越谷市議会 2018-09-27
09月27日－07号
平成３０年 ９月 定例会（第３回） ９月定例会 第２５日平成３０年９月２７日（木曜日） 議 事 日 程 １ 開 議 ２ 諸般の報告 △
審議会委員選出の報告 △ 今定例会に提出された陳情の報告 △
特定事件の付託申出の報告 ３ 請願の討論、採決 △ ３０請願第２号の上程及び教育・
環境経済常任委員長の報告 ・ ３０請願第２号の質疑、討論、採決 ４
市長提出議案の討論、採決 △ 第１０５号議案ないし第１１３号議案の
一括上程及び
民生常任委員長の報告 ・ 第１０５号議案の質疑、討論、採決 ・ 第１０６号議案の質疑、討論、採決 ・ 第１０７号議案の質疑、討論、採決 ・ 第１０８号議案の質疑、討論、採決 ・ 第１０９号議案の質疑、討論、採決 ・ 第１１０号議案の質疑、討論、採決 ・ 第１１１号議案の質疑、討論、採決 ・ 第１１２号議案の質疑、討論、採決 ・ 第１１３号議案の質疑、討論、採決 △ 第１１４号議案ないし第１１９号議案の
一括上程及び
建設常任委員長の報告 ・ 第１１４号議案の質疑、討論、採決 ・ 第１１５号議案の質疑、討論、採決 ・ 第１１６号議案の質疑、討論、採決 ・ 第１１７号議案の質疑、討論、採決 ・ 第１１８号議案の質疑、討論、採決 ・ 第１１９号議案の質疑、討論、採決 △ 第１２０号議案の上程及び各
常任委員長の報告 ・
総務常任委員長の報告 ・
民生常任委員長の報告 ・
建設常任委員長の報告 ・ 教育・
環境経済常任委員長の報告 ・ 第１２０号議案の質疑、討論、採決 ５ 休 憩 ６ 開 議 ７ 諸般の報告 △
議員提出議案の報告 ８
市長提出議案の討論、採決（続） △ 第１２１号議案ないし第１２４号議案の
一括上程及び
民生常任委員長の報告 ・ 第１２１号議案の質疑、討論、採決 ・ 第１２２号議案の質疑、討論、採決 ・ 第１２３号議案の質疑、討論、採決 ・ 第１２４号議案の質疑、討論、採決 △ 第１２５号議案ないし第１２８号議案の
一括上程及び
建設常任委員長の報告 ・ 第１２５号議案の質疑、討論、採決 ・ 第１２６号議案の質疑、討論、採決 ・ 第１２７号議案の質疑、討論、採決 ・ 第１２８号議案の質疑、討論、採決 △ 第１２９号議案ないし第１３９号議案の
一括上程及び
決算特別委員長の報告 ・ 第１２９号議案の質疑、討論、採決 ・ 第１３０号議案の質疑、討論、採決 ・ 第１３１号議案の質疑、討論、採決 ・ 第１３２号議案の質疑、討論、採決 ・ 第１３３号議案の質疑、討論、採決 ・ 第１３４号議案の質疑、討論、採決 ・ 第１３５号議案の質疑、討論、採決 ・ 第１３６号議案の質疑、討論、採決 ・ 第１３７号議案の質疑、討論、採決 ・ 第１３８号議案の質疑、討論、採決 ・ 第１３９号議案の質疑、討論、採決 ９ 議事日程の追加１０
議員提出第５号議案の上程及び提案説明１１ 休 憩１２ 開 議１３
議員提出第５号議案の質疑 △
議員提出第５号議案の
委員会付託省略１４ 休 憩１５ 開 議１６
議員提出第５号議案の討論、採決１７ 議員の派遣 △ 第８０回
全国都市問題会議への議員の派遣 △ 行政調査に係る議員の派遣１８
特定事件の
議会運営委員会付託１９ 閉 議２０ 市長の挨拶２１ 閉 会〇
出席議員 ３１名 １番 工 藤 秀 次 議員 ２番 山 田 大 助 議員 ３番 山 田 裕 子 議員 ４番 菊 地 貴 光 議員 ６番 浅 古 高 志 議員 ７番 清 田 巳 喜 男 議員 ８番 服 部 正 一 議員 ９番 宮 川 雅 之 議員 １０番 大 野 保 司 議員 １１番 白 川 秀 嗣 議員 １２番 辻 浩 司 議員 １３番 松 田 典 子 議員 １４番 橋 本 哲 寿 議員 １５番 畑 谷 茂 議員 １６番 瀬 賀 恭 子 議員 １７番 竹 内 栄 治 議員 １８番 武 藤 智 議員 １９番 松 島 孝 夫 議員 ２０番 島 田 玲 子 議員 ２１番 小 林 豊 代 子 議員 ２２番 江 原 千 恵 子 議員 ２３番 細 川 威 議員 ２４番 福 田 晃 議員 ２５番 髙 橋 幸 一 議員 ２６番 後 藤 孝 江 議員 ２７番 橋 詰 昌 児 議員 ２８番 守 屋 亨 議員 ２９番 岡 野 英 美 議員 ３０番 金 井 直 樹 議員 ３１番 伊 藤 治 議員 ３２番 野 口 佳 司 議員〇
欠席議員 な し〇
地方自治法第１２１条第１項の規定による
説明出席者職・氏名 高 橋 努 市 長 青 山 雅 彦 副 市 長 吉 田 茂 教 育 長 宇 田 川 満 市 長 公 室 長 髙 橋 成 人 政 策
担当部長 利 根 川 敏 彦 行 財 政 部 長 小 船 敬 作 総 務 部 長 長 柄 幸 聖 市 民 協働部長 立 澤 悟 福 祉 部 長 島 田 昌 彦 地 域 包括ケア 推 進
担当部長 渡 邉 浩 秀
子ども家庭部長 新 井 厚 美 保 健 医療部長 鈴 木 正 明 環 境
経済部長 小 川 和 彦 建 設 部 長 井 出 聡 都 市 整備部長 野 口 利 昭 市 立 病 院 事 務 部 長 田 村 直 也 会 計 管 理 者 三 大 寺 滋 消 防 長 永 福 徹 教 育 総務部長 瀧 田 優 学 校
教育部長〇本会議に出席した
事務局職員 江 原 勝 明 局 長 橋 本 勝 文 次 長 （兼） 議 事 課 長 芹 生 倫 子 主 幹 永 田 沙 紀 主 事 小 早 川 正 弘 主 幹 久 松 浩 平 主 任 長 谷 部 靖 人 主 事 髙 橋 博 人 主 幹 鈴 木 洋 介 主 幹 北 條 理 恵 主 事（開会 １０時３２分）
△開議の宣告
○
武藤智議長 おはようございます。 引き続きご苦労さまです。 ただいまから平成30年９月定例会第25日の会議を開きます。
△諸般の報告
○
武藤智議長 この際、諸般の報告をいたします。
△
審議会委員選出の報告
○
武藤智議長 まず、市長から選出依頼のありました 越谷市
都市計画審議会委員に 山 田 裕 子 議員 服 部 正 一 議員 松 田 典 子 議員 畑 谷 茂 議員 松 島 孝 夫 議員 小 林 豊代子 議員を 選出いたしましたので、報告いたします。
△今定例会に提出された陳情の報告
○
武藤智議長 次に、今定例会に提出された陳情は２件であり、その要旨等についてはあらかじめ写しを配付しておきましたから、ご了承願います。
△
特定事件の付託申出の報告
○
武藤智議長 次に、
議会運営委員長から
特定事件について閉会中の継続審査として付託の申し出がありましたので、
特定事件一覧表をお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。 以上で諸般の報告を終わります。
△請願の討論、採決
○
武藤智議長 請願の討論、採決を行います。
△３０請願第２号の上程及び教育・
環境経済常任委員長の報告
○
武藤智議長 30請願第２号を議題とし、委員長の報告を求めます。
瀬賀恭子教育・
環境経済常任委員長、登壇して報告願います。 〔
瀬賀恭子教育・
環境経済常任委員長登壇〕
◎
瀬賀恭子教育・
環境経済常任委員長 議長のご指名によりまして、当委員会に付託されました30請願第２号について、その審査経過並びに結果をご報告申し上げます。 当委員会は、去る９月20日、第３
委員会室を会場に、委員全員出席し、説明員として
担当部課長の出席を求め、開会いたしました。 本請願の審査につきましては、審査の参考にするため、参考人として請願者３名の出席を求め、審査に入りました。 まず、参考人より本請願の趣旨説明を求めた後、参考人に対する質疑に入りました。その主なものを申し上げます。 まず、
運転期間の延長について、法律に基づき適正な手続による審査が行われていることに対しての認識はに対し、法律上のルールは認識しているが、再稼働については地元の同意を得ることになっている。これまでは、立地する県や市町村の同意が必要であったが、今回地元の５市１村で協議会をつくり、
日本原子力発電と茨城方式による新たな
安全協定を締結し、５市１村全ての同意を必要としている。また、
原子力規制委員会が書類上の審査をほぼ終了したことも承知しているが、地元の意思を尊重しなければならないと考えているとのことでありました。 次に、仮に東海第二原発が事故を起こした場合、96万人を避難させることを前提としたシステムは現実的に成り立つと考えるかに対し、
地元自治体との事前合意とあわせて
避難計画を作成することになっている。
避難計画の詳細は不明であるが、
周辺自治体で策定しているのは３市のみであり、福島の事故を教訓に策定しようとしているが、避難先や避難手段など課題が多く策定できない状況である。96万人を避難させるシステムは想像することができず、現実的ではないとのことでありました。 次に、日本の電力需給を考えたとき、
原子力発電が必要と考えており、
原子力規制委員会の適正な審査と地元の協議会の動向を見守る考えはに対し、
東日本大震災の事故から１年半以上の期間、原発を稼働しないで電力の供給が十分できていた。また、東京電力のエリアでは、
東日本大震災以降、
原子力発電は動いておらず、
原子力発電がなくても私たちは生活できている。 ことしの３月に再稼働には５市１村の同意が必要との新
安全協定を結んだことは大変画期的なことと考えるが、協定には法的な根拠はない。11月27日が40年ルールの
運転期限で、それまでに20年延長の申請をクリアしなければ廃炉になるが、そもそもの設計が20年延長を想定しておらず、古い施設を動かすことには反対すべきである。越谷市は、東海第二原発から90キロメートルしか離れておらず、事故が起こると
放射性物質による影響が考えられ、現実的に市民の命と健康を守るため、延長すべきではないとのことでありました。 以上で参考人に対する質疑を終結し、続いて執行部より
参考説明を聴取の後、質疑に入りましたところ、事故が起きた場合の越谷市への影響及び避難者の受け入れに関する質疑がありました。 執行部の
参考説明に対する質疑を終結し、続いて発言に入りましたところ、東海第二原発から30キロ圏内に96万人と多くの人が暮らしている中で、福島第一原発の事故で安全神話が崩れ去り、背景にある原子力村の構図が明らかになったのに、改善されていないと感じている。このような状態で東海第二原発の
運転期間延長と再稼働を認めることは、越谷市と
越谷市民に危険をもたらし、影響が大きいと考えるとの発言がありました。 以上で発言を終結し、続いて討論に入りましたところ、
賛成討論として、まず福島第一
原発事故の収束のめどは全く立っておらず、今後予測される首都圏などでの巨大地震の際にも、津波により被害が拡大し、汚染水の流失など極めて危険な状態が想定される。また、世界の原発の
安全基準と比べても、日本の
安全基準は世界最高にはなっておらず、
安全対策についても計画が策定されていれば、実現が５年先、10年先でも認可されてしまうおそれがある。さらに、
避難対策が自治体任せであり、広域避難では
受け入れ先との調整が進んでおらず、地震と津波、台風などの複合災害では、計画における避難経路が機能していないことを想定すべきだが、多くの自治体では想定できていない状況であり、実現性に問題があると考える。したがって、絶対の安全は担保できないと考え、再稼働させないことが最大の安心、安全の保障になるとの発言がありました。 次に、福島第一
原発事故では、200キロ離れた越谷市でも
放射性物質による汚染があり、
焼却飛灰の搬出ができなくなったり、近隣の三郷市、吉川市は国の
汚染重点調査地域の指定をされた。今回、越谷市から90キロの地点に立地する老朽化した東海第二原発の
運転期間延長の可否については、茨城の問題だけではなく、越谷の問題であり、日本全体の問題である。
世界最高水準の
安全基準と言われているが、
炉心溶融対策、ケーブルの可燃性の問題、
現実可能性の低い
避難計画など安全性に対する疑義は深まるばかりである。
万が一原発に事故が起きた場合、取り返しのつかない被害になり、ましてや東海第二原発は首都圏に隣接しており、なおさら許容できるレベルの事故にはとどまらないと考えるとの発言がありました。 次に、
老朽原発の
運転期間延長については、福島第一
原発事故後の法改正により、
運転期間は原則40年となり、例外として
原子力規制委員会が認めれば20年間の
運転期間が延長できることが定められ、例外が認められるのは極めて厳しく、例外中の例外とされていた。しかしながら、これまで高浜原発第１号機及び２号基、美浜原発３号基の
運転期間延長が認められており、厳格だと見られていた例外規定は、懸念されていたとおり形骸化しているものと思われる。原発の
運転期間が原則40年とされたのは、福島第一
原発事故を受けて、さまざまな観点と根拠から定められた一つのルールであり、決して形骸化してはならないと考えるとの発言がありました。 以上で討論を終結し、採決の結果、30請願第２号については、賛成多数により採択と決しました。 以上で報告を終わります。 ・ ３０請願第２号の質疑、討論、採決
○
武藤智議長 ただいまの
委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○
