○
岡野英美議長 次に、去る９
月定例会において
議会運営委員会に付託した
特定事件について、委員長から調査結果の報告がありましたので、報告第５号としてお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。
△各
常任委員会における
特定事件の調査結果報告
○
岡野英美議長 次に、去る９
月定例会において各
常任委員会に付託した
特定事件について、各委員長の報告を求めます。 まず、細川
威総務常任委員長、登壇して報告願います。 〔細川
威総務常任委員長登壇〕
◎
細川威総務常任委員長 おはようございます。議長のご指名によりまして、
総務常任委員会に付託されました閉会中の
特定事件について、その
調査概要をご報告申し上げます。 当委員会は、去る11月１日、２日の２日間にわたり、委員全員出席し、
市長公室長、
総務部長の随行を求め、「広報広聴の取組」、「職員の働き方改革」について２項目を
調査事項とし、石川県小松
市、富山県射水
市へ
行政調査を実施いたしました。 まず、小松
市において、「広報広聴の取組」について調査を行いました。小松
市では、市民と市政をつなぐ広報活動として、広報紙、ホームページ、
ラジオ市政番組、
地域防災通信システムを活用した声の広報「お
茶の間ガイド」などの複数の手段を用意し、
対象エリアや
ターゲット層を意識しながら効果的に運用しています。その中でも特徴的な数項目について、特に調査を行いました。 まず、声の広報「お
茶の間ガイド」では、
防災情報などを提供するために各世帯に配布されている
地域防災通信システムを通じて、市政や暮らしの情報、地域のイベントに関する情報を案内しています。アナウンサーは
市の職員が交代で担当するなど、親しみやすい
情報提供になるよう工夫されており、現在では
通信システムの点検を兼ねた定期的な
情報提供の仕組みとして定着しているとのことでした。 次に、
ラジオ市政番組「わくわくタイム」では、地域密着の情報を発信して、まちの魅力を伝えることを目的として、平成８年に設立された
株式会社ラジオこまつに番組放送を委託し、年間で52回の放送を行っています。 主な番組の内容は、
各種イベントの告知や募集の案内などタイムリーな話題で、担当する
市の職員や関連する市民団体なども出演し、ＭＣと会話する中で自然な
情報提供を行っています。一方的な
行政情報の提供にとどまらない、魅力的な番組を心がけているとのことでした。また、平成13年には、
株式会社ラジオこまつと「
災害緊急ラジオ放送設備の使用に関する協定書」を締結しており、
行政情報の提供から防災に関する連携を含めた、行政と
コミュニティＦＭの協同活動として、具体的な
取り組みを伺うことができました。 次に、射水
市において、「職員の働き方改革」について調査を行いました。射水
市では、職員幹部による働き方
改革推進会議を設置し、「価値観・意識の改革」、「仕事の
進め方改革」、「多様な働き方の支援」の３つの視点から、
ワークライフバランスの向上を目指す
取り組みを実施しています。その中でも、多様な働き方の支援として、
朝型勤務、
早出遅出勤務など特徴的な
取り組みを実施していることから、特にその具体的な内容について調査を行いました。 まず、射水
市では、平成24年、職員の健康や時間外勤務の抑制を考慮した時差出勤の導入を契機として、平成27年には
国家公務員の「夏の
生活スタイル変革」を参考とした
朝型勤務を試行し、実際に活用した職員の目的や意見などを集約するための詳細なアンケートを実施しています。その結果、
朝型勤務だけでは定時退庁につながらない場合もあるなどの課題が判明したほか、育児や介護、趣味など個々の目的に応じた多様な時間設定を求める声があったことから、さらなる検討、改善を行ったとのことでした。 平成29年７月から本格実施された
早出遅出勤務は、
ワークライフバランスのさらなる改善のため、職員の私的な理由も含めた勤務時間の弾力的な前倒し、後ろ倒しを可能にするものです。具体的には、計８区分の勤務時間が設定されており、職員が個々の目的に応じて自由に選択することができます。仕事と生活の両立を支援する
取り組みとして職員からも好評であり、また細かい勤務時間を意識することで業務の生産性が向上し、試行段階における２カ月間の調査では、時間外勤務時間が前年同月比で23％縮減されたとのことでした。
早出遅出勤務の制度は、
ワークライフバランスの向上にとどまらず、男性の育児参加や
ライフステージに応じた
キャリア形式など、さらなる可能性も見込まれることから、大変参考になる
取り組みでした。 以上が今回の
行政調査の概要でありますが、全体を通しまして、各市の貴重なお話を伺うことができました。今後、このことを議会及び市政の中で生かしていきたいと考えております。以上で報告を終わります。
○
岡野英美議長 次に、
服部正一民生常任委員長、登壇して報告願います。 〔
服部正一民生常任委員長登壇〕
◎
服部正一民生常任委員長 おはようございます。議長のご指名によりまして、
民生常任委員会に付託されました閉会中の
特定事件について、その
調査概要をご報告申し上げます。 当委員会は、去る10月31日、11月１日、２日の３日間にわたりまして、委員７名が出席し、福祉部長、
子ども家庭部長、
保健医療部長の随行を求め、「
生活困窮者自立支援制度に係る取組」、「富山
市まちなか総合ケアセンター」、「
自殺対策」、「地域全体で子育てを支える
仕組みづくり」についての４項目を
調査事項とし、新潟県新潟
市、富山県富山
市、福井県福井
市への
行政調査を実施いたしました。 まず、新潟
市におきましては、「
生活困窮者自立支援制度に係る取組」について調査を行いました。新潟
市では、
生活困窮者の包括的な
相談支援を行う「新潟
市パーソナル・サポート・
センター」を設置し、一人一人の状況に応じた支援を実施しております。この
センターは、生活と就労に関する支援員を配置した
ワンストップ型の相談窓口であり、相談員６人体制で平成28年度の相談件数は延べ9,110件となっています。「プランなき支援は行わない」という方針のもとに、それぞれの状況に応じた
自立支援プランに基づいて支援を行っており、毎月１回、ハローワークや
保護観察所など関係機関の担当者で開催する
支援調整会議で
支援プランの内容を確認しているとのことでした。また、各区役所の
生活保護担当課にも
生活支援相談員を配置し、
パーソナル・サポート・
センターへのスムーズな引き継ぎを図っておられました。 新潟
市では、
生活困窮者自立支援制度の
必須事業であります
自立相談支援事業と
住居確保給付金の支給のほかに、
任意事業であります
就労準備事業、一時
生活支援事業、
学習等支援事業も実施しており、相談者の状況に応じて各事業の利用を勧めております。平成28年度の実績といたしましては、
就労準備支援事業において、利用者51人のうち23人が就職活動を開始し、12人が就労を開始しているほか、
学習等支援事業では、
生活困窮家庭の子供に対する
学習支援などを行い、参加した中学３年生41人の全員が高校に進学したとのことでありました。 今後の課題といたしましては、
民生委員や
自治会等の
地域住民と各地域の課題について情報共有するための
取り組みや、
