「草加市議会 2024-06-18 令和　６年　　６月　定例会−06月18日-04号」の議事録内容

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草加市議会 2024-06-18
令和　６年　　６月　定例会−06月18日-04号

取得元: 草加市議会公式サイト
最終取得日: 2024-09-18

令和　６年　　６月　定例会−06月18日-04号令和　６年　　６月　定例会　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年草加市議会６月定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第１３日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年　６月１８日（火曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　　　開　　議　１　開　　議　２　市政に対する一般質問　３　次会日程報告　４　散　　会本日の会議に付した事件　議事日程に同じ午前１０時００分開議

◇出席議員　２７名　　　１番　　堀　　込　　彰　　二　　　議　員　　　１６番　　田　　川　　浩　　司　　　議　員　　　２番　　森　　　　　　　　覚　　　議　員　　　１７番　　並　　木　　正　　成　　　議　員　　　３番　　藤　　原　　みどり　　　議　員　　　１８番　　吉　　岡　　　　　健　　　議　員　　　４番　　中　　島　　綾　　菜　　　議　員　　　１９番　　吉　　沢　　哲　　夫　　　議　員　　　５番　　菊　　地　　慶　　太　　　議　員　　　２０番　　佐　　藤　　憲　　和　　　議　員　　　７番　　川　　崎　　久　　範　　　議　員　　　２１番　　斉　　藤　　雄　　二　　　議　員　　　８番　　平　　山　　杏　　香　　　議　員　　　２２番　　白　　石　　孝　　雄　　　議　員　　　９番　　木　　村　　忠　　義　　　議　員　　　２３番　　芝　　野　　勝　　利　　　議　員　　１０番　　金　　井　　俊　　治　　　議　員　　　２４番　　小　　川　　利　　八　　　議　員　　１１番　　広　　田　　丈　　夫　　　議　員　　　２５番　　松　　井　　優美子　　　議　員　　１２番　　石　　川　　祐　　一　　　議　員　　　２６番　　佐　　藤　　利　　器　　　議　員　　１３番　　平　　野　　厚　　子　　　議　員　　　２７番　　関　　　　　一　　幸　　　議　員　　１４番　　矢　　部　　正　　平　　　議　員　　　２８番　　鈴　　木　　由　　和　　　議　員　　１５番　　田　　中　　宣　　光　　　議　員 ◇欠席議員　　１名　　　６番　　河　　合　　悠　　祐　　　議　員 ◇地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者　　山　　川　　百合子　　　市長　　　　　　　　　　　津　　曲　　幸　　雄　　　こども未来部長　　高　　橋　　理　　絵　　　副市長　　　　　　　　　　川　　西　　潤　　一　　　市民生活部長　　山　　本　　好一郎　　　教育長　　　　　　　　　　三　　好　　寿　　典　　　都市整備部長　　坂　　田　　幸　　夫　　　総合政策部長　　　　　　　松　　岡　　　　　明　　　建設部長　　菅　　沼　　茂　　夫　　　総務部長　　　　　　　　　横　　川　　竜　　也　　　上下水道部長　　山　　中　　崇　　之　　　自治文化部長　　　　　　　関　　根　　　　　朗　　　病院事務部長　　大　　熊　　博　　之　　　福祉部長　　　　　　　　　山　　岡　　和　　彦　　　教育総務部長　　福　　島　　博　　行　　　健康推進部長　　　　　　　長　　峯　　春　　仁　　　会計管理者 ◇本会議に出席した議会事務局職員　　武　　田　　一　　夫　　　議会事務局長　　　　　　　川　　崎　　瑠　　衣　　　総括担当主査　　福　　原　　　　　宏　　　議会事務局次長　　　　　　中　　村　　　　　聡　　　書記午前１０時００分開議 △開議の宣告 ○白石孝雄　議長　　ただいまから本日の会議を開きます。　──────────◇────────── △市政に対する一般質問 ○白石孝雄　議長　　日程に従い、市政に対する一般質問を行います。　発言通告により順次発言を許します。　15番、田中議員。 ◆１５番（田中宣光議員）　議長より発言の許可をいただきましたので、一般質問を始めたいと思います。　通告では、みらい戦略に関する事柄について、事業総点検に関する事柄についての順番で通告いたしましたけれども、入れ替えまして事業総点検に関する事柄についてのほうから御質問してまいります。御了解いただければと思います。　山川市長は今年度施政方針において、草加市の厳しい財政状態を鑑み、事業総点検を行う方針を掲げられました。　事業総点検とぱっと言われると民主党政権時代の事業仕分けが思い浮かぶわけであります。よくも悪くも民主党政権時代の印象となります。この事業仕分けを思い浮かべる方、多いのではないでしょうか。　特に、都知事選への立候補を表明されました蓮舫氏の「２位じゃ駄目なんですか」は語り草になっていると思います。あくまでも私の個人の感想ですけれども、大学の先輩ですが、あまり認めたくない方ですね。　話戻ります。　事業総点検と事業仕分け、何か言葉が似ているので、私も一瞬、一緒じゃないかなとちょっと思ったんですけれども、実際、草加市で行っていく事業総点検は民主党政権時代の事業仕分けと一緒なのか、また異質なのか、大変気になるところであります。　そこで１点目として、事業仕分けと事業総点検の違いについて御答弁願います。　次に、毎年草加市の各課でも事業評価を行っていると思います。今までやっているものを仰々しく名前を変えただけのような気もしないわけではありませんので、これまで行ってきた事業評価と今回の事業総点検の違いについて御答弁願います。　次に、事業総点検について、具体的にどのように評価し整理していくのか、手法の部分について御答弁願います。　次に、やはり役所内だけですと、その判断や評価に役所特有の論理であるとか身内の甘えであるとか介入してしまうおそれがございます。それを防ぐためには第三者による外部評価も必ず用いなければなりません。せっかくよい方向性を持っていても、評価の公平性にいささかの疑問を生じてしまいます。そこで第三者による外部評価を行う予定があるのか御答弁願います。　次に、市長と議会は二元代表制、両輪でございますので、当然この事業総点検の結果については議会に対して報告義務があると思います。その予定があるのかお答え願います。　最後に、数値的な目標についてお尋ねいたします。事業総点検の目標額について御答弁願います。　以上、よろしくお願いいたします。 ○白石孝雄　議長　　坂田総合政策部長。 ◎坂田　総合政策部長　　おはようございます。　事業総点検について順次御答弁申し上げます。　初めに、事業仕分けと事業総点検の違いについてでございます。　平成21年から約４年間にわたり国が実施した事業仕分けにつきましては、平成21年９月に閣議決定により設置された行政刷新会議の一環として実施されたものでございまして、この行政刷新会議では、国の予算、制度、その他国の行政全般の在り方を刷新するとともに、国、地方公共団体及び民間の役割の在り方の見直しを行ったものでございます。　一方、今回の事業総点検につきましては、各部局室で実施している全ての事務事業の目的や内容を確認し、厳しい本市の財政状況を踏まえ、歳入の確保と歳出の適正化を目指し、事業改善等に向けた一定の方向性を見出すものでございます。　次に、これまでの事業評価と今回の事業総点検の違いについてでございますが、これまで行っている事業評価については、事務事業単位とし、事業目的や事業内容、その使途を明確にした上で、予算における事務事業ごとの包括的な評価をしてございます。　一方、今回の事業総点検につきましては、財源構成や施策の意図、事業効果等を見極めるため、さらに詳細な個別の事業内容まで掘り下げるものとなってございます。　次に、事業総点検の評価と整理についてでございますが、不可欠性、市が実施する必要性、有効性、金額の妥当性、公平性、優先性・緊急性の六つの視点からそれぞれの改善の余地があるかを判断し、事業ごとの課題と改善策、歳入確保の可能性など多角的に検討の上、事業の方向性を評価した上で、市長を本部長とする地域経営推進本部会議において市として最終的な方針を決定し、令和７年度以降の予算編成に反映してまいります。　次に、第三者による外部評価の予定についてでございますが、庁内での点検を行った上で外部の評価が必要と判断したものにつきましては、学識経験者や市民の方を交えた点検作業の場を設け、各事業の方向性について意見を伺う予定でございます。　次に、事業総点検結果の議会報告についてでございますが、現時点では令和７年度の予算編成方針と併せて議員の皆様に報告してまいりたいと考えてございます。　最後に、事業総点検による目標額についてでございますが、具体的な金額は設定しておりませんが、令和７年度の予算編成に当たり、30億円程度の財源不足が見込まれていることを見据えながら点検の作業を行っているところでございます。　以上でございます。 ○白石孝雄　議長　　15番、田中議員。 ◆１５番（田中宣光議員）　御答弁ありがとうございました。　再質問いたします。　事業総点検の判断基準が示されました。その六つの視点の中でも不可欠性、優先性・緊急性に分類されたもの、名前のごとくですけれども、政策の中でもトップレベルの優先順位だとは思います。こういうものに分類されると、即座に事業総点検から外れていくものなのか、はたまたそうでないのか、一応この判断基準について御答弁いただければと思います。 ○白石孝雄　議長　　坂田総合政策部長。 ◎坂田　総合政策部長　　再質問について御答弁申し上げます。　事業総点検における不可欠性や優先性・緊急性のある事業の点検についてでございますが、全ての事業を点検していく中で、担当部局室で不可欠性や優先性・緊急性があると判断した事業につきましては、その判断が適正なものとなっているか、また改善の余地が残されていないかについて、総合政策部で行う２次点検や所管外の参事級職員が複数で点検を行う３次点検において、大局的かつ俯瞰的な観点から点検を行ってまいります。　以上でございます。 ○白石孝雄　議長　　15番、田中議員。 ◆１５番（田中宣光議員）　御答弁ありがとうございました。　目標額30億円と示されましたけれども、本当、30億円捻出するって、根底から考え方変えないと難しいと思います。普通では多分駄目でアンユージュアルなことをやっていかなくちゃいけないということでございます。　我が会派の２月定例会の討論でも申し上げましたけれども、だれ一人取り残さない、「だれもが幸せなまち　草加」の実現、山川市長掲げられていますけれども、ともすると相反する可能性もございます。討論で、どのような結果であれ草加市の未来のために私情を捨てて甘受してくださいと申し上げました。なので、改めて要望します。　やはり、もう本当に事業総点検の実効性、有効性、担保するならば、いろんな方いらっしゃると思います、これから事業総点検が進むと。予算を復活させてくれとか。ただ、30億円、本当に難しいので、私情を捨てて結果は結果として甘受することを求めます。　次の質問にいきたいと思います。　次に、みらい戦略に関する事柄についてであります。　令和６年度が始まりまして、早くも２か月が経過いたしました。山川市政も一昨年の当選以来、１年８か月が経過したことになります。最近は時間の経過が速く、もうそんな月日がたったのかとびっくりすることもございます。　我が会派の２月定例会での討論でも申し上げましたけれども、今年度が実質的に予算編成、人事などあらゆる施策について山川市長色が出る最初の年であると思います。　そんな中でありますけれども、３月末の人事異動の内示がありました。そのときに内示の中で、市長付でみらい戦略担当というのがありました。我々議員には何か新しい取組があるといろいろ事前に説明いただくことが多いんですけれども、晴天のへきれきといいますか、このみらい戦略って一体何なのかとすごい疑問に思ったのを覚えております。　これって、多分人間の心理だと思うんですけれども、隠し事というか、説明されていないと何か隠し事しているんじゃないかと疑い深くなります。私も、トイレでこそこそライン打っていると、うちの奥さんからどこに打っているのと結構言われたりします。　そんな中で、いろんな職員にそのみらい戦略担当、聞いてみました。どのようなことを行っていくのかななんて聞くと、よく分からないという方が多かったですね。　その後に、山川市長、４月６日にうちの地元の花見祭りに来ていただきました。そのときに、広田議員も言っていましたけれども、通常は秘書課の職員さんいらっしゃると思うんですけれども、みらい戦略担当の職員が随行でいらっしゃったんですよ。よく分からない上に、またよく分からないということになりましたので、今回そういったことから質問に至るわけであります。　では、早速質問していきたいと思います。　まず初めに、このみらい戦略担当ですけれども、配置に至った経緯と想定している業務内容についてお答え願います。　２点目に、このみらい戦略担当の配置人数と、内示を見るとほかの部署との兼務職員もいらっしゃいます。兼務の理由についてお答え願います。　次に、先ほども申し上げましたけれども、これはみらい戦略担当ですけれども、市長の随行しかしていない印象しかありません。３点目として、まだ設置して２か月ですけれども、この２か月、どのような業務を行ってきたのかお答え願います。　次に、このみらい戦略担当がどういうものか疑問が解決していない最中に、草加市ホームページでみらい戦略フェローというのを見つけました。みらい戦略フェロー、これも事前には説明いただいていないんですけれども、ホームページを読むと、外部人材、草加市みらい戦略フェローを設置しましたと。また、令和６年４月１日付けで外部人材の第１号として陣内裕樹氏を草加市みらい戦略フェローに委嘱しましたとの情報がありました。本当に全く聞いていない話がふっとこう出てきたわけであります。みらい戦略担当もよく分からないのに、みらい戦略フェローもできたと、一体何なのか。　そこで、このみらい戦略フェローについて質問してまいります。　このみらい戦略フェローの設置の経緯と人選についてお答え願います。

