越谷市議会 2018-12-10
12月10日－03号
平成３０年 １２月 定例会（第４回） １２月定例会 第８日平成３０年１２月１０日（月曜日） 議 事 日 程 １ 開 議 ２ 諸般の報告 △ 今定例会に提出された請願の報告 ３ 市政に対する一般質問 １６番 瀬 賀 恭 子 議員 １３番 松 田 典 子 議員 ２１番 小 林 豊 代 子 議員 ４ 休 憩 ５ 開 議 ６ 市政に対する一般質問 ７番 清 田 巳 喜 男 議員 ２５番 髙 橋 幸 一 議員 ２３番 細 川 威 議員 ７ 休 憩 ８ 開 議 ９ 市政に対する一般質問 ２３番 細 川 威 議員１０ 散 会〇出席議員 ３１名 １番 工 藤 秀 次 議員 ２番 山 田 大 助 議員 ３番 山 田 裕 子 議員 ４番 菊 地 貴 光 議員 ６番 浅 古 高 志 議員 ７番 清 田 巳 喜 男 議員 ８番 服 部 正 一 議員 ９番 宮 川 雅 之 議員 １０番 大 野 保 司 議員 １１番 白 川 秀 嗣 議員 １２番 辻 浩 司 議員 １３番 松 田 典 子 議員 １４番 橋 本 哲 寿 議員 １５番 畑 谷 茂 議員 １６番 瀬 賀 恭 子 議員 １７番 竹 内 栄 治 議員 １８番 武 藤 智 議員 １９番 松 島 孝 夫 議員 ２０番 島 田 玲 子 議員 ２１番 小 林 豊 代 子 議員 ２２番 江 原 千 恵 子 議員 ２３番 細 川 威 議員 ２４番 福 田 晃 議員 ２５番 髙 橋 幸 一 議員 ２６番 後 藤 孝 江 議員 ２７番 橋 詰 昌 児 議員 ２８番 守 屋 亨 議員 ２９番 岡 野 英 美 議員 ３０番 金 井 直 樹 議員 ３１番 伊 藤 治 議員 ３２番 野 口 佳 司 議員〇欠席議員 な し〇
地方自治法第１２１条第１項の規定による
説明出席者職・氏名 高 橋 努 市 長 青 山 雅 彦 副 市 長 吉 田 茂 教 育 長 宇 田 川 満 市 長 公 室 長 髙 橋 成 人 政 策 担当部長 利 根 川 敏 彦 行 財 政 部 長 小 船 敬 作 総 務 部 長 長 柄 幸 聖 市 民 協働部長 立 澤 悟 福 祉 部 長 島 田 昌 彦 地 域 包括ケア 推 進 担当部長 渡 邉 浩 秀
子ども家庭部長 新 井 厚 美 保 健 医療部長 鈴 木 正 明 環 境 経済部長 小 川 和 彦 建 設 部 長 井 出 聡 都 市 整備部長 野 口 利 昭 市 立 病 院 事 務 部 長 田 村 直 也 会 計 管 理 者 三 大 寺 滋 消 防 長 永 福 徹 教 育 総務部長 瀧 田 優 学 校 教育部長〇本会議に出席した
事務局職員 江 原 勝 明 局 長 橋 本 勝 文 次 長 （ 兼 ） 議 事 課 長 芹 生 倫 子 主 幹 久 保 田 鮎 美 主 任 永 田 沙 紀 主 事 小 早 川 正 弘 主 幹 久 松 浩 平 主 任 長 谷 部 靖 人 主 事 髙 橋 博 人 主 幹 鈴 木 洋 介 主 幹 木 村 覚 主 事 北 條 理 恵 主 事（開議 １０時０２分）
△開議の宣告
○
武藤智議長 おはようございます。 引き続きご苦労さまです。 ただいまから平成30年12月定例会第８日の会議を開きます。
△諸般の報告
○
武藤智議長 この際、諸般の報告をいたします。
△今定例会に提出された請願の報告
○
武藤智議長 請願が２件提出されましたので、その要旨等については、報告第５号としてお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。 なお、本請願については、会議規則第141条第１項の規定により、
請願文書表のとおり、所管の
常任委員会に付託いたします。 以上で諸般の報告を終わります。
△市政に対する一般質問
○
武藤智議長 市政に対する一般質問を行います。 16番
瀬賀恭子議員。 市長、教育長に対する３件の質問事項について発言を許します。（拍手） 〔16番
瀬賀恭子議員登壇〕
◆16番（
瀬賀恭子議員） おはようございます。
公明党越谷市議団、瀬賀恭子でございます。議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してあります数項目につきまして順次質問させていただきます。 これまでも図書館のサービスの充実について一般質問をさせていただく中で、数々のお取り組みをしていただき、大変にありがとうございます。主なものとして、
書籍消毒器の設置や読書手帳の作成及び
ホームページへの掲載、好評いただいております年齢別の
わらべうた、読み聞かせタイムでは、ベテランの職員さんのパフォーマンスがすばらしいと
子育てママさんからお喜びの声をいただいております。図書館は、専門的な部署と思われます。特にこのようなコーナーは、人材の適正な配置も重要だと思っております。また、がん対策など、その啓発期間の
特設コーナー等の設置も実施していただいております。 では、質問に入らせていただきます。１項目め、誰もが利用できる図書館の更なる充実について教育長にお伺いいたします。広報紙や
ホームページにも図書館のさまざまな
サービス案内を掲載していただき、カウンターでの接遇や対応も親切と市民の方からもお声をいただいております。また、障がいをお持ちの方への
サービス案内、図書館の利用が困難な方へと提供もしていただいております。今回の質問は、その中で知的障がい者の方への
合理的配慮についてお伺いをいたします。平成28年４月に障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、
障害者差別解消法が施行され、
公共図書館では、障がい者の方の利用に当たって、
合理的配慮の提供が義務づけられました。以前議会でもご紹介、提案をさせていただきました、写真を多く使った
ＬＬブックが新たに発刊されたのもこのころであります。図書館には、いろんな本があるように、いろんな人が利用しております。知的障がい者の方は、読書や
図書館利用が厳しいとお聞きいたしました。 １点目の
図書館利用の際の
合理的配慮についてはどのように取り組まれていますでしょうか。図書館は、どなたでも、誰でも利用できますとのアナウンスや呼びかけが必要ではないでしょうか。 ２点目、来館の際には、わかりやすい利用案内や
コミュニケーションボードも必要と考えます。奈良県の
桜井市立図書館では、このようなＬＬ版の案内を作成され、使用されております。この取り組みについては、本市においてもいかがでしょうか。多くの図書館で行われている配架表示は文字による表示であるため、知的障がい者や認知機能に困難を抱える人や子供たちも理解をすることが厳しいと言われております。平成29年９月議会でやさしく読みやすい本の
ＬＬブックについても質問をさせていただきました。その後、これまでの蔵書に加え、新たに配架していただき、
ホームページの検索についても「
ＬＬブック」と入力するとすぐにヒットし、改善をしていただきまして、ありがとうございました。 ３点目、誰が見てもわかりやすいピクトグラムを使った
書架サインにすることにより、優しい取り組みとして、障がいをお持ちの方のみならず、小さなお子さんや高齢者の方にも効果的と考えますが、いかがでしょうか。 次に、４点目、やさしく読みやすい本、
ＬＬブックの
コーナー設置の取り組みについては、再度の質問になりますが、いかがお考えでしょうか。 ５点目、利用者への障がいの理解についての周知が重要だと思います。先日、ある図書室で、知的障がいと見受けられる青年が一目散に
児童書コーナーに来て、お気に入りの本でしょうか、手にとり、とても上手に本を読み始め、楽しんでいる場面を拝見いたしました。その青年の読む声の響きを聞きながら、ほのぼのとした気持ちになり、私も本を探していました。そこに小さなお子さんを連れたママさんが来られ、お子さんは本を探しながら、その青年の読む姿に興味を示し、近くに行きました。ママさんが「だめよ。こっちに来なさい。早くこっちに来なさい」と促し、お子さんを連れていきました。親子さんが帰った後、誰でも利用できる図書館でバリアフリーの社会なのに、まだまだ誤解や偏見が生じているのかなと私は複雑な気持ちになりました。図書館は、誰もが利用できるのですよと障がい理解へのポスターを設置されてはいかがでしょうか。例えばこのようなポスターを設置することによりまして、利用者の方にもこれは理解が進むことになるのではないかと考えております。 ６点目、
図書館体験ツアーについてお伺いをいたします。大阪府
吹田市立図書館では、
公共図書館における知的障がい者のための
合理的配慮のあり方の研究として、
図書館体験ツアーを実施されたそうです。市内にある作業所の方に声をかけ、図書館の休館日の午後１時間を利用して、
ＬＬブックやマルチメディアデイジーの紹介、
フロア案内、本は自分で選択してもらい、読み聞かせを行い、感想をお聞きし、終了といったプログラムだったそうです。感想として、通所者の方からは、「読み聞かせがよかった。またやってほしい」、「図書館の中を自由に見られてよかった」。作業所の職員の方からは、「本とじっくりかかわることがないので、いい経験になった」というお声があったそうです。本市におきましても、知的障がい者の方々に図書館をより身近に利用していただくために、また読書で心を育むとの思いから、
図書館体験ツアーの開催を試行的にされてはいかがでしょうか。 ７点目、
公共図書館の居心地のよい
滞在型図書館としての取り組みについてお伺いをいたします。
市立図書館は、館内から四季折々の自然豊かな庭が見え、ゆっくりくつろげるすばらしい環境だと思います。きれいにメンテナンス、お掃除をされていると思いますが、中にはほこりっぽいと感じる方もいるようです。書籍は、
書籍消毒器で清潔に保たれ、喜ばれております。さらに居心地のよい
空間づくりにするため、
レモングラスのようなアロマ等を活用し、館内を爽やかに演出されてはいかがでしょうか。 ８点目、10代の「読書離れ」を防ぐための中高生との連携の取り組みについてお伺いをたします。本年４月に閣議決定された
文部科学省の第四次「子供の読書活動の推進に関する基本的な計画」では、高校生の不読書率が50％台の高水準にあると指摘されています。
全国学校図書館協議会の調査によりますと、ことし５月、１カ月間に本を一冊も読まなかった高校生の割合は55.8％に上り、読書離れが依然と改善されていない実態が明らかになったとの新聞報道もありました。改善策として、同世代の方からの影響が大きい傾向にあると分析し、好きな本を紹介し合う
ブックトークやビブリオバトルなど友人からの働きかけを伴う取り組みが有効とされています。
教育環境経済常任委員会で視察に行かせていただいた兵庫県
伊丹市立図書館、長野県
塩尻市立図書館もすばらしい取り組みでした。県内にある
飯能市立図書館では、10代の若者と本を結ぼうと若者のニーズに応える工夫をされています。図書館の
青少年向けのコーナーの書棚に置かれた
県立図書館との本の交換展示をされ、同校の図書委員の生徒たちが学校図書の中から選んだお勧めの本を展示し、あらすじなどを紹介する手書きのポップも添えられており、同世代による選書の影響力は大きく、朝に並べた本が午後には全て貸し出しされていて、
貸し出し数がふえたそうです。本市におきましても、市内の中高生との連携を図り、10代の読書離れに一工夫されてはいかがでしょうか。誰もが利用できる図書館の更なる充実について、教育長のご見解をお伺いいたします。 ２項目め、「越谷市
がん対策推進条例」制定後のがん対策の取組及び更なる充実についてお伺いいたします。日本では、がんに罹患する人は年々増加傾向にあり、がん対策は一億総活躍社会の実現に向けて取り組むべき課題の一つでもあります。本年３月９日に閣議決定した第３期
がん対策推進基本計画においては、生涯で２人に１人ががんに罹患すると推計されており、がんは国民の生命と健康にとって重大な問題であることから、国のがん対策の全体目標として、がん予防、がん医療の充実及びがんとの共生の３つの柱が掲げられました。がんになった後、治療を受けながら、また治療が終わった後に普通の生活を送るための支援が課題として残されていたことから、今回の計画には
がんサバイバー、つまりがんと診断された方への支援が盛り込まれました。
がん検診の目的は、がんを見つけることだけではなく、
検診対象者となる方々の死亡率や罹患率を低下させることでもあると思います。本市におきまして、一昨年９月、越谷市
がん対策推進条例、越谷市
歯科口腔保健の推進に関する条例を議員立法で策定し、施行していただきました。提案者の一人として、関係者の皆様に感謝をいたします。さらに、市民の
健康づくりに役立つものと考えます。また、
がん対策施策報告もいただきまして、ありがとうございました。 １点目、
がん教育とその効果についてお伺いいたします。公明党は、
がん教育の重要性を訴え、第２期
がん対策推進基本計画に
がん教育普及啓発を初めて盛り込ませるなど、
がん教育を一貫してリードしてまいりました。現在
がん教育の推進は、国の
がん対策推進基本計画の中に盛り込まれ、教育現場において、小さなうちからがんに対する正しい知識を学び、命の大切さについて理解を深めるために、がんの専門医や
がん経験者らが学校に出向き、子供たちに出張講座を行う取り組みです。私も平成24年９月、平成28年12月議会において、
がん教育の実施について質問、提案をさせていただきました。瀧田部長には、実際に
がん教育実施校に視察に行っていただき、感謝申し上げます。本市におきまして、昨年度、中学校１校で開催していただき、ありがとうございました。これは、県内でも早い段階での取り組みで、全国的にも広がりつつあります。
がん教育でがん患者の方のお声を聞いて生徒がどう感じたのか。それを学んだ生徒が家庭で大切な家族の健康について会話をし、家族が
がん検診未受診であれば、検診につなげてほしい。また、児童生徒が
受診対象年齢になった際には、必ず受診をしてもらいたいとの思いで、
がん教育の実施について提案をさせていただいた次第です。この
がん教育を受けた生徒の感想や、
がん教育の効果についてお聞かせください。 ２点目として、保護者や児童生徒、教職員の方への周知も必要だと考えますが、どのようにお考えでしょうか。 ３点目、がん予防の観点から、
がん検診受診率の向上の取り組みについてお伺いいたします。先ほどの
がん教育を受けた生徒さんのアンケートからもお声があったと思いますが、市民の大切な命を守るため、未受診の方へあの手この手で、いかに早期発見に結びつけていくのか工夫が必要と考えます。
先進自治体で受診率が向上した事例についてご紹介し、４点お伺いいたします。 まず、４点目、
オプトアウト方式について。国によるがん対策に関する世論調査によりますと、
がん検診について重要だと回答した人は、全体の97.4％に上がったそうです。また、受診しない理由は、たまたま受けていないが30％、いつでも受けられるからが20％と約半数が比較的曖昧なもので明確な理由があって受けていないわけではないとうかがえる結果があったとのことです。この
オプトアウト方式は、
ミニ人間ドックのような同時受診の仕組みです。複数の
がん検診の中から受けたい検診を申し込む方法がオプトインと呼ばれる方式で一般的なものです。
オプトアウト方式は、
がん検診を申し込む際に、受けたくない検診を選んでもらう方法により、特別な理由がない限りは検診を受けることになり、受診率が向上する仕組みです。
がん検診をオプトアウト化することにより、受診機会を広げ、市民の健康を守ることにつながるのではないかと考えます。特定健診を受ける際に、セットで
がん検診を受けることができれば、受診率はさらに改善されると思います。 本市におきましては、肺がん、結核検診は同受診ができると聞いております。この方法をとり、受診率が向上した自治体市として東京都中央区があり、受診率が向上したそうです。また、八王子市では、平成26年度に
大腸がん検診において特定健診の
セット受診を開始され、特定健診の前年度受診者に対して、
大腸がん検査キットを同封するという施策を実施したところ、以前までは特定健診受診者のうち37.8％の方が
大腸がん検査を受けていましたが、キットの同封効果もあり、
同時受診率が66.1％に向上したという結果も出ているそうです。費用対効果の比較や対象者を絞って試行的に実施するなどの工夫を重ねているとのことです。 次に、５点目の
コールリコールは、公明党が提案し、未受診者へのクーポンの配布などで直接受診勧奨、コールを行い、再度受診勧奨、リコールを行う制度です。私も平成25年12月議会で取り上げております。国において、これにより長年20％台に低迷していた乳がん、子宮がんの
検診受診率は、平成28年度に40％台まで上昇したとの結果も出ています。既に多くの自治体で実施されており、特にリコールを行うことにより受診のきっかけにつながり、
受診率改善が図られているとのことです。八王子市では、コールは郵送による手紙、リコールは自動音声による
自動架電システムを活用し、費用対効果も大きく、今後も積極的に取り組んでいかれるそうです。 ６点目、
がん検診受診の啓発等の取組についてお伺いをいたします。
がん抑圧月間運動におきまして、本庁舎に
がん検診受診の懸垂幕を掲げ、周知をしていただき、本庁舎１階フロアでの啓発や展示、図書館でも関連の書籍を
特設コーナーとして設置してアピールをしていただき、さまざまありがとうございます。新たな取り組みとして、
がん教育を受けた生徒さんたちの思いを何らかの形にして市民へ啓発をしていただくことはいかがでしょうか。提案をしたいと思います。そこで、市長から
教育委員会へ働きかけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ７点目、
がん検診に対するご案内等のデザインの改善についてお伺いをいたします。受診通知を手にした際に、受診のきっかけとなるように、これは行かなければと思わせるようなデザインの工夫も必要と考えます。改善を図り、受診率が向上した自治体もあります。東京都杉並区では、過去５年間、
がん検診を受診していない人に対する受診勧奨の表現を変えたそうであります。このように
がん検診について、封筒に
胃がん検診のアピールをしっかりとされております。そして、
がん検診を受けましょうということもしっかりと明記をされております。受診者にわかりやすく、伝わりやすいようにデザインし、自費で受け取ると高額で幾ら幾らかかりますよ。しかし、市の補助が出ていますとか、受けてくださいと促す強いメッセージに変えたことで受診率が向上したそうです。以上、
受診率向上について提案をさせていただきました。本市においても、さらに取り組むべきと考えますが、市長のご見解をお聞かせください。 ８点目、がんとの共生の観点から、がん患者の
アピアランスケア相談体制についてお伺いをいたします。第３期
がん対策推進基本計画にも初めて
アピアランスケアの問題が明記され、対応が本格化しているとお聞きいたしました。医療の進歩により、がんの生存率は改善し、仕事をしながら通院、治療する患者さんがふえていることは大変喜ばしいことです。治療などで脱毛した際、
医療用ウィッグ、かつらや
医療用帽子を着用することがあります。また、乳がんの手術跡のケアや補整下着もそうです。肌や爪のトラブルといった副作用を伴いやすく、術後の傷跡にも心を痛める人も多いそうです。そうした治療前と後の変化した容姿に気がかり、社会との交流を避けたり、離職を余儀なくされる人は珍しくありません。患者が本人らしく、生活の質を保ちながら過ごすこの
アピアランスケア、外見をケアする重要性は高まっていると思います。がんの指定病院となっている市立病院ではいかがお取り組みでしょうか。外見、アピアランスの変化に悩み、相談する場が必要と考えます。市長のご見解をお聞かせください。 ３項目め、動物愛護の取組についてお伺いをいたします。平成27年に中核市に移行し、越谷市保健所が開設し、その中の一つの業務として、動物管理の取り組みもさまざまな形で進んでいると感謝申し上げます。飼い主のマナーの向上についてお聞きいたします。越谷市では、まちをきれいにする条例に基づき、飼い主のふんの持ち帰り及び適正な処理について指導、啓発を行っていただいておりますが、一部の飼い主の心ない行動により、ふんの適正管理が守られていない現状があります。平成28年６月議会でも、犬のふんの適正処理に関する啓発、本市におきまして注意喚起を促す質問をさせていただきました。本市におきましても、注意喚起を促す看板を作成していただいて、現在は
黄色ベースでの犬のイラストが大きく描かれ、大変目立つものとなっております。市民の方から要望があればお配りし、協力してもらい、要所要所に設置していただいておりますが、いまだ通学路や
遊歩道付近にお住まいの方から、犬のふんに対する相談が大変多くあります。朝の掃除の際や花の水やりの際など、目につくので、最初は仕方ないなという気持ちで片づけをされていたそうですが、余りにも連日のことで悲しくなるとのことでした。私もご指摘の場所を見に行くと、ふんが放置されたままで、また新しいふんの落とし物もありました。 そのときにこの取り組みの記事が目にとまりました。京都府宇治市では、犬のふんの取り組みとして、「
イエローチョーク作戦」として行い、効果が見られたそうです。これは、道路上に放置されたふんの周囲に黄色のチョークで丸をつけ、発見日時を書き、時間を変えて場所を見て、あるときは確認日時を書き、そしてないときは「なし」と書き、予防には「パトロール中」と書くそうです。「なし」と書いた時間から「あり」と書いた時間の場でふんを放置していることになります。主に夜間や早朝などが多いそうです。
イエローチョーク作戦を繰り返すことにより、ふんの放置が減少したそうです。このような形で道路に黄色のチョークで丸をつけ、飼い主の方へ啓発をされている取り組みがこの黄色のチョーク作戦という取り組みだそうです。この取り組みは同様に、東京都小平市、愛知県尾張旭市でも行い、効果が出ているそうです。人とペットが気持ちよく共生できる社会を目指し、環境を衛生に保つことと飼い主のマナー向上に役立つ
イエローチョーク作戦を本市でも行うべきと考えますが、市長のご見解をお伺いいたします。以上で１回目の質問を終わらせていただきます。
○
武藤智議長 ただいまの質問に対し、市長、教育長の答弁を求めます。 〔高橋 努市長登壇〕
◎高橋努市長 おはようございます。引き続いてご苦労さまでございます。 それでは、ただいまの瀬賀議員さんのご質問に順次お答えいたします。まず、「越谷市
がん対策推進条例」制定後のがん対策の取組及び更なる充実についてのお尋ねのうち、
がん検診受診率向上の取組について、
オプトアウト方式について、
コールリコールについて、
がん検診受診の啓発等の取組について及びご案内等のデザインの改善については、関連がございますので一括してお答えいたします。 本市の
がん検診受診率向上の取り組みとしましては、広報紙や
ホームページ、シティメールの活用はもとより、乳がん、子宮頸がん、前立腺
がん検診の対象者に案内はがきを送付するほか、特定健康診査及び歯周病検診受診券の配布時に各種
がん検診についてご案内をしております。また、各自治会を通じて「
がん検診を受けましょう」の回覧を行うとともに、平成29年度からは、生命保険会社や越谷商工会議所など民間と連携した