地域住民同士の支え合いの活動に向けた働きかけをさらに推進していく必要があるとのことであり、「新潟市民を一人も
路上生活者にさせない」という強い決意のもと、さまざまな支援に取り組んでいる姿勢が印象的でした。 次に、福井
市において、「地域全体で子育てを支える
仕組みづくり」について調査を行いました。福井
市の地域特性として共働き率が高いことがあり、平成27年時点では、全国47.6％に対して、福井
市は57.4％となっております。このような状況から、
子育て支援のニーズが高く、
子育て支援事業に力を入れてきましたが、支援が充実するとニーズも高まるという相互作用が働いているとのことでした。 保育所については、老朽化した
公立保育所の建てかえは原則として行わず、
民間事業者に定員を移譲することで
私立保育園の新設や定員増を働きかけておられます。この
取り組みの開始当初は、
公立保育所の減少に対する保護者からの不安の声もありましたが、現在は設備の整った
私立保育園の人気が高いとのことでした。 また、福井
市では、祖父母が孫と同居、または近くに住んでいる割合について、祖父が７割、祖母が８割である状況から、孫育て支援にも力を入れて取り組んでおられます。例えば、
保育園等を利用せずに祖父母がゼロ歳児、１歳児を育児する場合には、祖父母に対して一時預かり施設の利用券を支給するなどして負担軽減を図っているとのことでした。 地域においては、48地区ある公民館区ごとに、
地区団体関係者、
子育て関連施設関係者、保護者などで構成されております
地域子育て支援委員会が設置されております。活動内容としては、地区内の
子育て支援事業の調整、広報や地区ごとのニーズに合わせて、
子育てひろばや相談会、見守り声かけ運動などを実施しているとのことでした。 今後の目標といたしましては、
市北部の
区画整理事業地内でふえております若い世代の子育てのニーズにさらに対応していきたいとのことであり、全体を通して「待機児童ゼロを絶対に維持する」という市長の思いが現場の職員に伝わっていると感じました。 以上が今回の
行政調査の概要でありますが、全体を通しまして、各市の貴重なお話をお伺いすることができました。今後、このことを議会及び市政の中で生かしていきたいと考えております。 なお、富山
市の「富山
市まちなか総合ケアセンター」及び「
自殺対策」を含む調査の詳細につきましては、調査結果報告書をごらんいただきたいと存じます。以上で報告を終わります。
○
岡野英美議長 次に、
島田玲子建設常任委員長、登壇して報告願います。 〔
島田玲子建設常任委員長登壇〕
◎
島田玲子建設常任委員長 おはようございます。議長のご指名によりまして、
建設常任委員会に付託されました閉会中の
特定事件について、その
調査概要をご報告申し上げます。 当委員会は、去る11月16日、17日の２日間にわたり、委員全員出席し、
建設部長、
都市整備部長の随行を求め、「
地域公共交通の強化・推進について」、「
下水道事業における
地方公営企業法の適用について」の２項目を
調査事項とし、香川県高松
市、岡山県岡山
市への
行政調査を実施いたしました。 まず、高松
市において、「
地域公共交通の強化・推進」について調査を行いました。高松
市は、北は瀬戸内海から南は徳島県境に至る、海、山、川など、自然に恵まれた広域な市域を有するとともに四国の
中枢管理都市として発展し、人口42万人の中核
市であります。
都市構造としては、合併などの影響から
都市機能が拡散する状況となっていますが、今後、
人口減少・
少子高齢化社会を支え、環境負荷の軽減を図るため、再構築が必要であるとのことから、多核連携型コンパクト・
エコシティ推進計画を策定し、その実現に向けた
取り組みの一つとして、
地域公共交通のネットワークを基軸とした
まちづくりを推進するため、平成25年９月に
公共交通利用促進条例を施行されております。条例施行後から、「
公共交通は
社会的インフラとして公的支えが必要な政策である」との認識を市民、事業者、行政が共有しながら将来に向けて持続可能な
都市経営を後押しするための政策を推進しておりました。 具体的な
利用促進の
取り組みとしては、電車とバスの
乗り継ぎ割引の拡大や70歳以上の方の
運賃助成事業、65歳以上の方を対象として
運転免許証を返納した場合、１万円分のインセンティブを付与した
公共交通系ＩＣカードを発行すること、また
交通結節点や
バス待ち環境の
整備事業など、利用者の要望と将来性を考慮した
新規事業を実施するとともに、その利用実績を見ながら事業の継続性についても利用者、事業者、行政が
一つ一つ協議、検討しながら取り組んでいるとのことでした。 次に、岡山
市において、「
下水道事業における
地方公営企業法の適用」について調査を行いました。岡山
市は、明治22年の市制施行以来、
周辺市町村との合併等を行い、市域面積約790平方キロメートル、人口は70万人を超え、平成21年度に
政令指定都市となっています。岡山
市の
下水道処理人口普及率は、全国平均に比べると低い水準にあり、未
普及地域の早期解消が課題となる一方で、
人口減少や
高齢社会、合併による行政区域の再編、さらには
財政状況等が厳しくなる中、
下水道事業を経営的な視点に立って進めていくため、平成22年より
地方公営企業法の一部適用を実施しています。一部適用による最大の変更点は、経理の方法が変わることにより、経営状況を明確に把握することができ、経営分析がしやすくなることであるとのことでした。 まず、準備段階として、既存の
資産情報の整理が必要となりますが、
下水道事業の場合、資産数が膨大であるため、それぞれの資産評価に時間がかかったとのことでありました。特に、古い資産の場合、評価に必要な設計書が見つからないことや、改築・更新を重ねている場合、さらに時間がかかるとのことでした。事務量としては、
固定資産台帳の整備が大きな役割を占めており、移行時には
貸借対照表が必要となるため、
評価完了日は延長できないことから、作業を効率的に進めるためには、徹底した
スケジュール管理が重要であるとのことでした。 なお、岡山
市では、資産を評価するに当たり、
汚水処理原価や
経費回収率等、現金支出はないものの、経営指針に大きな影響を与えることから、移行後の減価償却に留意されたとのことでした。 次に、
出納事務については、
企業会計と
一般会計は大きく異なり、特に
支払い書類の審査は複式簿記を熟知していないとできないことから、
出納事務の委任は行っておらず、
契約事務についても
下水道事業単独では行っていないとのことでした。 以上が今回の
行政調査の概要でありますが、各市において貴重なお話を伺うことができました。今後は、このことを議会及び市政の中で生かしていきたいと考えております。以上で報告を終わります。
○
岡野英美議長 次に、
瀬賀恭子教育・
環境経済常任委員長、登壇して報告願います。 〔
瀬賀恭子教育・
環境経済常任委員長登壇〕
◎
瀬賀恭子教育・
環境経済常任委員長 議長のご指名によりまして、教育・
環境経済常任委員会に付託されました閉会中の
特定事件について、その
調査概要をご報告申し上げます。 当委員会は、去る10月31日、11月１日、２日の３日間にわたり、委員全員出席し、環境
経済部長、教育
総務部長、学校
教育部長の随行を求め、「
