基準の緩和、緊急支援として
ショートステイ事業の利用日数の延長などの具体的な支援策の推進を図っているところであり、必要に応じて情報提供や助言、関係機関との連絡調整などの総合的な支援を行っています。本事業の課題としては、相談者の中には「自分が
ダブルケアの状態である」との認識がない方もおり、
ダブルケアという言葉がそこまで一般化していないことや、「
ダブルケア相談窓口」自体の認知度が低いことなどを挙げており、さらなる周知のために市内の保育所・幼稚園に窓口を紹介するポスターを掲示したり、育児・介護の単独相談を受けた際に、担当職員が相談者に「ほかに困り事はないか」と声をかけて話を聞くなどの対応をしているとのことでした。 以上が今回の
行政調査の概要でありますが、全体を通して各市の貴重なお話をお伺いすることができました。今後、このことを議会及び市政の中で生かしていきたいと考えております。なお、詳細につきましては別添資料をご参照ください。
○
伊藤治議長 次に、11番
白川秀嗣議員、登壇して報告願います。 〔11番
白川秀嗣議員登壇〕
◆11番（
白川秀嗣議員） 議長のご指名によりまして、
行政調査を行いましたその概要をご報告申し上げます。 調査は、去る１月29日、30日、31日の３日間にわたり、「子どもの
貧困対策について」、「
知覧特攻平和会館について」、「
再生可能エネルギーの効率利用について」の３項目を
調査事項とし、宮崎県宮崎市、鹿児島県南九州市、鹿児島県日置市への
行政調査を実施しました。 まず、宮崎市において「子どもの
貧困対策について」調査しました。宮崎市では平成30年12月１日に、子どもの学びの支援の充実、家庭生活の支援の充実、生活基盤の確立に向けた支援の充実、つながり・見守りの仕組みの充実の４点にわたる視点で構成された「宮崎市
子ども未来応援基本方針」を策定しました。策定に当たり事前にアンケートや市内の子どもに関する団体に対し
意見交換会を実施し、これらの調査では、学習習慣と経済的困難・生活習慣に関すること、家庭的な養護と
社会的相続に関すること、健康、家計と収入に関すること、他者や団体とのつながりに関すること、地域の交流に関することなどのほか、支援が必要な子どもを広く把握し、効果的な支援へとつなげていくことが課題として挙がっています。 今後は、市における子どもの貧困の状況や
暮らし向きに関する認識、
物質的剥奪、すなわち生活に必要なものがない状況にある世帯の割合、
経済的貧困等についての課題や調査結果を踏まえ、今年度改定を進めている「第二期宮崎市
子ども子育て支援プラン」との一体型としての
貧困対策の計画を策定する予定とのことでした。 次に、南九州市において「
知覧特攻平和会館について」調査しました。
知覧特攻平和会館は、
太平洋戦争末期の沖縄戦において、特攻作戦で亡くなられた隊員の遺品や
関係書類等を収集・保存・展示し、その記録を後世に残すこと、またその史実を通じて平和の大切さ、命の尊さを語り継ぎ、世界の恒久平和に寄与することを目的として建設されました。 当初は運動公園の休憩施設として「
特攻遺品館」という名前で建設されましたが、痛ましい事実に大きな反響が寄せられ、展示資料も増え手狭になったことから、特別対策事業として場所を移し、昭和62年２月に現在の会館が建設され、名前も「
知覧特攻平和会館」と改名されました。その後も数年にわたり増築・増設が行われてきました。 事業内容は資料の収集・保存活動、教育・普及活動、またその他の広報活動と平和事業があります。平和事業では、平成元年に届いたある女子高校生からの手紙がきっかけとなり、平成２年から「平和へのメッセージｆｒｏｍ知覧スピーチコンテスト」が毎年８月15日に開催されています。「
知覧特攻平和会館」を支えてきた遺族の方々の高齢化、また毎年多くの人が来館していることもあり、史実を正確に伝えていく場として今後もますます「
知覧特攻平和会館」の役割が大きくなると考えられています。資料収集や展示をすることで、それを見た当時を知らない人々にも歴史に向き合ってほしいとのことでありました。 最後に日置市において「
再生可能エネルギーの効率利用について」調査しました。日置市では、ひおき地域エネルギー株式会社の方にもご出席いただき、「日置市における地産地消型エネルギー利用のためのコンパクトネットワークについて」ご説明をいただきました。ひおき地域エネルギー株式会社は、平成26年６月16日に設立され、小売電気事業、特定送配電事業、水力発電事業の３部門の事業を行っている会社です。小売電気事業の目的は大手電力会社から地域電力に切り替えることにより、地域の経済活性化や、地域循環とエネルギーの地産地消の仕組みを電気の販売を通して構築していくことにあります。 コンパクトネットワークは、ネットワーク化した特定のエリアに自営線を敷き、そこから受電した電力や太陽光発電設備、コージェネレーション設備等による電力を需要家に配電するシステムです。こうして外からの買電量を削減することで電気料金と二酸化炭素排出削減に寄与しているそうです。今後も地域循環型のエネルギーシフトの加速が見込まれており、地域と共に歩む会社、１ターンやＵターンの若者をはじめ地域雇用を生み出す会社を目指しているとのことでありました。 以上が今回の
行政調査の概要でありますが、全体を通して各市の貴重なお話を伺うことができました。今後、このことを議会及び市政の中で生かしていきたいと考えております。以上で報告を終わります。
○
伊藤治議長 以上で諸般の報告を終わります。
△
会議録署名議員の指名
○
伊藤治議長 次に、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員には、会議規則第88条の規定により、私から 13番 久保田 茂議員、15番 瀬賀恭子議員、16番 竹内栄治議員を指名いたします。
△会期の決定
○
伊藤治議長 次に、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から３月18日までの27日間といたしたいと思います。 これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○
伊藤治議長 ご異議なしと認めます。 したがって、会期は本日から３月18日までの27日間と決定いたしました。
△令和２年度施政方針及び
教育行政方針の説明
○
伊藤治議長 令和２年度を迎えるに当たり、施政方針及び
教育行政方針について説明を聴取いたします。 高橋 努市長、登壇して説明願います。 〔高橋 努市長登壇〕
◎高橋努市長 おはようございます。令和２年３月定例市議会をご招集申し上げましたところ、議員の皆さまにはご出席をいただきありがとうございます。 本定例市議会は、新年度の事業を執行する予算案をはじめとする議案をご審議いただきますが、市長としての施政方針を申し述べ、議員の皆さまそして市民の皆さまのご理解とご協力を賜りますよう切にお願い申し上げます。 令和２年度の予算編成にあたりましては、自主財源はもとより国県支出金などの依存財源の確保に努めるとともに、持続可能な財政運営に向けて、経営感覚・コスト意識を重視し、限られた財源の重点的・効率的な配分に努めたところです。 このような編成方針のもと、令和２年度の越谷市
一般会計予算は、対前年度比7.4％増の1,056億円、さらに各特別会計、病院事業会計と公共下水道事業会計を合わせた全会計の予算総額は、対前年度比5.1％増の1,851億1,400万円で編成いたしました。 それでは、第４次越谷市総合振興計画の大綱に沿って、主要な施策を申し述べさせていただきます。 まず、大綱１の「市民とつくる住みよい自治のまちづくり」について、申し上げます。 越谷市自治基本条例の趣旨にのっとり、市民が主役の住みよい自治のまちづくりを推進するとともに、条例やその理念の普及・啓発に努めてまいります。 市民の皆さまとの対話を重視し、多様なご意見を市政に反映するため、引き続き「ふれあいミーティング」を実施してまいります。 市民との協働のまちづくりを進めるため、自治会やコミュニティ推進協議会の健全な育成と円滑な運営に資する取り組みを積極的に支援してまいります。また、市民活動支援センターを拠点に、市民活動団体などの多様な参加のもと、各種事業や啓発活動を実施してまいります。 地区センター整備事業については、現在の保健センターを改修し、大沢地区センター・公民館の整備に取り組んでまいります。 人権推進事業については、社会情勢の変化も踏まえ、すべての市民が、かけがえのない一人の人間として尊重され、平和で平等な生活を送ることができる人権尊重社会の実現に向けて、関係機関と連携し、人権意識の高揚を図るための人権教育・啓発に関する様々な施策を推進してまいります。また、第３次越谷市人権施策推進指針の策定に取り組んでまいります。 男女共同参画については、男女が「みとめ合い、ささえ合い、自分らしさを活かせる社会」を目指し、男女共同参画支援センターを拠点に各種施策を進めるとともに、第４次越谷市男女共同参画計画の策定に取り組んでまいります。また、女性・ＤＶ
相談支援センター（配偶者暴力
