平成１９年 ６月 定例会（第２回） ６月定例会 第６日平成１９年６月１３日（水曜日） 議 事 日 程 １ 開 議 ２ 諸般の報告 △ 会議の
説明出席者職・氏名の報告 ３ 市政に対する一般質問 １８番 藤 森 正 信 議員 １９番 白 川 秀 嗣 議員 ４ 休 憩 ５ 開 議 ６ 市政に対する一般質問 ４番 細 川 威 議員 １７番 浅 井 明 議員 １番 宮 川 雅 之 議員 ３０番 石 川 下 公 議員 ７ 休 憩 ８ 開 議 ９ 市政に対する一般質問 ３０番 石 川 下 公 議員１０ 議事進行上の発言１１ 休 憩１２ 開 議１３ 会議時間の延長１４ 休 憩１５ 開 議１６ 議事進行上の発言（続き）１７ 休 憩１８ 開 議１９ 散 会〇出席議員 ３２名 １番 宮 川 雅 之 議員 ２番 後 藤 奈 美 議員 ３番 辻 浩 司 議員 ４番 細 川 威 議員 ５番 金 井 直 樹 議員 ６番 菊 地 貴 光 議員 ７番 武 藤 智 議員 ８番 松 島 孝 夫 議員 ９番 阿 部 君 江 議員 １０番 大 石 美 恵 子 議員 １１番 玉 生 芳 明 議員 １２番 橋 詰 昌 児 議員 １３番 守 屋 亨 議員 １４番 岡 野 英 美 議員 １５番 島 田 勝 三 議員 １６番 江 原 千 恵 子 議員 １７番 浅 井 明 議員 １８番 藤 森 正 信 議員 １９番 白 川 秀 嗣 議員 ２０番 原 田 秀 一 議員 ２１番 金 子 正 江 議員 ２２番 山 本 正 乃 議員 ２３番 佐 々 木 浩 議員 ２４番 永 井 龍 男 議員 ２５番 藤 林 富 美 雄 議員 ２６番 小 林 仰 議員 ２７番 野 口 佳 司 議員 ２８番 伊 藤 治 議員 ２９番 中 村 讓 二 議員 ３０番 石 川 下 公 議員 ３１番 樫 村 紀 元 議員 ３２番 今 野 忠 雄 議員〇欠席議員 な し〇地方自治法第１２１条の規定による
説明出席者職・氏名 板 川 文 夫 市 長 武 藤 繁 雄 副 市 長 関 根 勤 副 市 長 杉 本 昭 彦 収 入 役 吉 田 茂 教 育 長 関 根 定 夫 秘 書 室 長 大 島 健 企 画 部 長 福 岡 章 総 務 部 長 浅 子 正 市 民 税務部長 長 野 勝 協 働 安全部長 中 山 知 裕 健 康 福祉部長 小 勝 康 宏 児 童 福祉部長 遠 藤 武 夫 環 境 経済部長 齊 藤 峰 雄 建 設 部 長 矢 部 正 平 都 市 整備部長 上 信 行 市 立 病 院 事 務 部 長 大 野 實 消 防 長 鈴 木 俊 昭 教 育 総務部長 佐 藤 寛 志 生 涯 学習部長 尾 崎 敬 司
選挙管理委員会 委 員 長 福 岡 章
選挙管理委員会 事 務 局 長〇本会議に出席した事務局職員 大 橋 敏 夫 局 長 関 根 敏 男 次 長 瀧 田 賢 議 事 課 長 小 川 清 子 庶 務 係 長 小 早 川 正 弘 議 事 係 長 倉 田 幸 治 議 事 係 主 事 山 崎 喜 久 議 事 係 主 事 須 中 信 之 調 査 係 長 小 西 文 明 調 査 係 主 事 藤 浪 孝 之 調 査 係 主 事（開議 １０時０３分）
△開議の宣告
○中村讓二議長 おはようございます。引き続き、ご苦労さまです。 ただいまから平成19年６月定例会第６日の会議を開きます。
△諸般の報告
○中村讓二議長 この際、諸般の報告をいたします。
△会議の
説明出席者職・氏名の報告
○中村讓二議長 越谷市
選挙管理委員会委員長から説明員の出席通知がありましたので、報告第６号としてお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。 以上で諸般の報告を終わります。
△市政に対する一般質問
○中村讓二議長 これより市政に対する一般質問を行います。 今定例会における
質問発言者及び答弁指定者につきましては、あらかじめ
一般質問通告一覧表をお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。 発言順に従いまして順次質問を許します。 18番
藤森正信議員。 市長、
選挙管理委員会委員長に対する４件の質問事項について発言を許します。（拍手） 〔18番
藤森正信議員登壇〕
◆18番（
藤森正信議員） おはようございます。議長の許可をいただきましたので、通告に従い順次質問させていただきます。 まず初めに、
県道平方東京線北部の道路拡幅について質問させていただきます。平成17年６月定例議会においても同様の質問をさせていただきましたが、拡幅工事がほとんど進んでいない状況もあり、地域住民の方々からも再三何とかしてほしいとの切なる要望がありますので、あえて再度質問させていただきます。 この県道は、道路幅が非常に狭いところやカーブが多いところです。前回もお話しさせていただきましたが、近隣には
新方小学校もあり、朝夕の通学時には狭い道路に生徒とそこを走行する自動車が存在するわけですから、非常に危険な状況になっております。平成17年６月議会の後に、新方地区連合自治会と
新方小学校ＰＴＡの方々等が中心となり約１万3,000名の署名を集め、
地域代表者の方々、そして越谷市からは武藤副市長、
齊藤建設部長と数名の職員の方々、また県議会議員の方々にも同席していただき、上田知事に直接署名を手渡し、その場で何とか予算もつけて早期に拡幅工事をしましょうとのお話をいただいた経緯があります。その後、県からは毎年予算をいただいているということですが、一部地権者のご理解がいただけず、拡幅工事が進んでいない状況もあります。署名にご協力いただいた方から、どのように現在進んでいるのか説明を求められております。この県道の拡幅は、地域住民の生活の安全性と子供たちの通学路の安全性の向上を図る上でも、一日も早い工事を望んでおります。そこで、地権者のご理解をいただいているところから早期に拡幅工事を進めていただきたいわけです。県道になるわけで、直接かかわる話ではありませんが、市行政からも働きかけをしていただきたいと思いますが、市長のご意見をお聞かせください。 次に、治水対策として、新方地区のくすのき荘周辺の治水対策についてお伺いいたします。 昨年の12月26日ですが、季節外れの豪雨に見舞われ、一時的に越谷市内でも多くの箇所で浸水が発生したと聞いております。特に新方地区のくすのき荘周辺は、浸水した水がなかなか引かず、住民の方々は大変不安な思いをしました。この地域は、数年前にも豪雨等により新方川の堤防を越えあふれ出た水で浸水したこともありますが、その後新方川の堤防の
かさ上げ工事等も進み、改善されております。今後の問題は、平新川の堤防のかさ上げにあると思うわけですが、この地域一帯の治水対策をどのように行っていくか、お考えをお聞かせください。 次に、産業振興について質問させていただきます。昨年12月定例議会においても産業支援についてお伺いいたしましたが、再度、大切なことでございますので、今回違う角度から質問させていただきます。
産業支援事業の必要性についてですが、私は、今後の越谷市を左右してしまうほど大変重要な事業だととらえております。地方自治体は、国の政策である地方分権に適応した自治体組織にし、また事業等においても軌道修正を図る時期を迎えていると思います。
三位一体改革で税源移譲はあるものの、補助金、交付金等はますます削減されております。急速な少子高齢化により扶助費等の歳出は増加傾向にあり、国、県からの補助金等を頼りにできないこの状況下では、財政基盤をしっかりさせるためにも、自主財源を確保できることが近々の自治体の課題ともなっております。歳入をふやし、地域に活力を生み出す原動力は、やはり地域産業の発展にあるわけですから、今以上に積極的に産業支援に取り組むべきであり、異業種交流、
空き店舗対策等においても、具体的施策を行政として提案する必要があると思います。また、市内には２カ所の
ミニ工業団地がありますが、企業誘致等も視野に入れた新しい
工業団地造成なども早期に進める必要があると思います。 前回の質問に対して、市長からの答弁は、地域経済の発展には産業が持続的に発展していく必要があり、一昨年４月に開設した
産業雇用支援センターを起点に、関係機関との連携を図り、進めている。主な取り組みとして、新事業や新商品の保護及び研究開発を奨励する
工業所有権取得費補助金交付制度や「こしがやｉｉネット」を運営し、市内企業のＰＲ、技術交流、販路拡大等を無料で提供している。また、
創業者支援として
創業者オフィス家賃補助金交付制度等、さまざまな施策を講じていると答弁をいただきました。これ以外にも確かにさまざまな事業に取り組んでいることは理解いたしますが、今までのような産業支援では産業の活性化は図られないのではないかと思うわけです。
地方分権時代に対応した産業支援を行っていくのであれば、現状の越谷市の産業の状況を実際に肌で感じ、行政としてどのような支援策を行っていくかを考え、行動していくことを、繰り返し行う必要があると思うわけであります。越谷市は人口30万人以上を有しており、中核市の面積要件の撤廃により、特例市から中核市移行も選択できるまちであります。長期的には埼玉県東南部地域の中核をなす越谷市として、広域的視野に立った
産業支援策も考える必要性があると思いますが、市長の産業支援に対する考え方をお聞かせください。 次に、４月22日行われた
越谷市議会議員選挙の開票についてお伺いいたします。この質問には、答弁者指定を
選挙管理委員会委員長とさせていただいた関係で、委員長には、ご多忙中にもかかわらずご足労いただきまして感謝を申し上げます。 それでは、質問をさせていただきます。先日の
当選証書授与式において、今野議員さんより、当日の開票においておくれた原因は何だったのでしょうかというような質問があったようですが、当日私の席は後方でしたので、内容の詳細がよくわかりませんでした。あえてこの正式な場で、開票作業のおくれの原因をお聞かせください。 以上で１回目の質問を終わりにさせていただきます。
○中村讓二議長 ただいまの質問に対し、市長、
選挙管理委員会委員長の答弁を求めます。 〔
板川文夫市長登壇〕
◎
板川文夫市長 おはようございます。それでは、早速でございますが、ただいまの藤森議員さんのご質問に順次お答えをいたします。 まず、
県道平方東京線北部の拡幅についてのお尋ねでございますが。当該路線は、越谷の東側を南北に縦断する県道で、新方地区におきましては生活道路として重要な路線の一つでございます。しかしながら、幅員が狭いことから、拡幅改修が必要であると言われております。当該路線の事業主体でございます埼玉県越谷県
土整備事務所では、
新方小学校から大字船渡1461番地先までの延長約1,075メートルを整備区間と位置づける中で、
新方小学校の交差点から
香取神社付近までの延長約500メートルの区間を重点区間として事業化し、約40％が拡幅されたと伺っております。また、整備区間より北側に当たる
平方工業団地入り口付近の約130メートルについては、本年３月23日に現況測量や用地測量の調査を踏まえ、事業化に向けた説明会を越谷市も同席する中で実施いたしました。いずれにいたしましても、早期事業化が図れるよう埼玉県に積極的に働きかけてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、くすのき荘周辺の
治水対策等についてのお尋ねでございますが。くすのき荘は１級河川新方川と
準用河川平新川との合流部に位置し、豪雨時には両河川の水位に影響を受けやすい地形となっております。このことから、新方川については、平成17年度に埼玉県施工による
総合治水対策特定河川事業により堤防のかさ上げが行われました。また、平新川については、新方川から国道４号バイパスまでの約2.4キロメートルの区間の河道整備が完了しており、新方川との合流部には毎秒１立方メートルの排水ポンプを３台設置し、豪雨時の浸水被害の軽減を図ってまいりました。しかしながら、くすのき荘の周辺におきましては、経年変化による地盤沈下の影響を受け、新方川増水時には平新川からの越水が危惧されるようになりました。このため、今年度より平新川の越水防止のための
かさ上げ工事に着手いたします。また、平成17年度には、くすのき荘南側の土地を調整池用地として取得し、平成18年度に整地工事を行うとともに、豪雨時における避難道路や通学路の確保のため、新方川の大
杉橋上流左岸の道路
かさ上げ工事を行いました。今後の取り組みにつきましては、平新川のかさ上げを延伸するとともに、洪水時に設置する内水排除の仮設ポンプの常設化について、
河川管理者である埼玉県と調整を図ってまいりたいと考えております。くすのき荘につきましては、災害時の避難場所にもなっていることから、総合的な治水対策を進め、治水安全度のさらなる向上に努めてまいります。 次に、
産業支援策についてのお尋ねでございますが。地域経済の発展には、活力の源である産業が持続的に発展していくことが必要でございます。また、企業経営にかかわる人材、技術、資金、情報といった経営資源に対する支援も重要であると考えております。本市では、平成17年４月に開設した
産業雇用支援センターを拠点に、関係機関と連携を図りながら、諸施策の推進に努めております。主な取り組みといたしましては、新技術や新商品の保護及び研究開発を奨励するための
工業所有権取得費補助金交付制度を平成15年度から実施しており、現在までに17件の特許権、出願等の費用の補助を行いました。また、情報化推進の一環といたしましては、「こしがやｉｉネット」を運営しており、
市内企業ＰＲはもとより、求人情報、異業種交流の掲載、技術交流、販路拡大や商品のＰＲ、
広域的事業展開の一助として提供をしております。昨年は利用者の拡大を図るために、職員総出で年２回、延べ６週間の企業訪問等を行いました。また、創業者を支援し、産業の活性化を図るための
創業者オフィス家賃補助金交付制度の運営、さらに
産業雇用支援センター二番館においては、創業者を総合的に支援する
インキュベーション施設を６室設置し、現在すべての入居をいただいている状況でございます。この施設では、
中小企業診断士による創業、経営に関する相談業務を実施しておりますが、この相談を通してこれまで16人、これは平成19年１月末日現在でございますが、16人の方が創業に結びつくなど、好評を得ております。さらに、
社団法人発明協会と連携し、発明相談会を開催するなど、
市内中小企業者に対し、経営革新の促進や産業財産権の取得への普及・啓発にも努めております。また、昨年より中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に基づく
経営革新承認講座を10回にわたり開催し、８人の事業所が県の承認を得ております。 今後につきましては、越谷市
産業振興ビジョン策定に向け、産業構造の変化に対応した新たな産業の育成や企業の独創的な技術・開発力の強化を図ることを念頭に、本市の豊富な産業資源の掘り起こしとともに、市民や企業ニーズなど実態把握等、関係団体等のご意見を伺いながら、検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 私の方からは、以上でございます。
○中村讓二議長 次に、
選挙管理委員会委員長。 〔
尾崎敬司選挙管理委員会委員長登壇〕
◎
尾崎敬司選挙管理委員会委員長 おはようございます。
選挙管理委員会委員長の尾崎でございます。議員の皆様には、選挙事務の執行につきまして特別のご理解とご協力を賜り、この場をおかりいたしまして厚く御礼申し上げます。 さて、開票等についてのお尋ねでございますが、零時30分から１時30分までの３回の速報結果が同じ数であったことにつきましては、中間速報の結果と最終結果のバランスを図ることに留意する中で、特に
市議会議員選挙では得票数の差が僅差となる場合がありますことから、今回は疑問票の判定について先に立会人の意見を求めたものでございます。このたびは、判定困難な票、いわゆる疑問票は約350票で、42名の候補者に関するものがそれぞれございました。そこで、これら疑問票の判定結果が速報順位に影響する場合も考えられましたので、有効、無効に関する立会人の意見を聞く作業を先に行いましたが、この作業に予想した以上に時間を要してしまいました。この結果、約２万票を超える票の立会人への送付がおくれてしまったため、零時30分から１時30分までの速報結果が同じとなったものであります。 開票事務につきましては、正確性、公平性を確保することが重要でありますが、一方では、選挙人の方に開票結果を速やかにお知らせする必要がございます。したがいまして、開票事務については、可能なものについて今後その改善が必要であると考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○中村讓二議長 ただいまの答弁に対し、再質問はありませんか。（18番
藤森正信議員「議長」と言う） 18番。 〔18番
藤森正信議員登壇〕
◆18番（
藤森正信議員） 再質問させていただきます。ご答弁ありがとうございました。 まず、
県道平方東京線拡幅工事においてですが、この道路においては昔から地域住民の方々が、大変狭い、そして危ないということで、何とか拡幅工事をしていただきたいという願望がありました。子供たちの中には、雨の日、傘を差して通学をしているときに自動車が来て、足を自動車に踏まれたということも聞き及んでおります。そういう部分から、何とか拡幅工事を早くお願いしたいということで地元の方たちの切なる気持ちが込められております。また、平成17年に知事の方に１万3,000名の署名を提出したということで、地元の方も一日も早くこれはできるなということで気持ちが盛り上がっているところでございます。残念ながら一部の方のご理解をいただけないために拡幅が進まないことはありますが、市の行政の方々においては、説明会、また地域の方々へのご説明等で大変ご協力いただいていることは、十分この場をおかりし感謝を申し上げるところでございます。しかし、地元の方の今の盛り上がりを消すことは、私は地元の議員として皆さんに申しわけない気持ちでいっぱいでございます。何とかこの道路の拡幅を実現に移していきたい。そのためにも、一部の区間でも結構ですから、拡幅工事を実行していただきながら、地元の方々の協力を得ていく方法しかないのではないかというふうに考えているわけでございます。この平方東京線においては、この区間だけではなく、まだ南に行った大吉の地域も拡幅が進んでいないところがございますので、何とかいち早く拡幅工事を進めていただきたいというふうに思っているわけです。これに関しては、地域からの要望ということで結構でございますので、答弁は結構でございます。 次に、新方地区のくすのき荘周辺の治水対策でございますが、いろいろな事業をこれから展開していくということのお話を聞きました。具体的にことしどのような規模の工事を行っていただけるのかということを再質問ということでお聞かせ願いたいと思います。 続きまして、産業支援について再質問させていただきます。私は、この産業支援について、財政問題と深くかかわってくるというふうに認識しております。国の地方分権、