伊丹市立図書館ことば蔵」、「教職員の業務改善の取組」、「英語教育の取組」、「環境モデル都市の取組」についての４項目を
調査事項とし、兵庫県
伊丹市、大阪府茨木
市、愛知県豊田
市への
行政調査を実施いたしました。 まず、
伊丹市において、「
伊丹市立図書館ことば蔵」について調査を行いました。
伊丹市立図書館本館は、
伊丹市役所近くにあった旧図書館が手狭になったため、市内中心部の宮ノ前に移転する形で平成24年７月に開館し、一般応募により愛称を「ことば蔵」としました。誰もが気軽に訪れて交流することができる「公園のような図書館」を基本コンセプトに、「図書館機能」だけでなく、「人と人がふれあい、語り合い、学べる交流機能」、「
伊丹の歴史、文化を発信・体感する機能」を兼ね備えた施設とするとともに、図書館の持つ集客力による中心市街地の活性化の役割も担っているとのことでした。 図書館システムにおいては、ＩＣタグを活用した蔵書管理、自動貸出機、自動返却機、自動書庫を新規に導入し、利便性の向上に努めたとのことです。 ことば蔵の特色としては、
伊丹市内の高校生が、図書館司書とは異なる視点で、選書、配架、レイアウト等、書架を丸ごと企画する「ヤングアダルトコーナー」を設けたことや、自分が感動したり、誰かに読んでもらいたい本にメッセージを書いた「オビ」をつけて本棚に並べ、お互いに交換する「カエボン棚」があるとのことでした。 また、ことば蔵の１階にある交流フロアを活用するため、毎月１回「ことば蔵交流フロア運営会議」を開催していますが、市民が自由に参加でき、参加者がさまざまなアイデアを持ち寄り、実現に向けて取り組んでいます。先ほど紹介した「カエボン棚」を初め、地元の商店主などが講師となって知識や店の情報を伝える「まちゼミ」や市内の書店の協力を得て、本の帯のキャッチコピーやデザインを競う「帯ワングランプリ」など年間200回を超えるイベントが開かれています。 そして、昨年、ことば蔵は、図書館において学びや遊びに関する創造的な活動を市民とともに実践している点を評価され、先進的な活動を行う図書館などを表彰する「ライブラリー・オブ・ザ・イヤ－」の大賞に選ばれておりますが、現在の
取り組みを今後も継続しながら、新たなことに挑戦する姿勢は変わらずに持ち続けていきたいとのことでありました。 次に、茨木
市において、「教職員の業務改善の取組」について調査を行いました。茨木
市では、平成20年度から３年間を１つのサイクルとしてプランを策定し、学力・体力向上に取り組んできましたが、今年度から新たに「茨木っ子グローイングアッププラン」を策定し、これまで９年間取り組んできた学力向上を持続可能なものとしていくため、教員の多忙化の解消、子供と向き合う時間の量的確保と質的充実を重点テーマとして位置づけ取り組むことにしました。また、茨木
市は、文部科学省の「学校現場における業務改善加速事業」のモデル地域として指定されたことにより、
市単独事業と連携させることで、市域全体で学校の業務改善を進めているとのことでした。 教員の事務負担を軽減するための新たな事業として、プリント印刷、授業の準備や片づけ、事務作業などを行う「業務サポーター」を小中学校に配置するとともに、各学校に業務サポーターと教員をつなぐパイプ役として、業務改善マネジメント担当者も配置し、仕事の配分を管理することで、時間とともに浸透し、教員の負担軽減に効果的であると各学校から報告をいただいているとのことでした。 また、毎週水曜日を全校一斉退校日とし、教職員の定時退校に努めるとともに、中学校部活動休養日を設定し、週１日以上の休養日を設けるほか、教職員の負担軽減の面から、土・日・祝日の部活動を指導しない日を年間30日以上とることにしました。市内統一のルールを定め、教育委員会から保護者宛てに通知をしたことから、保護者の理解も広がってきているとのことでした。 こういった学校現場が進める業務改善を支援するため、教育委員会の指導主事、事務職員、外部専門家として民間の研究員が「業務改善サポートチーム」として学校を訪問し、業務改善に関する支援や研修を行っています。学校業務改善の議論をするとき、「子供と向き合う時間」を確保するということが強調されますが、事務的な業務を削減することとあわせて、子供と向き合う時間と言われる業務も効率化することで、両面の改善を通して総業務量を減らすことを目指したいとのことでした。 そして、教育委員会による業務量を削減するための環境整備とともに学校、教職員自身が業務のやり方を改善するなど、両者がともに主体となって取り組むことが重要であるとのことでありました。 以上が今回の
行政調査の概要でありますが、全体を通しまして、各市の貴重なお話を伺うことができました。今後、このことを議会及び市政の中で生かしていきたいと考えております。 なお、茨木
市の「英語教育の取組」及び豊田
市の「環境モデル都市の取組」を含む調査の詳細につきましては、調査結果報告書をごらんいただきたいと存じます。以上で報告を終わります。
○
岡野英美議長 ただいま報告いただきました
特定事件については、各委員長から調査結果の報告がありましたので、報告第６号としてお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。
△第７９回
全国都市問題会議の報告
○
岡野英美議長 次に、第79回
全国都市問題会議へ派遣された議員の代表より報告を求めます。 24番 橋本哲寿議員、登壇して報告願います。 〔24番 橋本哲寿議員登壇〕
◆24番（橋本哲寿議員） 議長のご指名によりまして、第79回
全国都市問題会議の概要についてご報告申し上げます。 会議は、去る11月９日、10日の２日間にわたり、沖縄県那覇
市にある沖縄県立武道館を会場に開催され、伊藤 治議員、守屋 亨議員、武藤 智議員、髙橋幸一議員、大野保司議員、山田大助議員、福田 晃議員と私の８名が参加をいたしました。 今回の会議は、「ひとがつなぐ都市の魅力と地域の創生戦略」をテーマに開催され、首長や学識経験者による講演や活動報告が行われました。 まず、11月９日には、東京大学史料編纂所教授の山本博文氏から、「多様性のある江戸時代の都市」と題して基調講演が行われました。 次に、沖縄県那覇市長の城間幹子氏から、「ひと つなぐ まち―新しい風をつかむ
まちづくり―」と題して主報告が行われました。那覇
市では、観光客も市民も楽しめるまちの創造に向けて、公設市場を地域観光の施設としてだけでなく、「沖縄の食文化の継承・発展や、市民・県民に愛される市場」として建てかえを推進しているとのことでした。 次に、首都大学東京大学院人文科学研究科准教授、山下祐介氏から、「
人口減少社会の実像と都市自治体の役割」と題して一般報告がありました。
人口減少問題を解く手がかりは、地方分権であり、財を適正に配分し、全体を調整することが必要である。インフラの適正な持続配置のためにも、住民との連携・協働を前提とした政策形成の場づくりが求められているとのことでした。 そのほかの一般報告として、北海道釧路市長の蝦名大也氏からは、「自然と都市が融合し共生が地域の価値を高める
