○岡野英美議長 次に、市長から議案の提出がありましたので、報告いたします。 事務局次長に朗読させます。 〔
田村直也事務局次長登壇〕
◎
田村直也事務局次長 朗読いたします。 越法 第１５６号 平成30年２月14日
越谷市議会議長 岡 野 英 美 様 越谷市長 高 橋 努 ３月定例会に付議する議案の送付について 標記について、２月21日招集に係る平成30年３月定例会に本職から提案する議案として、別添議案目録のとおり議案書を送付します。 議 案 目 録１ 越谷市
公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて １ 越谷市
農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて １ 越谷市
農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて １ 越谷市
農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて １ 越谷市
農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて １ 越谷市
農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて １ 越谷市
農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて １ 越谷市
農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて １ 越谷市
農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて １ 越谷市
農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて １ 越谷市
農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて １ 越谷市
農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて １ 越谷市
農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて １ 越谷市
農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて １ 越谷市
農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて １ 越谷市
固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて １ 越谷市
固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて １
越谷市議会議員及び越谷市長の選挙における
選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例の一部を改 正する条例制定について １ 越谷市監査委員に関する条例の一部を改正する条例制定について １ 越谷市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例制定について １ 越谷市手数料条例の一部を改正する条例制定について １ 越谷市消防団条例の一部を改正する条例制定について １ 越谷市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例制定について １
包括外部監査契約の締結について １ 埼玉県
市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少について １ 埼玉県
市町村総合事務組合の規約変更について １ 国民健康保険の
保険給付費支払基金条例を廃止する条例制定について １
住民基本台帳カードの利用に関する条例を廃止する条例制定について １ 越谷市印鑑条例の一部を改正する条例制定について １ 越谷市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例制定について １ 越谷市
後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例制定について １ 越谷市介護保険条例の一部を改正する条例制定について １ 越谷市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例制定について １ 越谷市
軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について １ 越谷市養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について １ 越谷市
特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定につい て １ 越谷市
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営等に関する基準を定める条例の一部を改正する 条例制定について １ 越谷市
指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに
指定介護予防サービス等に係る介護 予防のための効果的な支援の方法等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について １ 越谷市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営等に関する基準を定める条例の一部を改正 する条例制定について １ 越谷市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サ ービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 制定について １ 越谷市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制 定について １ 越谷市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効 果的な支援の方法等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について １ 越谷市
指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 制定について １ 越谷市
介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の一部を改正する 条例制定について １ 越谷市
地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定につ いて １ 越谷市
重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例制定について １ 越谷市
重度心身障害者手当支給条例の一部を改正する条例制定について １ 越谷市
指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営等に関する基準を定める条例の一部を改正 する条例制定について １ 越谷市
障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定につ いて １ 越谷市
指定障害者支援施設の人員、設備及び運営等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制 定について １ 越谷市
手話言語条例制定について １ 越谷市地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例制定について １ 越谷市都市公園条例の一部を改正する条例制定について １ 越谷市
空家等対策協議会条例制定について １ 越谷市生産緑地地区の区域の規模に関する条件を定める条例制定について １ 議決事項の一部変更について（越谷第一
ポンプ場電気設備改修工事委託に関する協定の締結） １ 損害賠償額を定め和解することについて １ 市道路線の廃止について １ 市道路線の認定について １ 越谷市
勤労者等生活資金貸付条例を廃止する条例制定について １ 越谷市廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例制定について １ 越谷市
中小企業資金融資条例の一部を改正する条例制定について １ 平成29年度越谷市
一般会計補正予算（第４号）について １ 平成29年度越谷市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について １ 平成29年度越谷市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）について １ 平成29年度越谷市
介護保険特別会計補正予算（第３号）について １ 平成29年度
越谷都市計画事業東越谷土地区画整理事業費特別会計補正予算（第２号）について １ 平成29年度
越谷都市計画事業七左第一
土地区画整理事業費特別会計補正予算（第２号）について １ 平成29年度
越谷都市計画事業西大袋土地区画整理事業費特別会計補正予算（第３号）について １ 平成29年度越谷市
公共下水道事業費特別会計補正予算（第３号）について １ 平成29年度越谷市
公共用地先行取得事業費特別会計補正予算（第１号）について １ 平成29年度越谷市
病院事業会計補正予算（第１号）について １ 平成30年度越谷市一般会計予算について １ 平成30年度越谷市
国民健康保険特別会計予算について １ 平成30年度越谷市
後期高齢者医療特別会計予算について １ 平成30年度越谷市
介護保険特別会計予算について １ 平成30年度越谷市
母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算について １ 平成30年度
越谷都市計画事業東越谷土地区画整理事業費特別会計予算について １ 平成30年度
越谷都市計画事業七左第一
土地区画整理事業費特別会計予算について １ 平成30年度
越谷都市計画事業西大袋土地区画整理事業費特別会計予算について １ 平成30年度越谷市
公共下水道事業費特別会計予算について １ 平成30年度越谷市
公共用地先行取得事業費特別会計予算について １ 平成30年度越谷市
病院事業会計予算について 以上でございます。
○岡野英美議長 ただいま朗読させました議案は、報告第６号としてお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。
△
議会運営委員会における特定事件の調査結果報告
○岡野英美議長 次に、去る12月定例会において
議会運営委員会に付託した特定事件について、委員長の報告を求めます。
橋詰昌児議会運営委員長、登壇して報告願います。 〔
橋詰昌児議会運営委員長登壇〕
◎
橋詰昌児議会運営委員長 議長のご指名によりまして、
議会運営委員会に付託されました閉会中の特定事件につきまして、その概要をご報告申し上げます。 当委員会は、去る１月23日、24日の２日間にわたり、委員全員が出席し、副市長の随行を求め、議会活性化等の取り組みについて、三重県亀山市、愛知県安城市への行政調査を実施しました。 まず、亀山市議会では、議会基本条例に基づき、全議員で構成される
議会改革推進会議を設置し、マネジメントサイクルの視点から、継続的な議会改革に取り組んでいました。 具体的な手法としては、まずさまざまな課題の中から取り組むべき課題のカルテを作成し、その優先順位や対応方法を整理します。次に、改善策を実施し、その結果に基づいて課題カルテを更新していきます。さらに、こうした議会改革の取り組みについてまとめた「議会改革白書」を毎年作成し、「議会の見える化」を進めているとのことでした。 このほか、議会のＩＣＴ化についても検討を重ね、平成28年度より全議員に
タブレット端末を配付して、情報の共有化、ペーパーレス化を進め、効率的な議会活動を実現しているとのことでした。 また、
ファイル共有システムや無線ＬＡＮの設定を業者委託に頼らず独自に設定することで、初期導入費用や
ランニングコストを最小限に抑えていました。 次に、安城市議会では、
議会改革検討委員会においてさまざまな議会改革に取り組んでいましたが、その中でも特に先進的な議会のＩＣＴ化について調査を行いました。 安城市議会では、ＩＣＴ技術に詳しい議員が中心となり、
議会ＩＣＴ推進プロジェクトチームを立ち上げて、
タブレット端末の導入について迅速に検討を進め、平成28年６月より本格的な
ペーパーレス議会を実施したとのことでした。
タブレット端末には会議システムを導入し、資料のキーワード検索、表示資料の同期、個人別メモの管理が簡単な操作で行えるよう考慮されています。また、同時にグループウエアを導入しており、会議の開催日程などの
共通スケジュールと
個人スケジュールを一括して把握することにより、議員と事務局の
スケジュール管理が飛躍的に効率化されたとのことでした。 さらに、端末の通信機能は、議場内の無線ＬＡＮだけでなく、いつでも、どこでもインターネットに接続できる環境を整えています。議員は、住民との意見交換で資料や図面を示したり、現場の写真を撮影したりするなど、議場外においても積極的に
タブレット端末を活用していました。 以上が主な内容でありますが、詳細につきましては調査結果報告書をご参照いただきたいと存じます。 以上で報告を終わります。
○岡野英美議長 ただいま報告いただきました特定事件については、委員長から調査結果の報告がありましたので、報告第７号としてお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。
△審議会委員の選出依頼の報告
○岡野英美議長 次に、市長から審議会委員の選出について依頼がありましたので、報告いたします。 事務局次長に朗読させます。 〔