武藤智議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。 続いて、討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許します。 14番
橋本哲寿議員、登壇して発言願います。 〔14番
橋本哲寿議員登壇〕
◆14番（
橋本哲寿議員） おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、30請願第２号「老朽化した東海第二原発の
運転期間延長をさせないよう国に意見書の提出を求める件」について、反対の立場から討論をいたします。 初めに、私は、原発に頼らない
再生可能エネルギーを主として自給できる社会を理想と考えております。本請願を機会に、これまで私の知見が浅かった
エネルギー政策について私なりに学ばせていただきましたので、まず私の日本の
エネルギーに対する認識と考え方について述べさせていただきます。 日本は、2011年の
東日本大震災以降、
エネルギー自給率の低下、
ＣＯ２排出量の増加などの課題に直面しています。
エネルギー自給率を見ますと、2016年は8.3％であり、ほかの
ＯＥＣＤ諸国と比較しても低い水準となっています。
エネルギー自給率が低いことは、資源を他国に依存しなくてはならず、資源確保の際に国際情勢の影響を受けやすくなり、安定した
エネルギー供給に懸念が生じます。
温室効果ガス排出量では、2013年度に過去最高となる14億トンもの
温室効果ガスを排出し、2016年度でも13億700万トンもの
温室効果ガスを排出しています。 環境省のホームページに、小中学校の出前授業などで活用されている「2100年未来の天気予報」という動画があります。この動画は、現状を上回る
温暖化対策を行わない場合に、世界の平均気温が21世紀末最大で4.8％上昇するというシナリオに基づいて制作されており、その場合、気温30度以上の日が那覇で６カ月、大阪で４カ月半、東京で３カ月半となり、熱中症で救急搬送される人が増加するとされています。また、局地的に猛烈な雨が降ることによる川の氾濫や崖崩れなどが各地で発生する一方で、全く雨が降らずに農作物が枯れる被害が発生する地域も出てくる。竜巻のような風を吹かせる台風も発生しやすくなり、これまでに経験したことのないような大雨、暴風、高波、高潮の発生するおそれがふえるといった内容になっています。 私たちには、子や孫、ひ孫の世代に人が生活しやすい地球環境を残す責任があります。そのために、今後日本においても各国の目標と遜色のない水準で
温室効果ガスの削減に向けた努力をしなくてはなりません。 平成30年７月の
エネルギー基本計画では、2030年
エネルギーミックスの実現について、安全最優先、
資源自給率、環境適合、
国民負担抑制の３
ＥプラスＳの原則のもと、
温室効果ガス26％削減と
エネルギーミックスの確実な実現に向けて、徹底した
省エネルギー、
再生可能エネルギーの最大限の導入、火力発電の高効率化、
原発依存度の可能な限りの低減といったこれまでの基本的な方針を堅持しつつ、
エネルギー源ごとの施策等の深掘り、対応強化により、その確実な実現を目指しています。 私は、これらの現状から、将来的にはより
原子力発電を除いた
再生可能エネルギーの割合をふやしていくべく、これまで以上に蓄電池など
再生可能エネルギーを蓄積する手段の確保や
再生可能エネルギーの大量導入に対応した
電力ネットワークのあり方などの課題に取り組むとともに、
省エネルギーの取り組みを進めていくことが必要と考えます。しかしながら、現在の日本において、電力の安定供給の確保、
電力コストの引き下げ、
ＣＯ２排出の抑制を実現するためには、
原子力発電は欠かすことのできない電源となっています。 私の日本の
エネルギーに関する認識と考え方を述べさせていただきましたが、本請願については、「
核原料物質、
核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」の第43条の３の32、「運転の期間等」において、「
原子力規制委員会の認可を受けて、一回に限り延長することができる」と定められています。東海第二原発の
運転期間延長については、高い独立性を有する
原子力規制委員会によって、世界で最も厳しいレベルの新
規制基準に適合することが求められております。昨日の報道で
安全審査の合格証に当たる審査書を了承したとありましたが、今後手続を進めていく上で、茨城県や水戸市を含む周辺６自治体の同意を得るための協議も必要となってきますので、その動向を見守りたいと考えております。 これらのことから、本請願に賛成することはできません。議員の皆様のご賛同を賜りますようお願い申し上げ、反対討論とさせていただきます。
○
武藤智議長 次に、３番
山田裕子議員、登壇して発言願います。 〔３番
山田裕子議員登壇〕
◆３番（
山田裕子議員） 議長の許可がありましたので、30請願第２号「老朽化した東海第二原発の
運転期間延長をさせないよう国に意見書の提出を求める件」について、賛成の立場から討論いたします。 東海第二原発は、来年11月で
運転期限の40年を迎えます。東海第二原発は、
首都圏唯一の原発で、
東日本大震災では外部電源を喪失して
緊急停止状態になり、その後は一度も運転をしていない老朽化した原発です。ところが、
日本原子力発電は、
運転期間の20年延長を申請し、老朽化している東海第二原発を再稼働させようとしています。東海第二原発の30キロメートル範囲には、全国の
原発周辺では最多の96万人が住んでいますが、義務づけられている
避難計画の策定は難航しています。
日本原子力発電と協定を結ぶ周辺６市村が同意する見通しも立っていません。現に、これまで茨城県44市町村のうち、17
市町村議会が
延長反対の意見を上げ、廃炉や再稼働中止を求める意見書を含めると28市町村に上っており、これは県人口の70.1％に当たることから、住民の理解は得られていないものと考えます。また、東海第二原発を再稼働させるため、当面の対策に1,740億円が必要と言われておりますが、日本原電や福島第一
原発事故による
原発被災者への補償も十分でない東京電力にそれだけの財政基盤がないことは明らかです。さらに、東海第二原発の南には、高
レベル放射性廃棄物を保管している東海再処理工場もあり、
万が一重大事故が起これば
複合事故に発展し、首都圏に甚大な影響を及ぼす危険性もあります。そして、何より東海第二原発の問題は、茨城県だけの問題ではなく、90キロ圏内にある
越谷市民の問題であり、日本全体の問題です。
近隣自治体の草加市、吉川市でも、この９月議会で再稼働を認めない旨の意見書が採択されました。越谷でも７年前の福島第一
原発事故の影響で
放射性物質による汚染があり、除染を行ったり
焼却飛灰の搬出ができなくなる時期がありました。私たちが福島第一
原発事故から何を学び、どう行動するかが今問われていると思います。 以上の理由により、私は東海第二原発の
運転期間を延長させないよう
越谷市議会として意見書を提出することに賛成です。
議員皆様のご賛同を心からお願いいたしまして、私の
賛成討論とさせていただきます。 以上です。
○
武藤智議長 次に、10番
大野保司議員、登壇して発言願います。 〔10番
大野保司議員登壇〕
◆10番（
大野保司議員）
保守無所属の会の大野です。会派を代表いたしまして、30請願第２号「老朽化した東海第二原発の
運転期間延長をさせないよう国に意見書の提出を求める件」に反対の立場から討論をいたします。 国内の
原子力施設の再稼働については、
民主党政権の野田内閣が平成24年４月３日に、
野田総理、
藤村内閣官房長官、
枝野経済産業大臣、
細野原発事故担当大臣から成る４大臣会合を設置し、再稼働のための基準を作成するものとし、当面
ストレステストの１次評価と30項目の対策をベースとした判断基準で検討し、
野田総理は大飯原発３、４号機の再稼働を表明し、平成24年７月１日に再稼働させました。 また、
越谷市議会は、平成24年９月、大飯原発の再稼働に対して慎重であるべきとの立場から、意見書を全会一致で提出しています。その要旨は、原発の
安全対策を一層高めるべきとの意見のものだと認識しています。 これらの経緯を踏まえ、国は翌年、平成25年７月には、
民主党野田政権のもとで
原子力発電に係る新
規制基準を決定、施行いたしました。新基準では、福島第一原発の事故やこれまでの議論を踏まえ、津波、地震、火山噴火などへの対策の詳細化のほか、
炉心損傷防止対策、
格納容器破損防止対策、敷地外への
放射性物質の
拡散抑制対策などの
シビアアクシデント対策が義務化されています。その後、国の原子力安全委員会は、新基準に基づく適合性審査を逐次実施し、ＮＨＫの報道によると、これまでの国内の
原子力施設のうち、再稼働５原発９基、審査合格８原発15基、再稼働審査申請中27基、廃炉６原発９基となっています。そして、昨日26日には、東海第二原発の審査合格を発表しました。再稼働に当たっては、東海村など周辺６自治体の事前了解を得なくてはならないため、再稼働の時期は見通せない状況とのことです。それに対し、原発を管理する日本原電副社長は、ことし11月までに別の２つの許可を得る必要があることに触れ、立地する周辺の６自治体と結んだ再稼働の事前了解を得る協定に基づき、自治体に対し
安全対策を説明していく考えを示しました。また、茨城県知事は、国には残る２つの審査の安全性を第一に考えて進めていただくとともに、茨城県としても独自に安全性の検証を続けたいと述べ、原発再稼働について、緊急時の広域
避難計画ができなくては県民の意見を聞く材料がないので、まずはこれで大丈夫だという県の
避難計画をつくれるよう努力していきたいと述べ、県民の意見を聞いた上で再稼働の時期について判断したいという考えを示したところです。そして、東海村村長は、一つの重要な局面を迎えたものとして重大視している。残る審査の動向を注視するとともに、事業者に対しては説明や重大事故対策などの確実な実施、それに自治体に向き合った適切な対応を望みたいとのコメントを発表しました。 以上の経過から、新基準が制定されたことにより、原発の再稼働は、一般論から箇所ごとの個別的、具体的な安全性を科学的に検討する段階にあります。一定の基準で原発再稼働を認める以上、科学的に最善を尽くしてもリスクゼロということはありません。 一昨日の25日には、愛媛県にある伊方原発第３号機の運転差しとめの広島高裁の仮処分決定について、広島高裁は四国電力の異議を認め、仮処分を取り消しました。そのポイントは、阿蘇山の破局的噴火のリスクについて、社会通念を基準に判断し、原則40年の
運転期間中に巨大噴火が起こる可能性について１万年に１回とまれで、火砕流などが敷地に到達する可能性は十分小さいと判断したものです。 本件請願は、いわゆる40年ルールの例外として、原子炉等規制法において１度限り認めるとされる運転延長を行わないように求めていますが、その点についても適合性審査を踏まえ、一層の安全性を確保するための対策を施すことを前提にしています。私たちは、素朴な市民感情として、完全に危険性を排除できない
原子力発電を将来に向けて廃止したいというのは理解できます。しかし、今、東海第二原発の再稼働を検討するに当たって、新基準に基づいた適合性審査に合格し、国と関係自治体が差し迫った状況で調整を進めていく段階にあるとき、直接的な当事者とは言いがたい当市が個人ではなく市として意見を提出することは差し控えるべきと考えます。確かに原発は最善の科学的対応を尽くしたとしても、リスクゼロとは言えません。先ほどの伊方原発の例で言えば、阿蘇山の噴火のリスクの場合、どんなに科学的な取り組みをしても、リスクは限りなくゼロに近づいてもゼロにはならないので、その点を取り上げて常に危険だからだめだという方は存在します。そのような状況で、問題は原発のリスクを踏まえてどのような判断を下すかということで、それは当事者になる５市１村の自治体が事業者、国、県とどの程度のリスクなら許容できるのかできないのかを話し合って答えを出すべきです。そして、当事者となるべき自治体が国、県、事業者と検討して妥当な答えを導く自己決定権を尊重すべきと考えます。 以上のことから、越谷市が意見書を提出することを求める本件請願に反対します。議員各位の賛同を心よりお願い申し上げまして、私からの反対討論とさせていただきます。
○
武藤智議長 次に、２番 山田大助議員、登壇して発言願います。 〔２番 山田大助議員登壇〕
◆２番（山田大助議員） 議長の許可をいただきましたので、30請願第２号「老朽化した東海第二原発の
運転期間延長をさせないよう国に意見書の提出を求める件」について、賛成の立場で討論いたします。 日本共産党越谷市議団は、常任委員会における
賛成討論で、１、福島
原発事故の収束のめどは全く立っていないこと、２、
安全基準は世界最高にはなっていないこと、３、
避難対策が自治体任せの上、実現性に問題があることの３点を指摘しました。ここでは加えて１点指摘をして、賛成を表明いたします。それは、市民、国民の世論です。７年半前の福島