まちづくり」について、琉球大学観光産業科学部長・教授の下地芳郎氏からは、「新たなステージに入った沖縄観光」について、それぞれ貴重なお話を伺うことができました。 続いて、11月10日には、パネルディスカッションが行われ、ホストとして早稲田大学理工学術院教授の後藤春彦氏、パネラーとして、株式会社能作取締役産業観光部長の能作千春氏、まちとひと感動のデザイン研究所代表の藤田とし子氏、沖縄文化芸術振興アドバイザーの平田大一氏、福井県勝山市長の山岸正裕氏、静岡県島田市長の染谷絹代氏が参加されました。 その主な内容として、株式会社能作の能作氏からは、地方創生に向けた
取り組みを官民一体で行うことで、県民の意識改革、観光客の増加、それに伴う産業観光企業の増加により、地域経済が活性化する好循環が生まれるとのお話がありました。 また、島田市長の染谷氏からは、市民と協働・連携した
まちづくりの
取り組みについて報告がありました。地域資源を生かした協働・連携の推進が人を育て、人が育ち、さらに人のつながりを生み、やがて
市の個性や魅力を高めていくとのことでした。 そのほかにも、まちとひと感動のデザイン研究所の藤田氏からは、「まちの魅力と新たな地域価値創造」について、沖縄文化芸術振興アドバイザーの平田氏からは、「感性・文化産業と沖縄感動産業戦略構築」について、それぞれ具体的な事例が紹介され、ディスカッションを通して貴重な意見を伺うことができました。 最後に、次回の開催地である新潟県長岡市長の挨拶があり、閉会となりました。 以上が第79回
全国都市問題会議の概要でありますが、詳細につきましては会議結果報告書をごらんいただきたいと存じます。以上で報告を終わります。
△
行政調査の報告
○
岡野英美議長 次に、
行政調査へ派遣された議員の代表より報告を求めます。 21番 小林豊代子議員、登壇して報告願います。 〔21番 小林豊代子議員登壇〕
◆21番（小林豊代子議員） 議長のご指名によりまして、
行政調査を行いました大野保司議員、江原千恵子議員を代表いたしまして、私からその概要をご報告申し上げます。 去る10月５日、６日の２日間にわたり、「６次産業の取組」、「中小企業振興基本条例」についての２項目を
調査事項とし、あしきた農業協同組合、熊本県熊本
市への調査を実施いたしました。 まず、熊本県葦北郡芦北町にあるあしきた農業協同組合において、「６次産業の取組」について調査いたしました。芦北町は、熊本県南西部の水俣
市の近くに位置し、西には八代海があり、漁業が盛んで、東の山間部では甘夏やデコポンの栽培が盛んです。人口は１万8,000人の町で、町内産業総生産額が年間600億円に近いことから、６次産業の盛んなＪＡあしきたにて調査を行いました。ＪＡあしきたのキャッチフレーズは、「小さなＪＡの大きな挑戦 地域や異業種との連携による付加価値の高い新商品の開発・販売」とのことです。ＪＡあしきたは、全国の農協でも唯一の農協直営の製麺工場を昭和25年に設立し、農産物加工を始めております。 現在は、多様な事業者で構成するＪＡあしきた農産物直販ネットワーク協議会と連携し、地域の特産物である甘夏やデコポン、サラダタマネギなどの付加価値を高めるための新商品開発や製造、レストラン、直売所、コンビニなどのさまざまな事業を展開しています。組合員数は約１万人、職員数はパート等を含めて約300人ですが、事業収益は年間60億から70億円あり、そのうち農産物販売額は30億から40億円とのことでした。 ＪＡあしきたは、麺類と麺つゆ開発から、特産品の甘夏の価格が低迷し始めていた昭和62年に、開発協議会で甘夏を使った新たな加工品開発に着手しました。大学や県の研究機関との連携で、ゼリーの加工特性を把握するとともに、制菌技術を確立し、ゼリーという新たな農産加工を展開し、規格外品や市場出荷されないものにも付加価値をつけ、生産農家の所得を確保することができました。昭和63年に「むきみ甘夏」、平成７年には「デコポンゼリー」を開発し、平成16年には「デコポンプリン」を開発、販売しました。100円ゼリーが台頭している時代に200円以上の価格としたため、販売にかかわるパッケージやデザイン、価格設定についても試行錯誤を繰り返し、プレミアム商品としての位置づくりにさまざまな苦労があったようです。商品の認知度を向上させるために、スーパーでの試食宣伝や青果物とのセット販売で市場への売り込みを実施し、製法特許や商標登録も取得しており、現在はこれが大きな財産となっているそうです。 今回は、国の産地再生関連施設緊急
整備事業などを活用して、平成25年に新設されたデコポンゼリー加工場にも直接伺ってまいりました。これまでの工場よりコストを削減し、生産力がアップとなり、２ラインで１時間に4,000個のゼリーが生産できるそうです。この工場では、新商品の高級感を出したカップ形状とデコポン果汁を使用した新たなゼリーがつくられていて、贈答品として売り上げも上々とのことでした。 今後は、多様化する消費者ニーズへの対応として、大型直売所の「ファーマーズマーケットでこぽん」を活用した地域の情報発信や販売チャンネルの強化、商品のリニューアル化や詰め合わせセット商品の販売に力を入れていきたいとのことでした。 次に、熊本
市において、「６次産業の取組」について調査いたしました。熊本
市では、平成24年度より、熊本
市農商工連携等新商品開発助成事業を行っており、市内の事業者等が行う熊本県内産の地場農水産物等を活用した商品開発に対して、補助率２分の１、限度額200万円の助成を行っています。平成24年には、熊本産サツマイモを生かした「たぬきのしっぽ」というスティックのお菓子、平成25年には、「玉ねぎの塩ジャム」、平成26年には「くまもと野菜畑スープ」など、これまでに13の事業者が18以上の商品を開発しました。けれども、爆発的なヒット商品とならず、商品そのものの認知度が低いことや、効果的なＰＲができていないなど課題があるようです。 今後は、新商品開発助成事業において、開発された商品に共通するロゴマークを付与し、市内のみならず、県外へ向けて一体となったＰＲを実施していくとのことでした。 以上が今回の
行政調査の概要でありますが、全体を通して各調査地の貴重なお話を伺うことができました。今後、このことを議会及び市政の中で生かしていきたいと考えております。 なお、熊本
市の「中小企業振興基本条例」については、調査結果報告書をごらんいただきたいと存じます。以上で報告を終わります。
△
議会運営委員辞任の報告
○
岡野英美議長 次に、11月15日付で橋本哲寿委員から議会運営委員を辞任したい旨の願い出がありましたので、委員会条例第14条の規定により、同日これを許可いたしましたから、報告いたします。
△
議会運営委員選任の報告
○
岡野英美議長 また、11月24日に議会運営委員として、新たに松田典子議員を選任いたしましたので、報告いたします。
△越谷・
松伏水道企業団議会議員の
補欠選挙依頼の報告
○
岡野英美議長 次に、越谷・松伏水道企業団企業長から企業団議会議員の補欠選挙について依頼がありましたので、報告いたします。
事務局次長に朗読させます。 〔
田村直也事務局次長登壇〕
◎
田村直也事務局次長 朗読いたします。 水企総第５８２号 平成29年10月23日
越谷市議会議長 岡 野 英 美 様 越谷・松伏水道企業団企業長 野 口 晃 利 越谷・
松伏水道企業団議会議員の補欠選挙について このことについて、越谷市議会選出議員の辞職に伴い欠員が生じましたので、越谷・松伏水道企業団規約第６条の規定により、議員１名の補欠選挙を依頼いたします。 以上でございます。
△