三位一体改革がある中で、当然税源移譲等あるわけですけれども、国の補助金、交付金等は頼りにできない状況下にあります。しっかり歳入を確保し、そして歳出を削減していく方策をとらなければいけない。そのために、やはり産業の活性化というのは必要不可欠であるというふうに私は考えております。地域の産業が活性化することにより、地域に活力、そして産業が発展し、各企業が利益を出すことで雇用も増大していく。今後団塊の世代の退職者がますますふえる中で、雇用拡大ということは、越谷の行政にとっても、越谷にとっても、市民にとっても必要なことだと私は考えております。将来、例えば越谷市が産業の衰退が進むことになれば、当然企業は少しずつ少なくなり、またそこに働いていた人たちが働き場がなくなっていく。そして、そういうことにより越谷の地価が下がり、そしてまた店舗が減少するという悪循環になるのではないかというふうに考えているわけでございます。その中で、産業支援ということで、先ほどお話ししたように、地方分権が進む中で、産業支援も地域に即した形の産業支援を行っていく必要があると私は考えております。例えば、近隣の草加市と越谷市が同じ
産業支援策をとる必要はなく、越谷市は越谷市の状況の中で何を産業支援していったらいいのか、するべきなのか、そして何が効果的なのかをしっかり把握した中で、越谷は越谷に合った独自の
産業支援策を行っていく必要があると私は考えております。そのためには、先ほど年２回企業訪問をしているとお話がありましたが、もう少し産業の中で地域の産業が今現状どうなっているのかを調査、研究するとともに、その中で具体的なプランを制作し、実行していく。そして、その実行した形の中で検証し、どのように改善をし、越谷の産業支援を行っていくかを考える必要があると私は考えております。 話は少し変わりますが、平成15年11月、
地元企業経営者から越谷市役所の担当者に工業団地の件で相談があったそうです。その後、市の職員、そして
地元企業経営者の方々が何人か集まり、そしてまた地権者の方たちも加わり、工業団地の話を進めたそうですが、現在はこの話はとまっているとお伺いしております。この内容については、石川議員の方から一般質問で内容が明らかになると思いますが、私の方からはまず１点、産業支援という観点から、市長は新たな工業団地を増設する必要性を感じているのか、お聞かせ願いたいわけです。これは、ある部分聞いている方が民間の経営者であったりするわけですから、なるべく議会的用語ではなく、例えば「前向きに検討する」という表現ではなく、なるべく具体的に市長のお考えをお聞かせください。 ２点目ですが、産業支援の取り組みを私は三つのレベルとして考えております。まず一つは、産業支援は消極的に進める。二つ目に、産業支援は民間中心で進める。三つ目として、産業支援は市が積極的に民間に働きかけ行う。市長のお考えになっている
産業支援策とは具体的にどのぐらいのレベルを指しているのか、お聞かせ願いたいと思います。 次に、開票について質問をさせていただきます。開票のおくれについて、先ほど委員長から答弁があり、疑問票等が350票あったため、立会人のチェックのもと、開票作業がおくれたということをお聞きしました。当然今回も当落の差が13票、また前回も、４年前も13票、そして、またその前の４年前は５票差ということで、確かに疑問票の350票を立会人のもと分けるのに時間がかかったことはわかります。開票の方法ですが、各選挙会場から73箱の投票箱が開票所に来ました。まず、点検係が３台の機械と職員方の人力で各候補者に分けました。42名の候補者に分けたわけです。次に、第１調査係でチェックをするわけですけれども、このチェック方法は、１班が６人構成で８班で構成されております。42名の候補者を分けるわけですから、各班５名ずつの担当するところが６班、６名を担当するところが２班ということになります。１候補者に対し、第１調査係で２回のチェックを行っております。そして、第２調査係では同様のチェックを行っているそうです。ですから、４回のチェックを行っていることとなります。その後、計数係で100枚の束を確認し、その後、立会人のところに持っていくという手順だそうです。立会人は、今回42名の候補者の中から抽せんで10名選ばれたわけでございます。その10名の方の内の１人とお話をさせていただきました。開票作業の中で「どういう原因で開票作業がおくれたと思いますか」という質問に対し、開票作業は当初順調に進んでいた。選挙の疲れも重なり、だるさもピークを迎えたときに、時間的には11時を少し超えたぐらいだということで聞いております。100票が一つの束になっている候補者の中から、他の候補者の約80票の票が紛れ込んでいることを立会人が発見したそうです。 そこで、質問です。100票の１束の中に約80票が紛れ込んでいたということですが、なぜこんなことが起きたのか。二つ目に、開票作業のおくれに本当にこのことは問題がなかったのか。そして、３点目に、なぜこの紛れ込んでいたことを市民に公表しなかったのか。そして、先ほど答弁で時間のおくれについては改善するというお話がありましたが、今後の改善策についてどのようなことを具体的に考えているのか、お示しください。 以上で再質問を終わりにさせていただきます。
○中村讓二議長 ただいまの再質問に対し、市長、
選挙管理委員会委員長の答弁を求めます。 〔
板川文夫市長登壇〕
◎
板川文夫市長 ただいまの藤森議員さんの再質問にお答えを申し上げます。 まず、平新川の治水対策についてでございますが。この点につきましては、後ほど建設部長の方からご答弁をさせていただきます。 次に、
産業支援策について。これは２点あったというふうに私の方考えております。新たな工業団地の建設についての私の考え方ということでございますが、工業団地の建設計画につきましては、総合振興計画に基づいて、越谷市工業基盤整備基本構想を踏まえ、越谷市工業基盤整備基本計画を平成15年３月に策定いたしまして、開発地の絞り込み、事業主体、事業手法等、より具体的な調査検討を行っております。このような中で、商工会の中の工業団地建設促進協議会等を通して議論しているものの、交通アクセスやインフラの整備、土地利用上の規制等の今後の見通し、財源等、さまざまな要件がございまして、新たな工業団地等を造成していくことは今大変厳しい状況にございます。 また、民間による工業団地の開発につきましては、計画の位置、規模、開発者などにより異なりますが、市街化区域ではまとまった土地の確保が難しい状況であり、さらに市街化調整区域では、市の総合振興計画や土地利用計画上の位置づけが必要となりますことから、計画の実行可能性を個々に判断する中で、必要な支援を行うことが必要になるものと考えております。 次に、
産業支援策について、消極的か、積極的かということについて、どういう立場なのかというお尋ねがあったと思うのですが、これは前からも申し上げておりますように、産業支援というのは、やはりまず事業主の方のやる気が何よりも大切でございます。ここが前提でございます。このやる気をどうやって起こし、持っていただくか、その点についてどう働きかけるかということも当然これは我々もやらなければならないわけで、そういう中で、その上で、やる気を持っていただいた事業主の方々と市と協力しながら、いろいろな政策を進めていくというのが私どもの方針でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 私の方からは、以上でございます。
○中村讓二議長 次に、
選挙管理委員会委員長。 〔
尾崎敬司選挙管理委員会委員長登壇〕
◎
尾崎敬司選挙管理委員会委員長 ただいまの藤森議員さんの質問につきましては、
選挙管理委員会事務局長より答弁させていただきます。
○中村讓二議長 次に、建設部長。 〔齊藤峰雄建設部長登壇〕
◎齊藤峰雄建設部長 藤森議員さんご質問の平新川の平成19年度の取り組みについてお答え申し上げます。 先ほど市長からくすのき荘周辺を含めた治水対策についてお答え申し上げましたが、平成19年度の平新川のかさ上げ整備箇所につきましては、くすのき荘南側調整池付近から上流のくすのき荘北側の大杉橋バス通りまでの延長約120メートル、高さ70センチメートルの土どめ擁壁形式で整備を考えております。今後も計画的に整備を進め、くすのき荘周辺の治水対策に積極的に取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○中村讓二議長 次に、
選挙管理委員会事務局長。 〔福岡 章
選挙管理委員会事務局長登壇〕
◎福岡章
選挙管理委員会事務局長 それでは、ただいまの藤森議員さんのご質問にお答え申し上げます。 開票作業の中で、100票１束の中に２名の候補者の票が混在していたことについてでございますけれども、混在があった１束につきましては、立会人さんから連絡を受けた後、直ちに候補者ごとに分類、点検作業をし直し、計数確認の後に、再度立会人に確認をいただきまして、速やかに適正処理をさせていただいたものでございます。 また、この件についての説明がなかったということにつきましては、票の確定はご案内のとおり、立会人の意見を聞いて最終的に選挙長が確定をするということになってございます。立会人の確認作業は開票事務の一連の流れの中におきます途中の作業でありますことから、説明はあえて省略をさせていただきました。いずれにいたしましても、この件につきましては、結果として公正に処理をさせていただきました。 投票用紙の確認につきましては、先ほど藤森議員さんからご説明があったとおり、立会人に票を送付する前に、点検係、第１、第２調査係でそれぞれ十分に確認をしているため、票の混在はないものというふうに考えておりました。しかしながら、今回不注意により票の混在が生じてしまったことから、今後はその要因と考えられる候補者名が類似をしている、こういった票につきましては、開票事務従事者説明会などの機会をとらえまして改めて職員への注意徹底を図るなどによりまして、適正な開票事務の執行に努めてまいります。 また、今後の改善策についてでございますけれども、今回のこういった不注意によるものにつきましては、まず第一は、開票事務の適正な確保と迅速化にかかわります職員の意識のさらなる向上に努めていきたいというふうに考えております。具体的には、開票事務従事者説明会を行っておりますが、その説明会への担当職員の全員出席を求め、その場におきまして徹底をさせていきたいというふうに考えております。 また、疑問票の取り扱いにつきましては、先ほど委員長の方からも立会人さんに１票ずつ確認をいただいたということで説明をさせていただいておりますけれども、事前の説明におきまして、紛らわしい票の効力判定について、判例等に基づきましてマニュアルを作成するなどしまして十分な事前説明を行うなど、その迅速な開票作業が執行できますよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。 さらには、このたびは９時15分に開票を開始させていただいております。選挙を総括いたします総務省の見解によりますと、開票を行う会場に６割以上の投票箱が到達していれば開票作業を実施していいという見解が出てございます。そのことから、私どもの方といたしまして、この９時15分の開票作業開始時間を早めていきたいというふうに考えておるところでございます。また、いろいろな先進事例等々を確認する中では、例えば開票作業中の服装、今般は私どもの方、運動靴の徹底を図ってございますけれども、今まで一律一定の規律を確保し、常に緊張感を持って作業に臨んでもらうということから、事務服とネクタイ、これを着用としてございます。そういう意味では、作業中に若干支障が出るネクタイ、こちらの方は外すと。ネクタイをなくして、作業に支障がないようにする方向でいきたいというふうに考えております。さらに、立会人さんに票を送付する役目を担う確認係におきましては、票の順位が結果と変わらないような形で配慮しなくてはいけないという点ほかのお話等がございまして、慎重を期しておるところでございますが、ここのところに、状況が瞬時に確認でき、かつ正確に把握ができるような集計システム、こちらの方の導入も検討していきたいというふうに考えておるところでございます。 いずれにいたしましても、一分一秒でも早く開票作業が終了しますよう、さらなる検討を加えて、次の選挙に向けて改善策を図っていきたいというふうに考えておりますので、ぜひともご理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○中村讓二議長 ただいまの再答弁に対し、重ねての質問はありませんか。（18番
藤森正信議員「はい」と言う） 18番。 〔18番
藤森正信議員登壇〕
◆18番（
藤森正信議員） それでは、１点のみ再々質問させていただきます。 開票についてでございます。この開票について、立会人の方１人からこんな話をされました。「今回のこの選挙の開票において、自分で立会人という立場ではありますが、公平で公正に行われているのか、不安に思いました」という言葉をいただきました。その原因でありますが、３点考えられました。 まず１点は、あれだけチェック、４回チェックしている中で、例えば１束の100枚の中に１枚混入されているということであれば、当然人的ミス、人のやることですからミスが発生することもあるであろうということは理解できる。しかし、100枚のうちの８割、80枚に違う候補者の名前が入っている。これはどう考えても理解ができないということをお話ししていました。80枚というのは、「約80枚」と本人は言っておりました。 ２番目に、開票作業をする前に、どのように開票を進められるかということで立会人の方10名に対して事前の説明があったそうです。この事前の説明のときに、機械を操作して機械が正常に作動するかどうかをチェックしたそうです。そのとき、職員の方がポケットから投票用紙を取り出して「このようになるんですよ」と機械に挿入したそうです。その方は「何であなたが投票用紙を持っているの」。そしてまた、投票用紙を入れて機械が正常に作動することをチェックして見せたそうです。「なぜ開票所に投票用紙がポケットから出てくるの」という表現だったわけです、その立会人の方は。後から
選挙管理委員会の方で確認をとると、その票は無効票というか、テスト用の票であり、回りに赤いマジックで印がついていたとお話しされました。そして、その票は200枚あったそうですが、説明をしているときに、その200枚の票が「こういうわけでこれはテスト用の票ですよ」という話をされなければ、「職員の皆さんが何枚か持っているの」という疑問をされるのは当然なことだと思います。その方はそのような部分で、本当に投票用紙を「皆さんポケットの中で持っているんじゃないの」というようなことも言っておりました。 そして、最後の３点目ですが、立会人10名の方に、終わった後に、先ほどお話しした、100枚の中に約80枚が紛れ込んでいたことに対する説明がなかったということでありました。こういうことで、その立会人の方は非常に今回の開票について不安に思ったということです。 選挙は、住民一人一人が大切な意思表示として１票を投じているわけです。これは民主主義の根幹にかかわることでございます。ですから、このような立会人の方が不安に思えたのであれば、きちっと最後、終わった段階で説明する必要があったと思いますし、また現在も、終わってから時間は経過しておりますが、しっかりとした説明責任をする必要があると思いますが、ご答弁をよろしくお願いいたします。
○中村讓二議長 ただいまの質問に対し、
選挙管理委員会委員長の答弁を求めます。 〔
尾崎敬司選挙管理委員会委員長登壇〕
◎
尾崎敬司選挙管理委員会委員長 ただいまの藤森議員さんの再質問につきましては、
選挙管理委員会事務局長より答弁させていただきます。
○中村讓二議長 次に、
選挙管理委員会事務局長。 〔福岡 章
選挙管理委員会事務局長登壇〕
◎福岡章
選挙管理委員会事務局長 それでは、藤森議員さんの再々質問につきましてお答え申し上げます。 説明がなかったというお話でございますが、それにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、立会人の確認作業につきましては、開票事務の一連の流れにおける途中の作業であるということでございます。説明はあえて省略させていただきました。 いずれにいたしましても、この件に関しましては、先ほど申し上げましたとおり、適正に処理させていただいているところでございますが、立会人さんにおかれましては、大変恐縮でございますが、開票時刻約１時間前に会場までお越しいただきたいということでお越しいただいてございます。中には今回も10名の立会人さんの中に若干おくれた方がいらっしゃいまして、全員そろった後、私の方で一連の開票事務の流れ、さらには会場のレイアウト図を提供させていただきまして、流れをまずご理解いただくという説明をさせていただいております。その後、投票箱の施錠が完全にされているかどうかというものを会場の方に出向きましてチェックをいただきます。その後、デモンストレーションということで、今回自書式の読み取り機を３台導入いたしてございます。さらには計数機、こちらで実際にどのように分類されるかと、あるいはどのように計算を行うかということでデモンストレーションを１度ごらんいただいております。その際、確かにおっしゃいますとおり、私どもの方の職員が事前に用意した、今回の投票とは違う用紙を用意をいたしまして、デモンストレーションに使用させていただいておりますが、これは先ほどご案内にあったとおり、私どもの方、後の方に色分けして、投票用紙ではないということでの色分けしたものを使っておりますが、その説明がたまたま立会人さんの方に届いていなかったということだと思います。それは、次回からはそんなことのないように徹底をさせていきたいというふうに考えてございます。そういう意味では、私ども開票事務に携わる職員におきましては、立会人の皆様、それから参観人の皆様に誤解を招かないような、例えばポケットに手を入れるですとか、さらにはむだな筆記用具等を使って作業をしないようにとか、いろいろ諸注意を申し上げているところでございます。先ほど申し上げましたとおり、開票事務に従事する職員にさらなる徹底を図っていきたいというふうに考えておりますので、ぜひご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○中村讓二議長 19番 白川秀嗣議員。
選挙管理委員会委員長に対する１件の質問事項について発言を許します。（拍手） 〔19番 白川秀嗣議員登壇〕
◆19番（白川秀嗣議員） 議長の許可をいただきましたので、選挙開票事務の現状と改善について質問をいたします。 質問に先立ち、