がん検診の受診勧奨の取り組みを実施しております。 議員さんご提案の
オプトアウト方式については、
ミニ人間ドックのような同時受診の仕組みで、
がん検診を申し込む際に複数の
がん検診の中から受けたくない検診を選んでもらう方法により、特別な理由がない限りは検診を受けることになり、受診率が向上するという仕組みです。
オプトアウト方式の導入につきましては、現在本市の
がん検診の申し込みが直接実施医療機関に申し込むことになっており、申し込み方法の集約や検診体制を見直すなどの必要がありますので、検診を実施している越谷市医師会のご意見を伺いながら調査研究してまいります。 また、ご提案の受診勧奨の後に再度の受診勧奨を行う
コールリコールの実施は、
がん検診のご案内に市の補助が出ることを強調するなど、周知内容を改善することは受診率の向上につながると伺っております。本市におきましても、効果的なリコールの実施や
がん検診の受診のきっかけとなるような案内通知書等の工夫について、先進市を参考とし、検討してまいります。 さらに、小中学生の
がん教育の一環としての
がん検診の啓発物等の作成については、
教育委員会と連携して、実施も含め検討してまいります。今後も、
がん対策推進条例に基づき、関係機関と連携を図りながら、
がん検診の
受診率向上のための普及啓発に努め、市民の健康増進に寄与してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、がん患者の
アピアランスケア相談体制についてのお尋ねでございますが。がん患者は、治療による傷跡、脱毛、皮膚の変色、爪の変化などのさまざまな外見上の変化に精神的なショックを受けることがあります。
アピアランスケアとは、こうした外見上の変化による患者の苦痛を軽減するためのケアを意味します。市立病院においては、医師の指示を受け、乳がん看護認定看護師が中心となり、患者の治療の初期段階から介入し、継続的に不安軽減のケアに当たっています。
アピアランスケアの取り組みとしては、外科系の病棟や外来、がん化学療法室などに周知のため、
医療用ウィッグや補整下着のパンフレットなどを配架し、関心がある患者には看護師が説明をするなどの対応をしています。また、年１回、女性用医療ケア用品展示会を開催し、がんの治療を受けている患者に対して、
医療用ウィッグや補整下着などの展示や試着及び販売を行い、治療中で外出できない患者から好評を得ています。 なお、当院には、緩和ケアやがん性疼痛看護、がん化学療法看護を専門とする認定看護師も配置しており、アピアランス以外のがんに関するさまざまな悩みにも対応しております。今後につきましても、越谷市
がん対策推進条例による市のがん対策を踏まえ、がん患者の精神的、身体的負担軽減のため、積極的に取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、飼い主のマナー向上の取組についてのお尋ねでございますが。本市では、年２回開催している犬のしつけ方教室や動物愛護フェスティバルなどを通して、より多くの市民に犬や猫を飼うために必要なマナーや飼い方の理解を求めております。また、犬の飼い主に対しては、登録時に飼い方に対するパンフレット等の配布や狂犬病予防接種の集合注射会場でのマナー向上のための情報発信など、積極的に取り組んでおります。 一方で、保健所には、飼い主のマナーに関する相談として、飼い犬の放し飼いやふんの放置に関することなどが多く寄せられております。ふん尿の苦情については、平成27年度は16件、28年度は21件、29年度には17件となっております。犬の放し飼いやふんの放置などのマナー違反については、相談があった地域の見回りや啓発看板の設置、さらにはマナー向上のための啓発資料を自治会へ配付するなどの対応を行っております。 ご提案いただいた
イエローチョーク作戦につきましては、散歩のときに放置されたままのふんを見つけたら周りを黄色のチョークで囲み、発見日時を書き、ふんはそのままにしておき、飼い主が再び訪れた際に周囲が迷惑していることに気づき、自発的に回収を促すように警告する取り組みでございます。本市におきましても、先進事例等を参考に
ホームページへ掲載するとともに、犬のふんの放置でお困りの方のご理解とご協力を得ながら、
イエローチョーク作戦に取り組んでまいりたいと考えております。今後も飼い主への啓発指導を継続的に行い、さらなるマナー向上の取り組みを進めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。
○
武藤智議長 次に、教育長。 〔吉田 茂教育長登壇〕
◎吉田茂教育長 それでは、ただいまの瀬賀議員さんのご質問に順次お答えをいたします。 知的障がい者への
合理的配慮、わかりやすい利用案内と
コミュニケーションボード、ピクトグラムを使った
書架サイン、
ＬＬブックコーナーの設置及び障がい理解への啓発ポスターの設置に関しましては、関連がございますので一括してお答えをいたします。 越谷
市立図書館では、視覚障がい者を対象としたデイジー録音図書や大活字本の貸し出し、対面朗読サービスなどの読書のバリアフリー、肢体不自由者を対象とした配送サービスや施設のバリアフリー化に努めるなど、誰もが利用しやすい環境づくりに取り組んでまいりました。さらに、平成28年の
障害者差別解消法の施行を受け、知的障がいのある方などにやさしい表現方法で内容を理解していただこうとする
ＬＬブックと呼ばれる図書が出版され、図書館、図書室では積極的に収集を行っているところでございます。平成31年度は、
ＬＬブックコーナーの設置を重点的な取り組みの一つとして準備しており、また啓発ポスターやチラシの配布を行い、来館者の方への障がい者理解を求めていくことも重要であると考えております。今回ご提案いただいたわかりやすい利用案内と
コミュニケーションボード及びピクトグラムを使った
書架サインに関しましても、作成及び設置を検討してまいります。 次に、
図書館体験ツアーの開催についてのお尋ねでございますが。知的障がい関連施設の方などに図書館に何を求めているかというニーズの聞き取り調査を行うなど、利用したくても利用しにくい要因があれば、それらを明らかにして適切な
合理的配慮がなされるよう、今後の調査研究の課題とさせていただきますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、
公共図書館の居心地のよい
滞在型図書館についてのお尋ねでございますが。図書館では、先ほどご答弁申し上げましたが、障がいのある方へのサービスを初め、公立図書館本来の使命であります資料提供や予約・リクエストサービス、レファレンスサービス、赤ちゃんからご高齢の方までを対象とする各種開催事業など、利用者の皆様の利便性の向上に取り組んでおります。さらに、図書館の立地を生かして、窓越しに緑豊かな自然を堪能できるよう、庭園に向けてゆったりとくつろげる椅子を配置し、収集した多くの蔵書、雑誌、新聞などをゆっくり読むことができる居心地のよい
空間づくりなどにも心がけてまいりました。 お尋ねでございましたアロマ等を活用してはどうかとのご提言でございますが、現代の社会環境では、いろいろな香りが存在しており、その好みも人それぞれでございます。図書館は、さまざまな方が来館されている場所ですので、全ての方が気持ちよく利用していただけるよう、他市の事例を参考にしながら、どのような香りや設置方法が適正であるかなど、今後の調査研究の課題とさせていただきますので、ご理解賜りたいと存じます。 次に、10代の「読書離れ」を防ぐための中高生との連携の取組についてのお尋ねでございますが。中高生が進んで読書に親しみ、生涯にわたる読書習慣を身につけることができるよう、この年代の方が読みやすい本を収集したヤングアダルトコーナーを設置しております。また、市内中学校には、利用の多い夏休み前に、「図書館で未知の扉をあけよう！」というお勧め本リストを配布したり、市内高校には、新高校１年生に向けて
図書館利用案内を配布していただいております。平成30年度は、初の試みとして、社会体験チャレンジに来た中学生にイラスト、紹介文が手書きのポップを作成してもらい、お勧め本とともに展示をしたところ、「すぐに本が借りられ、その効果を実感することができた。また、市内中学校図書委員からの紹介文も現在届いており、今後は高校とも連携して、同世代によるお勧め本の紹介を発展させていく」との報告を受けております。今後とも他市の事例を参考にしながら、10代の読書離れを防ぐ取り組みを行ってまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、「越谷市
がん対策推進条例」制定後のがん対策の取組及び更なる充実についてのお尋ねでございますが。
がん教育とその効果について及び保護者や児童生徒、教員への周知についてに関しましては、関連がございますので一括してお答えをいたします。 現在学校における
がん教育については、小学校体育科の保健領域、「病気の予防」及び中学校保健体育科の保健分野、「健康な生活と疾病の予防」の学習を通して市内全小中学校で推進しております。また、次期学習指導要領中学校保健体育科の保健分野に新たに「がんの予防」が追加されました。加えて、平成28年９月には、越谷市
がん対策推進条例が成立いたしました。こうしたことを受けて、
教育委員会といたしましては、昨年度、くまがやピンクリボンの会による「いのちの授業」を栄進中学校で実施いたしました。授業後の生徒の感想から、「がんが必ずしも死につながるわけではないことが初めてわかった」や「がんの予防には早期発見が大事であり、そのためには大人になったらきちんと検診を受けることが大事だ」など、がんに対する認識を改めた生徒が多くいることがわかりました。さらに、「家族に
がん検診の大切さについて話をして、大切な笑顔を失わないようにしたい」など、家族の健康を守るために今の自分にできることを考えた生徒もおりました。また、教員からも、「がんに対するイメージが変わった」、「
がん検診の重要性を教えていかなければならない」など、指導する立場からがんに対する認識を深めることができたという感想がありました。 こうした成果を踏まえて、
教育委員会では市民健康課と連携して、今年度より毎年中学校２校ずつ、「いのちの授業」を開催していくことといたしました。今月13日に実施する武蔵野中学校では、生徒とともに保護者の方も「いのちの授業」に参加していただき、がんについてともに考える試みも予定しております。
教育委員会といたしましては、今後も
がん教育のさらなる充実のために、いのちの授業を含めた
がん教育の取り組みについて、校長会や指導課だより、教育だよりこしがや等を通して、教職員、保護者への周知を図るとともに、「いのちの授業」を活用し、生徒が将来にわたって健康な生活を送ることができるよう、
がん教育を推進してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○
武藤智議長 続けての質問はありませんか。（16番
瀬賀恭子議員「はい」と言う） 16番 瀬賀議員。
◆16番（
瀬賀恭子議員） ご答弁ありがとうございました。図書館での
合理的配慮についてのお取り組みで、さまざまわかりやすい利用案内、また
コミュニケーションボード、ピクトグラムを使った
書架サイン、そして
ＬＬブックのコーナーの設置についてもお取り組みをいただけるということで、大変にありがとうございます。また、ポスターの設置についても、やはり市民の方への大変重要な周知になるとも思っておりますので、ぜひともまたよろしくお願いいたします。 先ほどありましたアロマについては、やはり教育長おっしゃるように、人それぞれ好みがあると思います。ましてや
市立図書館のような建物の中だと余計ににおいが好きとか嫌いということもあると思うのでずか、例えば南部図書室の外の図書館に入る前の学習机とかテーブルが置いてあるところがあるのですが、そこに関してはある程度一定の空間地なのでできるかなという私的には思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
○
武藤智議長 教育長の答弁を求めます。
◎吉田茂教育長 ただいまのご質問にお答えをいたします。 いずれにいたしましても、再度お話をしていただいたように、それぞれの好みもございますので、今後試験的な導入も含めて、場所によってですけれども、検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○
武藤智議長 続けての質問はありませんか。（16番
瀬賀恭子議員「はい」と言う） 16番 瀬賀議員。
◆16番（
瀬賀恭子議員） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 では、がん対策のほうでお伺いをしたいと思います。それぞれ
オプトアウト方式については、やはり医師会の先生方とのご検討をいただくということで、調査研究でありましたので、よろしくお願いいたします。 そして、
コールリコール、
がん検診の啓発の取り組み、またデザイン等の改善については、ご検討いただけるということで大変にありがとうございます。その中で５点目の
受診率向上の取り組みについての
コールリコールについてなのですけれども、先日、畑谷議員の質問の中で、特定健診のご答弁の際に、電話による個別勧奨を行い、効果があったとのことですが、特定健診と
がん検診の未受診者の方が同じであれば、同時にアナウンスをすることによって受診率がアップすると思いますが、この取り組みは可能でしょうか。
○
武藤智議長 市長の答弁を求めます。
◎高橋努市長 ただいまのご質問につきましては、保健医療部長から答弁申し上げます。
○
武藤智議長 次に、保健医療部長。
◎新井厚美保健医療部長 それでは、お答え申し上げます。 特定健診の未受診者と
がん検診の未受診者に、未受診者の方がいらっしゃったら同時に電話勧奨できるかというご質問でございますが、それぞれ受診なさっている方の状況等の把握が、各
がん検診でいえば、特定健診の受診者はご案内のとおり、国民健康保険加入者約５万数千人、さらに
がん検診の受診者につきましては、原則的に子宮頸がん等を除けば大体40歳以上を対象として
がん検診を受けていただくということになりますので、それぞれ10万件を超える、乳
がん検診でいいますと12万件ぐらい、
胃がん検診ですと19万人の対象者がいると。そういった中で、未受診者のそういった受診者がどのぐらいいるかという統計的、受診管理を行った上で、それぞれ特定健診の受診者と両方とも受診していない方がマッチする方がどれぐらいいるかというような、そういった集計方法も検討しなくてはいけませんので、今後そういった同時勧奨ということについては、今後調査検討させていただきたいというふうに考えております。以上でございます。
○
武藤智議長 続けての質問はありませんか。（16番
瀬賀恭子議員「はい」と言う） 16番 瀬賀議員。
◆16番（
瀬賀恭子議員） 現状はよくわかりました。それがまたできる体制になれば、ぜひまた受診率もアップすると思いますので、ご検討のほどよろしくお願いいたします。 先ほどご紹介いたしました八王子市の電話による勧奨では、自動音声勧告システムを利用し、マンパワーに比べ、およそ４倍のスピードで架電が可能になり、対人、接触しないことによるクレームですとか、威圧感等のトラブルから解放された。職員の方がその解放されてとてもよかったというお声があったそうです。そして、電話を受けた方も機械音声に従って操作を行うだけで感情的になることがないとの効果があったということをお聞きいたしました。初期費用はかかると思いますが、郵送に比べ、自動音声自動電話は、同様な効果を得るのに10分の１以下のコストで実施が可能であるということもお聞きしております。今後もリコールの場面で自動音声架電を積極的に活用していくとの八王子市さんのお声でありましたが、ぜひこれもまずは調査をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○
武藤智議長 市長の答弁を求めます。
◎高橋努市長 ただいまのご質問につきましても、保健医療部長から答弁申し上げます。
○
武藤智議長 次に、保健医療部長。
◎新井厚美保健医療部長 それでは、お答え申し上げます。 自動音声入力電話の導入についてのご提案だと思いますが、自動音声入力の対象者になりますと、電話番号を登録されている方、当然受診のときに電話番号を記載していただいて、その方に自動音声入力で配信するというような形になりますが、
コールリコール、特にリコール、再受診の場合については、そういった、わかりやすく言いますと、電話番号を登録している方だけにリコールを行って受診勧奨をするということも一つの有効な手段とは考えておりますが、実際に全然受診をしていない方の対応というのも今後必要になると考えておりますので、その辺リコールの対象者の選定方法やリコールの手法などについては、先進事例等も確認しながら調査検討してまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○
武藤智議長 続けての質問はありませんか。（16番
瀬賀恭子議員「はい」と言う） 16番 瀬賀議員。
◆16番（
瀬賀恭子議員） ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 それでは、特定健診の集団健診会場のところに乳がん検査のマンモグラフィーの検査車を横づけしてやると、特定健診と乳がんの検診が同時に行われるというふうに考えるのですが、それはいかがでしょうか。
○
武藤智議長 市長の答弁を求めます。
◎高橋努市長 ただいまのご質問につきましても、保健医療部長から答弁申し上げます。
○
武藤智議長 次に、保健医療部長。
◎新井厚美保健医療部長 それでは、お答え申し上げます。 特定健康診査と乳
がん検診の同時実施についてのお尋ねでございますが、ご案内のとおり、特定健康診査につきましては、特に集団検診につきましては、40日間14会場で実施しております。その実施会場につきましては、肺
がん検診も特定健診の中に肺
がん検診、要はレントゲン車を２台設置いただいていると。これは
健康づくり事業団のほうでご用意いただいて、男女、男性用１台、女性用１台ということで２台のレントゲン車が来ていると。そういった中で、もう一台、マンモグラフィーの検診車をもう一台設置するということになりますと、
健康づくり事業団さんのほうの調整も必要ですし、なおかつ駐車場の関係もございます。さらには、細かいことを申し上げますと、専用の電源が必要になりますので、３台分の専用の電源がとれるかといったことの課題等もございますので、その辺、同時検診ということになりますと、乳
がん検診そのものの検診のあり方等も、検診の仕方、方法というのも検討しなくてはいけないというようなこともありまして、その辺につきましては医師会さんのご意見も伺うということも必要になりますので、同時実施については十分検討させていただいて、今言ったような課題もございますので、そういう課題をクリアしないと実施できないという現状もございますので、ご理解いただきたいと存じます。
○
武藤智議長 続けての質問はありませんか。（16番
瀬賀恭子議員「はい」と言う） 16番 瀬賀議員。
◆16番（
瀬賀恭子議員） ありがとうございました。再質問させていただく意図としましては、先ほど
がん教育で生徒さんたちの思いが、やはり命を守る、大切な人に笑顔でいてもらいたいというところから、あらゆる方法をとって受診率をアップしてもらいたいとの思いでさせていただいておりますので、そこはご理解いただきたいと思います。 ご案内のデザインについてもご検討いただけるということでありましたが、国立がん研究センターのものを無料でダウンロードできるとお伺いをしております。その中で、それを利用されながら、広告を募り、経費削減も有効的かと思いますが、この点について市長、いかがでしょうか。
○
武藤智議長 市長の答弁を求めます。
◎高橋努市長 ただいまのご質問につきましても、保健医療部長から答弁申し上げます。
○
武藤智議長 次に、保健医療部長。
◎新井厚美保健医療部長 さまざま健康相談につきましては、窓口等でお受けしておりますので、そういったいろいろ啓発物等、参考になる資料につきましては、今後一層周知に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○
武藤智議長 続けての質問はありませんか。（16番
瀬賀恭子議員「はい」と言う） 16番 瀬賀議員。
◆16番（
瀬賀恭子議員） では、８点目の
アピアランスケアについてお伺いいたします。 市立病院での対応はよくわかりました。それ以外の、市立病院以外の方の相談窓口も必要かと思いますが、これについては市長、いかがでしょうか。
○
武藤智議長 市長の答弁を求めます。
◎高橋努市長 ただいまのご質問につきましても、保健医療部長から答弁申し上げます。
○
武藤智議長 次に、保健医療部長。
◎新井厚美保健医療部長 それでは、お答え申し上げます。
アピアランスケアの相談窓口の充実、設置という点でございますが、国におきましては、がん対策基本法に基づきまして、全国のがん診療連携拠点病院にがん相談支援センターを設置しております。このがん支援センターにつきましては、がん治療の相談はもとより、
アピアランスケアの相談、さらには療養や生活、就労支援等の相談に専門員が対応しております。これは専門員は医療ソーシャルワーカーですとか専門の看護師がそういう相談業務に当たっていただいておるわけですが、越谷市内では獨協医科大学の埼玉医療センター内にこのがん相談支援センターが設置されております。このがん相談支援センターにつきましては、その病院さん、獨協医科大学の埼玉医療センターで治療をしていない方、他の病院で治療をしている方につきましても、そういった相談業務を受けることができる。それが一つのがん診療連携拠点病院の位置づけというところもございます。 そういった中で、本市としましては、これまでもがんに対する相談等、健康相談事業の中でさまざま受けてきているわけですが、そういった専門的ながん治療に関する等については、なかなか当市の窓口では対応できないところもございます。そういった中では、今ご説明させていただきましたがん支援相談センターである獨協医科大学の埼玉医療センターと連携した中で相談業務に取り組んでいるという形でございます。そういった中で、今後も獨協医科大学埼玉医療センターとの連携を図りながら、さまざまな相談窓口について連携を図って対応してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○
武藤智議長 続けての質問はありませんか。（16番
瀬賀恭子議員「ありません」と言う） 以上で
瀬賀恭子議員の質問を終了いたします。 13番 松田典子議員。 市長、教育長に対する１件の質問事項について発言を許します。（拍手） 〔13番 松田典子議員登壇〕