　次に、ホームページを見ると、この記事の問い合わせ先は総合政策課となっている。みらい戦略担当は市長付でありましたけれども、みらい戦略フェローは総合政策課が所管なのか。どっちなのか所管についてお答え願います。　次に、本年度より総合政策部に公民連携推進室が設けられました。私は、さきの２月定例会でも民間活用について質問させていただきましたが、かねてより役所内部の殻に閉じこもるよりも民間を活用して市勢の発展につなげるべきであると考えております。　もちろん外部人材の登用とか、もう活用や登用も非常に重要であると考えておりますので、積極的に行うべきであると考えております。なので、みらい戦略フェローは私、肯定派なんですけれども、ただ、本当に、先ほど申し上げましたけれども、事前に説明がなかったので、このことは大変遺憾であることは指摘しておきます。　なので、積極的に活用することが重要であると考えておりますので、今後、増員を行うべきとも私は個人的には思っております。本市として、今後新たにみらい戦略フェローを増員する予定があるのか、また増員予定があるならば、どのような分野での活用を想定しているのか御答弁いただければと思います。　以上、よろしくお願いいたします。 ○白石孝雄　議長　　菅沼総務部長。 ◎菅沼　総務部長　　みらい戦略に関する御質問のうち、総務部に関わる事柄について御答弁申し上げます。　初めに、みらい戦略担当の配置につきましては、令和６年度に向けた組織改正を行うに当たり、関係部局の副部長級の職員で構成する行政組織検討委員会を立ち上げ、職員のアイデアを政策形成できる体制・組織づくりについて全庁から提案を募集したところ、市全体の情報収集、部局を横断した調査及び分析に関することなどを担う機能が必要ではないかとの提案があり、それらを踏まえ、市長付として職員を配置したものでございます。　また、想定している業務についてでございますが、本市における行政課題について、庁内での議論がより活性化されるよう部局横断的な課題の調査・研究を行うとともに、部局間の調整を図ることを想定したところでございます。　次に、配置人数と兼務の理由についてでございますが、配置人数は４人となっており、そのうち２人が総合政策部財政担当と広報課の兼務となっております。また、兼務の理由でございますが、円滑な部局間連携を図るためでございます。　次に、これまでの業務内容についてでございますが、本市の課題解決に向けた会議や相談などに同席し、必要に応じて部局横断的な調整を行うとともに、課題解決に向けた議論が活性化するよう必要な調査研究を行っております。　また、行政課題に向き合う職員の醸成や草加のまちを知り、職員のチャレンジを促進できる機運の醸成を図る方策についても検討しているところでございます。　以上でございます。 ○白石孝雄　議長　　坂田総合政策部長。 ◎坂田　総合政策部長　　みらい戦略に関する事柄のうち、総合政策部に関わる事柄について順次御答弁申し上げます。　初めに、みらい戦略フェロー設置の経緯と人選についてでございますが、みらい戦略フェロー設置の経緯につきましては、これまで本市が抱える課題の解決及び市政の推進について、幅広い知識と豊富な経験を有する専門家からまちづくりに関する様々な分野に関する助言や提言等の支援を受けられないかを検討し、設置したものでございます。　このたびフェローに任命しました陣内氏につきましては、内閣府のクールジャパンプロデューサーを務められ、さらには全国70か所以上の自治体でフェローやアドバイザー等の実績をお持ちであることを踏まえ、選任したものでございまして、５月９日には、「草加市の未来を創るデジタル変革」と題し職員向けの研修会を開催するなど、さらなる進展が想定されるデジタル技術を活用したまちづくりについて指導・助言をいただいているところでございます。　次に、みらい戦略フェローに係る事務の所管についてでございますが、みらい戦略フェローからの助言・提言は、総合政策課の所掌事務である政策形成に資するものであることから、みらい戦略担当の職務ではなく、総合政策課で所管しているものでございます。　次に、みらい戦略フェローの増員の予定と他の分野での活用についてでございますが、まずは陣内氏にフェローとしての支援をいただく中で、その成果や課題等を確認してまいります。　以上でございます。 ○白石孝雄　議長　　15番、田中議員。 ◆１５番（田中宣光議員）　御答弁ありがとうございました。　要望と再質問をさせていただきます。　みらい戦略担当について、この２か月間の業務内容は本市の課題解決に向けた会議や相談等に同席し、必要に応じて部局横断的な調整を行うとともに課題解決に向けた議論が活性化するよう必要な調査研究を行っておりますとの答弁をいただきましたが、ここが一応市長の随行の根拠になっていると思うんですけれども、はっきり申し上げて秘書課でも対応できることだと思います。　ともすると、この２か月間、みらい戦略担当の成果はゼロということであります。　しかも、この質問をするに当たって、私の通告書出させていただきました、質問要旨に来たのがみらい戦略担当と思いきや総務部庶務課なんですね。本当に、まだよく分かっていないんです、このみらい戦略担当が。　このままですと、これはっきり申し上げて、市長のお気に入りの職員を集めたサロン的な要素でしか見られないと思います。　なので、１点要望します。みらい戦略担当設置したからには、我々に見える形で結果を出してください。これが批判に耐えられる唯一の方法だと思います。このままですとみらい戦略担当の職員も宙ぶらりん状態でかわいそうだと思いますし、職員が分断しかねる懸念もあります。ここ１点要望します。　そして再質問、みらい戦略フェローについて再質問いたします。　先ほども答弁いただきましたけれども、みらい戦略フェローを委嘱されました陣内氏が早速職員向けに研修を行ったとのことであります。この職員向け研修の内容と受講した職員の反応について御答弁願います。 ○白石孝雄　議長　　坂田総合政策部長。 ◎坂田　総合政策部長　　再質問について御答弁申し上げます。　５月９日の職員向け研修会の内容等についてでございますが、主に主幹級以上の職員を対象に、草加市の未来を創るデジタル変革をテーマに、ＤＸによるまちづくりについて理解を深めるとともに、職員の意識改革に向けて御講義をいただいたものでございます。　講義後の職員のアンケート結果によりますと、日々の業務において固定観念に縛られない変革の意識を持ちたい、紙資料のデジタル化や電子申請を活用したいなどの感想が多くあり、市の各種事業におけるデジタル活用に向けた意識啓発につながったものと考えているところでございます。　以上でございます。 ○白石孝雄　議長　　15番、田中議員。 ◆１５番（田中宣光議員）　御答弁ありがとうございました。　この研修については、私も受講した職員の方にお話伺いましたが、非常に反応がよかったです。このようにせっかくみらい戦略フェローを設置したのだから有効に使っていただきたいと思います。　ただし、みらい戦略フェローについては所管が総合政策課と答弁いただきました。みらい戦略担当とみらい戦略フェローがいて担当課が違うって、よく分からないので、これもっとシンプルにしたほうが率直にいいと思います。　総合政策課さん、しかも今、先ほど質問しましたけれども、事業総点検もやっていて負担大き過ぎると思います。なので、１点要望して終わりたいと思います。今のところ成果がゼロのみらい戦略担当と、負担マシマシの部署があるということで、これ組織体制の見直しを検討して実行したほうがいいと思いますので、この辺の検討を要望して終わりたいと思います。 ○白石孝雄　議長　　５番、菊地議員。 ◆５番（菊地慶太議員）　議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。　稼ぐ力について質問を行ってまいります。　施政方針では、稼ぐ力として、財源確保のために市役所自ら稼ぐ視点を持つことが必要であり、新たに歳入増加に資する方策を全庁的に検討し、持続的に財源確保に努めていくとありました。　新たに持続的な財源確保を行うことができれば、市民サービスの拡充や老朽化した公共施設の改修などに充てることができ、草加市の魅力を高めることにつながりますので、ぜひ持続的な財源確保に努めていただきたいと思います。　直近では、ネーミングライツやクラウドファンディング型ふるさと納税など新しく取り組めたところもあり、少しずつですが前に進んでいると思います。　しかし、他市の取組と比べますと、取り組めていない部分もありますので、今回様々な取組を御紹介しながら、草加市でも取り組める部分があれば取り組んでいただくことを期待して質問を行ってまいります。　まず初めに、公用車への広告掲載について伺ってまいります。　ほかの自治体などの取組を見ますと、地域経済の活性化と自主財源確保を目的に、稼働率が高い公用車への広告掲載を行っている事例があります。　公用車は、市内を走る動く広告塔として宣伝効果が期待でき、多くの人の目に触れることになります。　一般的には、広告は車体塗装ではなく車体のドアの一部に広告のラッピングフィルムを貼付する形態が多いです。ラッピングフィルムですので、取り外しが塗装に比べて容易にできることが利点です。また自治体の公用車と認識できる車体の状態のまま企業等の広告が掲載できます。　草加市においても、稼働率が高い公用車があると思いますので、公用車への広告掲載を検討すべきであると思います。そこで、稼働率が高い公用車への広告掲載をすることについて、草加市の見解をお伺いいたします。　次に、草加市立中央図書館に関する広告掲載について伺ってまいります。　まず初めに、デジタルサイネージについてです。　草加市立中央図書館では、広告つき電子案内板であるデジタルサイネージの取組を行っていると認識しておりますが、現在の取組状況についてお伺いいたします。　次に、図書貸し出しレシート広告についてです。　利用者に図書を貸し出す際、本のタイトルや返却期限を印字したレシート用紙を１回の貸し出しにつき１枚、利用者にお渡ししています。このレシート用紙の下段または裏面に広告を掲載しているものです。　取組自治体によって広告掲載企業の負担方法が違います。広告付きレシートロールを広告掲載企業が負担するケースであったり、広告枠を広告料として負担するケースなどがあります。　草加市立中央図書館も毎年多くの利用者がおりますので、図書貸し出しレシートも多く発行していると思います。図書貸し出しレシートに広告掲載を検討すべきではないでしょうか。　そこで、草加市立中央図書館の図書貸し出しレシートの広告掲載をすることについて、草加市の見解をお伺いいたします。　あわせて、草加市立中央図書館の年間の図書貸し出しレシートの発行枚数についてお伺いいたします。　次に、封筒広告について伺ってまいります。　一般的に、封筒広告とは、市役所が郵送、手渡しする封筒に企業の広告を掲載する代わりに企業から掲載料または封筒作成代を負担していただくものです。　封筒広告についても、多くの自治体で取り組まれている事例であり、草加市においても平成30年度まで草加市市民税・県民税等の封筒に広告掲載を行っておりました。しかし、その後、広告掲載は行っておりません。　そこで、広告掲載を行っていない理由についてお伺いいたします。　現在は、市民税・県民税等の封筒に広告掲載は行っていませんが、そのほかの部署で利用されている封筒に広告掲載ができるのではないかと思います。　例えば、こども未来部が使用している封筒であれば子育て世代の市民の手に届きやすいので、子育て世代をターゲットとした企業は封筒広告を利用したいと思うのではないでしょうか。　そこで、今後封筒広告を実施することについて、草加市の見解をお伺いいたします。　次に、スポーツ施設への広告について伺ってまいります。　ほかの自治体では、安心・安全なスポーツ施設を提供するために、民間企業等との連携により市民サービスの向上及び地域経済の活性化を図ることを目的として、スポーツ施設内での広告を募集しております。　広告掲載場所は、屋外野球場ではラバーフェンス、体育館ではアリーナ壁面、テニスコートではフェンスなどが一般的です。　草加市内にも幾つかのスポーツ施設がありますので、広告掲載が可能な施設もあるのではないかと思います。広告の募集を実施すべきではないでしょうか。　そこで、草加市内のスポーツ施設に広告掲載をすることについて、草加市の見解をお伺いいたします。　次に、草加市立病院に関する広告掲載について伺ってまいります。　まず、草加市立病院のホームページのバナー広告についてです。　草加市役所のホームページにはバナー広告の募集がありますが、草加市立病院のホームページにはバナー広告の募集がありません。　草加市立病院のホームページは、草加市役所のホームページに比べてトップページの閲覧数は少ないと思いますが、草加市立病院のホームページを閲覧する方は健康、けが、病気などに関心が高い方が多いことが想定されますので、それらに関連する企業にとっては草加市役所よりも草加市立病院のホームページのバナー広告のほうがターゲットに届きやすいのではないでしょうか。　草加市立病院のホームページでも、バナー広告募集を検討すべきではないかと思いますが、見解をお伺いいたします。　あわせて、市役所と草加市立病院のホームページのトップページの閲覧数についてもお伺いいたします。　また、お隣の越谷市立病院のホームページを見ますと、新たな財源を確保し市民サービスの向上及び地域経済の活性化を図るために、領収書の裏面に民間企業の広告の掲載を募集していると記載されています。診療費請求書兼領収書の裏面全４枠が広告枠として申し込みが可能となっています。