選挙管理委員会委員長さんには、就任早々本年４月の統一地方選挙の選挙事務の責任者として精力的に取り組まれたことについて、心より敬意を表します。また、きょうは大変お忙しい中本議会にご足労をいただき、重ねて感謝を申し上げます。 この質問テーマについては、昨年12月の私の一般質問でも取り上げましたので、その内容やご答弁を含め、また先ほど藤森議員さんへのご答弁も参考にさせていただきながら、質問をさせていただきます。 本年５月17日、早稲田大学マニフェスト研究所と同大学大学院公共経営研究科主催の第３回開票事務研修プログラム「コンマ１秒の努力」が開催され、全国30都道府県116市９区28町、合計277名の
選挙管理委員会や自治体職員、地方議員とともに、私も参加してまいりました。総務省や新しい日本をつくる会、通称21世紀臨調が後援団体となり、全国最新事例報告として「開票事務の迅速化と適正化について」、総務省自治行政局選挙部管理課の長谷英昭氏の講演を初め、さまざまな報告がありました。この中で特に強調されたのは、開票作業のスピードアップに注目すればするほど、正確性も同時に担保されるということでした。また、過日総務省選挙部の選挙特報にも、開票についての迅速化に取り組むように、事前の模擬開票の実施、作業従事者の服装等、具体的な内容に踏み込んだ通知が行われております。 そこで、質問の第１は、平成19年統一地方選挙の結果についてです。本年５月７日号の「日経グローカル」には、４月の統一地方選挙における県会議員選挙の開票所要時間の全国ランキングが掲載されています。それによれば、本市越谷市は364位、２時間３分に位置し、周辺の市で57位には１時間05分で八潮市、94位には吉川市、207位には三郷市、278位には草加市、330位には川口市、317位には春日部市となっており、本市はその中では最下位に位置しております。また、本年４月22日の市会議員選挙では、24時発表の開票率55.35％、午前１時半の段階でも77.55％と、これまでの市議選挙と比べ、大きくおくれて開票が行われました。そこで、統一地方選挙後に開催された
選挙管理委員会では、この開票事務のおくれ等について何らかのお話があったのか、もしあったとすればどのような内容だったか、お聞かせいただきたいと思います。 次に、この間の改善策とその効果について質問します。そもそも選挙は、時間とコストがかかる仕組みです。選挙は、国民や住民の意思を国政や地方の政治に反映するという民主主義の根幹にかかわるものである以上、開票事務のあり方を考える際には、公平性、正確性とともに、迅速性という視点が重要ですが、過去４年間でこのための取り組みやその効果についてどのように受けとめられておられるか、お尋ねをいたします。 次に、平成19年参議院選挙及び埼玉県知事選挙など今後の取り組みについて質問をいたします。平成10年６月から公職選挙法の改正により投票時間が20時まで延長され、開票事務の迅速化はますます必要になっております。また、平成12年に参議院選での公職選挙法が改正され、比例区の投票方式が非拘束名簿式になり、政党名でも候補者名でも投票していい方式となり、100種類以上の票のパターンが予想され、開票作業はかなり複雑になります。そうすると、開票事務改善に取り組んだ自治体とそうでない自治体では大きな差が出てしまい、１時間、２時間の差が簡単に出てくると予測されます。そこで、７月の参議院選挙や８月の知事選挙を初め、今後の各種選挙に向け、改善策をどのようにしていくのか、その基本的な考えをお聞かせ願いたいと思います。 １回目は以上です。
○中村讓二議長 ただいまの質問に対し、
選挙管理委員会委員長の答弁を求めます。 〔
尾崎敬司選挙管理委員会委員長登壇〕
◎
尾崎敬司選挙管理委員会委員長 それでは、ただいまの白川議員さんのご質問に順次お答えをいたします。 まず、平成19年統一地方選挙の結果についてのお尋ねでございますが。さきに藤森議員さんにもお答えいたしましたが、零時30分から１時30分までの３回の速報結果が同じであったことにつきましては、中間速報の結果と最終結果のバランスを図ることに留意する中で、特に
市議会議員選挙では得票数の差が僅差となる場合がありますことから、今回は疑問票の判定について先に立会人の意見を求めたものでございます。このたびは、判定困難な票、いわゆる疑問票は約350票で、42名の候補者に関するものがそれぞれございました。そこで、これら疑問票の判定結果が速報順位に影響する場合も考えられましたので、有効、無効に関する立会人の意見を聞く作業を先に行いましたが、この作業に予想した以上に時間を要してしまいました。この結果、約２万票を超える票の立会人への送付がおくれてしまったため、零時30分から１時30分までの速報結果が同じとなったものであります。開票事務につきましては、正確性、公平性を確保することが重要ですが、一方では、選挙人の方に開票結果を速やかにお知らせする必要がございます。したがいまして、開票については、可能なものについて今後その改善が必要であると考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、この間の改善策とその効果についてのお尋ねでございますが。４年前に執行されました
市議会議員選挙から改善策といたしましては、今回の開票作業では、投票用紙を候補者別に分類する自書式投票用紙読み取り分類機３台を導入いたしました。この機械は１分間に450票を分類する能力を備えておりますので、今回の
市議会議員選挙では大きな効果があったものと考えております。 次に、平成19年参議院選挙、埼玉県知事選挙等、今後の取り組みについてのお尋ねでございますが。今回の統一地方選挙、特に
市議会議員選挙の開票結果を踏まえ、今後事務の見直し等を行ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、選挙人の方に開票結果を速やかにお知らせすることも大切でありますので、引き続き正確性、公平性を確保しながら、さらなる開票事務の迅速化を目指してその改善に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○中村讓二議長 ただいまの答弁に対し、再質問はありませんか。（19番 白川秀嗣議員「議長」と言う） 19番。 〔19番 白川秀嗣議員登壇〕
◆19番（白川秀嗣議員） ご答弁ありがとうございました。選挙結果についてですが、市会議員選挙のことについては今お話しいただきましたが、県会議員選挙のことについてはお話があったか、なかったか、もう一度お聞かせいただきたいと思います。 次に、先ほどから、この選挙結果の大幅なおくれということについて、疑問票の確定や、あるいは各候補者のバランスをとりながら開票するためにおくれたというお話でございました。しかし、同時に、先ほど藤森議員からは大量の混入票が出たということもご指摘をされ、そしてそのこともお認めになりました。そこで、そもそも公職選挙法第６条の１項では、「選挙が公明かつ適正に行われるように、常にあらゆる機会を通じて選挙人の政治常識の向上に努める」と規定し、公平性や正確性を求めております。また、公選法第１条、「日本国憲法の精神にのっとり、衆議院、参議院並びに地方公共団体の議会の議員及び長を公選する選挙制度を確立し、その選挙人の自由に表明せる意思によって公明かつ適正に行われることを確保し、もつて民主政治の健全な発達を期することを目的とする」と規定しております。また、昨年12月、私の質問にお答えをして福岡事務局長さんは次のようにお答えになっております。「開票事務及びその結果につきましては、法令等に反していないことや事務に遺漏がないよう、正確性、公平性を確保することが最も重要であると考えております」と、正確性、公平性が極めて重要であるという認識を示されておられます。先ほど藤森議員もるるご説明をされました。選挙開票所での開票作業の流れ、重なると思いますが、あえて申し上げますが、最初に点検係６人で14班、86名の職員の方がまず14班に分かれて、それぞれの開票台で開票を開始いたします。そして、それぞれ候補者別に分けて、その後、第１調査係、さらに第２調査係、それぞれ50人、そして42人の職員の方が、混入がないか、同一の候補者の票であるか、極めて熱心に、極めて精力的にチェックをされておられます。つまり、先ほど藤森議員も指摘されましたが、４回にわたって各票の混入ということがチェックをされております。そして、最終段階でその票は選挙立会人の席で改めて確認がされます。したがって、通常の場合ですと、１枚とか２枚ということは人間でありますからミスがあるのかもわかりません。しかし、大量の混入票が同一の100枚の中にあるということは、極めて想定がしにくいわけです。つまり開票事務の正当性が否定され、当選した候補者はもちろん、残念ながら落選した候補者を初め、市民の行政への信頼が失墜してしまうような事態だと私は深刻に受けとめざるを得ません。ほとんどゼロに近くなるべき最終のチェック時に、なぜ大量の混入票が発見されたのか。先ほどの事務局長さんのご答弁では、「不注意であった」とご答弁をされました。そこで、不注意がどのようにして起こったのか、その原因や経過について調査をされ、そしてその原因はどこにあるのか、改めてお示しをいただきたいと思います。 次に、改善策とその効果について質問をいたします。先ほど選管委員長さんからるるご指摘のあったとおりですが、開票時間のおくれについて、午後８時まで延長された過去３回の市会議員選挙の開票状況を比較検討してみますと、平成11年は候補者41人で24時で開票率54.70％、零時30分で95.88％、平成15年は候補者44人で24時で開票率96.03％、零時30分は同じように96.03％、そして今回、24時で55.35％、零時30分で77.55％、１時、１時半でも同じように77.55％で全く票は動いておりません。つまり、大幅に開票作業がおくれたということになります。また、開票事務従事者１人の職員が１分間にさばいた票数を比較検討してみますと、平成11年は1.687票、平成15年は1.358票、そして今回は1.361票となり、平成11年よりも減少をいたしております。さらに、費用や効率性という観点から、今回開票事務従事者手当は358万9,000円計上されております。開票時間は５時間05分でした。ここでもし平均開票時間が60分短縮されていれば、人件費だけの換算ですが、70万6,080円のコスト削減の効果が予測されます。 さらに、先ほどからるる出ております疑問票の判定に時間を要したという件です。確かにこれまでのご答弁や、そして実際には判定の部署には
選挙管理委員会事務局経験者や経験豊富な職員を配置し、疑問票の判定を速くしてきた。しかし、今回は360票の確認に時間を要したとの答弁でありました。開票事務要綱という、こういう、これは、職員の方あるいは立会人の方に説明されたいわゆる選挙マニュアルです。その中に、「投票の効力」という項目があります。これは有効票、疑問票、あるいは無効票をどのように区分けするのかというマニュアル書であります。その中には、例えば有効票の中に６名の候補者の名前が書いてありまして、私の名前も書いてありました。私は白川秀嗣といいますが、白川の「白」は赤白の白、３本「川」ですが、このマニュアルの表には「かわ」がさんずいの「河」と指摘されております。この分に投票された方は有効ということになっております。しかし、これは６名しか有効票の列記がありません。疑問票のところには、さまざまな議員の方の名前がそれぞれ変わった形で書かれております。つまり、このマニュアル書を通じて疑問票の判定がまず行われる。もちろん開票立会人の方も、これを通じて、有効票、無効票を判定しておられます。先進自治体であります長野県小諸市や、あるいは府中市のように、全部の候補者を挙げて、１人の候補者に十数種類の有効票の列記が一覧表としてつくられております。しかも、この一覧表はもちろん職員の方には暗記するほど読んでいただく。そして、開票立会人の方には、当日ではなくて事前にこのマニュアル書をお渡しして、当日スムーズに開票作業がいくように周知徹底をされております。したがって、このような疑問票の判定を含めて、改善策の効果、先ほど選管委員長さんは機械の導入によって大幅に前進したとおっしゃっておられましたが、私が指摘した点で改善の効果があらわれているというふうに評価されているかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。 次に、参議院選挙などの準備について質問をいたします。開票事務を公正、正確かつ迅速に処理するための重要な要素が三つあります。第１に明確な目標設定、第２に市長のリーダーシップ、第３にマネジメントツールの活用です。第１の目標設定ですが、先述した小諸市など成功した自治体での最大の要因は、例えば60分以内に終了するなど明確な目標値を設定したことです。これにより、前回の選挙と比較し、何をすべきか明らかになり、全員で目標を共有することにつながったのです。この手法は、数値目標、期限、財源、工程表を明示した選挙公約であるマニフェストの考え方と全く同じです。開票事務改革は迅速性だけを求めているわけではなく、正確、公平であるのは当然のこととして、そこから迅速性を求め、正確性や公平性をさらに確保しようというものです。そこで、次回の選挙は、○○分で終了するとの目標値を設定してはいかがでしょうか。 第２に、市長のリーダーシップです。明確な目標設定をしたとしても、それを組織が共有しなければできません。開票事務というと、
選挙管理委員会の仕事と思われがちです。確かに
選挙管理委員会は独立委員会ですから、市長がその活動にむやみに口を出すことは厳に慎まなければなりませんが、地方自治法第147条に、「普通地方公共団体の長は、当該普通地方公共団体を統轄し、これを代表する」と定めています。選挙に関する事務は普通公共団体の事務の一つであり、市長は委員会及び選挙事務に必要な予算を調整する権限を持つ以上、選挙開票事務は統括の対象と見るべきであり、市長は積極的な役割を果たさなければなりません。小諸市長は、次のように話しておられます。「市の中で職員が共同で一つの事務に従事する機会は実はそうありません。選挙事務は数少ない機会と言っていいかと思います。そんな共同作業を職員がお互い工夫をして結果を出すということが、市役所全体のチームワークにつながり、市役所の風土を変えるいい機会になると思います」と話しておられます。ぜひ市長さんにもさらなるリーダーシップを発揮していただきたいのですが、いかがでしょうか。 第３に、マネジメントツールの活用です。目標を立て、市長がリーダーシップを発揮し、その目標を全員で共有しても、その目標達成のための具体的マネジメントツールが必要です。開票事務の迅速化のためには幾つかの手法を組み合わせる必要があります。これをやれば絶対に速くなるという特効薬はなく、それぞれの自治体ごとの事情や選挙の状況を考慮し、どのマネジメントツールを組み合わせれば成果があるのかを考えなければなりません。動線をできる限り短くするなどの会場レイアウトの変更、開票作業員への腰の負担を軽減するための作業台の高さの調整、機能的な分類機の工夫、事前のシミュレーションの活用、また先述した疑問票判定マニュアル、さらには立会人への事前説明など、複数の改善ツールを取り入れて目標を達成することができます。もちろんこれまでもさまざまな努力を重ねてきていただいていることは十分承知をいたしておりますが、「コンマ１秒の努力」に向け、さらなる取り組みをお願いするものです。 以上、提案を含め３点にわたる視点からの準備についてのご所見をお聞かせいただきたいと思います。 ２回目の質問は、以上で終わりにいたします。
○中村讓二議長 ただいまの再質問に対し、
選挙管理委員会委員長の答弁を求めます。 〔
尾崎敬司選挙管理委員会委員長登壇〕
◎
尾崎敬司選挙管理委員会委員長 ただいまの白川議員さんの重ねての質問につきましては、
選挙管理委員会事務局長より答弁させていただきます。
○中村讓二議長 次に、
選挙管理委員会事務局長。 〔福岡 章
選挙管理委員会事務局長登壇〕
◎福岡章
選挙管理委員会事務局長 ただいま白川議員さんから再質問がございました。順次お答えをさせていただきます。 まず、県議会議員の関係についての説明がなかったというお話でございます。これはご案内のとおり、本年４月８日に埼玉県議会議員の一般選挙が執行されております。こちらの方では、開票開始時間を21時15分、確定時間が23時18分、所要時間は２時間03分でございました。この４年前の平成15年に執行されました埼玉県議会議員の一般選挙におきましては、開票開始時間が21時20分、確定の時間が23時24分でございます。所要時間につきましては２時間04分という状況でございました。そういう意味では、確定の時間が６分早まってございますけれども、実質所要時間につきましては１分の差ということでございます。これが県議会議員でございます。 それと、今般の混合、混在をしていたと。立会人さんに投票用紙を回付する際に混在をしていた。その調査、原因を示してほしいというお話でございました。実は先ほど藤森議員さんのご質問にも答弁させていただきました。明確な原因がつかめてございません。これは先ほど申し上げましたように、職員の不注意ということしかあり得ません。そこで、私どもの方、選挙の終わった翌日からこの原因究明に取りかかっておるところでございますが、結果的には点検係、さらには調査の係、さらに確認の係から立会人さんに送る際のところ、さらには９人の立会人さんをそこで通過しているという事実がございます。10人目の立会人さんにおかれまして、混在の指摘があったという状況でございました。そういう意味では、先ほど私が答弁させていただきましたが、あってはならないミスであり、現実として事実として起きてしまったという状況。そういう意味では、まずもって職員の意識を改革していかなくてはいけないというふうに考えているところでございます。そういう意味では、今までは開票の事務従事者説明会に責任者及び担当者全員が出ておらぬという状況でございましたので、説明会への出席を徹底させていきたいと。そこで意識改革を図っていきたい、注意を徹底させていきたいというふうに考えておりますので、ぜひご理解を賜りたいと思います。 それと、今般の選挙における４年前の