田村直也事務局次長登壇〕
◎
田村直也事務局次長 朗読いたします。 越法 第１５７号 平成30年２月14日
越谷市議会議長 岡 野 英 美 様 越谷市長 高 橋 努 審議会委員の選出について このことについて、
下記審議会委員の任期満了に伴い、後任委員の選出をお願いいたします。 記１ 越谷市
社会福祉審議会委員１名 以上でございます。
○岡野英美議長 以上で諸般の報告を終わります。
△
会議録署名議員の指名
○岡野英美議長 次に、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員には、会議規則第88条の規定により、私から 13番 松田典子議員、14番 橋本哲寿議員、15番 畑谷 茂議員を指名いたします。
△会期の決定
○岡野英美議長 次に、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から３月16日までの24日間といたしたいと思います。 これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○岡野英美議長 ご異議なしと認めます。 したがって、会期は本日から３月16日までの24日間と決定いたしました。
△平成３０年度施政方針及び教育行政方針の説明
○岡野英美議長 平成30年度を迎えるに当たり、施政方針及び教育行政方針について説明を聴取いたします。 高橋 努市長、登壇して説明願います。 〔高橋 努市長登壇〕
◎高橋努市長 おはようございます。平成30年３月定例市議会をご招集申し上げましたところ、議員の皆さまにはご健勝のうちにご出席をいただきありがとうございます。 本定例市議会は、新年度の事業を執行する予算案をはじめとする議案をご審議いただきますが、市長としての施政方針を申し述べ、議員の皆さまそして市民の皆さまのご理解とご協力を賜りますよう切にお願い申し上げます。 昨年は、平成28年度からスタートした第４次越谷市総合振興計画後期基本計画が２年目を迎え、病児保育事業の開始、観光物産拠点施設「ガーヤちゃんの蔵屋敷」の開設、越谷市消防署谷中分署の建て替え・移転、全小中学校の普通教室等へのエアコン整備など、着実に事業を進めてまいりました。 今後も「水と緑と太陽に恵まれた 人と地域が支える安全・安心・快適都市」という本市の将来像の実現に向け、第４次越谷市総合振興計画の着実な推進に努めるとともに、所信表明事項に掲げる施策の推進を図ってまいります。 さて、わが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかに回復しているとされております。一方で、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響には引き続き留意する必要があるものとされております。 こうした中、編成された平成30年度一般会計の政府予算案は、対前年度比0.3％増の97兆7,128億円、そのうち政策的経費である一般歳出は、対前年度比0.9％増の58兆8,958億円となっております。 また、本市においては、個人市民税で若干の増収が見込まれるものの、３年ごとの評価替えにより影響を受ける固定資産税が減収となるなど、歳入の確保が非常に厳しい状況にあります。 したがいまして、平成30年度の予算編成にあたりましては、自主財源はもとより国県支出金などの依存財源の確保に努めるとともに、持続可能な財政運営に向けて、経営感覚・コスト意識を重視し、限られた財源の重点的・効率的な活用に努めたところでございます。 このような編成方針の下、平成30年度の越谷市一般会計予算は、対前年度比1.2％増の915億円、さらに各特別会計と病院事業会計を合わせた全会計の予算総額は、対前年度比3.3％減の1,684億8,200万円で編成させていただきました。 以下、第４次越谷市総合振興計画の大綱に沿って、主要な施策を述べさせていただきます。 まず、大綱１の「市民とつくる住みよい自治のまちづくり」について、申し上げます。 越谷市自治基本条例の趣旨にのっとり、地方分権の進展や多様化する行政需要に対応していくため、市民参加と協働によるまちづくりを推進してまいります。 また、市民の一体感の醸成や地域の振興をはかるため、越谷市版図柄入りナンバープレートを導入してまいります。 市政への市民参加を一層促進するため、広報紙やホームページ等の充実を図り、分かりやすく利用しやすい市政情報の提供に努めてまいります。さらに、市民の皆さまとの対話を重視し、多様なご意見を市政に反映するため、引き続き「ふれあいミーティング」を実施してまいります。 市民参加と協働による市政を進めるため、地域コミュニティ組織である自治会やコミュニティ推進協議会の健全な育成と円滑な運営を図るほか、地域におけるコミュニティ活動に対し、積極的に支援してまいります。また、越谷市市民活動支援センターを拠点に、市民活動団体をはじめ、地域活動団体、企業、大学等との連携を強化して、各種事業や啓発活動を行ってまいります。 地域コミュニティ活動の拠点となる地区センター・公民館については、安全で、安心して利用できるよう、引き続き施設の適切な維持管理、運営を図るとともに、大沢地区センターについては、地域の皆さまの意見を踏まえ、魅力ある施設整備に向け取り組みを進めてまいります。 人権推進事業については、社会情勢の変化も踏まえて、すべての市民が、かけがえのない一人の人間として尊重され、平和で平等な生活を送ることができるような人権尊重社会の実現に向けて、関係機関と連携し、人権教育・啓発に関するさまざまな施策を推進してまいります。 男女共同参画については、第３次越谷市男女共同参画計画に基づき、「男女がみとめ合い、ささえ合い、自分らしさを活かせる社会」を目指し、平成30年度を初年度とする第四期実施計画の着実な推進を図るとともに、越谷市男女共同参画支援センターを拠点に各種施策を進めてまいります。また、越谷市女性・ＤＶ相談支援センター（配偶者暴力相談支援センター）を中心に、ＤＶ被害者の支援を関係機関と連携し、さらなる強化に努めてまいります。 国際化事業については、互いに認め合い人権を尊重する社会づくりを推進するため、多文化共生社会の形成に取り組むとともに、姉妹都市オーストラリア・キャンベルタウン市との国際交流等を推進してまいります。 増大・多様化する行政需要に限りある財源や人員等で的確に対応し、行政の役割を効率的かつ効果的に果たしていくことができるよう、行政評価や行政改革による取り組みを今後も推進してまいります。また、行政課題に的確に対応することのできる簡素で機動的な執行体制の整備に取り組んでまいります。さらに、包括外部監査による行政運営のさらなる適正確保に努めてまいります。 情報化推進については、平成30年度から３年間の短期的計画として越谷市情報化推進計画の第５次アクションプランに基づき、情報システムの全体最適化と内部事務の効率化を進めてまいります。また、新たな制度や法改正への円滑な対応を図るとともに、ＩＣＴ（情報通信技術）を活かした業務プロセスの構築や見直しを行ってまいります。さらに、安全・安心な電子自治体の構築に向け、個人情報保護やセキュリティの確保、ＩＣＴ部門における業務継続計画の運用に十分配慮した情報化施策を推進してまいります。 市本庁舎については、市民の安全・安心な暮らしを支える親しみのある新庁舎の建設に向けて、現在の本庁舎の南側低層部分の解体工事に着手するとともに、新庁舎建設基本設計に基づき、建設の実施に必要な詳細を定めるため、実施設計を行ってまいります。 証明発行事業については、窓口の混雑緩和や待ち時間の短縮を図るため、マイナンバーカードを活用したコンビニエンスストア等における証明書の自動交付の利用促進に努めてまいります。 収納事務については、市税の収納対策を強化するとともに、市税以外の市債権についても、債権管理の一層の適正化を図り、自主財源の確保に努めてまいります。 公有財産については、将来的に利活用を図ることができる財産を適正に管理保全するとともに、利活用が見込めない財産の売却や貸付等を行ってまいります。 また、公共施設については、安全・安心な公共施設等の総合的な管理を図るため、施設の将来のあり方を定めるアクションプランの策定に取り組んでまいります。 次に、大綱２の「だれもが健康で生きがいをもって安心して暮らせるまちづくり」について、申し上げます。 すべての市民が生涯にわたり、すこやかに、いきいきと、人間らしく、安心して暮らすことができる福祉のまちの実現を目指し、第２次越谷市地域福祉計画に基づき、地域における福祉活動の活性化とネットワーク化を推進するなど、「地域で支え合う仕組みづくり」の推進に取り組んでまいります。 地域医療については、大規模災害や新型インフルエンザ等の健康危機に備え、保健所機能を有効に活用するとともに、医療関係団体等と連携し、医療体制の整備を進めてまいります。また、不足する市内医療機関の看護師等を確保するため、看護師等修学資金貸与事業を実施してまいります。救急医療については、夜間における初期救急医療の確保のため、夜間急患診療所を運営するとともに、東部南地区第二次救急医療圏内の他の５市１町と連携・協力し、二次救急医療体制の確保を図ってまいります。さらに、市民の健康づくりや医療・保健・福祉の連携の強化など地域保健のさらなる拡充を図るため、新たな保健センターの建設工事に着手してまいります。 急速な高齢化の進展による人口構造の変化は、医療需要に大きな変化をもたらし、国では地域における医療機能の分化と連携を進めていることから、市立病院については、地域医療構想を踏まえ、限られた医療資源を効率的に活用し、引き続き、より質の高い医療の提供に努め、持続的かつ安定的に医療を提供する地域の基幹病院としての役割を果たしてまいります。 健康づくり推進事業については、第２次越谷市健康づくり行動計画・食育推進計画「いきいき越谷21」に基づき、市民・関係団体・行政が一体となった健康づくりを推進してまいります。成人保健事業については、生活習慣病予防対策に取り組むとともに、各種がん検診を引き続き実施し、市民一人ひとりの健康づくりを推進してまいります。また、歯科口腔疾患の予防や疾病の早期発見・早期治療につなげるため、歯周病検診の対象年齢の下限を40歳から35歳に引き下げて実施し、健康の保持増進を図ってまいります。母子保健事業については、子どもを安心して出産し、育てられるよう、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を行うため、子育て世代包括支援センターを設置するとともに、妊婦及び乳幼児の健康診査、相談事業や家庭訪問、産後支援事業などを実施してまいります。さらに、感染による疾病の発症及び重症化を防止するため、予防接種事業を適切に実施してまいります。 保健所では、医療機関等の検査指導、結核患者への適正な医療の提供や接触者健康診断等を行うとともに、感染症の発生予防や感染症発生時の感染拡大防止を図るほか、自殺対策や精神保健相談、精神保健に関する正しい知識の普及・啓発など、保健衛生業務を推進してまいります。また、環境・薬事・食品衛生関係施設などの許認可・監視指導を行うほか、衛生害虫・狂犬病・食中毒などの予防啓発及び動物の愛護と適正飼養の普及に努めるなど、生活衛生業務を推進してまいります。さらに、食の安心・安全を確保するため、市場の流通食品の検査項目を拡充するとともに、食中毒や感染症対策の迅速かつ正確な検査に努めるなど、衛生検査業務を推進してまいります。 子育て支援については、越谷市子ども・子育て支援事業計画に基づき、引き続き子育て支援事業の着実な推進を図ってまいります。また、子どもの貧困対策として「（仮称）越谷市子どもの貧困対策計画」を策定するため、貧困の実態について、調査等を実施してまいります。 青少年の健全育成については、子ども一人ひとりが健やかに成長できるよう、プレーパーク事業の充実を図るとともに、学校・家庭・地域と連携し、総合的な取組みを進めてまいります。 児童館については、それぞれの施設の機能や特徴を活かした事業を展開し、遊びを通して科学に対する興味・関心を高め、創造性豊かな児童の育成に努めてまいります。 保育については、子ども・子育て支援新制度に基づき、子どもの成長や、子育て家庭を支えるための体制づくりを推進してまいります。 公立保育所については、大相模保育所の建て替えに向け事業を進めてまいります。 民間保育園、認定こども園及び地域型保育事業については、社会福祉法人等の施設整備を支援するなど、待機児童の解消に向けた定員の拡大に努めてまいります。また、特別支援保育については、引き続き公立保育所としての役割を果たすとともに、民間施設における特別支援保育の取り組みを積極的に推進してまいります。平成30年４月からは、越谷レイクタウン駅近傍に、３カ所目となる保育ステーションを新たに開設するなど、多様な保育ニーズに応えるよう取り組んでまいります。 学童保育室については、増加する入室希望者に対応するため、花田学童保育室の増築工事を行うなど、待機児童の解消に取り組むとともに、保育環境の充実を図り、保護者の就労支援と放課後児童の健全育成に努めてまいります。 こども医療費については、中学校修了までの子どもを対象とするとともに、児童手当についても、子どもの健やかな成長に資するため適正な支給に努めてまいります。 障がい児福祉については、障害者総合支援法に基づく介護給付や児童福祉法に基づく通所給付などを適切に行い、障がいのある子どもと家族に対する支援を行ってまいります。また、越谷市児童発達支援センターにおいて、就学前の子どもに対し、能力や健康状態に応じた療育及び支援を行ってまいります。 児童虐待については、要保護児童対策地域協議会の構成機関及び児童相談所との連携を図り、子どもの安全を最優先に虐待の予防と早期発見、早期対応に努めてまいります。 障がい者福祉については、障害者総合支援法に基づき、障害福祉サービスを利用する際の自立支援給付である介護給付費及び訓練等給付費等の支給を行うとともに、地域の実情に合わせた地域生活支援事業を実施してまいります。また、障がい者の職業的・社会的自立の促進を図るために就労支援事業及び地域適応支援事業を推進してまいります。 重度心身障害者手当につきましては、支給対象者に精神障害者保健福祉手帳２級所持者を追加し、障がい者の生活の向上と福祉の増進を図ってまいります。 成年後見に関する事業につきましては、成年後見制度が身近なものとして活用されるよう、制度の普及・啓発や個別相談、手続き支援、市民後見人の養成など越谷市社会福祉協議会と連携を図り「成年後見センターこしがや」の機能の充実に努めてまいります。 高齢者福祉については、地域包括ケアシステムにおける地域の中核的機関である「