◆13番（松田典子議員） 13番、立憲民主党と無所属の会、松田典子です。きょうは世界人権デーです。この日に自分の番が回ってきたことをうれしく思います。議長に許可をいただきましたので、性的マイノリティも、性的マジョリティも、誰もが生きやすいまちづくりについて、市長、教育長にそれぞれお伺いいたします。 まず初めに、パートナーシップ制度について市長にお伺いいたします。パートナーシップとは、互いを人生のパートナーとし、日常の生活において互いが協力し合いながら継続的に同居して共同生活を行っている、または継続的に同居して共同生活を行うことを約している、戸籍上の性別が同一である２人の者に係る社会生活関係のこととし、質問させていただきます。パートナーシップ制度は、2015年に東京都渋谷区で導入されてから、これまで東京都世田谷区、三重県伊賀市、兵庫県宝塚市、沖縄県那覇市、北海道札幌市、福岡県福岡市、大阪府大阪市、東京都中野区が導入してきており、来年４月より、東京都府中市、熊本県熊本市でも導入することが決定しています。この制度は、同性カップルや性的マイノリティへの差別や偏見の解消及び同性カップルをこれまで阻んできた社会的制約の緩和、権利擁護と拡大を目的としています。 ことし５月から６月にかけて東京では、中央区、文京区、台東区、江東区、豊島区、北区、荒川区、練馬区、葛飾区、江戸川区、墨田区、新宿区、千代田区、八王子市、三鷹市、町田市で、神奈川県では横浜市、川崎市、鎌倉市、北海道では網走市、埼玉県ではさいたま市、飯能市、加須市、川越市、入間市、坂戸市、毛呂山町で当事者団体などが主体となり、パートナーシップ制度等の導入を求める請願、陳情、要望書を提出しています。富士見市でも、この12月の定例会期間中に、富士見市におけるパートナーシップの公的認証と性的少数者に関する諸問題への取り組みに関する陳情が委員会において全会一致で採択されています。提出に至っていない自治体の中には、議会に行くのは気が引ける、職場では自分の性的指向について公表していないので、本名、住所を公にしたくないなどの理由で、本当は出したかったけれども、今回は行動に至らなかったという当事者の方々の声もあります。 越谷市は、これまでＬＧＢＴ、いわゆる性的マイノリティについて理解促進、偏見解消のためのさまざまな取り組みを行ってきており、その内容は当事者の方々、支援する立場であるアライの方々、これまで全く知識のなかった方々など、あらゆる立場の方々から評価を受けており、ほっと越谷での学習会や講演会には市外からも多くの人が参加しています。「こういった場があるのがうらやましい。私のまちでも見習ってほしい」とおっしゃってくださる方もいます。愛する人とこれからの人生を一緒に過ごしたい。自分の身に万が一のことが起こった場合、パートナーが残りの人生を過ごすのに困らないよう財産を残したい。愛するあかしを残したいなどと思う気持ちは、人間の愛情表現の一つとして多くの人が持つ感情ではないでしょうか。現に民間企業では、同性カップルも家族として携帯電話料金の家族割引が受けられたり、保険金の受け取り人に指定することができたり、社員には社内のファミリー向けの福利厚生も受けられたりするなど、異性カップルに比べて不利益がないよう扱うところもふえてきております。オリンピック憲章には、性的指向による差別禁止が盛り込まれ、2020年に開催されるオリンピック・パラリンピックのホスト国としての力が世界に試されるときではないでしょうか。 市制60周年を迎えた越谷市でも、愛する人とこのまちで暮らすことを選んだ方々が不利益をこうむることなく、末永く幸せに暮らしていけるよう、パートナーシップ制度の導入をするべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。 次に、中学校の制服について教育長にお伺いいたします。けさも色とりどりのランドセルを背負った小学生が元気に登校していく姿を見送ってまいりました。私が小学校に入学したころの四半世紀前には、男の子は黒、女の子は赤と選択の余地もありませんでしたが、今は色もデザインも多くの中から選ぶことができるようになり、時代の流れを感じています。私の周囲に、中学校生活は楽しみだけれども、制服を着たくないという小学生の女の子がいます。その子は活発で、学校にはスカートで行ったことがないそうです。本人いわく、幼稚園のときジャングルジムを上っていたときに、下から男の子に「パンツ見えるぞ」とからかわれたり、スカートをめくられたりしたからスカートは二度とはかないとのことでした。 また、ある中学生の女の子は、制服について、「入学したときより身長が伸びたので、スカート丈が短いのではないかと先生にたびたび言われる。好きでそうしたわけではないのに。逆に友達は、制服の採寸で業者の人に、これから身長が伸びるから言われ、必要以上にスカート丈を長くされ、シルエット的に格好悪くされた。男子の制服のズボンは、裾に予備の長さをとってあり、スナップでとめてあるので、外してアイロンをかけるだけですぐ丈を伸ばせるのに対し、女子のプリーツスカートは丈を変えることは難しい。それに何より冬は足が寒い。タイツをはいてもいいことになってはいるけれども、体操着に着がえるときはソックスにはきかえなくてはならない。男子もいる教室で着脱はしたくないのでトイレで着がえていたけれども、短い休み時間では大変なので、タイツをはくのは諦めた。男子がめっちゃうらやましい」と語っていました。女性は体を冷やすなと祖母や母親などから言われることが多い上、冷えはさまざまな体の不調の原因になるとあらゆる媒体が声高に訴えている中、女子生徒は男子生徒に比べ、冷えやすい服装を指定されているのはなぜでしょうか。 現在越谷市立の中学校の制服は、ブレザーか学ラン、セーラー服かなどの違いはありますが、どこも男子はズボン、女子はスカートと選択の余地なく決まっています。千葉県柏市で新設された柏の葉中学校では、生徒は制服の組み合わせを自由に選べることができるそうです。もちろん女子もネクタイにズボンといった選択が可能で、デザイン的にも洗練されています。埼玉県内では、既存の新座市立第六中学校が来年１月からズボンも選べるようになります。両方の学校とも検討委員会を立ち上げ、そこに進学予定の小学生をも含めたメンバーで決定したそうです。 越谷市の女性消防団員の制服には、スカートとズボン両方があります。また、救命講習会などで着る活動服はズボンです。スカートでしゃがむには問題があり、活動的に動き回ったりすることはしづらいからです。女子生徒にはスカートと決めつけてしまうことは、女子の行動を無意識に制限してしまっているのではないでしょうか。もちろんスカートを否定するつもりはありませんし、私もスカートをはくこともありますが、きょうはとても寒いので、私はタイツをはいた上にパンツスーツを着ています。私自身が気に入った議会という場にふさわしいと思われる服装を、きょうの気温に対応するように自分で選んで着てきました。同じように学校の制服にも選択肢を持つということは、ごく自然なことであると考えます。制服を着るのは生徒自身です。スカートがいいかズボンがいいかは本人が決定するべきではないでしょうか。 生まれながらに与えられた性に違和感のないシスジェンダーで、異性愛者であるヘテロセクシャルの人が、わざわざ「私は自分に生まれ持った体と心の性が一致しています。異性を恋愛対象にしています」とあちこちに言って回らなくても日常生活が支障なく送れるように、トランスジェンダーや性同一性障がいの人もカミングアウトしてもしなくても、どんな体で生まれても、誰もが臆することなく、引け目を感じたりしなくて済むような社会を子供たちが生きられるよう、私たち教育行政に携わる者ができることについて、教育長のお考えをお聞かせください。以上で質問を終わります。
○
武藤智議長 ただいまの質問に対し、市長、教育長の答弁を求めます。 〔高橋 努市長登壇〕
◎高橋努市長 それでは、ただいまの松田議員さんのご質問に順次お答えいたします。 性的マイノリティも、性的マジョリティも、誰もが生きやすいまちづくりについてのうち、パートナーシップ制度についてのお尋ねでございますが。パートナーシップ制度につきましては、渋谷区や世田谷区を初めとする９つの自治体において、多様性を尊重する社会の実現を目指す中で、同性カップルにパートナーシップ証明書等を発行し、社会に対して夫婦と同等に扱うように求めるなど、性的マイノリティの方々へ支援する取り組みが行われていることは承知しております。 本市の性的マイノリティの方々への支援につきましては、互いに認め合い、人権を尊重する社会を進めるため、第２次越谷市人権施策推進指針や第３次越谷市男女共同参画計画第四期実施計画において、多様な性の理解促進の啓発事業を位置づけ、各種事業の推進に努めております。具体的には、市民に対する正しい理解と認識を深めるため、男女共同参画支援センター「ほっと越谷」において、当事者団体を講師に招いた講座の開催や男女共同参画週間に開催している七夕フェスタにおいて、当事者団体が啓発情報や活動内容を紹介する展示を行っております。また、12月４日から始まる人権週間に合わせて、性的マイノリティに関するリーフレットを配布するなどの啓発事業を進めているところでございます。 また、職員に対しては、階層別研修において、法務省作成の啓発ＤＶＤを活用した研修を平成28年度から継続して実施しております。さらに、昨年度は、市に提出される申請書等の性別欄の記載方法の見直しを行うとともに、今年度は当事者団体からの意見を伺う中で、性的マイノリティに配慮した多機能トイレの案内表示について、庁舎内を初めとする公共施設の多機能トイレに掲示する取り組みを行いました。 性的マイノリティに係る施策につきましては、まずは当事者の置かれている状況の理解を進めるとともに、当事者のニーズの把握も重要であると考えていることから、今年２月に実施したふれあいミーティングにおいて、当事者団体から多様な意見を聞かせていただきました。今後も引き続き、市民や職員に対する多様な性の理解促進の啓発を進めていくとともに、パートナーシップ制度については、先進的な取り組みを行っている自治体の状況等を参考とさせていただき、調査研究を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。
○
武藤智議長 次に、教育長。 〔吉田 茂教育長登壇〕
◎吉田茂教育長 それでは、ただいまの松田議員さんのご質問にお答えをいたします。 中学校の制服についてのお尋ねでございますが。本市では、第２期越谷市教育振興基本計画における施策、学校教育における人権教育の推進に基づき、児童生徒が人権に関する正しい知識及び人権への配慮がその態度や行動に自然にあらわれるような人権感覚を身につけることができるよう、さまざまな方策を実施しております。その中でも学校におけるＬＧＢＴへの配慮でございますが、具体的な取り組みとして、教職員一人一人が人権に対する正しい知識を身につけ、その感性を高められるよう、性的マイノリティをテーマとした教職員研修を実施しております。また、性的マイノリティへの具体的な配慮について共通理解を図り、学校全体で支援を進めることができるよう、平成28年度に本市独自の性別の不一致に悩む児童生徒への配慮事項等についてまとめたものを作成し、市内小中学校に配付いたしました。さらに、児童生徒が他者を理解する心と思いやりの気持ちを持つことができるよう、人権教育リーフレットに性同一性障害を初めとした性的マイノリティの項目を追加いたしました。性的マイノリティに悩む児童生徒に対し、教職員が一丸となってきめ細かに対応することで、児童生徒一人一人にとって居心地のよい学級、学校づくりを目指しております。 そこで、松田議員さんのお尋ねの中学校の制服についてでございますが。現在越谷市では、市内15校全ての中学校で制服が採用されております。その決定につきましては、平成19年に新制服を制定した中学校を例に挙げますと、校長、教頭、生徒代表、保護者代表から構成される制服検討委員会を立ち上げ、その委員会において検討を重ね、総合的な判断の上、決定しております。今後、中学校の制服について見直しがある場合には、生徒、保護者、入学予定の児童の意見を広く取り入れるとともに、ＬＧＢＴを含むさまざまな児童生徒に配慮し、それぞれの状況に応じて寄り添った対応をするよう指導してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○
武藤智議長 続けての質問はありませんか。（13番 松田典子議員「はい」と言う） 13番 松田議員。
◆13番（松田典子議員） ご答弁ありがとうございました。再び何点か質問させていただきたいと思います。 まず、パートナーシップ制度について再度お伺いします。パートナーシップ制度を利用した人の数は、11月30日現在、全国で319組だそうです。越谷市でも一刻も早く調査研究していただき、実施していただけたらと思います。 さて、ご答弁では、性的マイノリティへの支援としてさまざまな啓発事業を実施していただいているとのことですが、この啓発事業に関する事前の周知方法や性的マイノリティへの理解、推進に関する啓発はどのように行っていただいているのでしょうか。性指向については、とてもデリケートなことで、親しい間柄の人にほど実は打ち明けづらい。面と向かって相談しづらいという声もあります。そういったときに頼れるのが、この時代は便利になったもので、インターネットを多くの人が使うと思います。越谷市の
ホームページ上に記載していただいたり、関連機関とのリンクを張っていただくことで、より多くの人々に周知啓発をすることができると思いますが、今後の周知方法などについてお聞かせください。
○
武藤智議長 市長の答弁を求めます。
◎高橋努市長 ただいまのご質問につきましては、市長公室長から答弁申し上げます。
○
武藤智議長 次に、市長公室長。
◎宇田川満市長公室長 お答えをさせていただきます。 先ほどの市長答弁と一部重なりますが、性的マイノリティへの支援につきましては、多様な性の理解促進の啓発事業を実施しておりまして、事前周知に関しましては、男女共同参画支援センター「ほっと越谷」の講座等の開催について、市の広報紙やほっと越谷が発行している情報誌等に掲載するなどの周知に努めているところでございます。また、理解の促進に関する啓発につきましては、同じくほっと越谷において作成をしております性の多様性をテーマにした情報誌等を自治会に回覧をさせていただいているほか、公益財団法人人権教育啓発推進センターが発行をしております啓発資料を配布をさせていただくとともに、職員研修の際にも活用するなどの啓発に努めております。今後につきましては、現在行っている事業の推進はもとより、市の
ホームページ等を活用した周知啓発にも積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上です。
○
武藤智議長 続けての質問はありませんか。（13番 松田典子議員「はい」と言う） 13番 松田議員。
◆13番（松田典子議員） パートナーシップ制度等についてはわかりました。ご答弁ありがとうございました。 続いて、中学校の制服について再質問させていただきます。ご答弁では、新たに新制服を設定する際には、入学予定の児童の意見も含めて検討していただくということで、ありがとうございます。ご答弁の中に、きめ細やかな配慮が必要な人に個別対応をしていただくということがありました。個別対応をしていただくことはとても大切なことですし、そうしていただけることは本当にとてもありがたいことだと思っています。ただ、その要配慮者とされた人が、その都度、時には物すごく勇気を持って申し出なくてはならないということがあると思います。特に子供の世界では、ちょっと人と違うということが目立ってしまって嫌という人もいると思います。最初から多様な選択肢を設けておくことは、心理的負担の軽減になると考えます。あらかじめ選択肢を数多く用意し、それでも配慮が必要な場合は、遠慮なく相談してくださいというほうが、誰もが強制された感が少なく、子供の自主性を育んだり、自己決定権についてのいい教育の機会になったりすると思うのですが、こういった考え方について、教育長のご意見はいかがでしょうか。特に人生において、ごく短いある一時期の統一感を求めることより、一人一人の子供たちが多様で豊な人生を歩むようにできるようが日本の未来は明るいと考えるのですが、お考えをお聞かせいただけたらと思います。
○
武藤智議長 教育長の答弁を求めます。
◎吉田茂教育長 ただいまのご質問にお答えをいたします。 国際的な流れも、それから日本の方針においても、多様性や、あるいは包摂性が確保された社会の構築ということが求められております。制服の選択制の導入ということでのお尋ねかと思いますけれども、先ほども申し上げましたように、制服を新しくする際には検討委員会を立ち上げたり、そこからアンケートをとったり、さらにはメーカーへの依頼等もありますので、校長会を通して制服の選択制の導入にかかわる、今申し上げたような具体的な手順等を示すなどして、新しい制服を決める際にはＬＧＢＴへの配慮も含め、それぞれの子供たちの状況に応じて寄り添った対応をするよう指導してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○
武藤智議長 続けての質問はありませんか。（13番 松田典子議員「はい」と言う） 13番 松田議員。
◆13番（松田典子議員） ご答弁ありがとうございました。続けて、水泳の時間に学校が指定しているスクール水着というのは、男子は下半身のみを覆う、いわゆる海パンと呼ばれるもの、女子はワンピース型の紺色のものを指定している学校がほとんどだと思います。例えばこのようなラッシュガードというものがあります。これは泳ぐ人が日焼けを防いだり、海でクラゲに刺されないようにしたりするもので、ウエットスーツなどとは違って浮力はありません。体に傷跡やあざがあって、それを余り見せたくないようなことがあったり、紫外線に弱かったり、何らかの事情で肌を多く露出したくないという人は割と多くいると思います。そういった人たちが先生に個別に、特別に許可を求めるのではなく、最初から誰でもこのようなラッシュガードを着用可という通達を事前に出していただける、普通に出していただけると気負わなくて済むと思うのですが、この点についてはいかがでしょうか。
○
武藤智議長 教育長の答弁を求めます。
◎吉田茂教育長 ただいまのご質問につきましては、学校教育部長よりお答えをいたします。
○
武藤智議長 次に、学校教育部長。
◎瀧田優学校教育部長 お答えします。 今のラッシュガードの件ですけれども、議員さんおっしゃるように、体のあざですとか、そういうこともですし、それから今健康上、紫外線をやっぱり避けなければいけないとかということもあったりしますので、おっしゃるとおりかと思います。何か自分から言わないと学校で対応してもらわなければいけないということでは、やっぱりその子供にとっては負担だったりするところもあるでしょうから、ご提言いただいた内容を校長会等で説明をしまして、十分各学校で配慮するようにということで指導してまいりたいと思いますので、ご理解賜りたいと存じます。
○
武藤智議長 続けての質問はありませんか。（13番 松田典子議員「ありません」と言う） 以上で松田典子議員の質問を終了いたします。 21番 小林豊代子議員。 市長、教育長に対する３件の質問事項について発言を許します。（拍手） 〔21番 小林豊代子議員登壇〕
◆21番（小林豊代子議員） 21番、保守無所属の会、小林です。議長のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました３項目を順次質問させていただきます。 初めに、大沢地区センター移設の進捗状況について市長にお伺いいたします。大沢地区センター整備に関する検討については、平成18年から19年にかけて自治会連合会と市長の懇談会により、地区センターの整備要望が出されたと伺っております。私は、以前にも大沢地区センターの建てかえについて質問をさせていただきました。そのときのご答弁では、借地の問題など課題があるとのご答弁でした。そして、課題解決に地域代表者等の建設検討委員会により、平成23年度から総合振興計画の位置づけに沿って、大沢地区センター及び体育館の複合計画として整備計画の会議が行われ、地域の広報紙に掲載されました。そのとき地域の期待は大きく広がりました。その後、ことし平成30年１月に新たな提言書が提出され、現保健センターへの移設を前提に今後の大沢地区センターの整備の検討が進んでいると伺っております。このことにより、コスト削減、機能の拡充ということで大沢地区センターの整備について心配していた地域としましては、ようやく現実化になってきたことに安心の機運が広まってきております。 そこで、しっかりと先の見える大沢地区センター移設の進捗状況について教えてください。 次に、小学校の外国語教育について教育長にお伺いいたします。昨年の９月定例会では、2020年の新学習指導要領、ゆとり教育から生きる力を育むためへの教育への対応への質問をさせていただきました。そのときのご答弁としまして、教職員の資質向上と授業改善に向けた取り組みをしていくとの答弁をいただきました。また、2020年には東京オリンピック・パラリンピックがありますが、新学習指導要領はたくさんの変化があり、教育改革の年とも呼ばれております。その中で小学生にとって最も大きいのは、英語の導入だと思います。３月の代表質問で、大野代表からも小学校への英語教育導入の課題と取り組みについての質問がありました。そのときのご答弁では、教職員の研修会を実施し、指導力の向上に努めていき、そしてＡＬＴの増員を図るとともに、実践的な研修の充実に努めてまいりたいとのご答弁でした。新聞報道では、新学習指導要領では、これまでと異なる外国語学習の転換が求められる。１つとして、言語活動、つまり実際に英語を使用して互いの気持ちや活動を伝え合うとのことでした。全面実施まであと約１年半となりました。先日、小学校５年生の外国語授業を見学させていただきました。ＡＬＴの本場の英語の指導者としっかり研修された担任との英会話に、児童が楽しく歌やジェスチャーで授業を受けておりました。子供たちの理解力のすばらしさと担任のさまざまな教材により、楽しい英語指導の努力に驚きました。 そこで、教育長に伺います。移行期間の現在の外国語教育の現状について教えてください。また、小学校の英語教育は、今までの５、６年生の外国語活動が３、４年生になり、５、６年生の年35時間が年70時間になることで、英語が正式教科になるとのことですが、保護者の不安があるようです。初めが肝心、英語嫌いにならないようにどのように教員の研修について対応されているのか教えてください。 次に、街路樹の今後の対応について市長にお伺いします。私たちに潤いを与えてくれる街路樹、しかし突然倒れるなどして歩行者が巻き込まれる事故が各地で起きております。広島県では、倒木により50歳の女性が死亡、川崎市では、ケヤキの大木の枝が落下、幼い女の子が頭の骨を折るなど大けがをしました。自治体の中には、本格的な調査や対策に乗り出したところもあります。その結果、倒木のおそれがある街路樹が予想以上に存在していることがわかってきました。 そこで、最近街路樹を植えかえる自治体がふえていることを知りました。10万本以上の街路樹を管理する名古屋市では、市民の安全、そして維持管理コストの両面を考え、思い切った対策をしたそうです。これまでは、市内の全ての街路樹について健全な状態なのか、治療や伐採が必要なのかを調査、１本１本対応を行ってきました。しかし、コストもかかる上、倒木のリスクをなくすことはできません。そこで、市は街路樹再生指針を打ち出し、アオギリなど高度成長期に植えた木の多くを伐採、かわりにハナミズキなどコンパクトな木に植えかえることにしたそうです。今までの剪定中心の管理だけでは限界、一つの街路樹の転換期を迎えたようです。市は、作業を行う土木事業所に新たな方針として、アオギリより一回り小さい高木に植えかえるを伝えているようです。ハナミズキは、制約された環境でも根をしっかりと張り、菌への耐性も比較的強いことから、倒木のリスクが少ないと言われています。さらに、コスト面でもメリットがあります。アオギリなど成長の早い木は、毎年剪定が必要で維持費がかかります。一方、ハナミズキは成長が遅いため、10年ほどは剪定する必要がなく、長期的にはコストが抑えられると市は見ているようです。我々が日々苦しんでいる維持管理費のコスト削減ということが10年単位で取り組むことができるようです。名古屋市は、５年間でおよそ5,000本を植えかえることを目標にしています。予算を大きくふやさずに対応を進めていることが他の自治体から注目が集まっています。 国の調査によると、日本全国に街路樹は673万本あり、街路樹が盛んに植えられたのは、高度経済成長期と言われています。道路の整備に伴い、排気ガスなどに対する環境対策、環境の美化、そして火災のときに延焼を食いとめる防災などの目的で植えられています。しかし、さきにも述べましたように、各地で環境の変化により、倒木や枝の落下により事故が起きています。越谷市でも数十年経過している街路樹があると伺っております。事故が起きる前に対策が必要と思いますが、街路樹の今後の対応について市長にお伺いいたします。 これで１回目の質問を終わります。