市議会議員選挙からの改善策とそれから効果というお話がございました。また、これから行われます参議院議員選挙に向けての今後の取り組み状況というお話でございましたけれども、この間の改善策とその効果につきましては、投票用紙を候補者別に分類をいたします自書式投票用紙の読み取り分類機の導入につきましては、先ほど委員長の方からご答弁させていただいたとおりでございますが、そのほかの改善策といたしましては、開票事務に従事をする職員に対する説明会におきまして、具体的事務作業の説明を行うとともに、作業のしやすい運動靴の着用について、これにつきましても徹底をするということでございます。今までも運動靴着用ということで指示をしておったところでございますが、過去の状況を確認いたしますと、中には運動靴を用意していなかったということでスリッパというふうな職員もおった状況がございましたので、こちらの運動靴の着用について、これを徹底させたということでございます。 さらに、疑問票の審査につきましては、従来の疑問票審査係、これ１係であったわけでございますが、こちらを疑問票の審査係と疑問票判定係の二つの係に分離をいたしまして、疑問票審査係で白票などの完全無効票をあらかじめ仕分けすることによりまして、疑問票判定係が疑問票の解読とその判定作業に早い時期より専念できるよう、分業化を図ることといたしました。そのことによりまして、作業の正確性、迅速性という意味では、向上が図れたというふうに考えておるところでございます。 次に、平成19年参議院議員選挙、さらには参議院議員選挙の後に埼玉県知事選挙がございます。こちらの今後の取り組みでございますが、まず開票事務に従事する職員につきましては、開票終了時刻の目標設定と正確な事務の執行について周知徹底を図ることによりまして、開票事務の正確性の確保と迅速化にかかわる職員意識のさらなる向上に努めてまいりたい、こういうふうに考えております。そのため、先ほど申し上げましたとおり、説明会への職員全員の出席を徹底させていきたい、そういうように考えております。 次に、開票速報で同じ結果が続いた要因となりました疑問票の取り扱いにつきましては、先ほど藤森議員さんのところでもお答えさせていただきましたが、今後は立会人さんへの事前説明におきまして、判例等に基づく紛らわしい票の効力判定にマニュアルを作成いたしまして、より十分な説明を行うなど、迅速な開票作業が執行できるよう取り組んでまいりたい。 先ほど先進市のご説明がございました。立会人さんに事前に説明をしている市もあるという話でございます。ご案内のとおり、立会人さんの決定は３日前でございます。これはご案内のとおり、長崎市長のこの前の痛ましい事件がございました。追加の候補が受付可能ということがございます。そのことから、３日前の立会人の決定ということになるわけでございますが、３日前に抽せんにより10名の立会人さんを決定させていただく。これは委員会を開催いたしまして、傍聴人の方、これは公開でございます。公開でくじを引いて抽せんをさせていただいておるわけなのですが、そこからご連絡をし、前日あるいは前々日にお越しくださいということが、果たして10人全員の方にできるかどうか、非常にお忙しい中難しい状況があろうというふうに思います。そこで、今まで開票開始の約１時間前に開票会場の方にお越しいただいておりましたけれども、できましたら開票会場の方により早くお越しいただくというご協力を得て、多少お時間をいただきながら、そこで事前の説明を十分させていただきたいと、このように考えております。 さらに、次回の目標設定ということ、さらには市長のリーダーシップというお話がございましたけれども、まず市長のリーダーシップについてでございますが、先ほど白川議員さんの方からご説明のあったとおり、地方自治法147条の規定には、市長の統轄権が示されておるところでございます。そして、市長が選挙事務に対しまして統轄権の行使をしてはならぬということではないことは明白のとおりでございますが、ただし、ここの中でも個別具体といたしまして、長が法令上
選挙管理委員会の権限に属するような事務を処理、執行するような機能を有しないということは、これはご案内のとおりでございます。そこで、市長からリーダーシップを発揮して先頭に立ったらどうかという話がございました。市長からは、私ども三役、部長職で構成をいたしております庁内連絡会議がございます。この席上、市長の方からはお話がございました。さらに、毎月全職員に庁内ＬＡＮを使いまして、そちらのフォーラムの方に市長からのメッセージ、こちらを発信してございます。こちらの中におきましても、公正な投票事務の執行と正確かつ迅速な開票作業等に努めるようにという指示を受けておるところでございます。このことは、市業務全体に関連することでございますけれども、職員意識の改革につながっているというふうに考えております。それから、７月に執行が予定されております参議院議員選挙からは、開票事務説明会におきまして、目標設定と正確な事務の執行についてのさらなる周知徹底を図ることによりまして、正確性の確保と迅速にかかわる職員意識の向上をさらに図っていきたいというふうに考えておるところでございます。 それから、マネジメントツールのお話がございました。会場レイアウトのお話、さらには開票台の高さとか、それから分類機というふうなお話がございました。これはもう既に白川議員さんご案内かと思いますが、私どもの方の開票作業を行っている会場は総合体育館でございます。こちらの体育館におきまして、点検台、こちらにつきましては、今現在卓球台を使用させていただいております。これは高さ約76センチだったと思いますが、通常の会議室の机よりも若干、七、八センチ高くなっているという状況でございます。これは先進地の方では、通常の会議室机のところにかさ上げ約10センチ、あるいは15センチ程度の発泡スチロールを敷いて、その上に板を敷くというかさ上げをやっているというふうなお話も聞いてございますが、私どもの方では既に会議室机より高い卓球台を使用しておるところでございます。そういう意味では、下を向いて作業をして作業効率がかなり落ちるということはないのであろうということで考えております。さらには、分類機も私どもの方で３台用意して、今般使わせていただきました。これは１分で約450票を分類できるという機械でございます。ただ、こちらの票もスタッカーが九つございます。９段階に、９分類にするということで、今般のような42名の候補者の方すべてが42票に分類されるという自動読み取り装置ではございません。大分類、ア行ですとかカ行といった大分類、九つのスタッカーに分かれて分類がされるという機械でございます。そういう意味では非常に高価な機械でございまして、私どもの方のこの機械は今回導入して行っておりますけれども、ただ機械も機械でございます。機械に全面的に頼ってしまうということがなかなかできない状況がございます。いま一度人の目を通すと。さらには、他市の事例等を拝見させていただきますと、立会人の皆様に今現在は１票ずつ確認をお願いしておるところでございますが、他市の例を見てみますと、立会人さんの一括点検方式とでも申すのでしょうか、自由に開票作業を立会人さんに見ていただくと。それによって、一票一票の投票の確認はしないということで、立会人さんのところに流れる票については、既に結束をされてしまっていると。十字にゴムで縛られていて、中を逆に見させないという、見させないと言うと多少語弊があるのですが、見ていただかなくてもいいような形での事務の流れというところで時間を速めているという先進事例もあるようでございますが、私ども、先ほど票の混在が指摘されてご説明申し上げたとおりでございます。ここら辺の省略化というのはなかなかできないであろうというふうに思いますし、今後も立会人さんにおきましては、いま一度確認をいただくというふうな方向をとっていきたいというふうに考えているところでございますので、ぜひともご理解のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。 以上でございます。
○中村讓二議長 ただいまの再答弁に対し、重ねての質問はありませんか。（19番 白川秀嗣議員「議長」と言う） 19番。 〔19番 白川秀嗣議員登壇〕
◆19番（白川秀嗣議員） ２点ほど質問させていただきますが、最初に混在票の問題について、明確な原因はつかめていないというお話でした。また、立会人の10人目のところの方がこのことについて発見をされたというお話でした。つまり10人目の立会人の方が通常どおりそのときの判断で指摘をされたので、事態が発覚したということになるわけで、もし仮にその立会人の方が指摘をせずにそのままそこを通過していたら、当選と落選が大きく変わるような極めて重大な事態になったということも予測をされるわけです。原因がつかめない。しかし、今後徹底して注意をするということでありましたから、これ以上原因を探ってもご答弁はないと思いますから、このことについては私からは指摘をさせていただきます。 質問の第１は、先ほど目標設定をすると何度もおっしゃっておられます。マニフェストと言われる選挙が通常化する、常態化しています。マニフェストは、数値目標を明確に示すというところから始まっております。したがって、参議院選挙やあるいは知事選挙を初めとする選挙に対して、○○分、○○時間で終了するというふうに目標をお立てになるかどうか、ご答弁をいただきたいと思います。 ２点目は、参議院選挙に向けたシミュレーションのことです。これも先ほどから何度も、説明会に出席をさせ、徹底して職員の意識改革を行うということを強調されております。本市では、投票事務従事者及び管理者と開票事務従事者を対象に事前説明会が１回開かれております。今回の統一地方選挙、広島県三次市では、４月８日の県会議員選挙で29分51秒を出し、目標であった30分を切る結果を出しました。この結果を出すために、３月29日、４月４日、２回にわたるシミュレーションを実施いたしました。つまり事前の準備に時間をかけたことに成功の要因を見ることができます。効力判定マニュアルや票分類機などの作成、ミーティングやシミュレーションによる確認、立会人もシミュレーションに参加しての共同作業であったと聞いております。あらかじめ予想され得る課題をクリアするために事前に丁寧に行ったことで、当日の不安を消し去るというリスクマネジメントが徹底されたものと受けとめております。そこで、説明会で徹底されることはもちろんですが、ぜひ事前にシミュレーションを実行し、その中での課題や問題点を職員の皆さんが相互に話し合い、そして当日は正確、公平、さらに迅速性を担保できるような開票作業にしていただきたいと考えておりますので、この点についてのご答弁をいただきたいと思います。
○中村讓二議長 ただいまの質問に対し、
選挙管理委員会委員長の答弁を求めます。 〔
尾崎敬司選挙管理委員会委員長登壇〕
◎
尾崎敬司選挙管理委員会委員長 ただいまの白川議員さんの質問につきましては、
選挙管理委員会事務局長より答弁させていただきます。
○中村讓二議長 次に、
選挙管理委員会事務局長。 〔福岡 章
選挙管理委員会事務局長登壇〕
◎福岡章
選挙管理委員会事務局長 ただいまの白川議員さんのご質問、２点ございました。 １点でございますけれども、数値目標を設定すると。○○時○○分と時間を設定したらいかがかと。ぜひ私どもの方も、今回の轍を踏まないように、そういう意味で何時何分と時間のみならず分まで設定をしていきたいというふうに考えております。 それと、シミュレーションの話でございました。先ほど白川議員さん、お手元に開票事務従事者の要領をお持ちでございました。事務従事のこの要領をごらんいただいているわけでございますけれども、開票事務従事者の説明会におきましては、この要領の説明のみならず、それぞれの係におきます責任者を説明会の後残してございます。そこで想定をされるもの、具体的に会場と同じようなスペースで、同じようなシミュレーションというのはなかなかとれないものですから、そこで責任者を残しまして、さらにそこで再度チェックをしているという状況がございます。そういう意味では、全くほかの市と同じようなシミュレーション、どういうふうな形でやっているか、完全に同じようなシミュレートというのはなかなか難しいのだろうと思いますが、でき得る限りの想定をし、それぞれの責任者と確認をしていきたいというふうに考えてございます。そういう意味では、今現在も完全なシミュレーションというわけにはまいりませんけれども、それに近い形でのものを実施している状況がございますので、ぜひご理解賜りたいと思います。 以上でございます。
△休憩の宣告
○中村讓二議長 暫時休憩いたします。 （休憩 １１時５２分） ◇ （開議 １３時０３分）
△開議の宣告
○伊藤治副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
△市政に対する一般質問
○伊藤治副議長 市政に対する一般質問を続けます。 ４番 細川 威議員。 市長に対する３件の質問事項について発言を許します。（拍手） 〔４番 細川 威議員登壇〕
◆４番（細川威議員） 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。初めての質問でございますが、どうぞよろしくお願いをいたします。 まず初めに、安全・安心のまちづくりについて２点質問いたします。この項目につきましては、過去に諸先輩議員がご質問されましたが、私なりに質問させていただきます。 １点目は、南越谷駅周辺の防犯対策でございます。南越谷駅の2006年度の１日平均乗車人員は６万1,161人でございます。2005年度の新越谷駅の１日平均利用客数は12万1,042人でございます。両駅は乗りかえ駅となっており、越谷市民以外の方も多く利用をされております。この利用人数から、この二つの駅は越谷市の玄関口となっていることがわかります。また、駅周辺には大型店舗、飲食店なども多く、日中は買い物客でにぎわう場所であります。そして、夜になれば自然と若者が集まり、にぎわう場所でもあります。市民の方の中には、南越谷一丁目はミニ新宿みたいだという声もあります。皆様もご記憶にあると思いますが、週刊朝日に掲載されました平成15年南越谷一丁目の事件発生状況は826件と日本ワースト１位でありました。内訳は窃盗が702件と多くを占め、その中でも自転車の窃盗が339件、万引きが124件と多くを占めておりました。最近では南越谷駅周辺の市民パトロール隊等の活動によりこの数は減少傾向にありますが、平成18年度市政世論調査結果報告書では、市の施策への要望、特に力を入れるべきだと思われるものとして、越谷市全体で「防犯対策」が40.6％を占め、前年度に引き続き最も高い割合を示しています。また、南越谷地区におきまして、49.7％の人が「防犯に特に力を入れるべき」と答えております。そこで、越谷市は、防犯カメラを今年度南越谷駅周辺に設置する予定となっております。予算は1,000万円となっております。内訳は、県の補助金600万円、市の補助金400万円と聞いております。また、そのほかに商店街から200万円持ち出しでございます。この防犯カメラの設置は、県が防犯対策として商店街と協議を進め、商店街から市へ要望があったと聞いております。このカメラの設置により、犯罪に対しての大きな抑止力になると期待しておりますが、来年の春にはレイクタウンが街びらきをし、大型ショッピングモールがオープンいたします。これに伴い、多くの方が南越谷、新越谷駅を利用すると考えられます。今後はこの駅周辺の防犯対策をより強固なものにしなければならないと思いますが、今後の南越谷駅周辺の防犯対策についてお聞かせください。 次に、「（仮称）安全・安心のまちづくり条例」についてお聞きします。平成19年度施政方針の中で、「犯罪防止に配慮した公共施設の整備や住宅の普及、事業所や防犯関係団体との協力体制などを盛り込んだ（仮称）安全・安心のまちづくり条例を制定してまいります」とあります。埼玉県では、既に平成16年に施行された埼玉県防犯のまちづくり推進条例がございます。この条例の目的は、犯罪の機会をなくし、犯罪を起こさせにくい地域環境づくりを行うこととなっております。また、埼玉県が作成した「身近な犯罪を防ぐポイント」といたしまして、次のことを挙げています。犯罪者は地域を見ていて、ごみ出しの守られていない地域、落書きの多い地域、放置自転車のある地域などをねらうと言われている。なぜならこうした生活上のルールが守られていない地域は住民同士の連携が弱く、すきの多い地域と見られるからである。落書き消し、清掃活動、放置自転車・違法駐車防止運動などは防犯につながる活動となると挙げております。先ほど申しました南越谷駅周辺は、自転車の窃盗が多発しております。これは、放置自転車が多いためだと思われます。ことしの３月議会で玉生議員の質問に対し、市長は、「条例案の策定に当たりましては、市民の皆様や事業所等のご意見をいただき、実効性のあるものにしてまいりたいと考えております」とお答えになっております。現在越谷市の（仮称）安全・安心のまちづくり条例の進捗と、またこの条例の制定に向けて今後の見通しについてお伺いをします。 次に、シラコバトについて３点ほどお伺いをします。1956年、越谷地域に生息するシラコバトが国の天然記念物に指定されました。1965年には県民の鳥にシラコバトが決定をし、そして1988年に越谷市が市の鳥に制定をいたしました。また、埼玉県のマスコット、コバトンのモチーフとなっておりまして、このシラコバトは越谷市民に限らず埼玉県民の多くの方が知っている鳥となっております。平成14年度第２次ふるさといきもの調査報告書によると、市民の各小中学校の総合的な学習の時間でシラコバトを取り上げることが多いとのことです。しかし、報告書によると、「子供たちが実際に観測できるチャンスも減っており、身近な鳥でなくなっていることが心配である」とされています。また、私の周りの方からも、シラコバトという言葉は知っているけれども、実際に見たことがないという方が多くいらっしゃいます。実はこのシラコバト、絶滅危惧２類に指定されております。この絶滅危惧２類は、絶滅の危険が増大している種として定義づけられております。そこで、現在のシラコバトの生息状況についてお聞かせください。 次に、シラコバトの保護対策についてお聞きします。かつて生息地であった地域では、宅地化が進み、生息数は減少傾向にあります。しかし、分布域自体は拡大傾向にありまして、千葉県、茨城県、栃木県などの一部まで分布しております。越谷市からシラコバトが減少した理由はさまざまあると思いますが、越谷市は積極的に保護対策をする予定はあるのでしょうか。ちなみに、千葉県千葉市は市の鳥コアジサシの保護事業をしております。このコアジサシは貴重な種類でありまして、千葉市内での繁殖地が限られております。そこで、市民とともにコアジサシが繁殖できる環境を守っていく必要があるため、この保護事業が始まりました。この保護事業は、中学校の環境学習の一環としても取り上げられ、そして民間企業もこの保護事業に参加をしております。平成５年に市の鳥コアジサシを制定してから、平成17年までの保護事業では、結果的には格段に生息数はふえませんでした。理由として幾つか挙げられますが、コアジサシが渡り鳥だったということが大きな理由として挙げられております。しかし、千葉市の担当者さんのお話では、コアジサシはどこで見られるのかなどの問い合わせがあり、ある程度は関心は持ってもらっているとのことでした。