草加市立病院においても同様の取組を検討すべきではないでしょうか。　そこで、草加市立病院でも領収書の裏面に広告枠を設けることができないかお伺いいたします。　あわせて、年間の領収書の発行枚数についてお伺いいたします。　次に、草加市役所のホームページにおける広告募集のページについてです。　今回この質問を作成するに当たり、ほかの自治体の広告募集の取組についてホームページを調べてみると、自治体が募集している広告を一覧で掲載しているページがあるところと、一覧が掲載されていないところがありました。　広告掲載を検討している企業等にとっては、広告募集の一覧があるページがあったほうが検討しやすいのではないかと思います。　しかし、市役所のホームページには広告募集の一覧のページはありませんでした。草加市役所のホームページにも広告募集の一覧のページを作成することについて、草加市の見解をお伺いいたします。　次に、インセンティブ予算制度の導入についてです。　インセンティブ予算制度とは、一般的に、市民サービスを低下させずに職員の自発的な創意工夫によって経費の圧縮や収入の増加等を実現した場合、その取組を評価し、担当部署に別枠で予算配分を行う制度です。　手法の改善による収納率の向上、新たな収入の確保、委託契約の仕様や契約手法の見直し、工事等工法の見直し、市民との協働手法の活動などの取組に対して評価を行い、次年度に担当部署に予算配分を行うというものです。　稼ぐ力を高めるためには、それぞれの担当部署が知恵を絞り、試行錯誤していくことが求められますが、通常の業務で多忙な職員にとっては本来の業務外である広告募集などの付随業務を提案・実施することへの動機づけが弱くなりがちになるのではないかと思います。　インセンティブ予算制度を導入することで、職員の自発的な創意工夫によって経費の圧縮や収入の増加等を実現させた場合、担当部署が力を入れたい事業や新しく取り組みたい事業に予算配分ができますので、職員の稼ぐ力の意識向上につながると思います。　そこで、草加市において、インセンティブ制度を導入することについて、草加市の見解をお伺いいたします。　以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ○白石孝雄　議長　　坂田総合政策部長。 ◎坂田　総合政策部長　　稼ぐ力についての御質問のうち、総合政策部に関わる事柄について順次御答弁申し上げます。　初めに、公用車への広告掲載についてでございますが、公用車への広告掲載は、全国で実施している自治体も多く見受けられ、本市におきましても38台の公用車が平日のほぼ毎日稼働している状況であることから、これまでも財源確保の一つとして検討してきてございます。　しかしながら、業務の性質上、一部の業務においては公用車と分かる車両での訪問が業務に支障を生じること、また先行して実施している市に伺ったところ、掲載する面積に限りがあることなどから応募者が集まらないといった課題もございますことから、今後につきましても引き続き公用車への広告掲載の課題や効果について先行市の事例などを参考にしながら整理していきたいと考えてございます。　次に、本市のホームページにおける広告募集の一覧ページの作成についてでございますが、厳しい財政状況の中でも稼ぐ力を発揮するためには広告募集も有効な取組だと認識しておりますことから、広告募集に対してなるべく多くの応募をいただけるよう、広告を検討している企業にとって、より目を引き、より分かりやすい一覧ページの在り方について検討してまいります。　次に、インセンティブ予算制度の導入についてでございますが、インセンティブ予算制度は職員の事務改善に対する意識を高めるとともに限りある財源の有効活用を図る上で有効な制度であると認識しておりますが、業務によってはその評価が難しいものもございますことから、職員のモチベーションにどのような影響を与えるかなどの課題もあると考えてございます。　今後につきましては、新たな取組に向けて職員のモチベーションを高め、創意工夫を促す仕組みについて、インセンティブ予算制度の導入も含め、さらなる情報収集を行い、職員の稼ぐ力の意識向上につなげてまいりたいと考えてございます。

　以上でございます。 ○白石孝雄　議長　　山岡教育総務部長。 ◎山岡　教育総務部長　　稼ぐ力に係る御質問のうち、教育総務部に関わる事柄について御答弁申し上げます。　初めに、図書館の広告付き電子案内板、デジタルサイネージの取組状況でございますが、中央図書館では令和３年12月１日から館内３階の一般室入り口にデジタルサイネージを設置しております。　デジタルサイネージでは、市や図書館のイベント情報などを表示し、来館者への効果的な情報発信ツールとして活用しているほか、民間企業等の広告も表示し、広告料収入を得ております。　次に、図書貸し出しレシートに企業の広告を掲載することについての見解でございますが、図書館は多くの皆様に御利用いただいておりますことから、新たな歳入を確保するために図書貸し出しレシートに企業の広告を掲載する取組は大変有効であると認識しております。　そのため、現在中央図書館では広告を掲載していただける企業を募集するための手続きを進めているところでございます。　次に、図書貸し出しレシートの発行枚数でございますが、令和５年度の実績でお答えしますと年間で延べ28万6,413人の方に貸し出しレシートを発行しております。　以上でございます。 ○白石孝雄　議長　　菅沼総務部長。 ◎菅沼　総務部長　　稼ぐ力に関する御質問のうち、総務部に関わる事柄について御答弁申し上げます。　初めに、封筒広告についてでございますが、市民税・県民税納税通知書、軽自動車税納税通知書、固定資産税・都市計画税納税通知書を郵送する際の封筒に広告枠を設け、広告主から広告掲載料を納付いただく封筒広告として、平成30年まで実施しておりましたが、封筒自体に納付に関するお知らせを掲載するなど広告スペースを確保することができなくなったことから、現在は運用していない状況でございます。　次に、用途に応じた封筒広告の導入についてでございますが、市で使用する封筒に広告掲載枠を設定し掲載料をいただくためには一定の数量が求められますほか、使用期間や封筒を受け取る対象者などを明確にする必要があるものと認識しております。　御質問にございました封筒作成自体を御負担いただく無償提供者を募集する手法を導入している自治体もございますことから、実施状況等について情報を収集する中で、庁内関係部局と情報を共有し、実施方法や課題などについて整理してまいります。　以上でございます。 ○白石孝雄　議長　　山中自治文化部長。 ◎山中　自治文化部長　　稼ぐ力についてに関わる御質問のうち、自治文化部に関わる事柄について御答弁申し上げます。　市内のスポーツ施設に広告掲載をすることについてでございますが、市内スポーツ施設の維持管理に係る財源の確保と広告主の企業活動の活性化を図ることができる有効な手段であると認識しております。　このことから、先進事例を調査するとともに、設置に当たり管理上の課題などを整理し、企業広告を掲載することについて検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○白石孝雄　議長　　関根病院事務部長。 ◎関根　病院事務部長　　稼ぐ力に係る御質問のうち、市立病院に関わる事柄について御答弁申し上げます。　バナー広告及び領収書裏面の広告募集に関する見解についてでございますが、御指摘のとおり掲載企業にとって宣伝の場が確保できる利点があるほか、当院にとっても収益確保の有効な手段の一つであると認識しておりますことから、導入に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。　また、ホームページのトップページにおける閲覧数及び領収書の発行枚数についてでございますが、令和５年度の実績で申し上げますと、草加市ホームページが122万6,132件に対し、市立病院のホームページでは15万4,701件、領収書の発行枚数は21万2,897件でございます。　以上でございます。 ○白石孝雄　議長　　５番、菊地議員。 ◆５番（菊地慶太議員）　御答弁ありがとうございます。　要望します。　今回質問で取り上げさせていただいた広告の取組は、それぞれの単年度では大きな金額ではないかもしれません。しかし、継続して広告を利用していただければ継続的に収入になりますので、長期的な効果は大きいものになると思います。　既にほか自治体での取組事例がありますので、ほか自治体の事例を参考にし、草加市でも実施可能なことは早期に実施していただくよう要望いたします。　また、インセンティブ予算制度についてです。職員の方々は常に現場の最前線で活動されていますので、今回私が取り上げた事例よりももっといい案が出てくると思います。職員の自発的な創意工夫によって経費の圧縮や収入の確保が進むよう、インセンティブ予算制度の導入については検討していただくよう要望して質問を終わります。 ○白石孝雄　議長　　13番、平野議員。 ◆１３番（平野厚子議員）　それでは、一般質問を行ってまいります。　発言順位なんですけれども、学校給食については１番なんですが、その後、３番の基金とその運用、歳計現金について質問し、３番目は保育園について、４番目に公共交通についての順番にしたいと思いますので、よろしくお願いします。　１、学校給食について伺います。　本年２月定例会において、小・中学校の学校給食食材費補助の予算を半年分しかつけていなかったということに大きな衝撃が走りました。この件に関して、国からの交付金がつけば延長する、あるいはまだ下半期は値上げするという決定は行っていないという御説明でした。　小・中学校において給食費の改定を行う場合は、児童・生徒保護者への説明と銀行口座からの引き落とし額の改定などに時間を要するもので、９月定例会に補正予算計上では間に合わないのではないでしょうか。残念ながら６月定例会には補正予算が組まれていません。　最新の内閣府国民生活に関する世論調査では、１年前に比べて生活が低下したと答えた人が1974年のオイルショック、2008年のリーマンショックを上回り過去最多となりました。　そこで伺います。このままいったら10月には食材費補助が打ち切られ、現在、小学校4,300円、中学校5,100円の学校給食費が、補助してきた分、小学校で700円、中学校で800円、月額値上げということになるのではないでしょうか。どうするおつもりなのか伺います。　２点目は、国・県からの交付金の見込みはどうなっているのか。　３点目は、先ほど申し上げたように、もし改定ということになれば、児童・生徒はもとより保護者や金融機関などへの周知も必要になるのではないでしょうか。お答えいただきたい。　また、教育委員会は独立した機関です。子どもが置かれている状況を行政の都合や政党・会派に関わりなくきめ細やかに把握しながら、必要な経費を委員会として要求しなければならない機関だと思います。現場のほうから給食費を払えないからとお代わりを我慢してしまう子どももいると伺っています。昨今の子どもの貧困や円安の影響による保護者の負担増、安心して安全でおいしい学校給食が食べられる教育環境の保持について、独立した機関としてどう思っているんでしょうか。　昨年度行った予算要求、それから今年度において引き続く食材費補助継続のための予算の確保にどのような意見を市長部局に上げてきたのか、教育委員会として食材費補助を打ち切るように求めたことはあるのか、時系列でお示しいただきたいと思います。　仮に半年分の必要な食材費補助が確保されたならば10月からの保護者負担増は回避できるのか、９月定例会での補正予算で間に合うのか、伺いたいと思います。　また、埼玉県内40市の学校給食費補助の状況について、草加市教育委員会は実に詳細に調査をしてくださっておりました。補助といっても、全ての児童・生徒の給食を無償にしている自治体、あるいは２人目、３人目の子どもから無料にしている多子減免、給食費を改定した後、その増額分を減額している改定後補助など、ほとんどの自治体が何らかの補助を行っているかと思います。　補助内容ごとの市の数について、40市中何市なのか、また二つ以上の補助の取組を行っている市は何市か伺います。　同様に、令和６年度10月以降、学校給食費補助のいずれも行わない市はどこで何市なのか伺います。そのうち令和６年度４月から学校給食費の値上げを行った市はどこなのか伺います。 ○白石孝雄　議長　　山岡教育総務部長。 ◎山岡　教育総務部長　　学校給食の御質問につきまして順次御答弁申し上げます。　初めに、食材費補助がなくなれば学校給食費が値上げになるのか、どのようにするつもりなのかについてでございますが、食材費に当たる学校給食費は学校給食法第11条に学校給食を受ける児童または生徒の保護者が負担すると規定されており、保護者の皆様に御負担いただくものとされております。　また、草加市学校給食管理運営要綱第９条に、学校給食費の１人当たりの負担額は教育委員会が決定すると規定されていることから、令和５年度から保護者代表や学校長等、学校関係者で構成される草加市学校給食費公会計化検討委員会において適正な学校給食費について検討いただいております。　学校給食費につきましては、検討委員会の検討内容を踏まえ、今後、教育委員会において審議してまいりたいと考えております。　次に、国や県の交付金の見込みについてでございますが、埼玉県教育局保健体育課に確認したところ、学校給食費に活用可能な国や県の交付金等に関する連絡等は示されていないとのことでございます。　次に、学校給食費を改定した場合、児童・生徒保護者や金融機関への周知についてでございますが、保護者の皆様の御負担額が変更となる場合には丁寧に説明させていただく必要があると考えております。なお、金融機関への周知につきましては必要ございません。　次に、本年度の予算要求及び今年度における食材費補助継続のために予算確保に向けた市長部局との協議についてでございますが、令和６年度の予算編成過程において、令和５年11月に予算編成資料を提出し、令和６年１月まで市長部局との協議をする中で、半年分の補助を行うことになりました。