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武藤智議長 ただいまの質問に対し、市長、教育長の答弁を求めます。 〔高橋 努市長登壇〕
◎高橋努市長 それでは、ただいまの小林議員さんのご質問に順次お答えいたします。 まず、大沢地区センター移設の進捗状況についてのお尋ねでございますが。当該施設は老朽化が進み、かねてより建てかえが求められており、本市としては地域住民で結成された大沢地区センター複合施設建設推進委員会と協議する中、早期整備に向けて取り組みを進めてまいりました。このような中、同委員会から、保健センター移設に伴い、移設後の施設を活用し、大沢地区センターとして整備することを求める旨の提言書が平成30年１月に提出されました。本市といたしましては、本提言を踏まえ、整備方針を転換し、現在の保健センター改修に向けて、空調設備やエレベーター等の更新を初めとする課題を整理するとともに、レイアウトなどについて地域の皆様と検討を進めております。 具体的には、今年度から新たに大沢地区センター整備事業推進委員会が組織され、同委員会では自治会連合会やコミュニティ推進協議会、公民館利用者連絡協議会などの各種団体から意見や要望をまとめていただきました。その内容としては、文化的なイベントや地域交流の拠点となる大型ホールの設置、防災機能の充実、誰もが利用しやすいスペースの確保などといったものとなっております。現在この要望に基づき、施設の機能やレイアウトについて検討を進めております。今後につきましては、平成31年度実施設計を進め、新保健センターに現在の保健センターが移転した後の平成32年度に工事に着手していく予定でございます。新たな大沢地区センター公民館が大沢地区のコミュニティ活動の拠点施設となるよう、大沢地区センター整備事業推進委員会の意見等を踏まえ、整備を進めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、街路樹の今後の対応についてのお尋ねでございますが。街路樹は、修景、緑陰、緩衝、防災などの効果がある一方、街路樹が成長することにより道路の見通しが悪くなることや、信号機、照明等の妨げとなることもございます。そのため本市では、車道や歩道の空間確保、近隣住宅への影響を考慮し、２年に１回の割合で剪定を実施し、適正な管理を行っております。近年、街路樹の老木化や大木化により、広島県三原市での倒木事故や神奈川県川崎市での枝落下事故などが発生しました。本市におきましても、今年９月末の台風24号では、越谷市観測史上最大の風速26.3メートルを記録し、その影響で市内の街路樹についても倒木等の被害を受けました。こうしたことから、本市では市職員によるパトロールや、市民の皆様からの通報等により早期発見に努めるとともに、平成26年度からは街路樹剪定委託の中で、樹木の傾斜や幹の空洞化などの調査を行っております。その際、枯れ木や枯れ枝などが確認されたものについては、伐採や剪定を行い、安全確保に努めております。 今後の対応については、植樹から数十年が経過し、樹木の老木化や大木化によるふぐあいな増加も予想されますことから、今まで以上に注意深く確認するとともに、大木化した街路樹については、樹木の伐採や間引き、植えかえなども含めて調査研究してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上です。
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武藤智議長 次に、教育長。 〔吉田 茂教育長登壇〕
◎吉田茂教育長 それでは、ただいまの小林議員さんのご質問にお答えいたします。 小学校の外国語教育についてのお尋ねでございますが。本市では、第２期教育振興基本計画に小中学校における英語教育の推進と語学指導助手の活用を掲げ、グローバル化に対応できる児童生徒の育成を目指しております。小学校では、現在2020年度の新学習指導要領全面実施に向けた移行期間として、文字を読むこと、書くことを加えた教科としての外国語の内容を一部含め、５、６年生で年間50時間の授業を実施しております。また、３、４年生も聞くこと、話すことを中心とした外国語活動の授業に年間15時間取り組んでおります。具体的には、担任と各小学校に派遣された語学指導助手、ＡＬＴとのチームティーチングで授業は行われておりますが、ＡＬＴが授業に参加することで、ネイティブスピーカーの発音を聞かせ、生きた英語をインプットすることが可能となります。主な教材として、
文部科学省作成の５、６年生用「Ｗｅ Ｃａｎ！」、３、４年生用の「Ｌｅｔ’ｓ Ｔｒｙ！」を使用し、ＡＬＴの質問に答えたり、児童同士で英語を使って対話をしたりする活動が中心となっております。また、歌やゲームを取り入れたり、ペアやグループ活動を充実させたりするなど、児童が積極的に外国語学習に取り組めるよう、各学校で工夫をしております。さらに、デジタル教材で動画や音声を提示するなど、ＩＣＴの活用も進められ、児童が英語になれ親しむ環境が整備されております。 次に、議員お尋ねの小学校教員の指導力の向上については、平成28、29年度に市内全小学校教員を対象に、外国語活動出前研修会を実施いたしました。この研修では、最新の英語教育情報の提供、ＡＬＴとのグループ会話学習、具体物を使用する学習活動の体験など、指導のポイントを確認できるよう構成いたしました。２年間で全小学校での研修を終えましたが、希望制として継続し、平成30年度には小学校20校で出前研修を実施しております。また、小学校外国語活動主任研修会を年３回実施し、最新の教育情報の提供や指導上の成果や課題の共有を図っております。これらの取り組みを通して、市内全小学校の教員の指導力向上に努めております。今後も、外国語を使って積極的に他者とかかわり、グローバル化する世界で活躍できる子供たちを育成できるよう、教職員に対する研修等を推進してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
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武藤智議長 続けての質問はありませんか。（21番 小林豊代子議員「はい」と言う） 21番 小林議員。
◆21番（小林豊代子議員） ご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問させていただきます。 まず、大沢地区センター移設の進捗状況についてでございますけれども、これまで地元の古くからの利用団体がなかなか予約がとれないとか、小さいという、施設が狭いので。高齢者の会食サービス希望者の人数制限により待機者がふえていてなかなか応えられないとか、応えてあげられないとか、さまざまな利用団体の悩みの相談が寄せられておりまして、現在保健センターというのは面積が約2,500平米ありまして、大型化整備を行っている施設の標準規模2,000平米を上回ることで、利用者の今までのこのような悩みの解決や地域包括支援センターが移設とか、いろんな意味でこの広さに対しての期待度が大変高くなっております。他の機能をあわせ持つ可能性もあり、公共施設としてポテンシャルも上がると伺っておりますが、他の施設とかいろいろな施設、検討されておると思うのですけれども、どのような機能をあわせ持つことを希望されているような検討をされているのか教えてください。
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武藤智議長 市長の答弁を求めます。
◎高橋努市長 ただいまのご質問につきましては、市民協働部長から答弁申し上げます。
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武藤智議長 次に、市民協働部長。
◎長柄幸聖市民協働部長 それでは、お答えいたします。 議員さんがおっしゃるように、現在の保健センター、2,500平米で、先に建った大型館は大体2,000平米で、500平米ほど大きくなると。しかしながら、そもそもが保健センターとしてつくった施設ですから、それが本当に比例的に広くなるかというと、これはまた別の問題で、その辺のこともございまして、今検討委員会を地元で開いていただいて、ここのスペースはこういう間仕切りにしてこういうものに使えるのではないかとか、今議員さんおっしゃったように、今まで狭隘で使いたくても使えない、また使える頻度が少ないというような団体のお声も掌握しながら、新たなセンターの中ではそれを吸収できるようにしたい。また、事業というのは、過去のものをずっとやっているだけでなくて、これはその地域に合った新事業を地域の中で考えて育てていただくというふうな趣旨も踏まえて新たな活動ができるようなスペースも設けたいというふうに考えています。 お尋ねのあわせ持つ機能ということですけれども、現在は地域包括支援センター、こちらも中に入れるようなというような地元からの要望もございますし、私どももそのほうが広域的な福祉の増進に資するというふうに考えておりますので、その辺の方向で調整したいというふうに思っております。
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武藤智議長 続けての質問はありませんか。（21番 小林豊代子議員「はい」と言う） 21番 小林議員。
◆21番（小林豊代子議員） 本当に地域がいろいろと二転三転して、今現在も地区センターが引っ越し、必ず変化がないであってほしいなという期待がありますので、これからのあわせ持つ機能も含めて、地域のいろんな意見をいただきながら、期待にそぐうようになっていただければと思います。要望とさせていただきます。 続いて、小学校の英語教育、外国語教育について再質問させていただきます。近年、子供を対象としました民間の外国語教室というのが大変ふえていると思います。保護者の方にはさまざまな家庭環境がありまして、そういったお教室に行かれている方または行かれていない方、いろんな環境があります。そういった保護者の方からも大変危惧する相談があります。小学校の英語教育、いろんなスタート段階で差があるような気がするけれども、先生たち上手にそのあたりをフォローしてもらえるのかというような質問があります。いかがでしょうか。
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武藤智議長 教育長の答弁を求めます。
◎吉田茂教育長 ただいまのご質問にお答えをいたします。 学校では、例えば先ほどのご答弁で申し上げましたけれども、歌やゲームなどを取り入れるということがあるというふうにお話ししましたが、外国語に初めて触れる児童であっても、安心して学ぶことができるよう、聞くこと、話すことになれ親しむことから始めて、読むこと、書くことも通しながら中学校の英語学習につながる、そういう授業を進めております。また、全ての児童にとってわかりやすく学びを実感できるような授業になるよう工夫して指導しているところでもございます。 具体的には、学びが進んだ児童がその他の児童のモデルになるような活動を取り入れたり、あるいはリトルティーチャーとして他の児童の手助けをしたりすること等もございます。また、ＡＬＴのチームティーチングの中で、わかりやすいヒントカードというのを用意して個別に指導したりする場合もあります。さらには、グループ活動で他の児童と学び合いをさせたりして授業を進めておる場合もございます。いずれにいたしましても、指導法を工夫して、外国語を初めて学ぶ児童にとってもわかりやすい授業になるよう、研修会等を通して指導してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
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武藤智議長 続けての質問はありませんか。（21番 小林豊代子議員「はい」と言う） 21番 小林議員。
◆21番（小林豊代子議員） ありがとうございました。私も個人的に英語が苦手なものですから、これからの子供たち、英語が嫌いにならないように楽しい授業ができるといいなと思います。先日も５年生の授業を見学させていただきましたけれども、楽しく本当にやっておりました。現場の先生の努力、本当にすばらしいなと思いながらも、保護者の心配もありますので、よろしくお願いします。 続いて、街路樹の今後の対応について再質問をさせていただきます。先ほどのご答弁にありましたけれども、市民の皆様からいろんな通報がありますというようなご答弁がございました。どのような通報があるのでしょうか、教えてください。
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武藤智議長 市長の答弁を求めます。
◎高橋努市長 ただいまのご質問につきましては、建設部長から答弁申し上げます。
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武藤智議長 次に、建設部長。
◎小川和彦建設部長 それでは、お答えさせていただきます。 街路樹の高木に関する市民の皆様からのご要望、ご意見につきましては、平成25年から平成29年度までの年間の平均で約60件ほどでございました。内容といたしましては、枝が折れている。枝及び樹木全体が枯れている。樹木が繁茂して視認性が悪いなどでございます。市では、その都度現地調査を行いまして対応はさせていただいております。また、伐採等を行い、安全性を確保するため、迅速な対応に努めているところでございますので、ご理解賜りたいと存じます。
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武藤智議長 続けての質問はありませんか。（21番 小林豊代子議員「はい」と言う） 21番 小林議員。
◆21番（小林豊代子議員） ありがとうございました。通報の中に枝の関係、それから枯れている、繁茂というような、要するに木が、もう樹木の樹齢がかなりきていて、古くなってきている。危険があるというような声のあらわれかなと思っております。その樹木の数十年たっている街路樹というのは１本ではなく、10本、20本、その街道に植えていただいているわけですけれども、その街路樹全体的にもう老朽化して心配であると。先ほども最初に質問の中に入れましたように、この地域、100メートルとか200メートル、このあたりを地域の方が新しいこういった景観の街路樹がふさわしいと思うと。こういったものにしたいとご相談をしたいのですと、そういうような声を地域の方が取りまとめてご相談をしたいというときには、どのようにご相談に伺ったらよろしいのでしょうか、教えてください。
○
武藤智議長 市長の答弁を求めます。
◎高橋努市長 ただいまのご質問につきましても、建設部長から答弁申し上げます。
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武藤智議長 次に、建設部長。
◎小川和彦建設部長 それでは、お答えさせていただきます。 自治会の皆様や地域の皆様から、隣接する樹木の植えかえ等の相談につきましては、路線的な樹木の植えかえにつきましては、樹木の伐採や撤去後の道路の復旧に相応な費用が生じますことから、慎重な対応はしていかないといけないと考えておりまして、ただ樹木の成長に伴いまして、樹木の根が歩道上に浮き上がってきたりとか、舗装表面の平たん性に影響を及ぼすこともございますので、そういう事例がございますので、樹木の植えかえ等を検討する必要性もあると認識しております。そのようなことから、ご提案が、自治会の方や地域の皆様からお話があったときには、維持管理方法など、その辺の協議を十分させていただいて、要望の面談をさせていただきながら検討させていただきたいと考えております。 また、さらに近年、歩道上等、自転車の走行をする方とのいろいろ問題もございますことから、植えかえに関しましては、自転車道の整備等も含めて協議、検討する必要もあると認識しておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
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武藤智議長 続けての質問はありませんか。（21番 小林豊代子議員「なし」と言う） 以上で小林豊代子議員の質問を終了いたします。
△休憩の宣告
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武藤智議長 この際、暫時休憩いたします。 （休憩 １１時５８分） ◇ （開議 １３時０３分）
△開議の宣告
○竹内栄治副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△市政に対する一般質問
○竹内栄治副議長 市政に対する一般質問を続けます。 ７番 清田巳喜男議員。 市長、教育長に対する４件の質問事項について発言を許します。（拍手） 〔７番 清田巳喜男議員登壇〕
◆７番（清田巳喜男議員） 自由民主党越谷市議団の清田巳喜男でございます。議長の許可をいただきましたので、さきに通告してあります４項目について市長及び教育長に質問をさせていただきます。 まず初めに、広域防災についてお伺いいたします。皆様もご存じのとおり、2016年、平成28年には熊本地震が発生し、そして本年６月には大阪府北部地震、さらに６月から７月にかけまして西日本を中心に北海道や中部地方など全国的に広い範囲で洪水等の大規模災害が発生し、各地で甚大な被害が発生したところでございます。また、新聞、テレビ等のマスコミでは、災害対応や災害への備えについて大きく報道していることもあり、地域住民の防災に対する意識が高まりを見せております。特に首都直下地震や茨城県南部地震の発生確率は高く、これについての備えが重要となっているのはご案内のとおりでございます。今や災害は忘れたころにやってくるではなく、災害は忘れる前にまたやってくると、このように思えるところでございます。 このような状況の中、我々市議会議員も備蓄資機材の充実に関すること、防災訓練の充実に関すること、自助・共助意識の啓発に関することなどなど、防災に関する一般質問を通して越谷市の防災対策の充実に向けた取り組みをしてきたところでございます。これに対し、越谷市も先進市の状況や限られた予算や体制の中で地道な努力を積み上げ、備蓄資器材の充実や地域と協働した防災訓練の実施、自主防災組織の設立、災害情報管理システムの構築等々着実に地域防災体制の充実に取り組んでいることは高く評価しているところでございます。しかし、一度大地震などの広域災害が発生すると、市域の防災体制だけでは対応できない状況になることは容易に想像できることであり、本市は東京のベッドタウンとして発展してきた地域でもあり、市民の日常の生活圏は市内にとどまらず、市外で被災することも考えられます。また、救援物資の確保や配送、人的応援スタッフの受け入れなど、県外の自治体との調整などは被災自治体が混乱状態の中で対応することは困難であると、そのように考えております。このように考えると、市域における防災体制の充実とあわせて、広域的な防災体制の構築、これを検討しておく必要があると考えますが、その点に関する市長の見解をお伺いいたします。 また、広域防災体制の構築には、埼玉県との連携が必要であると思いますが、現状の埼玉県との連携の実態と課題について、あわせてお伺いいたします。 次に、東武線の北越谷以北の高架化に向けた取組についてお伺いいたします。この件につきましては、昨年の12月定例会、さらには本年の６月及び９月の定例会でもご質問させていただいたところでございますが、本市の今後のまちづくりにとって必要不可欠な事業であるとの観点から重ねてご質問をさせていただくものでございます。この件につきましては、これまで市長から、北越谷以北の鉄道の高架化については、踏切事故の解消、道路交通の円滑化と市街地の一体化につながり、市北部地域における安全で快適なまちづくりを進める上で重要な施策であると認識しておりますとのご答弁をいただいているところでございます。これらの答弁にもございますように、市長も北越谷以北の鉄道の高架化の意義、重要性については十分に認識をされていることと存じます。本市においては、皆様もご存じのとおり、東武鉄道の線増連続立体交差、高架複々線化事業が昭和62年に都市計画決定され、隣接の草加市境の綾瀬川から6.6キロメートル区間が平成元年に事業着手され、平成11年９月９日に計画区間の既設線全てが高架化されたものでございます。このことにより列車の本数も増加し、混雑の緩和と所要時間の短縮に大きな効果、成果を上げているところでございます。 しかしながら、完成当時から課題とされていた北越谷以北の高架化がいまだに手つかずと申しましょうか、本市のまちづくりの構想に全く上がってきていないのが現状でございます。ご案内のとおり、お隣の春日部市では1995年度から鉄道高架整備推進室を設置し、2002年度に春日部駅付近連続立体交差事業促進期成同盟会を発足させ、2005年度には事業主体の県が国から着工準備採択を受け、2013年度には春日部市中心市街地まちづくり計画を策定し、春日部駅周辺の東武スカイツリーライン1.4キロメートルと東武アーバンパークライン1.5キロメートルの高架化を目指し、国、県、東武鉄道との間で連続立体交差事業の着工に向けた協議を進めた結果、来年度、2019年度中に着工する見通しであると、そのように伺っております。 