原発事故以来、どの世論調査も一貫して再稼働反対が６割前後、将来的にゼロを求める声は７割から８割程度を維持しています。つまり圧倒的多数は原発に反対です。国会、官邸前では毎週金曜日、越谷でも毎月第３金曜日に原発反対の行動が続いています。また、茨城県内の自治体を初め首都圏の少なくない自治体議会で、政党、会派の枠を超えて賛同が集まり、運転
延長反対や再稼働反対の意見書、決議が採択されています。日本共産党は、これらの声や報道を歓迎します。全国全ての原発の再稼働、運転延長に反対ですが、とりわけ
首都圏唯一であり、首都東京、越谷市に最も近く、周辺人口も格段に多い東海第二原発は、40年ルールを厳格に適用すべきであり、運転延長、再稼働は許せません。 さて、世界最高の
安全基準という言葉、安倍首相も好んで使いますし、この請願の委員会審査、またきょうの討論の中でも何度か口にされております。しかし、規制委員会自体がこの
規制基準をクリアしたからといって安全性が担保されたとは言えないと発言をしておりますし、このことは委員会の審査でも指摘をされました。規制委員会の審査を合格したとしても、安全と認めることはできません。法律に適合していることは大前提で、その上で安心、安全のために何ができるのか、このことを考えることが議員として必要ではないでしょうか。このままでは万が一の危険性がある再稼働に進み、そのときに万が一の体制が整わないままということになります。さらには、万が一が起こった際のリスクが大き過ぎます。これは、福島
原発事故が収束していないことからも明らかです。自然災害と人災を同列に語るべきではないと思います。こういった万が一を起こさせないために再稼働させないことが最も根本的な対策ですから、万が一のときに大きな影響を受けることになる越谷市からも意見を表明し、地元の反対の声や行動を後押しするべきです。そのために、この請願の採択は大きな意味を持ちます。 議員各位のご賛同をお願いして、
賛成討論といたします。
○
武藤智議長 次に、31番 伊藤 治議員、登壇して発言願います。 〔31番 伊藤 治議員登壇〕
◆31番（伊藤治議員） 議長の許可をいただきましたので、自由民主党を代表し、30請願第２号「老朽化した東海第二原発の
運転期間延長をさせないよう国に意見書の提出を求める件」に対し、反対の立場から討論いたします。 私たち自由民主党では、
原子力発電所については、いかなる事情よりも安全性を最優先し、高い独立性を有する
原子力規制委員会が科学的、技術的に審査し、世界で最も厳しいレベルの新
規制基準に適合すると認めた
原子力発電所のみ、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら進めるものと考えております。 ことしの３月、
日本原子力発電と東海村を含む日立市、常陸太田市、那珂市、ひたちなか市、水戸市の６市村が東海第二原発の再稼働にかかわる新たな協定を締結したと伺っております。この協定では、
日本原子力発電が東海第二原発の再稼働を求めた場合、６市村との協議の上、全ての自治体が納得しなければ再稼働はできないこととなっており、今までの東海第二原発がある東海村以外の自治体にも拒否権が生じるという高いハードルがあるとともに、原発に対しノーという意見が多い昨今、原発の再稼働には相当の時間を要することが予測されております。 さかのぼって鑑みますと
越谷市議会においては、平成24年６月議会、そして平成24年９月議会において、大飯原発をめぐり、国へ意見書を求める請願が提出されました。最初に提出された６月議会では大飯原発の再稼働を認めないという趣旨の請願でありましたが、当時の
民主党政権下において、国民の生命と財産を守る立場から、大飯原発を再稼働するとした野田首相の発言を尊重し、我々自由民主党は請願に対し反対の立場を表明いたしました。しかしながら、９月議会に提出された請願の趣旨は、大飯原発についての再検証を求めるものであり、大飯原発の廃炉や脱原発を推進するということではないとの請願者の願意を尊重し、賛成の立場を表明した経緯があります。今回の請願の要旨は、老朽化した東海第二原発の
運転期間延長を行わないように関係機関に働きかけていただきたいというものであり、原発の廃炉や脱原発を主張するものではありませんし、2011年３月に発生した福島
原発事故はいまだ事故収拾の途上であることから、原子炉等規制法の40年ルールを遵守するべきとの請願者のご意見には耳を傾けなければならないと考えております。しかし、法的根拠である原子炉等規制法の第43条の３の32には確かに40年という期間がうたってありますが、一方で同条の２項においては、「
原子力規制委員会の認可を受けて、一回に限り延長することができる」とありますし、３項においては、延長する期間は20年を超えない期間であるとあります。すなわち、
日本原子力発電が申請した東海第二原発の
運転期間延長は法律上認められた権利であり、法や条例を制定している私たち議員はコンプライアンスをしっかりと遵守する責任があると考え、本請願に反対するものであります。 最後に、東海第二原発については、
原子力規制委員会による審査手続が継続中でありましたが、昨日再稼働が容認されたこともあり、今後の
近隣自治体の動向を見守りたいと考えておりますが、事業者は丁寧な説明を尽くすことが必要と考えております。 以上、議員各位にはご賛同いただきますようお願い申し上げ、反対討論とさせていただきます。
○
武藤智議長 以上で討論を終結いたします。 続いて、採決に入ります。 本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立多数〕
○
武藤智議長 起立は多数であります。 したがって、30請願第２号は採択と決しました。
△
市長提出議案の討論、採決
○
武藤智議長 市長提出議案の順次討論、採決を行います。
△第１０５号議案ないし第１１３号議案の
一括上程及び
民生常任委員長の報告
○
武藤智議長 第105号議案ないし第113号議案までの９件を一括して議題とし、委員長の報告を求めます。 服部正一
民生常任委員長、登壇して報告願います。 〔服部正一
民生常任委員長登壇〕
◎服部正一
民生常任委員長 議長のご指名によりまして、当委員会に付託をされました第105号議案ないし第113号議案までの９件につきまして、その審査経過並びに結果をご報告申し上げます。 当委員会は、去る９月20日、第２
委員会室を会場として、委員全員出席し、説明員として
担当部課長の出席を求め開会をいたしました。 まず、第105号議案について申し上げます。執行部より説明を聴取の後、質疑に入りましたところ、条例施行後の情報漏えい対策に関する質疑などがありました。 続いて討論に入りましたところ、反対討論として、まず、マイナンバー制度はスタート以来、通知の誤配送や情報漏えい、事業所や市役所への盗難による流出、マイナンバーを利用した詐欺などが頻発している。こうしたこともあって、マイナンバーカードの普及は進まず、普及率は全国で11.5％、越谷市では12.71％にとどまっている。国民の税、社会保障情報を一元管理する共通番号の導入を求めたのは財界であり、日本経団連は、2000年代から納めた税、保険料の額と社会保障として給付された額を比較できるようにすることを提言してきた。このことは、社会保障を自己責任の制度に後退させ、負担に見合った給付の名目で給付抑制を実行し、国の財政負担、大企業の税、保険料負担を削減することにつながり、容認できない。今回の市の独自利用拡大についても、重度心身障がい者医療費給付に所得制限を加えるためのものであることから反対するとの発言がありました。 次に、所得、家族構成、既往歴などの情報を個人番号のもとに一元化し、プライバシーを危険にさらすマイナンバー制度には反対である。マイナンバー制度は、国の法定受託事務ではあるが、市の独自利用事務の範囲をできるだけ最小限にし、情報連携の項目をふやすことは慎重にすべきであると考える。独自利用が拡大することによるニューマンエラーも心配されることから、本議案には反対であるとの発言がありました。 以上で討論を終結し、採決の結果、第105号議案については、賛成多数により、原案のとおり可決と決しました。 次に、第106号議案について申し上げます。執行部より説明を聴取の後、質疑に入りましたところ、自殺対策連絡協議会の委員の構成は。また、ＩＣＴを活用した対策を図るため、情報通信関係者を委員にする考えはに対し、自殺対策の総合的、計画的な推進のため、学識経験者、保健医療関係者、法務関係者、学校教育関係者、産業労働関係者、福祉関係者、自殺対策に取り組む民間団体関係者、公募による市民、関係する行政機関職員、その他市長が認める者で構成し、さまざまな角度から助言、協力をいただく。情報通信関係者は委員の対象とはしていないが、学校教育関係者では小中学校長会、小中学校の養護教諭会、ＰＴＡ連合会、市内公立校の校長会、青少年関係団体などから選出をしていただく。また、自殺対策に取り組む民間団体では、埼玉いのちの電話、自死遺族の会などから選出をしていただく。それぞれの団体では、ＩＣＴを活用した自殺対策についても問題意識を持って取り組んでいると思われることから、さまざまな助言がいただけるものであると考えているとのことでありました。 以上で質疑を終結し、続いて討論に入りましたところ、討論の発言はなく、採決の結果、第106号議案につきましては、全員一致をもって原案のとおり可決と決しました。 次に、第107号議案について申し上げます。執行部より説明を聴取の後、質疑に入りました。その主なものを申し上げます。 今回の税率改定の必要性の認識は。また、市民に周知するための方策はに対し、今年度末までに国民健康保険に係る赤字削減・解消計画を県へ提出することとなるが、本市では平成35年度までにおおむね50％の赤字削減を目指すことを方針としている。赤字削減、解消と税率改定は密接に関係しており、国民健康保険財政の健全化を図るためには必要な改定であると考えている。 また、市民への周知については、窓口、電話等での丁寧な説明を心がけるとともに、あらゆる取り組みを通じて積極的に周知を図っているとのことでありました。 以上で質疑を終結し、続いて討論に入りましたところ、反対討論として、まず、国民健康保険法第１条では、国保制度は社会保障であることが明確にうたわれている。しかし、国は、医療費に占める国庫補助金の割合をピーク時の約50％から約30％まで削減してきた。そして、国保の財政基盤の強化と安定運営という理由で国保事業を都道府県に移行したが、被保険者から見れば制度は何も変わらず、保険税だけが値上がりする形となっている。国保加入者の実態を見れば値上げができる状態ではないことから、本市では保険税を10年間据え置き、毎年15億円に上る繰り入れを続けてきた。今必要なことは、自己責任の名目で保険税を値上げすることなどではなく、国保制度が本来の社会保障の役割を発揮するために、国、県の財政支援の拡充を求めることや、さらなる繰り入れによる保険税の値下げであると考え反対するとの発言がありました。 次に、国民健康保険は社会保障であると認識しているため、人々が突然直面する困難で自己や相互扶助では解決できないものに対しては、国の責任で保障することが本来のあり方だと考えている。いつでもどこでも必要なだけ医療が提供されるという皆保険制度の最後のとりでである国保の財政基盤充実、強化のためには、保険税の引き上げではなく、国庫負担割合の拡充などさらなる財政支援措置を要望すべきである。 また、公費による財政支援措置拡充については、給付と負担の公平論が聞かれるが、このことをどう考えるかはこれからの社会保障全般のあり方を検討する上で非常に重要な論点であるため、議会内でも市民間でももっと議論が行わなければ全体の合意形成には至らないと感じている。 市が保険原理主義に重きを置き、市民に負担の公平性を求める姿勢に傾斜してしまえば、滞納世帯がふえ、資格証明書の発行がふえるなど、社会保障どころか、受療権の侵害になってしまう。今回の条例改正で、負担能力の低い加入者への保険税値上げは妥当ではなく、国保は社会保障であるという視点で、市民へのより丁寧な説明や医療保険制度の一本化の検討、収入に応じた保険料への制度改革などが必要であるという考えから、本議案には反対であるとの発言がありました。 次に、