本年度におきましては、市長部局との協議は行っておりません。　次に、その中で、教育委員会として食材費補助を半年分打ち切るように求めたことはあるのかについてでございますが、協議を行う中で決まったことでございます。　次に、本年10月以降、給食費補助についてでございますが、まずは食材費に当たる学校給食費の適正な額を定めることにつきまして、教育委員会において審議する必要があると考えておりますので、現時点で９月補正につきましてお示しする状況ではございません。　また、仮に半年分の予算が確保されれば10月からの保護者の負担増は回避できるのかについてでございますが、今後教育委員会において適正な学校給食費について審議してまいりますので、現在保護者の皆様の御負担につきましてはお示しする状況ではございません。　次に、県内40市の学校給食費補助の状況についてでございますが、教育委員会で実施した令和６年４月時点の調査では、無償化につきましては期間や校種を限定して実施しているものを含めまして６市、多子世帯に対する補助を行っているのが12市、学校給食費改定後の差額全部または一部を補助しているのが13市、学校給食費を改定せず、物価高騰対応補助を行っているのが19市でございます。また、そのうち二つ以上の取組を実施しているのは13市でございます。　最後に、令和６年10月以降、学校給食費補助のいずれも行わない市はどこで何市あるのかについてでございますが、教育委員会が実施した令和６年４月時点での調査では、川越市、飯能市、狭山市、入間市、富士見市、越谷市、蓮田市の７市でございます。また、そのうち令和６年４月からの給食費を改定して金額が上がった市は飯能市と蓮田市でございます。　以上でございます。 ○白石孝雄　議長　　13番、平野議員。 ◆１３番（平野厚子議員）　食材費補助がなくなったら値上げせざるを得ないわけじゃないですか。ところが、教育委員会は予算要求もしていない、今年。一体何をやっているんでしょうか。子どもが置かれた状況は深刻で、もう給食だけが唯一の食事という子どもだっているわけですよ。ボランティアによる子ども食堂等なんかもかつてないほど数が増えて、子どもたちは本当に食という面でも苦しい立場に置かれている。家庭も苦しい。　今あれですよ、みずほリサーチ＆テクノロジーズの調査などでは、２人以上の世帯の家計支出は2023年に比べて10万6,000円も増えていると試算されて、非常に厳しい状況に置かれているわけです。　御答弁いただいたように県内で32の自治体が何らかの補助を行っているわけです。今年４月に値上げをして、なおかつ補助も行わない自治体は県内でたった２市しかないわけです。飯能市と蓮田市だけ。　越谷市が補助をしていないというふうに上がっていましたけれども、越谷市というのは平成27年４月から給食費を上げず、今年も上げていません。どう対応しているかというと、給食費を上げないまま、年度末に給食食材費足りなくなったら市が補正予算組んで補助をするというのを毎年繰り返してきている。だから、ここに補助しない自治体では上がっているけれども、改定をせずに足りない分を補正予算組んでいた自治体が越谷市です。　つまり、こういう状況に置かれているのに、いまだにこの給食費値上げについて、もう判断できないということを教育長、市長は考えているのかということをはっきり答弁いただきたいと思うんですよ。判断すればできることじゃないんですか、この期に及んで。私は市長と教育長の答弁を求めたいと思います。 ○白石孝雄　議長　　山本教育長。 ◎山本　教育長　　再質問について御答弁申し上げます。　学校給食費について、教育委員会といたしましては、これまでもその時々の状況に応じ、適正な学校給食費を定め、草加市の給食の質と量を落とさず提供してきたところであり、食材費に当たる学校給食費を適正な額に定め、学校給食を着実に実施していくことが重要な責務と考えているところでございます。　なお、食材費に当たる学校給食費は、法が示すところにより原則保護者の皆様に御負担いただくものと考えております。　以上でございます。 ○白石孝雄　議長　　山川市長。 ◎山川　市長　　平野議員の学校給食についての再質問にお答えをいたします。　先ほど教育総務部長の答弁にもございましたように、学校給食費につきましては令和５年度から教育委員会のほうで設置している保護者代表や学校長等、学校関係者で構成される草加市学校給食費公会計化検討委員会におきまして、適正な学校給食について検討されているというふうに聞いております。　そして、その検討に基づいて草加市学校給食管理運営要綱第９条に示されている学校給食費の１人当たりの負担額は教育委員会が決定すると規定されている。これに従って、この学校給食費につきましては今後教育委員会において適正な額について審議するというふうに伺っております。　以上でございます。 ○白石孝雄　議長　　13番、平野議員。 ◆１３番（平野厚子議員）　あのね、市長ね、どこの自治体だって首長が判断しているんですよ。所沢市を見てください。市長が代わったとたんに全ての学校給食費は無料になっています。教育委員会が苦しい答弁をしているのは、予算をつけてもらえなかったからじゃないですか。手続き上の答弁をずっと繰り返し苦しい答弁していますけれども、審議会はこれだけの予算しかありませんといったら、リンゴを減らすのか、肉を減らすのか、今以上に減らすことはできないと、食材費を保護者の方に負担しなきゃならない、そう検討せざるを得ないところに追い込まれているということなんですよ。なぜ市長の判断で食材費補助程度のことができないんですか。それぐらいの補助はやってください。継続してください。　たった二つしかないですよ。給食費を値上げして、なおかつ補助も行わない自治体。県内に二つしかありません。その自治体の仲間入りを10月からしようと思っているんですか。はっきりお答えください。 ○白石孝雄　議長　　山川市長。 ◎山川　市長　　再々質問にお答えいたします。　先ほども御答弁申し上げましたとおり、適正な給食費については教育委員会において審議されるものでございます。その上で、給食費の補助についてどうするかはまた別のこととして、まず適正な給食費というものは教育委員会が定めるものでございます。ですので、現在の段階で給食費の補助についてお答えする段階ではないわけであります。　また、先ほど給食費が払えないので食べられない、お代わりを我慢しているということをおっしゃられました。そのようなことがあってはなりませんけれども、草加市の学校給食、非常においしくて栄養価があって、そしてみんなが楽しみにしている質の高い給食をこれまで提供してきているわけですから、その給食を子どもたちが楽しみに、そしておいしく食べられる、それはもちろん大事であります。　ただ、就学援助を受けている児童の皆様からは学校給食費は頂戴していないというふうにも確認しておりますので、それらを踏まえ、そういう状況についてはぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。　以上でございます。 ○白石孝雄　議長　　13番、平野議員。 ◆１３番（平野厚子議員）　子どもたちのために学校給食は草加市では値上げしません、私の時代には値上げしません、何でそういう優しい答弁ができないのか、非常に残念でなりません。　それでは次に、基金とその運用、歳計現金について伺います。　今年２月定例会予算特別委員会で、市預金利子収入が前年度予算より９倍増えて５万4,000円になるとの答弁がありました。依然としてゼロ金利政策が続く中で、なぜなんだろう、こんなに増えるんだろうと疑問でした。運用を工夫しているということでありましたが、この６月定例会のために資料要求をしたところ、定期預金を増やしただけではなく、今年度から国債以外の民間企業の株式会社社債も買っているということが分かりました。お金がないと言いながら、なぜ長期の債券を購入しているのか。総額130億円の基金は今どうなっているのか、手持ち現金、歳計現金がマイナスになるほど困窮しているのかという疑問が湧きました。　そこで何点か伺いたいと思います。　１点目は、社債、株式会社の社債はどの銘柄を幾ら買っているのか。そのそれぞれの原資は何なのか。どの基金を使っているのか。それぞれの年限はどうなっているのか伺います。取り扱い手数料は利益に対して何パーセント差し引かれるのか。それらは、予算決算にどのように反映され、どのように処理されるのか伺います。　２点目に、基金運用について。これまで企業会計などで国債を買うことはあったが、基金を元手に社債まで購入したことはありませんでした。いつ、何月何日、どのように、なぜ方向転換をしたのか、どこが起案したのか、また運用に関わる今回の決裁をどのような経緯で、いつ、何月何日、誰がどんな内容を起案し、購入を決裁したのか伺いたいと思います。　３点目、株式会社の社債は億単位でのみ売買され、償還日前に払い戻そうとすると、そのときの時価での取引となり、額面割れすることもあると伺っています。どのようなリスクがあると想定しているのか、御答弁ください。　この過程について、質問のために資料要求するまで、市民はもとより議会に何の説明もなかったのはなぜなのか御答弁いただきたい。　また、県内で社債を購入している市町村があるのか、幾らぐらい株式会社の社債を購入しているのか伺います。　さらに、基金全体について、令和５年度末で130億8,758万円あった基金総額は幾ら減り、今年度末に幾らになる予定なのかお示しください。　７点目、令和６年度は当初予算で歳入総額895億6,500万円と史上空前の規模の予算を組んでおります。歳出も多いけれども、定額減税分や低所得者への給付金などは100％国から交付金が入ってきます。歳計現金において入るお金と出るお金の年間推移はどのようになっているのか、いつが財政的に厳しくて、どのように例年対処しているのか。本年度は支払い困難になるほど困窮しているのか、例年に比べてどうなのか、歳計現金的に厳しいとはどのような時点のどのような状況なのか伺いたいと思います。 ○白石孝雄　議長　　坂田総合政策部長。 ◎坂田　総合政策部長　　基金とその運用、歳計現金についての御質問のうち、総合政策部に関わる事柄について御答弁申し上げます。

　本市におきましては、基金の運用の一環として債券を購入しており、基金の運用につきましては地方自治法第241条第２項により確実かつ効率的に運用しなければならないとされておりますことから、草加市資金管理及び運用方針、草加市資金管理及び運用基準を定め、適正な管理を行っているところでございます。　同基準において、基金について、より効率的な運用が図れると判断される場合には債券により運用ができるものとされており、購入できる債券の種類については、草加市債券運用指針により、国債、政府保証債、地方債、地方公共団体金融機構債、財投機関債、一般担保付社債と定められておりますことから、財投機関債、一般担保付社債の購入を行ってございます。　購入いたしました銘柄につきましては、財投機関債として株式会社日本政策投資銀行、一般担保付社債として東日本高速道路株式会社及び東京電力パワーグリッド株式会社の債券でございます。　また、基金ごとの購入内訳といたしましては、ふるさとまちづくり応援基金において、株式会社日本政策投資銀行３年債を3,000万円、東京電力パワーグリッド株式会社５年債を8,000万円で、合計１億1,000万円、新栄町団地に係る都市計画街路の設置等に関する基金においては、株式会社日本政策投資銀行３年債を１億円、介護給付費準備基金においては、株式会社日本政策投資銀行３年債を６億7,000万円、同銀行５年債を１億円、東日本高速道路株式会社５年債を１億円、東京電力パワーグリッド株式会社５年債を１億2,000万円で、合計９億9,000万円を購入してございます。　また、基金を運用した際の基金利子の財務処理につきましては、歳入として基金の預金利子を計上し、歳出として同額を基金の積立金として支出してございます。　以上でございます。 ○白石孝雄　議長　　長峯会計管理者。 ◎長峯　会計管理者　　基金とその運用、歳計現金に係る質問のうち、会計管理者に関わる事柄について順次御答弁申し上げます。　どのような経緯で債券購入に至ったのかでございますが、地方自治法第241条第２項並びに草加市資金管理及び運用方針、草加市資金管理及び運用基準及び草加市債券運用指針に基づき債券を購入したものでございます。　決裁につきましては、事前に市長等への詳細説明を行った上で、草加市資金管理及び運用方針の策定については会計課が令和５年３月24日に起案し、同月27日に市長決裁を経ており、草加市資金管理及び運用基準並びに草加市債券運用指針の制定については、同じく会計課が令和５年３月28日に起案し、同月31日に市長決裁を経ております。　今回の債券購入につきましては、具体的には、令和６年１月の草加市公金管理運用委員会に議題として令和６年度各基金における債券運用額について諮った上で、債券運用担当の総合政策部財政課において起案し、市長決裁を経たものでございます。　債券購入先に関する決裁につきましても、事前に市長等への詳細説明を行った上のものであり、株式会社日本政策投資銀行３年債、５年債で起案日は令和６年２月29日、同年３月５日付け市長決裁、株式会社日本政策投資銀行３年債で起案日は令和６年３月５日、同月８日付け市長決裁、東日本高速道路株式会社５年債で、起案日は令和６年３月26日、同月29日付け市長決裁、東京電力パワーグリッド株式会社５年債で、起案日は令和６年４月３日、同月８日付け市長決裁でございます。　次に、債券については、各債券の発行体が発行する募集要項に償還の方法として元金は償還期限にその総額を償還すると明記されております。購入した債券の発行会社が破綻したり財務状況が悪化したりすることにより、将来の利息や償還金の支払いが履行されなくなることが想定されますが、そのようなリスクに備えるために、草加市債券運用指針において、原則分散投資を行うとともに満期償還期限まで保有すると定めております。　