地域包括支援センター」の体制強化を図るとともに、地域の関係団体と連携し、高齢者の見守り活動を進めてまいります。また、医療と介護の連携を充実するとともに、認知症施策などの各種事業に取り組み、要介護状態になっても、住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくりを進めてまいります。 高齢者の生きがいづくりについては、生涯にわたる健康づくりの推進や多様な社会参加活動を促進するため、市内東西南北に設置された老人福祉センターを適切に運用し、生きがい対策事業を推進してまいります。 介護予防については、地域住民自らが取り組む介護予防活動への支援の充実を図るとともに、介護予防・日常生活支援総合事業における多様なサービスとして、ＮＰＯやボランティアをはじめとする、地域の様々な団体による提供体制の充実に取り組み、高齢者を地域で支えあう体制整備に努めてまいります。 介護保険事業については、平成30年度が第７期越谷市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の初年度となり、制度改正や保険料の改定を見込んでいることから、被保険者の皆さまや関係事業所等に周知啓発を行い、本市における介護保険制度が適正に運用され、さらに質の向上につながる取り組みを進めてまいりたいと考えております。また、引き続き、適正な認定審査業務や介護保険財政の安定的な運営を図るための保険料の賦課徴収、介護給付の適正化事業を推進してまいります。さらに、介護離職の防止にもつながる、
特別養護老人ホーム等の介護保険施設の整備に向けた公募及び選考を実施してまいります。 また、児童・障がい・高齢介護における福祉・保険サービスを利用者が安心して受けられるよう、市内の指定サービス事業者等への指導監査を行っていくとともに、市所管の社会福祉法人の適切な運営に資するよう努めてまいります。 生活保護については、近年の雇用環境の変化や高齢社会到来等の影響を受け、本市においても受給者が依然として増加しておりますが、市民を支える最後の支援制度として、生活保護制度の適正な運用に努めてまいります。また、生活保護に至る前の段階の方に対する支援については、生活困窮者自立支援事業の充実を図ってまいります。 「福祉なんでも相談窓口」については、福祉に関する相談やサービスの提供を円滑かつ的確に行うなど、市民サービスの向上に努めるとともに、さらなる相談サービスの充実に取り組んでまいります。 国民健康保険については、将来にわたり、だれもが必要な医療を安心して受けることができるよう、都道府県単位化される新たな国民健康保険制度の下、より健全な財政運営を目指し、医療費の適正化及び収納率の向上に努め、引き続き国民皆保険制度を支える地域医療保険としての役割を果たしてまいります。また、特定健康診査の受診率向上を図るとともに、生活習慣病の重症化予防を積極的に進めるなど、被保険者の健康の保持増進に努めてまいります。 次に、大綱３の「自然と調和し質の高い都市機能を備えたまちづくり」について、申し上げます。 将来にわたり、市民の皆さんが安全に、そして安心していきいきと生活することができ、住みやすく、住み続けたいと実感できるまちづくりを推進するため、越谷市都市計画マスタープランに基づき、都市施設の計画的な整備や活気ある市街地の形成等に努めてまいります。 開発行為などについては、都市計画法による開発許可制度や越谷市まちの整備に関する条例に基づき、自然に配慮し、調和のとれた土地利用を推進するとともに、市民、開発者および市が相互の役割に基づく責任と信頼の下、安全で安心して暮らすことができるまちづくりを進めてまいります。 土地区画整理事業については、東越谷地区の換地処分や七左第一地区の換地処分に伴う清算事務を進めるとともに、西大袋地区のさらなる事業進捗を図り、都市基盤の整備と健全な市街地の形成を進めてまいります。 景観形成については、越谷市景観計画及び越谷市景観条例並びに越谷市屋外広告物条例の適切な運用を図り、越谷らしい景観の形成を推進してまいります。 道路については、だれもが使いやすく安全で快適な道路・交通環境の確保や景観などにも配慮した幹線道路・生活道路の体系的な整備を進めるとともに、道路交通の安全性向上のためゾーン30の継続、さらには維持管理軽費の軽減にもつながる道路照明灯のＬＥＤ化の一層の推進を図ってまいります。また、災害時に重要な路線である緊急輸送道路については、道路陥没などの発生を未然に防止するための路面下空洞調査を平成30年度から行い、道路の良好な環境の保全に努めてまいります。 都市計画道路は、越谷吉川線及び川柳大成町線の整備を推進するとともに、健康福祉村大袋線の延伸に着手してまいります。また、地域の個性を活かした取り組みとして、道路利用者へのサービス向上と地域の活性化に資するとともに、災害時の防災機能を備えるなど、多面的要素を持つ道の駅の整備について、調査・検討をしてまいります。 橋梁については、越谷市橋梁長寿命化修繕計画に基づき、計画的な修繕・補修を進め、市内の重要な橋梁の健全性の確保及び延命化を図るとともに、大地震による落橋・倒壊等の甚大な被害を防止するため、地震時に通行を確保すべき緊急輸送道路などに架かる橋梁の耐震化を進めてまいります。 公共交通については、越谷市地域公共交通網形成計画に基づき、市民・公共交通事業者・市の役割分担や連携により、利便性が高く持続可能な公共交通網の形成を図ってまいります。また、駅ホームにおける安全性の向上を図るため、北越谷駅及び新越谷駅のホームドア整備に対し、国・県と連携し鉄道事業者への支援を行ってまいります。 公園や緑地については、市北部地域の緑の拠点となる平方公園の拡張計画を進めるとともに、（仮称）増林公園及び地域に身近な公園の整備を進めてまいります。また、緑道については、綾瀬川緑道のほか、元荒川及び新方川の緑道整備を「川の国埼玉 はつらつプロジェクト」に基づき、県と連携して取り組んでまいります。さらに、公園維持管理団体の増加を目指し、自治会や市民団体などと連携を図り、市民との協働による公園等の維持管理を進めてまいります。 治水対策については、中川や新方川の河川改修を進めている国・県と連携を図りながら、内水排除の強化を進めるとともに、都市下水路や公共下水道雨水幹線などの幹線排水路の整備を進めてまいります。 公共下水道については、下水道施設の計画的な長寿命化を進め、効率的に維持管理するとともに、水洗化率の向上を図ってまいります。また、さらなる経営の健全化のため、平成32年４月の地方公営企業法の適用に向けて準備を進めてまいります。 建築物の耐震化促進については、既存建築物の所有者に対し、耐震診断及び耐震改修費用の一部を助成するとともに、県指定の緊急輸送道路閉塞建築物の所有者に対し、耐震診断費用の一部を助成することにより、災害に強い安全で安心なまちづくりを推進してまいります。 住宅環境については、住宅リフォーム・耐震相談及びマンション管理相談実施するほか、制度の周知に努め、利用者の増加に向けて取り組んでまいります。 空き家対策については、空家等対策計画を策定し、総合的かつ計画的に施策を実施することにより、生活環境の保全及び空き家の利活用を促進してまいります。 次に、大綱４の「人や環境にやさしく安全・安心な生活を育むまちづくり」について、申し上げます。 深刻化する地球温暖化への対策は、現代を生きる世代が果たすべき責任であり、豊かな環境を守り、次世代を担う子どもたちへ引き継ぐことが、私たちの義務であります。国民運動「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ」への参加など、市民や事業者との協働による地球温暖化対策を推進するとともに、コシガヤホシクサ等の希少な動植物の保護をはじめとした、生物多様性の保全・向上の取り組みを進めてまいります。また、大気や水質等の環境モニタリングの継続や、外来生物・有害鳥獣対策等により、安全で快適な生活環境の保全に努めてまいります。 廃棄物対策については、ごみの排出抑制に向けた取り組みとして、東埼玉資源環境組合を構成する他の市町と連携し、食べられるのに廃棄される食品や食べ残しなど、いわゆる「食品ロス」の削減についての啓発を一般家庭に行うほか、市内の事業者へも協力要請を行うなど、より一層のごみの減量に取り組んでまいります。また、引き続き「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」に取り組み、使用済小型家電の回収を促進するなど、市民や事業者と協働して分別の徹底を図り、ごみの資源化に努めてまいります。さらに、今後の超高齢社会を見据え、ふれあい収集制度の条件緩和について調査・検討を進めてまいります。 産業廃棄物対策については、産業廃棄物の排出抑制や適正処理を推進するため、廃棄物処理法に基づく事業者への許可、立入検査等の指導を行うとともに、ＰＣＢ特別措置法によるポリ塩化ビフェニル廃棄物の期限内処理に向け、市内事業所等の状況調査を実施してまいります。また、不法投棄などの不適正処理事業については、職員によるパトロールを実施し、未然防止や早期発見により、市民の生活環境の保全及び公衆衛生の向上に努めてまいります。 災害対策については、情報伝達体制の充実・強化を図るため、固定系防災行政無線のデジタル化に向けた整備を進めてまいります。また、「自助」「共助」「公助」を柱とした防災力の向上を図るため、自主防災組織の整備や人材の育成強化、避難行動要支援者対策の充実など、防災・減災対策に取り組み、災害に強いまちづくりを推進してまいります。 防犯対策につきましては、本市の念願でありましたレイクタウン駅前交番が新設の運びとなりました。併せて、大相模交番の跡地に「大相模安全安心ステーション」を整備し、越谷警察署等と連携を図りながら地域の防犯力を高め、安全で安心な防犯のまちづくりを推進してまいります。また、悪質商法など消費者被害の未然防止を図るため、消費生活講座や出張講座などの啓発活動を実施するとともに、高齢者の被害が急増している振り込め詐欺の被害防止に向け効果的な対策に取り組んでまいります。さらに、消費者の自立、実践的な能力を育むため、高校生など若者に向けた啓発を推進してまいります。 消防については、火災による被害を軽減するため、引き続き、住宅用火災警報器などの住宅用防災機器の普及・啓発に努めるとともに、予防査察により法令違反の是正促進し、防火管理体制の確立を図ってまいります。また、市域における消防の任務を遂行するため、越谷市消防署谷中分署に自家用給油取扱所を整備し、大規模災害時における燃料の確保に努めるとともに、消防車両及び資機材の更新や、耐震性貯水槽を増設してまいります。 救急については、救命効果を向上させるため、さらなる応急手当の普及・啓発に努めるとともに、小中学校や地区センターなどのＡＥＤを屋外に設置するなど、24時間使用できるよう拡充に取り組んでまいります。 消防団については、さらなる地域防災力の充実強化を図るため、消防団器具置場の建て替えや消防団員の装備の充実などに努めるとともに、大規模災害時に後方支援活動等を行う機能別消防団を新たに設置してまいります。 次に、大綱５の「安心して働ける環境を育む持続的で躍動するまちづくり」について、申し上げます。 生産年齢人口の減少にあっても、地域社会が活力を失うことなく持続的に発展し続けるためには、産業を育成・活性化し、地域に雇用と経済価値をもたらすことが極めて重要であると考えております。このような観点から、国・県や越谷商工会議所などの関係機関と連携を密にし、産業・雇用施策の推進に取り組んでまいります。 産業振興については、市内中小企業者・小規模事業者が、経営改善や競争力強化を図りながら成長的・持続的発展が遂げられるように商工会議所や金融機関等と連携し経営・創業相談の充実を図るとともに、新商品開発や販路拡大などの新たな事業活動を支援してまいります。また、本市の伝統的地場産業のＰＲ強化を図るため、越谷市伝統的手工芸品ガイドブック等を活用するほか、制度融資にかかる利子助成限度額の引き上げ期間の延長や、こしがや産業フェスタや創業セミナー等の開催により、既存産業の活性化や新たな産業の育成を推進してまいります。 商業振興については、各商店会による商店街活性化に向けた取り組みに対する支援、県や商工会議所と連携した空き店舗解消事業により、にぎわいと活力あるまちづくりを推進してまいります。また、中心市街地の活性化については、地元の皆さまや関係機関と連携を図りながら、宿場まつり、まるななマーケット等の各種イベントや民間事業者による蔵・古民家などの地域資源を活用した事業を支援してまいります。 観光の推進については、一般社団法人越谷市観光協会及び株式会社ＪＴＢ関東との連携強化を図り、花火大会や田んぼアート事業などの観光イベントの開催を支援するとともに、大相模調節池及び葛西用水ウッドデッキの水辺を活用したにぎわいの創出に取り組んでまいります。また、市の魅力発信については、「こしがや愛されグルメ発信事業」を実施し、食を中心とした魅力の掘り起こしに取り組むとともに、「都市イメージ向上事業」を新たに立ち上げ、地域での暮らしをテーマに多彩な魅力を編集・発信し、ブランド力の向上及び郷土愛の醸成を図ってまいります。さらに、東武スカイツリーライン越谷駅東口高架下に整備した観光物産拠点施設「ガーヤちゃんの蔵屋敷」において、本市及び東武鉄道沿線自治体等の魅力を発信するとともに、徳島市並びに大船渡市、東松島市及び名取市の東北被災地等との観光物産交流を実施し、地方創生を踏まえた集客・送客・交流事業を展開してまいります。 工業振興については、ビジネス交流会等の開催を通じて、新たなビジネスチャンスの創出や事業者の取引機会の拡大に取り組むほか、企業誘致を視野に入れた新たな産業用地創出に向けて企業ニーズの把握に努めるとともに、県など関係機関との緊密な連携を図りながら、流通・工業系土地利用を着実に推進してまいります。 