審議会委員及び
土地開発公社監事の
選出依頼の報告
○
岡野英美議長 次に、市長から
審議会委員及び
土地開発公社監事の選出について依頼がありましたので、報告いたします。
事務局次長に朗読させます。 〔
田村直也事務局次長登壇〕
◎
田村直也事務局次長 朗読いたします。 越法 第115号 平成29年10月30日
越谷市議会議長 岡 野 英 美 様 越谷市長 高 橋 努
審議会委員の選出について このことについて、下記
審議会委員の辞職に伴い欠員が生じておりますので、後任の委員の選出をお願いいたします。 記１ 越谷
市都市計画
審議会委員 １名 次に、 越法 第118号 平成29年11月17日
越谷市議会議長 岡 野 英 美 様 越谷市長 高 橋 努
土地開発公社監事の選出について このことについて、下記
土地開発公社監事の辞職に伴い欠員が生じておりますので、後任の監事の選出をお願いいたします。 記１ 越谷
市土地開発公社監事 １名 以上でございます。
△埼玉県
都市競艇組合議会議員の
選出依頼の報告
○
岡野英美議長 次に、埼玉県都市競艇組合管理者から組合議会議員の選出について依頼がありましたので、報告いたします。
事務局次長に朗読させます。 〔
田村直也事務局次長登壇〕
◎
田村直也事務局次長 朗読いたします。 埼都市競 第160号 平成29年11月２日
越谷市議会議長 岡 野 英 美 様 埼玉県都市競艇組合管理者 原口和久 任期満了に伴う組合議会議員の選出について 標記の件について、埼玉県都市競艇組合規約第６条第１項及び第７条第３項の規定により、組合議会議員の任期が平成29年12月31日をもって満了となりますので、同規約第５条第２項の規定に基づき、貴市議会において組合議会議員を選出いただきたく、お願い申し上げます。 以上でございます。
○
岡野英美議長 以上で諸般の報告を終わります。
△
会議録署名議員の指名
○
岡野英美議長 次に、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員には、会議規則第88条の規定により、私から 10番 大野保司議員、11番 白川秀嗣議員、12番 辻 浩司議員を指名いたします。
△会期の決定
○
岡野英美議長 次に、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から12月20日までの20日間といたしたいと思います。 これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○
岡野英美議長 ご異議なしと認めます。 したがって、会期は本日から12月20日までの20日間と決定いたしました。
△
議事日程の追加
○
岡野英美議長 お諮りいたします。 この際、議席の一部変更の件を日程に追加し、議題といたしたいと思います。 これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○
岡野英美議長 ご異議なしと認めます。 したがって、この際、議席の一部変更の件を日程に追加し、議題とすることに決しました。
△議席の一部変更
○
岡野英美議長 議席の一部変更の件を議題といたします。 この際、議席の変更をいたしたいと思います。 その議席番号及び氏名を
事務局次長に朗読させます。 〔
田村直也事務局次長登壇〕
◎
田村直也事務局次長 朗読いたします。 ５番 浅古高志議員を６番に、14番 福田 晃議員を24番に、24番 橋本哲寿議員を14番に 以上でございます。
○
岡野英美議長 お諮りいたします。 ただいま朗読させましたとおり、議席の一部変更することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○
岡野英美議長 ご異議なしと認めます。 したがって、ただいま朗読させましたとおり、議席の一部変更をすることに決しました。
△休憩の宣告
○
岡野英美議長 ここで、議席の移動を行うため、議場内休憩に入ります。 この際、暫時休憩いたします。 （休憩 １０時５７分） ◇ （開議 １０時５８分）
△開議の宣告
○
岡野英美議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
△
議事日程の追加
○
岡野英美議長 お諮りいたします。 この際、
常任委員の所属変更の件を日程に追加し、議題といたしたいと思います。 これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○
岡野英美議長 ご異議なしと認めます。 したがって、
常任委員の所属変更の件を日程に追加し、議題とすることに決しました。
△
常任委員の所属変更
○
岡野英美議長 常任委員の所属変更の件を議題といたします。 福田 晃建設
常任委員から教育・環境経済
常任委員に 橋本哲寿教育・環境経済
常任委員から建設
常任委員に それぞれ委員会の所属変更の申し出がありました。 お諮りいたします。福田 晃委員及び橋本哲寿委員からの申し出のとおり、それぞれ委員会の所属を変更することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○
岡野英美議長 ご異議なしと認めます。 したがって、それぞれ委員会の所属を変更することに決しました。
△休憩の宣告
○
岡野英美議長 ここで、
民生常任委員会及び教育・
環境経済常任委員会の副委員長の互選を行うため、議場外休憩に入ります。 この際、暫時休憩いたします。 （休憩 １０時５９分） ◇ （開議 １１時２２分）
△開議の宣告
○
岡野英美議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
△諸般の報告
○
岡野英美議長 この際、諸般の報告をいたします。
△
民生常任委員会及び教育・
環境経済常任委員会における副
委員長互選結果の報告
○
岡野英美議長 休憩中に開催されました
民生常任委員会及び教育・
環境経済常任委員会における副委員長の互選結果を報告いたします。
民生常任委員会副委員長に江原千恵子委員 教育・
環境経済常任委員会副委員長に福田 晃委員がそれぞれ選出されました。 以上で諸般の報告を終わります。
△
議事日程の追加
○
岡野英美議長 お諮りいたします。 この際、越谷・
松伏水道企業団議会議員の選挙を日程に追加し、選挙を行いたいと思います。 これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○
岡野英美議長 ご異議なしと認めます。 したがって、この際、越谷・
松伏水道企業団議会議員の選挙を日程に追加し、選挙を行うことに決しました。
△越谷・
松伏水道企業団議会議員の選挙
○
岡野英美議長 越谷・
松伏水道企業団議会議員の選挙を行います。 お諮りいたします。選挙の方法につきましては、
地方自治法第118条第２項の規定により、指名推選によりたいと思います。 これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○
岡野英美議長 ご異議なしと認めます。 したがって、選挙の方法は指名推選に決しました。 お諮りいたします。指名の方法については、私から指名したいと思います。 これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○