また、この保護事業は、環境学習、民間事業との協働事業という面では成果を上げているのではないでしょうか。以上のことを踏まえまして、越谷市のシラコバトの保護対策についてご意見をお伺いします。 次に、シラコバトを通しての市民意識向上の取り組みについてお伺いします。越谷市内には、「しらこばと」と名のつくものがたくさんございます。例えばしらこばと水上公園、しらこばと運動公園、しらこばと橋などの施設はもとより、環境教育の教本が「しらこばと」という名前であったり、さまざまな名所でも「しらこばと」の名前は使われております。また、私の小学校である弥栄小学校の校歌には、「平和のしるしの白子鳩」という歌詞もございました。以上のことからも、「しらこばと」は越谷市民にとって非常になじみのある言葉であり、また越谷市のシンボルとして市民に浸透していると考えられます。したがって、私はこの「しらこばと」という言葉の持つ意味は大きいと思います。例えば環境問題について、漠然と環境が危ない、地球の危機などと言うよりも、「シラコバトの危機」という言葉の方が非常にわかりやすく感じるのではないでしょうか。今まで漠然ととらえられていた環境問題が市民一人一人の問題であるということが、この「シラコバトの危機」という言葉ではっきりとわかるのではないでしょうか。私は、このシラコバトを通して、環境問題に限らず、市民意識の向上につながるさまざまな取り組みをしていただきたいと思うのですが、市長のご意見をお聞かせください。 続きまして、越谷市が行っている交通政策、特に道路について２点お伺いします。この項目につきましても、過去に諸先輩議員の方が質問されていますが、私なりに質問させていただきます。 越谷市は、東京近郊のベッドタウンでございます。首都圏を結ぶ道路として南北方向の骨格を成す道路は、東埼玉道路、国道４号線、足立越谷線、八潮越谷線などがございます。これらの道路は整備が進んでいるものの、都市化の進展や交通需要の増加により、随所で慢性的な交通渋滞が発生しております。また、八潮越谷線の一部の道路が迂回する形になっており、円滑な交通ができない箇所もございます。また、近年、さいたま市方面、いわゆる東西方面の交通需要が高まっております。現在東西方面の幹線道路の整備が進められ、市民から高い評価を受けているところでございますが、浦和野田線の大吉の調整池付近の道路がまだ未整備になっているなど、不便を感じる箇所が見受けられます。市民からの道路に対する要望は多く、今後も計画的な道路網の整備が必要だと考えられます。そこで、改めて交通政策、特に道路について、基本的なお考えをお伺いします。 ２点目は、レイクタウン内に来年の春イオンがオープンする予定ですが、そのオープンに伴う交通渋滞についてお伺いをします。レイクタウンについてですが、地区面積が225.6ヘクタール、東京ドームの50個分の広さで、計画人口が２万2,400人となっております。また、レイクタウン内に建設されるイオンの大きさは、浦和美園にあるイオンの約2.5倍であり、駐車場は8,000台だと聞いております。ちなみに、浦和美園のイオンの駐車場は3,000台、そして三郷市にできましたイトーヨーカ堂の駐車場は3,100台でございます。この駐車場の台数の違いから見ても、今回建設されるイオンの規模がうかがえます。皆様もご記憶に新しいと思いますが、浦和美園のイオンがオープンした当初、周辺道路は大変渋滞を起こしておりました。現在イオン建設におきましては、大規模小売店舗立地法に伴い、ことしの６月５日に交通協議をされたとのことでした。そして、県の担当者の方からは、１時間に3,000台の来客であれば大きな渋滞はないでしょうとのお話をお聞きしましたが、レイクタウンにできるイオンは日本でも最大級であり、大きな渋滞が予想されます。そして、このレイクタウンには、今後２万人以上の方が生活する場所となります。経済活動を円滑に進め、また市民にとって生活しやすい環境をつくるためには、この渋滞対策は不可欠ではないでしょうか。この予想される渋滞の対策について、市長のご意見をお伺いします。 以上で質問を終わります。
○伊藤治副議長 ただいまの質問に対し、市長の答弁を求めます。 〔
板川文夫市長登壇〕
◎
板川文夫市長 それでは、ただいまの細川議員さんのご質問に順次お答えをいたします。 まず、南越谷駅周辺の防犯対策についてのお尋ねでございますが。本市では、ひったくりや自転車の盗難などの街頭犯罪が多発したことから、平成14年度、15年度の２年間、南越谷駅前交番の管轄区域を中心とした地域が越谷警察署から地域活動パイロット地区に指定されました。このため、南越谷地区では、地区自治会連合会、ＰＴＡ、南越谷商店会、地区青少年指導委員協議会等の各種団体で構成する南越谷安全安心まちづくり推進協議会を設置して、街頭パトロールや広報啓発活動等を市及び越谷警察署と協力して実施していただきました。平成16年４月には、パトロール地域や参加団体を拡大して、南越谷地区安全安心まちづくり推進協議会に名称を改め、現在も継続して自主防犯活動を実施していただいております。 さらに、本市では、平成15年度、16年度の２年間、埼玉県から防犯のまちづくり重点市町村の指定を受け、警察署、防犯関係団体及び市民と連携して、啓発活動やパトロール活動を実施いたしました。その結果、ひったくりなどの街頭犯罪発生件数は、平成16年の5,054件に対して、平成17年度には3,886件と23.1％減少し、平成18年度には3,359件と平成16年に対し33.5％の大幅な減少となりました。市といたしましては、県に対して各駅周辺地域での迷惑行為等の違反行為に対する取り締まりの強化やひったくり等の街頭犯罪が多発した地域を重点とした巡回パトロールの強化や、南越谷駅及び新越谷駅周辺への街頭緊急通報システム、いわゆるスーパー防犯灯の設置を要望してまいりました。さらに、南越谷商店会においては、犯罪の防止と商店街の安全性の向上のために、埼玉県と市の補助制度を活用した防犯カメラの設置に向けて取り組んでおります。いずれにいたしましても、犯罪を防止するためには、警察署の活動はもとより、防犯協会などの防犯団体、市民及び市が一体となって安全な地域づくりを推進することが大変重要でありますので、これら地域での自主的な防犯活動に対して支援をしてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、（仮称）安全・安心のまちづくり条例についてのお尋ねでございますが。現在先進地の事例調査や警察署と打ち合わせをさせていただいております。条例の内容につきましては、犯罪の防止に配慮した公共施設の整備や住宅の普及、市民や事業所、防犯関係団体との協力体制などを考えておりますが、客引き、勧誘行為の規制につきましては、埼玉県迷惑行為防止条例が改正され、本年７月から施行されることから、市条例には規定することは考えておりません。今後、市民や各種業界、防犯関係団体等の意見をお伺いし、実効性のある条例の制定に向けて進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、シラコバトについてのお尋ねでございますが。関連がございますので、一括してお答えを申し上げます。まず、シラコバトの生息状況についてでございますが、昭和23年埼玉県の調査で、シラコバト生息地は越谷町を中心とする半径約２キロメートルの地域でわずか60羽程度の生息数となり、絶滅も心配されておりました。しかし、その後、昭和31年に「越ヶ谷のシラコバト」として国の天然記念物に指定され、昭和40年には埼玉県の鳥に、昭和63年には越谷市の鳥として指定されました。また、昭和50年代ごろから希少野生生物として保護の機運が高まり、生息数が回復し、最盛期の昭和55年ころには埼玉県の東部地域等を中心に生息地域を拡大し、推定１万羽前後となり、その後さらに分布を飛躍的に拡大していったとされております。現在その生息地域は、越谷を中心に県内各地をもとより、千葉県から茨城県、栃木県に至る地域に拡散してきている反面、都市化の進展に伴う生息環境の変化に伴い、越谷市内での生息数は大きく減少してきており、桜井、増林、出羽地区等の限られた地域での確認にとどまっております。 次に、シラコバトの保護対策についてのお尋ねでございますが。シラコバトの生息に必要な条件としては、えさ場が近くにあること、巣をつくる場所やねぐらとなる中高木の常緑樹等があること、河川や用水路等の水飲み場があることなどが挙げられております。越谷市は以前養鶏業が盛んで、鶏舎の回りに鳥のえさが豊富であったためにシラコバトの生息数が増加し、都市化の進展とともに養鶏業者の廃業や県外への移転等により、市内のシラコバトの生息数は減少したと言われておりますが、さらに屋敷林の減少もその原因の一因となっており、シラコバトの保護については、屋敷林の保全とともに、河畔林や公園等の公共施設にシラコバトが巣をつくる場所となる樹木の確保も必要となっております。 次に、市民意識向上の取り組みについてのお尋ねでございますが。シラコバトは市のシンボルマークやマンホールのふたのデザインのほか、童謡「鳩ぽっぽ」の鳴き声や埼玉県のマスコット「コバトン」のモチーフにもなっており、至るところで越谷市民に親しまれております。いずれにいたしましても、シラコバトの保護には、屋敷林や河畔林等の保護などとともに、野鳥や樹木を愛する市民の環境意識の向上も重要なことから、自然保護の観点に立った取り組みに努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、越谷市が現在行っている道路交通対策についてのお尋ねでございますが。都市間を結ぶ公共交通機関であります東武伊勢崎線は、当市の中央を南北に通過しているため、東西交通を二分し、踏切周辺では交通渋滞を起こしておりました。平成元年より事業認可を受けました線増連続立体交差事業は、市民の皆様方を初め、関係各位のご協力により、綾瀬川から北越谷までの延長約6,600メートルの区間において、平成13年３月に鉄道の高架化が完成いたしました。この事業により、踏切の除却10カ所が図られ、側道及び都市計画道路などの整備が進み、市域の東西交通にかかわる交通渋滞の解消に大きく貢献し、交通の円滑化が図られたものと考えております。なお、都市計画道路神明下花田線につきましては、昨年９月の供用開始により、元荒川を挟む東西道路がつながったことにより、越谷駅前線の交通渋滞の緩和に大きく寄与いたしました。今後の道路交通政策についても、都市の骨格を形成する都市計画道路や幹線道路の計画的な道路整備を積極的に推進するとともに、高齢者や障害者を含むすべての人々が安全かつ円滑に利用できるよう、駅周辺及び公共施設周辺を重点に整備してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、イオンがオープンすることに伴う渋滞対策についてのお尋ねでございますが。ご案内のとおり、越谷レイクタウン特定土地区画整理事業は、現在独立行政法人都市再生機構により鋭意事業進捗が図られており、今年度末には越谷レイクタウン駅が開業し、ＪＲ武蔵野線北側の一部について、街びらきとなる予定でございます。イオン株式会社につきましては、越谷レイクタウン駅北東の街区及び東埼玉道路の東側の街区に複合商業施設として建設が予定されております。当複合商業施設の店舗は面積約13万3,000平方メートルで、大規模小売店舗立地法による大規模小売店舗の新設に関する届け出が必要となる施設となっております。本年５月16日には、届け出に先立って埼玉県大規模小売店舗立地法事務処理要綱に基づき、埼玉県に対して計画概要書が提出され、６月５日には交通協議が実施されました。今後この協議等を踏まえ、駐車場の位置及び収容台数、来客の自動車を駐車場に案内する経路及び方法に関する事項等についてイオン株式会社において検討が行われ、その後、法に基づく届け出が埼玉県に提出され、手続が開始される状況であると伺っております。この手続には、説明会の開催、市や住民等からの意見聴取等も定められており、市といたしましても、今後届け出内容等について精査し、周辺地域の生活環境の保持の見地から意見を具申してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、当複合商業施設の営業活動に伴って生ずる来客や商品等の搬出入によって、周辺地域において混乱等が生じ、地域の住民の生活の利便が損なわれたりすることがないように、施設の設置者たるイオン株式会社、埼玉県、国・県の道路管理者及び埼玉県警等と協議をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○伊藤治副議長 ただいまの答弁に対し、再質問はありませんか。（４番 細川 威議員「なし」と言う） 17番 浅井 明議員。 市長、
選挙管理委員会委員長に対する３件の質問事項について発言を許します。（拍手） 〔17番 浅井 明議員登壇〕
◆17番（浅井明議員） 議長の許可をいただきましたので、通告してあります３件６項目について質問をさせていただきます。 初めに、しらこばと運動公園競技場施設について。しらこばと運動公園競技場公共下水道の接続についてであります。この競技場は、日本陸上連盟第３種公認競技場であり、市内外を初め、県外からも利用者が年々ふえており、その数は大会競技参加者だけでも平成17年度２万860人、同18年度２万2,712人と聞いております。ほかに大会役員や関係者、応援者や保護者等を積算すると、17年度だけでも５万1,004人となり、大変多くの方が利用していることになります。昨年８月に開催された第１回越谷市選手権大会には、陸上競技でアテネオリンピック出場の為末 大選手がエントリーしました。競技後の懇談で、「大変走りやすい、よい競技場ですね。ただ、風よけや日陰があるとさらによい」とアドバイスをいただきました。本年５月に、市内の奉仕団体が100メートルスタートとゴール地点の観客席後方にシラカシの木を66本植樹し、防風樹にと寄贈しました。５年ほどで風よけや日よけに育っていくと聞いております。また、各種目のメダル200個を寄贈しておりまして、今後さらに大会が盛大になり、参加者の増加があると見込まれております。また、本年５月の第４回越谷市記録会では、高校女子棒高跳び競技で県記録を更新し、多くの選手たちに出場したい競技場として人気が高まっております。そして、18年９月の決算特別委員会での答弁で、市のホームページ、地区センター・公民館において啓発をしていきたいと考えているとあり、これらの状況を思料しますと、今後しらこばと運動公園競技場の利用者はさらに増大します。しかるに、この競技場のトイレのし尿処理設備は、合併膜分離活性化汚泥方式で、大会開催どきにはバキュームカーを待機させ、順次くみ取りするなど、およそトラックやフィールド施設のすばらしさと裏腹になっており、衛生面で決して誇れる状況ではありません。昨年９月の決算特別委員会で、伊藤 治議員の公共下水道の接続状況はの質疑に対し、建設部長より、公共下水道に接続することは可能であるから、埼玉県や生涯学習部等とも協議してまいりたいとのご答弁がありましたが、その後どう協議され、どのようになったのか、市長にお伺いいたします。 次に、同競技場のナイター照明設備についてお尋ねします。この走りやすく好記録が期待される競技場が夜間も使用できるとなれば、さらに多くの利用者がふえ、特に平日の昼間利用の難しい方々は、夜間時に利用し、効率的に計画的に運動がしたいと照明設備設置を希望しております。平成19年度の市教育行政重点施策で、「すべての市民が生涯にわたり健康で明るく活力のある市民生活を送るため、いつでも、どこでも、だれでもが、生涯にわたりスポーツ・レクリエーション活動に親しみ、自分らしくいきいきと生活を送る環境づくりを推進します」とあり、さらに施設の整備充実等うたっております。この施策実現のためにも、設置に取り組むお考えがあるか、市長にお伺いいたします。 次に、地域コミュニティ支援事業についてお伺いします。今
地方分権時代を迎え、住民自治の充実、発展を図るためには、市民みずからが安心して生き生きとした活力ある暮らしができるまちをみんなで考え、みんなでつくっていくことが大切と考えます。急激な人口の流入や価値観の違いから、「隣は何をする人ぞ」と近所づき合いに無関心な風潮が生まれてしまい、疎外感から逆に摩擦がふえ、ごみ処理、騒音問題、特に子供が犠牲となる事故や犯罪が多発しております。このような風潮から逃げるのではなく、住民同士がお互いに尊重し合い、地域を知り、そのための話し合う機会を多くつくり、地域は地域住民の手で守っていくという機運が生まれてきたのも確かな事実です。例えばＰＴＡの子ども110番やみまもり隊、自治会のごみ集積所清掃や夜回り等防犯に対処する活動、防災訓練、地域の祭礼を通じての交流や故郷認識、共通の趣味を通じてのサークル活動、奉仕活動等々、地域に根差した独自性の新しいタイプのコミュニティ活動が自主的、自然発生的に各地で生まれ育ってきています。このような新しいタイプのコミュニティ活動の独自性や自発性を尊重し、それぞれの実情に合った財政的支援措置に積極的に取り組む。地域コミュニティの連携を促進させることにより、地域力を向上させ、地域住民みずからが地域の魅力向上に取り組み、生活環境の整備、住民福祉の向上に寄与されていく自治体が各地にあり、おおむね順調な事業展開をしていると聞いております。また、本年５月、自由民主党の地方行政調査会では、町内会や消防団など住民による地域活動の活性化に向け、国や地方自治体、企業が支援するコミュニティ基本法（仮称）を秋の臨時国会に議員立法として法案を提出する方針であります。そこで、市長にお伺いします。我が市においても、このような独自性、自発性のある地域コミュニティ活動に対し、現在財政的支援措置に取り組んでおられるのか、お伺いいたします。また、今後地域を元気づけるため、積極的にこのような施策を発展させるお考えがあるかどうか、お聞かせください。 次に、市議会議員一般選挙開票作業についてであります。本年４月22日執行された
市議会議員選挙開票作業についてお尋ねいたします。答弁者に選挙管理委員長にご足労いただき、まことに恐縮とは存じますが、何とぞご理解を賜りますようお願いいたします。先ほど藤森議員、白川議員が質問したことと一部重複いたしますが、とても重要な項目でありますので、私なりの思いで質問をさせていただきます。 このたびの市議会議員一般選挙の32名の当選議員の一人として選出を賜り、まことにありがとうございました。市民有権者の皆様から再び負託を受け、新たな決意で市民皆様のお声を聞き、政策とし、しっかりと議員活動を務めてまいりますことをお約束いたしまして質問をさせていただきます。 発表時間の推移に対する市民からの問い合わせについてであります。４月23日午後、当選証書付与式終了後、今野忠雄議員さんより開票時間の遅滞について説明を問うたところ、総務部長より疑問票に時間がかかりましたとお答えでした。これは先ほど。このことはご出席の議員さんはご承知のとおりでございます。そこで、お伺いします。この開票当日の発表時間、１時間にわたって開票率77.55％、開票数８万5,600票、全く進展がありませんでした。市民投票者11万382人の大多数の方々は結果を早く知りたいとの思いがあり、各選挙事務所に当落の問い合わせが殺到しましたが、この状況を選挙事務所では説明できませんでした。この開票率と開票数の発表状況を心配し、