農業振興については、本市の農業・農地を守るため、首都近郊に位置し、大勢の消費者を抱える本市の地理的優位性を活かした都市型農業を推進し、魅力ある農業の展開と担い手の確保・育成・市民理解の向上など、第２次越谷市都市農業推進基本計画に基づき、「持続的に農業が行われる環境づくり」に取り組んでまいります。 地産地消については、地場農産物に対する市民の関心を高め、地場農産物の消費拡大や食育を推進してまいります。 高収益農業の推進については、収益性が高く安定的な農業経営の実現のために、周年的に安定生産が見込める施設園芸や、付加価値のある農産物の生産を支援してまいります。特に、市内外から大勢の集客がある越谷いちごタウンをはじめとした観光農業と、商工業や観光事業との連携を図るとともに、いちごに続く、新たな特産物の選定に取り組んでまいります。 本市の貴重な財産・資源である農地については、従来よりも効率的で生産性の高い農業生産基盤を創出するため、越谷市農業協同組合と連携し、農地中間管理事業を活用するなど、中核となる担い手への農地の利用集積に取り組んでまいります。 農業用水路や農道等の農業生産基盤については、地元農業者をはじめ土地改良区などの関係機関と連携し、効果的かつ計画的に整備を進めてまいります。また、「川の国埼玉 はつらつプロジェクト」に伴い、県が主体となって行う出羽堀の改修工事に併せて、農業用水路の整備を進めてまいります。 農業従事・後継者育成支援については、本市における良質な農産物の生産を継続していくため、本市の伝統的農産物である「ねぎ」や「くわい」を生産する担い手の育成や、農産物の栽培技術及び農業経営手法の伝承、生産規模の拡大を図るための支援体制を整備し、新規就農・後継者の確保・育成に努めてまいります。 雇用対策については、若年者等の早期就職を支援するため、専門のキャリアコンサルタントを配置して行う就職相談や各種相談業務、就職支援セミナーを実施するほか、金融機関と連携した人材育成事業、ハローワーク越谷や県など関係機関との連携事業等のさらなる推進を図り、雇用対策の強化に努めてまいります。 次に、大綱６の「いきいきとだれもが学べる心豊かなまちづくり」について、申し上げます。 教育施策については、総合教育会議において教育委員会と調整を図りながら、第２期越谷市教育振興基本計画に基づき、総合的かつ計画的に推進してまいります。 学校図書館については、児童生徒の読書活動を一層推進するため、専門の資格を有する学校司書の効果的な配置と資質向上に努めてまいります。 いじめや不登校対策については、越谷市いじめ防止基本方針を踏まえた生徒指導や教育相談の充実に努め、児童生徒が安心して教育を受けられるよう支援してまいります。 多様な就学機会への支援については、経済的理由により就学困難と認められる児童生徒の保護者に対し、引き続き就学費用の一部を援助してまいります。特に、新入学生徒が中学校入学前に必要とする学用品費については、平成30年度から、入学前支給を実施してまいります。 特別支援教育については、一人ひとりの障がいの特性に応じた支援を行うため、特別支援学級の計画的な設置と、特別支援教育支援員の増員及び効果的な配置に努めてまいります。 教職員の負担軽減については、校務の効率化を図るため、校務支援システムの活用を推進するとともに、教職員の健康管理を徹底するため、在校時間の適正な管理やメンタルヘルス対策を行ってまいります。 義務教育施設については、安全・安心・快適な学習環境を確保するため、老朽化の進む施設の計画的な改修を実施してまいります。また、通学区域内の児童数の急激な増加に対応するため、川柳小学校校舎の増築に向けて取り組んでまいります。さらに、小学校トイレの洋式化などの施設改修を引き続き実施してまいります。 生涯学習、スポーツ・レクリエーション活動については、市民の多様化するニーズに的確に対応し、一人ひとりの自己実現につながるよう、市民との協働や関係機関との連携により、各種大会、講座等を開催してまいります。 スポーツ・レクリエーション、文化施設については利用者が安心して快適に活動できるよう、設備等の安全点検を実施するとともに、計画的な改修を行うなど、適切な管理運営に努めてまいります。 以上、大綱に沿って申し上げましたが、現下の厳しい財政状況の中、これらの施策を着実に推進していくため、第４次越谷市総合振興計画後期基本計画の締めくくりとなる第二期実施計画を着実に推進するとともに、少子高齢化・今後の人口減少に伴う課題に対応するため、越谷市総合戦略に掲げる施策を推進してまいります。 また、本市は平成30年11月に市制施行60周年を迎え、11月３日に記念式典を開催する予定です。この節目を祝うため、市民の皆さまとの協働により、さまざまな記念事業を展開してまいります。 なお、この60周年をひとつの契機として、バスケットボールチーム、大塚商会アルファーズを母体とするＢリーグクラブ発足に向け、市民に愛されるチームとなるよう、魅力発信・ＰＲなどの支援や、交流・連携に取り組んでまいります。 私は、これまで掲げてきた「安心度埼玉№１の越谷」と「市民が誇れる越谷」の２つの基本理念に、持続可能で元気な越谷を創造するため、新たに「いきいき活性化する越谷」を加えた３つを基本理念として、「行政は市民のため」という認識を全職員と共有し、越谷市自治基本条例と第４次越谷市総合振興計画に基づいた市政運営に全力で取り組んでまいります。 議員の皆さま、市民の皆さまには、限りないご助言とご指導、そしてご協力を重ねてお願い申し上げます。 次に、教育行政方針につきましては、教育長からご説明させていただきます。 私からは以上でございます。ありがとうございました。
○岡野英美議長 次に、吉田 茂教育長、登壇して説明願います。 〔吉田 茂教育長登壇〕
◎吉田茂教育長 平成30年度教育行政方針について申し上げます。 昨年11月に開催した、第62回市民体育祭中央大会において、市制60周年記念アトラクションとして、市内高等学校の書道部による書道パフォーマンスが行われました。生徒の皆さんは、越谷市の豊かな自然や伝統文化を大切に守りながら、越谷市が未来に向かって大きく羽ばたいて欲しいという願いを「希望」や「飛翔」という言葉に込めて一生懸命演じてくれました。 大きな可能性に満ちた彼らの姿を見て大変嬉しく感じるとともに、それを支え導いていかなければならない責任の重さを再認識いたしました。子どもたちには、日々変化する社会の中でも、越谷市に生まれ育ったことに誇りをもちながら、将来国際社会で活躍できるよう、自分で考え、行動できる人になってもらいたいと思います。 こうした視点も踏まえ、本市の教育大綱である第２期越谷市教育振興基本計画に掲げる「生涯学習社会の実現をめざして」という基本理念のもと、子どもから大人まで、だれもが夢や希望をもって自己実現を果たすことができるよう、学校教育・生涯学習・生涯スポーツのそれぞれの分野において、教育施策の一層の充実に努めてまいります。 学校教育の分野においては、コミュニティ・スクールの推進など地域に根ざした特色ある学校づくりを進めるとともに、時代に即したＩＣＴ教育や英語教育など自主性・国際性を育む学校教育の推進に取り組み、自立して生きていくための基礎となる確かな学力と健康な心と体を育みます。 生涯学習の分野においては、市民一人ひとりが、その生涯において目標を見つけ、自己実現を果たすことができるよう、生涯にわたる学びの機会の充実に努めるとともに、生涯学習の担い手となる人材の育成に取り組み、循環型生涯学習社会を推進してまいります。また、伝統文化や文化財などに触れる機会を充実し、郷土への愛着心を育み、地域文化の振興に努めてまいります。 生涯スポーツの分野においては、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて日本全体の機運が高まる中、各国の招致活動や選手との交流を通じて、多くの市民が世界を身近に感じ、「みるスポーツ」、「支えるスポーツ」を心から楽しむことができるよう取り組んでまいります。また、これを機会に「するスポーツ」の楽しみについても改めて認識しつつ、健康の維持・向上や健康寿命の延伸をはかることができるよう、スポーツ・レクリエーション活動の推進に努めてまいります。 それでは、以下、第２期越谷市教育振興基本計画の基本目標に沿って主要な施策を申し上げます。 まず、基本目標１の「生きる力を育む学校教育を進める」について、申し上げます。 学校教育における主要な施策ですが、ＩＣＴを活用した教育については、児童生徒の学力の向上や情報活用能力の育成のため、ＩＣＴ機器を活用したより分かりやすい魅力ある授業が行えるようにするとともに、児童生徒の課題にあわせた学習支援ができるよう、自学自習システムの充実と活用をはかってまいります。また、情報モラル教育については、児童生徒がパソコン・スマートフォン等の機器やＳＮＳを正しく有効に活用できるよう、授業や教職員研修、家庭・地域を対象とした講演を行ってまいります。 学校図書館については、児童生徒の読書活動を一層推進するため、専門の資格を有する学校司書を効果的な配置するとともに、その資質向上や司書教諭・学校図書館運営ボランティアとの連携強化を目的とした研修会を実施してまいります。 小中一貫教育については、学力の向上・中１ギャップの解消・自己肯定感の高揚を目的として、小中学校９年間を見通した連続性のある系統的な指導を展開するため、各中学校区を単位として全小中学校へ研究指定・研究委嘱を行い、その取り組みを支援してまいります。また、指導内容および指導方法については、各種学力調査の結果を活用し、工夫改善に取り組んでまいります。 教科用図書の採択については、小学校では道徳以外の各教科、中学校では道徳の教科用図書の採択年度であることから、公正性・透明性を確保した教科用図書選定委員会による綿密な調査研究を行い、教育委員会の判断と責任により適正かつ公正に進めてまいります。 伝統文化を尊重し国際性を育む教育については、郷土への愛着を深めるとともに、平成32年度から始まる新学習指導要領への移行措置として、小学校における外国語活動および外国語科の実施に向けて語学指導助手を増員するほか、小学校教員を対象とした研修会を実施するなど、英語教育の環境づくりを推進してまいります。 防災教育については、児童生徒が自らの判断に基づいて行動し安全を確保できるよう、各小中学校における防災訓練や防災学習の実施を支援してまいります。特に、平成29年度からスタートした「学校防災の日」における全小中学校の一斉の避難訓練や引き渡し訓練を引き続き実施し、自助・共助の意識を育てる防災教育を推進してまいります。 心の教育については、よりよく生きるための基盤となる道徳性を養うため、平成29年度に作成した本市独自の道徳副読本を活用し、「特別の教科 道徳」の指導充実に向けて支援してまいります。また、きめ細かな生徒指導を通して児童生徒の自己肯定感を高めることができるよう、教員の指導力の向上を目的とする研修を実施してまいります。 教育相談については、一人ひとりが明るく楽しい学校生活を送り、自己実現をはかることができるよう、相談員やスクールソーシャルワーカー、小中学校等が連携した組織的な相談活動を行うとともに、教育相談サポートブックを新たに作成するなど、相談体制の充実に努めてまいります。また、適応指導教室「おあしす」における学び総合指導員の活動のほか、家庭・学校・フリースクール等と教育センターの連携をはかるなど、不登校児童生徒への教育的支援に取り組んでまいります。さらに、国や県のいじめ防止等のための基本的な方針の改定にあわせた越谷市いじめ防止基本方針の改定や、教員を対象とする出前研修会を実施し、いじめの未然防止・早期発見・早期解消に努めてまいります。 学校教育における人権教育については、人権に関する知的理解のみならず、自分の大切さと等しく他の大切さを認めることができるような、児童生徒の発達段階に応じた人権感覚の育成に取り組んでまいります。 健康教育については、生涯にわたって健康な生活を送るための基礎を培うため、越谷市がん対策推進条例を踏まえた授業を行うほか、中学校において新たに、生活習慣病等の予防に必要な知識および正しい生活習慣の習得をねらいとした講演会を実施してまいります。 学校給食については、ユネスコ無形文化遺産にも登録された「和食」を食育のテーマとし、献立に「郷土料理」を取り入れてまいります。また、「和食」を取り扱う３年間の食育計画を立て、１年目の取り組みとして食事の作法等を含めた「和食の基本」について指導を行うなど、児童生徒の日本の食文化に対する理解を深めてまいります。さらに、食物アレルギーへの対応として、使用している食材や特定原材料である卵、乳、小麦などの７品目が分かりやすい献立表を提供し、家庭への啓発を行ってまいります。 多様な就学機会への支援については、経済的理由により就学困難と認められる児童生徒の保護者に対し、就学費用の一部を引き続き援助してまいります。特に、新入学生徒が中学校入学前に必要とする学用品費については、平成30年度から、入学前支給を実施してまいります。また、高校・大学等の入学資金の調達が困難な保護者に入学準備金の貸付を行い、教育を受ける機会の確保に努めてまいります。 幼稚園教育への支援については、保護者の経済的負担の軽減をはかり、幼稚園への就園を奨励するため、幼稚園の設置者が保育料等を減免する措置に対して補助金を交付いたします。 特別支援教育については、一人ひとりの障がいの特性に応じた支援を行うため、特別支援学級を計画的に設置するとともに、特別支援教育支援員の増員と効果的な配置に努めてまいります。また、個別的な教育ニーズのある児童生徒に対し、すべての教職員が適切に対応することができるよう、専門家による発達支援訪問指導の回数の拡充や、特別支援教育に関する専門性の向上をはかる研修を実施してまいります。 義務教育施設については、児童生徒の安全を守り、安心できる学習環境を確保するため、老朽化の進む施設の計画的な改修を実施してまいります。あわせて、通学区域内の児童数の急激な増加に対応するため、川柳小学校校舎の増築に向けて取り組んでまいります。また、快適な学習環境を整えるため、小学校トイレの洋式化などの施設改修を実施してまいります。さらに、教育の質の向上や公務の効率化をはかるため、校務支援システムの活用を推進してまいります。 