先ほども述べましたが、北越谷以北の鉄道高架については、市長は重要な施策であると認識しているということですが、具体的なアクションがこれまでのところ見られないことに私は疑問を禁じ得ないのであります。まさに地域バランスを考慮した上での市長の強いリーダーシップを求めるところでございます。私は、本市の北部地域の振興のみならず、市域の均衡ある発展や本市の将来のまちづくりに大きく資するとともに、また本市のみならず、近隣の市や町の住民からも大きな期待を寄せられ、さらに国民経済的見地からも、この東武鉄道の高架化の北越谷以北への延伸、これは本市の今後のさらなる発展のために必要不可欠な事業だろうと考えているところでございます。この事業が非常に困難なものであることは私も重々承知いたしておりますが、越谷市の発展にとって必要不可欠な大事業であり、市民の皆様の大きな夢でもある事業でございます。市民の夢をかなえるためにも、東武線の北越谷以北の高架化を促進していくべきであると私は考えておりますが、その点に関する市長のお考えをお伺いいたします。 次に、３点目として、大袋駅東口周辺の整備に向けた取組についてお伺いいたします。この件につきましても、昨年の12月定例会、そして本年６月定例会においてもご質問させていただきました。また、一般質問以外でもこれまでに機会を捉えて、何度も私の意見を述べさせていただいてきたところではございますが、そのかいもあって、昨年末には大袋駅東口周辺地区におけるアンケート調査が実施され、さらに本年２月にはアンケート調査結果等を踏まえ、２回にわたり大袋駅東口周辺地区まちづくり懇談会が開催されたと伺っております。 私は、大袋地区の住民のみならず、市北部地域の皆様の悲願である大袋駅東口の整備について、市長に目を向けていただいたことに敬意と感謝を申し上げる次第でございます。しかし、市長もご存じのとおり、現在大袋駅東口エリアの状況は大きく変化してきていることから、地元の皆様の強い要望をかなえるためにも、そして何よりも市北部地域のまちづくりの推進という観点から、今回再度ご質問をさせていただくものでございます。 そして、これまでも繰り返し繰り返し申し上げてきたところですが、東武鉄道スカイツリーラインの各駅周辺の現状を再度申し上げますと、一番南の蒲生駅から新越谷駅、越谷駅、北越谷駅、大袋駅、そして一番北のせんげん台駅までの６駅中、さらには武蔵野線の南越谷駅及びレイクタウン駅をあわせた市内８駅中で唯一駅前ロータリーの整備がなされていないのが大袋駅東口であります。地元においては、この周辺では新たな病院も完成し、さらに大型のマンションも完成し、入居も間近な状況にあります。地元においては、平成18年にまちづくり協議会が立ち上げられ、これまでに大学教授を招いた勉強会や視察等を実施するなど、大袋駅東口エリアの整備に向け、継続的な取り組みを行ってきた経緯はありますが、地元の協議会による勉強会等のみでは、問題の解決に結びつけるのは非常に困難であり、大袋駅東口エリアの整備推進に拍車がかからないというのが実情であります。 私は、市民の公平性を担保する上でも、市域の均衡ある整備発展が重要であると考えており、そのためには大袋駅東口エリアの整備推進のために、市が積極的に関与していくべきであろうと考えているところでございます。また、地域住民の夢を形にしていく、これこそが行政不信の払拭につながることであり、それにより、まさに市民との協働によるまちづくりの前進に大きく資するものと考えているところでございます。まさに高橋市長のリーダーシップが求められていると言っても過言ではないと思っております。 いずれにいたしましても、市北部地域の振興という観点から、今後どのように大袋駅東口エリアの整備を進めていくおつもりか。今後の整備に向けた取り組みについて市長のお考えをお聞かせください。 最後に、就学援助制度について教育長にお伺いいたします。ご案内のとおり、学校教育法第19条において、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならないと規定されております。対象者としては、生活保護法第６条第２項に規定する要保護者、平成27年度の統計では約14万人及び準要保護者として市町村
教育委員会が生活保護法第６条第２項に規定する要保護者に準ずる程度に困窮していると認める者、平成27年では約133万人。そして、要保護者等に係る支援としては、市町村の行う援助のうち、要保護者への援助に対して国は義務教育の円滑な実施に資することを目的として、就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律、学校給食法、学校保健安全法等に基づいて必要な援助を行っており、補助対象品目としては、学用品費、体育実用具費、新入学児童生徒学用品費、通学用品費、通学費等々となっております。また、準要保護者に対する就学援助については、三位一体の改革により、平成17年度より国の補助を廃止し、税源移譲、地方財政措置を行い、各市町村が単独で実施しているところでございます。 さらに、就学援助の実施状況につきましては、
文部科学省によると、子供の貧困対策に関する大綱において、国として就学援助の実施状況等を定期的に調査し、公表するとともに、就学援助ポータルサイトを整備するなど、就学援助の適切な運用、きめ細かな広報等の取り組みを促し、各市町村における就学援助の活用、充実を図ることとされております。また、
文部科学省では、大綱に基づき、要保護及び準要保護児童生徒数、就学援助制度、これについて調査を実施しているところでございます。 このような状況の中、本市においては、平成30年度から中学校の新入学に係る学用品費について、これまでは入学後の中学１年生時に支給していたものを、対象の方が実際に必要となるタイミングに支給する目的で、入学前の小学６年時に支給することに変更されました。これはまさに画期的なことであり、対象者の皆様からも歓迎されており、私も越谷市
教育委員会の取り組みやご努力に心から感謝するとともに、敬意を表するものでございます。そこで、改めて新中学生への入学前支給と今後の取り組みについて教育長にお伺いいたします。１回目の質問は以上でございます。
○竹内栄治副議長 ただいまの質問に対し、市長、教育長の答弁を求めます。 〔高橋 努市長登壇〕
◎高橋努市長 それでは、ただいまの清田議員さんのご質問に順次お答えいたします。 まず、広域防災についてに関するお尋ねでございますが。平成28年４月に発生した熊本地震では、国や他の自治体、防災関係機関等から多くの支援がなされました。一方、広域的な支援受け入れの具体的な運用方法や県と市町村の役割分担の明確化など、被災地における受援体制が十分に整備されていなかったことが課題とされました。また、平成30年７月豪雨では、中核市災害相互応援協定に基づく職員派遣のほか、総務省並びに厚生労働省による派遣スキームに基づき、岡山県倉敷市並びに広島県呉市へ総勢22名の職員を派遣いたしました。派遣職員からの活動報告を受け、発災後の混乱状態にある中で、被災自治体が物資や応援職員の受け入れ調整を行うことは簡単ではなく、県と連携した広域的な防災体制の構築の必要性を改めて認識いたしました。 なお、平成26年３月に埼玉県と県内全市町村が締結した埼玉県・市町村被災者安心支援に関する基本協定及び埼玉県・市町村人的相互応援に関する要綱に基づき、県内市町村が被災した場合における人的相互応援や県外への応援要請については、具体的な手順が定められております。また、埼玉県においては、昨年３月に、国より示された災害時受援体制に関するガイドラインを踏まえ、埼玉県広域受援計画の見直しを進めていると伺っております。 一方、これらの協定や計画の実効性を確保するためには、各市町村の特性に沿った訓練、研修を埼玉県及び県内各市町村が相互に協力して実施していく必要があります。特に本市は、埼玉県東部地区の中核市であり、埼玉県と本市の連携による訓練、研修の実施や広域防災対策の検討は非常に意義深く、５市１町を含めた広域的な政策効果もあると考えております。今後につきましても、国のガイドラインを踏まえ、見直し後の埼玉県広域受援計画を踏まえ、大規模災害時に円滑に広域的な防災体制を構築できるよう、埼玉県内を初め県外自治体との連携にも努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、東武線の北越谷以北の高架化に向けた取組についてのお尋ねでございますが。東武線の鉄道高架については平成元年度から埼玉県が事業主体となり、草加市境の綾瀬川から大里地内までの延長約6.6キロメートルの区間で連続立体交差事業により実施され、平成13年３月に完成しております。北越谷以北の鉄道の高架化については、踏切事故の解消、道路交通の円滑化と市街地の一体化につながり、市北部地域における安全で快適なまちづくりを進める上で、重要な施策であると認識しております。 市では、これまで沿線の関係市町で構成する東武伊勢崎線・野田線整備促進協議会において、東武鉄道に対し北越谷以北の鉄道の高架化実現に向けて要望活動を行ってまいりました。しかしながら、東武鉄道からは、昨今鉄道の旅客需要が全体的に減少傾向にあることなどから、市内における北越谷以北の高架化について、現在のところ計画はないとの説明を受けております。鉄道の高架化を進めるに当たっては、事業に伴う市の財政負担のほか、交差する鉄道の要件などの課題もございます。今後については、引き続き東武鉄道に対して協議会を通じた要望活動を行うとともに、諸課題解決に向け長期的な視野で検討を行ってまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、大袋駅東口周辺の整備に向けた取組についてのお尋ねでございますが。これまでに地元住民で組織されたまちづくり協議会において、大袋駅東口の駅前広場やアクセス道路の整備の検討など、自主的な取り組みが行われ、市もその活動に参加してまいりました。市としましては、昨年度、駅前広場などの必要性や将来の都市交通に対する市民の意向を把握し、まちづくりにおける課題の整理を行うため、11月に大袋駅東口周辺地区の土地所有者を対象にアンケート調査を実施し、本年２月に大袋駅東口周辺地区まちづくり懇談会を２回開催し、計約80名の方々にご参加いただきました。今年度は、アンケート調査結果を踏まえ、懇談会において説明しました土地所有者も含めた（仮称）大袋駅東口周辺地区まちづくり協議会への再編に向け、大袋駅東口周辺に関係する自治会及び団体を対象とした準備会を８月と10月に２回開催しております。準備会においては、設立する協議会の趣旨と目的をご理解いただき、協議会の構成員や協議事項について、準備会参加者の意見をもとに検討を進めております。今後については、新たな協議会を早急に設立し、皆様のご協力をいただきながら、継続的にまちづくりの調査検討を行ってまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。
○竹内栄治副議長 次に、教育長。 〔吉田 茂教育長登壇〕
◎吉田茂教育長 それでは、ただいまの清田議員さんのご質問にお答えをいたします。 新中学生への入学前支給と今後の取組についてのお尋ねでございますが。就学援助制度は、経済的理由により就学が困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対して、義務教育に必要な学用品費、給食費のほか、入学にかかわる学用品等の一部を生活保護法に規定されている要保護者、要保護者に準ずる程度に困窮していると
教育委員会が認める準要保護者に支給するものでございます。また、平成29年３月、要保護児童生徒援助費補助金及び特別支援教育就学奨励費補助金交付要綱の一部改正に伴い、要保護児童生徒に対して、これまでの中学校入学予定者だけでなく、小学校入学予定者の保護者に対しても、入学前に学用品費を支給することが可能となりました。このため、市町村において実施している就学援助制度についても、必要な時期に必要な援助が実施されることが求められております。本市といたしましては、当該要綱の一部改正に基づき、平成31年度中学校入学予定者から、これまで中学１年生に支給していた新入学児童生徒学用品費を中学校入学前の小学６年生に新入学準備費として今年度より支給いたします。なお、本年４月から10月末までに申請し、認定となった小学６年生545名に対しては12月に支給し、11月以降に申請し、認定となった場合は３月に支給予定となっております。 今後の取り組みとして、小学校入学予定者については、平成32年度入学者から対象とし、平成31年度中に支給できるよう準備を進めております。
教育委員会といたしましては、市内小中学校の保護者に対して就学援助制度のさらなる周知を図るともとに、当該制度の円滑な運用が図られるよう努めてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○竹内栄治副議長 続けての質問はありませんか。（７番 清田巳喜男議員「はい」と言う） ７番 清田議員。
◆７番（清田巳喜男議員） ご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきたいと思います。 まず、広域防災についてですが、市長からかなり前向きのご答弁をいただきましてありがとうございます。今後そちらのほう検討していただくということですので、その上で、実際災害が起きたときに市民をどういうふうに守っていくかという。今現在は、越谷市も地域防災計画をしっかりとしたものを持っておりますが、現実にその災害が起きたときにどのように動くかということについて、例えば災害対応の一連の過程をシナリオ化したようなプランですとか、そういうものをまとめる、策定するお考えはございますでしょうか。
○竹内栄治副議長 市長の答弁を求めます。
◎高橋努市長 ただいまのご質問につきましては、市民協働部長から答弁申し上げます。
○竹内栄治副議長 次に、市民協働部長。
◎長柄幸聖市民協働部長 お答えいたします。 災害時の行動のシナリオ化ということですが、私が申し上げるまでもなく、災害にはいろいろな種類もございますし、その発生の時間帯ですとか、規模ですとかによってまちまちになると思います。ですから、一元的なシナリオ化というのは難しいとは思うのですけれども、しかしながら、おっしゃるように、ある基本的なことを基準にしながらのシナリオ化、シナリオ化まではいくかどうかわかりませんけれども、その一連の行動の方向性みたいなものをつくることによって、それをお読みいただいたりですとか、またそれの啓発を行うことによって、おのおのの防災意識が高まって、おのおのの市民の皆様の日ごろの防災意識の高まりの中でそれに備えていただくというふうな効果も期待できますので、「東京防災」ですとか、いろいろな刊行物が発行されておりますので、そのような他市の先進事例を見ながら、シナリオ化に向けましてはちょっと組織の中で勉強させていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○竹内栄治副議長 続けての質問はありませんか。（７番 清田巳喜男議員「はい」と言う） ７番 清田議員。
◆７番（清田巳喜男議員） シナリオ化等々、現場職員の皆さんも素早く迅速に迷わずに行動できるような形のプランというのも今後考えていただけるとありがたいと思っております。 それと、もう一点だけ、広域防災とは少し視点がずれてくるのですが、東日本大震災のときも越谷市、帰宅困難者がかなり公民館ですとか、いろいろなところに身を寄せていたということがありますが、例えば災害時の帰宅困難者を助けるための帰宅支援ステーションのようなものについて設置されるようなお考えはございますでしょうか。
○竹内栄治副議長 市長の答弁を求めます。
◎高橋努市長 ただいまのご質問につきましても、市民協働部長から答弁申し上げます。
○竹内栄治副議長 次に、市民協働部長。
◎長柄幸聖市民協働部長 お答えいたします。 越谷市は東京から25キロという位置にございまして、先般の東日本のときにも公共交通機関が寸断されれば、東京のほうにお勤めの方を中心に帰宅困難者が、発生時間にもよると思いますけれども、ちょうど25キロ離れていると、ちょうど越谷あたりが疲労のピークになるような地域だと思っています。それで、現実的には、先般の場合には越谷コミュニティセンターを開放したりですとか、公共施設を帰宅困難者の用に供することができました。これは東日本のとき、越谷もそれは揺れたのですけれども、さほど家屋が倒壊するような事態に至っていないということで、帰宅困難者を受け入れられる状況にあったということで受け入れが可能になったわけでございます。当越谷市が大きな地震等に見舞われて、越谷市内のほうからもやっぱり避難者が出るということになりますと、これは東京都方面からの帰宅困難者対策も、公共施設というのはやっぱり越谷市民を優先に保護するところだと私ども思っていますので、その意味では足りなくなる。そこで、服部議員さんのご質問にもございましたけれども、民間企業と連携して、その一時民間企業、また民間の事業所を帰宅困難者のステーションとしていく方向ですとか、そういったところで今模索しているところですが、ご質問が広域防災で、埼玉県との連携も含めますと、やはりそのようなところを埼玉県さんのほうともよく調整して、広域的な受け入れ体制を、越谷市だけではなくてつくっていただくような働きかけをしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○竹内栄治副議長 続けての質問はありませんか。（７番 清田巳喜男議員「はい」と言う） ７番 清田議員。
◆７番（清田巳喜男議員） 県との連携をこれから深めていただけるということですので、何とぞよろしくお願いいたします。 続きまして、東武線の北越谷以北の高架化に向けた取り組みにつきましてお伺いしたいと思います。市長もご存じだと思いますが、これは12月７日付の読売新聞なのですが、またしても痛ましい事故が発生いたしました。６日の午後５時30分ごろ、越谷市大里の東武伊勢崎線北越谷―大袋駅間の踏切で人が亡くなっております。ネット等では、北越谷―大袋駅間、自殺の名所というふうな、そういううわさも流れていたりします。これは非常に越谷にとって、そういうネガティブな情報というのは非常にマイナスのイメージにつながると思っております。このようなマイナスのイメージを払拭するためにも、この鉄道高架というのは非常に大きな事業ではないのかなと思っているのですが、その点に関する市長のご見解をお伺いしたいと思います。
○竹内栄治副議長 市長の答弁を求めます。
◎高橋努市長 お答えいたします。 北越谷以北の鉄道高架化につきましては、再三ご質問いただいておりますが、先ほどお答え申し上げましたように、東武鉄道のほうでは現在のところ高架を行う予定はないというふうに言われております。ですから、それらをどうやって切りかえしていくかということが、この高架化事業につなげるわけでございますが、これまでも再三春日部、杉戸、白岡、野田、さいたま市とあわせた協議会を持ちまして、このスカイツリーラインとアーバンパークラインの高架化について取り組みを求めてきたわけでございますが、これらについてさらに協議会を通して強く要望していくということで私どもさらに肝に銘じておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○竹内栄治副議長 続けての質問はありませんか。（７番 清田巳喜男議員「はい」と言う） ７番 清田議員。
◆７番（清田巳喜男議員） 前向きなご答弁ありがとうございます。これまでも市長は答弁の中で、東武鉄道に対する要望活動をやってきたというご答弁がございました。実際鉄道高架事業となりますと、国ですとか埼玉県からの補助金、莫大な補助金をつぎ込まなければ実現できないと思うのですが、そういう意味でも、要望活動を東武鉄道だけではなく、国土交通省ですとか埼玉県の当局に対しても、越谷はこういう気持ちでいるということを伝えたほうがいいのかなと。伝えるべきではないかと思うのですが、市長、その点についてはいがかお考えでしょうか。
○竹内栄治副議長 市長の答弁を求めます。
◎高橋努市長 お答えいたします。 何とか要望を実現するためには、いろんな方策を考えていかなければいけない、こう思いますので、よく検討させていただきます。
○竹内栄治副議長 続けての質問はありませんか。（７番 清田巳喜男議員「はい」と言う） ７番 清田議員。
◆７番（清田巳喜男議員） 何としても北越谷以北東武線の高架化延伸を実現する、これが越谷市民の大きな夢でありますので、今後とも市長には国、県への要望活動、東武鉄道への要望活動を継続して行っていただきたいと思います。 次に、大袋駅東口周辺の整備に向けた取り組みについてお伺いします。先ほどのご答弁の中で、ことしの８月と10月に準備会を開催されたということですが、今後その準備会、それを使ってどのように発展させていくお考えなのか。簡単なスケジュールみたいなものも含めましてお伺いいたします。
○竹内栄治副議長 市長の答弁を求めます。
◎高橋努市長 ただいまのご質問につきましては、都市整備部長から答弁申し上げます。
○竹内栄治副議長 次に、都市整備部長。
◎井出聡都市整備部長 それでは、お答えいたします。 市長の答弁にもございましたとおり、昨年度アンケート調査を行いまして、大袋地区に土地を持っている方々のまちづくりに対する意見をお聞きしました。その後、そのアンケート結果をもとに、ことしの２月に懇談会を行ったところでございます。その中では、やはり今までの協議会がまちづくりを推進する中では十分ではないという考え方が出てきたものですから、現在権利者の皆様方も含めた形での協議会に再編するということで取り組んでいるところでございます。先ほどもございましたが、８月、10月に準備会を開催させていただきまして、協議会のメンバー、どういう方々をどのような形で選出していくのか、あとは協議事項の具体的なものを意見交換したところでございます。今後につきましては、各地域、自治会なり連合自治会などから委員の選出をしていただいて、今年度末を目途に協議会の再編に向けて取り組んでいきたいと考えているところでございます。以上でございます。
○竹内栄治副議長 続けての質問はありませんか。（７番 清田巳喜男議員「はい」と言う） ７番 清田議員。
◆７番（清田巳喜男議員） 実は、先週の金曜日に畑谷議員さんの質問の中、その再質問に対する市長の答弁の中で、市立病院まで行くバスを大袋から直線で来られるようにしてくれと、そう言ったら、即道路の整備が求められますからというようなご答弁がございました。ただ、この大袋駅の東口については、市長も十分に整備の必要性を考えていらっしゃるということですので、ですからこの辺がちょっと矛盾があるのかなと思ったのですけれども。そこの大袋についての道路の整備はすぐにはできませんよというふうな、そんなイメージにも受け取れるのですけれども、その辺、市長いかがでしょうか。東口整備との関係で、大袋に道路整備ですとか道路網をもう少し充実させたほうがいいのかなという思いを私はしているのですが、大袋だけでなくて北部地域ですね、桜井も新方も含めて、やはり道路の整備、例えば新しい都市計画道路も含めて、そういう道路整備計画が今後必要になってくるのかなと思うのですが、市長、その辺のお考えはいかがでしょうか。
○竹内栄治副議長 市長の答弁を求めます。