賛成討論として、越谷市国民健康保険における被保険者１人当たりの歳出額は増加し続け、その歳入不足を埋めるため、毎年一般会計から国民健康保険特別会計への多額の法定外繰り入れ、いわゆる赤字補填が行われている。 今回の改正は、越谷市国民健康保険運営協議会における答申を尊重しており、国民健康保険財政の赤字を削減し、健全化を図ることで、安定した運営が図られると考える。一方、今年度中に県に提出する赤字削減・解消計画については、国、県が求める平成35年までの赤字解消ではなく、解消期間を10年程度とする考え方で策定すると伺っている。これにより、10年ぶりの税率改定ではあるが、過去の税率改定時と比較し、１人当たり保険税増加率は緩やかであり、応能応益割合の設定においても引き続き低所得者に対し配慮していることがうかがえる。 また、今年度より、県において負担の公平性を図る観点から、各市町村の赤字解消を前提とする国保税水準の県内統一化への検討が始まっているとも伺っている。このことからも、本市のみ赤字の削減解消に向けた取り組みを進めないわけにはいかないと考える。 以上のことから、このたびの改正は、国民健康保険制度の安定化を図り、将来にわたり持続可能なものとしていくためには避けて通れないものと考え賛成するとの発言がありました。 以上で討論を終結し、採決の結果、第107号議案については、賛成多数により、原案のとおり可決と決しました。 次に、第108号議案ないし第110号議案までの３件について申し上げます。各議案ごとに執行部より説明を聴取の後、議案番号順に質疑、討論、採決を行いましたところ、質疑はなく、討論の発言もなく、採決の結果、３議案とも全員一致をもって原案のとおり可決と決しました。 次に、第111号議案について申し上げます。執行部より説明を聴取の後、質疑に入りました。その主なものを申し上げます。 所得制限導入における対象者と市への影響は。また、市単独で所得制限を導入しない考えはに対し、重度心身障がい者医療費の所得制限は、受給者本人の所得のみが対象であり、扶養者がいない場合、所得額が360万4,000円を超えると対象となる。また、予算への影響について、現在の給付対象者数と県試算の所得制限対象者割合から算出をすると、事業費全体で約1,250万円の減額となるが、事業費の半分は県からの補助金のため、市単独では約625万円の事業費減額となる。 所得制限については、限られた財源の中、応能負担の考え方に基づき、県が導入した。市単独で所得制限を導入しなかった場合、所得制限対象者分の県からの補助金はなくなるため、市の財政を圧迫することになる。今後人口減に伴う税収減が想定される中、社会保障水準の維持や真に経済的負担の軽減が必要な方への社会保障制度を確実に機能させるためにも今回の改正は必要であると考えているとのことでありました。 以上で質疑を終結し、続いて討論に入りましたところ、反対討論として、まず、所得にかかわらず、全ての重度障がい者を支援する本制度は全国的に６県しかなく、全国に誇るべきものである。しかしながら、県は所得制限を導入し、年間所得約360万円以上の方、重い腎臓病を患い夜間透析などを受けながら懸命に働いている方など推計2,800人程度を制度の対象外にしようとしている。県は、障がい者の医療費助成制度は本来国が実施すべきものと説明しているが、国が実施しなければ県や市町村が障がい者に寄り添って本来の役割を果たすのは当然である。所得制限の導入を知った腎臓病患者からは、「埼玉県には福祉の最後のとりでになってほしい。お金がかかるからといって透析をやめるわけにはいかない。」といった声も寄せられている。障がい者の働く権利を守り、雇用を広げていく流れに逆行することは容認できず、所得制限を撤回し、市単独で所得制限を導入せずに事業を継続すべきと考えるため反対をするとの発言がありました。 次に、重度障がい者の多くは多数の診療科を定期的に受診しており、今回の改正で支給対象外とされる方々は重い医療費負担を負うことになる。 また、本来、医療や介護などの福祉サービスは、所得や年齢で対象者を選別せず、全ての人が必要な医療を十分に受けられるよう国や県が保障すべきである。９月議会での上程を見送った自治体もあるため、今後の県の動向を注視し、所得制限を導入しないよう努力していただきたいという思いから反対をするとの発言がありました。 以上で討論を終結し、採決の結果、第111号議案については、賛成多数により、原案のとおり可決と決しました。 次に、第112号議案について申し上げます。執行部より説明を聴取の後、質疑、討論、採決を行いましたところ、質疑はなく、討論の発言もなく、採決の結果、第112号議案については、全員一致をもって原案のとおり可決と決しました。 次に、第113号議案について申し上げます。執行部より説明を聴取の後、質疑に入りました。その主なものを申し上げます。 初診時選定療養費改定に伴う市民への周知方法はに対し、今定例会で可決された場合、施行までの約３カ月間で、広報こしがやや市ホームページに加え、病院内ポスターや病院機関誌などさまざまな手段を使って周知をしていきたい。 また、周知内容についても、選定療養費の目的である機能分化における市立病院の役割をわかりやすく説明するため、かかりつけ医を持つ意義や、かかりつけ医からの紹介状を持って市立病院を受診することで、選定療養費がかからないことを丁寧に説明をしていきたい。 さらには、施行後に徴収する際も、患者に十分な情報提供を行い、理解していただいた上で徴収したいとのことでありました。 以上で質疑を終結し、続いて討論に入りましたところ、反対討論として、政府は社会保障費の自然増削減を基本方針として、患者負担の引き上げ、保険外診療の拡大、国民健康保険料のさらなる値上げにつながる国保の都道府県化など、医療制度の改悪を行ってきた。これらの改悪は、国民生活に深刻な影響を与え、命と健康を脅かすものである。今回の選定療養に係る初診に要する費用の値上げには、法的根拠もなければ、市民の要望でもない。市立病院として、誰にでも安心、安全な医療を提供しなければならないこと、貧困と格差の拡大により受診控えが起きていること、地域医療支援病院への移行にはまだまだ課題があることなどの現状がある。選定療養費を値上げしなくても、紹介率、逆紹介率が上昇していることなどを踏まえると、今やるべきことは、保険外診療の縮減、市立病院の機能についての広報活動による機能分化のさらなる推進、地域の医療機関と連携をさらに密にするための取り組み等であり、選定療養費の値上げではないと考えるため反対するとの発言がありました。 以上で討論を終結し、採決の結果、第113号議案については、賛成多数により、原案のとおり可決と決しました。 以上で報告を終わります。 ・ 第１０５号議案の質疑、討論、採決
○
武藤智議長 第105号議案の
委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○
武藤智議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。 続いて、討論に入ります。 討論の通告はありませんので、討論を終結いたします。 続いて、採決に入ります。 本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立多数〕
○
武藤智議長 起立は多数であります。 したがって、第105号議案は原案のとおり可決されました。 ・ 第１０６号議案の質疑、討論、採決
○
武藤智議長 第106号議案の
委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○
武藤智議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。 続いて、討論に入ります。 討論の通告はありませんので、討論を終結いたします。 続いて、採決に入ります。 本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○
武藤智議長 起立は全員であります。 したがって、第106号議案は原案のとおり可決されました。 ・ 第１０７号議案の質疑、討論、採決
○
武藤智議長 第107号議案の
委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○
武藤智議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。 続いて、討論に入ります。 討論の通告はありませんので、討論を終結いたします。 続いて、採決に入ります。 本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立多数〕
○
武藤智議長 起立は多数であります。 したがって、第107号議案は原案のとおり可決されました。 ・ 第１０８号議案の質疑、討論、採決
○
武藤智議長 第108号議案の
委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○
武藤智議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。 続いて、討論に入ります。 討論の通告はありませんので、討論を終結いたします。 続いて、採決に入ります。 本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○
武藤智議長 起立は全員であります。 したがって、第108号議案は原案のとおり可決されました。 ・ 第１０９号議案の質疑、討論、採決
○
武藤智議長 第109号議案の
委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○
武藤智議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。 続いて、討論に入ります。 討論の通告はありませんので、討論を終結いたします。 続いて、採決に入ります。 本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○
武藤智議長 起立は全員であります。 したがって、第109号議案は原案のとおり可決されました。 ・ 第１１０号議案の質疑、討論、採決
○
武藤智議長 第110号議案の
委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○
武藤智議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。 続いて、討論に入ります。 討論の通告はありませんので、討論を終結いたします。 続いて、採決に入ります。 本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○
武藤智議長 起立は全員であります。 したがって、第110号議案は原案のとおり可決されました。 ・ 第１１１号議案の質疑、討論、採決
○
武藤智議長 第111号議案の
委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○
武藤智議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。 続いて、討論に入ります。 討論の通告はありませんので、討論を終結いたします。 続いて、採決に入ります。 本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立多数〕
○
武藤智議長 起立は多数であります。 したがって、第111号議案は原案のとおり可決されました。 ・ 第１１２号議案の質疑、討論、採決
○
武藤智議長 第112号議案の
委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○
武藤智議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。 続いて、討論に入ります。 討論の通告はありませんので、討論を終結いたします。 続いて、採決に入ります。 本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○
武藤智議長 起立は全員であります。 したがって、第112号議案は原案のとおり可決されました。 ・ 第１１３号議案の質疑、討論、採決
○
武藤智議長 第113号議案の
委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○
武藤智議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。 続いて、討論に入ります。 討論の通告はありませんので、討論を終結いたします。 続いて、採決に入ります。 本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立多数〕
○
武藤智議長 起立は多数であります。 したがって、第113号議案は原案のとおり可決されました。
△第１１４号議案ないし第１１９号議案の
一括上程及び
建設常任委員長の報告
○
武藤智議長 第114号議案ないし第119号議案までの６件を一括して議題とし、委員長の報告を求めます。 島田玲子
建設常任委員長、登壇して報告願います。 〔島田玲子
建設常任委員長登壇〕
◎島田玲子
建設常任委員長 議長のご指名によりまして、当委員会に付託されました第114号議案ないし第119号議案までの６件につきまして、その審査経過並びに結果をご報告申し上げます。 当委員会は、去る９月21日、第１
委員会室を会場に、委員全員出席し、説明員として