教職員の資質の向上については、社会の変化に的確に対応した教育指導の実現をめざし、教職員の資質や指導力を高めるため、研修内容の充実に努めてまいります。また、教職員の健康管理を徹底するため、在校時間の適正な管理やメンタルヘルス対策を実施してまいります。 地域に根ざした特色ある学校づくりについては、地域の教育力を活用し、地域との強い絆で結ばれた学校づくりを展開するため、学校運営協議会を段階的に設置し、コミュニティ・スクールを推進してまいります。また、全小中学校における学校応援団の活動をさらに充実させるため、児童生徒への学習支援を行う退職教員ボランティアや学生ボランティアを活用してまいります。 次に、基本目標２の「生涯にわたる学びを充実し、地域の文化を創造する」について、申し上げます。 生涯学習における主要な施策ですが、生涯学習活動については、多様化する市民の学習ニーズに的確に対応し、一人ひとりが主体的に学ぶことができるよう、市民との協働により、生涯学習フェスティバルやこしがや市民大学を企画・運営するほか、公民館における各種学級・講座を開催するなど、学習機会の充実に努めてまいります。また、学習成果を地域社会やまちづくりに活かすことができるよう、生涯学習リーダー・ボランティア養成講座を開催し、人材育成の支援に取り組んでまいります。さらに、家庭の教育力の向上をはかるため、子育て講座や公民館における家庭教育学級を開催し、家庭教育の支援に努めてまいります。 社会教育における人権教育については、人権問題に関する正しい理解と認識を深め、すべての人が生まれながらにもっている基本的人権が尊重されるよう、関係機関との連携により講演会や講座等を開催し、人権・同和教育の普及・啓発に努めてまいります。 あだたら高原少年自然の家については、子どもたちが自然とのふれあいを通して自立心や社会性を養うことができるよう、スポーツ少年団や社会教育関係団体等への利用案内に努めるほか、市民の手による森づくりを体験する「ふれあいの森育てる集い」を開催するなど、施設の利用促進をはかってまいります。 科学技術体験センターについては、理科や科学に対する児童生徒の興味・関心を高め、未来を担う創造性豊かな人材を育成するため、新たに学習指導要領に加わるプログラミング教育を取り入れるなど、体験事業の充実に努めてまいります。また、子育て世代やシニア世代を対象とした体験事業を平日に実施するなど、それぞれの年代に応じた魅力的な講座や教室を開催してまいります。 図書館については、みどりに囲まれた本館を中心に、駅近くに立地し利便性の高い３つの図書室の緊密な連携をはかり、一体的・効率的にサービスを提供するとともに、それぞれが特色ある蔵書構成となるよう計画的な資料収集に努めます。また、デジタル化資料の提供や、市制60周年を記念した資料展示を行うなど、市民の読書活動を推進してまいります。さらに、学校や市民団体等と連携し、「おはなし会」や親子を対象とする講座を充実するとともに、すべての学童保育室への移動図書館の巡回や学校への調べ学習用資料の提供を継続するなど、読書に親しむ様々な機会を設けることで、子どもの読書活動を推進してまいります。 芸術文化については、市民が日頃の活動の成果を発表できる機会の充実をはかるため、越谷市美術展覧会の開催や文化総合誌「川のあるまち第37号」を発行するとともに、越谷市文化祭が50回目を迎えることを記念し、趣向を凝らしたプログラムを企画してまいります。 特色ある地域文化については、郷土芸能を後世に継承するため、越谷市郷土芸能祭や郷土芸能体験教室を開催し、発表と体験の場を提供してまいります。また、伝統文化への理解を深め、地域に対する愛着や誇りを育むため、こしがや能楽堂を拠点に薪能や能楽体験教室を開催し、鑑賞と体験の機会を提供してまいります。 文化財の保存と活用については、貴重な財産である文化財を後世に継承するため、引き続き大道遺跡の発掘調査を行い、埋蔵文化財の保護に努めるとともに、中学生に対して発掘調査の体験機会を提供するほか、出土品の展示や広報活動を行ってまいります。また、大間野町旧中村家住宅および旧東方村中村家住宅については、郷土の歴史や文化を学ぶことができるよう、昔の暮らしを体験できるイベントを開催するとともに、学校の社会科見学や公民館・自治会等の事業における郷土に関する学習の場として活用してまいります。 次に、基本目標３の「生涯にわたりスポーツ・レクリエーションに親しめる環境をつくる」について、申し上げます。 生涯スポーツにおける主要な施策ですが、健康ライフスタイルづくりの支援については、子ども連れでも安心してスポーツ・レクリエーション活動ができるよう、スポーツ教室等に臨時保育室を設置してまいります。また、日頃運動する機会の少ない市民が楽しみながらスポーツを続けられる契機となるよう、スポーツ活動やイベント参加者を対象とするスタンプラリーを引き続き実施してまいります。さらに、ウオーキングを楽しむ方が増えていることから、新方川緑道や元荒川緑道等の整備にあわせ、新たなウオーキングマップの作成に向けて取り組んでまいります。 スポーツ・レクリエーション活動を支援する体制については、市民との協働によるスポーツ・レクリエーション活動を推進するため、スポーツボランティア制度およびスポーツリーダーバンク制度の周知に努め、人材の養成や登録者数の拡大をはかるとともに、各種大会やイベント、スポーツ教室等における登録者の活用を促進してまいります。 スポーツ・レクリエーション施設については、利用者が安心して快適にスポーツ・レクリエーション活動を楽しめるよう、施設・設備の安全点検や計画的な改修を行うなど、環境整備に努めてまいります。また、全国レベルのスポーツ大会の誘致や、東京オリンピックの事前トレーニングキャンプ施設としての利用を促進するなど、幅広い活用を行ってまいります。 以上、平成30年度の主要な施策について申し上げましたが、昨年11月に発表されたＯＥＣＤの「2015年学習到達度調査」では、チームで問題解決に取り組むための能力「協同問題解決能力」において、参加した52カ国のうち、日本は２位という結果となりました。これは、チーム内の人間関係において「和」を重視する、日本人の国民性が現れた結果といわれております。自分を律しつつ、仲間を感じて思いやりの心をもつことは、子どもたちが将来自らの力で生きていくうえで、とても大切なことであると考えます。 越谷市教育委員会といたしましても、将来を担う子どもたちが自ら夢や希望、目標をもって自己実現を果たすことができるよう、学校・家庭・地域が一体となって子どもたちの学びを支えていける環境づくりが必要であると考えており、その実現に向け、第２期越谷市教育振興基本計画に基づき、さまざまな教育施策を総合的かつ計画的に推進してまいります。 結びに、「まちづくりは人づくり」という認識のもと、生涯学習社会の実現をめざして、教育行政の公正かつ適正な運営に努めてまいりますので、議員の皆さま、市民の皆さまには、ご理解とご協力をお願い申し上げます。
△市長提出第１号議案ないし第８３号議案の一括上程及び提案説明
○岡野英美議長 市長提出第１号議案ないし第83号議案までの83件を一括して議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 高橋 努市長、登壇して説明願います。 〔高橋 努市長登壇〕
◎高橋努市長 早速でございますが、本定例会には、越谷市
公平委員会委員の選任につき同意を求める件を初め、都合83件の議案をご提案申し上げておりますが、十分にご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。 それでは、各議案につき、順次ご説明させていただきます。 まず、第１号議案についてご説明申し上げます。本議案は、本年４月16日をもって任期満了となります越谷市
公平委員会委員友田和昭氏の後任委員として大里定則氏を選任したいので、地方公務員法の規定により、議会の同意を求めるものでございます。 なお、経歴等詳細につきましては、大変恐縮に存じますが、お手元の議案書をご参照いただき、ご了承賜りたいと存じます。 次に、第２号議案から第15号議案までの14議案につきましては、関連がございますので、一括してご説明申し上げます。これらの議案は、農業委員会等に関する法律の一部改正により、
農業委員会委員の選出方法が、選挙制から市町村長の任命制に変更されたことに伴い、越谷市
農業委員会委員を新たに任命する必要があるため、提案するものでございます。
農業委員会委員として、浅子 栄氏、宇田川道代氏、荻島元治氏、金子繁雄氏、坂巻秀雄氏、渋谷喜代治氏、髙橋重雄氏、髙橋政太郎氏、田口 勲氏、藤井光昭氏、三ツ木宗一氏、山﨑保夫氏、吉田佳子氏及び輿石大介氏をそれぞれ任命したいので、農業委員会等に関する法律の規定により、議会の同意を求めるものでございます。 なお、経歴等詳細につきましては、大変恐縮に存じますが、お手元の議案書をご参照いただき、ご了承賜りたいと存じます。 次に、第16号議案についてご説明申し上げます。本議案は、本年３月31日をもって任期満了となります越谷市
固定資産評価審査委員会委員中村恭之氏を引き続き委員として選任したいので、地方税法の規定により、議会の同意を求めるものでございます。 なお、経歴等詳細につきましては、大変恐縮に存じますが、お手元の議案書をご参照いただき、ご了承賜りたいと存じます。 次に、第17号議案についてご説明申し上げます。本議案は、本年４月２日をもって任期満了となります越谷市
固定資産評価審査委員会委員大沢昌太郎氏を引き続き委員として選任したいので、地方税法の規定により、議会の同意を求めるものでございます。 なお、経歴等詳細につきましては、大変恐縮に存じますが、お手元の議案書をご参照いただき、ご了承賜りたいと存じます。 次に、第18号議案についてご説明申し上げます。本議案は、公職選挙法の一部が改正されることに伴い、所要の改正を行う必要があるため、提案するものでございます。 改正の内容でございますが、
越谷市議会議員選挙における選挙運動用ビラの作成に要する経費について、候補者１人当たり4,000枚を上限に公費負担できることとするものでございます。 なお、本条例は、平成31年３月１日から施行し、施行日以降、その期日を告示される選挙について適用してまいります。 次に、第19号議案についてご説明申し上げます。本議案は、地方自治法の一部が改正されることに伴い、所要の改正を行う必要があるため、提案するものでございます。 改正の内容でございますが、地方自治法の引用条項が移動することに伴い、同法の引用部分について条文整備を行うものでございます。 なお、本条例は、本年４月１日から施行してまいります。 次に、第20号議案についてご説明申し上げます。本議案は、医師の定年について、所要の改正を行う必要があるため、提案するものでございます。 改正の内容でございますが、人材の確保を図り、もって安定した行政運営を図るため、市立病院及び保健所の医師の定年について、「年齢65歳」から「年齢68歳」に改めるものでございます。 なお、本条例は、本年４月１日から施行してまいります。 次に、第21号議案についてご説明申し上げます。本議案は、土壌汚染対策法等の一部が改正されることに伴い、所要の改正を行う必要があるため、提案するものでございます。 改正の内容でございますが、まず衛生手数料につきまして、土壌汚染対策法の一部が改正されることに伴い、汚染土壌処理業の譲渡等の
承認申請に係る手数料を定めるものでございます。 また、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部が改正されることに伴い、破砕業変更許可申請に係る手数料の額を、政令による標準額と同額に引き下げるものでございます。 次に、土木手数料につきましては、建築基準法の一部が改正され、既定の用途地域の建築規制に田園住居地域が追加されることに伴い、建築等許可申請手数料において当該地域を新たに対象といたします。 次に、消防手数料につきまして、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部が改正されることに伴い、特定屋外タンク貯蔵所等の設置許可申請などに係る手数料の額を、政令による標準額と同額に引き上げるものでございます。 なお、本条例は、本年４月１日から施行してまいります。 次に、第22号議案についてご説明申し上げます。本議案は、機能別団員を設置すること等に伴い、所要の改正を行う必要があるため、提案するものでございます。 改正の内容でございますが、消防団のさらなる充実強化を図るため、大規模災害時における避難所での避難者支援活動など、特定の消防業務に従事する「機能別団員」を新たに設置するもので、定員は30人、報酬は年額１万円、費用弁償は１日につき2,500円といたします。 また、仕事や出産、育児等の理由から消防団活動に従事できない団員について、３年を超えない範囲で、消防団活動の休止をすることができることとするものでございます。 なお、本条例は、本年４月１日から施行してまいります。 次に、第23号議案についてご説明申し上げます。本議案は、退職報償金の支給対象者及びその支給基準となる勤務年数の算定について、所要の改正を行う必要があるため、提案するものでございます。 改正の内容でございますが、退職報償金の支給対象から機能別団員を除くとともに、消防団活動の休止期間及び機能別団員としての任用期間を、退職報償金の支給基礎となる勤務年数に算入しないことといたします。このほか、題名を改めるとともに、条文整備を行うものでございます。 なお、本条例は、本年４月１日から施行してまいります。 次に、第24号議案についてご説明申し上げます。本議案は、
包括外部監査契約を締結するに当たり、地方自治法の規定により、提案するものでございます。 契約の目的は、
包括外部監査契約に基づく監査及び監査の結果に関する報告、契約の期間は本年４月１日、契約金額は1,200万円を上限とする額、契約の相手方は、越谷市東越谷六丁目113番地、エルメホール越谷１―218、公認会計士の長田慶洋氏でございます。 次に、第25号議案についてご説明申し上げます。本議案は、埼玉県
市町村総合事務組合から入間東部地区衛生組合を脱退させることについて協議したいので、地方自治法の規定により、提案するものでございます。 内容でございますが、入間東部地区衛生組合の解散に伴い,本年３月31日をもって埼玉県