岡野英美議長 ご異議なしと認めます。 したがって、私から指名することに決しました。 越谷・
松伏水道企業団議会議員に菊地貴光議員を指名いたします。 お諮りいたします。ただいま私から指名いたしました菊地貴光議員を越谷・
松伏水道企業団議会議員の当選人と定めることにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○
岡野英美議長 ご異議なしと認めます。 したがって、ただいま指名いたしました菊地貴光議員が越谷・
松伏水道企業団議会議員に当選されました。
△市長の所信表明
○
岡野英美議長 次に、高橋市長当選後初の議会でありますので、この際、市長の所信表明を聴取いたします。 高橋 努市長、登壇してお願いいたします。 〔高橋 努市長登壇〕
◎高橋努市長 おはようございます。平成29年12月定例市議会をご招集申し上げましたところ、議員の皆様にはご健勝のうちにご出席いただき、ありがとうございます。 このたび、さきの市長選挙におきまして、多くの市民の皆様からのご支持をいただき、引き続き越谷市長として市政を担当させていただくことになりました。これまで２期８年間にわたり、積み上げてまいりました成果をもとに、今後とも中核
市にふさわしい
まちづくりに全身全霊を傾けて取り組んでまいります。議員の皆様、市民の皆様にはご理解とご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 さて、私は、８年前の市長就任時に「安心度埼玉№１の越谷」、「市民が誇れる越谷」を基本理念として、２期目においても、この２つの基本理念のもと、８つの重点目標に基づき、
まちづくりを着実に進めてまいりました。これもひとえに議員の皆様や市民の皆様の深いご理解とご協力により成し得たものであり、改めて感謝を申し上げます。 本日は、市長就任３期目に当たりまして、私の今後の市政運営に対する所信を申し述べさせていただきます。私は、これまで掲げた基本理念に、新たに「いきいき活性化する越谷」を加えた３つを基本理念として、市政運営に取り組んでまいります。１つ目の基本理念は、「安心度埼玉No.1の越谷」です。引き続き、生活重視の視点で、子育て、医療や介護、教育や環境、産業や雇用、防犯や防災などの各分野で心配や不安をなくすための
取り組みを積極的に進めてまいります。とりわけ、近年頻発している台風・大雨などの自然災害による被害を最小限にとどめることや、犯罪や交通事故等の防止に取り組むことにより、「安心度埼玉No.1」の
まちづくりを目指してまいります。 ２つ目の基本理念は、「市民が誇れる越谷」です。中核
市となった本
市は、これまで以上に県南東部地域の中核都市にふさわしいまちを目指すとともに、「越谷
市に住んでよかった」と誇りの持てるまちを目指してまいります。 ３つ目の基本理念は、「いきいき活性化する越谷」です。本市の人口増が続いている今こそ、首都近郊という利便性にすぐれた立地を生かし、農業、工業、商業、物流などの産業の活性化と雇用の拡大を図り、生き生きした
まちづくりを進めてまいります。 次に、３つの基本理念を実現するための８つの目標と具体項目について、その主なものを述べさせていただきます。 まず１つ目は、「子育てにやさしい、誰もが安心して暮らせるまち越谷」です。近年、急速な少子化の進行や保護者の就労環境の多様化などに伴い、子供とその家族を取り巻く環境が大きく変化する中、妊娠、出産から育児まで、さらには子供の成長に応じた、切れ目のない施策の展開が求められています。また、子供の貧困について、平成28年の厚生労働省の調査によると、平成27年の日本の子供の貧困率は13.9％、実に７人に１人が貧困に陥っていると言われており、成長過程で学習機会や生活体験の機会に恵まれず、結果として貧困が世代を超えて連鎖するという問題も生じてきております。こうした課題に対応していくためには、安心して子供を産むことができ、子育てと仕事を両立できる環境づくりや、子供たちが健全に心豊かに成長できる環境づくりが急務であると考えます。したがいまして、保育所や学童保育室の待機児童をなくすため、定員の拡大を図るとともに、仕事と子育ての両立を支援するため、現在２カ所ある保育ステーションをさらに増設してまいります。また、妊娠期から子育て期までにわたる総合的
相談支援を実施するための子育て世代包括支援
センター設置を推進するほか、子供の貧困対策を進めるため、子ども食堂、フードバンクへの支援や就学支援等を拡充してまいります。さらに、子育て家庭や高齢者、障がい者、
生活困窮者などが困ったときに気軽に相談できる「なんでも相談窓口」を市内の南北に２カ所設置するほか、引き続き障がい者の社会参加及び就労支援を促進し、保護者への支援を拡充してまいります。 ２つ目は、「健康で生涯安心して暮らせるまち越谷」です。市民の元気は
まちづくりの原動力となります。市民が住みなれた地域で、健康で生きがいを持って暮らすことができる環境整備に取り組んでまいります。日本は世界と比べても非常に速いスピードで高齢化が進行しており、総務省が発表している平成29年版
高齢社会白書では、高齢化率は27．3％となっております。本市におきましても、平成29年11月１日現在で高齢化率が24．5％と、平均を下回ってはいるものの、決して低いとは言えない状況となっております。高齢者の多くは社会参加が可能な元気な方々です。そのような元気な高齢者の皆様が健康寿命を延ばせるよう、市民、関係団体、行政が一体となって健康
まちづくりを推進し、
高齢社会を地域で支え合う仕組みをつくり上げるほか、地域福祉のかなめであり、地域包括ケアシステムにおける地域の中核的機関と位置づけられている地域包括支援
センターの体制を強化してまいります。また、市立病院や保健所に隣接して新保健
センターを整備し、市民の健康づくりや保健・医療・福祉の連携強化など地域保健のさらなる拡充を図るための拠点としてまいります。さらに、認知症対策を積極的に推進し、福祉人材育成を図る独自の越谷版認証制度を創設するほか、緩和ケア・ターミナルケア、救急体制の強化など市立病院機能の拡充や、超
高齢社会に対応した救急医療と在宅医療の連携を図ってまいります。 ３つ目は、「誰もがいきいきと働き生活できるまち越谷」です。我が国の経済は、長引く景気低迷から徐々にではありますが、持ち直しつつあり、平成29年10月の政府月例経済報告においても、国内景気について「緩やかな回復基調が続いている」との判断が示されました。しかし、依然として景気回復を実感できるまでに至っていないのが現状であると思われます。このような中、市民生活をより豊かで実りあるものにするためには、本市の経済が力強く成長していくことが重要となってまいります。そのためには、本市のすぐれた立地を生かし、農業、工業、商業、物流などの産業の活性化と雇用の拡大を図り、地域経済の活性化を促進していくことが必要であると考えます。そのため、埼玉県企業局と連携した産業団地の整備を促進するとともに、新たな産業団地の創出を図ってまいります。また、産業の活性化により、市内における雇用の拡大を図ってまいります。さらに、東京近郊の特性を生かした都市型高収益農業を積極的に推進するとともに、「休憩」、「地域連携」、「防災」、「福祉」などの役割を担い、越谷