選挙管理委員会に対しても問い合わせがあったと思いますが、どのぐらいあったのですか。また、内容はどのようなものでありましたか。どのようにお答えをされたのか、お伺いいたします。 次に、今回新しく自動読み取り機を導入した結果、どのぐらい正確かつ迅速に処理ができたのか、前回と比較し、今回の成果をお尋ねします。できたら具体的な例がありましたらお聞かせください。 ３問目といたしまして、開票点検の手順についてお尋ねします。この点検とは、不良箇所や誤りがないか一つ一つ調べること、よく調べることと日用用語の辞典に記されています。開票作業の一番重要な部分が開票点検であると思います。ある候補者の100票の束の中に他の候補者の票約80票が混在していたと質問し、その原因は職員の不注意しか考えられないと答弁をされました。このようなことは絶対にあってはならないことであり、あってはならないことが起こったのであります。そこで、お伺いします。100票の束はどの部署で行われるのですか、お聞かせいただきまして、第１回目の質問を終了いたします。
○伊藤治副議長 ただいまの質問に対し、市長、
選挙管理委員会委員長の答弁を求めます。 〔
板川文夫市長登壇〕
◎
板川文夫市長 それでは、ただいまの浅井議員さんのご質問に順次お答えをいたします。 まず、しらこばと運動公園競技場施設の公共下水道に接続することについてのお尋ねでございますが。しらこばと運動公園競技場は、日本陸上競技連盟第３種公認規格を有する競技場として平成14年12月に供用開始され、各種競技大会や市民体育祭等に利用いただいております。さらに、平成16年度の第59回埼玉国体では、女子のサッカー会場として多くの観客を集め、活用されたことは記憶に新しいところでございます。しらこばと運動公園競技場の下水処理施設につきましては、浄化槽による処理方法といたしましたが、大会等の参加者及び観客数によりトイレの利用頻度が大きく変動するため、大きな大会に際しては仮設トイレを増設し、対処することで、その処理能力を決定した経緯がございます。しかしながら、市民体育祭中央大会のような大きな大会となりますと、浄化槽の処理能力が追いつかず、清掃業者によるくみ取りを行っているのが現状でございます。お尋ねの公共下水道接続につきましては、既に下水道の本管が国道４号線の西側まで延び、荻島地区センターや第三学校給食センターと接続されております。調査の結果、しらこばと運動公園の汚水も流量的には接続が可能と判断されておりますが、さらに給食センターから排出される汚水との調整についても、検討を加える必要があると考えております。いずれにいたしましても、本施設が埼玉県東部地域で唯一の第３種公認競技場であり、今後も多くの大会や記録会などが行われることから、公共下水道接続について具体的な検討を進めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 なお、ナイター照明設備につきましては、後ほど教育長の方からご答弁をさせていただきます。 次に、地域コミュニティ支援事業の現在の取り組み状況と今後についてのお尋ねでございますが。一定の地域の住民同士により形成される地域コミュニティは、近年大都市圏を中心にその機能が低下していると言われております。一方で、災害時の被災者支援や防犯活動による地域の治安の向上など、地域コミュニティが果たす重要な役割に改めて大きな期待が寄せられております。本市においても、自治会やコミュニティ推進協議会など地縁的なつながりによる団体が地域での課題解決やまちづくりに向け多くの取り組みを実践しております。その一つとして、ふれあい豊かな地域社会を創造するため、団体相互の連携と調整を図り、地区のコミュニティを総合的かつ計画的に進めるため、市内13地区ごとに地区コミュニティ推進協議会が組織されております。協議会は、地区により多少の違いはありますが、自治会、婦人会、老人会、小中学校ＰＴＡ、子ども会育成連絡協議会、青少年指導委員協議会、スポレク推進委員会、民生委員・児童委員協議会、公民館利用者協議会等から選出された方のほか、公募委員などで構成されております。第３次総合振興計画の策定の際には、13地区においてまちづくり会議を開催いたしました。地区コミュニティ推進協議会の方を中心に、地域の皆さんの活発な議論を経て、それぞれの地区ごとに将来像を描き、まちづくりの目標と方向を定めました。各地区において、この将来像をもとにしたまちづくりの計画を実現させるためのさまざまな事業が地区コミュニティ推進協議会を中心に展開されております。この各地区で実施している事業の支援につきましては、コミュニティづくり助成金、地区まちづくり推進事業助成金、レクリエーション大会委託料、地区体育祭奨励交付金、成人式委託料の五つの助成金・委託料を平成16年度から地区まちづくり助成金として一括交付することといたしました。これは、地区ごと、事業ごとに支出していた事業費を実情に応じた配分や執行ができるよう、各地区にゆだねたものでございます。平成18年度からはすべての事業について提案制度を導入し、本年度は13地区で地区まちづくり事業159件、地区レクリエーション事業など、その他の事業225件の提案があり、総額では4,060万円を交付させていただきました。各地区では、環境フェスタ、コスモスフェスタ、チューリップ育成事業、こいのぼりフェスティバル、３世代交流事業、ふれあいまつり、自然ウオッチングなど、多くの創意と工夫を凝らした事業が展開されております。 また、地域の中心的な役割を担っている組織として、自治会がございます。自治会は、安全で安心な地域づくりや快適な環境づくりなどさまざまな課題に取り組み、地域のふれあいや連帯意識の向上に努めてきた長い歴史があり、現在も地域の中核となる組織であると考えております。市では、自治会に対して、健全な育成や円滑な運営等図るための自治会振興交付金や自治会活動の拠点となる集会所の用地取得、集会所の新築や修繕に対する集会施設整備事業補助金などの支援をしております。そのほか、市民の自主的、主体的な地域づくりを支えるために庁内各課が連携を図りながら、多様な分野のメニューをそろえた出前講座などを通して、市の制度や情報の提供を行うほか、まちづくりの一層の進展のため、コミュニティリーダー養成講座を開催するなど、ソフト面からも地域コミュニティの支援策を強化しております。さらに、自治会集会所の新築に補助する場合には、県のコミュニティ施設特別整備事業補助金を活用するほか、宝くじの普及広報事業費を財源とした財団法人自治総合センターのコミュニティ助成事業の助成金を受け、自治会連合会の支部がコミュニティ活動に必要な備品等を整備するなど、財源の確保を図りながら、支援に努めております。 地域におけるコミュニティ活動について、自主的、主体的な取り組みを重視しながらも、一定の支援につきましては継続していくとともに、連携の強化や活動の活性化を目指し、助言や情報の提供など積極的に行ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、ふれあい豊かなまちづくりという目的を市民と共有し、相互の信頼関係、協力関係を堅持しながら、協働によるまちづくりを推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 私の方からは、以上でございます。
○伊藤治副議長 次に、
選挙管理委員会委員長。 〔
尾崎敬司選挙管理委員会委員長登壇〕
◎
尾崎敬司選挙管理委員会委員長 それでは、ただいまの浅井議員さんのご質問に順次お答えをいたします。 まず、発表時間の推移に対する市民からの問い合わせについてのお尋ねでございますが。今回の
市議会議員選挙の開票速報で、３回の速報結果が同じであったことについての市民の方からの問い合わせは８件ほどございました。いずれの問い合わせにつきましても、疑問票の有効、無効に関する意見を立会人に求めているところであるため、速報結果が同数である旨の説明を申し上げ、ご理解をいただいたところでございます。 次に、自動読み取り機導入の成果についてのお尋ねでございますが。点検係の分類作業については、42名の候補者別に手作業で分類する方法と、最初に自書式投票用紙読み取り分類機により票をア行からヤ行までとその他の大分類をした後、分類トレーを使用し、手作業で候補者別に小分類する方法を採用いたしました。自書式投票用紙読み取り分類機は、読み取りの正確性が高く、しかも１分間に450票の仕分けができますことから、スムーズな分類作業が行われたものと考えています。 次に、開票点検手順についてのお尋ねでございますが。開票作業の中で、100票１束の中に２名の候補者の票が混在していたとのことでございますが、混在があった１束については、連絡を受けた後、直ちに候補者ごとに分類、点検作業等をし直し、計数確認の後、再度立会人に確認をいただきました。投票用紙の確認につきましては、立会人に票を送付する前に、点検係、第１、第２調査係で十分に確認をしているため、票の混在はないものと考えておりました。しかしながら、今回不注意により票の混在が生じてしまいましたので、今後はその要因と考えられるところの候補者名が類似するなどの票については、改めて職員への注意の徹底を図るなどにより、適正な開票事務の執行に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○伊藤治副議長 次に、教育長。 〔吉田 茂教育長登壇〕
◎吉田茂教育長 それでは、浅井議員さんのご質問にお答えいたします。 しらこばと運動公園競技場のナイター照明設備についてのお尋ねでございますが。しらこばと運動公園競技場は、日本陸上競技連盟第３種公認競技場として認定されており、競技場のフィールド内は天然芝を施工し、サッカー、ラグビー等の競技用としても多くの方々にご利用をいただいております。平成18年度の利用状況につきまして、競技場は212件、５万4,329人、第２競技場は255件、１万6,899人となっております。また、競技場につきましては、陸上競技種目の練習やジョギングなど個人利用として2,124人が利用されており、全体では467件、７万3,352人の方にご利用をいただきました。主な利用としましては、陸上競技大会や記録会など市内の小・中・高校生を中心とした練習会、サッカー競技や市民体育祭の中央大会などがあり、利用者数は年々増加しております。第２競技場につきましては、平成17年度に夜間照明施設を設置し、平成18年５月より供用を開始しました。平成18年度の夜間照明施設の利用状況につきましては37件、974人の利用をいただいており、団体サークルによるサッカー競技となっております。いずれにいたしましても、競技場の夜間照明施設の設置につきましては、第２競技場の夜間照明の利用状況等を勘案しながら、スポーツ・レクリエーション施設の整備、充実を図るべく、検討をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○伊藤治副議長 ただいまの答弁に対し、再質問はありませんか。（17番 浅井 明議員「はい、議長」と言う） 17番。 〔17番 浅井 明議員登壇〕
◆17番（浅井明議員） それでは、再質問させていただきます。開票点検についてのところだけでございます。 まず、先ほどの質問の中で、100票の束に２人の候補が混ざっていたというところについて、どの部署でそれの作業をしていたのか、そしてどういうように間違っているか、その部署を聞いてありますので、済みませんが、その点をお答え願いたいと思います。 また、どのような原因調査をされたのか、それについてもお伺いします。 ３人の議員が同じような質問をしているのはなぜかと申しますと、投票とは、有権者が候補者に対し政策、人柄、将来性を会って聞いて、信じて、未来の夢をかけ、市民自身の代弁者として決定し、負託をする投票権利の行使であります。それが議会制民主主義の根幹であることは市民有権者の知るところであります。開票とは、その投票権利行為に対し、公平で公正で中立に作業を行うことで越谷市４年間の議会制民主主義がスタートする重要な作業であります。二度と再び起こらないためにも、問題点を把握し、対策を踏まえた開票点検手順についての見直しの考えがありますかどうか、お伺いいたします。
○伊藤治副議長 ただいまの再質問に対し、
選挙管理委員会委員長の答弁を求めます。 〔
尾崎敬司選挙管理委員会委員長登壇〕
◎
尾崎敬司選挙管理委員会委員長 ただいまの浅井議員さんの質問につきましては、
選挙管理委員会事務局長より答弁させていただきます。
○伊藤治副議長 次に、
選挙管理委員会事務局長。 〔福岡 章
選挙管理委員会事務局長登壇〕
◎福岡章
選挙管理委員会事務局長 それでは、浅井議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。 先ほどの質問の中でございました、どの部署で100票の束とするのかというご質問でございますが、これにつきましては、先ほど藤森議員さん、さらには白川議員さんの方でも私お答え申し上げましたけれども、今回の開票事務の流れにつきましては、まず各投票所から届けられた投票箱を点検係の方、そこで開票いたします。ここで分類をするわけでございます。こちらの点検係で票を開票いたしまして、そこで自動読み取り機を活用いたしまして、そこで分類をすると。自動読み取り機は、先ほど申し上げましたように大分類でございます。それで、こちらから、さらに第１調査の係、さらには第２調査の係で、さらにそこで確認チェックを行いまして、その後第１計数係、第２計数係ということで、これは計数機を使いまして100票を１束としてくくるものでございます。どこで100票とするかということになれば、こちらの計数の係でございます。これは機械を通して、第１の係で２回機械を通します。第２の係でも同様に機械に通して再度チェックをするということでございます。そこで100票にくくりまして、そこに候補者の名前をつけた個票をつけます。これはだれだれ候補者の方の100票の束ですという、そこで個票を初めてつけるわけでございます。 それで、原因調査をしたのかということでございます。当日、最後の立会人さんの方からご指摘がございました。それをいま一度チェックをさせていただきまして、そのほかに同じような混票があるかどうか、再度そこでも確認をさせていただきました。それで、なぜこういうふうなことが起こったのかということの原因でございますけれども、私ども、原因をさらにそれぞれの責任者に確認をさせていただきましたが、これといった明確なその原因というものがそこでは判明しておらないという状況でございます。 また、今後の点検の見直しについてはということ、まずこれは原因が不明ということは、一つ、職員の意識の欠如があるのではないかということで先ほど来答弁をさせていただいているわけでございますが、これをまず徹底をさせると。そういう意味では、開票の終了時間を明確にし、それを意識づけしたらどうかというご質問を先ほどいただきました。そのように私どもは実施していきたいというふうに考えておるところでございます。あってはならないミスが今般発生しておりますが、先ほどご答弁させていただきましたように、これはその後適正な執行をさせていただいておるという状況がございます。ぜひご理解を賜りたいと思います。 私の方からは、以上でございます。
○伊藤治副議長 ただいまの再答弁に対し、重ねての質問はありませんか。（17番 浅井 明議員「はい、議長」と言う） 17番。 〔17番 浅井 明議員登壇〕
◆17番（浅井明議員） ご答弁ありがとうございます。100票に２人の候補者が入っていた確認の部署の件ですが、計数係でという答弁がありましたが、計数係はあくまで計数をするところだと思っておりますが、そこで今度は見直しのことについてさらにお伺いしますが、自動読み取り機ありますよね。それを計数係の次のところに置いて、再び自動読み取り機にかけたらどうなのでしょうかね。というのは、計数係というのは、100枚の数を数えることであって、文字を識別するというのではないと思うのですよね。それで、その後２度、３度、４度やって間違いが出ているのですから、さらにもう一度してもいいのではないかと考えておりますが、その考えについて、いかがでしょうか、再度お願いをいたします。
○伊藤治副議長 ただいまの質問に対し、
選挙管理委員会委員長の答弁を求めます。 〔
尾崎敬司選挙管理委員会委員長登壇〕
◎
尾崎敬司選挙管理委員会委員長 ただいまの浅井議員さんの質問につきましては、
選挙管理委員会事務局長より答弁させていただきます。よろしくお願いします。
○伊藤治副議長 次に、
選挙管理委員会事務局長。 〔福岡 章
選挙管理委員会事務局長登壇〕
◎福岡章
選挙管理委員会事務局長 ただいま浅井議員さんの方から、自動読み取り機を計数係の後にいま一度設置をして、再度チェックをしたらどうかというお話でございました。ご案内のとおり、先ほどもご説明させていただきましたが、読み取り機につきましては、大きく分けた分類でございます。さらにこの自動読み取り機も、一定の設定をいたしまして、幾つかのパターンで入力をするものでございます。完全にそこでいま一度、個別の名称がそこで完全に分類ができるという機械にはまだなっていない状況でございます。そういう意味では、先ほど来申し上げていますように、点検係、さらには第１調査、第２調査、基本的には５人の目を通るわけでございます。さらに、その上で票を束にいたしまして、確認係から立会人さんにお回しをさせていただいているという状況がございます。それで、立会人さんのところで最終的にその票をいま一度１票ずつご点検をしていただいておる状況でございます。そういう意味では、11万票をすべて立会人さんに回付させていただいているという状況でございまして。自動読み取り機を計数係の後に設置するということの一つのご提案をいただきましたので、私どもの方、引き続きこの原因調査等含めまして、その点検の仕方、今回起きたようなことがないように万全を期する方法等、再度見直しを図っていきたいというふうに考えておりますので、ぜひご理解を賜りたいと存じます。 終わります。
○伊藤治副議長 １番 宮川雅之議員。 市長に対する２件の質問事項について発言を許します。（拍手） 〔１番 宮川雅之議員登壇〕