このほかリスクの回避につきましては、債券購入時に格付機関による格付が公表されている場合はそれを確認して、破綻のおそれが極めて少ない債券の発行体を選定し、購入することとしております。　次に、市議会への対応についてでございますが、地方自治法第241条第２項で、基金は条例で定める特定の目的に応じ、確実かつ効率的に運用しなければならないと定められております。これまでも当該規定に基づき定期預金や国債等により資金運用を行っており、市議会に対しましては毎年度決算書で基金の運用状況や増減額を報告しております。令和６年度の基金の運用状況についても同様に決算書で報告してまいります。　次に、埼玉県内で国債、地方債以外の債券を購入している市町村についてでございますが、県内の自治体が実施しました令和５年２月21日現在の調査結果では、12自治体が購入していると確認できましたが、この調査結果では購入した債券の種類についての開示がなかったことから、各自治体が株式会社が発行する債券を購入しているか否か、また各自治体の購入金額については確認できませんでした。　次に、基金全体につきましては、御質問のありました130億8,750万円は決算段階の実績であり、令和５年度当初予算段階における年度末残高は60億9,952万円でございました。これに対し、令和６年度当初予算段階における令和６年度末、令和７年３月31日現在の残高見込みは52億2,332万円でございます。　なお、基金の運用により、基金利子につきましては令和５年度は30万1,619円を見込んでいることに対し、令和６年度は1,453万円を見込んでいるところでございます。　最後に、歳計現金の年間の推移ですが、直近３か年の傾向を見ますと、上半期において税収等により十分に資金の余裕はありますが、下半期に入るにつれ、工事や委託の完了に伴う支出の増加などにより資金残高が減少に転じてまいります。　資金繰りが厳しいときの対処ですが、近年においては財政調整基金からの繰り替え運用、いわゆる一時使用でございますが、それにより対応し、年度内には全額を財政調整基金に戻しております。　今年度の見通しですが、令和６年６月７日現在の資金残高においては、昨年度よりも資金残高は若干多い状況ではありますが、毎月各所属から提出されます収支予定表により資金管理計画を作成し、日々の資金状況を確認し、適正な資金管理に努めてまいります。　以上でございます。 ○白石孝雄　議長　　13番、平野議員。 ◆１３番（平野厚子議員）　まず１点、確認したいのは、介護給付費準備基金とかふるさとまちづくり応援基金とかそれぞれの基金が運用されているんだけれども、その介護給付費準備基金などの利払い額とか償還金はそれぞれごとの基金に戻されるのか、今の御答弁ではちょっとよく分からなかったので、それは御答弁いただきたいと思います。　それからもう一つ、地方自治法第241条第２項で、基金は条例で定める特定の目的に応じ、確実かつ効率的に運用しなければならないというふうにお答えになりました。確実かつ効率的であるのかどうか、大変疑問です。　社債については、先ほど述べられたようなリスクがあるとお認めになりました。なおかつ、私は、インターネットで資産運用会社のホームページをもう一日中検索して読み込みました。どの会社も債券を購入する際の二つの注意点があるということが正直に述べられています。　一つは、インフレーションの際は実質リターンが相殺されるという点です。インフレ率が３％のときに２％の投資リターンでは、実質リターンはマイナス１％になるということです。　二つ目の注意点は金利で、預けているだけ利子がつくわけですから、金利が上がれば上がるほど債券を買うことによるうまみが相殺されるわけです。金利が１％上昇すると１年の債券の価値は１％減少し、５年の場合は５％減少になるということです。　インフレ傾向があり、国債の信用が低下し、金利が大幅に引き上げられる、そういう可能性も否定できない現況においては、こうしたリスクをよく踏まえた上で投資すべきだと書かれてあります。　現在、消費者物価指数はこの４年間で７％も上がっています。合計12億円の社債の利回り、今回草加市が買った社債の利回りは何％になるのか、お答えいただきたいと思います。　なおかつ、御答弁にあったように社債は企業の倒産あるいは業績不振による利払い不履行リスク、あるいは途中解約、これをすると必ず額面割れになる、こういうリスクがあるということなわけでございます。　結局御答弁にありましたように、埼玉県内でも社債購入しているかどうかは分からなかったと言っているじゃありませんか。こんなハイリスクな債券に自治体が手を出すべきではないし、こういう債券を買おうと思っているという重大な案件をなぜ議会にも説明できなかったのでしょうか。市民に説明できなかったんでしょうか。既に昨年３月には、答弁にありましたように指針や基準をつくっていたではありませんか。　もう１点問題なのは、これ重大問題です。介護給付費準備基金において３年以上の社債を９億9,000万円も購入しているということです。　介護給付費準備基金の取り崩しについては、第５期に厚生労働省の考え方が示されています。すなわち介護保険制度につきましては、計画期間内に必要となる保険料を各計画期間における保険料で賄うことを原則としていることからすれば、介護給付費準備基金の剰余金は当該計画期間終了時すなわち次期計画期間に歳入として繰り入れ、保険料上昇抑制に充てることが一つの考え方であると考えている。保険者にこのような決定をしていただきたいという要請がされています。　また、それは昔の話でしょうと言うかもしれないと思って、第９期計画策定に向けた厚生労働省老健局介護保険計画課が令和５年10月17日に第９期の保険料策定に当たって注意事項を述べています。すなわち、一方で基金残高と繰越金が相当程度積み上がっている保険者においては、これらを第９期、今年から始まっています、第９期の保険料上昇の抑制に充当するなど、保険料上昇の抑制に留意した適切な保険料設定を検討いただきたい。これ厚生労働省の通知なんですよ。　ところが、草加市は９億9,000万円も株式会社の社債を買うことに使ってしまった。これもう下ろせないでしょう、額面割れするから。どう考えたって下ろせないでしょう。　結局、３年、５年の社債を９億9,000万円も購入するほど余剰金があったということですよ。今年の介護保険料値上げによる影響額は４億4,300万円ですよ。３年のうち２年間は保険料を上げなくても済んだじゃないですか、お釣り来ちゃうんですよ、それで。　市長はね、介護保険料値上げして、そして市独自の保険料減免制度を廃止して、それで株式会社の社債を買うことに介護給付費の基金使ってですよ、基金使って社債買うことに何の痛みを感じなかったんですか。御答弁いただきたいと思います。　また、お金がないと言いながら、なぜ12億円のハイリスクの社債を買って、簡単に下ろせないようにしたんですか。市長、御答弁いただきたいと思います。　また、東京電力株式会社の100％出資会社である東京電力パワーグリッド株式会社をはじめとする特定の営利企業の資本を強化することになるわけです、社債を買うということは。特定の数社の債券を税金使って買うんですよ。これに道義的な問題を感じなかったんでしょうか。市長に伺いたいと思います。 ○白石孝雄　議長　　坂田総合政策部長。 ◎坂田　総合政策部長　　再質問のうち、総合政策部に関わる事柄について御答弁申し上げます。　初めに、各基金の運用で発生した利払い額についてでございますが、各基金の条例において、運用から生じる収益は当該基金に編入すると定められておりますことから、基金が属する各会計の歳入歳出予算に計上し、それぞれの基金に積み立ててまいります。　次に、債券を購入した基金の利払い額の割合についてでございますが、令和６年度につきましては約0.2％となってございます。　以上でございます。 ○白石孝雄　議長　　山川市長。 ◎山川　市長　　再質問にお答えをいたします。　初めに、債券購入について、なぜ市議会に対して説明しなかったのかとの御質問でございますが、今回、草加市資金管理及び運用基準及び草加市債券運用指針により購入を可能とした債券は、これまでに購入実績がある国債と同等の安全性を有していると認識し、市議会に対しまして毎年度の決算書での基金の運用状況を報告しておりますので、改めて説明を行わなかったものでございます。　次に、社債の購入についてでございますが、介護給付費準備基金につきましては、第９期の介護保険料改定に当たり、介護保険制度の持続可能な運営を図りつつ、保険料の上昇を抑えるため、約15億円を期間内に取り崩すこととしております。そして、将来における急激な給付費の増加に対応するため、約10億円を基金に残しております。この10億円について、制度を取り巻く状況を総合的に勘案し、債券で運用することとしたものでございます。　また、債券購入に活用したほかの基金につきましても、特定の目的のために基金を積み立てる性格のものであり、それぞれの基金の目的に照らして、当面使用の予定のない金額を債券の購入に充てたものでございます。　次に、特定の企業の債券を購入したことにつきましては、特定企業の事業内容が市民生活に不可欠なインフラである電力網や高速道路の整備に関わるものであり、公共性の極めて高い企業であると認められることから、購入に至ったものでございます。　以上でございます。　　〔「答弁漏れ」と言う人あり〕 ○白石孝雄　議長　　13番、平野議員、指摘してください。 ◆１３番（平野厚子議員）　私は市長に、お金がないと言いながら、なぜ12億円の社債を買って簡単に下ろせないようにしたのかと聞いておりますので、御答弁ください。 ○白石孝雄　議長　　山川市長。 ◎山川　市長　　御質問にまとめて答弁したことになりまして、介護保険料を値上げし、独自減免を廃止して社債を買うことに痛みを感じなかったのか、お金がないと言いながら、なぜ12億円の社債を買って簡単に下ろせないようにしたのかという御質問に対してのお答えとして、先ほどお答えしました社債の購入についてというところでお答えさせていただきました。　債券購入に活用したほかの基金につきましても、特定の目的のために資金を積み立てる性格のものであり、それぞれの基金の目的に照らして、当面使用予定のない金額を債券の購入に充てたものでございます。　以上でございます。 ○白石孝雄　議長　　13番、平野議員。 ◆１３番（平野厚子議員）　結局、３年、５年物の債券というのは、下ろすと額面割れしちゃうんですよ。だから下ろせないんですよ。定期預金とかと違うわけ、国債の１年物とか違うわけですよ。今、急激に情勢が変化して、金利だってどうなるか分からない、インフレだって、この４年間で７％なんですよ。0.4％の利回りじゃマイナスじゃないですか。しかも下ろせないんです、５年間も、５年物は。　お金がないと言いながら、何でそういう使い方をするんですかというお話と、あと先ほど介護保険には一定割合の今回繰り入れをしたから何が問題なんだみたいな御答弁していましたけれども、剰余金になるでしょ。３年物、５年物の債券を買えるほど余っているということじゃないですか。運用したって、それでいいという、その開き直り方が信じられません。　剰余しているから、余っているから債券を買って運用しているんでしょう。余らせたらいけないんです、これは。厚生労働省がきちんとその通知文を出しているんです。余ったら保険料引き下げのために使いなさいと言っているんですよ。運用してはならない、こんなことで。これが厚生労働省が示している通知なわけですよ。　そして、ほかの自治体でも社債買っているところなんかほとんどない。私、一生懸命調べて、ほかに自治体がないか調べに調べ抜きました。その結果、聖籠町という東北電力の企業城下町がありますけれども、そこだけがインターネット上で東北電力の社債を購入していることを公表し、そして、償還金額面、購入単価、そして評価損額というのも計上しています。その債券が現時点でどれぐらいの評価損があるのかというのをきちんと公表しているんです。　もう買っちゃったから、市長が買っちゃったから、債券、12億円も、だから、それが今どんな評価状態にあるのかぐらいは公表すべきじゃありませんか。議会にも黙ってこれ買っちゃったんだから。それ最低限の誠意でしょう。そういうこともきちんと行うべきではないかと思いますが、市長のお考えをお示しください。 ○白石孝雄　議長　　山川市長。 ◎山川　市長　　再々質問にお答えを申し上げます。　債券の運用実績の公開についてでございますが、債券運用を実施している他の自治体の状況も参考にしながら運用実績を公開することによる様々な影響や課題を整理してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○白石孝雄　議長　　13番、平野議員。 ◆１３番（平野厚子議員）　税金を使っておいて、影響って何ですか。市民の税金ですよ、12億円。何の影響があって公表できないんですか。本当におかしい。こんな重大なことをやって、その内容すら議会にも説明しない、公表も検討する、どんな影響があるか検討する。本当にひどいやり方だと思います。改めるよう要望したいと思います。　次に、保育園について伺います。　前回は時間切れとなってしまいましたが、本当に保育園に入れなくて困っている、内定していた仕事ができなくなった。市長は、本当に保育園の民間売却を考えているのかと私の質問後に市民から大きな反響をいただきました。時間切れで伺えなかったこと、新年度に入っての新しい展開等について質問させていただきます。　１点目は、2024年４月１日、５月１日の保留児童数、そして、2024年４月１日の待機児童数、2021年度、2022年度、退職した保育士の数、2023年度及び今年度既に退職した保育士の数をお示しください。　2024年度に複数の保育士が配置されていれば定員まで受け入れが可能だったのに、クラス担任を１人としている保育園はどこの保育園、何歳児のクラスなのか。　