市町村総合事務組合から入間東部地区衛生組合を脱退させることについて、関係地方公共団体と協議するものでございます。 次に、第26号議案についてご説明申し上げます。本議案は、入間東部地区消防組合の名称変更に伴い、埼玉県
市町村総合事務組合規約を変更することについて協議したいので、地方自治法の規定により、提案するものでございます。 内容でございますが、同組合に加入しております「入間東部地区消防組合」が「入間東部地区事務組合」に名称を変更することに伴い、組合規約を変更することについて、関係地方公共団体と協議するものでございます。 なお、本規約は、本年４月１日から施行してまいります。 次に、第27号議案についてご説明申し上げます。本議案は、国民健康保険の保険給付費支払基金を廃止するため、提案するものでございます。 国民健康保険法の一部が改正され、被保険者に係る保険給付費支払基金が埼玉県から、国民健康保険保険給付費等交付金として、その全額が市に交付されることに伴い、条例を廃止するものでございます。 なお、本条例は、公布の日から施行してまいります。 次に、第28号議案についてご説明申し上げます。本議案は、
住民基本台帳カードを利用して証明書を交付するサービスを廃止するため、提案するものでございます。 社会保障・税番号制度の施行に伴い、平成27年末をもって
住民基本台帳カードの交付を終了し、平成28年10月３日からマイナンバーカードを利用して、コンビニエンスストア等に設置された端末機によって、証明書の交付を受けることができるサービスを開始いたしました。このため、本年７月末をもって、証明書自動交付機のリース期間が満了することに伴い、
住民基本台帳カードの利用による証明書の交付を終了することから、条例を廃止するものでございます。 なお、本条例は、本年８月１日から施行してまいります。 次に、第29号議案についてご説明申し上げます。本議案は、自動交付機を利用して印鑑登録証明書を交付するサービスを廃止すること等に伴い、所要の改正を行う必要があるため、提案するものでございます。 改正の内容でございますが、自動交付機による印鑑登録証明書の交付に係る規定を削除するとともに、印鑑登録原票の登録事項から「男女の別」を削除するものでございます。 なお、本条例は、本年８月１日から施行してまいります。 次に、第30号議案についてご説明申し上げます。本議案は、所得税法の一部が改正されたことに伴い、所要の改正を行う必要があるため、提案するものでございます。 改正の内容でございますが、所得税法の定義規定において、「控除対象配偶者」の名称が「同一生計配偶者」に変更されたことに伴い、条例中の引用部分について条文整備を行うものでございます。 なお、本条例は、公布の日から施行し、平成30年度以降の所得による制限について適用してまいります。 次に、第31号議案についてご説明申し上げます。本議案は、高齢者の医療の確保に関する法律の一部が改正されることに伴い、所要の改正を行う必要があるため、提案するものでございます。 改正の内容でございますが、国民健康保険法の規定により、住所地特例の適用を受けて従前の住所地の市町村の被保険者とされている方が、75歳に達したことなどにより
後期高齢者医療制度に加入した場合には、この住所地特例を引き継ぎ、従前の住所地の
後期高齢者医療広域連合の被保険者となることに伴い、保険料を徴収すべき被保険者の範囲を整理するものでございます。 なお、本条例は、本年４月１日から施行してまいります。 次に、第32号議案についてご説明申し上げます。本議案は、第１号被保険者に係る介護保険料の見直し等に伴い、所要の改正を行う必要があるため、提案するものでございます。 改正の内容でございますが、まず保険料につきましては、介護給付対象サービスの見込み量等に基づいて算定した保険給付に要する費用の予測額等に照らし、３年ごとに見直しを行うこととされております。このたびの第７期介護保険事業計画期間である平成30年度から平成32年度までの間においても、第６期と同様に、要介護認定者の増加が見込まれており、施設等を含めた介護保険の基盤整備を計画的に進めていく必要がございます。また、国においては、第１号被保険者及び一定以上の所得者の負担割合の引き上げ、介護報酬の0.54％のプラス改定などを内容とする制度改正が実施されることになっております。 そこで、これらの要因を踏まえまして、本市の第１号被保険者に係る保険料の基準額を、月額4,700円、年額５万6,400円とするものでございます。 なお、本条例は、本年４月１日から施行してまいります。 次に、第33号議案についてご説明申し上げます。本議案は、介護保険法の一部が改正されることに伴い、介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定めるものでございます。 介護医療院は、長期にわたり療養が必要である方を対象として、「日常的な医学管理」や「看取り・ターミナルケア」等の医療機能と、「生活施設」としての機能を兼ね備えた介護保険施設でございます。 この介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準につきまして、省令の基準を参酌等して定めるものでございます。 なお、本条例は、本年４月１日から施行してまいります。
△休憩の宣告
○岡野英美議長 この際、暫時休憩いたします。 （休憩 １２時００分） ◇ （開議 １３時０３分）
△開議の宣告
○岡野英美議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△市長提出第１号議案ないし第８３号議案の一括上程及び提案説明（続き）
○岡野英美議長 市長提出議案の提案理由の説明を続けます。 高橋 努市長、引き続き説明願います。 〔高橋 努市長登壇〕
◎高橋努市長 それでは、午前に引き続きまして、順次議案説明をさせていただきます。 第34号議案から第44号議案までの11議案につきまして、ご説明申し上げます。これらの議案につきましては、「
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」等の一部が改正されることに伴い、省令を参酌等し、各条例において所要の改正を行うものでございますが、主に「介護医療院」、「共生型サービス」の創設に伴う条文整備、「身体的拘束等の適正化」のための措置の義務づけに伴う改正を行うものでございます。 改正の内容でございますが、まず第34号議案及び第35号議案の２議案につきましては、「介護医療院」の創設等に伴う条文整備を行うものでございます。 次に、第36号議案につきましては、入所者の病状の急変等への対応方針の策定を義務づける規定を追加するもので、省令を参酌等し、国と同様の基準とするものでございます。 次に、第37号議案につきましては、サービス提供責任者の役割等の明確化に係る規定を追加するとともに、福祉用具の貸与について、機能や価格帯の異なる複数商品の提示等を義務づける規定を追加するなど、省令を参酌等し、国と同様の基準とするものでございます。 次に、第38号議案につきましては、常勤医師の配置の義務づけに係る規定を追加するとともに、介護予防福祉用具の貸与に係る規定を追加するなど、省令を参酌等し、国と同様の基準とするものでございます。 次に、第39号議案につきましては、共用型認知症対応型通所介護の利用定員及び療養通所介護の定員数の増加に係る規定を追加するなど、省令を参酌等し、国と同様の基準とするものでございます。 次に、第40号議案につきましては、共用型介護予防認知症対応型通所介護の利用定員の増加に係る規定を追加するもので、省令を参酌等し、国と同様の基準とするものでございます。 次に、第41号議案につきましては、医療と介護の連携の強化及び障害福祉制度の相談支援専門員との密接な連携に係る条文整備を行うほか、訪問介護の回数の多いケアプランの市への届け出の義務に係る規定を追加するなど、省令を参酌等し、国と同様の基準とするものでございます。 次に、第42号議案につきましては、医療と介護の連携の強化や障害福祉制度の相談支援専門員との密接な連携に係る条文整備を行うほか、公平中立なケアマネジメントの確保に関する規定を整備するもので、省令を参酌等し、国と同様の基準とするものでございます。 次に、第43号議案につきましては、入所者の病状の急変等への対応方針の策定を義務づける規定を追加するもので、省令を参酌等し、国と同様の基準とするものでございます。 次に、第44号議案につきましては、「介護医療院」の創設等に伴う条文整備を行うものでございます。 なお、これら11議案は、それぞれ本年４月１日から施行してまいりますが、第37号議案及び第38号議案における福祉用具の貸与に係る改正規定、第41号議案における訪問介護のケアプランに係る改正規定は、本年10月１日から施行してまいります。 次に、第45号議案についてご説明申し上げます。本議案は、介護保険法施行規則の一部が改正されることに伴い、所要の改正を行う必要があるため、提案するものでございます。 改正の内容でございますが、主任介護支援専門員について、資格の更新期間の起算日に係る規定が改正されたことに伴い、省令に従い、国と同様の基準とするものでございます。 なお、本条例は、公布の日から施行してまいります。 次に、第46号議案についてご説明申し上げます。本議案は、国民健康保険法等の一部が改正されることに伴い、所要の改正を行う必要があるため、提案するものでございます。 改正の内容でございますが、国民健康保険の保険者が市町村から県及び市町村に変更されることに伴う条文整備、さらには住所地特例の適用を引き継ぎ、従前の住所地の
後期高齢者医療制度の被保険者となる方を、医療費助成金の支給対象とするものでございます。 なお、本条例は、本年４月１日から施行してまいります。 次に、第47号議案についてご説明申し上げます。本議案は、重度心身障害者手当の支給対象者の見直しに伴い、所要の改正を行う必要があるため、提案するものでございます。 改正の内容でございますが、精神障害者保健福祉手帳２級所持者を新たに支給対象に加え、月額3,500円の手当を支給するとともに、障害児入所施設などの施設入所者、障害児福祉手当などの国手当の受給者、重度心身障害者となった年齢が65歳以上の方を支給対象外といたしますが、本条例の施行前に受給者として認定を受けている方については、引き続き手当の支給対象としてまいります。 なお、本条例は、８月支給分の手当の申請開始日である本年７月２日から施行してまいります。 次に、第48号議案から第50号議案までの３議案についてご説明申し上げます。これらの議案につきましては、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく
指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準」等の一部が改正されることに伴い、省令を参酌等し、各条例において所要の改正を行うものでございます。 改正の内容でございますが、まず第48号議案につきましては、新たなサービスとして、自立生活援助や就労定着支援などが創設されることに伴い、各サービスにおいて、人員、設備及び運営に係る基準を追加するほか、共生型サービスの創設に伴い、その基準を設けるなど、省令を参酌等し、国と同様の基準とするものでございます。 次に、第49号議案につきましては、職業生活における相談等や通勤のための訓練の実施のための規定を設けるなど、省令を参酌等し、国と同様の基準とするものでございます。 次に、第50号議案につきましては、指定障害者入所施設が、障害児入所施設の指定を受け、一体的に支援を提供している場合の従業員の員数等の特例が廃止されることに伴い、省令を参酌等し、国と同様の基準とするものでございます。 なお、これら３議案は、それぞれ本年４月１日から施行してまいります。 次に、第51号議案についてご説明申し上げます。本議案は、市民一人一人が、手話は言語であることを理解し、手話を必要とする方が安心して生活を送ることができる環境を整え、もって全ての市民が、ともに育ち、ともに働き、ともに暮らすことのできる地域社会を目指すため、提案するものでございます。 条例の内容でございますが、前文を付し、手話についての基本理念を定め、市の責務及び市民の役割を明らかにするとともに、手話に関する施策を推進することにより、社会的な障壁によって分け隔てられることなく、全ての市民がともに生きることのできる地域社会の実現に寄与することを目的とし、市の責務、市民の役割、施策の推進計画の策定などについて定めるものでございます。 なお、本条例は、公布の日から施行してまいります。 次に、第52号議案についてご説明申し上げます。本議案は、建築基準法の一部が改正されることに伴い、所要の改正を行う必要があるため、提案するものでございます。 改正の内容でございますが、建築基準法の引用条項が移動することに伴い、同法の引用部分について条文整備を行うものでございます。 なお、本条例は、本年４月１日から施行してまいります。 次に、第53号議案についてご説明申し上げます。本議案は、都市公園法施行令の一部が改正されたことに伴い、所要の改正を行う必要があるため、提案するものでございます。 改正の内容でございますが、１つの都市公園に設ける運動施設の敷地面積の割合の上限について、100分の50を参酌して条例で定めるとされたことに伴い、当該割合を100分の50と定めるものでございます。ただし、北越谷第五公園、越谷流通公園、大杉公園の３公園につきましては、運動施設とオープンスペースとの調和を図り、利用者の利便性や快適性を確保するため、100分の70とするものでございます。 なお、本条例は、公布の日から施行してまいります。 次に、第54号議案についてご説明申し上げます。本議案は、市長の附属機関として、越谷市空家等対策協議会を設置するため、提案するものでございます。 本協議会は、空家等対策の推進に関する特別措置法の規定に基づき、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関し、協議を行う組織として設置するもので、委員につきましては、私を初め自治会を代表する方、市議会議員、法務・不動産・建築・福祉・文化に関する学識経験者、公募による市民など、15人以内で構成し、任期は２年、報酬は日額6,000円、費用弁償は１日につき2,500円といたします。 なお、本条例は、本年７月１日から施行してまいります。 次に、第55号議案についてご説明申し上げます。本議案は、生産緑地地区の区域の規模に関する条件を定めるため、提案するものでございます。 条例の内容でございますが、生産緑地法の一部が改正され、「500平方メートル以上」とされている生産緑地地区の区域の規模に関する条件について、条例により引き下げることが可能となったことに伴い、当該規模を「300平方メートル以上」とするものでございます。 なお、本条例は、本年４月１日から施行してまいります。 次に、第56号議案についてご説明申し上げます。本議案は、越谷第一ポンプ場電気設備改修工事の終了による協定額の確定に伴い、委託金額を変更する必要があるため、提案するものでございます。 変更の内容でございますが、平成28年６月定例会におきまして議決を賜りました、越谷第一