市の魅力を発信、創出する「道の駅」の整備に取り組んでまいります。 ４つ目は、「水と緑と太陽の下、自然豊かなエコタウン越谷」です。本
市は、「水郷こしがや」と呼ばれるように、多くの河川や水路に囲まれた緑豊かな自然環境を有しております。また、農地や屋敷林など身近な緑の保全・育成により、多様な動植物の生息環境が守られてきており、こうした豊かな自然と暮らしやすい環境を次世代に継承していくことが求められております。そのため、引き続き、自然豊かな河川緑道整備の促進を図ってまいります。また、集積所へのごみ出しが困難な方に対して行っているふれあい収集の条件を緩和するなど、ごみ収集体制の拡充を図ってまいります。さらに、引き続き、ごみ減量の効率化とリサイクル率の向上など資源ごみの有効活用を促進してまいります。 ５つ目は、「災害に強い、安全・安心・快適なまち越谷」です。近年は台風や大雨被害など災害の頻発化、局地化、激甚化が懸念されております。いつ起こるかわからない自然災害から市民の生命及び財産を守るためには、日ごろからの備えが重要となってまいります。そのため、大規模災害による被害を最小限にとどめることを目的とした広域的な防災拠点施設を整備するほか、浸水被害を軽減するため、排水ポンプを増設するなど、内水排水設備を整備拡充してまいります。また、引き続き、安全かつ利便性の高い都市計画道路や道水路の整備を推進してまいります。さらに、ＪＲ武蔵野線市内地域の高架化と側道整備に取り組んでまいります。 ６つ目は、「元気でスポーツ・レクリエーション、文化の輝くまち越谷」です。学校教育の現場においては、いじめや不登校などの問題行動、子供の学ぶ意欲や生活習慣の未確立、規範意識や体力の低下などが危惧されております。子供たちが積極的に学習に
取り組み、豊かな人間性と社会性を身につけていくためには、教育環境の一層の整備が必要となってまいります。また、本市では「生涯学習社会の実現」に向け、地区
センター・公民館や図書館などを拠点施設として、さまざまな講座や
各種イベントを開催し、積極的な生涯学習の推進に取り組んでおり、今後も、市民一人一人が生涯にわたり学び続けることのできる環境づくりを推進することが必要であると考えております。そこで、まず、子供たちが１日の大半を過ごす場である学校において、小中学校トイレ洋式化の整備を促進してまいります。また、全ての児童生徒が明るく楽しい学校生活を送ることができるよう、いじめ対策及び不登校児童生徒への支援を推進するとともに、学校図書館司書のさらなる拡充により、子どもの読書力向上などを図るほか、経済的理由により就学が困難と認められる児童生徒の保護者に対し、就学援助制度における入学前支給を推進してまいります。さらに、利用者が安全で快適に利用できるよう、しらこばと運動公園第２競技場の人工芝化を初め、スポーツ・レクリエーション、文化施設の改修等を推進してまいります。 ７つ目は、「地方分権、市民自治のまち越谷」です。自治の
まちづくりを推進するためには、市民の市政への参加と、
市と市民、市民相互の連携・協働のもと、市民サービスの向上につなげていくことが大変重要となってまいります。そのため、市民と協働の
まちづくりにおいて、存在意義が大きくなっている自治会の加入促進等のため、自治会振興交付金の増額を図ってまいります。また、自治会館の活用を促進し、住民の交流、防災など自治意識の高揚を図ってまいります。さらに、引き続き、地区
センター･公民館を計画的に整備し、地区住民の利便性の向上を図ってまいります。 ８つ目は、「子どもたちにツケを残さないまち越谷」です。本市においては、これまでも社会経済情勢の変化や厳しい財政状況の中で、多様な市民ニーズに的確に応え、効率的で効果的な行政経営をすることを目的に、行政改革に取り組んでまいりました。また、少子高齢化の進行などによる社会保障経費を初めとした義務的経費に加え、公共施設等の維持・更新経費にも対応していかなければならない状況となっております。そのような中、適正な行政コストの維持と
市債残高の削減など後世にツケを回さない健全な財政運営を図ってまいります。また、公共施設等総合管理計画に基づき、庁内関係部署及び地元住民の皆様との合意形成を図りながら、公共施設の適正な管理と新たな活用方法の推進を図ってまいります。 以上、私の市政運営に対する所信の一端を申し述べさせていただきました。 昨今の厳しく先行きの定かでない社会経済情勢の中、解決すべき課題は山積しております。また、平成27年４月に中核
市に移行しましたが、次の世代に大きな負担を残さず、より身近で、効率的・効果的な行政サービスが提供できるよう、政策課題に対して情熱とスピード感を持って着実に対応し、越谷
市の未来を確かなものにすることが、私に与えられた今後４年間の責務であると認識しております。 さらに、前例にとらわれない、新たな発想で越谷
市の魅力を引き出し、「越谷
市に住んでよかった」、「これからも住み続けたい」と市民の皆様が実感できるような、笑顔と活力に満ちた元気なまちをつくってまいりたいと考えております。 私は、これからも市民の目線に立ち、市民の声を重視し、さきに述べた８つの目標を初め、多様な市民ニーズに対しましても、可能な限り、タイムリーかつ積極果敢に対応するなど、市政運営に尽力してまいる所存でございます。 議員の皆様、市民の皆様には、限りないご助言とご指導、そしてご協力を賜りますよう、重ねてお願い申し上げます。ありがとうございました。
△
市長提出第８１号議案ないし第９４号議案の一括上程及び提案説明
○
岡野英美議長 市長提出第81号議案ないし第94号議案までの14件を一括して議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 高橋 努市長、登壇して説明願います。 〔高橋 努市長登壇〕
◎高橋努市長 早速でございますが、本定例会には
専決処分事項の承認を求める件を初め、都合14件の議案をご提案申し上げております。十分にご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。 それでは、各議案につき、順次ご説明させていただきます。 まず、第81号議案についてご説明申し上げます。本議案は、衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の執行に要する経費について予算を補正する必要が生じましたが、議会を招集する時間的余裕がないため、本年９月28日に専決処分をさせていただきましたので、ご承認を賜りたく提案するものでございます。 補正予算の内容でございますが、歳入につきましては、県支出金として委託金を、また歳出につきましては総務費として選挙等に係る事業費をそれぞれ１億300万円追加させていただきました。 なお、この追加によりまして、補正後の
一般会計における予算総額は、歳入歳出それぞれ954億4,300万円となります。 次に、第82号議案についてご説明申し上げます。本議案は、本年12月23日をもって任期満了となります越谷