相談支援センター）を中心に、関係機関と連携を図り、ＤＶ被害者支援のさらなる強化に努めてまいります。 国際化事業については、多文化共生のまちづくりに取り組むとともに、姉妹都市オーストラリア・キャンベルタウン市等との国際交流を推進してまいります。 情報化推進については、新たな制度や法改正への円滑な対応を図るとともに、ＩＣＴを活かした業務プロセスの構築や見直しを行ってまいります。 公共施設については、安全・安心な公共施設等の管理・運営に取り組んでまいります。 庁舎については、市民の安全・安心な暮らしを支える親しみのある新庁舎の実現に向けた建設工事を引き続き進めてまいります。 次に、大綱２の「だれもが健康で生きがいをもって安心して暮らせるまちづくり」について、申し上げます。 福祉関連分野では、複雑・多様化する問題への取り組みが求められる中、福祉サービスのさらなる充実と地域住民相互の支え合い活動の促進を図るため、第３次越谷市地域福祉計画の策定に取り組んでまいります。 保健センターについては、令和２年（2020年）４月に保健所と同じ敷地内に移転し、隣接する市立病院とともに、本市の地域保健医療の拠点として、市民の健康づくりと保健・医療・福祉のさらなる連携強化を図ってまいります。 地域医療については、大規模災害や新型インフルエンザ等の健康危機に備え、医療関係団体等と連携し、医療体制の整備を進めてまいります。また、不足する市内医療機関の看護師等を確保するため、引き続き看護師等修学資金貸与事業を実施してまいります。 救急医療については、夜間急患診療所を運営するとともに、東部南地区第二次救急医療圏内の市町と連携・協力し、第二次救急医療体制を維持してまいります。 市立病院については、限られた医療資源を効率的に活用するため、地域医療機関との機能分化を図り、引き続き質の高い医療の提供に努めるとともに、持続的かつ安定的に医療を提供する地域の基幹病院としての役割を果たすため、着実に施策を進めてまいります。 健康づくり推進事業については、市民・関係団体・行政が一体となった健康づくりを推進してまいります。 成人保健事業については、生活習慣病予防対策に取り組むとともに、各種がん検診における受診率の向上に努め、市民一人ひとりの健康づくりを推進してまいります。 母子保健事業については、家庭訪問、妊婦及び乳幼児の健康診査などを実施するとともに、子育て世代包括支援センターにおいて、引き続き相談事業の充実を図ってまいります。また、感染による疾病の発症及び重症化を防止するため、予防接種事業を実施してまいります。 保健所については、感染症の発生予防や感染症発生時の感染拡大の防止を図るとともに、今般の新型コロナウイルス感染症につきましてもしっかりと対応してまいります。また、食中毒などの予防啓発、動物の愛護と適正飼育の普及に努めるとともに、引き続き、自殺対策に取り組んでまいります。 子育て支援については、子育てサロン事業等の充実により、安心して子育てすることができる環境の整備を図るとともに、子どもの
貧困対策に取り組んでまいります。 公立保育所については、老朽化した大相模保育所の建設工事に着手してまいります。 また、待機児童の解消に向け、民間事業者が行う小規模保育事業所の開設等を支援し、定員の拡大に努めるとともに、本市独自のこしがや「プラス保育」幼稚園事業のさらなる拡充を図り、３歳児以降の保育ニーズに応えるよう取り組んでまいります。 学童保育室については、大袋北学童保育室等の施設整備を行い、保護者の就労支援と放課後児童の健全育成に努めてまいります。 障がい児福祉については、障がいのある子どもと家族に対する支援のほか、児童発達支援センターにおいて、就学前の子どもに対し、障がいや発達の状態に応じた療育及び支援を行ってまいります。 障がい者福祉については、介護給付費及び訓練等給付費等の支給を行うほか、地域生活支援事業や就労支援事業、地域適応支援事業、障害者等
相談支援事業を推進してまいります。また、第５次越谷市障がい者計画及び第６期越谷市障がい福祉計画・第２期越谷市障がい児福祉計画の策定に取り組んでまいります。 高齢者福祉については、
地域包括支援センターを大相模地区センターに設置するなど体制強化を図るとともに、地域の関係団体と連携し、高齢者の見守り活動を進めてまいります。また、認知症施策を推進するとともに、在宅医療と介護の連携などの各種事業に取り組んでまいります。 高齢者の生きがいづくりについては、老人福祉センターにおいて健康づくりや多様な交流機会を提供してまいります。また、いきいき農園やシルバーカレッジなど、各種生きがい対策事業を推進してまいります。 介護予防については、要支援１または要支援２の方を対象とした多様なサービスの提供体制の充実に取り組むとともに、市民自らが実施する介護予防活動への支援や、地域の様々な団体による生活支援体制の整備に努めてまいります。 介護保険事業については、施設の新規開設を支援するとともに、第８期越谷市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定に取り組んでまいります。 「福祉なんでも
相談窓口」については、令和２年度から幅広い分野の
相談窓口として機能するよう、「なんでも
相談窓口」に名称を変更し、さらなる市民サービスの向上及び相談サービスの充実に取り組んでまいります。 国民健康保険については、より健全な財政運営を目指すとともに、特定健康診査の受診率の向上と生活習慣病の重症化予防など、引き続き、被保険者の健康の保持増進に努めてまいります。 次に、大綱３の「自然と調和し質の高い都市機能を備えたまちづくり」について、申し上げます。 越谷市都市計画マスタープランに基づき、都市施設の計画的な整備や活気ある市街地の形成等に努めるとともに、越谷市都市計画マスタープランの改定に取り組んでまいります。 市の中心核である南越谷駅・新越谷駅周辺地域については、新たなにぎわい創出及び地域経済の活性化を図るため、越谷サンシティの整備に向けた取り組みを進めてまいります。 土地区画整理事業については、西大袋地区のさらなる事業の推進を図ってまいります。 景観形成については、市民によるこしがや景観資源の登録など、越谷らしい景観の形成を推進してまいります。 道路については、幹線道路・生活道路の体系的な整備を進めるほか、道路交通の安全性向上のため、ゾーン30の拡充を図ってまいります。また、緊急輸送道路については、道路陥没などの発生を未然に防止するための路面下空洞調査を引き続き実施し、道路環境の良好な保全に努めてまいります。さらに、都市計画道路越谷吉川線及び川柳大成町線等の整備を推進するとともに、県事業の路線整備を支援してまいります。 道の駅については、人と人の交流を生み出す拠点、新たな魅力やにぎわいを創出する拠点に加え、大規模自然災害等に対応した広域的な防災拠点、都市型農業の推進拠点など、より多面的要素を含む複合施設としての可能性を見据え、引き続き整備に向けた検討を進めてまいります。 橋梁については、計画的な修繕・補修を進めるとともに、緊急輸送道路などに架かる橋梁の耐震化を図り、地震発生時における通行の確保に努めてまいります。 公共交通については、市民・公共交通事業者・市の役割分担や連携により、利便性が高く持続可能な公共交通網の形成に努めるとともに、第２次越谷市地域公共交通網形成計画の策定に取り組んでまいります。また、駅ホームにおける安全性の向上を図るため、越谷駅、新越谷駅及び蒲生駅のホームドア整備に対し、国・県と連携し鉄道事業者への支援を行ってまいります。 公園や緑地については、市北部地域の緑の拠点となる平方公園の拡張に取り組むとともに、地域に身近な公園の整備を進めてまいります。また、緑道については、綾瀬川緑道の整備のほか、「川の国埼玉はつらつプロジェクト」に基づき、県と連携して元荒川、新方川の緑道整備に引き続き取り組んでまいります。さらに、市民との協働による公園等の維持管理を進めるため、自治会や市民団体などと連携を図り、公園維持管理団体数の拡充を目指してまいります。 治水対策については、国・県と連携を図りながら、内水排除の強化を進め、浸水被害のさらなる軽減を図るとともに、都市下水路や公共下水道雨水幹線などの幹線排水路の整備を進めてまいります。また、近年の激甚化・頻発化する水災害に対し、適時的確な情報発信をするための監視カメラの設置や内水ハザードマップを活用した氾濫予測に取り組んでまいります。さらに、洪水ハザードマップの更新を行い、市民の防災・減災意識の向上に努めてまいります。 公共下水道については、下水道施設の計画的な長寿命化及び耐震化を進め、効率的な維持管理に努めるとともに、水洗化率の向上を図ってまいります。また、さらなる経営健全化を図るため、令和２年（2020年）４月１日から地方公営企業法の財務規定等を適用してまいります。 建築物の耐震化促進については、既存建築物の所有者に対し耐震診断及び耐震改修費用の一部を助成するとともに、県指定の緊急輸送道路閉塞建築物の所有者に対し耐震診断費用の一部を助成することにより、災害に強い安全・安心なまちづくりを推進してまいります。 次に、大綱４の「人や環境にやさしく安全・安心な生活を育むまちづくり」について、申し上げます。 現在改定を進めている越谷市環境管理計画において、ＳＤＧｓの目標と連携した施策とともに、気候変動による影響を軽減する取り組みを検討してまいります。また、大気や水質等の環境モニタリングの継続や、外来生物・有害鳥獣対策等により、安全で快適な生活環境の保全に努めてまいります。 廃棄物対策については、東埼玉資源環境組合を構成する他の市町と連携し、食べられるのに廃棄される食品や食べ残しなどのいわゆる「食品ロス」の削減に取り組むとともに、「プラスチックごみの削減」の周知啓発を推進し、より一層のごみの減量に取り組んでまいります。また、雑紙などの古紙分別徹底の周知や、使用済小型家電の回収を促進するなど、ごみの資源化に努めてまいります。さらに、昨今の社会情勢の変化や超高齢社会の進行を見据え、本市に相応しいごみの減量・資源化を推進するため、次期越谷市一般廃棄物処理基本計画の策定に取り組んでまいります。 災害対策については、固定系デジタル防災行政無線の整備を引き続き進めるほか、越谷市地域防災計画の改定に着手してまいります。また、防災力の向上を図るため、自主防災組織の整備や人材の育成、避難行動要支援者対策の充実等に努めてまいります。 空家等対策については、地域住民や関係団体と連携を図り、生活環境の保全及び空家の利活用を促進してまいります。 