また、公立保育園は施設的に1,865人まで保育園児を受け入れることができますが、保育士を採用しないために定員まで受け入れられなかった、空席だったというのが増えているわけです。定員との差は今年度どうなったのかお示しください。　以前にも質問しましたが、さかえ保育園は一番保留児の数が少なくなる令和６年度４月１日に既に98人の保留児があったと公表されています。まつばらきた保育園は21人、あさひ保育園は10人と、非常に多いわけです。　松原四丁目のトヨタホームなどの新たな戸建て住宅の入居も始まっています。栄中学校南側のマンション建設も進んでいます。２園建てても足りないほど不足しているこの地域の保留児、待機児童対策をどうするんでしょうか。公園にプレハブを建てるなど臨時的な措置も含め、直ちに対応すべきだと思いますが、いかがでしょうか。御答弁ください。 ○白石孝雄　議長　　津曲こども未来部長。 ◎津曲　こども未来部長　　保育園について、順次御答弁申し上げます。　初めに、保留児童と待機児童の人数でございます。　認可保育所に入園申し込みをいただきましたが入園できなかった児童が保留児童でございますが、本年４月１日では452人、５月１日では487人でございます。　ただし、この中には、既に家庭保育室や幼稚園での預かり保育事業、企業主導型保育事業を利用している児童と特定の保育所のみを希望している児童なども含まれており、これらを除く待機児童につきましては４月１日では24人でございます。　次に、過去３年間の年度末及び本年度の保育士の退職者数についてでございますが、令和３年度が６人、令和４年度は８人、令和５年度は10人でございます。また本年度は、５月31日時点で申し上げますと２人が退職しております。　次に、令和６年度に複数の保育士が配置されていれば定員までの受け入れが可能だが、クラス担任を１人としている保育園について、園名とクラス年齢ごとにお答え申し上げます。　たかさご保育園の１歳、３歳、きたうら保育園のゼロ歳、やつか保育園の１歳、さかえ保育園のゼロ歳、しのは保育園のゼロ歳、１歳、３歳、あさひ保育園のゼロ歳、３歳、やなぎしま保育園の１歳、３歳、にしまち保育園のゼロ歳、３歳、せざき保育園のゼロ歳、３歳、しんぜん保育園のゼロ歳、３歳、しんえい保育園のゼロ歳、１歳、３歳、やはた保育園のゼロ歳、１歳、３歳、こやま保育園のゼロ歳、１歳、３歳、ひかわ保育園のゼロ歳、３歳、あおやぎ保育園のゼロ歳、３歳、やつかかみ保育園のゼロ歳、３歳、やはた保育園分園の１歳、２歳でございます。　なお、これらを含め、保育士につきましては国の基準を上回る市の基準で配置してございます。　次に、令和６年４月１日の公立保育園の在園児数でございますが、1,498人で、定員1,865人に対して367人少ない状況でございます。　次に、待機児童対策についてでございますが、令和５年度以降、保育ニーズの高い低年齢児への対策として、小規模保育事業２施設の開設を行うなど、１歳児28人、２歳児20人の受け入れ枠を増やしてございます。　最後に、待機児童についてでございますが、保育需要の高いところに対策を講じていくことが必要でございますので、総合的な判断の下、対応策を考えてまいります。　以上でございます。 ○白石孝雄　議長　　13番、平野議員。 ◆１３番（平野厚子議員）　再質問してまいります。　300名を超える子どもたちが、定員は本当はあるんだけれども、保育士を採用しないために入れない。一方で、今年もまた保留児童が去年よりも増えているという状況ですよね。だから、保育士さえ採用したら三百数十名の子どもたちは保育園に入れたはずです。ところがそれしない。何でですか。　６月の広報「そうか」、私一生懸命見ました。新しい採用試験をするという、保育士採ってくれるんだろうなと思ったら、保育士の公募ありませんでした。何でなんでしょうか。　そして、民間認可保育園を例えば新たにつくるということも一つの解決策だと思いますけれども、募集もかけていません、民間保育園の募集も。去年から募集もかけていません。本当に待機児童対策やる気があるんでしょうか。　市長は財政難なので公立保育園を売却したいと思っているんですか。民間保育園に売却したって、保留児童は変わりませんよ、ほとんど同じ定員なんだから。売却したって、待機児童解消にはならないんですよ。保留児童解消にならないんですよ。今その売却したいと思っているのか市長、御答弁ください。　今保育園に入れなくて困っている子どもと家庭に対してどう思っているのでしょうか。直ちに保育士の募集をかけて、保留児童、待機児童の解消を図るべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。　それから、１人担任で御答弁いただきましたけれども、１人担任というのは本当に、保育園の関係者の方からお話聞きましたけれども、ゼロ歳児とか１歳児はちょっと目を離しただけで死亡事故につながる大変緊張する職場なんですよ。１人だったらトイレにも行けないんです。トイレにも行けなくて、お昼休み、ようやく子どもが寝静まってから、ちょっとゼロ歳児の先生、１歳児見てくださいねと言いながら、もうトイレに行かなきゃいけない。膀胱炎になる保育士さんもいらっしゃるそうです。　こういう状況を続けておいて、保育士が体調を崩した場合、あるいは万が一の事故が起きた場合、市長は自ら責任を取る、そういう覚悟があるんでしょうか。御答弁いただきたいと思います。

○白石孝雄　議長　　山川市長。 ◎山川　市長　　再質問について、順次御答弁申し上げます。　初めに職員の採用については、本年も例年どおり各部局からの翌年度の事業見通しや職員の退職等の状況を踏まえ、必要な職種、人数を決定し、秋頃に採用試験を行う予定でございます。　一方で６月の採用試験は民間の採用活動が活発で、他の自治体においても採用試験実施時期の長期化が見られる大学新卒の事務職などについて実施しているところであり、短大卒や高校卒の事務職、保育士といった職種は対象としておりません。　また民間認可保育所の公募については、各地域の保育ニーズを踏まえ、総合的な判断の下、対応策を講じているところでございます。　次に、公立保育園についてでございますが、平野議員がどのような意味で売却とおっしゃっていらっしゃるのか分かりかねますが、本市の非常に厳しい財政状況の中で、保育行政の持続可能な在り方を充実させるためにはどうあるべきか、子どもたちにとって最良の保育とはどういったものなのかを考え、民間保育所等も含めて今後の在り方を検討しているところでございます。　次に、待機児童対策につきましては、喫緊に対応すべき課題と認識をしております。このため保育士の確保は急務であると考えておりますが、公立保育園だけでなく、あおば学園や児童館、児童クラブにも保育士が在籍しておりますので、保育士全体の配置を見直すとともに民間保育所等とも連携をしながら待機児童の解消に取り組んでまいります。　最後に、保育士の配置についてでございますが、繰り返しになるかもしれませんが、本市は保育士の配置基準を満たしております。保育士は子どもとの直接的な接点を担う大変重要な存在であり、子どもの生活や育ちに大きな影響があると考えております。保育士を支えていくために現場の保育園やサポートする所管課の職員など多くの職員によるチームワークが重要でありますことから、引き続きサポート体制の構築に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○白石孝雄　議長　　13番、平野議員。 ◆１３番（平野厚子議員）　どういう意味か分からないのは私のほうです。再三にわたって民間保育所等も含めて今後の在り方を検討していくという、その市長の検討は何なのかを伺っております。しかし、漠然としたこの答弁しか返ってこないわけですね。　先ほどの答弁の中で、保育士を支えていくためには現場の保育園や所管課のチームワークでとおっしゃいましたけれども、もういっぱいいっぱいやっているんですよ。　しんえい保育園なんかはインフルエンザとコロナに、子どもたちがかかってしまって、保育士だってかかってしまって、それで結局人数が足りなくて、たった７人で保育園を回さざるを得なかった。園長先生も駆り出されて、みんなでその急場をしのぐしかなかった。　そういう状況で、チームワークでやるしかないから、現場ではもう頑張っておりますよ。その頑張っている人たちに何でもっと頑張れと言うんですか。　保育士が足りないんですよ。１人の担任では危険なんですよ。健康も害されちゃうんですよ。それを増やしていただけないんですか。充足しているって何ですか。実際にこんなにニーズがあるのに保育士を採用しない、配置しないがために300人以上入れないんですよ。これ何でずっと放置されているんですか。　結局フリーの保育士さんも、病欠が出た園にあちこち回されて、それでも足りずに必死で保育しているんです。　学童保育室だって足りないじゃないですか。６月１日で保留児童502人ですよ。このままいったら1,000人超えるじゃないですか、年度末に。どうするんですか。保育士を年度途中でも採用しないんでしょうか。　木下市長の時代ですら、保育士を確保して定員の10％増し、1,865人の10％増しのさらに10％増し、そこのところまで対策取ったんですよ、木下市長でさえ。保育ニーズに見合う保育士募集するんですか、しないんですか。御答弁ください。　それから、公立保育園の民間売却のことは、私に聞きたいと言ったけれども、私が市長に聞いています。曖昧な答えをなさっていますけれども、まさか保育園を特定の民間業者に案内して売却等の相談をされていませんよね。御答弁いただきたいと思います。 ○白石孝雄　議長　　山川市長。 ◎山川　市長　　二つ御質問があったかと思います。　一つ目は、正規職員の保育士を募集するのかしないのかということかと思います。　それにつきましては、正規職員の保育士を募集するかどうかについては、公立保育園について民間保育士も含めた今後の在り方の検討、また喫緊の課題である待機児童対策のための保育士全体の配置の見直し、先ほど答弁したこと、具体にもお話ししましたが、見直しなど総合的に勘案する中で判断してまいりたいと思います。　また、年度途中で欠員が生じる場合には、職員の配置が必要となった際、会計年度任用職員を採用し対応を図っているところでございます。　決して足りないままでいいというふうに思っているわけでもありませんし、現場のやりくりが大変だということについては、私も保育所それぞれ訪ねて、職員さんからお話も伺うなどしております。総合的に勘案しながら対応していきたいというふうに思っております。　それから、二つ目は売却というお話についてでございますが、繰り返しになりますけれども、どういうことかということはちょっと分かりかねますが、公立・民間合わせて草加市の保育のニーズにどう応えていくのか、子どもの育ちにとって最良の保育とはどうあるべきなのか、それらをしっかりと総合的に見ていかなければいけないと思っております。　全国的に保育士不足というのは深刻でございます。この現状にどう対応していくのか、草加市の保育が持続可能な保育であるためにはどうするのが一番いいのかということを、最良の方法を今探しているところでございます。　以上でございます。 ○白石孝雄　議長　　13番、平野議員。 ◆１３番（平野厚子議員）　今、今後の在り方を検討している暇はないんですよ。保育園に入れなくて内定取り消されているお母さん方がいるんですよ。今保育園の保留児童、待機児童をどうにかしなきゃいけないんですよ。在り方検討している場合ではない。一刻も早く採用していただければ済む話です、これは。市長が決断すればいい話です。いつまでもいつまでも保育士を減らして採用を手控えて、待機児童をどんどんあふれさせて、そんな状況を一刻も早く改善してください。お願いしておきます。　公共交通についてですが、申し訳ありません、時間がありませんので、前置きを省かせていただきます。　まず１点目に、草加市における2024年問題について、公共交通における影響はどうなったのか、その課題をどう捉えているのか、問題解決に向けた取組はどのようになっているのかお伺いします。　２点目に、令和６年度は試行運転を続けてきたパリポリくんバスの見直し時期に当たると伺っております。改めてその路線の過去３年間の１日平均利用者数、運行経費、補助内容・額、交付税算入割合についてお示しください。　次に、空白地域でのデマンド交通の可能性についてお伺いしたいと思います。　交通空白地域でのデマンド交通の可能性について、実証実験から取り組んでみるべきではないのでしょうか。また、デマンド交通導入における国・県からの補助はどうなっているのか伺いたいと思います。　４点目に、観光資源を生かしたバス利用者の拡大について、市の考えを伺いたいと思います。 ○白石孝雄　議長　　川西市民生活部長。 ◎川西　市民生活部長　　公共交通について、順次御答弁申し上げます。　初めに、2024年問題が及ぼす草加市の公共交通への影響と課題、課題に対する市の取組についてでございます。　国では、バスやタクシーなどの自動車運転者の労働条件の改善を図るため、運転士の始業から終業までの拘束時間や終業から次の始業までの休息時間について、これまでの基準を見直した自動車運転者の労働時間等の改善のための基準を令和６年４月１日から適用しております。　本市の公共交通への影響といたしまして、一般路線バスにおきましては、運転士不足も相まって市内を運行する46系統のうち、令和４年度に７系統、令和５年度には６系統の減便やダイヤ改正がされております。　パリポリくんバスにつきましても、新田ルートでは令和５年度の改善運行に伴いダイヤを見直し、北東・南西ルートにつきましては本年４月１日から利用の少ない最終便を中心に減便を伴うダイヤ改正を実施しております。　減便やダイヤ改正後における利用者数につきましては、一般路線バス及びパリポリくんバス双方ともに昨年の同時期と比べて大きな変化は見られておりません。　