担当部課長の出席を求め開会いたしました。 まず、第114号議案について申し上げます。執行部より説明を聴取の後、質疑に入りました。その主なものを申し上げます。 まず、改正による影響はに対し、建築物の敷地と道路との関係の建築認定申請については、過去数年間の許可申請の約半分が認定申請に該当するとした場合、毎年２件、５万4,000円と想定している。また、仮設建築物建築許可申請については、現時点では国際的規模の競技会に供する建築物の設計等の相談がないことから該当はないものと考えているとのことでありました。 次に、建築物の敷地と道路との関係の具体的イメージは。また、手数料算定の根拠はに対し、例えば道路が４メートルであっても、２方向に避難ができ、緊急車両が通行できる。あるいは、建築物を耐火構造等にするなど、特定行政庁が交通、安全、防火、衛生上などについて問題がないとした場合、特例として審査会を経ることなく許可できるよう緩和されるものである。 また、手数料については、県内の自治体による研究会において、条例改正に向け、過去の事例から、業務量、審査時間や人工などに基づき積算した。通常の仮設住宅の場合の手数料は12万円であるが、これは審査会を経由しないものに対し、今回は審査会を経由することから、業務量に応じた経費を積算して16万円とした。また、建築認定申請手数料の場合は通常３万3,000円であるが、審査会を経由しないことから２万700円としたとのことでありました。 以上で質疑を終結し、続いて討論に入りましたが、討論の発言はなく、採決の結果、第114号議案については、全員一致をもって原案のとおり可決と決しました。 次に、第115号議案について申し上げます。執行部より説明を聴取の後、質疑に入りました。その主なものを申し上げます。 分割納付徴収期限の延長要望の対象者の数と周知方法は。また、分割納付を希望した場合の利子はに対し、権利者約2,500人のうち、清算金徴収の対象者は623人であり、そのうち清算金が５万円以上となる場合に分割納付は可能になるが、588人が納付期限の延長要望可能対象となる。11月の換地処分の公告で清算金が確定した後、来年２月ごろに地権者全員へ清算金等金額通知書を郵送する予定となっているが、その際に分割納付対象者の方には清算金分割納付承認申請書及び徴収期限延長に関するお知らせを同封する。 また、分割納付の利子負担については、換地処分の公告日現在の財政融資資金の貸付利率の元金均等半年賦、貸付期間５年以内、据置期間なし、固定金利方式の利率を適用することとなっており、ことし７月時点における利率は0.01％であるとのことでありました。 以上で質疑を終結し、続いて討論に入りましたが、討論の発言はなく、採決の結果、第115号議案については、全員一致をもって原案のとおり可決と決しました。 次に、第116号議案について申し上げます。執行部より説明を聴取の後、質疑に入りましたところ、総合評価方式などに関する質疑がありました。 以上で質疑を終結し、続いて討論に入りましたが、討論の発言はなく、採決の結果、第116号議案については、全員一致をもって原案のとおり可決と決しました。 次に、第117号議案について申し上げます。執行部より説明を聴取の後、質疑に入りました。その主なものを申し上げます。 市が直接施工することのメリット及びデメリットはに対し、前回の越谷第一ポンプ場工事では、下水道事業団に委託し、それに伴って市職員が長寿命化のノウハウを習得し、次の長寿命化工事に生かすという考えで実施した。今回の御料堀ポンプ場工事を市が直接施工するメリットとしては、事務経費がかからないため、今回の規模の工事では概算で約2,300万円の縮減ができる。 また、デメリットとしては、公共工事を行う際には、土木、建築、機械、電気等の全分野にわたる専門的技術が必要となるため、施工監理、コンサルタントに委託して実施することを考えている。それに伴う委託費用に約2,060万円かかることから、結果として約240万円の削減となる見込みである。今後長寿命化工事を実施する場合には、建築部門と連携をとりながら施工監理の方式等を検討していくとのことでありました。 以上で質疑を終結し、続いて討論に入りましたが、討論の発言はなく、採決の結果、第117号議案については、全員一致をもって原案のとおり可決と決しました。 次に、第118号議案及び第119号議案の２件について申し上げます。各議案ごとに執行部より説明を聴取の後、議案番号順に質疑、討論、採決を行いましたところ、質疑はなく、討論の発言もなく、採決の結果、２議案とも全員一致をもって原案のとおり可決と決しました。 以上で報告を終わります。 ・ 第１１４号議案の質疑、討論、採決
○
武藤智議長 第114号議案の
委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○
武藤智議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。 続いて、討論に入ります。 討論の通告はありませんので、討論を終結いたします。 続いて、採決に入ります。 本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○
武藤智議長 起立は全員であります。 したがって、第114号議案は原案のとおり可決されました。 ・ 第１１５号議案の質疑、討論、採決
○
武藤智議長 第115号議案の
委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○
武藤智議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。 続いて、討論に入ります。 討論の通告はありませんので、討論を終結いたします。 続いて、採決に入ります。 本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○
武藤智議長 起立は全員であります。 したがって、第115号議案は原案のとおり可決されました。 ・ 第１１６号議案の質疑、討論、採決
○
武藤智議長 第116号議案の
委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○
武藤智議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。 続いて、討論に入ります。 討論の通告はありませんので、討論を終結いたします。 続いて、採決に入ります。 本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○
武藤智議長 起立は全員であります。 したがって、第116号議案は原案のとおり可決されました。 ・ 第１１７号議案の質疑、討論、採決
○
武藤智議長 第117号議案の
委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○
武藤智議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。 続いて、討論に入ります。 討論の通告はありませんので、討論を終結いたします。 続いて、採決に入ります。 本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○
武藤智議長 起立は全員であります。 したがって、第117号議案は原案のとおり可決されました。 ・ 第１１８号議案の質疑、討論、採決
○
武藤智議長 第118号議案の
委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○
武藤智議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。 続いて、討論に入ります。 討論の通告はありませんので、討論を終結いたします。 続いて、採決に入ります。 本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○
武藤智議長 起立は全員であります。 したがって、第118号議案は原案のとおり可決されました。 ・ 第１１９号議案の質疑、討論、採決
○
武藤智議長 第119号議案の
委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○
武藤智議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。 続いて、討論に入ります。 討論の通告はありませんので、討論を終結いたします。 続いて、採決に入ります。 本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○
武藤智議長 起立は全員であります。 したがって、第119号議案は原案のとおり可決されました。
△第１２０号議案の上程及び各
常任委員長の報告
○
武藤智議長 第120号議案を議題とし、各委員長の報告を求めます。 ・
総務常任委員長の報告
○
武藤智議長 まず、細川 威
総務常任委員長、登壇して報告願います。 〔細川 威
総務常任委員長登壇〕
◎細川威
総務常任委員長 議長のご指名によりまして、当委員会に付託されました第120号議案のうち当委員会の所管事項につきまして、その審査経過並びに結果をご報告申し上げます。 当委員会は、去る９月20日、第１
委員会室を会場に、委員全員出席し、説明員として
担当部課長の出席を求め開会いたしました。 まず、歳入の部について申し上げます。執行部より説明を聴取の後、質疑に入りましたところ、質疑はありませんでした。 続いて、歳出の部について申し上げます。執行部より説明を聴取の後、質疑に入りました。その主なものを申し上げます。 まず、予算配分の考え方は。また、財政調整基金への積み立て理由と将来的な活用の考えはに対し、今回の補正予算については、繰越金等を財源に、当初予算編成時に必要性はあったが、予算配分できなかったものや当初予算編成後に生じた事象により補正要求があったもののうち、緊急性などを考慮し、査定した。なお、普通建設事業費などの投資的経費も重要であることから、引き続き可能な限り予算の配分に努めていきたい。 また、財政調整基金については、積立金46億円のうち、地方財政法に基づく決算剰余金の２分の１を下回らない額として26億円を、また国民健康保険特別会計の決算剰余金を清算するに当たり、一般会計に繰り入れられる20億円を積み立てる。財政調整基金は、年度間の財政の不均衡や不測の支出に備えるためのものであり、近年多発する大規模災害を初め、扶助費の増加や今後見込まれる大型事業への対応のため、一定の基金残高の確保が必要であると考えているとのことでありました。 次に、防火水槽の耐用年数は。また、解体工事の見通しはに対し、防火水槽は、現地で打設するものと工事等であらかじめ組み立てたものとでは耐用年数に違いがあり、前者はおおむね30年、後者はおおむね50年となっている。今回解体する防火水槽は、畑や公園が多く占める地域にあり、解体後の水利状況については、消防力の基準となる140メートル以内に消火栓を２基と防火水槽１基があることから、解体による影響は少ないものと考えるとのことでありました。 以上で質疑を終結し、続いて討論に入りましたが、討論の発言はなく、採決の結果、第120号議案のうち当委員会の所管事項については、全員一致をもって原案のとおり可決と決しました。 以上で報告を終わります。 ・
民生常任委員長の報告
○
武藤智議長 次に、服部正一
民生常任委員長、登壇して報告願います。 〔服部正一
民生常任委員長登壇〕
◎服部正一
民生常任委員長 議長のご指名によりまして、当委員会に付託されました第120号議案のうち当委員会の所管事項につきまして、その審査経過並びに結果をご報告申し上げます。 執行部より説明を聴取の後、質疑に入りましたところ、生活保護における住宅扶助費に関する質疑などがありました。 続いて討論に入りましたところ、討論の発言はなく、採決の結果、第120号議案については、全員一致をもって原案のとおり可決と決しました。 以上で報告を終わります。 ・
建設常任委員長の報告
○
武藤智議長 次に、島田玲子
建設常任委員長、登壇して報告願います。 〔島田玲子
建設常任委員長登壇〕
◎島田玲子
建設常任委員長 議長のご指名によりまして、当委員会に付託されました第120号議案のうち当委員会の所管事項につきまして、その審査経過並びに結果をご報告申し上げます。 執行部より説明を聴取の後、質疑に入りました。その主なものを申し上げます。 まず、道路の修繕が増加しているが、経年劣化に対する今後の対策はに対し、緊急パトロール班を編成し、毎日速やかに対処できるようにしている。昨年度は、舗装の小さな穴の補修を約900カ所行っており、今後も損傷が小さい段階で対処するように努めるとともに、補修を繰り返す場所については大きく直す必要もあることから、状況に応じて適切に対処していきたいとのことでありました。 次に、道路反射鏡の市内の設置数及び修繕件数とその内容はに対し、電柱などに設置する共架式が867基、独立した柱によるものが1,725基で、合計2,592基設置されている。また、昨年度の修繕は167件で、主な内容としては、鏡面の角度調整、鏡体の追加、鏡体の交換、柱の腐食による撤去、交換、更新などとなっているとのことでありました。 以上で質疑を終結し、続いて討論に入りましたが、討論の発言はなく、採決の結果、第120号議案のうち当委員会の所管事項については、全員一致をもって原案のとおり可決と決しました。 以上で報告を終わります。 ・ 教育・