防犯対策については、見守り活動の充実や自動販売機を活用した防犯カメラの設置など、犯罪の起きにくい環境づくりに努め、安全・安心なまちづくりをより一層推進してまいります。また、社会問題化している「振り込め詐欺」等の被害防止に向けた対策に取り組むとともに、成年年齢引き下げに伴い、消費者の自立と実践的な能力を育むため、若年者に向けた啓発を推進してまいります。 消防については、市民に対する、住宅用防災機器の設置促進及び適切な維持管理の周知に努めるとともに、予防査察により法令違反の是正を促進するなど、防火安全体制の確立を図ってまいります。 救急については、市立の小中学校、地区センターなどの公共施設やコンビニエンスストアに設置した24時間使用可能なＡＥＤが適正に使用できるよう維持管理を行うとともに、さらなる応急手当の普及・啓発に取り組んでまいります。 消防団については、平成30年（2018年）４月に発足した学生機能別団員に対し、大規模災害発生時における避難所運営の補助活動に必要な教育訓練を引き続き実施するほか、自主防災組織と連携した取り組みを進めてまいります。 次に、大綱５の「安心して働ける環境を育む持続的で躍動するまちづくり」について、申し上げます。 地域経済が活力を失うことなく持続的に発展するよう、魅力ある産業の育成と安定した雇用を創出するための取り組みを進めてまいります。 産業振興については、越谷商工会議所や金融機関等と連携した経営・創業相談の充実や新たな産業の担い手となる創業者等の育成支援、制度融資に係る利子助成の実施のほか、住宅等改修工事の受発注サイクルの頻度を増やし、雇用を拡大させることにより、既存産業の活性化と新たな産業の育成を推進してまいります。 商業振興については、各商店会や商業者グループなどが連携して新たに実施する商店街活性化に向けた取り組みに対する支援を充実させることにより、にぎわいと活力あるまちづくりを推進してまいります。 観光の推進については、越谷市観光協会及び株式会社ＪＴＢとの連携強化を図り、花火大会、南越谷阿波踊りや田んぼアートなどの観光イベントの開催を支援するとともに、大相模調節池の水辺を活用したにぎわいの創出に取り組んでまいります。また、魅力の発信については、地域で愛されている「食」並びに日常のライフスタイルにある魅力を発掘・編集・発信し、市の知名度向上やシビックプライドの醸成を図ってまいります。さらに、令和２年（2020年）の夏に開催される東京オリンピック・パラリンピックで来日する外国人観光客を対象とした観光ＰＲを展開してまいります。 工業振興については、埼玉県東南部地域の商工団体が連携し、工業製品の販路開拓・拡大を目的に開催される埼玉東部工業展への支援により、市内工業者の広域でのネットワーク構築と新たなビジネスチャンスの創出等を促進してまいります。また、荻島地区の産業団地整備に向けて県企業局との連携を一層深めながら、着実かつスピーディーな事業化を目指して取り組んでまいります。 農業振興については、首都近郊に位置し、周辺に多くの消費者を抱える本市の地理的優位性を活かした都市型農業を推進し、戦略的な農業施策を展開するため、第３次越谷市都市農業推進基本計画の策定に取り組んでまいります。 高収益農業の推進については、市内外からの大勢の来園者に対応するため、越谷いちごタウンにおける第二工区の整備に着手してまいります。さらに、大学や企業との共同研究を行うとともに、スマート農業を見据えた農業経営への取り組みを支援してまいります。なお、平成30年度から開始したメロンの試験栽培については、企業との共同研究を踏まえ、引き続き、データの収集と分析を行い、最適な栽培環境を検討してまいります。 農地については、農地中間管理事業による担い手への農地の利用集積を推進してまいります。農業用水路や農道等の農業生産基盤については、関係機関と連携して計画的な整備を進めてまいります。 農業従事・後継者の育成支援については、本市の高品質な農産物の栽培技術を継承する担い手を育成するとともに、新規就農者や生産規模の拡大を図るなど、意欲的に農業経営を進める農業者を支援してまいります。 雇用支援対策については、専門のキャリアコンサルタントを配置して行う就職相談や各種相談業務、就職支援セミナーを実施するほか、ハローワーク越谷や県など関係機関とのさらなる連携を図ってまいります。 次に、大綱６の「いきいきとだれもが学べる心豊かなまちづくり」について、申し上げます。 教育施策については、総合教育会議などを通じて
教育委員会と調整を図りながら、第２期越谷市教育振興基本計画に基づき、総合的かつ計画的に推進してまいります。 学校図書館については、児童生徒の読書活動を一層推進するため、専門の資格を有する学校司書の効果的な配置と資質向上に努めてまいります。 英語教育については、新学習指導要領に基づく小学校外国語教育の充実に向け、語学指導助手の増員と効果的な配置に努めてまいります。 いじめや不登校対策については、越谷市いじめ防止基本方針を踏まえた生徒指導や教育相談の充実に努め、児童生徒が安心して教育を受けられるよう支援してまいります。 多様な就学機会への支援については、経済的理由により就学困難と認められる児童生徒の保護者に対し、小中学校入学前に必要となる学用品費の入学前支給など、引き続き就学費用の一部を援助してまいります。 特別支援教育については、特別支援学級の早期全校設置に向けた取り組みを推進するとともに、特別支援教育支援員の増員と効果的な配置に努めてまいります。 義務教育施設については、小学校トイレの洋式化をはじめとする、教育環境の整備を行ってまいります。また、老朽化が進む学校の長寿命化に向けた個別施設計画の策定に取り組んでまいります。 生涯学習、スポーツ・レクリエーション活動については、市民との協働や関係機関との連携により、各種大会、講座等を開催してまいります。また、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、ポルトガル卓球チームの事前キャンプの受け入れや聖火リレーの実施を通じて、気運醸成を図ってまいります。 老朽化した市立第１・第２体育館については、新たな地域スポーツの拠点となる施設への建て替えに向けて取り組んでまいります。また、あだたら高原少年自然の家については、施設の廃止に向けた関係機関との協議・調整を進めるとともに、スキー教室に係る保護者の負担軽減に取り組んでまいります。 以上、大綱に沿って申し述べましたが、現下の厳しい財政状況の中、これらの施策を着実に推進していくため、第４次越谷市総合振興計画後期基本計画の締めくくりとなる第二期実施計画の適正な進行管理に努めるとともに、少子高齢化や今後の人口減少に伴う課題に対応するため、越谷市総合戦略に掲げる施策を推進してまいります。また、現在、第５次越谷市総合振興計画の策定に取り組んでおり、市内１３地区でのまちづくり会議や
市民懇談会、若者まちづくり懇談会などを開催してまいりました。令和２年度は、越谷市総合振興計画審議会においてご審議いただくとともにパブリックコメントを実施するなど、さらに多くの市民の皆さまのご意見を伺いながら計画を策定してまいります。 私は、今後も「安心度埼玉№１の越谷」「市民が誇れる越谷」「いきいき活性化する越谷」の３つをまちづくりの基本理念とし、「行政は市民のため」という認識を全職員と共有し、市政運営に全力で取り組んでまいります。 令和の時代となっても、ここ越谷から明るい未来を切り拓けるよう、県南東部地域の中核都市として、効率的で質の高い行政サービスを提供することはもとより、この施政方針で申し述べたことをはじめとする、真に必要な施策を着実に展開することにより、「越谷市に住んでよかった」「これからも住み続けたい」と実感できるまちづくりに全力を傾注してまいります。 議員の皆さま、市民の皆さまには、限りないご助言とご指導、そしてご協力を重ねてお願い申し上げます。 次に、
教育行政方針につきましては、教育長からご説明させていただきます。 私からは以上でございます。ありがとうございました。
○
伊藤治議長 次に、吉田 茂教育長、登壇して説明願います。 〔吉田 茂教育長登壇〕
◎吉田茂教育長 令和２年度
教育行政方針について説明申し上げます。 令和という新たな時代を迎え、社会の変化とともに教育の果たす役割がますます重要となる中、学校教育では、新学習指導要領の全面実施に伴い、主体的・対話的で深い学びの実践や教職員の働き方改革の推進など、新たな視点による取り組みを推進する必要があります。また、人工知能（ＡＩ）の開発や情報通信システムの整備など、教育に関連する技術革新は、目覚ましい進展を続けております。 このような変化の激しい社会において、自ら夢や希望、目標をもって自己実現を果たすことができるよう、「生きる力」の基盤を育むとともに、生涯にわたり学んだ成果を地域社会に還元できるような「循環型生涯学習社会」を実現することが求められております。