◎高橋努市長 お答えいたします。 バス路線網の件でのお話で、大袋を引き合いに出したというのは、とにかく大袋の駅東口には大型バスが入れるような状況ではないと、こういうことを例に挙げたわけでございますが。ですから、大袋駅東口の、いわゆる駅前広場を初めとした道路整備は絶対的に必要だという前提に立っての道路交通網整備の必要性等も述べたわけでございまして、大袋駅東口が今の状態でいいとは決して思っておりません。できるだけ地権者の皆さんと協議を重ねていただきまして、東口がないのは大袋駅東口だけですから、ここのところをどうやって再開発と、その駅前に通ずる幹線道路をつくるかということが大きな課題でございまして、そのためには地元の皆さんの協力なくしてできるわけではありませんので、ようやく地権者の皆さんを加えた協議会をつくる段階まで来ておりますので、この協議会をつくっていただいて、十分に計画をもんでいただいて、実現可能な計画を策定していただくよう私は期待をしているところでございます。それには市も地元の皆さんの意見を十分お聞きして、ともにこれならと思えるような案が早急にできることを期待しているということでございますので、ご理解いただきたいと思います。
○竹内栄治副議長 続けての質問はありませんか。（７番 清田巳喜男議員「ありません」と言う） 以上で清田巳喜男議員の質問を終了いたします。 25番 髙橋幸一議員。 市長に対する１件の質問事項について発言を許します。（拍手） 〔25番 髙橋幸一議員登壇〕
◆25番（髙橋幸一議員） 議長の許可をいただきましたので、さきに通告してあります１項目、数点について順次質問をさせていただきます。 それでは、都市基盤の整備と管理について順次質問をさせていただきます。会派や
常任委員会等で全国各地に行政調査で訪れたときに、地元の人たちに対し、越谷の知名度やイメージを尋ねるようにしていますが、越谷レイクタウンは知名度に貢献していますが、そのほかはなかなか喜ばしい回答結果は少ないのかなと感じています。知名度アップには、魅力づくりが非常に重要なことであると考えます。まちのよさや活力は、そのまちをどのように表現し、推進し、維持管理されているのか等で住民や来訪者から評価されるものと考えます。私は、かねてから越谷に、見たい、行きたい、行ってみたい、住んでみたいと言っていただけるまちづくりが必要であるとの思いで行政にも携わりましたし、議員としても高橋市長に訴えてきました。毎日の生活において、自分の生活環境と市内の買い物はもちろんですが、観光などで訪れる旅先の生活環境について、少なからず違いや驚き、時にはうらやましさを感じることがあります。だからといって移住するかなということも考えません。 先般、高橋市長に、荻島地区連合自治会の中部地区自治会長において、毎年都市基盤整備の要望を行っておりますが、その回答を受けました。荻島地区は、市街化調整区域がほとんどであり、整備状況も中部地区以外も含め、どちらかというと市内でも決して十分進んでいるとは言えません。市長からは、限られた予算であり、全てに対し、なかなか要望に応えられない旨の回答でした。私も以前から定例会において質問はさせていただいておりますが、毎日の生活環境の改善や整備を望む市民の声は非常に多く耳にするようになりました。 そこで、１点目の質問ですが、これまでの都市基盤整備等の市民要望の対応状況について、安全・安心の住みよいまちづくりを唱える市長の考えをお聞かせください。 次に、越谷の西側地域になりますが、越谷とさいたま市との行政界にある箇所に五才川の名称の水路があります。その水路は、現在では珍しい素掘り水路であります。このような未整備の水路沿いの道路は、農作業や車両の通行にも支障が多く、大変な苦労が生じております。 そこで、２点目の質問ですが、安全面や通行に配慮した生活道路の整備が必要と考えますが、整備計画や課題、今後の取り組みについて市長のお考えをお聞かせください。 次に、９月定例会で質問をさせていただきました産業団地に関するものとなりますが、この地区の排水路となります末田落しは、西新井堰から上流は老朽化が進み、補修や整備の必要な箇所が多く存在しております。このような状況では、産業団地の内水排水に伴う支障も増大し、事故等の発生が予想されます。その防止策にもなりますこの末田落しや第二末田落しの整備は、非常に重要性は高いものと考えます。 そこで、３点目の質問ですが、この排水路の整備計画や今後の取り組みはどのようなものなのでしょうか。市長の考えをお聞かせください。 次に、都市基盤は持続、継続的に安全・安心を提供することが不可欠であると考えます。ことしの越谷市周辺は、大きな台風や水害の災害発生が少ない年でしたが、街路樹等の倒木による被害対応にはご苦労が多かったとの声も耳にしました。そして、これからは雪に対する除雪作業の対応が必要となる季節が到来します。越谷は、災害等の緊急時における応援協定を締結しており、特に水害や除雪対応には越谷市建設業協会と災害対応の協定を締結しているものと理解しております。しかし、現状では、私の知る限り、越谷市建設業協会の会員数は減少傾向にあるとのことです。現在建設業界的には、オリンピック需要などによる人員の供給体制は、辛うじて維持されているように感じております。しかし、公共事業等での減少傾向は終えんの時期が間もなく到来するような気がします。さらに、人口減少社会の到来は、住宅関連事業や耐久消費財、家財道具などの需要低下をもたらし、建設業界的には事業縮小や人員不足による持続困難な業界になるであろうと考えます。 そこで、４点目の質問ですが、今後越谷市と災害時応援の越谷市建設業協会との連携について、市長のお考えをお聞かせください。質問は以上でございます。
○竹内栄治副議長 ただいまの質問に対し、市長の答弁を求めます。 〔高橋 努市長登壇〕
◎高橋努市長 それでは、ただいまの髙橋議員さんのご質問に順次お答えいたします。 まず、市民要望の対応状況等についてのお尋ねでございますが。道路整備要望については、各自治会などからいただいた内容を精査し、優先順位や期間を定めて取り組んでおり、年間100件程度の対応をしているところでございます。しかしながら、日ごろから多くの整備要望をいただいており、平成28年度末の未対応件数は384件、平成29年度末は396件となり、今年度も増加の傾向となっております。近年は、道路舗装や橋梁などの既存施設の老朽化に伴う補修箇所の増加や、人件費や資材などの工事に係る経費が上昇していることから、未対応件数の減少に努めているものの、迅速な対応が難しい状況となっております。このようなことから、これまで以上に経費節減とともに、財源確保に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、五才川の整備計画や課題・今後の取組についてのお尋ねでございますが。五才川は、越谷市とさいたま市の行政界に沿って流れており、綾瀬川の合流点から県道蒲生岩槻線交差部までの区間は普通河川として、県道蒲生岩槻線交差部から上流は用水路としてさいたま市が管理している施設であります。現在綾瀬川合流点から県道蒲生岩槻線交差部までの区間は、平成24年度に越谷市とさいたま市の管理区分を確認しており、一部区間においては改修もされております。しかしながら、県道蒲生岩槻線交差部から上流の越谷市道６ブロック395号線との並行区間については、道路と用水路の区域境は未確認であり、用水路についても未改修の素掘りの形態となっております。そのため、平成29年度には、用水路ののり面が洗掘され、崩壊したことから、さいたま市が道路の安全確保のためののり面補修を対応しております。県道蒲生岩槻線交差部から上流部の未改修区間の改修計画について確認したところ、左岸側についての整備予定はなく、周辺に影響が生じた際に、その都度補修を行っていくと伺っております。今後につきましては、さいたま市との区域境を明確にし、道路の整備に努めてまいります。また、さいたま市に対して水路の整備が図られるよう働きかけてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、末田落しの整備計画や今後の取組についてのお尋ねでございますが。末田落し流域は、本市の南西に位置し、本市とさいたま市にまたがる流域面積761.7ヘクタールを有し、その流域には主要な幹線排水路として準用河川末田落し及び第二末田落しが流れております。当該流域では、下流域において大雨による浸水被害がたびたび発生してきたことから、昭和62年９月に幹線排水路を準用河川に指定し、平成16年度までに末田落し延長1,820メートルのうち、綾瀬川合流点から西新井堰までの1,430メートルの整備を行っております。しかしながら、その上流部及び第二末田落しにつきましては、農業用水路の形態のままで未整備の状態となっており、護岸の老朽化などが進んでいる状況でございます。 このような中、現在荻島地区産業団地の整備計画が進められていることから、産業団地の整備に合わせて未整備区間の整備を進めるため、平成29年度に整備計画の見直しを行い、平成30年度に測量等を実施しておりますが、今後関係機関である埼玉県企業局やさいたま市との調整を進める必要があり、整備までには一定の期間を要する状況でございます。今後につきましては、整備に向けて関係機関との調整を進めるとともに、既存施設の修繕など適切な維持管理に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、災害時対応の越谷市建設業協会との連携についてのお尋ねでございますが。大規模災害発生時には、ライフラインや情報通信網の途絶のほか、公共施設等の損壊や職員の被災により、行政の災害対応能力は著しく低下するおそれがあります。そのような事態に対処するため、本市では専門的な技術や知識、資器材などを有するさまざまな分野の民間事業者と緊急時における応援協定を締結し、迅速な応急復旧活動に当たる体制を構築しております。 このような中、越谷市建設業協会との連携につきましては、緊急時における予防活動、応急活動、復旧活動等の協力に関する協定書及び緊急時における道路、橋梁等の応急修理及び障害物の除去の協力に関する協定書に基づき、災害対応に協力いただいており、主な実績としては、水防や降雪の対応があります。しかしながら、越谷市建設業協会の会員数は、廃業などにより年々減少し、平成15年度に24社であった会員数は、平成30年度には14社となり、10社減少している状況です。 まず、水防時の対応については、浸水被害の軽減を図るため、本市では約200カ所の水防関連施設の操作をしており、そのうち約50カ所の仮設ポンプの設置や運転管理を越谷市建設業協会に委託し、連携を図っております。実績といたしましては、過去５年間において計23回、平成30年度においては４回の水防対応に協力いただきました。これらの状況を踏まえ、水防活動については仮設ポンプ及び配管の常設化や施設の自動運転化を進め、業者の負担軽減を図っております。 次に、降雪時の対応につきましては、除雪等マニュアルに基づき、凍結の予想される橋梁や駅前広場などを除雪しております。除雪体制につきましては、積雪２センチメートル未満では市で対応し、積雪２センチメートル以上の場合は越谷市建設業協会に除雪を委託し、市と連携して対応しているところでございます。委託の実績につきましては、大雪に見舞われた平成25年度には３回、平成29年度には２回の協力をいただきました。しかしながら、除雪作業は通勤時間帯までに作業を完了する必要があり、短時間での処理が求められるほか、人力による作業が主であることから、除雪体制の維持が課題となっております。今後につきましても、発生した災害に速やかに対応するためには、相応の人員が必要となることから、越谷市建設業協会とより一層の連携を図り、実効性のある体制を維持し、安全・安心なまちづくりに努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。
○竹内栄治副議長 続けての質問はありませんか。（25番 髙橋幸一議員「はい」と言う） 25番 髙橋議員。
◆25番（髙橋幸一議員） ご答弁ありがとうございました。 それでは、改めて質問をしてまいりたいと思います。ただいまの答弁の１番目になりますけれども、市民生活の毎日の中においての安全・安心という中で、以前にも質問で申し上げましたが、市民要望というのは年々多くなっているというお答えでもありました。100件という数字ですね。積み残しといいますか、396件あると。その要望内容の内訳に対する傾向とか、その辺の推移、そういったものがどういう状況であるか、お答え願います。
○竹内栄治副議長 市長の答弁を求めます。
◎高橋努市長 ただいまのご質問につきましては、建設部長から答弁申し上げます。
○竹内栄治副議長 次に、建設部長。
◎小川和彦建設部長 それでは、お答えいたします。 要望の内容と推移の件につきましては、道路整備、道路に関する整備、補修については、平成27年から申し上げますと、115件の受け付け、平成28年度には128件、29年度については103件でございました。さらに、道路にかかわる、また小規模の修繕、即緊急性を要する、全て単年度で処理する案件になりますが、それにつきましては平成27年度で2,525件、28年度については2,119件、29年度については2,060件のご要望で対応をさせていただいております。 さらに、水路に関する排水路に伴う整備要望、こちらが27年度で14件、28年度で11件、29年度で20件ございます。さらに、水路、排水路に緊急の避難用通路として住宅の間にふたかけをしてくださいという要望がございまして、こちらについてはいろいろな自治会さんとお話しする中で、緊急のふたかけについては、まずもってちょっとご遠慮いただきながら、水路の排水をよく流れるような水路の敷打ちといいまして、そういう工夫をさせていただきまして、まずその整備をちょっと我慢していただいているという状況がございますが、こちらのふたかけは、もう以前から要望が多くございまして、こちらは今はもう未処理のふたかけの対応が、一応市のほうがやりますと。必要性がございますといった箇所が23カ所ございますので、こちらについては順次計画的に対応するということで計画しております。こういう推移につきましては、道路要望については非常に開発とか個人の建てかえ等々により、まちの整備に関する条例に基づく中心後退３メートルをもらいまして、そういう整備もございますので、社会情勢の中で道路要望については、修繕も含めて非常に多くなっているということでございます。水路整備につきましては、おかげさまで公共下水道の整備とかございまして、その辺のにおいとか、その辺も解消されていることから、水路整備については29年度については20件という要望が若干多くなってございますが、大体平行線という状況でございます。以上でございます。
○竹内栄治副議長 続けての質問はありませんか。（25番 髙橋幸一議員「25番」と言う） 25番 髙橋議員。
◆25番（髙橋幸一議員） ご答弁ありがとうございました。ただいま３年ぐらいの推移の中でというところで市長の答弁がありましたように、本当に毎年100件以上、道路の整備というだけでもあるという。ですから、非常に今の部長の答弁にもありましたけれども、私のほうの自治会なり地区でも整備要望を出しますと、やはり中心後退３メートルでないとという。とりあえずは現道の舗装の、今ある舗装でいいから打ちかえてくださいよというお話をしても、中心後退３メートルという中で、将来的な中で整備をしていきたいのだというお話の中から、非常に期間を要しているという状況なのです。ですから、地権者の方は早く、または住んでいる方も、そういう場所って消防車も救急車もなかなか来ないという、ふだんの生活において不安があるということで早期対応してほしいという要望の中からお願いしているわけでございますが、修繕に関しても2,000件からという、予算、補正予算、いろいろなものを見させていただいても、修繕についての予算措置というのは十分に対応されているのかなと思うわけでございますけれども、非常に整備をする基本の感覚はわかるのですけれども、やはり限られた予算という話の中と整備する順番または状況というところに市長としてもご苦労なさっているなというところは十分に理解するわけでございます。 そういった中で、やはりいつまでで我慢というのと、いつまでなのだろうねというところにおいては、やはり毎日そこで生活している住民にとっては非常に不安と憤りといいますか、そういったところを感じている声なんかも耳にする次第でございますので、今後非常に、繰り返しますが、財政が厳しいという部分はよくわかるのですが、何らかの形でやはり経費の節減等というところの言葉もいただいておりますけれども、十分に市民のそういう安全・安心というところに進めていただければありがたいのかなと思っております。 今回の議会におきまして、報告書という形で一つ上がっておりまして、目を通させていただきますと、道路のくぼみという中で、専決処分の中での損害賠償のことが載っておりますけれども、これらの事故のそもそもの要因というものはどういった形で理解されているか。また、その対応についてお聞かせ願えればと思いますけれども。
○竹内栄治副議長 市長の答弁を求めます。
◎高橋努市長 ただいまのご質問ですが、たまたまＵ字溝のふたが少し外れていて、そこに脱輪をして被害を受けたということでの賠償の件かと思いますが、そういった件も巡回したりしていろいろ調査はしているのですけれども、たまたまそういう形で事故につながって賠償を求められるというケースがあります。そういったケースについては、速やかに対応するようにしております。ですから、今回のこの各自治会の皆さんから要望が出たものとはちょっと質が違うということで、ぜひご理解をいただきまして、各地区等から要望がありました件数で、先ほど言いましたように残っているものは多々ありますが、私も各地区の自治会長さんたちで来た場合には、私もちゃんと説明には立ち会って質問にお答えしているのですが、先ほども部長からも出ましたけれども、水路、住宅と住宅の間の水路、整備はしてあるのですが、ちょっと流れが悪いというふうなことから、あるいはそこを避難通路にしたいのだと。だから、水路をふたしてくれと、こういうような要望が結構見受けられます。そういうことについては、私の判断からすれば、本当に今水路が素掘りで悪臭を放ったり何かしている、そういう水路を優先してやらせていただくということで、ふたかけについては、私は極力後に回していただきたいと、こんな思いでお答えをしております。そうでないと、肝心な、必要な道路の整備とか水路の整備が後回しになってしまいますので、順番からすればふたかけ等は後回しにさせていただくということで残っているもの、あるいは道路で中に田んぼがありまして、その田んぼを後退していただかないと、連続した４メーター、５メーターの道路、６メーターの道路には確保できないということで、地権者の皆さんも承知の上で出しているのです。ですから、地権者のご同意をいただきたいと。そうすれば連続して整備もできますよと。ぜひ地元の皆さんにもご協力をお願いしたいということで、逆に私のほうからお願いしているケース等もあります。 そういったことで、どうしても件数的には多いのですけれども、数があるものですから、なかなかやり切れないというのが実態でございます。予算が伴うものですから、できるだけ予算を計上して、身近で本当に危険なものはまず優先、それから危険なところは安全を図るために優先をしてやっていきますということで取り組んできておりますので、なかなか全部回答するにはまだちょっと予算を要しますので、適宜予算を計上して、少しでも多くの市民の皆さんの要望に応えていきたい、こんなふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○竹内栄治副議長 続けての質問はありませんか。（25番 髙橋幸一議員「はい」と言う） 25番 髙橋議員。
◆25番（髙橋幸一議員） ご答弁ありがとうございました。突然の中での市長の答弁で申しわけございませんけれども、道路の管理瑕疵によりというところがあったのですか、今市長がふたがあるとかないとかというお話だったかと思うのですけれども、私の聞き及ぶ中では、やはり舗装道路が亀の甲状態になってしまって、雨が降ったり何だりすると水がたまっていて、それが車の通行によって亀の甲状態の舗装が剥がれてしまって、穴があいていて、知らずに水たまりを走ってしまったら、ぽこんといって車が損傷したというような事故もあるということは耳にはしているのですけれども、要するに私が言いたいのは何かといいますと、行政で維持管理課さんなり道路のパトロールで本当にパトロールに回っていただいているのはありがたいのです。それで、悪いところというと修繕とか穴ぼこ埋めとか、私なんかも市内通行していて気づくところはお願いしてやってもらっているのですけれども、やはり一時的な修繕の中での修理と、やはり路線的とか大規模な修理というところの中で、やはり一番は亀の甲になっているところに水がたまったり雨が降ると、容易に舗装って剥げてしまうのです。一番何を言いたいかというと、この補修費って100％相手方に対して修理費払っていないのですよね。結局運転しているから、業務上だとか云々で過失相殺ということで、見ますと大体７割から８割ぐらいが過失相殺で相手方に補償されているのかなと。 一方、もう一個ここにあります後退して相手の方にぶつけた場合は、駐車場であれ道路であれ、停止している車に加害するわけですから100％補償しているわけです。でも、相手方にしてみると、行政的には多分補償料というのは保険で対応するから財政的な負担はなくなっているとは思うのですけれども、和解するまでのやっぱり労力とか、事ぶつけられた被害者にしてみれば、私も行政の中で経験していますけれども、やはり新車でまだおろしたての車にぶつけられて、交渉では直せばいいのですよね。物損ですからもとに戻せばいいのですよねというところのものと、やはり新車で買ったばかりで丁寧に乗っているのに、何でぶつけられて直せばいいのだという、そういうメンタル的な部分とか非常に感じる部分があるのです。逆に言うと、ここで何を私が言いたいかというと、先日、公用車で1103という白のアルファードをちょっと見させていただきましたけれども、かく言う市長車を買いかえられたのかなと思ったわけなのですけれども、市長が乗られる公用車、特別職が乗られるような車、運転手さんつきでグレードもよくて、バックモニターやいろんなものが装備されているのかなと思うわけなのですけれども、大体現場に行くときは課長さんを含めいろいろな方で行くと若い人が運転しますよね。そういうときに起きる事故って、やはり公用車、ちょっと先ほど伺いましたけれども、公用車のライトバンでバックモニターがついている車って貸し出し車にはないそうなのです。やはり専属で車を運転する方の対応される車両は新しいからそれはいいのですけれども、今までの車に対して乗る方がふなれであれ、どういう形であれという中で、やはり先日服部議員さんからも、ドラレコという前方の注意とか、そういった部分の話はわかるのですけれども、やはりこれバックしてぶつけたということになれば、本人はもちろんですけれども、ぶつけられた方のことを考えると、やはりそういう意味では職員の安全管理、職員に対しての心遣いというところでは、バックモニターを装着していただいてもいいのかなという気がするわけです。多分皆さん乗られているマイカーって、よほどの年代の車でない限り、最近はバックモニター、オプションであれ何であれつけている方が多いと思いますので、やっぱり職員のそういう働く環境というところでは、その辺も気を使っていただくと、こういう和解についてのことも起きなく、市民に安全・安心という中で享受できるのかなと思うわけでございます。これは要望にさせていただきたいと思います。 続きまして、今修繕という三百何件からいろいろあるわけですけれども、おおむね三百何件の積み残しを工事をするとすると、概算で幾らぐらいの予算が必要か、お答え願えればと思います。