なお、タクシー事業者におきましては、2024年問題による勤務体系への影響はほとんどないものの、運転手不足の課題を抱えており、タクシーの稼働状況は非常に高く、タクシーが駅で利用者を待つ、いわゆる駅待ちは少なくなっていると伺っております。　課題といたしましては、慢性的な運転手不足を抱える中、2024年問題による労働時間の見直しにより運転手の労働環境の改善につながるものの、現状の公共交通を維持するためには新たな運転手の配置が必要となってまいります。　このようなことから、本市といたしましても公共交通の維持に向けた取組として、交通事業者と連携する中で就職説明会の御案内や市ホームページ、コミュニティバスの車内デジタルサイネージを活用した運転手募集の情報掲載など、市の発信力を生かした様々な取組を進めてまいります。　次に、パリポリくんバスの路線ごとの過去３年間における１日の平均利用者と運行経費、補助内容と額、交付税算入割合についてでございます。　過去３年間における１日の平均利用者数につきましては、令和２年度では北東ルートが348人、南西ルートが411人、新田ルートが99人、令和３年度では北東ルートが392人、南西ルートが441人、新田ルートが114人、令和４年度では北東ルートが428人、南西ルートが481人、新田ルートが141人でございます。　また、補助内容といたしましては、運転手の人件費や燃料費など運行に要する経費に対し、運賃収入で賄えない不足額についてバス事業者に補助を実施するものでございます。　過去３年間の運行経費と補助額でございますが、北東・南西ルートは同一事業者が運行しているため合算額で申し上げますと、令和２年度では運行経費が１億3,729万8,198円、補助額は6,200万円、令和３年度では運行経費が１億5,578万6,906円、補助額は9,600万円、令和４年度では運行経費が１億5,110万718円、補助額は9,405万4,476円、新田ルートにつきましては、令和２年度の運行経費が8,991万547円、補助額は8,337万2,000円、令和３年度では運行経費が9,070万9,110円、補助額は8,278万1,039円、令和４年度では9,206万8,085円、補助額は8,238万136円でございます。　また、交付税の算入についてでございますが、特別交付税において、ただいま申し上げました運行経費に対する補助金が対象経費となりまして、特別交付税に関する省令の規定により経費の４割が措置されるものでございます。　次に、交通空白地帯でのデマンド交通の可能性について、実証実験から取り組んでみるべきではないか、またデマンド交通導入における国・県からの補助はどうなっているかについてでございます。　令和５年度に策定した草加市地域公共交通計画におきまして、交通空白地域における高年者等の外出機会の創出や移動手段の確保を目的として、新たな移動手段の導入を検討することとしております。　導入に当たりましては、地域特性による利用ニーズの把握や運行経路、運行対象範囲の設定、移動手段の選定などの検討が必要になってまいりますが、一方で、本市はこれまでバス事業者の御協力をいただきながら順次路線の拡充を進め、公共交通ネットワークを形成していることから、既存の公共交通への影響を配慮するとともに、移動手段の担い手となる複数の事業者の確保、運転手の充足率などにも留意する必要がございます。　このようなことから、本市といたしましては、さいたま市と５市１町で構成する新たなモビリティサービスによるまちづくり協議会などを通じて都市部でのデマンド交通の導入事例について調査研究を進めるとともに、交通事業者との協議を進めてまいります。　また、デマンド交通導入における国・県からの主な補助につきましては、国では地域の実情に応じた生活交通の確保・維持を目的に、地域公共交通確保維持事業を創設しており、高齢化が進む過疎地域や複数の自治体にまたがる路線などで運行に係る費用の一部や車両購入費などを支援するもので、補助率は最大で２分の１でございます。　県におきましては、地域公共交通の確保や利便性向上を目的に地域公共交通ＤＸ・コンパクト＋ネットワーク促進事業補助金を創設しており、新たなモビリティサービスの導入に要する費用などを支援するもので、補助率は２分の１、上限額は500万円でございます。　本市といたしましても、交通空白地域への新たなモビリティを導入する際には、当該補助金の活用の可能性について検討してまいりたいと考えております。　最後に、観光資源を生かしたバス利用者の拡大についてでございますが、観光にバスを利用していただくことにより、新たな観光事業の創出や交通需要の増加につながることから、本市のまちづくりの魅力が高まるものと認識しております。　一方で、先ほども申し上げましたが、バス事業者は運転手不足の問題を抱えており、既存バス路線を維持することも困難な状況にございます。今後におきましては、バスのみならず既存の公共交通を補完するシェアサイクル等を含めた公共交通ネットワークの構築を図るとともに、観光資源を生かした公共交通利用者の増加と観光客の交通利便性の向上に向けて関係部署やバス事業者と連携して調査研究を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　──────────◇────────── △休憩の宣告 ○白石孝雄　議長　　市政に対する一般質問中ですが、暫時休憩いたします。午後　零時０４分休憩　　〔議長、副議長と交代〕午後　１時１５分開議 △開議の宣告 ○吉岡健　副議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　──────────◇────────── △市政に対する一般質問(続き） ○吉岡健　副議長　　引き続き市政に対する一般質問を行います。　17番、並木議員。 ◆１７番（並木正成議員）　議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い、順次一般質問を行ってまいります。　なお、質問の順番ですが、１番と２番の順番を変えて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。　まず、公園等での球技等禁止について質問させていただきます。　次の質問でも触れさせていただきますが、草加市の多くの公園では球技が禁止されております。また、旧綾瀬川左岸広場、現在のまつばら綾瀬川公園でも同様に球技が禁止されています。　公園利用のルールについては近隣の方など多くの方の御意見を参考に作成され、草加市としても利用者全員が安心して楽しめる場を提供するよう努力されていると考えます。　しかし、その一方で一部の市民の方からはそのルールに対し疑問視する声も上がっています。ある市民の方からの御意見をこの場で紹介することに了解をいただいておりますので、紹介をさせていただきます。　令和６年５月４日、午後５時30分ごろ、まつばら綾瀬川公園芝生広場で母と子ども２人、３人でバレーボールをしていました。そのとき周りには誰一人いませんでした。３人でバレーを楽しんでいると警察官がやってきて、入り口の注意書きを指さし、「ここ、ボール駄目なんですよ。今日２回目の通報で」と言われました。　後日、市民の方の御意見を確認するためにまつばら綾瀬川公園に行き、公園使用のルールが書いてある看板を見に行きました。そこには、「危険な球技はやめましょう（野球、サッカー、ゴルフなど）」とあり、全面的な球技禁止とは書いてありませんでした。この看板の内容は解釈によっては親子でのキャッチボール、バドミントン、数人でのバレーボールなどは危険な球技とは考えずに行ってもよいと思う方もいるのではないでしょうか。　そこで、ア、市民の方からの意見と草加市からの回答について伺います。　そのお子様の一人は大学生で、「十分広いまつばら綾瀬川公園でボールが使えないことに疑問を感じ、なぜ駄目なのか、一部だけでも使用できるようにできないか」という内容のメールを当日市長に送りました。その後、５月16日、みどり公園課より、「十分な広さがあっても、ほかの公園利用者への被害が及ぶ可能性があるためボールは禁止している。一方で、ボールが使える場所が少ないことから、今後スポーツを管轄する部署と共有し、今後の参考にしていく」との回答がありました。周りに誰もいない場所で、家族３人でバレーボールをしている光景を思い浮かべるとほほえましくも感じますが、それさえも駄目だとは寂しい限りです。　５月26日、日曜日、草加市文化会館で森フェスが開催されていました。その日、まつばら綾瀬川公園では多くの人が集い、バレーボール、キャッチボール、バドミントン等を楽しんでいました。多くの方がボールを使用していたにもかかわらず、誰かが注意しているという場面はありませんでした。５月４日の件は地域の方からの通報ということで、警察官としても注意せざるを得ない状況だったと思いますが、注意をしやすい少人数の方が警察官に注意されたことに胸が痛みます。　みどり公園課の回答は、「スポーツを管轄する部署と共有し、今後の参考にしていく」との内容でした。しかし、市民の方の要望は、公園内でのボールの使用についてお願いしているのであって、みどり公園課の回答は市民の方の思いを受け止めている内容ではありませんでした。身近な公園を管轄するみどり公園課で、公園によって様々な条件の違いはあるかとは思いますが、公園内使用ルールの具体的な内容の提示などを再検討する考えがあるのか、お示しください。　イ、球技とレクリエーション（ボール遊び）の見解について伺います。　球技とは、学校の学習指導要領にもあるように、スポーツとして捉えられています。しかし、一つのボールを多くの人が円陣を組んでバレーボールのパスをすることはスポーツというよりはレクリエーションです。学校では昼休みになると友達同士で円陣を組んでバレーボールを楽しんでいる光景がよく見られました。また、大きな公園近くの売店では、キャッチボール、バドミントン、ビーチボールなどのスポーツ用品としてではなく、レクリエーション用品としての用具が販売されていて、スポーツというより遊びという認識もあると考えます。　草加市が考えている球技とはどのようなものなのか。レクリエーション、ボール遊びとの見解の違いはあるのか、お示しください。　ウ、バスケットゴールの設置について伺います。　今年はオリンピック開催の年でもあり、スポーツに対する関心も高まっています。バスケットボールも男女日本代表がパリオリンピック出場を決めており、その活躍が期待されているところでございます。　ある市民の方から次のような御意見をいただきました。「中学校の部活動も練習日が制限されており、公園などにバスケットゴールがないため練習ができません。どこで練習をすればいいのでしょうか。公園内にバスケットゴールがあるとうれしいと思います」という内容でした。　草加市では、いまだに部活動の地域移行が進んでおらず、学校で練習ができない場合の地域の受け皿もありません。このような状況の中、公園内にバスケットゴールが設置されるならば、年齢に関係なく、利用する人が増えることが予想されます。公園設置に向けては、近隣の方を中心に多くの方の御意見をいただきながら設置しているとは思いますが、公園内のバスケットゴール設置について、１点目、現在、草加市の公園でバスケットゴールを設置している公園数及び場所をお示しください。　２点目、既存の公園で今後バスケットゴールを設置できる可能性がある場所があるのか、お示しください。　３点目、新たに公園を設置する検討会議に、子どもたちの声を聞く場を設ける予定があるのか、お示しください。　以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ○吉岡健　副議長　　三好都市整備部長。

◎三好　都市整備部長　　公園等での球技等禁止について、順次御答弁を申し上げます。　初めに、ボール使用ルールの具体的な提示についてでございます。　本市における公園でのボール遊びにつきましては、草加市立公園条例に基づき、公園利用者に危険が及ぶ可能性がある球技などを禁止し、公園内に禁止看板等を掲示しております。一方で、危険な球技が定義されていないことから、今後は公園を利用される全ての方が快適に楽しく、安心して公園を利用していただけるよう、公園でのボール遊びの扱いや現地看板の掲示内容のほか、ボール遊びなどでの公園利用マナー行動策等についても検討してまいります。　次に、球技とレクリエーションの違いについてでございますが、草加市立公園条例をはじめ、本市の公園に関する規定では球技について明確に定義されていないことから、球技とボール遊びなどのレクリエーションの違いについて市の見解としてお示しできるものはございません。　次に、バスケットゴールが設置されている公園数についてでございますが、清門中央公園、瀬崎蒲原公園の２つの公園に設置されております。　次に、既存の公園でのバスケットゴール設置の可能性についてでございますが、バスケットゴールの設置に当たっては、公園内にバスケットゴールを置いて利用できる十分な広さがあり、他の公園利用者の安全確保や近隣にお住まいの方々に迷惑が及ばないよう措置が図られ、地域の方々の十分な理解が得られることが必要となります。　現在、具体的にバスケットゴールの設置要望をいただいている公園もございますことから、地域の方々や町会の意見を伺いながら、バスケットゴールの試験的設置について検討してまいります。　最後に、新規公園を設置する際に子どもたちの声を聞く予定があるかについてでございます。　新規に公園を整備する場合、関連する町会、自治会や近隣住民の皆様などが参加する検討会を開催し、参加した子どもたちからは設置したい遊具などの提案をいただき、公園の設計に反映して整備を進めております。　今後におきましても、これまでと同様に、近隣の子どもたちの声を公園の設計にしっかりと反映するとともに、さらに多くの子どもたちの意見を取り入れるための仕組みづくりについても関連部局と連携して取り組んでまいります。　以上でございます。 ○吉岡健　副議長　　17番、並木議員。 ◆１７番（並木正成議員）　御答弁ありがとうございました。　要望させていただきます。　