教育委員会では、越谷市の教育大綱である第２期越谷市教育振興基本計画に基づき、地域の皆さまや関係機関と連携し、一つの目標に向かって創意工夫を重ねながら、教育施策を着実に進めてまいります。 それでは、以下、第２期越谷市教育振興基本計画の基本目標に沿って主要な施策を申し上げます。 まず、基本目標１の「生きる力を育む学校教育を進める」について、申し上げます。 学校教育における主要な施策ですが、ＩＣＴを活用した教育については、児童生徒の学力の向上や情報活用能力の育成のため、タブレットなどを活用した、より分かりやすく魅力ある授業が行えるようにするとともに、教材の整備やタブレットの追加配備を実施してまいります。また、情報モラル教育については、児童生徒がパソコンやスマートフォン等の機器およびＳＮＳを正しく有効に活用できるよう、指導主事による情報モラル講座や教職員研修を実施するとともに、情報モラル教材の提供による家庭教育支援に取り組んでまいります。 学校図書館については、児童生徒の読書活動を一層推進するため、専門の資格を有する学校司書を効果的に配置するとともに、その資質向上や司書教諭・学校図書館運営ボランティアとの連携強化を目的とした研修会を実施してまいります。 小中一貫教育については、第１期の５年間の成果と課題を踏まえ、「学力の向上・自己肯定感の高揚・学校生活充実感の高揚」を目的として、全小中学校へ新たに第２期小中一貫教育の研究指定を行ってまいります。また、指導内容および指導方法については、各種学力調査の結果を活用し、工夫改善に取り組んでまいります。 教科用図書の採択については、中学校10教科16種目および特別支援教育の教科用図書の採択年度となることから、採択事務の透明性を確保し、適正かつ公正に取り組んでまいります。 伝統文化を尊重し国際性を育む教育については、令和２年度から始まる新学習指導要領に基づく小学校外国語教育の充実に向け、語学指導助手（ＡＬＴ）の増員と効果的な配置に努めるほか、教員を対象とした研修会等を実施してまいります。 防災教育については、児童生徒が自らの判断に基づいて行動し安全を確保できるよう、各校の防災訓練や防災学習を支援するとともに、「学校防災の日」における全小中学校一斉の引き渡し訓練を実施し、自助・共助の意識を育てる防災教育を推進してまいります。 交通安全・防犯教育については、国の「登下校防犯プラン」に基づき、越谷警察署や学校、保護者、地域との連携のもと、登下校時における児童生徒の安全確保に向けた取り組みを推進してまいります。 心の教育については、非行問題行動の未然防止に向け、きめ細かな生徒指導を通して児童生徒の自己肯定感を高めることができるよう、教員の指導力向上を目的とする研修を実施してまいります。 教育相談については、一人ひとりが明るく楽しい学校生活を送り、自己実現を果たすことができるよう、教育相談員やスクールソーシャルワーカー、小中学校等が連携した組織的な相談体制の充実を図り、不登校や悩みを抱える児童生徒および保護者への支援に取り組んでまいります。また、命の大切さについて主体的に考えることができるよう、がん教育などの授業を行うとともに、ＳＮＳを利用した相談体制の整備やいじめの早期発見のための市内全校共通アンケートを新たに実施するなど、いじめの未然防止・早期発見・早期解消に努めてまいります。 学校教育における人権教育については、児童生徒が人権について正しく理解し、発達段階に応じた人権感覚を身に付けられるよう、教職員の指導力向上を目的とした研修を実施してまいります。 健康教育については、児童生徒が健康な生活を送るための基礎を培うことができるよう、学校歯科医等の指導による養護教諭を対象とした研修会を開催するなど、学校保健活動の充実に努めてまいります。 学校給食については、児童生徒の日本や外国の食文化に対する理解を深めるため、日本の四季・行事に応じた料理や世界の料理を献立に取り入れるとともに、引き続き「和食」をテーマとした指導を行ってまいります。また、家庭を対象に「朝食」に関する講座を実施するなど、健全な食生活や望ましい食習慣の形成を図ってまいります。 中学校選択制については、保護者や児童の多様なニーズに応え、子どもたち一人ひとりがより充実した中学校生活を送ることができるよう、各学校が取り組んでいる特色ある学校づくりの推進や情報の発信に努めてまいります。 多様な就学機会への支援については、経済的理由により就学困難と認められる児童生徒の保護者に対し、引き続き就学費用の一部を援助してまいります。また、高校・大学等の入学資金の調達が困難な保護者に入学準備金の貸付を行い、教育を受ける機会の確保に努めてまいります。 幼保小の連携については、幼児教育から小学校教育への円滑な接続を目的とした幼保小連絡会を実施するとともに、小学校教員を対象に幼児教育に関する理解を深めるための情報を提供してまいります。 幼稚園教育への支援については、より質の高い幼児教育を受けられるよう、施設整備に係る補助金を交付するなど、教育環境の向上に努めてまいります。 特別支援教育については、一人ひとりの障がいの特性に応じた支援を行うため、特別支援学級の早期の全校設置に向けた取り組みを推進するとともに、特別支援教育支援員の増員と効果的な配置に努めてまいります。また、個別的な教育ニーズのある児童生徒に対応するため、専門家による発達支援訪問指導や、専門性の向上を図る教職員研修を実施してまいります。 義務教育施設については、快適な学習環境を整えるため、令和元年度の国庫補助金を活用した小学校トイレの洋式化など、施設改修を実施してまいります。また、レイクタウンエリアの児童生徒数の急増を見据え、これまで推進してきた小中一貫教育の成果を踏まえながら、９か年を見通した教育環境の整備を検討してまいります。さらに、老朽化が進む学校の長寿命化に向けた個別施設計画の策定に取り組むとともに、教育の質の向上や校務の効率化を図るため、校務支援システムの活用を推進してまいります。 教職員の資質の向上については、新学習指導要領の趣旨を踏まえた授業実践ができるよう、研修内容の質の向上に努めてまいります。また、教職員が健康でいきいきと教育活動を行うとともに、児童生徒と向き合う時間を確保し、自らの専門性を高めることができるよう、衛生管理の実施や在校時間の適正な管理など、教職員の働き方改革を推進してまいります。 地域に根ざした特色ある学校づくりについては、地域の教育力を活用し、地域との強い絆で結ばれた学校づくりを展開するため、全小中学校に学校運営協議会を設置し、コミュニティ・スクールとしての取り組みを推進してまいります。また、学校応援団や退職教員、学生ボランティアを活用し、こばと塾による学習支援を引き続き実施してまいります。 次に、基本目標２の「生涯にわたる学びを充実し、地域の文化を創造する」について、申し上げます。 生涯学習における主要な施策ですが、生涯学習活動については、多様化する市民の学習ニーズに的確に対応し、一人ひとりが主体的に学ぶことができるよう、市民との協働により、生涯学習フェスティバルやこしがや市民大学を企画・運営するほか、公民館における各種学級・講座を開催するなど、学習機会の充実に努めてまいります。また、就学時および進学時の説明会において実施する子育て講座について、講師の増員による講座内容の充実を図り、家庭の教育力の向上に取り組んでまいります。 社会教育における人権教育については、人権問題に関する正しい理解と認識を深め、人権意識の高揚を図るため、関係機関との連携により講演会や講座等を開催し、人権・同和教育の普及・啓発に努めてまいります。 あだたら高原少年自然の家については、施設の廃止に向けた関係機関との協議・調整を進めるとともに、スキー教室に係る保護者の負担軽減に取り組んでまいります。 科学技術体験センターについては、理科や科学に対する児童生徒の興味・関心を高めるため、学校や科学分野の専門機関と連携した体験事業の充実に努めるとともに、特別な支援を要する児童生徒へ向けた科学工作体験事業に力を入れてまいります。また、各ライフステージにあわせた魅力的な講座や定期的な企画展示を開催するほか、学校利用事業の一環として、各学校への派遣授業を実施してまいります。 図書館については、より身近で利便性の高いサービスを提供するため、移動図書館におけるサービスポイントの見直しや分かりやすい書架サインの作成、図書館システムの活用などを行ってまいります。また、子ども向け古典講座や親子で参加できるワークショップを開催し、図書館を通じて市民文化の向上を図るとともに、学生による「おすすめ本」の紹介を実施するなど、子どもの読書活動を推進してまいります。 芸術文化については、市民が日頃の活動の成果を発表できる機会の充実を図るため、文化総合誌「川のあるまち」の発行や越谷市民文化祭を開催するとともに、越谷市美術展覧会における高校生等の出品料見直しの積極的な周知を行い、市民が参加・応募しやすい環境を整えてまいります。 特色ある地域文化については、郷土芸能を後世に継承するため、越谷市郷土芸能祭や郷土芸能体験教室を開催するとともに、伝統文化への理解を深めるため、こしがや能楽堂を拠点として薪能や市民能楽養成事業を開催し、鑑賞や体験の機会を提供してまいります。 文化財については、引き続き大道遺跡の発掘調査を行うとともに、旧荻島公民館を文化財の整理や文化財ボランティア活動の場所として利用してまいります。また、各自治会等と連携し、越ヶ谷秋まつりの文化財指定に向けた調査を実施するなど、貴重な文化的遺産の後世への継承に努めてまいります。さらに、大間野町旧中村家住宅および旧東方村中村家住宅については、昔のくらしを体験できるイベントを開催するなど、郷土に関する学習の場として活用してまいります。 次に、基本目標３の「生涯にわたりスポーツ・レクリエーションに親しめる環境をつくる」について、申し上げます。 生涯スポーツにおける主要な施策ですが、健康ライフスタイルづくりの支援については、日頃運動する機会の少ない市民が気軽にスポーツを始められる契機となるよう、スポーツスタンプラリーの実施や定期的なウォーキングイベントの開催など、多様な機会を活用した参加促進に努めてまいります。また、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、ポルトガル卓球チームの事前キャンプの受入れや聖火リレーの実施を通じて、本番に向けた機運醸成を図るとともに、バスケットボールの越谷アルファーズの主催試合を誘致するなど、スポーツ観戦機会の充実に努めてまいります。 スポーツ・レクリエーション活動を支援する体制については、市民との協働によるスポーツ・レクリエーション活動を推進するため、スポーツボランティア制度およびスポーツリーダーバンク制度の周知に努め、人材の養成や登録者数の拡大を図るとともに、各種大会や教室等における登録者の活用を促進してまいります。 スポーツ・レクリエーション施設については、利用者が安心して快適にスポーツ・レクリエーション活動を楽しめるよう、施設・設備の安全点検や計画的な改修を行うなど、環境整備に努めてまいります。また、老朽化した市立第１・第２体育館については、新たな地域スポーツの拠点となる施設への建替えに向けて取り組んでまいります。 以上、令和２年度の主要な教育施策について申し上げましたが、令和２年度から順次全面実施される新学習指導要領においては、プログラミング教育や小学校における外国語教育が本格実施されるなど、変革の社会の流れにあわせて新たに取り組むことも多く盛り込まれております。そこには、世の中が変化し続ける状況においても、自ら課題を見つけ、自ら学び、自ら考えて行動できる子どもたちを育成したい、という願いが込められております。