◆１番（宮川雅之議員） 議長から発言の許可をいただきましたので、２件６点お尋ねします。どうぞよろしくお願い申し上げます。 まず初めに、青年の雇用について５点お尋ねします。 １点目、若年者等就職支援事業の充実についてです。今全国的には働く青年の５人に１人、年収150万円以下で、まじめに働いても生活が成り立たないワーキングプアが社会の大問題になっています。また、３人に１人が非正規の不安定な雇用のもとに置かれ、青年層の失業率も他の世代の２倍近くに上っております。越谷のハローワークで調べたのですけれども、平成18年１月時点、10代から60代の新規求職者数は1,197人でした。その中で、20代から30代の若者が618人と半数を超えています。ことしの19年４月でも、1,033人中585人と半数を超え、有効求職者数でも25歳から34歳が多くなっております。このハローワーク管轄内でも、若者の就職状況は流動的で安定していないのではないかと思います。 日本共産党は、この間県内の青年に対する雇用アンケートを行いました。その一部を紹介させていただきますと、「就業規則が意味をなさない」、「タイムレコーダーが改ざんされている」、「朝早くから深夜までのサービス残業等の実態をつかんで是正を企業に働きかけてほしい」など、企業の違法行為について不満の声がありました。そういった不満に加えて、耐え難い長時間過密労働による離職者の増加など、安定した雇用の充実には若者一人一人の努力では大変難しいことがこのアンケートでも見てとれます。若者のこういった声や不満を聞き取り、今の働く若者の現状をしっかりとらえていただき、正社員という安定した雇用を求めて相談に来る若年者等就職支援事業の充実に向けて、こういった意見を生かしてもらいたいと考えますが、この点について、市としての取り組みや今後の方向性について市長の見解をお聞かせください。 次に、若年就労者へ働くルールを知らせる取り組みについてお尋ねします。私、夜市内の駅で立っていますと、10時、11時で帰ってくる方も大変多いです。長時間労働が今でも蔓延していることがうかがえます。こういった時間帯、20代、30代と見られる方に聞き取りを行ったのですけれども、残業は当たり前、長時間労働についてこられない者はやめたらいい、こういうことを言われる。そういうことを言われるのは仕方ないけれども、これだけ働いているのだから自立できる給料が欲しい。結婚して子育てなど考えるほどの余裕がない。こういう声や、３年間正社員として頑張ったけれども、仕事が続けられなかった。もう一度就職しようにも、すぐにやめてしまいそうで自信がない。こういう声を聞きました。競争に勝ち抜いていこうというこういう意欲を持っていたとしても、働くルールさえ知らずに働き続けた結果、仕事が続かないのは自分のせいだと自信をなくしていたり、精神的な部分を壊され、再就職をためらってしまう若年無業者もいます。これ以上こういう若者をふやさず、生き生きと働ける元気な若者がふえるように、労働者の権利や雇用主の義務を紹介するパンフレットの配布など、広報とは別にして、働くルールの周知を若年就労者に働きかける必要があると思います。今若い人は、やる気がない、元気がないとよく言われます。やる気の出る職場を自分たちでつくり出す上で、ルールを知らされていないことやルールを知る機会が奪われていることが原因だと思います。聞き取りでわかったことですが、「広報こしがや」での労働相談のお知らせ、また「こしがやｉｉネット」などを知らない若者がいました。当然若年者等就職支援や勤労者等能力開発支援という若い方への取り組みなども知らないのだと思います。こういう働くルールを知らせることのできる意義あるこういう事業をもっとたくさんの若い方に知らせていくべきと考えます。市として、ＰＲ活動を積極的に行っているところと思いますが、今までのＰＲ活動だけでなく、違った形でのＰＲも図るべきではないかと考えますが、市長の考えをお聞かせください。 ３点目に、これから働く学生への就職活動サポートについてお尋ねします。これから働こうと就職を考えている学生に学校教育の中で憲法や労働基準法の学習を進められないでしょうか。高校中退者も中学卒業ということになりますから、そういう方への市からの援助も含めて、中学生への教育という点で市の取り組みをお聞かせください。 いま一つは、学生に対するサポート策として、卒業しても職が見つからない方への生活保障つきの職業訓練や市内就職予定をしている学生への仕事探しのサポート等、学業と就職活動を両立できる体制を整備する必要があるのではと考えますが、市長の考えをお聞かせください。 次に、４点目として、低所得者への支援策についてお聞きします。最近、働いていても生活保護水準並みの低過ぎる賃金収入しか得られず、住んでいるアパートの家賃や更新料を払えずに住むところを失い、24時間営業のネットカフェに長期滞在しながら働き続ける若者が報道されました。都内でのネットカフェ店舗の聞き取りでは、３年くらい前から既にこの業界で話題になっていたとのことです。深夜の時間帯に入店し、朝になると店を出て職場に行き、また夜になると戻ってくるというものです。こういう状態から抜け出して安定した生活を求めようにも、低所得のためにまとまった貯金もできず、新たな定住先を探せないなど、若者が経済的に自立しようにもできないほど貧困が進んでいることが実態としてあります。こういう雇用の広がりは、少子化問題や社会保障制度を初め、地域社会のあらゆる分野に深刻な影響を及ぼしてしまいます。ネットカフェをさまよう若者のみならず、新たなホームレスを生み出す要因にもなります。技術や仕事の伝承にも重大な障害が生まれます。若者が経済的に自立できない、この状態をこのまま放置すれば、親の世代にも大きな負担と不安を引き起こしてしまいます。低所得の若者に対して、公営住宅など住居の保障や単身世帯の低所得の若者への家賃補助などの支援について、市長の見解をお聞きしたいと思います。 ５点目として、若年者の安定した働き方の充実についてお聞きします。これからの医療、
福祉従事者等への若者の求人、農業や商店、地場産業後継者など若い力が求められている業種も少なくないと思います。業者からの求人と若者からの求職の連結強化が図られていくよう、
産業雇用支援センターの充実とあわせて、一つの企業内で働くパート、アルバイト労働者から優先的に正社員として登用する市内業者、パート、アルバイトであっても、賃金、休暇、教育訓練、福利厚生、解雇、退職、その他の労働条件の均等待遇を図っている業者に市としての何らかの優遇措置を図るなど、若者の安定した働き方を進められる仕組みがつくれないか、市長の考えをお聞かせください。 次の項目として、ドッグランの設置について質問させていただきます。ドッグランの設置については、以前私が知る限り３件、同様の質問が先輩議員からありました。私なりの考えで質問させていただきたいと思います。 近年ペットブームと呼ばれるほど、市内でも犬や猫など伴侶として動物を飼育している方を多く見受けます。特に、愛犬家にとって犬のストレス解消や運動不足を補える施設としてドッグランの要望が高まり、全国でふえています。本市においても、ドッグランの設置について、これまで何度か議会の一般質問で取り上げられ、また埼玉新聞でも取り上げられていた記事なのですけれども、幸手市のドッグパーク幸手には越谷市から利用に来ている方、こういう方がいることなどが報道されておりました。このように、市民からの設置要望が高いことがうかがえます。しかし、越谷市でのドッグランの設置については、公園整備の要望も高いこと、ドッグラン用地の確保や都市部での整備に近隣住民の理解を得ることなどの理由で、設置に当たっては整備手法、運営方法等を調査研究すると、また今後の課題としていきたいということから、公園整備よりも困難さがあることを感じました。確かに遊具つきの公園の要望も市民から多数寄せられております。同時に、ドッグランの要望も公園整備と同じくこれから高くなってくると考えますし、さまざまなニーズに合わせた公園整備等もこれから必要になってくると思います。そこで提案なのですけれども、市街地への整備が難しくても、郊外への設置はどうでしょうか。例えばですけれども、平方公園やしらこばと運動公園、出羽公園、総合公園など郊外の公園に付設した形、あるいは県民健康福祉村やキャンベルタウンといった施設、こういったところに付設した形での設置であれば可能ではないかと思います。さいたま市では、既存の公園に付設する形で駐車場、水道施設も整備され、24時間施設が開放されていました。所沢市では、24時間ではありませんけれども、ここも公園内に設置されておりました。越谷市でも同様のことができるのではないかと考えますが、市長の見解、考え方をお聞かせください。 以上で質問を終わります。
○伊藤治副議長 ただいまの質問に対し、市長の答弁を求めます。 〔
板川文夫市長登壇〕
◎
板川文夫市長 それでは、ただいまの宮川議員さんのご質問に順次お答えをいたします。 まず、青年の雇用についてのお尋ねでございますが。若年者等就職支援事業の充実についてほか数点のご質問につきましては、関連がございますので、一括してお答えをさせていただきます。 本年３月の完全失業率は4.0％と低下傾向にあるものの、若年者層においては依然として高水準で推移しており、若年者への就業支援は重要な問題となっております。本市の若年者等への就業支援といたしましては、まず若年者を取り巻く厳しい雇用情勢を踏まえ、若年者等就職支援事業を平成17年５月より実施しております。この事業は、
産業雇用支援センター一番館において専門のキャリアコンサルタント１名を配置し、就職を希望しながら何度面接しても就職できない方や自分で希望する職種が決められない方などを対象に、就職に関する指導、助言や情報の提供など、就職に向けたきめ細かなコンサルティングを行うものでございます。これまでの相談状況を見ますと、悩みが深刻で長期化する方もいることから、今年度より臨床心理士による相談体制を実施することといたしました。また、就職対象のお子さんで悩む保護者を対象にした「保護者のためのわが子の自立支援セミナー」を今月と９月に予定しているほか、11月には３日間の日程で若者就職応援フェアｉｎ越谷を埼玉県と共催で開催を予定しております。さらに、毎週労働相談を実施しているほか、埼玉県及び越谷市商工会との共催による労働基準法を中心とした労働関係法令を学ぶ労働学院を毎年実施しております。この労働学院は、午後６時30分から８時30分まで５日間の日程で、講義内容につきましては関係法令の改善等を踏まえたテーマを盛り込み、周知を図っております。また、中学校、高校の新規学校卒業予定者対象の求人説明会、及び企業と高校の担当教諭との情報交換会をハローワーク越谷と連携して実施しているほか、独立行政法人雇用・能力開発機構埼玉センターと連携し、就職に役立つパソコンセミナーを実施し、若年者の就職支援を行っております。これらの事業の周知につきましては、「広報こしがや」を初め、市ホームページ、産業情報ネットワーク（いわゆる「ｉｉネット」）、さらにチラシを関係機関にて配布するなど、広く対象者に周知を図っております。 なお、事業者への優遇措置につきましては、優良事業所・優良従業員等表彰を毎年実施し、勤労意欲の向上と事業所の活性化を図っておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。今後につきましても、これらの施策の一層の充実を図るとともに、ハローワーク越谷を初め関係機関と連携し、さらなる事業の周知を図りながら、若年者の就業支援に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、ドッグランの設置についてのお尋ねでございますが。毎年ドッグランの設置要望が高まっており、県内でも国営武蔵丘陵森林公園を初めとして十数カ所が開設されております。そのうち多くは民営であり、市営については、ふじみ野市や川越市の大規模公園内にそれぞれ設置されているようでございます。本市におきましても、同様に愛犬家を中心とした市民の方々からの設置要望が寄せられていることから、周辺のドッグランの地理的条件等を調べてみますと、多くのドッグランは市街地周辺の郊外に位置し、しかも駐車場が確保できる場所となっております。住宅が密集している市街地内にある子供たちや高齢者が集まる街区公園にドッグランを設けることは、駐車場の確保、周辺住民への影響等を考えあわせますと、大変難しいものと考えております。一方、本市の公園整備に関しましては、市民の多種多様なニーズにこたえるため、既存施設の改修や都市公園の新設を進めておりますが、まだまだ要望に追いつかないのが現状でございます。ご提案のありました郊外のドッグランの設置につきましては、駐車場を含めた用地の確保、周辺住民への影響など総合的に勘案する中、本市郊外にある大規模な既存公園にドッグランを設置すべき面積を確保できるか、あるいは新たな用地取得をしなければならないかなど、さまざまな課題がございます。いずれにいたしましても、一般公園が充足されていない現在においては、一般公園の整備を優先しつつ、現在設置運営されている既存施設の事例を参考に、今後とも調査研究してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○伊藤治副議長 ただいまの答弁に対し、再質問はありませんか。（１番 宮川雅之議員「なし」と言う） 30番 石川下公議員。 市長に対する１件の質問事項について発言を許します。（拍手） 〔30番 石川下公議員登壇〕
◆30番（石川下公議員） 議長の許可をいただき、質問させていただきます。 市内製造業の振興策についてというタイトルで、工業基盤整備構想の進捗度合いと新たな工業団地の整備についてと通告ポイントを絞らせていただきました。 私は、越谷市の工業団地の整備につきましては、議員になる前から取り組んでまいりました。そして、議員の立場からも、平成13年６月議会、14年６月議会、16年６月議会と本会議でも意見を提言させていただいております。また、職員の皆様や商工会の中でもさまざまな意見交換をさせていただいた一人でもございます。13年より工業基盤整備構想が策定され、製造業の立場からのまちづくりの方策が提起されました。本日まで約６年、かなりの歳月の経過がありますが、それほど成果が上がっていないのが現状なのかなという思いもしております。 整備構想の中を見てみますと、一つ、工業団地の整備計画、二つ、工場アパートの整備計画、三つ、産業支援機能の整備計画、四つ、地域交流事業の整備の四つの柱が掲げられております。最初の工業団地の整備計画では、目的として、市内企業の創業環境の向上と市外への流出防止のため、市内企業の移転用地の整備が挙げられております。また、企業の誘致用地ということで、新たな産業を誘導する牽引役となる企業の誘致をすると掲げております。これらの目的は、６年の経過からどれだけ前進されたことでしょうか。区画整理事業や計画道路の整備によって移転を余儀なくされ、目的とは裏腹に、お隣の春日部市、あるいは松伏町に移ってしまった製造業もあります。私は、14年６月議会でこのようなことが起きぬよう抜本的な庁内での横断的支援策をと訴えましたが、残念ながら改善が見えませんでした。税収面でも、雇用の面でも、受け皿としてあった企業がなくなるということは大変大きなマイナスを稼いでいると思います。 ２本柱の、工場アパートの整備では、市内企業の集団化、企業化、ベンチャー企業の新規創業の場提供と目的にうたっておりますが、何ら実績も私には見えません。 ３本柱の、産業支援機能の整備では、大変広い分野を
産業雇用支援センターの中でようやく軌道に乗せるべく、職員の努力によって見える形になってきましたが、まだまだ大きな成果とは言えないのではないでしょうか。 ４本柱の、地域交流事業の整備については、上記３本柱が機能しないことには整備に着手されません。 このように、６年間ぐらいの製造業の振興支援は全く無策に等しい、わずかに産業支援に見るものがあるとしか言いようがありません。市長は、越谷の製造業と産業支援をどのような考え方で取り組み、どのような実績を積み上げてこられたのか、この辺をぜひお示しいただきたいと思います。 次に、今お話しした中で、工業団地の整備事業だけを取り出してお尋ねいたします。重複いたしますが、越谷市が目指す自立都市とは、住工混在の解消、区画整理事業の推進、新産業の受け皿をつくる、雇用の確保を図るということから、新たな工業団地を整備していくと14年６月議会の私の質問で市長はご答弁されておられます。また、16年６月議会では、私の質問に対し、15年12月に商工会に工業団地建設促進協議会が発足したので、支援をしながら意見を伺い、事業の進捗を図りたいと答弁しておられます。先日商工会にこの点の取り組み状況を確認いたしましたところ、いいお話は聞けませんでした。ここ３年間余り、この辺の行政の取り組みは果たしてどうだったのでしょうか。 具体的なことに触れたいと思います。市長は、平成17年４月27日付で市内６企業より出されました「東埼玉工業団地計画に関するお願い」をご存じだと思います。写しを入手してきましたので、このような立派な「東埼玉工業団地計画に関するお願い」、要望書ということですね。これは、市内中島地区に11万6,000平米、約３万5,000坪の工業団地をつくるというものでした。立派な内容の計画で、このお願い書が市長に提出された時点では、既に計画該当地域の地権者のご協力を一部いただいているという背景もあります。市長がよく言われます「民間との協働」という視点に立てば、民間主導でこのような事業計画案が提起されますことは大変結構なことではありますが、さきに質問しました工業基盤整備構想の絡みや、さらに上位計画である第３次総合振興計画の基本構想、後期基本計画のテーマとして当然各セクションや議会で議論されますことから、ここまで整理されて市長に提出されましたことは、この計画が先走りしていると、こういう感は否めませんでした。 私は調べてみました。そもそもこの計画のスタートは、ある事業所の社長が中島地区に工場を建てたい、一つ工場があるのだけれども、もう一つ建てたいということから、当時の担当窓口職員に相談に行ったところからスタートしております。平成15年11月と伺っております。相談を受けた職員は、１社では無理でしょう、数社がまとまれば工業団地はできると返事をしたと伺っております。事業所の社長は関係する事業所に相談し、16年１月に再度窓口職員のもとへ出向き、詰めた話を伺ったそうです。職員からは、５ヘクタール以上で進出する企業が集まれば工業団地はできる。ただ、農政の問題が大変なので、庁内の調整は私がやるからという返事をいただいたそうです。このとき相談を受けた職員が、調整区域における開発計画が一朝一夕にしてはいかないというご指導をされたのかどうかは定かではありません。この訪問会談を機に、事業者は土地手当ての動きを始めることになったのです。あわせて、事業所の方々は農林水産省、関東農政局、中小企業庁、県農林部、県土整備部、産業労働部、労働商工部、中小企業団体中央会といったところに出向き、職員より指摘された工業団地建設のための問題点を整理するための指導を受け、それなりの手応えを感じたようであります。