ポンプ場電気設備改修工事委託に関する協定につきまして、委託金額を２億4,800万円から１億6,657万円に変更するものでございます。 変更の理由でございますが、委託の相手方である日本下水道事業団と受注業者との契約における請負差額などによるものでございます。 次に、第57号議案についてご説明申し上げます。本議案は、平成29年３月13日午前９時53分ごろ、越谷市赤山町三丁目在住の方が、普通乗用自動車を運転し、越谷市大間野町三丁目120番地１の駐車場に駐車しようとした際、側溝のふたが外れていたため、当該側溝に落下し、負傷するとともに、普通乗用自動車が損傷した事故について、損害賠償額を定め、和解するため提案するものでございます。 次に、第58号議案についてご説明申し上げます。本議案は、市道路線を廃止するため、道路法の規定により、提案するものでございます。 内容でございますが、市道1171号線の一部を県道として移管することに伴うもの１路線、一部払い下げに伴うもの１路線、合計２路線、延長2,099.65メートルを廃止するものでございます。 次に、第59号議案についてご説明申し上げます。本議案は、市道路線を認定するため、道路法の規定により、提案するものでございます。 内容でございますが、市道1171号線の一部を県道として移管することに伴うもの１路線、一部払い下げに伴うもの１路線、県道越谷川口線の一部が移管されることに伴うもの１路線、合計３路線、延長2,835.3メートルを認定するものでございます。 次に、第60号議案についてご説明申し上げます。本議案は、勤労者等生活資金貸付事業を廃止するため、提案するものでございます。 勤労者等生活資金貸付事業は、勤労者及び家内労働者に対し、応急に必要となった生活資金の貸し付けを行うことによって、勤労者等の福祉の向上を図ることを目的に、平成14年度から実施してきた事業でございます。しかしながら、昨今の民間金融機関等の貸付サービスの充実など、さまざまな要素を総合的に勘案し、本年３月末をもって本事業を廃止するものでございます。 なお、本条例は、本年４月１日から施行してまいります。 次に、第61号議案についてご説明申し上げます。本議案は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部が改正されることに伴い、所要の改正を行う必要があるため、提案するものでございます。 改正の内容でございますが、２以上の事業者による産業廃棄物の処理に係る特例の認定等の申請に係る手数料を定め、その額を、地方公共団体の手数料の標準に関する政令による標準額と同額とするものでございます。 なお、本条例は、本年４月１日から施行してまいります。 次に、第62号議案についてご説明申し上げます。本議案は、制度融資に係る利子助成の特例の期間を延長し、もって中小企業者の経営の安定を図るため、提案するものでございます。 改正の内容でございますが、現在、利子助成限度額の特例として、融資を受けた者が金融機関に支払う利子に対して、小口資金及び中口資金については普通利子額の40％、起業家育成資金については普通利子額の35％に相当する額を限度として、本年３月31日まで助成することとしておりますが、現下の経済状況における市内中小企業者の厳しい経営状況を踏まえ、その期間を平成31年３月31日まで１年間延長するものでございます。 なお、本条例は、本年４月１日から施行してまいります。 次に、第63号議案から第72号議案までの10件につきましては、平成29年度の一般会計、特別会計及び病院事業会計の補正予算でございますので、一括してご説明申し上げます。 今回の補正予算は、一般会計で７億円、特別会計全体で10億4,260万円を減額するもので、補正後の総額は、一般会計で964億5,300万円、特別会計全体で749億6,553万3,000円といたします。病院事業会計においても補正を行い、３億1,900万円を追加いたしますので、病院事業会計を含めました全体の予算総額は1,835億2,553万3,000円になります。 それでは、主な内容につきまして、一般会計より順次ご説明申し上げます。 まず、歳入でございますが、分担金及び負担金では1,960万円を減額いたしますが、事業費の確定に伴う減額でございます。 次に、国庫支出金では６億1,185万円を減額し、県支出金で１億9,210万円を追加いたしますが、事業費の確定などに伴う整理が主なものでございます。 次に、財産収入では1,984万円を追加いたしますが、各種基金利子収入の追加のほか、土地売払収入の追加が主なものでございます。 次に、寄附金では、一般寄附金や越谷しらこばと基金寄附金など、合わせて313万円を追加いたします。 次に、諸収入では4,648万円を追加いたしますが、埼玉県
後期高齢者医療広域連合負担金精算金の追加が主なものでございます。 次に、市債では３億3,010万円を減額いたしますが、補助金や事業費の確定に伴う減額が主なものでございます。 続きまして、歳出についてご説明申し上げます。まず、総務費では１億1,093万5,000円を減額いたしますが、内部事務システム電算委託料など、事業費の確定に伴う減額が主なものでございます。 次に、民生費では8,668万円を減額いたしますが、利用者の増加に伴う施設サービス給付費の追加のほか、事業費の確定などに伴う減額が主なものでございます。 次に、農林水産業費では6,410万円を減額いたしますが、かんがい排水整備工事費など、事業費の確定に伴う減額でございます。 次に、土木費では３億4,933万円を減額いたしますが、土地開発公社経営健全化計画に係る用地購入費追加のほか、事業費の確定に伴う減額が主なものでございます。 次に、教育費では4,102万5,000円を減額いたしますが、小中学校の光熱水費など、事業の進捗に伴う減額が主なものでございます。 公債費では4,503万円を減額いたしますが、借入利率の確定等に伴い、長期債利子を減額いたします。 諸支出金では290万円を減額いたしますが、借入利率の変動などにより、土地開発公社利子補給金を減額するほか、越谷しらこばと基金への積立金を追加いたします。 以上が一般会計歳入歳出の主な内容でございます。 続きまして、繰越明許費でございますが、今回繰越明許費をお願い申し上げますのは、民生費の児童福祉費で１件、土木費の道路橋りょう費で５件の計６件、不測の事態の発生による事業者の施設整備の遅延や地元との協議等で時間を要したことなどによるもので、補正予算書の８ページをごらんいただきまして、ご了承賜りたいと存じます。 また、債務負担行為の補正でございますが、内部事務システム電算委託料を初め２件で、契約額の確定に伴う限度額の変更でございます。 次に、地方債の補正でございますが、保育所整備事業を初め６件で、補助金や事業費の確定に伴う変更でございます。 次に、各特別会計についてご説明申し上げます。 まず、国民健康保険特別会計では40万円を減額いたしますが、歳入で、繰入金の整理と保険給付費支払基金の廃止に伴う諸収入の追加、歳出で、歳入の整理に伴う予備費の調整を行うものでございます。 次に、
後期高齢者医療特別会計では5,550万円を追加いたしますが、歳入では保険料、歳出では保険料等納付金の追加が主なものでございます。 次に、介護保険特別会計では２億750万円を減額いたしますが、歳入では介護保険給付費準備基金繰入金の減額、歳出では介護保険給付費準備基金への積立金の追加が主なものでございます。 次に、土地区画整理事業費特別会計では、東越谷会計で歳出予算の組み替えを行いますが、事業費の確定に伴う減額が主なものでございます。 七左第一会計では5,900万円を追加いたしますが、歳入では換地清算徴収金の追加、歳出では歳入の追加に伴う予備費の調整を行うものでございます。 西大袋会計では７億2,210万円を減額いたしますが、歳入では保留地処分金や国庫補助金、市債の減額を行います。歳出では、家屋・立木等移転補償料など、事業費の確定に伴う減額が主なものでございます。 なお、繰越明許費が４件ございますが、用地・補償の交渉、移転等で時間を要したことによるものでございます。 また、地方債の補正がございますが、補助事業の確定等に伴う限度額の変更となっておりますので、それぞれ補正予算書の116ページをごらんいただきまして、ご了承賜りたいと存じます。 次に、公共下水道事業費特別会計では8,710万円を減額いたしますが、歳入では事業費の確定等に伴う国庫補助金及び市債の減額、歳出では事業費の確定に伴う減額や借入利率の確定等に伴う長期債利子の減額が主なものでございます。 なお、繰越明許費が２件ございますが、工事施工箇所周辺の権利者との協議に時間を要したことによるものでございます。 また、債務負担行為の補正が２件ございますが、契約額の確定に伴う限度額の変更でございます。 さらに、地方債の補正でございますが、補助事業の確定等に伴う限度額の変更でございまして、それぞれ補正予算書の132ページをごらんいただきまして、ご了承賜りたいと存じます。 次に、公共用地先行取得事業費特別会計では１億4,000万円を減額いたしますが、事業費の確定に伴い、歳入では一般会計からの繰入金及び市債の減額、歳出では平方公園用地取得に係る物件等補償料の減額が主なものでございます。 なお、地方債の補正がございますが、事業費の確定に伴う限度額の変更でございまして、補正予算書の148ページをごらんいただきまして、ご了承賜りたいと存じます。 次に、病院事業会計についてご説明申し上げます。このたびの補正予算は、当初予定額に対し過不足が生じたことや、事業の確定等により補正するものでございます。 まず、収益的収入及び支出につきましては、それぞれ３億1,900万円を追加いたします。収益的収入では、入院収益で１億6,900万円、外来収益で１億5,000万円を追加するものでございます。収益的支出では、給与費で5,800万円、材料費で２億5,100万円、経費で1,200万円を追加し、減価償却費で200万円を減額するものでございます。 次に、議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきましては、給与費を追加することに伴うもので、たな卸資産購入限度額につきましては、材料費を追加することに伴い、改めるものでございます。 以上が補正予算の主な内容でございまして、そのほか詳細につきましては、実施計画等をごらんいただき、ご了承賜りたいと存じます。 次に、第73号議案から第83号議案までの11件につきましては、平成30年度の事業執行に当たります一般会計、特別会計及び病院事業会計の当初予算に関する議案でございますので、一括してご説明申し上げます。 地方財政は、依然として厳しい財政環境でございますが、財政の健全性を堅持しつつ、第４次総合振興計画後期基本計画やまち・ひと・しごと創生総合戦略の着実な推進と、市民が誇れる、いきいきと活性化するまちづくりをさらに推進するため、予算編成を行ったところでございます。 平成30年度当初予算の規模は、一般会計で対前年度比1.2％増の915億円、特別会計は、９つの特別会計で対前年度比9.4％減の652億3,200万円とし、病院事業会計を含めました全会計の予算総額は、対前年度比3.3％減の1,684億8,200万円といたしました。 それでは、以下、会計ごとにその概要をご説明申し上げてまいりますが、詳細につきましては、恐れ入りますが、予算書及び予算説明書並びに事業別予算説明書をごらんいただきまして、ご了承賜りたいと存じます。 まず、一般会計の歳入についてご説明申し上げます。 市税につきましては460億8,600万円を計上いたしますが、内訳は市民税227億5,600万円、固定資産税177億9,000万円、市たばこ税22億3,000万円、都市計画税23億600万円などで、歳入に占める市税の割合は50.4％でございます。 市民税のうち個人市民税については、給与収入の若干の増加に加え、納税義務者の増加も見込まれることから、対前年度比1.6％増としております。法人市民税につきましては、法人税率の引き下げによる影響などがあるものの、企業収益は引き続き改善していくことが期待できることから、対前年度比0.2％増としております。 また、固定資産税及び都市計画税につきましては、平成30年度は評価替え年度となりますが、固定資産税の土地では対前年度比1.3％減、家屋では対前年度比１％減、償却資産では対前年度比0.3％増としており、市税全体では対前年度比0.3％増としております。 地方譲与税は、対前年度比4.5％増の６億9,000万円を計上いたします。 地方揮発油譲与税は１億9,000万円、自動車重量譲与税は５億円を計上いたします。 利子割交付金及び配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金は、前年度と同額を計上いたします。 地方消費税交付金は、都道府県間の清算基準の見直しが実施されることから、対前年度比13％増の52億円を計上いたします。 自動車取得税交付金は対策前年度比22.2％増の２億2,000万円を、地方特例交付金は前年度と同額を計上いたします。 地方交付税は28億7,000万円の計上で、内訳は普通交付税が26億円、特別交付税は２億7,000万円の計上といたします。 