教育委員会といたしましても、将来を担う子どもたち一人ひとりが自らの能力や可能性を最大限に伸ばすことができるよう、多様なニーズに応じた教育機会を提供する環境づくりに向け、最終年度となる第２期越谷市教育振興基本計画に基づき、さまざまな教育施策を総合的かつ計画的に推進してまいります。 結びに、「まちづくりは人づくり」という認識のもと、生涯学習社会の実現をめざして、次期教育大綱となる（仮称）第３期越谷市教育振興基本計画の策定にあたるとともに、教育行政の公正かつ適正な運営に努めてまいりますので、議員の皆さま、市民の皆さまには、ご理解とご協力をお願い申し上げます。
△
市長提出第１号議案ないし第３９号議案の一括上程及び提案説明
○
伊藤治議長 市長提出第１号議案ないし第39号議案までの39件を一括して議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 高橋 努市長、登壇して説明願います。 〔高橋 努市長登壇〕
◎高橋努市長 早速でございますが、本定例市議会には、越谷市
固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求める件をはじめ、都合39件の議案をご提案申し上げておりますが、十分にご審議の上、ご決定賜りますようお願いを申し上げます。 それでは、各議案につき、順次、ご説明させていただきます。 まず、第１号議案についてご説明申し上げます。本議案は、本年３月31日をもって任期満了となります、越谷市
固定資産評価審査委員会委員冨永保氏を引き続き委員として選任したいので、地方税法の規定により、議会の同意を求めるものでございます。 なお、経歴等詳細につきましては、大変恐縮に存じますが、お手元の議案書をご参照いただき、ご了承賜りたいと存じます。 次に、第２号議案についてご説明申し上げます。本議案は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の一部が改正されたことに伴い、所要の改正を行う必要があるため、提案するものでございます。 改正の内容でございますが、同法の題名が改められ、及び条項が移動したことに伴い、同法の引用部分について条文整備を行うものでございます。 なお、本条例は、公布の日から施行してまいります。 次に、第３号議案についてご説明申し上げます。本議案は、
会計年度任用職員の給与の種類について、所要の改正を行う必要があるため、提案するものでございます。 改正の内容でございますが、
会計年度任用職員の給与の種類に、勤勉手当及び勤勉手当に相当する報酬を追加するものでございます。 なお、本条例の附則において、越谷市現業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正し、規定の整備を行うものでございます。 本条例は、公布の日から施行してまいります。 次に、第４号議案についてご説明申し上げます。本議案は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部が改正されたこと等に伴い、所要の改正を行う必要があるため、提案するものでございます。 改正の内容でございますが、まず土木手数料につきまして、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部が改正され、建築物の省エネ性能向上計画の認定の対象に、複数の建築物の連携による取組が追加されたことに伴い、当該計画の認定申請に係る審査手数料を定めるものでございます。 また、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令等の一部が改正され、共同住宅等の省エネ性能の評価に当たり、簡易な評価方法が追加されたことに伴い、当該方法を用いた省エネ性能向上計画等の認定申請に係る審査手数料を定めるものでございます。 次に、衛生手数料関係につきまして、毒物及び劇物取締法の一部が改正されることに伴い、同法の引用条項について条文整備を行うものでございます。 なお、本条例は、土木手数料に係る規定は公布の日から、衛生手数料に係る規定は本年４月１日から、それぞれ施行してまいります。 次に、第５号議案についてご説明申し上げます。本議案は、
包括外部監査契約を締結するに当たり、
地方自治法の規定により、提案するものでございます。 契約の目的は、
包括外部監査契約に基づく監査及び監査の結果に関する報告、契約の始期は、本年４月１日、契約金額は1,200万円を上限とする額、契約の相手方は、公認会計士の長田慶洋氏でございます。 次に、第６号議案についてご説明申し上げます。本議案は、成年後見制度の利用の促進に関する法律に基づく措置として、印鑑の登録資格の見直しを行うため、提案するものでございます。 改正の内容でございますが、現在、一律に印鑑の登録が制限されております「成年被後見人」を「意思能力を有しない者」に改めるものでございます。 なお、本条例は、公布の日から施行してまいります。 次に、第７号議案についてご説明申し上げます。本議案は、
災害弔慰金の支給等に関する法律の一部が改正されたことに伴い、所要の改正を行う必要があるため、提案するものでございます。 改正の内容でございますが、市町村が災害援護資金の償還金の支払猶予等をするか否かを判断するに当たり、当該資金の貸付けを受けた者、またはその保証人の収入等の状況について、これらの者に対し報告を求め、または官公署に必要な文書の閲覧等を求めることができるとされたことに伴い、当該報告の求め等を行う旨を定めるほか、条文整備を行うものでございます。 なお、本条例は、公布の日から施行してまいります。 次に、第８号議案についてご説明申し上げます。本議案は、越谷市特定不妊治療実施医療機関指定審査会の事務を移管することに伴い、所要の改正を行う必要があるため、提案するものでございます。 改正の内容でございますが、審査会の庶務を処理する組織を「保健医療部市民健康課」から「保健医療部保健所保健総務課」に改めるものでございます。 なお、本条例は、本年４月１日から施行してまいります。 次に、第９号議案についてご説明申します。本議案は、食品衛生法の一部が改正されることに伴い、所要の改正を行う必要があるため、提案するものでございます。 改正の内容でございますが、公衆衛生上講ずべき措置の基準が省令で定められることに伴い、条例中の当該基準を削除するものでございます。 なお、本条例は、本年６月１日から施行してまいります。 次に、第10号議案についてご説明申し上げます。本議案は、社会福祉法の一部が改正されること等に伴い、所要の改正を行う必要があるため、提案するものでございます。 改正の内容でございますが、まず新た省令で定められる無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を参酌等し、省令と同様の基準を定めるとともに、本市の主な独自基準として、１の居室の床面積を7.43平方メートル以上とし、これにより難い場合の緩和規定を設けないこととするものでございます。 次に、無料低額宿泊事業と同様のサービスを提供する、入居定員が２人以上４人以下の簡易住宅等においても、無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準に係る規定を準用し、同様の基準とするものでございます。 なお、本条例は、本年４月１日から施行してまいります。 次に、第11号議案についてご説明申し上げます。本議案は、動物愛護管理担当職員を設置するため、提案するものでございます。 条例の内容でございますが、動物の愛護及び管理に関する法律の一部が改正され、中核市に動物愛護管理担当職員を置くことが義務付けられることに伴い、動物愛護管理担当職員として、動物愛護管理員を置く旨を定めるものでございます。 なお、本条例は、本年６月１日から施行してまいります。 次に、第12号議案についてご説明申し上げます。本議案は、平成16年６月24日、越谷市立病院に入院していた方が左腋窩腫瘍摘出手術を受けた際、左尺骨神経損傷により尺骨神経麻痺の後遺症が残った医療事故について、相手方と和解交渉を進めてまいりましたが、このほど合意に達しましたので、
損害賠償額を定め、和解するため、越谷市病院事業の設置等に関する条例の規定により、提案するものでございます。 次に、第13号議案についてご説明申し上げます。本議案は、屋外広告物の規制の弾力化及び安全管理の強化を図ることに伴い、所要の改正を行う必要があるため、提案するものでございます。 改正の内容でございますが、まず屋外広告物の規制の弾力化を図り、公益上必要な施設等に表示し、または設置する広告物等で、その広告料収入を当該施設等の設置または管理に要する費用に充てるもの、及び法人その他の団体が表示し、または設置する広告物等で、その広告料収入を地域における公共的な取組に要する費用に充てるものについて、禁止地域等においても掲出を認めるものでございます。 次に、屋外広告物の安全管理の強化を図るため、専門的知識を有する屋外広告士等に広告物等の劣化及び損傷の状況の点検をさせることなど、広告物等の所有者等に対して、安全管理に関する事項を義務付けるものでございます。 なお、本条例は、本年４月１日から施行してまいります。 次に、第14号議案についてご説明申し上げます。本議案は、記島河原公園を供用開始すること及び屋外広告物の規制の弾力化を図ることに伴い、所要の改正を行う必要があるため、提案するものでございます。 改正の内容でございますが、まず記島河原公園の名称及び所在地を新たに規定するものでございます。 次に、前議案と同様に、屋外広告物の規制の弾力化を図り、越谷市