市教育委員会委員堀川智子氏を引き続き委員として任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定により、議会の同意を求めるものでございます。 なお、経歴等詳細につきましては、大変恐縮に存じますが、お手元の議案書をご参照いただき、ご了承賜りたいと存じます。 次に、第83号議案についてご説明申し上げます。本議案は、平成30年３月31日をもって任期満了となります人権擁護委員石塚登志子氏を引き続き
人権擁護委員候補者として推薦することにつきまして、人権擁護委員法の規定により、議会の意見を求めるものでございます。 なお、経歴等詳細につきましては、大変恐縮に存じますが、お手元の議案書をご参照いただき、ご了承賜りたいと存じます。 次に、第84号議案についてご説明申し上げます。本議案は、公営住宅法の一部が改正されたことに伴い、所要の改正を行う必要があるため、提案するものでございます。 改正の内容でございますが、市営住宅の入居者が認知症患者等に該当し、本人による収入の申告が困難な場合には、
市が課税台帳の閲覧等により、当該入居者の収入を把握し、家賃を決定することができることとするものでございます。その他、公営住宅法施行令の引用条項の移動に伴う条文整備を行うものでございます。 なお、本条例は、公布の日から施行してまいります。 次に、第85号議案についてご説明申し上げます。本議案は、道路法施行令に準じて、占用料の額を改定するとともに、占用物件の区分を細分化するため、提案するものでございます。 改正の内容でございますが、平成27年度の固定資産税の評価額等を踏まえ、占用料の額を改定するとともに、ガス管等の地下埋設管の占用物件の区分の細分化を行うものでございます。 なお、本条例は、平成30年４月１日から施行してまいります。 次に、第86号議案についてご説明申し上げます。本議案は、
市道路線を廃止するため、道路法の規定により提案するものでございます。 内容でございますが、路線全部の払い下げに伴うもの２路線、延長70メートルを廃止するものでございます。 次に、第87号議案についてご説明申し上げます。本議案は、
市道路線を認定するため、道路法の規定により提案するものでございます。 内容でございますが、宅地造成に伴うもの11路線、私道の寄附をいただいたもの２路線、合計13路線、延長1,236.30メートルを認定するものでございます。 次に、第88号議案についてご説明申し上げます。本議案は、越谷
市学校運営協議会を設置することに伴い、新たに委員の報酬等を規定するため、提案するものでございます。 改正の内容でございますが、対象学校の運営に関する基本的な方針の承認などを所管事項とする学校運営協議会の委員の報酬を日額6,000円、費用弁償を１日につき2,500円と定めるものでございます。 なお、本条例は、平成30年４月１日から施行してまいります。 次に、第89号議案から第94号議案までの６件につきましては、平成29年度の
一般会計及び各特別会計の補正予算でございますので、一括してご説明申し上げます。 今回の補正予算は、
一般会計で17億1,000万円、特別会計全体で３億5,330万円を追加するもので、補正後の総額は、
一般会計で971億5,300万円、特別会計全体で760億813万3,000円、病院事業会計を含めました全体の予算総額は1,849億4,913万3,000円となります。 それでは、その主な内容につきまして、
一般会計から順次ご説明申し上げます。 まず、歳入でございますが、
市税では６億円を追加いたしますが、納税義務者数の増加などにより、個人市民税で５億円、家屋の新規課税件数が増加したことなどにより、固定資産税で１億円をそれぞれ追加いたします。 地方特例交付金では、交付額の確定に伴い、6,000万円を追加いたします。 国庫支出金では、７億193万円を追加いたしますが、障がい者施設サービス給付費負担金などの追加が主なものでございます。 県支出金では、３億3,570万円を追加いたしますが、国庫支出金と同様に、障がい者施設サービス給付費負担金などの追加が主なものでございます。 諸収入では、後期高齢者医療健康診査業務受託収入など1,237万円を追加いたします。 次に、歳出でございますが、
一般会計の各款では、人事異動等に伴う人件費の整理を行っております。 議会費では、318万円を減額いたしますが、議員期末手当の追加が主なものでございます。 総務費では、8,324万円を減額いたしますが、
市税等過誤納還付金や自主防災組織育成費補助金の追加が主なものでございます。 民生費では、17億2,782万円を追加いたしますが、施設サービス給付費や障がい児通所給付費、こども医療給付費のほか、地域型保育給付費の追加が主なものでございます。 衛生費では、１億7,474万円を追加いたしますが、各種がん検診委託料や予防接種委託料の追加のほか、東埼玉資源環境組合負担金の減額が主なものでございます。 農林水産業費では、742万円を減額いたしますが、農業用施設の改修に係る小土地改良事業費補助金の追加が主なものでございます。 土木費では、4,610万円を減額いたしますが、道路改良に係る工事費の追加が主なものでございます。 教育費では、36万円を追加いたしますが、小学校費、中学校費における就学援助費の追加が主なものでございます。 公債費では、1,608万円を減額いたしますが、長期債元金及び長期債利子の減額を行います。 以上が
一般会計歳入歳出の主な内容でございます。 続きまして、債務負担行為の補正でございますが、大相模安全安心ステーション整備工事費で、１件の追加を行うものでございますので、補正予算書７ページをごらんいただきまして、ご了承賜りたいと存じます。 次に、特別会計につきましてご説明申し上げます。 補正を行います５つの特別会計では、
一般会計と同様に人事異動等に伴う人件費の整理を行っております。国民健康保険特別会計では、歳入において国民健康保険税を減額するほか、国庫支出金の整理が主なものでございます。また、歳出では、一般被保険者に係る療養給付費、高額療養費の追加が主なものでございます。 後期高齢者医療特別会計では、保険基盤安定納付金の額の確定に伴う歳入歳出の整理が主なものでございます。 介護保険特別会計では、歳入において介護保険料を追加するほか、歳出予算の追加に伴い国庫支出金などを追加いたします。また、歳出では、地域密着型介護サービス給付費などの保険給付費の追加が主なものでございます。 西大袋土地区画整理事業費特別会計につきましては、歳出予算の組み替えによる上水道築造工事費負担金の追加が主なものでございます。 公共
下水道事業費特別会計につきましては、歳出予算の組み替えによる消費税及び地方消費税納付金の減額や、ポンプ場の改修に係る設計委託料の追加が主なものでございます。 以上が
一般会計、特別会計の補正予算の主な内容でございます。 以上、ご説明申し上げましたが、十分にご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げまして、私からの提案説明を終わらせていただきます。
△散会の宣告
○
岡野英美議長 以上で本日の日程は終了いたしました。 ２日から６日までは、休日及び議案調査のため休会といたします。 ７日は、午前10時から会議を開き、市政に対する一般質問を行います。 なお、一般質問の発言通告の受け付けは、本日議事終了後から１時間以内となっておりますので、ご了承願います。 本日は、これをもちまして散会いたします。 ご苦労さまでした。 （散会 １１時５６分）...