環境経済常任委員長の報告
○
武藤智議長 次に、
瀬賀恭子教育・
環境経済常任委員長、登壇して報告願います。 〔
瀬賀恭子教育・
環境経済常任委員長登壇〕
◎
瀬賀恭子教育・
環境経済常任委員長 議長のご指名によりまして、当委員会に付託されました第120号議案のうち当委員会の所管事項につきまして、その審査経過並びに結果をご報告申し上げます。 執行部より説明を聴取の後、質疑に入りました。その主なものを申し上げます。 まず、商店街活性化推進事業における補助内容はに対し、今回の補助金は越谷新町商店会の街路灯整備費用に対するものである。整備内容としては、老朽化している既存の街路灯を撤去し、新しくＬＥＤの街路灯を30基設置する予定となっている。本件については、当初予算編成の段階で商店会からの補助要望はあったものの、更新基数等事業計画の詳細が決定されていなかったため予算化できないでいたもので、その後商店会内で計画がまとまり、事業費およそ1,160万円に対し、県から250万円の補助が決定したことを受けて、市からの補助分と合わせて補正予算として計上したものであるとのことでありました。 次に、今回小中学校のブロック塀の修繕料を計上しているが、通学路における危険と思われるブロック塀の状況把握はに対し、本年６月に発生した大阪府北部地震の後、７月の時点で建設部関係各課と連携し、通学路における危険と思われる箇所の把握は終了している。しかし、同時期に新潟県内において小学生の殺人事件があり、防犯の視点からも通学路の安全点検を求められている状況にある。今後、防犯並びにブロック塀の耐震安全等も踏まえ、情報提供や点検等、学校と連携して取り組んでいきたいとのことでありました。 以上で質疑を終結し、続いて討論に入りましたが、討論の発言はなく、採決の結果、第120号議案のうち当委員会の所管事項については、全員一致をもって原案のとおり可決と決しました。 以上で報告を終わります。 ・ 第１２０号議案の質疑、討論、採決
○
武藤智議長 続いて、各委員長の報告に対する一括質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○
武藤智議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。 続いて、討論に入ります。 討論の通告はありませんので、討論を終結いたします。 続いて、採決に入ります。 本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○
武藤智議長 起立は全員であります。 したがって、第120号議案は原案のとおり可決されました。
△休憩の宣告
○
武藤智議長 この際、暫時休憩いたします。 （休憩 １２時００分） ◇ （開議 １３時２２分）
△開議の宣告
○
武藤智議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△諸般の報告
○
武藤智議長 この際、諸般の報告をいたします。
△
議員提出議案の報告
○
武藤智議長 議員提出議案が１件提出されましたので、報告第11号としてお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。 以上で諸般の報告を終わります。
△
市長提出議案の討論、採決（続）
○
武藤智議長 市長提出議案の順次討論、採決を続けます。
△第１２１号議案ないし第１２４号議案の
一括上程及び
民生常任委員長の報告
○
武藤智議長 第121号議案ないし第124号議案までの４件を一括して議題とし、委員長の報告を求めます。 服部正一
民生常任委員長、登壇して報告願います。 〔服部正一
民生常任委員長登壇〕
◎服部正一
民生常任委員長 議長のご指名によりまして、当委員会に付託をされました第121号議案ないし第124号議案までの４件につきまして、その審査経過並びに結果をご報告申し上げます。 各議案ごとに執行部より説明を聴取の後、議案番号順に質疑、討論、採決を行いましたところ、質疑はなく、討論の発言もなく、採決の結果、４議案ともそれぞれ全員一致をもって原案のとおり可決と決しました。 以上で報告を終わります。 ・ 第１２１号議案の質疑、討論、採決
○
武藤智議長 第121号議案の
委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○
武藤智議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。 続いて、討論に入ります。 討論の通告はありませんので、討論を終結いたします。 続いて、採決に入ります。 本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○
武藤智議長 起立は全員であります。 したがって、第121号議案は原案のとおり可決されました。 ・ 第１２２号議案の質疑、討論、採決
○
武藤智議長 第122号議案の
委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○
武藤智議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。 続いて、討論に入ります。 討論の通告はありませんので、討論を終結いたします。 続いて、採決に入ります。 本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○
武藤智議長 起立は全員であります。 したがって、第122号議案は原案のとおり可決されました。 ・ 第１２３号議案の質疑、討論、採決
○
武藤智議長 第123号議案の
委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○
武藤智議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。 続いて、討論に入ります。 討論の通告はありませんので、討論を終結いたします。 続いて、採決に入ります。 本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○
武藤智議長 起立は全員であります。 したがって、第123号議案は原案のとおり可決されました。 ・ 第１２４号議案の質疑、討論、採決
○
武藤智議長 第124号議案の
委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○
武藤智議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。 続いて、討論に入ります。 討論の通告はありませんので、討論を終結いたします。 続いて、採決に入ります。 本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○
武藤智議長 起立は全員であります。 したがって、第124号議案は原案のとおり可決されました。
△第１２５号議案ないし第１２８号議案の
一括上程及び
建設常任委員長の報告
○
武藤智議長 第125号議案ないし第128号議案までの４件を一括して議題とし、委員長の報告を求めます。 島田玲子
建設常任委員長、登壇して報告願います。 〔島田玲子
建設常任委員長登壇〕
◎島田玲子
建設常任委員長 議長のご指名によりまして、当委員会に付託されました第125号議案ないし第128号議案までの４件につきまして、その審査経過並びに結果をご報告申し上げます。 各議案について執行部より説明を聴取の後、議案番号順に質疑、討論、採決を行いましたところ、質疑はなく、討論の発言もなく、採決の結果、４議案ともそれぞれ全員一致をもって原案のとおり可決と決しました。 以上で報告を終わります。 ・ 第１２５号議案の質疑、討論、採決
○
武藤智議長 第125号議案の
委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○
武藤智議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。 続いて、討論に入ります。 討論の通告はありませんので、討論を終結いたします。 続いて、採決に入ります。 本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○
武藤智議長 起立は全員であります。 したがって、第125号議案は原案のとおり可決されました。 ・ 第１２６号議案の質疑、討論、採決
○
武藤智議長 第126号議案の
委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○
武藤智議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。 続いて、討論に入ります。 討論の通告はありませんので、討論を終結いたします。 続いて、採決に入ります。 本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○
武藤智議長 起立は全員であります。 したがって、第126号議案は原案のとおり可決されました。 ・ 第１２７号議案の質疑、討論、採決
○
武藤智議長 第127号議案の
委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○
武藤智議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。 続いて、討論に入ります。 討論の通告はありませんので、討論を終結いたします。 続いて、採決に入ります。 本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○
武藤智議長 起立は全員であります。 したがって、第127号議案は原案のとおり可決されました。 ・ 第１２８号議案の質疑、討論、採決
○
武藤智議長 第128号議案の
委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○
武藤智議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。 続いて、討論に入ります。 討論の通告はありませんので、討論を終結いたします。 続いて、採決に入ります。 本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○
武藤智議長 起立は全員であります。 したがって、第128号議案は原案のとおり可決されました。
△第１２９号議案ないし第１３９号議案の
一括上程及び
決算特別委員長の報告
○
武藤智議長 第129号議案ないし第139号議案までの11件を一括して議題とし、委員長の報告を求めます。 橋詰昌児
決算特別委員長、登壇して報告願います。 〔橋詰昌児
決算特別委員長登壇〕
◎橋詰昌児
決算特別委員長 議長のご指名によりまして、当委員会に付託されました第129号議案ないし第139号議案までの11件につきまして、その審査経過並びに結果をご報告申し上げます。 当委員会は、去る９月13日、第５
委員会室を会場に、委員全員出席し、直ちに正副委員長の互選を行い、委員長に私が、副委員長に清田巳喜男委員が選出されました。 その後、審査日程に従い、第１