屋外広告物条例に基づき、禁止地域等において掲出を認められた広告物等について、都市公園においても掲出を認めるものでございます。 なお、本条例は、本年４月１日から施行してまいります。 次に、第15号議案についてご説明申し上げます。本議案は、公共下水道事業に地方公営企業法の規定の一部を適用することに伴い、所要の改正を行う必要があるため、提案するものでございます。 改正の内容でございますが、同法の規定の一部適用に合わせ、組織を再編することに伴い、越谷市下水道事業運営審議会の庶務を処理する組織の名称を「建設部下水道課」から「建設部下水道経営課」に改めるものでございます。 なお、本条例は、本年４月１日から施行してまいります。 次に、第16号議案についてご説明申し上げます。本議案は、
橋梁耐震整備工事千代田橋について、止水のための鋼矢板の設置等に係る施工に期間を要したことに伴い、履行期限を変更する必要があるため、提案するものでございます。 変更の内容でございますが、平成31年３月定例会において議決を賜りました
橋梁耐震整備工事千代田橋請負契約につきまして、履行期限を本年３月13日から本年６月30日に変更するものでございます。 変更の理由でございますが、橋の下部の補強工事に着手したところ、河道内の地盤が想定以上に軟弱であり、仮締切時の鋼矢板の設置及び掘削が難航したことにより不測の日数を要したためでございます。 次に、第17号議案についてご説明申し上げます。本議案は、
橋梁耐震整備工事間久里新田橋について、施工方法を変更する必要が生じたことに伴い、契約金額を変更し及び工事に必要な機械の調達に期間を要したことに伴い、履行期限を変更する必要があるため、提案するものでございます。 変更の内容でございますが、令和元年９月定例会において議決を賜りました
橋梁耐震整備工事間久里新田橋請負契約の締結につきまして、契約金額を２億3,100万円から２億4,859万8,900円に、履行期限を本年３月25日から令和３年３月25日にそれぞれ変更するものでございます。 変更の理由でございますが、仮桟橋の設置及び橋脚基礎補強工における鋼管杭打ち込みに係る施工方法を変更する必要が生じたため、契約金額を変更するとともに、仮締切工の特殊機械の調達が難航したため、履行期限を延長するものでございます。 次に、第18号議案についてご説明申し上げます。本議案は、浄化槽法の一部が改正されることに伴い、所要の改正を行う必要があるため、提案するものでございます。 改正の内容でございますが、浄化槽の使用の開始、休止、廃止等に係る届出の規定が整備されることに伴い、条例中の当該規定を削除するとともに、条文整備を行うものでございます。 なお、本条例は、本年４月１日から施行してまいります。 次に、第19号議案についてご説明申し上げます。本議案は、浄化槽法の一部が改正されることに伴い、所要の改正を行う必要があるため、提案するものでございます。 改正の内容でございますが、同法において、条例で定める事項として浄化槽管理士に対する研修の機会の確保に関する事項が追加されることに伴い、浄化槽保守点検業者に対し、登録の有効期間ごとに１回以上、浄化槽管理士に研修を受講させることを義務付けるものでございます。 なお、本条例は、本年４月１日から施行してまいります。 次に、第20号議案から第28号議案までの９件につきましては、令和元年度の一般会計、特別会計及び病院事業会計の補正予算でございますので、一括してご説明申し上げます。 今回の補正予算は、一般会計で15億8,000万円、特別会計全体で４億4,190万円を減額するもので、補正後の総額を一般会計で1,058億7,800万円、特別会計全体で684億423万3,000円といたします。病院事業会計においても補正を行い5,000万円を追加いたしますので、病院事業会計を含めました全体の予算総額は1,864億9,523万3,000円になります。 それでは、主な内容につきまして、一般会計より順次ご説明申し上げます。 まず、歳入でございますが、分担金及び負担金では1,530万円を減額いたしますが、事業費の確定に伴う減額でございます。 次に、国庫支出金では１億1,900万円を減額し、県支出金では5,490万円を追加いたしますが、事業費の確定に伴う整理などでございます。 次に、財産収入では１億5,507万円を追加いたしますが、各種基金利子収入及び土地売払収入を追加するものでございます。 次に、寄附金では、一般寄附金や保健衛生費寄附金など、合わせて１億3,279万円を追加いたします。 次に、繰入金では3,100万円を減額いたしますが、本庁舎建設事業及び保健センター整備事業に係る事業費の確定に伴い、公共施設等整備基金からの繰入金を減額するものでございます。 次に、諸収入では11億4,006万円を減額いたしますが、プレミアム付商品券販売収入の減額などでございます。 次に、市債では６億1,740万円を減額いたしますが、事業費の確定などに伴う整理でございます。 続きまして、歳出についてご説明申し上げます。まず、総務費では４億2,668万円を減額いたしますが、事業費の確定等に伴う新庁舎建設工事費や、固定系デジタル防災行政無線整備工事費の減額などでございます。 次に、民生費では９億5,805万円を減額いたしますが、事業の進捗に伴う給付費の追加のほか、実施手法の変更に伴うプレミアム付商品券業務委託料の減額などでございます。 次に、衛生費では1,640万円を減額いたしますが、東埼玉資源環境組合負担金の減額などでございます。 次に、農林水産業費では2,620万円を減額いたしますが、かんがい排水整備工事費など、事業費の確定に伴う減額でございます。 次に、土木費では５億3,412万円を減額いたしますが、土地開発公社経営健全化計画に係る用地購入費の追加のほか、事業費の確定に伴う減額などでございます。 次に、教育費では３億580万円を追加いたしますが、国の補正予算を活用したトイレ改修工事費の追加のほか、事業費の確定に伴う減額などでございます。 次に、公債費では3,545万円を減額いたしますが、借入利率等の確定に伴い、長期債利子を減額いたします。 次に、諸支出金では１億1,110万円を追加いたしますが、越谷しらこばと基金への積立金のほか、公共施設等整備基金への積立金を追加いたします。 以上が一般会計歳入歳出の主な内容でございます。 続きまして、継続費の補正でございますが、総務費の本庁舎建設事業で、事業の進捗に伴い年割額を変更するものでございます。 また、繰越明許費の補正では、民生費で２件、土木費で５件、教育費で２件、の計９件の追加と、土木費で１件の変更を行うもので、国の補正予算を活用し、事業の進捗を図るほか、関係機関との調整などに日数を要したことなどによるものでございます。それぞれ、補正予算書の７ページを御覧いただきまして、ご了承賜りたいと存じます。 次に、債務負担行為の補正では、南越谷駅・新越谷駅周辺地域にぎわい創出事業に係る不動産鑑定等委託料の１件を追加するほか、固定系デジタル防災行政無線整備事業をはじめ２件で、いずれも契約額の確定に伴い限度額を変更するものでございます。 また、地方債の補正は、本庁舎整備事業をはじめ９件で、事業費の確定や、国の補正予算の活用に伴う変更でございますので、それぞれ補正予算書の８ページを御覧いただきまして、ご了承賜りたいと存じます。 次に、各特別会計についてご説明申し上げます。 まず、国民健康保険特別会計では400万円を減額いたしますが、歳入では繰入金の整理、歳出では歳入の整理に伴う予備費の調整を行うものでございます。 次に、後期高齢者医療特別会計では2,600万円を追加いたしますが、歳入では保険料、歳出では保険料等納付金を追加するものでございます。 次に、介護保険特別会計では4,090万円を追加いたしますが、歳入では国庫補助金などの追加、歳出では介護保険給付費準備基金への積立金の追加などでございます。 次に、土地区画整理事業費特別会計では、２会計で補正を行います。まず、東越谷会計では6,800万円を減額いたしますが、歳入では一般会計からの繰入金の減額、歳出では換地清算金を減額するものでございます。 次に、西大袋会計では２億4,400万円を減額いたしますが、歳入では保留地処分金などの減額、歳出では事業費の確定などに伴う整理を行うものでございます。 なお、繰越明許費が３件ございますが、用地・補償の交渉、移転等に時間を要したことによるものでございます。 また、地方債の補正が１件ございますが、事業費の確定に伴う限度額の変更となっておりますので、それぞれ補正予算書の108ページを御覧いただきまして、ご了承賜りたいと存じます。 次に、公共下水道事業費特別会計では6,110万円を減額いたしますが、歳入では市債の減額、歳出では事業費の確定に伴う整理を行うものでございます。 なお、関係機関との調整に日数を要したことなどにより、繰越明許費が２件ございます。 また、地方債の補正が１件ございますが、事業費の確定に伴う限度額の変更となっておりますので、それぞれ補正予算書の124ページを御覧いただきまして、ご了承賜りたいと存じます。 次に、公共用地先行取得事業費特別会計では１億3,170万円を減額いたしますが、事業費の確定に伴い、歳入では繰入金及び市債の減額、歳出では物件等補償料などを減額するものでございます。 なお、地方債の補正が１件ございますが、事業費の確定に伴う限度額の変更となっておりますので、補正予算書の140ページを御覧いただきまして、ご了承賜りたいと存じます。 次に、病院事業会計についてご説明申し上げます。このたびの補正予算は、当初予算額に対し過不足が生じたことや、事業の確定等により補正をするものでございます。 まず、業務の予定量につきましては、年間患者数のうち外来延患者数を22万人から1,000人減の21万9,000人とさせていただくものでございます。 次に、収益的収入及び支出につきましては、それぞれ5,000万円を追加いたします。収益的収入では、外来収益で5,000万円を追加するものでございます。収益的支出の医業費用では、給与費で2,360万円、材料費で6,870万円追加し、経費で3,280万円、減価償却費で1,550万円を減額するものでございます。 また、医業外費用では、賠償金の確定に伴い、雑損失で600万円を追加するものでございます。 次に、議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきましては、給与費を追加することに伴うもので、棚卸資産購入限度額につきましては、材料費を追加することに伴い、改めるものでございます。 以上が病院事業会計の補正予算の主な内容でございまして、その他詳細につきましては、実施計画等を御覧いただき、ご了承賜りたいと存じます。