○竹内栄治副議長 市長の答弁を求めます。
◎高橋努市長 ただいまのご質問につきましては、建設部長から答弁申し上げます。
○竹内栄治副議長 次に、建設部長。
◎小川和彦建設部長 それでは、お答えさせていただきます。 道路に関しまして、約390件ほどこれからの工事がございまして、概算で試算いたしますと、約12億2,400万円程度。さらに、水路の部分、水路整備、ふたかけをあわせまして30件弱ございまして、約２億2,700万円ぐらいを試算しておりますので、これらの対応につきましては、重ね重ねになりますが、計画的に財源を確保して対応してまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○竹内栄治副議長 続けての質問はありませんか。（25番 髙橋幸一議員「はい」と言う） 25番 髙橋議員。
◆25番（髙橋幸一議員） ご答弁ありがとうございました。何だかんだでやっぱり15億近くかかるといところで、非常に大きな予算ということは十分理解しますが、市民の安全・安心というところでは、ぜひとも何らかの形で捻出をしていただければと思います。 それでは、２項目めの質問に移らせていただきます。五才川でございますが、ご答弁いただきましたように、現況ではまださいたま市との行政界の確定とか、またはさいたま市さんが素掘りの水路についての工事予定がないというところでございますが、おおむね相手方さんに支障のあるところという部分での期間で補修を求めるということでございますが、逆に路線的に見ますとほとんどがそういう状況かなと思うのですけれども、さいたま市との、おおむねご答弁いただいた旨の水路の整備とか、そういった部分で少し具体的なり何らかの手法での情報がおありでしたら、お答え願いたいと思います。
○竹内栄治副議長 市長の答弁を求めます。
◎高橋努市長 ただいまのご質問につきましては、建設部長から答弁申し上げます。
○竹内栄治副議長 次に、建設部長。
◎小川和彦建設部長 それでは、お答えいたします。 五才川の整備につきましては、越谷市とさいたま市との境界が未確認であるという形で、さいたま市さんとお話はさせていただいておりますが、五才川と道路の区域境についても、行政界の確定と五才川部分はさいたま市さんに整備をお願いすると。道路については越谷市が整備していくと。ただ、お互いに整備のふぐあいがないように、お互いに計画をつくっていきましょうと。協議を始めましょうということで、このたび調整をさせていただきました。まずは、さいたま市とともにそれらの共通認識、区域境を確認した上で、お互いの水路に関しては水路の護岸形状だとか、道路については道路の護岸形状と安全対策についての協議をこれから整備に向けて始めさせていただきたいと思いますので、ご理解賜りたいと存じます。
○竹内栄治副議長 続けての質問はありませんか。（25番 髙橋幸一議員「はい」と言う） 25番 髙橋議員。
◆25番（髙橋幸一議員） ご答弁ありがとうございました。地元としては、なるべく早い時期に安全な通行が確保できるというところが要望でございますので、努めていただければありがたいと思っております。 続きまして、３点目の質問に移りますが、末田落しということであります。現状におきましては、本当にご答弁いただきましたように、私も現地のほう確認はしておりますが、土どめの工作物も大分傷んでいたり、または当時木柵の土どめだった部分ももう朽ち果てているような感じで、非常に脇を通る道路自体も危ないような状況になっています。また、この道路はさいたま市の水上公園のほうから川口のほうへ抜けるちょうど抜け道にもなっておりまして、道路の幅員の割には通行車両がすごく多いのです。ですから、子供たちの通学路というところで、先日も河川沿いの立ち木等を伐採していただいて見通しをよくしたのですけれども、やはり道路そのものが傷んでいるという。それはやはり今のお話のように、護岸が傷んでいるので道路がひび割れてきて、河川のほうにせり出しているような感じで傷んできていますので、いつ倒れても、発生してもおかしくないのかなという状況もありますので、そういった中では産業団地のほうも以前から早目に完成させていただきたいという要望をしているわけでございますが、それの完成と合わせて、そこも対応をしていただければなと思うわけでございます。その辺について、今まだいろいろ30年、今年度事業計画というところでございますが、おおむね期間としてどの程度の期間を想定されるか、お聞かせ願いたいと思います。
○竹内栄治副議長 市長の答弁を求めます。
◎高橋努市長 ただいまのご質問につきましても、建設部長から答弁申し上げます。
○竹内栄治副議長 次に、建設部長。
◎小川和彦建設部長 それでは、お答えいたします。 末田落しの整備につきましては、準用河川末田落し、さらには第二末田落しという名称で整理させていただいておりまして、こちらの未整備区間につきましては、本市とさいたま市の管理区間が分かれてございますので、既に協議中でございます。本市の管理区間、末田落しの390メートルの整備が本市で計画してございまして、平成30年度にこちらの整備するに当たっての委託を発注させていただいております。その委託成果をもとに、今現在関係機関や関係権利者との調整を行いながら調整中でございます。その調整後、調整が済みましたら工事につきましてはおおむね４年ぐらいで整備を完了したいと現在のところ考えております。 また、この区間につきましては、ご案内のとおり、荻島地区産業団地内を流れる第二末田落しや、さいたま市区間の、管理区間の河川がございますので、事業主体である埼玉県企業局、さらにはさいたま市の整備に関する調整を行いながら計画的に進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○竹内栄治副議長 続けての質問はありませんか。（25番 髙橋幸一議員「25番」と言う） 25番 髙橋議員。
◆25番（髙橋幸一議員） ご答弁ありがとうございました。そもそもの企業団地の発注元といいますか、計画元に企業局が入っているというところと、またはさいたま市ということで、先ほどの五才川もさいたま市ということでございまして、お隣さんとの協議、あわせて迅速に進めていって市民の安全・安心というところに寄与していただければと思います。 それでは、４項目めのほうについて移りたいと思います。なかなか越谷も本当にこの30年度、先般の台風によります倒木というところでは、災害協定、55社今協定しているというところの資料はいただいているわけでございますけれども、立ち木等につきましては造園業協会の皆さんに協力をしていただいたのかなというところは耳にしているわけでございます。また、本当に雪でございますが、先ほどご答弁いただきましたように、主に降雪の厚みとして２センチを境に協会にお願いするのかなというところで、範囲としましては了解しました。問題は、その委託をされる、要するに受託する会社が非常に少なくなってきたということで、ある業界の方ともちょっとお話をさせていただいた中に、社員も越谷に全部住んでいるわけではないと。ですから、天気予報とか、そういう状況を見ながら事務所待機だとか、そういうことをするし、またはきのうのニュースみたいに一晩で100センチも降ってしまうような場所等があったりすると、当然自宅から通うということになると招集がかかっても、ひどいときには夜中２時ごろに自分のうちを出るのだと。４時ごろには会社に着いて、それから作業を始めて６時ごろの通勤には間に合わせるようにすると。そうすると、自分がそこへ行く、夜中早く起きてそこへ行くまでも大変なのだと。やっと着いたと思ったら、その作業をする中でもというところで、非常に作業される作業員のことも大変なのかなということを伺いました。 また、逆に言うと、全てを委託するというところの中で、経費節減とか対応ができないというところの話でお願いしてきた。私も職員のとき自分で、担当課にいたときには駅まで汗水垂らしてスコップで除雪した経験があるわけですけれども、いろいろな体制の中から、高度経済の中で業者委託ができるようになったというのはいいことなのですけれども、逆に、先日12月３日の日経新聞に出ていたのですけれども、京都市が京阪バスに委託しているバス路線の受託をやめるという記事が載っていました。これは運転手不足ということで、自分の会社の路線の維持をするのもやっとなのだと。京都は今インバウンドとかでお客はふえているから、そこでの事業ということで、本来であれば増便をしたいというような感じなのでしょうけれども、自分の会社の維持もできないので受託をやめると。受託をやめるというと直接施行になると。直営をするということになると、逆に言うと財政負担は市のほうは大変になると。大体記事によりますと、委託をされなくなる、断られる路線で運転手不足が約100人として公務員として雇わなければいけないと。人件費だけでも５億円はかかるのだというふうな記事が出ています。やはり記事の流れでは、高度経済の中で経費節減ということで民間委託してきたと。だけれども、今の現状になってみたら、逆に言うとバス運転手さんのやはり待遇ですよね。長時間労働、低賃金ということでなり手不足だと。そうすると、本末転倒で受託する企業がない。自分の会社を守るのもいっぱいだということから、こういう現象が起きていると。非常に歯がゆい感じを受けます。 ですから、この除雪とかも公共事業で非常に盛んだったころの会社はいっぱいいました。ただ、今この環境を見ますと、契約関係で見ても、一般競争入札やいろんな協会に入らなくても受注ができるというふうな環境とか、いろんな諸条件の中から、協会にいる存在がなかなか理解できないみたいなのです。そういった中で協会員をふやすということも非常に難しいのだというお声なんかも聞いております。そういった中では、やはり受注体制の市内業者の育成を含め、最初にも質問しましたけれども、公共事業という中で、最低限そういう会社が維持できるぐらいのやはり予算措置があって、災害だから、ではお願いしますねというような部分がないと、協定書があるからやってくださいというと、逆に言うと、協定を結びませんよと。結べませんよという、そういうような状況になってしまうのかなと。そういった中では、市民の安全・安心というところの中では、そういった中での諸条件もあろうかと思います。諸問題もあろうかと思いますけれども、今後そういう中で、業者が少なくなったとき、職員として対応するようなお考え、直接職員がやるという、この２センチという数字が云々ではなくて、その辺について市長のお考えをお聞かせ願えればと思います。
○竹内栄治副議長 市長の答弁を求めます。
◎高橋努市長 お答えいたします。 建設業協会の加入業者が減っているということについては、私も聞き及んでおりますし、先般、会長さんが廃業しまして、副会長さんがしばらくの間、会長を代行しますということで役員の皆さんが私どものほうに改めてご報告に来られました。そのときも私は、こういう台風時とか降雪時とかについては特にお世話になっておることについては感謝を申し上げまして、さらにまたご協力いただくことをお願いをしてございます。そういったことで、どこまで建設業協会の皆さんが対応し得るか、これはやはり越谷市が思っているだけではなくて、業者の皆さんもしかるべく考えていらっしゃると思いますが、現在のところ、さらに従来どおり引き受けてやっていただけるものと私は期待をいたしております。しかし、その上でさらに災害が広範囲にわたるような状況であれば、市の職員を総動員しても対応するように取り組んでまいりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。
○竹内栄治副議長 続けての質問はありませんか。（25番 髙橋幸一議員「はい」と言う） 25番 髙橋議員。
◆25番（髙橋幸一議員） ご答弁ありがとうございました。災害はどのような状況であるかというのは、発生してみないとわからないというところであり、ただいまの市長の答弁でもありましたが、越谷市においても職員に対しての災害への対応マニュアルがありますから、状況に応じて職員の動員ということもあるのかなというところでは一つの対応策かと思います。逆に、先ほど質問もありましたが、災害という捉え方をすれば、全てが行政なのかという部分、または捉え方を考えると自助、共助、公助というところから、やはり地域のことは地域でというような部分の市民とか、そういう住民に対しての協力というところの中でやはり対応していただくというのも一つなのかなと思うわけですけれども、一つちょっと、先日、常総市、鬼怒川の決壊されたところなのですけれども、荻島のコミ協で２年越しでやっと対応していただいた部分なので、常総市のほうに伺って、災害時の対応について伺ってきました。説明をしていただいた方が当時の常総市の災害対応の自衛官の指揮官の方で、今現在は自衛隊を退職されて、常総市の危機管理課長を行っている方でございました。非常に生々しい現地の時系列的なお話を伺うことができましたし、自衛官であった身分から役所の職員になって、市の職員への研修対応または市民への対応というところの中で、非常に素朴な疑問を感じたというようなところも伺いました。 私もちょっとその方の説明の中で、そうなのかなというところの中のお話しさせていただきますけれども、よくテレビの画面で映っていましたけれども、ヘリコプターで２階、洪水が流れているところの２階建てのうちから人をヘリコプターがつるし上げて救助しているような場面があったり、片や電柱に人が立って助けを求めるというふうな場面が一緒に映っていたのですけれども、いろんな投書があったらしいのですけれども、その課長のお話ですと、そのヘリコプターというのは本来パトロールに行っていたヘリコプターらしいのです。だけれども、そのパトロールに行っていたヘリコプターがその状況を見たときに、その２階建てのあるうちが揺れていたというのです。ですから、まずこのうちが危ないということから、その方を先に助けたというのです。ですから、その辺が非常に、そのパイロットも、後々説明からそれがわかったということなのですけれども、やっぱりプロでしかわからないということの対応と、素人が見たときの判断というところの違いはあるのかなと思ったのですけれども、やはりそこにどういう判断でするかという部分が必要なのかなというところを感じました。 また、防災については、自主防災組織というものを各地区に組織していただくという中で、その中に自主防災組織に防災士を逆に置いていただくと。市民の各自主防災組織に防災士を置いていただいて、その防災士の連絡協議会をつくって、その方たちと協議していって対応を図ろうかというふうなお話を伺いました。そういった中では、先般、服部議員さんから行政においての防災士という中では、それも一つなのでしょうけれども、私が伺った中で、ああ、なるほどなというのは、やはり行政としてどこまでできるかというところを考えると、その自衛官が感じたことは、まず自分たちのことは自分たちでやってもらわなければ無理なのだというところ。そこからの発想で自主防災組織を極力増強して、組織力をアップして、スキルアップをして、自分たちのことは自分たちでというところをやっていくというふうなお話がありました。 そういった観点からもあるのですが、やはり駅前広場とか通勤という中では、ご近所または通勤圏の方かなと思うのですけれども、そういう中ではそういう地域の商店街とか、そういった方にお願いした中で対応していただくのも一つかなと思いますけれども、その辺のお考えをお聞かせください。
○竹内栄治副議長 市長の答弁を求めます。
◎高橋努市長 ただいまのご質問につきましては、建設部長から答弁申し上げます。
○竹内栄治副議長 次に、建設部長。
◎小川和彦建設部長 それでは、お答えいたします。 除雪、雪が降った対策につきましては、現在我々が対応させていただいておりますところは、まず橋梁の部分が、温度が朝方、夜明けとともに一番低くなりまして、川風がなって橋梁の表面が凍るということで、事前に凍らないために塩化カルシウムを散布いたしまして凍結防止をやらせていただくというのがまず第１点。あとは、駅前広場、これは公共交通、バスで通勤、駅を利用される方が、まず朝一番電車が５時早々という形になります。その一番温度が低くなって、またその周辺が凍結するという形でございますので、そういうところに限りまして除雪、融雪作業をさせていただいているというのが現状でございます。したがいまして、越谷市の全て管理する道路を除雪という形でなくて、そういう駅前ロータリーだとか、駅前線、さらには千間台で申しますとオーバーブリッジですね。あとこういう坂が多いところについては除雪、車道部についても除雪をさせていただいているという状況でございまして、さらには雪の降り方によって２センチ未満、２センチを超えると、段階的に対応して、その橋梁の散布、凍結防止剤をする箇所をふやしたりだとか、職員の配置という形も増強していくという形でマニュアルを作成しておりまして、そういう形の中で、雪に関しますと深夜に及ぶ作業と朝方という形になりますので、議員さん先ほどおっしゃっていただいたように、その作業をするまでの作業員の呼び込みの時間を加味しなければならないというのは認識しておりますが、非常にこちら車道部分と、朝方の工事になりますので非常に危険が伴いますので、地元の方、自治会さんの協力だとかというのはなかなか難しいのかなという認識はあります。ただ、駅前線だとか、ある程度銀行さんだとか証券会社さんだとか、企業がある方については本当にありがたいお話なのですけれども、従業員の方が企業のお客様に対応の中で歩道部の除雪をお願いしているというのが現状でございますので、そういう取り組みもございますので、地元の商店会さんだとか、そういう方々には、そういう市との懇談会だとかお話しする機会があれば、そういう形の中で除雪だとか融雪に関しまして、そういう話題をさせていただきながら研究をさせていただいて、皆様方と一緒にまず事故のないような形で取り組ませていただきたいと思いますので、ご理解賜りたいと存じます。
○竹内栄治副議長 続けての質問はありませんか。（25番 髙橋幸一議員「なし」と言う） 以上で髙橋幸一議員の質問を終了いたします。 23番 細川 威議員。 教育長に対する３件の質問事項について発言を許します。（拍手） 〔23番 細川 威議員登壇〕
◆23番（細川威議員） 立憲民主党と無所属の会の細川 威です。議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問をいたします。 まず初めに、社会保障教育について質問をいたします。社会保障と聞いて、お一人お一人がそれぞれの制度等を思い浮かべると思います。例えば医療、年金、介護、子育て支援、地域福祉や雇用保障など、一口に社会保障といってもいろいろな制度や施策があり、年代や置かれている立場によって社会保障とのかかわりも違ってくるかと思います。よく社会保障の話をするときに、「ゆりかごから墓場まで」と言われますが、生きていく中で必ず何らかのかかわりを持つのが社会保障と言えます。著書「教養としての社会保障」の中では、日本の社会保障制度は、国民の安心や生活の安定を支えるセーフティーネットであると定義されています。具体的には、社会保険、社会福祉、公的扶助、保険医療等、４つの柱で構成され、人々の生活を生涯にわたって支えるものとされています。 さて、全ての人がかかわる社会保障ですが、内閣府の調査によると、社会保障制度に対する満足度という質問に対し、「満足している」、「まあ満足している」との回答の割合は20.3％とあります。また、厚生労働省が実施したアンケート調査では、年代が下がるにつれて社会保障制度の信頼感が低下している傾向がわかります。例えば老後の生活に関する質問で、「社会保障に余り期待していない」との回答では、50歳代が8.1％、40歳代が10.5％、30歳代が14.9％、そして20歳代が21.2％となっており、若い世代ほど老後への社会保障に期待していない割合が高くなる傾向があります。加えて、老後の生計を支える手段として、頼りにするものを問う質問でも、やはり若い世代ほど公的年金を頼りにする割合が低くなっています。また、近年、国民年金や国民健康保険の保険料の収納率が低下していますが、若い世代ほど収納率が低い傾向にあります。 このような状況の中、社会保障に関する教育の現状として、高校の教師に対するヒアリングでは、社会保障に関する生徒の関心の度合いについて、ほとんどの生徒にとって社会保障は、今の自分にとっては先のこと、遠いことという認識しかなく、「無関心」あるいは「興味がない」との回答をしており、また教師自身についても、社会保障制度の内容や課題については、「教師も詳しく知らない場合が多い」と回答しています。このような中、厚生労働省は、平成23年に社会保障の教育推進に関する検討会を立ち上げ、社会保障について何をどう学んでもらうべきかの議論を行うとともに、検討会で作成した教材や教育手法等、教育現場において試行的に検証する地域社会保障教育推進事業を実施しました。 この地域社会保障教育推進事業において、理念、内容、課題に重点を置いた社会保障に関する授業を行ったところ、教師と生徒からは、それぞれ以下のような感想がありました。教師としての感想は、「ふだんの授業では社会保障の内容等について説明することにとどまっており、年金や医療保険の意義や必要性を具体的な例を挙げて説明することは余りなかった。今回の授業を通して社会保障問題の重要性を理解できた。社会に出てから必要であるにもかかわらず、これまで十分に教えられなかった社会保障を教えることができた」といった感想がありました。また、社会保障の授業を受けた生徒の感想として、「今まで受けたことがないような授業で、それでいて将来大切なことなのでよかったと思う。現在も未来も自分に大きくかかわっている社会保障の重要性を知ることで、今の日本がなぜこうなっているのか知ることができた」という感想がありました。以上のように、社会保障教育を行った後と前とでは生徒の関心も大きく変わったことがわかります。 そこで、お伺いします。以上のことにより、社会保障教育は大変重要だと思いますが、小中学校の義務教育における社会保障教育の重要性について、越谷市の見解をお聞かせください。 厚生労働省の社会保障の教育推進に関する検討会の報告書には、子供たちが将来自立した大人として自分らしい生き方を実現するためには、みずから考え、判断する力を身につけ、社会の中で自分の役割を果たしていくことが必要とあります。社会保障の学習というと、年金や医療など個別の制度の学習を思い浮かべられるかもしれませんが、少子高齢化の進行や地域、家族の変容など、社会情勢が大きく変化している現在、個別の制度論よりも先に、そもそも社会保障制度によって成り立つ社会のあり方を考えることが大切ではないでしょうか。