交通安全対策特別交付金は対前年度比４％減の4,800万円、分担金及び負担金は対前年度比10.4％増の10億501万円、使用料及び手数料は対前年度比1.1％増の17億3,207万2,000円をそれぞれ計上いたします。 国庫支出金は、主に民生費や土木費、教育費などに係る負担金や補助金、委託金でございますが、対前年度比3.6％増の154億6,861万5,000円を計上いたします。 県支出金は、主に総務費や民生費などに係る負担金や補助金、委託金で、対前年度比6.8％増の54億4,406万円を計上いたします。 財産収入は、土地や建物の貸付収入などで6,762万円を計上いたします。 繰入金は、財政調整基金繰入金24億円や公共施設等整備基金繰入金３億1,100万円が主なもので、27億1,732万円を計上いたします。 諸収入は、貸付金元利収入や受託事業収入が主なもので、対前年度比0.7％増の26億1,289万3,000円を計上いたします。 市債は、対前年度比14.7％減の56億5,740万円の計上で、公共施設整備などに係る通常債で20億5,740万円、特例債では臨時財政対策債を36億円計上しております。 なお、歳入における自主財源及び依存財源の区分につきましては、自主財源が552億2,192万5,000円で、構成比60.5％、依存財源が362億7,807万5,000円で、構成比39.5％となっております。 次に、歳出についてご説明申し上げます。 議会費では、合計で５億9,552万円を計上いたします。 総務費では、新たに「こしがやエフエム」を活用した広報活動を展開するホームページ・テレビ広報事業に2020万円、本庁舎建設事業に３億5,000万円、図柄入りナンバープレートの導入を推進する総合企画調整事務費127万5,000円、地区ごとの防災マップの作成に取り組むコミュニティ活動推進事業に4,850万5,000円を計上いたします。また、地区センター施設管理費では、大沢地区の地元の皆様からの要望を踏まえ、大沢地区センター・公民館の整備手法を調査・検討する軽費など１億2,464万6,000円を計上いたします。さらに、市制施行60周年記念事業に2,990万円、防犯対策事業に669万円、大相模安全安心ステーションの整備や施設管理に係る経費に、合わせて1,533万円を計上し、総務費合計で87億124万円を計上いたします。 民生費では、生活介護給付費などの施設サービス給付費に24億8,039万円、重度心身障がい者の支給対象者の見直しを図る障がい者手当給付費に３億円を計上いたします。国民健康保険会計繰出金に32億6,000万円、介護保険会計繰出金に27億9,000万円を計上するとともに、子育て支援事業に4,190万円を計上し、第２期の子ども・子育て支援計画とあわせて、子どもの貧困対策計画の策定などを行います。また、子育て充実事業では、保育所の新規開設や改修、認定こども園への移行に向けた支援などに係る経費に８億2,687万円を、市内３カ所目のステーションをレイクタウンに開設する保育ステーション事業に１億2,864万5,000円を計上し、子育て環境の充実と保護者の利便性のさらなる向上を図ってまいります。さらに、大相模保育所整備事業では、庁内で基本設計を作成し、建てかえに向けた準備を進めるとともに、常設化に向けた取り組みを進めるプレーパーク運営費に100万円、花田学童保育室の整備を行う学童保育室建設事業に5,233万4,000円を計上いたします。民生費合計で430億2,301万9,000円を計上いたします。 衛生費では、新たな保健センターの建設に着工する保健センター整備事業に５億4,900万円、乳幼児等健診事業では、子育て世代包括支援センターの設置や、妊産婦の歯科健診の回数を拡充して実施するための軽費など２億9,293万9,000円を計上しております。また、歯科健康診査等事業に2,248万円を計上し、歯周病検診の対象者に、新たに35歳を追加して事業を実施するとともに、東埼玉資源環境組合負担金９億9,348万円、病院事業支出金11億円を計上するなど、衛生費合計で84億5,339万円を計上いたします。 労働費では7,023万5,000円を計上いたします。 農林水産業費では、農業従事・後継者育成事業に1,683万円を計上し、ネギに加え、新たにクワイ栽培の後継者育成を実施するとともに、農地利用集積事業では、今後、産業団地の整備が進む荻島地区などにおいて、優良農地を保全するための集積に係る経費として2,015万円を計上いたします。また、出羽堀はつらつプロジェクト事業では、埼玉県の「川の国埼玉 はつらつプロジェクト」の採択により、関連する工事の経費として530万円を計上するなど、農林水産業費合計で５億6,358万7,000円を計上いたします。 商工費では、産業雇用支援センター二番館での創業・経営相談などに係る産業活性化推進事業に1,580万円、市内で事業を開始する中小企業者等の支援を行う創業者等育成支援事業に680万円を計上いたします。また、魅力発信事業では、ＪＴＢ関東と連携により、食を中心とした新たな魅力を発信するとともに、「越谷るるぶ」の発行など、都市イメージの向上に資する経費として2,133万円を計上するなど、商工費合計で５億1,819万円を計上いたします。 土木費では、道の駅整備事業に624万円を計上するとともに、出羽堀沿道整備事業に1,500万円を計上し、埼玉県の出羽堀改修に合わせて沿道の整備を行います。公共交通事業では、北越谷駅、新越谷駅のホームドアの設置に係る鉄道事業者への支援などに係る経費として1,684万4,000円を計上いたします。また、まちづくり推進事業では２億2,000万円を計上し、土地開発公社の経営健全化を進めるとともに、流通・工業系土地利用事業、健康福祉村大袋線整備事業においては、それぞれ産業団地の整備に伴う経費を計上いたします。さらに、埼玉県が行う水路や緑道整備の関連工事として、元荒川緑道整備事業に700万円、新方川緑道整備事業300万円を計上するとともに、緊急輸送道路閉塞建築物改修促進事業に130万円、空き家等適正管理事業に640万円を計上するなど、土木費合計で93億9,425万6,000円を計上いたします。 消防費では、応急手当普及啓発事業に1,008万円を計上し、24時間使用可能なＡＥＤの設置などを行うとともに、消防団活動費では、大規模災害時に活動を行う「機能別団員」の導入に係る経費など1,188万円を計上しております。また、消防署所整備事業では、大規模災害時における燃料を確保するため、谷中分署に自家用給油取扱所を整備する経費として3,000万円を計上するなど、消防費合計で33億8,424万4,000円を計上いたします。 教育費では、外国語指導事業に7,200万円を計上いたしますが、平成32年度に完全実施される小学校５、６年生での英語の教科化及び３、４年生の外国語活動の実施を踏まえ、ＡＬＴの配置人数を拡充いたします。また、特別支援教育推進事業に320万円を計上し、専門家による小中学校への発達支援訪問の回数を拡充するとともに、小学校施設改修費に9,510万円を計上し、トイレの洋式化などを進めてまいります。さらに、川柳小学校校舎増築事業では、レイクタウン地区の開発に伴う児童数の増加に対応するため、校舎の増築に向けた設計等に係る経費として2,971万円を計上するとともに、中学校費の就学援助事業に２億2,170万円を計上し、平成31年４月に入学する生徒を対象に、就学前支給を開始するなど、教育費合計で94億5,809万8,000円を計上いたします。 公債費では、長期債の元利償還金及び一時借入金の利子など、公債費合計で71億5,239万1,000円を計上いたします。 諸支出金は合計で6,581万円、予備費につきましては１億2,000万円をそれぞれ計上いたします。 次に、債務負担行為でございますが、期日前投票所等賃借費を初め４件を設定いたしますが、債務負担行為の期間及び限度額は、予算書の11ページをごらんいただきまして、ご了承賜りたいと存じます。 地方債につきましては、本庁舎整備事業を初め20件で、起債の目的、限度額などは予算書の12ページをごらんいただきまして、ご了承賜りたいと存じます。 また、一時借入金の限度額につきましては50億円を設定しております。 次に、特別会計についてご説明申し上げます。 国民健康保険特別会計は、加入者の高齢化が進むことから、引き続き厳しい運営が予想されますが、平成30年度から都道府県が財政運営の責任主体となる広域化が開始されますことから、対前年度比17％減の331億9,000万円を計上いたします。
後期高齢者医療特別会計では、対前年度比9.4％増の37億3,000万円を計上いたします。 介護保険特別会計では、高齢化の著しい進展と要介護者の増加などにより、対前年度比5.3％増の176億2,000万円を計上いたします。 母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計では、前年度と同額の4,200万円を計上いたします。 次に、各土地区画整理事業費特別会計でございますが、東越谷、七左第一、西大袋の３会計につきまして、事業の早期完成に向け、引き続き事業の進捗を図ってまいります。予算額は、東越谷会計では対前年度比3.4％減の２億8,000万円、七左第一会計では対前年度比13.3％減の１億3,000万円、西大袋会計では対前年度比35.6％減の20億6,000円をそれぞれ計上いたします。 公共下水道事業費特別会計では、対前年度比0.2％減の78億2,000万円を計上し、引き続き着実な事業の進捗を図ってまいります。 公共用地先行取得事業費特別会計では、平方公園整備に係る用地取得に要する経費で、対前年度比7.7％減の３億6,000万円を計上いたします。 特別会計における債務負担行為でございますが、国民健康保険特別会計、公共下水道事業費特別会計で計上しております。債務負担行為の期間及び限度額につきましては、それぞれ予算書の239ページ、468ページをごらんいただきまして、ご了承賜りたいと存じます。 また、特別会計における地方債でございますが、西大袋土地区画整理事業費特別会計、公共下水道事業費特別会計、公共用地先行取得事業費特別会計の３会計で計上しておりますが、起債の目的、限度額などは、それぞれ予算書の440ページ、469ページ、500ページをごらんいただきまして、ご了承賜りたいと存じます。 次に、病院事業会計についてご説明申し上げます。 ご案内のとおり、自治体病院は、地域の基幹病院として地域医療の確保のために重要な役割を果たしていますが、医療を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。このような中にあっても、市立病院は、民間病院では経営上困難な救急医療や高度な医療などを初め、安全で良質かつ患者に満足いただける医療を提供していかなければなりません。 そこで、市立病院の使命と役割を踏まえ、平成30年度の
病院事業会計予算を編成いたしました。予算規模は、収益的収支と資本的収支を合わせて117億5,000万円でございます。 まず、業務の予定量につきまして、病床数は481床、患者数は昨今の医療動向を踏まえまして、入院で12万6,000人、外来で22万1,000人とさせていただきました。 なお、１日平均患者数につきましては、入院は365日で、外来は診療日数の244日でそれぞれ除したものでございます。 主要な建設改良事業につきましては、病院整備事業といたしまして、地下１階のトイレを車椅子対応にする改修工事やその他医療環境を整えるための工事で１億1,510万円、器械備品購入事業といたしまして、内視鏡・腹腔鏡システムの購入などで１億1,050万円、またリース資産購入事業といたしまして、医療情報システムの購入などで２億870万円と定めさせていただきました。 次に、収益的収入及び支出でございますが、収入及び支出とも対前年度比0.6％増の110億2,000万円で、収支均衡予算となっております。 まず、収入では、医業収益として105億2,300万円を計上いたしました。主なものは、入院収益68億1,660万円、外来収益27億5,000万円などでございます。また、医業外収益として４億9,690万円を計上しておりますが、主なものは一般会計からの負担金でございます。 なお、平成30年度の一般会計からの繰入金の総額は、前年度と同額の11億円となっております。 次に、支出では、医業費用として108億7,300万円を計上いたしました。主なものは、給与費62億9,200万円、医薬品等の材料費23億200万円、経費15億1,710万円などでございます。また、医業外費用として１億2,900万円を計上させていただきましたが、企業債の支払利息が主なものでございます。 次に、資本的収入及び支出でございますが、収入では１億10万円を計上いたしました。主なものは学校法人順天堂学校債満期に伴う元金の償還で、投資返還金１億円などを計上いたしました。 次に、支出では７億3,000万円を計上いたしましたが、先ほどご説明申し上げました地下１階のトイレ改修工事など、建設改良費として４億3,430万円、企業債償還金として２億9,570万円を計上させていただいております。 なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する６億2,990万円につきましては、過年度分損益勘定留保資金等で補填するものでございます。 次に、債務負担行為につきましては、白衣等賃借料を設定するものでございます。 以上が病院事業会計当初予算の概要でございます。その他詳細につきましては、大変恐縮に存じますが、実施計画などの財務諸表をそれぞれごらんいただき、ご了承賜りたいと存じます。 以上、ご説明申し上げましたが、十分ご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げまして、私からの提案説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。
△散会の宣告
○岡野英美議長 以上で本日の日程は終了いたしました。 22日から26日までは、議案調査及び休日のため休会といたします。 27日は、午前10時から会議を開き、市政に対する代表質問を行います。 なお、代表質問の発言通告の受け付けは、本日議事終了後から１時間以内となっておりますので、ご了承願います。 本日は、これをもちまして散会いたします。 ご苦労さまでした。 （散会 １４時０５分）...