△休憩の宣告
○
伊藤治議長 この際、暫時休憩いたします。 （休憩 １２時０２分） ◇ （開議 １３時０７分）
△開議の宣告
○
伊藤治議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△
市長提出第１号議案ないし第３９号議案の一括上程及び提案説明（続き）
○
伊藤治議長 市長提出議案の提案理由の説明を続けます。 高橋 努市長、引き続き説明願います。 〔高橋 努市長登壇〕
◎高橋努市長 それでは、午前に引き続き、各議案につきまして順次ご説明させていただきます。 次に、第29号議案から第39号議案までの11件につきましては、令和２年度の事業執行に当たります一般会計、特別会計、病院事業会計及び公共下水道事業会計の当初予算に関する議案でございますので、一括してご説明申し上げます。 地方財政を取り巻く環境は、依然として厳しい状況にありますが、財政の健全性を堅持しつつ、第４次総合振興計画後期基本計画や、まち・ひと・しごと創生総合戦略の着実な推進と、市民が誇れる、いきいきと活性化するまちづくりをさらに推進するために、予算編成を行ったところでございます。 令和２年度当初予算の規模は、一般会計で対前年度比7.4％増の1,056億円、特別会計は、８つの特別会計で14.3％減の563億900万円とし、病院事業会計、公共下水道会計を含めました全会計の予算総額は、5.1％増の1,851億1,400万円といたしました。 それでは、以下、会計ごとにその概要をご説明申し上げてまいりますので、詳細につきましては、恐れ入りますが、予算書及び予算説明書並びに事業別予算説明書を御覧いただきまして、ご了承賜りたいと存じます。 まず、一般会計の歳入についてご説明申し上げます。 市税につきましては、対年度比0.1％増の468億4,400万円を計上いたしましたが、内訳は市民税230億8,300万円、固定資産税182億5,100万円、市たばこ税20億9,000万円、都市計画税23億6,400万円などで、歳入に占める市税の割合は44.4％でございます。 市民税のうち、個人市民税では対前年度比0.1％増、法人市民税では13.8％減としております。 また、固定資産税及び都市計画税につきましては、評価替えの３年目に当たりますが、固定資産税の土地は前年度と同額、家屋では3.6％増、償却資産では0.7％増としております。 地方譲与税は、3.9％増の７億1,700万円の計上で、内訳は地方揮発油譲与税が１億9,000万円、自動車重量譲与税は５億円、森林環境譲与税は2,700万円を計上いたします。 利子割交付金は33.3％減の4,000万円を、配当割交付金は13.0％減の２億円を、株式等譲渡所得割交付金は前年度と同額の２億円をそれぞれ計上いたします。 新たに創設された法人事業税交付金は２億6,000万円を、地方消費税交付金は27.3％増の70億円を、環境性能掘り交付金は116.7％増の１億3,000万円を、地方特例交付金は34.4％増の４億3,000万円をそれぞれ計上いたします。 地方交付税は、3.3％減の29億円の計上で、内訳は普通交付税が26億円、特別交付税が３億円でございます。 交通安全対策特別交付金は、14.6％減の4,100万円を計上するとともに、分担金及び負担金は28.4％減の６億9,777万円、使用料及び手数料は15.1％減の14億8,509万8,000円をそれぞれ計上いたします。 国庫支出金は、7.6％増の179億4,990万5,000円を、県支出金は11.1％増の66億5,266万円を計上するとともに、財産収入は、5.3％減の6,
628万円を計上いたします。 繰入金は、財政調整基金からの繰入金25億円や公共施設等整備基金からの繰入金15億円など25.6％増の40億1,191万円を計上いたします。 諸収入は、17.4％減の30億5,906万7,000円を計上いたします。 市債は、51.1％増の119億1,430万円の計上で、内訳は公共施設整備などに係る通常債で90億1,430万円、特例債では臨時財政対策債を29億円計上いたします。 なお、歳入における自主財源及び依存財源の割合につきましては、自主財源が571億6,513万5,000円で、構成比54.3％、依存財源が484億3,486万5,000円で、構成比45.7％となっております。 次に、歳出についてご説明申し上げます。 議会費では、５億9,211万7,000円を計上いたします。 総務費では、本庁舎建設事業をはじめ、公共建築物の状況調査を行う公共施設等総合管理事業に取り組みます。また、南越谷駅・新越谷駅周辺地域にぎわい創出事業、大沢地区センター・公民館整備事業など、総務費合計で169億2,439万4,000円を計上いたします。 民生費では、民生・児童委員活動事業において、活動報償金の拡充を行うとともに、国民健康保険会計や介護保険会計への繰出金を計上いたします。また、
地域包括支援センター移設事業や子育て充実事業、大相模保育所整備事業など、民生費合計で480億6,522万3,000円を計上いたします。 衛生費では、新たな定期接種が始まる予防接種事業に加え、東埼玉資源環境組合、病院事業への負担金など、合計で84億8,248万円を計上いたします。 労働費では6,996万5,000円を計上いたします。 農林水産業費では、高収益農業推進事業など合計で６億8,470万7,000円を計上いたします。 商工費では、産業活性化推進事業において、新たに住宅・店舗改修に係る補助制度を創設するなど、合計で４億8,430万2,000円を計上いたします。 土木費では、河川監視カメラの設置を行う河川施設維持管理費や、洪水ハザードマップの更新などを行う応急対策事業に取り組みます。また、公共交通事業に加え、流通・工業系土地利用事業、公共下水道事業支出金など、土木費合計で93億7,132万1,000円を計上いたします。 消防費では32億8,841万7,000円を計上いたします。 教育費では、教育振興基本計画策定事業をはじめ、小・中学校施設管理費では、個別施設計画の策定などに取り組みます。また、（仮称）越谷市立地域スポーツセンター整備事業など、教育費合計で100億4,633万5,000円を計上いたします。 公債費では、長期債の元利償還金及び一時借入金の利子など、合計で74億2,991万9,000円を計上いたします。 諸支出金は4,081万円、予備費につきましては１億2,000万円をそれぞれ計上いたします。 次に、債務負担行為でございますが、議会中継システム委託料をはじめ14件を設定いたしますが、債務負担行為の期間及び限度額は、予算書の10ページを御覧いただきまして、ご了承賜りたいと存じます。 地方債につきましては、本庁舎整備事業をはじめ25件で、起債の目的、限度額などは予算書の11ページを御覧いただきまして、ご了承賜りたいと存じます。 また、一時借入金の限度額につきましては50億円を設定しております。 次に、特別会計についてご説明申し上げます。 国民健康保険特別会計は、加入者の減少などにより、対前年度比5.7％減の305億5,000万円を計上いたします。 次に、後期高齢者医療特別会計では、8.1％増の41億6,000円を計上いたします。 介護保険特別会計では、要介護者の増加などにより、2.9％増の192億2,000万円を計上いたします。 母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計では、47.8％増の１億3,600万円を計上いたします。 次に、土地区画整理事業費特別会計でございますが、東越谷、七左第一、西大袋の３会計において、事業の早期完成に向け、引き続き事業の進捗を図ってまいります。予算額は、東越谷会計では84.9％減の8,000万円、七左第一会計では16.7％減の１億円、西大袋会計では1.8％減の16億7,000万円をそれぞれ計上いたします。 公共用地先行取得事業費特別会計では、0.3％増の３億9,300万円を計上いたします。 特別会計における債務負担行為につきましては、国民健康保険特別会計で設定いたしますが、期間及び限度額につきましては、予算書の247ページを御覧いただきまして、ご了承賜りたいと存じます。 また、地方債でございますが、西大袋土地区画整理事業費特別会計、公共用地先行取得事業費特別会計の２会計で計上いたします。起債の目的、限度額などは、それぞれ予算書の448ページ、476ページを御覧いただきまして、ご了承賜りたいと存じます。 次に、病院事業会計についてご説明申し上げます。 公立病院は、地域の基幹病院として、地域医療の確保のために重要な役割を果たしていますが、医療を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。このような中、市立病院は、民間病院では経営上困難な救急医療や高度な医療などをはじめ、安全で良質かつ患者に満足いただける医療を提供していかなければならないという認識のもと、市立病院の使命と役割を踏まえ、令和２年度の