委員会室を会場に、９月14、18、19日の３日間にわたり執行部の出席を求め、慎重に審査を行いました。 当委員会の審査内容は、広範多岐にわたっておりますので、その主なものを申し上げますが、当委員会において各委員から出された質疑項目については、議長の許可をいただき、お手元に配付させていただきましたので、ご参照いただければと存じます。 まず、第129号議案について申し上げます。執行部より説明を聴取の後、歳入の部、歳出の部のうち第１款から第７款まで、第８款から第14款までの３つに分けて質疑に入りました。その主なものを申し上げます。 まず、市債発行の考え方は。また、利子抑制の方策はに対し、市債は都市基盤整備等を初めとするまちづくりにおいて、有効かつ重要な財源である一方、地方債の借り入れ後に生ずる公債費は義務的経費であり、将来の財政運営の弾力性を阻害する一因となるため、その発行に際しては慎重を期している。その基本的な運用方針として、通常債の借り入れは原則毎年度50億円以下に抑制し、またその元利償還金が交付税の基準財政需要額に算入される有利なものを最大限に活用するとしている。 また、利子抑制のための対策として、公的資金または民間等の資金を選択できる場合は、利率の低い公的資金を選択し、民間等の資金を活用する場合も、最も利率の低い金融機関や公的資金に準ずる市町村振興協会、市有物件共済会の資金などを調達している。さらに、償還方法は元金均等方式を選択し、後年度の利子の軽減に努めているとのことでありました。 次に、管理職昇進試験の実績及び女性職員の割合は。また、女性管理職をふやす方策はに対し、平成29年度における管理職昇進試験の受験者数は29人、そのうち合格者は20人であり、女性の受験者はいなかった。 また、女性管理職をふやす方策としては、職員研修の充実を図るとともに、ワーク・ライフ・バランスに配慮した働きやすい職場環境の整備などに取り組んでいく。また、管理職昇進試験についても、これまでも内容の見直しを図ってきたが、引き続き男女の別なく受験しやすい試験制度となるよう検討を重ねていきたいとのことでありました。 次に、病児保育事業の課題はに対し、本事業は平成18年11月から病後児保育事業として開始し、平成29年４月から受け入れ対象を病中までに拡充して病児保育事業として実施している。事業の課題については、これまでの病後児保育事業と比較して、利用者が約５倍になっており、例えばインフルエンザの流行時期には、受け入れ可能人数を超過し、利用をお断りするケースもあった。 また、保育室がレイクタウン地区にあることから、市北部や中部の居住者にとっては位置が遠く、病気の子供を連れていくのが大変であることや子供の負担になることなどの意見をいただいており、これらの市民ニーズに対応していくことが課題であると認識しているとのことでありました。 次に、観光協会の収益向上の見通しは。また、観光協会の独自性の確保及び市との連携の考え方はに対し、観光協会の自主財源の確保については、一般社団法人化した当初から課題となっており、現状では水辺のまちづくり館敷地内でのバーベキュー事業や「ガーヤちゃんの蔵屋敷」の運営などを行い、その確保に努めている。「ガーヤちゃんの蔵屋敷」は、開設１年目には黒字にはならなかったが、経費の見直しや売り上げ増加を図っているところである。今後も市と観光協会で連携して収益向上を図っていく。 また、現在の観光協会は、観光にかかわる民間事業者を加えた役員体制となっており、さらに独自性を持った事業展開を目指しており、市としても尊重している。市との連携については、補助金交付を通じて各事業の精査を行っている。今後も市と観光協会は観光振興の両輪となる必要があることから、連携や役割分担をしながら取り組んでいくとのことでありました。 次に、平成29年度の都市再生地籍調査事業の対象地域及び選定理由は。また、今後の事業計画の見通しはに対し、平成29年度の対象地域は、平方地内、事業面積が0.12平方キロメートルであり、地区の選定については、第６次国土調査事業10カ年計画に位置づけられている場所から順次実施している。 また、調査はＤＩＤ地区が対象となっており、対象面積31.1平方キロメートル中、現在の実施済み面積は18.64平方キロメートルであるが、このペースで事業を進めた場合、完了までは相当の期間を要する見込みであるとのことでありました。 次に、ＡＥＤの使用実績は。また、民間保育施設にＡＥＤを導入する考えはに対し、市では平成18年度からＡＥＤを設置しており、平成29年度までに９件の使用実績がある。電気ショックを実施した回数は８件であり、そのうち５人が社会復帰をしている。ＡＥＤは、スポーツをしているときに使用されることが多く、平成29年は自治会のソフトボール大会中に倒れた方に会場である中学校のＡＥＤを使用し、社会復帰に至った事例がある。 また、民間保育施設へのＡＥＤ設置については、各事業者で設置していただきたいと考えているが、貸し出しについては、平成30年３月に越谷市自動体外式除細動器貸出要領を改正し、短期の貸し出しであれば民間事業者でも利用可能になったため、広く利用いただきたいと考えているとのことでありました。 次に、こばと塾の実施状況は。また、今後実施校をふやす考えはに対し、こばと塾は、放課後学習支援として、学校応援団を活用して実施しており、平成29年度は試行的に小学校４校を会場として、それぞれ10回から15回ずつ開催した。今年度も同様の内容で小学校３校を会場として開催している。指導者は、退職教員やボランティアに依頼しており、各会場に３人から４人ずつ配置し、可能な範囲で指導に当たっている。子供や学校からは、「短い時間だが、やればできるという経験を得られる場となり、大変によかった」「つまずき箇所をタイミングよく指導していただいた」という声をいただいている。学習支援の効果が出ていることから、徐々に開催校をふやしていきたいとのことでありました。 なお、第129号議案については、ほかに百十数項目の質疑がありました。 質疑終了後、討論に入りましたが、討論の発言はなく、採決の結果、第129号議案については、全員一致をもって原案のとおり認定可決と決しました。 次に、第130号議案について申し上げます。執行部より説明を聴取の後、質疑に入りましたところ、数項目の質疑がありました。 質疑終結後、討論に入りましたところ、まず反対討論として、本市における国保広域化に向けた議論の問題点として、まず市独自の法定外繰り入れを赤字とみなし、その解消を図らなければならないとされていることがある。また、国の財政支援は法定外繰り入れの解消に至っていないのに、加入者負担をふやし続けていることには言及されていない。平成29年度の国保運営協議会では、被保険者の負担増だけで繰り入れの解消を図らないことや、仮に税率改定となれば、丁寧な説明及び周知徹底を図ることなど被保険者への配慮はうかがえたが、国民健康保険は社会保障であり、国の責任で財政負担すべきであると強く求め続けてきたことに対し、本市は十分な対応でなかったと考えることから、本議案に反対するとの発言がありました。 次に、
賛成討論として、国民健康保険特別会計の決算状況について、主たる歳入の国民健康保険税は、被保険者数の減少等に伴い、対前年度比で約4.8％減となったが、収納率は伸びており、引き続き課税の適正、公平性を確保しつつ、収納率の向上に努めていただきたい。 次に、国庫支出金及び県支出金は、合計では前年度から増加しているため、引き続き財政確保に向けて積極的な働きかけを期待する。 次に、繰入金のうち、法定外のその他一般会計繰入金は前年度から減少したが、今後も財政健全化の取り組みを進めていただきたい。繰越金は、対前年度比約41.8％増となったが、歳出の保険給付費総額の減少のほか、医療費適正化の取り組み等が国から認められたことによる交付金等により、結果として歳入額は歳出額を上回ったものであり、本市が経営努力を積み重ねた結果と考えられる。 次に、歳出の保険給付費の執行額は、対前年度比で４％減となり、医療費適正化の取り組み成果があらわれている。また、保健事業費は、特定健康診査や糖尿病性腎症重症化予防対策事業、ジェネリック医薬品の利用促進などの実施、健康マイレージ事業の開始等、被保険者の健康保持増進に向けた効果的で幅広い取り組みが行われている。 以上のことから、歳入確保の努力や被保険者の医療費負担の軽減、健康保持増進への取り組みが着実に行われたと判断し、本決算に賛成するとの発言がありました。 以上で討論を終結し、採決の結果、第130号議案については、賛成多数により原案のとおり認定可決と決しました。 次に、第131号議案について申し上げます。執行部より説明を聴取の後、質疑に入りましたところ、質疑はなく、討論の発言もなく、採決の結果、第131号議案については、全員一致をもって原案のとおり認定可決と決しました。 次に、第132号議案について申し上げます。執行部より説明を聴取の後、質疑に入りましたところ、数項目の質疑がありました。 質疑終結後、討論に入りましたが、討論の発言はなく、採決の結果、第132号議案については、全員一致をもって原案のとおり認定可決と決しました。 次に、第133号議案について申し上げます。執行部より説明を聴取の後、質疑に入りましたところ、質疑はなく、討論の発言もなく、採決の結果、第133号議案については、全員一致をもって原案のとおり認定可決と決しました。 次に、第134号議案ないし第136号議案までの３件について申し上げます。執行部より３議案一括して説明を聴取の後、議案番号順に質疑、討論、採決を行いました。 まず、第134号議案及び第135号議案の２件については、質疑はなく、討論の発言もなく、採決の結果、２議案ともそれぞれ全員一致をもって原案のとおり認定可決と決しました。 次に、第136号議案について質疑に入りましたところ、保留地処分面積に関する質疑がありました。 質疑終結後、討論に入りましたが、討論の発言はなく、採決の結果、第136号議案については、全員一致をもって原案のとおり認定可決と決しました。 次に、第137号議案について申し上げます。執行部より説明を聴取の後、質疑に入りましたところ、不明水の現状と対策は。また、調査実施区域の選定理由はに対し、本市における総排水量に対する不明水の割合は約11％から14％の範囲で近年推移しており、平成29年度は約12％となった。現状、下水道事業計画における基準値以下には抑えられているが、管渠の損傷箇所からの浸入の場合など、施設の健全性にもかかわるため、少しでも解消すべく対策を続けている。 現状の対策として、まず長寿命化計画とあわせてテレビカメラによる管渠内の調査を進め、不明水の原因となる損傷を早期に発見し、対策を行っている。また、止水性の低いマンホールふたを雨水浸入防止型のふたに順次交換を進めている。さらに、特に不明水が多い地域で管路浸入水調査を行っており、平成29年度は降雨時の鷺高ポンプ場への流入量の増加が顕著であったため、そこに流入する越谷第５処理分区を最優先に調査を行ったとのことでありました。 なお、第137号議案については、ほかに数項目の質疑がありました。 質疑終結後、討論に入りましたが、討論の発言はなく、採決の結果、第137号議案については、全員一致をもって原案のとおり認定可決と決しました。 次に、第138号議案について申し上げます。執行部より説明を聴取の後、質疑に入りましたところ、質疑はなく、討論の発言もなく、採決の結果、第138号議案については、全員一致をもって原案のとおり認定可決と決しました。 次に、第139号議案について申し上げます。執行部より説明を聴取の後、質疑に入りましたところ、数項目の質疑がありました。 質疑終結後、討論に入りましたが、討論の発言はなく、採決の結果、第139号議案については、全員一致をもって原案のとおり認定可決と決しました。 なお、決算特別委員会における各委員の質疑に対する答弁につきましては、整理でき次第、配付させていただきますので、ご了承願います。 以上で報告を終わります。 ・ 第１２９号議案の質疑、討論、採決
○
武藤智議長 第129号議案の
委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○
武藤智議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。 続いて、討論に入ります。 討論の通告はありませんので、討論を終結いたします。 続いて、採決に入ります。 本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○
武藤智議長 起立は全員であります。 したがって、第129号議案は原案のとおり可決されました。 ・ 第１３０号議案の質疑、討論、採決
○
武藤智議長 第130号議案の
委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○
武藤智議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。 続いて、討論に入ります。 討論の通告はありませんので、討論を終結いたします。 続いて、採決に入ります。 本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立多数〕
○
武藤智議長 起立は多数であります。 したがって、第130号議案は原案のとおり可決されました。 ・ 第１３１号議案の質疑、討論、採決
○
武藤智議長 第131号議案の
委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○
武藤智議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。 続いて、討論に入ります。 討論の通告はありませんので、討論を終結いたします。 続いて、採決に入ります。 本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○
武藤智議長 起立は全員であります。 したがって、第131号議案は原案のとおり可決されました。 ・ 第１３２号議案の質疑、討論、採決
○
武藤智議長 第132号議案の
委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○
武藤智議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。 続いて、討論に入ります。 討論の通告はありませんので、討論を終結いたします。 続いて、採決に入ります。 本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○
武藤智議長 起立は全員であります。 したがって、第132号議案は原案のとおり可決されました。 ・ 第１３３号議案の質疑、討論、採決
○
武藤智議長 第133号議案の
委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○