こうした社会保障に関する学習を広く展開することは、子供たちの成長にとって大きなプラスになるものと考えます。また、第２期越谷市教育振興基本計画には、「生きる力を育む学校教育を進める」と題し、自立して生きていくための基礎となる確かな学力、健康な心と体を育みますとあります。現在の日本の社会で自立して生活するためにも、社会保障の制度を理解することは大変重要かと思います。また、新聞報道でも、年金や医療保険など複雑化した社会保障制度について、将来を担う若い世代の関心、理解をいかに深めるかが重要であり、学校教育の現場では、教科書の内容だけにとらわれない授業を模索する動きが広がってきたとあります。 そこで、お伺いをいたします。越谷市内の小学校、中学校における社会保障教育の現状と取組についてお聞かせください。 次に、越谷市立第１・第２体育館についてお聞きします。越谷市公共施設等総合管理計画のスポーツ施設の建物状況には、市立第１・第２体育館、北体育館は、旧耐震基準の建物であるため、耐震診断を実施し、耐震安全性が確保されているかを早急に確認する必要があり、結果によっては耐震化を図る必要があるとあります。さらに、築30年以上を経過し、老朽化も進行しているため、老朽化対策も必要な施設となっています。また、第１・第２両体育館ともバリアフリーに対応しておらず、障がい者用トイレ、車椅子スロープ、手すり、点字ブロック等もない状況であると記載されています。第１体育館は、昭和36年に建築され、築年数は57年たっています。そして、第２体育館は、昭和41年に建築され、築年数は52年たっている状態です。私も何度も体育館に足を運びますが、やはり外壁、そして床も傷んでいる箇所が幾つもあり、老朽化が進んでいるのは明らかな状況です。さらに、総合振興計画の中にスポーツ・レクリエーション施設の充実を図る項目では、既存の施設の計画的な改修や第１・第２体育館の建てかえなど、体育施設の整備に努めるとともに効率的な施設運営に努めますとしており、主な事業として、体育館複合施設整備事業の中には、老朽化した既存の体育館と地区センター、公民館の複合施設を整備しますとあります。目標値は平成32年となっています。また、大沢地区の将来像の冒頭には、地域のコミュニティの活動のための場が不足している。そのため地区センター、公民館、体育館を多機能な複合的な公共施設として整備し、地区コミュニティの核とすることが求められるとあります。 以上のように、市立第１・第２体育館は、地元の地域の拠点づくりや老朽化などにより、総合振興計画においても建替えの計画がなされているわけですが、現在に至るまで、この計画について地元の市民の皆さんとさまざまな協議が行われ、第１・第２体育館と地区センター等の複合施設化に対しての変更など、いろいろな意見が出ていると聞いております。 そこで、お伺いします。第１・第２体育館の建替え計画の変更理由と現在の状況についてお聞かせください。 また、体育館は、市にとっても大型な公共施設となり、多くの市民の皆様が利用するようになります。2020年東京オリンピック・パラリンピック大会の開催が決定されたことなどを背景に、健康、スポーツに対する市民の関心は高まっていることからも、建替えに際し、市民の皆さんの情報交換、また情報共有を行いながら、市民の皆さんが考える快適で安全な体育館にする必要性もあると考えます。 そこで、お伺いします。今後の越谷市立第１・第２体育館の建替えの計画の進め方についてお聞かせください。 次に、市民体育祭中央大会についてお聞きいたします。先月、11月４日に体育祭中央大会がしらこばと運動公園競技場で開催されました。当日は多くの団体の皆さんが入場行進をし、小さいお子さんからご高齢の方まで多くの方々が会場に足を運んでいました。また、地区対抗種目では、各地区の応援合戦等もあり、大変盛り上がった大会でした。市議会としてもリレーに参加された議員さんや、私も玉入れに参加をいたしましたが、皆さんと楽しく競技を行うことができました。市民体育祭中央大会の主催は、越谷市、越谷市
教育委員会、越谷市体育協会、越谷市レクリエーション協会、自治会連合会、スポーツ・レクリエーション推進協議会となっており、スポーツやレクリエーションに関する主たる団体がこの中央大会に携わっていることがわかります。 また、市民体育祭は、第１部大会、第２部大会、第３部大会とあり、中央大会は第３部大会に位置づけされており、地区対抗として二人三脚競走リレーや紅白玉入れ、地区対抗リレーなどがあり、自由参加として一般種目など、さまざまな競技がございます。そのため、多くの市民の皆さんが参加することができ、この市民体育祭の目的である市内各層の老若男女が広く会し、市民の交流と
健康づくり、体力づくりを促進するといった目的も果たされているかと思います。 一方で、多くの方が参加されている中央大会でありますが、当日会場を回ってみますと、選手がなかなか集まらなくて大変という声をよく聞きました。また、ことし、私の地元の地区体育祭は、雨のため中止になってしまいましたが、体育祭地区大会においても、関係者の方から選手を集めるのが大変という声をよく耳にしました。このようなお話を聞くと、大勢の方が参加された体育祭中央大会でありますが、大会関係者の皆さん、そして地区の関係者の皆さんが相当なご努力をされて、各種目の選手を募ったことが想像できます。 そこで、お伺いします。市民体育祭中央大会は、毎年行われているわけでございますが、この中央大会の参加状況と各地区関係者の大会に対する反応について、越谷市としてどのように把握をされているのかお聞かせください。 越谷市や主な団体が主催し、市全体で体育祭を開催することは、市民の皆さんに対し、運動を推奨することにもなりますので、大変有意義なことだと思います。「いきいき越谷21」の中にも、体を動かす機会をふやすことが生活習慣病の予防となり、社会生活機能の維持向上、生活の質の向上において重要となるとあります。各地区での体育祭や中央大会が開催されることは、市民の皆さんに体を動かす機会を提供するとともに、また近隣の方々との交流もできることから、大変意義深い事業でございます。一方、社会環境を見ますと、現在家族が大家族から核家族になり、また女性の社会進出が急速に進み、専業主婦の方が以前に比べて少なくなっている状況であり、人口の流出入が比較的多い越谷市では、地域のイベントや行事に参加されていないご家庭がふえているように感じます。また、地域社会やご近所さんとの親密なおつき合いも少なくなり、地域コミュニティの希薄化が進んでいると言われております。その結果、先ほど申し上げたように、体育祭の関係者の方から、選手を集めるのが大変という声をよく聞くようになったと考えます。 そこで、お伺いします。市全体で行う体育祭中央大会は、体を動かす機会を市民の皆さんに提供するという意味と、地域での交流を図るという意味では大変重要な事業です。一方、現在の社会環境の中で、各種目の選手を募るのが大変という声があるのも事実です。そこで、お伺いします。この体育祭、中央大会のあり方について、越谷市としてどのように考えているのか。市民体育祭中央大会の今後のあり方についてお聞かせください。以上で１回目の質問を終わります。
△休憩の宣告
○竹内栄治副議長 この際、暫時休憩いたします。 （休憩 １４時５５分） ◇ （開議 １５時３２分）
△開議の宣告
○
武藤智議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△市政に対する一般質問
○
武藤智議長 細川 威議員の市政に対する一般質問を続けます。 先ほどの質問に対し、教育長の答弁を求めます。 〔吉田 茂教育長登壇〕
◎吉田茂教育長 それでは、ただいまの細川議員さんのご質問に順次お答えをいたします。 まず、義務教育における社会保障教育の重要性についてのお尋ねでございますが。昨今、少子高齢化による財政政策や選挙権年齢の18歳への引き下げに伴い、社会形成に参画する態度を育む教育の重要性が指摘されております。特に児童生徒は、次代を担う存在であり、将来自立した社会人として生きていくためには、社会の形成者としての基礎的な資質、能力を身につける必要があります。平成29年３月に公示された中学校学習指導要領においても、社会保障制度の充実、安定化を図っていく必要性や持続可能な社会保障制度の構築など、これからの福祉社会における社会保障の意義について理解できるようにすることを重要視しております。このことを踏まえ、
教育委員会としましても、社会保障教育は大変重要であると捉えております。特に社会保障の意義を理解させるとともに、児童生徒が当事者意識を持って主体的に考えることが必要であると考えております。 次に、越谷市内の小中学校における社会保障教育の現状と取組についてのお尋ねでございますが。小学校では、第６学年の社会科において、「我が国の政治の働き」の学習の中で、高齢者や障がい者のための福祉政策や健康医療に関する授業、子育て支援事業などの社会保障について学んでおります。また、中学校では、社会科の公民的分野において、「私たちと経済」の学習の中で、少子高齢化社会など現代社会の特色を踏まえた社会保障の充実について学んでおります。さらに、小中学校それぞれの発達段階に合わせ、租税の意義と役割について学ぶため、税務署職員による租税教室を各学校で開催し、財源の確保という観点からの学習も行っております。
教育委員会といたしましては、新学習指導要領の趣旨を踏まえ、現代社会の特色に応じた指導内容について研究を深め、次代を担う児童生徒が社会保障の意義や役割を正しく理解し、社会の形成者としての資質、能力の基礎を育めるよう、引き続き学校を支援してまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。 次に、越谷市立第１・第２体育館についてのお尋ねでございますが。建替え計画の変更理由と現在の状況についてと今後の計画の進め方についてに関しましては、関連がございますので一括してお答えをいたします。 かねてより大沢地区からは、地区センター建てかえの要望をいただいておりましたが、平成25年９月、地区センター・公民館と体育館を含めた複合施設を建設してほしい旨の要望書が提出されました。これを受け、昨年度まで複合施設の建設計画として進めてまいりましたが、大沢地区センター複合施設建設推進委員会より、複合施設の建設計画を見直し、大沢地区センター・公民館と体育館とを分離し、体育館については地域コミュニティを形成する拠点施設として、周辺地域を含め、地域活性化にも寄与する魅力的な体育施設として整備を要望する旨の提言が平成30年１月に提出されました。この提言書を受け、
教育委員会といたしましては、平成30年度に大沢地区センター整備事業コンサルタント業務委託に合わせ、体育館整備についても民間活力導入の可能性や地域体育館以外の機能、さらには周辺の立地条件を踏まえた新たな潜在需要を満たせる民間事業者の参入見込みなどについて調査を進めているところでございます。平成31年度には、民間事業者の参入意向の調査を初め、地域、体育施設利用団体の方々からの要望等を伺いながら、単なる地域体育館としてではなく、新たなスポーツセンターとしてのコンセプトや整備手法、民間活力を導入した運営の可能性について調査検討し、基本計画を作成してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、市民体育祭中央大会についてのお尋ねでございますが。中央大会の参加状況と各地区関係者の反応について、中央大会の今後のあり方についてに関しましては、関連がございますので一括してお答えをいたします。 市民体育祭中央大会は、市民体育祭の中でも中心的な大会として幅広い世代の方にご参加いただけるよう、一般種目13種目、地区対抗種目５種目の計18種目で構成されており、11月４日に開催された今年度も、例年と同規模の6,000人のご参加をいただきました。その中で、中央大会における各地区関係者の反応につきましては、毎年大会終了後に、各地区のスポーツ・レクリエーション推進委員会よりご意見、ご要望をいただき、市民体育祭の検討委員会や事務連絡会で協議し、次年度以降の開催要項等に反映させ、市民体育祭実行委員会において決定しております。 近年の種目見直し状況につきましては、平成18年度から準地区対抗種目であった子ども玉入れを地区対抗種目へ、平成24年度からは、地区対抗種目の大玉転がしリレーの参加対象を女子のみから男女へそれぞれ変更いたしました。平成28年度、29年度につきましては、市内在住でリオデジャネイロオリンピック400メートルハードルブラジル代表の杉町マハウ選手にご参加いただき、リレー競技などを実施いたしました。今年度は、体育協会やレクリエーション協会の加盟団体の方々には、毎年多くの方々に開会式にご参加いただいていることから、今年度より各協会加盟団体によるアピールリレーを実施し、スポーツ少年団の小学生から年齢層の高い団体まで、幅広い世代の方々にご参加いただきました。 今後も市民体育祭実行委員会を構成するスポーツ・レクリエーション推進協議会や体育協会、レクリエーション協会、自治会連合会のご意見をいただきながら、種目や内容等を検討し、より多くの皆様にご参加いただける中央大会になるよう取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○
武藤智議長 続けての質問はありませんか。（23番 細川 威議員「はい」と言う） 23番 細川議員。
◆23番（細川威議員） ご答弁ありがとうございました。 まず、社会保障教育について再度お伺いをいたします。中学生、もう中学校を卒業したらすぐに社会に出る子もいますし、また中学校を卒業して３年後には、先ほど教育長もおっしゃったように投票権を得るわけでございますが、やはり先ほどもおっしゃったように税務署の方を呼んだりとか、いろいろと行っているということもお聞きいたしました。東京の中学校では、中学３年生を対象に、やはりこの社会保障制度の授業を行っているのですけれども、先ほど申しましたように、厚生労働省の検討委員会が作成しましたワークシート等を使って具体的に社会保障について勉強されているそうです。一例を挙げますと、日本の税金や社会保険料は高いのか低いのかといったワークシートを使ったり、またほかの国と比較をしたり、あるいは市場経済と所得の再分配機能の関係を理解するような授業、また日本とアメリカ、スウェーデンの社会保障制度、その仕組みとか、そういった理解をするというのもございますが、こういった具体的な社会保障制度あるいはほかの国との比較をするというふうな授業について、教育長の見解をお聞きします。
○
武藤智議長 教育長の答弁を求めます。
◎吉田茂教育長 ただいまのご質問にお答えをいたします。 最近の教科書はよくできておりまして、まず教科書でどんなことを学んでいるのかというのをちょっとご説明させていただきますが、まず税や財政について学んでいく中で、そういった税や財政と社会保障制度とのかかわりについても触れていきます。ちなみに、税の作文、5,000を超える応募があるのですけれども、この税の作文では自分の生活とのかかわりの中で税と社会保障制度について言及するものも少なくございません。その後の学習で病気や老齢により生活が困難になり、個人として解決ができなくなったときに、国がかわって保障を行うという仕組みが社会保障制度として生まれたのだと。日本の社会保障制度は、憲法25条の絡みから、日本の特徴である国民皆保険、国民皆年金などの医療保険や年金保険などから成る社会保険、公的扶助、社会福祉、公衆衛生の４つの柱から成っていること。次に、現在少子高齢化が進み、税収と保険料収入の減少が見込まれる中で、社会保障をいかに充実させるかが課題になっていること。健康保険、厚生年金と国民健康保険、国民年金との格差是正に努めていること。介護保険制度と後期高齢者医療制度が導入されたことなど、社会保障制度について基本的なことを学んだ上で、少子高齢化が進む中で社会保障はどうあるべきかについて、例えば先ほどのお話にもございましたが、諸外国の税負担率などの国民負担率と、国民所得に占める社会保障支出の割合がわかるグラフを使って考えさせる学習などを通して、消費税10％の引き上げが予定されていることを受け、社会保障の充実と経済成長をどう両立させていくかが日本の今後の大きな課題となっていることを理解させる学習ができるように、教科書自体がそうなってございます。 いずれにいたしましても、先ほどご提案いただきました指導方法を紹介するとともに、こうした学習を通して社会保障制度にかかわる学習が進められるようにしてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○
武藤智議長 続けての質問はありませんか。（23番 細川 威議員「はい」と言う） 23番 細川議員。
◆23番（細川威議員） よくわかりました。ありがとうございます。ぜひ引き続き、充実した社会保障教育をお願いしたいと思います。 次に、越谷市立第１・第２体育館についてお伺いをします。先ほどの答弁でも、つくるときには利用者等のお声をよく聞いて計画を進めていくというお話がありました。ちょっと１回目の質問でも出したのですけれども、総合振興計画の中で、いわゆる当時複合化の話ですけれども、複合化の整備を目標値として平成32年というふうになってございます。やはり地元の地域の方とか、あるいは体育館を利用されている方というのは、やはりいつできるのかというのが非常に気になるところでありますので、今越谷市として想定されている工事あるいは完成時期などを想定するものがありましたら教えていただきたいと思います。
○
武藤智議長 教育長の答弁を求めます。
◎吉田茂教育長 それでは、ただいまのご質問にお答えをいたします。 今後、市保健センターが完成し、そこに保健センターが移転した後に、現在の保健センターを大沢地区センター公民館に改築し、移転することになりますが、その後に第１・第２体育館と地区センター公民館をあわせて解体することで、解体費用の削減や工期の短縮ができればというふうに考えております。解体の時期につきましては、現時点で2021年４月以降と考えております。今後も引き続き、新たなスポーツ施設の建設に向けた検討や手続を進め、早期の供用開始を目指して取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○
武藤智議長 続けての質問はありませんか。（23番 細川 威議員「はい」と言う） 23番 細川議員。
◆23番（細川威議員） わかりました。2021年の解体を目指すということで、ぜひ早期の実現をしていただきたいと思います。 次に、市民体育祭中央大会についてお伺いします。いろいろとご答弁いただきまして、第１回の質問でも質問したのですけれども、やはり選手を集めるのが大変だという声をよく聞きます。やはり特に若い女性ですとか、特に地区対抗リレーなんかは相当集めるのに苦労するというお話を聞きまして、行政としてこういった声に対して支援なりフォローすべきだと思うのですけれども、この辺について教育長のお考えをお聞きします。
○
武藤智議長 教育長の答弁を求めます。
◎吉田茂教育長 ただいまのご質問にお答えします。 先ほどの答弁の中で申し上げましたけれども、大会終了後に各地区スポーツ・レクリエーション推進委員会により、ご意見、ご要望をいただいております。その中でいろいろなご要望が毎年出されます。その後、市民体育祭の検討委員会や事務連絡会でさらに協議し、次年度以降の開催要項に反映させた上で、市民体育祭実行委員会で決定していただいております。この市民体育祭実行委員会は、自治会連合会、体協、レク協、スポ・レク推進委員、越谷市、越谷市
教育委員会の関係者で構成される会議でございます。選手が集めにくいという声も確かに出ておりますが、そうした場合、それらを今みたいな会議、手順を追って開催して意見を取り入れる中で、例えば種目を変えたり、さらに年齢制限を変えたり、さまざまな改正を行いながら進めている状況でございますので、今後もそうしたことを踏まえながらやっていきたい。やっていく方向で進めていければというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○
武藤智議長 続けての質問はありませんか。（23番 細川 威議員「はい」と言う） 23番 細川議員。
◆23番（細川威議員） 最後の質問にいたしたいと思います。 集めるのが大変ということも把握されているということで、ぜひこういった地区の関係者の皆さんの手助けをしていただければと思います。 もう一方、もう一つお聞きしたのが、高齢者の参加種目がちょっと少ないというようなお話も実は聞いておりまして、年配の地区役員の方からも同じようなことを聞いております。先ほどいろんな種類の種目があるので参加できるとは思うのですけれども、やはりちょっとご高齢になると、例えば地区対抗なんかの二人三脚リレーですとか地区対抗リレーなどは、なかなか高齢者の方にはハードルが高いのかなと思いますし、例えば
文部科学省の新体力テストの項目に10メートル障害物歩行ですとか６分歩行、あるいは開眼片足立ちというふうな項目があります。こういったものであれば、ご高齢の方も気軽に参加できると思うのですけれども、いわゆるご高齢の方が参加しやすい種目等を検討するような必要もあるのかなと思うのですが、教育長のご見解をお聞きします。
○
武藤智議長 教育長の答弁を求めます。
◎吉田茂教育長 ただいまのご質問につきましては、教育総務部長よりお答えをいたします。
○
武藤智議長 次に、教育総務部長。
◎永福徹教育総務部長 それでは、お答えを申し上げます。 まず、中央大会の高齢者の参加状況ということで、子供の玉入れなんかを除きましては、地区対抗種目、さらに一般種目とも幅広い世代の方々にご参加をいただけるような内容とはしております。ただ、先ほど教育長からご答弁申し上げましたように、種目の変更、追加につきましては、スポ・レク委員さんなどを通じて検討会、事務連絡会等々の手続を踏んで改正をしていくと、見直していくという手続を踏んでおりますので、その中で対応していきたいというふうに考えてございます。 また、直接中央大会という趣旨からは外れるかもしれませんけれども、
教育委員会といたしましては、高齢者の方々が比較的ご参加をいただけるイベントといたしまして、スポーツ推進協議会連絡協議会で開催しておりますがやがやウオークと言われるウオーキング、さらにレクリエーション協会が主催しておりますこしがやスポーツ・レクリエーションフェスティバル、越谷健康マラソン祭、さらに体育協会主催の元旦マラソンですとか、施設管理公社が主催しておりますスポーツフェア、この中で今ご質問があったような体力測定なども行わせていただいてございます。さらに、健康教室ですとかスポーツ教室などがございますので、これらについてもあわせてＰＲをしていきたいというふうに考えてございますので、ご理解いただきたいと存じます。以上です。
○
武藤智議長 続けての質問はありませんか。（23番 細川 威議員「ありません」と言う） 以上で細川 威議員の質問を終了いたします。
△散会の宣告
○
武藤智議長 以上で本日の日程は終了いたしました。 11日は午前10時から会議を開き、市政に対する一般質問を行います。 本日はこれをもちまして散会いたします。 ご苦労さまでした。 （散会 １５時５２分）...