病院事業会計予算を編成いたしました。予算規模は、収益的収支と資本的収支を合わせた支出総額の123億8,500万円でございます。 まず、業務の予定量につきまして、病床数は481床、年間患者数は昨今の医療動向を踏まえ、入院で12万9,000人、外来で21万9,000人とさせていただきました。 また、１日平均患者数は、入院353人、外来901人とさせていただきましたが、入院は365日で、外来は診療日数の243日でそれぞれ除したものでございます。 主要な建設改良事業につきましては、病院整備事業として、冷温水発生機改修工事やその他医療環境を整えるための工事で２億4,780万円、器械備品購入事業として、採血管準備装置などで１億7,800万円、またリース資産購入事業として、医療情報システムの購入などで5,500万円と定めさせていただきました。 次に、収益的収入及び支出でございますが、収入及び支出とも対前年度比1.8％増の115億9,000万円で、収支均衡予算となっております。 まず、収入では、医業収益として109億3,890万円を計上いたしました。主なものは、入院収益70億2,200万円、外来収益29億3,600万円などでございます。次に、医業外収益として５億300万円を計上しておりますが、主なものは一般会計からの負担金の３億3,000万円、現年度の長期前受金戻入の5,900万円などでございます。次に、特別利益として１億4,810万円を計上しておりますが、過年度の長期前受金戻入１億4,790万円が主なものでございます。 次に、支出では、医業費用として114億6,320万円を計上いたしました。主なものは、給与費65億3,760万円、医薬品等の材料費26億1,000万円、経費16億1,900万円などでございます。また、医業外費用として１億1,080万円を計上しておりますが、企業債の支払利息が主なものでございます。 次に、資本的収入及び支出でございますが、収入では２億10万円を計上いたしました。主なものは、企業債償還金の支払いに対する一般会計からの繰入金２億円などでございます。 次に、支出では７億9,500万円を計上いたしましたが、内訳は冷温水発生機改修工事など建設改良費として４億8,080万円、企業債償還金として３億1,420万円でございます。 なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する５億9,490万円につきましては、過年度分損益勘定留保資金等で補填するものでございます。 次に、債務負担行為につきましては、患者用検査着賃借料及び地域総合診療研究講座負担金をそれぞれ設定するものでございます。 以上が病院事業会計当初予算の概要でございまして、その他詳細につきましては、実施計画などの財務諸表をそれぞれ御覧いただき、ご了承賜りたいと存じます。 次に、公共下水道事業会計についてご説明申し上げます。 公共下水道事業は、汚水の処理と雨水の排除による浸水の防除、生活環境の改善及び公共用水域の水質保全という重要な役割を果たしていますが、経営を取り巻く環境は、施設の老朽化や人口減少に伴う料金収入の減少が見込まれるなど、厳しい状況となっております。このような中、住民サービスを将来にわたり安定的に提供していくことを踏まえ、令和２年度の
公共下水道事業会計予算を編成いたしました。 予算規模は、収益的収支と資本的収支を合わせた支出総額の108億2,000万円でございます。 まず、業務の予定量につきましては、昨今の動向を踏まえ、汚水処理世帯数は12万5,300世帯、年間有収水量は2,697万立方メートル、１日平均有収水量は７万3,890立方メートルとさせていただきました。 主な建設改良事業につきましては、管路建設費として、雨水幹線や汚水管渠の整備などで１億9,860万円、管路改良費として、汚水管渠の改修やマンホールの浮上防止工事などで１億4,190万円、ポンプ場改良費として、汚水及び雨水ポンプ場の改修工事などで１億6,820万円、流域下水道建設費負担金として、中川流域下水道に対する建設負担金で２億5,690万円と定めさせていただきました。 次に、収益的収入及び支出でございますが、収入が65億4,670万円、支出が63億5,640万円でございます。 まず、収入では、営業収益として44億2,249万円を計上いたしました。主なものは、下水道使用料34億5,000万円、一般会計からの繰入れとして、雨水処理負担金９億6,680万円などでございます。 次に、営業外収益として21億2,411万円を計上しておりますが、主なものは一般会計からの繰入れとして、基準内の負担金１億8,760万円、基準外の補助金1,100万円、長期前受金戻入18億8,580万円などでございます。 次に、支出では、営業費用として55億9,600万円を計上いたしました。主なものは、管渠・ポンプ場の維持管理費のほか、流域下水道維持管理費12億6,000円、減価償却費33億8,000万円などでございます。 次に、営業外費用として６億5,740万円を計上しておりますが、主なものは企業債などの支払利息５億740万円及び消費税納付額１億5,000万円でございます。また、特別損失として9,400万円を計上しましたが、企業会計移行初年度であることに起因する前年度発生分の消費税や賞与引当分が主なものとなっています。 次に、資本的収入及び支出でございますが、収入では23億2,930万円を計上いたしました。主なものは企業債の借り入れが12億9,260万円、国庫補助金が１億2,120万円、一般会計からの繰入れとして、基準内の負担金が８億1,960万円、基準外の補助金として9,500万円でございます。 次に、支出では44億6,360万円を計上しましたが、主なものは雨水幹線及び汚水管渠の整備・改修、ポンプ場の改修などの建設改良費として８億2,510万円、企業債償還金として36億2,280万円でございます。 なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する21億3,430万円につきましては、当年度分損益勘定留保資金等で補填するものでございます。 また、令和２年度の一般会計からの繰入金は、収益的収入で11億6,540万円、資本的収入で９億1,460万円となっています。総額では20億8,000万円でございます。 以上が公共下水道事業会計当初予算の概要でございまして、その他詳細につきましては、実施計画などの財務諸表をそれぞれ御覧いただき、ご了承賜りたいと存じます。 以上、説明申し上げましたが、十分ご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げまして、私からの提案説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○
伊藤治議長 ここで第16号議案の審査のため議場外休憩に入ります。
△休憩の宣告
○
伊藤治議長 この際、暫時休憩いたします。 （休憩 １３時３５分） ◇ （開議 １４時０７分）
△開議の宣告
○
伊藤治議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△
市長提出議案の質疑、討論、採決
○
伊藤治議長 市長提出第16号議案の質疑、討論、採決を行います。
△第１６号議案の質疑
○
伊藤治議長 第16号議案について質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○
伊藤治議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。
△第１６号議案の
委員会付託省略
○
伊藤治議長 お諮りいたします。 ただいま議題となっております第16号議案については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○
伊藤治議長 ご異議なしと認めます。 したがって、第16号議案については委員会の付託を省略することに決しました。
△休憩の宣告
○
伊藤治議長 ここで、第16号議案の討論通告のため、議場外休憩に入ります。 この際、暫時休憩いたします。 （休憩 １４時０７分） ◇ （開議 １４時２７分）
△開議の宣告
○
伊藤治議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
△第１６号議案の討論、採決
○
伊藤治議長 第16号議案について討論に入ります。 討論の通告はありませんので、討論を終結いたします。 続いて、採決に入ります。 本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○
伊藤治議長 起立は全員であります。 したがって、第16号議案は原案のとおり可決されました。
△散会の宣告
○
伊藤治議長 以上で本日の日程は終了いたしました。 22日から27日までは、休日及び議案調査のため休会といたします。 28日は、午前10時から会議を開き、市政に対する代表質問を行います。 なお、代表質問の発言通告の受け付けは、本日議事終了後から１時間以内となっておりますので、ご了承願います。 本日は、これをもちまして散会いたします。 ご苦労さまでした。 （散会 １４時２８分）...