武藤智議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。 続いて、討論に入ります。 討論の通告はありませんので、討論を終結いたします。 続いて、採決に入ります。 本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○
武藤智議長 起立は全員であります。 したがって、第133号議案は原案のとおり可決されました。 ・ 第１３４号議案の質疑、討論、採決
○
武藤智議長 第134号議案の
委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○
武藤智議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。 続いて、討論に入ります。 討論の通告はありませんので、討論を終結いたします。 続いて、採決に入ります。 本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○
武藤智議長 起立は全員であります。 したがって、第134号議案は原案のとおり可決されました。 ・ 第１３５号議案の質疑、討論、採決
○
武藤智議長 第135号議案の
委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○
武藤智議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。 続いて、討論に入ります。 討論の通告はありませんので、討論を終結いたします。 続いて、採決に入ります。 本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○
武藤智議長 起立は全員であります。 したがって、第135号議案は原案のとおり可決されました。 ・ 第１３６号議案の質疑、討論、採決
○
武藤智議長 第136号議案の
委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○
武藤智議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。 続いて、討論に入ります。 討論の通告はありませんので、討論を終結いたします。 続いて、採決に入ります。 本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○
武藤智議長 起立は全員であります。 したがって、第136号議案は原案のとおり可決されました。 ・ 第１３７号議案の質疑、討論、採決
○
武藤智議長 第137号議案の
委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○
武藤智議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。 続いて、討論に入ります。 討論の通告はありませんので、討論を終結いたします。 続いて、採決に入ります。 本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○
武藤智議長 起立は全員であります。 したがって、第137号議案は原案のとおり可決されました。 ・ 第１３８号議案の質疑、討論、採決
○
武藤智議長 第138号議案の
委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○
武藤智議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。 続いて、討論に入ります。 討論の通告はありませんので、討論を終結いたします。 続いて、採決に入ります。 本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○
武藤智議長 起立は全員であります。 したがって、第138号議案は原案のとおり可決されました。 ・ 第１３９号議案の質疑、討論、採決
○
武藤智議長 第139号議案の
委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○
武藤智議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。 続いて、討論に入ります。 討論の通告はありませんので、討論を終結いたします。 続いて、採決に入ります。 本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○
武藤智議長 起立は全員であります。 したがって、第139号議案は原案のとおり可決されました。
△議事日程の追加
○
武藤智議長 お諮りいたします。 後藤孝江議員、白川秀嗣議員、山田大助議員ほか９名から、
議員提出第５号議案が提出されました。 この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。 これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○
武藤智議長 ご異議なしと認めます。 したがって、この際、
議員提出第５号議案を日程に追加し、議題とすることに決しました。
△
議員提出第５号議案の上程及び提案説明
○
武藤智議長 これより
議員提出第５号議案を議題といたします。 提出者を代表し、山田大助議員から提案理由の説明を求めます。 ２番 山田大助議員、登壇して説明願います。 〔２番 山田大助議員登壇〕
◆２番（山田大助議員） 議長のご指名によりまして、
議員提出第５号議案について、案文の朗読をもちまして提案理由の説明にかえさせていただきます。 老朽化した東海第二原発の
運転期間延長をしないよう求める意見書 東海第二原発は、平成23年の
東日本大震災の地震・津波で冷却機能の一部を失い、一時危機的な状態になった。その東海第二原発は今年で運転開始から40年を迎えている。ところが、昨年11月に
日本原子力発電は、
運転期間の20年延長を
原子力規制委員会に申請した。事故が起きれば、現場からわずか90キロメートルにある越谷市は、福島第一
原発事故以上の甚大な被害を受けることは明らかである。 ７年間も止めていた原発を再稼働させることは、機器にどのような不具合が生じるか予想もつかない。
原子力規制委員会は５月23日、東海第二原発を含む７原発12基で腐食や穴が見つかったと公表している。 平成23年３月に発生した福島
原発事故は、いまだ事故収拾の途上である。原子炉等規制法の「40年ルール」は、老朽化した原発の事故を防ぐための最低ルールであり、それを形骸化する延長、再稼働は市民に大きな不安をもたらす。 このような状況を踏まえて、問題の多い東海第二原発の運転延長を行わないように強く求める。 以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成30年９月27日 埼玉県
越谷市議会 《意見書提出先》 内閣総理大臣 経済産業大臣 環境大臣 以上、提案理由の説明を申し上げましたが、何とぞ
議員皆様方のご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わらせていただきます。
△休憩の宣告
○
武藤智議長 この際、暫時休憩いたします。 （休憩 １３時５９分） ◇ （開議 １３時５９分）
△開議の宣告
○
武藤智議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△
議員提出第５号議案の質疑
○
武藤智議長 議員提出第５号議案について質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○
武藤智議長 質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。
△
議員提出第５号議案の
委員会付託省略
○
武藤智議長 お諮りいたします。 ただいま議題となっております
議員提出第５号議案については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○
武藤智議長 ご異議なしと認めます。 したがって、
議員提出第５号議案については、委員会の付託を省略することに決しました。
△休憩の宣告
○
武藤智議長 この際、暫時休憩いたします。 （休憩 １４時００分） ◇ （開議 １４時００分）
△開議の宣告
○
武藤智議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△
議員提出第５号議案の討論、採決
○
武藤智議長 議員提出第５号議案について討論に入ります。 討論の通告はありませんので、討論を終結いたします。 続いて、採決に入ります。 本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立多数〕
○
武藤智議長 起立は多数であります。 したがって、
議員提出第５号議案は原案のとおり可決されました。
△議員の派遣
△第８０回
全国都市問題会議への議員の派遣
○
武藤智議長 これより第80回
全国都市問題会議への議員の派遣の件を議題といたします。 お諮りいたします。 第80回
全国都市問題会議へ ４番 菊地貴光議員、12番 辻 浩司議員、16番 瀬賀恭子議員、20番 島田玲子議員 26番、後藤孝江議員、29番 岡野英美議員、30番 金井直樹議員 以上７人を10月11日から10月12日まで派遣いたしたいと思います。 これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○
武藤智議長 ご異議なしと認めます。 したがって、ただいま指名いたしました７人を10月11日から10月12日まで第80回
全国都市問題会議へ派遣することに決しました。
△行政調査に係る議員の派遣
○
武藤智議長 次に、行政調査に係る議員の派遣の件を議題といたします。 お諮りいたします。 ポケットカルテ及び道の駅みやまなどを調査するため、京都市、
みやま市及び福岡市へ 14番
橋本哲寿議員を11月７日から11月９日まで のりあい交通事業及び医療的ケア児の普通学級への受け入れを調査するため、宇治市及び箕面市へ １番 工藤秀次議員、２番 山田大助議員、９番 宮川雅之議員 以上３人を11月14日から11月15日までそれぞれ派遣いたしたいと思います。 これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○
武藤智議長 ご異議なしと認めます。 したがって、ただいま指名いたしました議員をそれぞれ派遣することに決しました。
△
特定事件の
議会運営委員会付託
○
武藤智議長 特定事件の閉会中における継続審査の件を議題といたします。
特定事件については、
議会運営委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査事項として議会運営委員会に付託したいと思います。 これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○
武藤智議長 ご異議なしと認めます。 したがって、
特定事件については、
議会運営委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査事項として議会運営委員会に付託することに決しました。
△閉議の宣告
○
武藤智議長 以上で本定例会の議事は全て終了いたしました。
△市長の挨拶
○
武藤智議長 この際、市長から挨拶のため発言を求められておりますので、許可いたします。 〔高橋 努市長登壇〕
◎高橋努市長 ９月定例市議会が閉会されるに当たりまして、一言御礼のご挨拶を申し上げます。 去る９月３日から本日まで25日間にわたり開かれました本定例会におきまして、私からご提案申し上げました議案につきまして慎重にご審議をいただき、いずれの議案につきましても原案のとおり決定を賜り、厚く御礼を申し上げます。 この会期中、議員の皆様からいただきました貴重なご意見、ご提言につきましては、今後市政を執行していく上で十分配慮してまいりたいと存じます。 さて、この会期中を含む数カ月の間に全国各地で大規模な災害が頻発しています。西日本を中心に記録的大雨をもたらした平成30年７月豪雨、９月４日に四国、関西地方を直撃した台風21号、さらに９月６日には北海道胆振東部地震が発生し、甚大な被害をもたらしました。今後も台風や大雨、地震など自然災害の発生が懸念されますので、本市におきましても災害対策に万全を期してまいります。 ようやくしのぎやすい季節となってまいりましたが、議員の皆様方におかれましては健康に十分にご留意をいただき、市政進展に一層のお力添えを賜りますよう心からお願い申し上げ、御礼のご挨拶とさせていただきます。まことにありがとうございました。
△閉会の宣告
○
武藤智議長 これをもちまして平成30年９月定例会を閉会いたします。 大変ご苦労さまでした。 （閉会 １４時０６分）...