ここで思うことは、越谷市の計画はどうなのか。一番基本となるところのこの詰めが全くされなかったということはなぜなのか、非常に疑問に思うところであります。 さらに、平成16年11月29日、事業所の方々はこの計画のだめ押しのために担当助役のもとへ伺い、長時間にわたる協議を行い、計画に対する手ごたえを感じたようであります。このときは、越谷市の上位計画の絡みから、当プランを実現することは難しいことかもしれないが、民間の方がそこまで事前に準備されているのであれば、行政としても乗らざるを得ないでしょうと。担当の窓口はだれだれにしましょうとまで発言されたと伺っております。このことから、土地手当ての拍車がかかり、地権者の方の同意書を取りつけ、これは平成17年６月27日付で地権者の同意書がとられております。約１万2,000坪余りが契約されたと伺っております。この16年11月29日の会談で、責任者と言える立場の方が民間の話に対してなぜ正しく指導できなかったのか、私は疑問に思います。結果的に中島地区該当地区の農家は田畑を処分して、新たなまちづくりに協力していこうという姿勢になっています。その後、ことしに入り、19年４月に地権者の方から市長のもとへ手紙が届いたと思います。土地提供の同意や一部契約までしたのに、遅々として進まない計画に対し不安になったと思われます。そして、市長からの返事は、工業団地の建設の話はもろもろの状況から実現は難しいという返答があったと伺っております。事業所の思い込みによる土地手当ての先行という問題はあったものの、地権者の方は、今さらなぜなの、役所の責任ある立場の方の発言があったからこそ協力姿勢を示したのに、これは一体どうしたことかと、今怒り心頭に発してこれからどうしようかと困惑している状況のようであります。先日地権者の代表の方に会って、その辺の切実たる思いを私は伺ってまいりました。 そこで、市長にお尋ねしたいことは、民間から来る情報や動きに、職員は、特に責任ある立場の方はどう対応していくのか。指導、説得といった行為も含め、日ごろの管理、指導の実態はどうなのか、お示しをいただきたい。また、倫理観、公平性、透明性が問われている昨今、私ども公の立場の者は襟を正さなくてはならないわけです。今まで申し上げたようなことは二度と起きてはいけないと思い、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 さらに、いろいろな実情の中から、50軒近い地権者の方々が今途方に暮れています。十五、六軒あった中島のネギ農家も六、七軒になってしまったとかということも地権者代表の方からお話を聞きました。少なくとも市長の言われております「協働のまちづくり」の市政は、この中島の地域では崩壊しつつあります。この地域の方々の苦しい思いを少しでも酌んでいただき、これからの行政施策に生かしていただきたいと思うところでありますが、地域の方々に対する今現在市長のお考えをお聞かせください。 以上であります。
○伊藤治副議長 ただいまの質問に対し、市長の答弁を求めます。 〔
板川文夫市長登壇〕
◎
板川文夫市長 ただいまの石川議員さんの質問にお答えをいたします。 工業基盤整備構想の進捗度合いと新たな工業団地の整備についてのお尋ねでございますが。工業団地の整備につきましては、市内産業の振興や雇用の創出、税収の確保等図ることからも、重要な課題であると考えております。当市におきましては、住工混在の解消や企業誘致等を視野に入れた越谷市工業基盤整備基本構想を踏まえ、越谷市工業基盤整備基本計画を平成15年３月に策定し、開発地の絞り込み、事業主体、事業手法等、より具体的な調査検討を行っております。 このような中、平成15年12月、新たな工業団地建設の促進を図ることを目的に、越谷市工業団地建設促進協議会が越谷市商工会工業部会員を中心に発足しており、これまで６回に及ぶ研究会、アンケート調査、ニーズ調査を実施いたしました。また、越谷市工業団地建設促進協議会の委員を主に対象とした研修会を２回開催し、工業団地とまちづくり、民間活力を生かした工業団地整備をテーマに実施いたしました。現在商工会と連携を図りながら、市民、企業の皆様との協働によるまちづくりの視点で本協議会活動を支援し、ご意見等を十分にお伺いしながら事業の推進に努めておりますが、厳しい財政環境のもと、経済社会情勢の変化や土地利用制度の見直しなど、課題があるのが実情でございます。 なお、市内の製造業と産業振興を図る施策といたしましては、「こしがやｉｉネット」による企業ＰＲはもとより、求人情報、異業種交流の掲載、技術交流、販路拡大や商品ＰＲなど
広域的事業展開の一助として提供しております。さらに、特許権出願等の費用の補助を行っているほか、
インキュベーション施設では経営に関する相談事業を行い、
社団法人発明協会と連携し発明相談会を開催するなど、中小企業者に対し、経営革新の促進や産業財産権取得への普及啓発にも努めております。 今後につきましては、引き続き産業振興の推進に努めるとともに、新たな工業団地の整備を円滑に推進するため、越谷市工業基本構想及び同基本計画に基づき、商工会と連携し、工業団地建設促進協議会の活動等を通した意見、要望等を踏まえ、検討してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、民間が計画していると言われている開発計画についてのお尋ねでございますが。越谷市における工業団地の整備につきましては、第３次越谷市総合振興計画に「工業団地の整備」という項目で位置づけ、さきに申し上げました越谷市工業基盤基本構想及び同基本計画に基づき、実施しております。この基本構想と基本計画は、庁内検討委員会や工業関係有識者、地元工業者などで構成される越谷市工業基盤整備基本計画検討研究会の協議を経て策定したものであり、関係者の幅広いご意見を反映したものであると考えております。このような経過や協議の中では、中島地区に工業団地を建設するという方向性は整理されておらず、その意味では、同地区に工業団地を整備することは市の計画としては予定しておりません。 また、同地区に工業団地を建設することは、１、総合振興計画などによる市の土地利用計画上の位置づけがないこと、２、農業振興地域からの除外や農地転用許可については国や県の許可も必要となる場合もあるので、極めて難しいと思われること、３、都市計画法上の開発許可要件が極めて限られていることなどから、非常に難しいと考えており、担当の方でも本件の相談時に同様の説明をさせていただいていると聞いております。 また、お尋ねの職務遂行上の職員の権限等に対する指導につきましては、一般的には職務分掌や事務専決規程等により対応しているところでございますが、時に横断的な行政判断を行わなければならないような場合は、職責に応じ組織間における連絡調整や情報の交換、収集に努め、的確に判断するよう指導しているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○伊藤治副議長 ただいまの答弁に対し、再質問はありませんか。（30番 石川下公議員「議長」と言う） 30番。 〔30番 石川下公議員登壇〕
◆30番（石川下公議員） ありがとうございました。再質問させていただきます。 前段の件に関しましては、工業整備基本構想に基づいて、これからもしっかりやっていくということですので、本会議の場でもなく、いろいろな場で議員から午前中も指摘がございましたが、そういう交流があると思いますが、どうぞ各議員の意見を参考にしながら、充実した運営をぜひしていただきたいということをお願いしておきたいと思います。 東埼玉工業団地の件でございますが、市長の今のご答弁は、もっともだと思います。当然だと思います。第３次総合振興計画に基づく中で、いろいろな調整会議等の中から話題にならなければ、こういうものがテーブルにのらないということは当然のことだろうと思います。また、テーブルにのせるとしても、土地利用計画上の位置づけの問題、調整区域ですから、当然のことながら農地転用、農振除外、さらにはその上で開発許可等どうやってやっていくのか、大変大きな問題があって、１年、２年でこれが組み立てられていくとは到底思えないわけです。それは当然のことながら、地域の地権者や企業が窓口の担当職員に相談に来たときも、担当の助役さんに相談に来たときも、同じことはわかっていたはずなのです。なぜそういう指導を民間の方にされなかったのですか。民間の方においしいお話をしてしまったのではないのですか。その結果、それを間違って判断してしまった民間は民間だと言えばそれまでですけれども、土地の手当てをどんどんしてしまったと。こういう実態があり、中島地区の50人近い地権者は今本当に途方に暮れているのです。これは大変な問題だと思うのですよね。これを今市長の言われた通り一遍の、ごく当たり前の、この問題だけで片づけていいのかどうか、非常に私は疑問に思います。市長への手紙が来たときに、市長への手紙が参りましたですね。そのときに、この手紙を見て市長はどういう調査をされたのですか。担当の窓口職員に対し、責任ある立場の方に対し、どういう調査をし、そしてその実態をつかみ、どういう指導をされたのですか。これをお聞きしたいと思います。 それから、何度も言うようですが、中島地域の方は今本当に途方に暮れています。工業団地をつくるとか、そんなことは言えるわけはないですよね、今こういう状況の中ですから。そうではなくて、土地も田畑も処分してしまっているという実態を見たときに、この地域のコミュニティをどうやって構築するか。農家組合長や自治会長さんと担当職員の方が事前に行って、それなりのことをお話し、指導していく必要があるのではないでしょうか。そういう行政運営をこれからしていくお考えはおありですか。この点をもう一度お聞きしたいと思います。
△休憩の宣告
○伊藤治副議長 この際、暫時休憩いたします。 （休憩 １４時５５分） ◇ （開議 １５時３８分）
△開議の宣告
○中村讓二議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
△市政に対する一般質問
○中村讓二議長 市政に対する一般質問を続けます。 先ほどの再質問に対し、市長の答弁を求めます。 〔
板川文夫市長登壇〕
◎
板川文夫市長 先ほどの石川議員さんの再質問についてお答えを申し上げます。 この点ちょっと、石川議員さんと私どもとの認識が基本的なところで違うというふうに思いますが、これは市の工業団地というのは、先ほど申し上げましたが、越谷市工業基本構想及び同基本計画に基づいて、商工会等と連携した中で工業団地建設促進協議会の中でこれは検討されるべきものであって、この協議会を無視した形での工業団地整備というのは、これは原則としては私はないというふうに思います。 それと、先ほど地権者あるいは事業主にどういう指導をされたのかということなのですが、この点についてもちょっと食い違いがあると思いますが、石川議員さんは事業主ということをおっしゃられましたけれども、現実にはこれは市の方の認識では、まあ事業主も入っているのかもしれませんが、不動産業者というふうに認識しております。この不動産業者を含めた民間が先行して買収したところを、後から市が工業団地として整備する、それに協力するということは、これは非常に難しい。そのようなことで、当時この問題が生じてから業者等にはそのようなことをお答えしております。それで、手紙を受け取ったときにどうかということでございますが、手紙を受け取ったときにも、基本的にはそういう認識でおりますから、その市の方の立場を整理して、手紙として市長への手紙の返事を差し上げたわけでございます。 それと、基本的に、地権者の方が売ったかどうかというのも、実はそれも私どもは正確な形では把握しておりません。本当に売買があったのかどうかということもわかりませんので、地権者をどう、途方に暮れているから救済策を考えたらということでございますが、その辺もちょっと、市の方では本当の売買があったのかどうかということがわかりませんので、何とも申し上げられないというのが実態でございます。 以上でございます。 〔「事実確認してやるのが……」と言う人あり〕
○中村讓二議長 ただいまの再答弁に対し、重ねての質問はありませんか。（30番 石川下公議員「はい」と言う） 30番。 〔30番 石川下公議員登壇〕
◆30番（石川下公議員） ありがとうございます。直接的な私の２回目の質問に対してお答えをいただけなかったようで、非常に残念に思います。 民間の範囲について説明されましたが、当然のことながらスタートは六つの事業所からスタートしているわけです。純粋の事業所からスタートしているわけです。それに不動産業者がどう絡んだか私は知りませんし、さらにそのスタートの時点で地権者がどうかかわっていたかも知りません。ただ、そういう中から行政に相談し、行政の担当者、あるいは責任ある立場の方が、非常に快い返事をしたという事実は事実のようでございます。そういう認識を地権者を含め民間の方は持っているということが事実なわけです。そのために、あの市長の手紙が出てきたわけです。それで、市長の手紙から、私の先ほどの質問の再現になりますが、ああいう問題提起を市民からされたときにどういうアクションをとられて調査し、おっしゃるように簡単に調整区域における工業団地のまちづくりなんかそう簡単にできることではない、上位計画である総合振興計画に基づいた計画でいくのは当たり前であります。それは私も十分認識しております。にもかかわらず、なぜ窓口担当の方や責任ある立場の方が、できるようなことを、「一緒に市も乗ろうじゃねえか」というようなことを言ってしまったのですか。事実関係という不規則発言もございますが、私の手元にはそれらの発言の趣旨も入っております。今ここでそれを公表するのはやぶさかではございませんが、避けたいと思います。したがって…… 〔「何でしないの、わかんないよ、それじゃはっきり」と言う人あり〕
◆30番（石川下公議員） したがって 〔「事実確認するべき……」と言う人あり〕
○中村讓二議長 静粛にお願いします。
◆30番（石川下公議員） 市長への手紙が来たときにその辺の調査をどうおやりになったのか教えていただきたいのと、中島地域の地権者の方がいろんな意味で今困惑している。この実態に対して、先ほどの質問は、農家組合長や自治会の会長さんやなんかともよく事前に調整していただいて、まちづくりについて誤解のないような手を打つのは行政として当然ではないかと、そういう意味でお尋ねしたわけでございます。もう一度、３回目の質問でもう一度しっかりお答えいただきたい。さもなければ、この問題はこれでは済まないのかなと、こういう思いをしております。よろしくお願いします。
○中村讓二議長 ただいまの質問に対し、市長の答弁を求めます。 〔
板川文夫市長登壇〕
◎
板川文夫市長 ただいまの石川議員さんの再々質問についてお答えを申し上げます。 先ほど、石川議員さんと私どもの認識がちょっと違うのではないかということを申し上げましたが、石川議員さんの最初の質問で17年４月の時点の通知文書のことがございました。市の方は、それ以前からこの問題については把握しております。それで、それについての市に要望に来られた方が、これは事業主の方では……その17年４月の文書はたしか事業主の方が差出人になっておりますが、それ以前の文書はすべて不動産関係の方の名前が文書に出てこの問題について要望がございました。それについて、市の方でいろいろ協議をいたしました。それで、先ほど申し上げましたように、不動産関係の方が先に買っている土地を市が後から工業団地としてご協力することは難しいと、そういうことは既に平成16年の段階で既にお答えをしているわけでございます。そういうことに立って、先ほど申し上げました17年の問題、それとことしに入ってからの市長への手紙の問題、そういうことを私は先ほど石川議員さんにお答えを申し上げたので、別に答えをはぐらかしたわけではなくて、そういう形で私は、それ以前の問題等含めて、市としては協力はできないという基本的な立場は変わっておりませんので、その点はご理解をしていただきたいと思います。 以上でございます。 〔30番 石川下公議員「議事進行」と言う〕
△議事進行上の発言
○中村讓二議長 30番。
◆30番（石川下公議員） 議長のご配慮をいただいて、もう一回質問をさせていただければと思います。
△休憩の宣告
○中村讓二議長 暫時休憩いたします。 （休憩 １５時４７分） ◇ （開議 １６時４９分）
△開議の宣告
○中村讓二議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
△会議時間の延長
○中村讓二議長 この際、会議時間の延長をいたしておきます。
△休憩の宣告
○中村讓二議長 この際、暫時休憩いたします。 （休憩 １６時４９分） ◇ （開議 １９時０４分）
△開議の宣告
○中村讓二議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
△議事進行上の発言（続き）
○中村讓二議長 この際、石川下公議員の議事進行上の発言について、その趣旨の説明を求めます。 30番 石川下公議員。
◆30番（石川下公議員） 30番、石川下公。 ２回目の市長の答弁以降、私との認識の違いということを前提にしてご答弁がありました。私としては、行政に市民が相談に来たとき、窓口の担当職員や責任ある立場の者はこの組織の方針に基づいて市民を正しく指導すべきという前提に立っていろいろお聞きしているわけですけれども、それが認識が違うということで片づけられてしまいますと、私の質問と違う形のものが出てきてしまっていると。それが一つと、いま一つ、地域のコミュニティの崩れたところに対して、行政としてやはりそれなりの対応をしなさいと言ったことに対して、救済策を打ってくれとおっしゃったというようなご発言がありましたが、私はそんなこと何も言っていません。その辺大きな食い違いがありますので、議長さんに４回目の質問をさせていただきたいということで議事進行という形で申し入れをした次第でございます。どうぞよろしく善処していただきたいと思います。 以上でございます。
△休憩の宣告
○中村讓二議長 この際、暫時休憩いたします。 （休憩 １９時０５分） ◇ （開議 ２０時２８分）
△開議の宣告
○中村讓二議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 先ほどの石川下公議員の議事進行上の発言について申し上げます。 一般質問については、議会の運営にかかわることですので、議会運営委員会に諮問させていただきました。 石川下公議員の４回目の発言については許可しないことに決定されましたので、ご了承願います。
△散会の宣告
○中村讓二議長 以上で本日の日程は終了いたしました。 14日は午前10時から会議を開き、市政に対する一般質問を行います。 本日はこれをもちまして散会いたします。 ご苦労さまでした。 （散会 ２０時２９分）...