公園近くの住民の方の御理解を得ながら、安全最優先で、スポーツ施設での球技ではなく、公園内でのボール遊びができるように監視員を配置したり、場の工夫を図りながら、市民の方が本当に楽しめる公園づくりを目指していただくよう要望し、次の質問に移ります。　次に、総合グラウドとそうか公園多目的運動広場の利用について質問させていただきます。　草加市にある公園のほとんどは、先ほども述べたようにボールを使用することが禁止されており、市民の方からはボールが使用できる公園を設置してほしいという要望もありました。しかし、公園近隣の方の迷惑や事故防止の観点からもボール使用許可までには至っておりません。　令和６年１月４日より、草加市では市民の方の声を受け止め、総合グラウド、総合運動場を平日無料開放し、ボールを使用できる場として提供しました。非常にすばらしい取組で、大きく評価できますが、場所が草加市の北東部にあり、平日のみの開放ということで、その利用率も気になるところです。　また、そうか公園多目的運動広場の無料開放についても、これまでも多くの市民の方からの要望も数多く寄せられております。　そこで、ア、総合グラウドの平日無料開放の利用状況等について伺います。　１点目、令和６年１月４日から５月までの利用者人数についてお示しください。　２点目、利用者の年齢層をお示しください。　３点目、主な利用種目をお示しください。　４点目、今後、平日以外にも開放する予定があるのか、お示しください。　イ、そうか公園多目的運動広場の無料開放について伺います。　１点目、令和６年１月から５月までの多目的運動広場の貸出し状況、稼働率をお示しください。　２点目、今後、総合グランドと同様に職員を配置し、平日無料開放を検討していくのか、お示しください。　以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ○吉岡健　副議長　　山中自治文化部長。 ◎山中　自治文化部長　　総合運動場とそうか公園多目的運動広場の利用について、順次御答弁申し上げます。　初めに、総合運動場の平日の無料開放における令和６年１月から５月までの利用人数についてでございますが、１月が282人、２月が82人、３月が166人、４月が208人、５月が109人、合計で847人でございます。　次に、利用者の年齢層についてでございますが、１月から５月までの延べ人数で子どもが708人、保護者が139人で、子どものほとんどが小学生となっております。　次に、主な利用種目についてでございますが、野球、サッカーがほとんどを占め、ほかにバドミントンや縄跳びなどがございます。　次に、平日以外にも無料開放する予定についてでございますが、現在、総合運動場の土日・祝日については年間を通じて一般予約や大会等が入っておりますので、無料開放は難しいものと考えております。　次に、そうか公園多目的運動広場の令和６年１月から５月までの貸出し状況、稼働についてでございますが、５か月間で平日が18.26％、土日・祝日が62.51％となっておりますが、雨天等で中止になった場合も稼働率に含まれておりますので、土日・祝日については空きがない状況となっております。　最後に、総合運動場と同様に職員を配置し、平日無料開放を検討していくのかについてでございますが、総合運動場については専用の管理人を配置していることから、無料開放を行っても子どもたちの安全を見守ることは可能でございますが、多目的運動広場については専用の管理人を配置してないことから、無料開放を行った場合、新たに専用の管理人の配置が必要となり、経費が増額となる課題がございます。　また、大人の無料開放については事前に使用申請の手続を行い、使用料を支払っている方との公平性を確保する観点からも、課題を整理する必要がございます。多目的運動広場の無料開放につきましては課題の整理を行い、実施の可能性について引き続き検討してまいります。　以上でございます。 ○吉岡健　副議長　　17番、並木議員。 ◆１７番（並木正成議員）　御答弁ありがとうございました。　要望させていただきます。　そうか公園のリニューアルにもまだまだ年数がかかるようでございますので、リニューアル前までに市民の方の長年の要望でもあるそうか公園多目的運動広場の平日無料開放が実現できることを要望し、次の質問に移ります。　次に、総合教育会議について質問させていただきます。　総合教育会議は、平成23年に滋賀県大津市で発生した事件をきっかけに、国で教育委員会制度の見直しが行われ、平成26年の通常国会において地方行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が可決成立したことにより各自治体に設置されました。地方公共団体の長と教育委員会が十分な意思疎通を図り、地域の教育の課題やあるべき姿を共有して、より一層民意を反映した教育行政の推進を図ることが目的です。　他市の総合教育会議の内容を調べると、学校再編について、不登校児童・生徒への支援について、ヤングケアラーへの支援について、中学校部活動の地域移行について、子ども食堂に関する取組について、学校を支える地域の在り方について、学力向上に向けた取組についてなど学校現場が抱えている課題について、協議・調整が行われています。　そこで、ア、第１回の総合教育会議が開催された平成27年度からの年度ごとの開催日数と内容についてお示しください。　イ、今後の総合教育会議の在り方（内容）についてお示しいただければと思います。　アについては担当部長、イについては市長からの御答弁をお願いします。 ○吉岡健　副議長　　坂田総合政策部長。 ◎坂田　総合政策部長　　総合教育会議について御答弁申し上げます。　総合教育会議につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、市長が総合教育大綱の策定に関する協議及び教育を行うための諸条件の整備等の調整を行うため、平成27年５月に設置したもので、市長、教育長及び５人の教育委員会委員の合わせて７人で構成されております。　これまでの年度ごとの開催日数といたしましては、総合教育会議を設置した平成27年度は３回、平成28年度から平成30年度はいずれも年に２回、令和元年度は３回、令和２年度から令和５年度はいずれも年に１回開催している状況にございます。　また、開催内容といたしましては、草加市教育大綱や草加市教育振興計画を中心とした教育行政の在り方や計画に関わる調整事項が延べ13回、個別具体な調整事項といたしましては子どもたちの放課後等の過ごし方について、学校と地域との連携協働について、新型コロナウイルス感染症に伴う児童・生徒の学びの保障について、特別支援教育についてなど重点的に構ずべき施策や児童・生徒などの生命・身体の保護等緊急に講ずべき措置につきましても延べ４回協議を行っているところでございます。　以上でございます。 ○吉岡健　副議長　　山川市長。 ◎山川　市長　　並木議員の総合教育会議についての質問にお答えをいたします。　今後の総合教育会議の在り方についてでございますが、総合教育会議は、地域における教育の課題やあるべき姿を共有し、より一層民意を反映した教育行政の推進を図ることを目的に設けられたものであり、子どもを取り巻く様々な地域の課題などを教育委員会と共有し、意思疎通を図る場として大変重要な会議と認識しております。今後も引き続き本市における教育行政のあるべき姿を推進していくためには欠かせないものと考えております。　以上でございます。 ○吉岡健　副議長　　17番、並木議員。 ◆１７番（並木正成議員）　御答弁、ありがとうございました。　再質問させていただきます。　先ほども答弁でもありましたが、草加市の総合教育会議は平成27年度から開催され、平成27年度から令和元年度までは年に２回から３回の開催、令和２年度から令和５年度までの４年間は年に１回の開催で、内容も９年間で16回開催した中で、教育、学術、文化の振興に関する総合的な施策の大綱について、草加市教育大綱に係る進捗管理について、草加市教育振興計画についてがほとんどで、具体的な内容に踏み込んだのは平成30年度の子どもたちの放課後等の過ごし方について、令和元年度の学校と地域の連携協働について、令和２年度の新型コロナウイルス感染症に伴う児童・生徒の学びの保障について、令和３年度の特別支援教育についての４回だけでした。　今、草加市の学校現場で深刻化している課題は、不登校児童・生徒の増加、本来配置すべき教職員が学校に配置できない教職員不足などが挙げられています。　先ほども他市の総合教育会議の内容の一部を紹介しましたが、教育委員会だけではなく、草加市として取り組まなければいけない事案も数多くあります。　このような状況の中で、総合教育会議が年１回の開催でいいのか、学校が抱えている課題を積極的に取り上げていく方針はあるのか、市長に伺います。御答弁をよろしくお願いします。 ○吉岡健　副議長　　山川市長。 ◎山川　市長　　再質問に御答弁申し上げます。　総合教育会議の開催頻度につきましては、令和２年度以降、新型コロナウイルス感染症の影響などを受け、年に１回の開催となっておりましたが、今後は「こどもまんなかそうか」の実現に向けて総合教育会議を積極的に開催してまいりたいと考えております。　また、総合教育会議において、子どもたちや地域を取り巻く様々な課題を協議・調整することは教育行政の推進を図っていくために大変有意義なものと考えております。　今後も教育委員会との連携を密にしながら、総合教育会議の場を活用し、草加市の未来をつくる子どもたちが健やかに成長し、幸せな生活を送ることのできる環境の構築に向けて取り組んでまいります。　以上でございます。 ○吉岡健　副議長　　17番、並木議員。 ◆１７番（並木正成議員）　御答弁ありがとうございました。　要望させていただきます。　総合教育会議で協議・調整していく内容には、教育を行うための諸条件の整備など重点的に講ずべき施策に関することも提起して取り上げられています。「こどもまんなか」を宣言している市長として、教育委員会と連携し、総合教育会議を年最低２回以上開催し、積極的に草加市の教育のために関わっていただくことを要望し、次の質問に移ります。　次に、不登校対策について質問させていただきます。　不登校対策については、これまでも数多くの議員さんから質問があり、御答弁いただいているところでございますが、全国的にも、草加市でも不登校児童・生徒数の増加に歯止めがかからない状況が続いております。　草加市でも教育委員会、学校でも様々な施策を講じて解消を目指しているところですが、解消に向けたよい事例も報告されていると伺っております。　そこで、ア、スクールソーシャルワーカーの勤務実態と内容について伺います。　１点目、スクールソーシャルワーカーの勤務日数、勤務時間についてお示しください。　２点目、スクールソーシャルワーカーの人数、派遣学校をお示しください。　３点目、スクールソーシャルワーカーの資格についてお示しください。　４点目、スクールソーシャルワーカーが勤務時間、勤務日以外にも、児童・生徒、保護者との関係で勤務時間外、週休日にも対応しているとも伺っております。その実態をお示しください。　５点目、スクールソーシャルワーカーが関わった事案の中で解消に至った事例をお示しください。　イ、さわやか相談員の勤務日数と勤務時間について伺います。　１点目、さわやか相談員の人数と配置校をお示しください。　２点目、さわやか相談員の勤務日数と勤務時間についてお示しください。　３点目、さわやか相談員の資格についてお示しください。　ウ、スクールソーシャルワーカーとさわやか相談員の増員及び勤務時間の延長について伺います。　１点目、スクールソーシャルワーカーの増員、勤務時間延長を検討していくのか、お示しください。　２点目、さわやか相談員の増員、勤務時間の延長を検討しているのか、お示しください。　以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ○吉岡健　副議長　　山岡教育総務部長。 ◎山岡　教育総務部長　　不登校対策について、順次御答弁申し上げます。　初めに、スクールソーシャルワーカーの勤務日数、勤務時間についてでございますが、月曜日から金曜日の週２日、年間90日を総勤務日数とし、１日当たり６時間勤務としております。　次に、スクールソーシャルワーカーの人数、派遣学校についてでございますが、市費会計年度任用職員が９人、県費会計年度任用職員が２人の計11人を市内全11中学校区に一人ずつ派遣しております。　次に、スクールソーシャルワーカーの資格についてでございますが、地方公務員法第16条の欠格条項に該当しないこと、心身ともに健康で、かつ意欲を持って職務を遂行できること、社会福祉士、または精神保健福祉士の資格を有する者、あるいは教育や福祉の分野において専門的な知識・技能を有するとともに、過去に教育や福祉の分野において活動経験の実績がある者としております。　次に、スクールソーシャルワーカーの勤務実態につきましては、通常の勤務に加え、保護者との面談や家庭訪問、担当校の教育相談部会等への参加等の理由により、週休日の勤務や所定勤務時間を超えて変則的な勤務を行う場合もございます。　次に、スクールソーシャルワーカーが関わった事案の中で解消に至った事例についてでございますが、学校に不信感を持つ不登校の生徒の支援として、家庭訪問や生徒及び保護者との面談を繰り返し粘り強く行い、生徒及び保護者と学校との信頼関係の再構築が図られ、不登校の解消へとつながった事案等がございます。　次に、さわやか相談員の人数と配置校についてでございますが、11人のさわやか相談員を市内全11中学校に１人ずつ配置しております。

　次に、さわやか相談員の勤務日数と勤務時間についてでございますが、学校業務が行われる月曜日から金曜日までの週５日、１日当たり６時間勤務としております。　次に、さわやか相談員の資格についてでございますが、特別な公的資格の保持を求めておりませんが、地方公務員法第16条の欠格条項に該当しないこと、心身ともに健康でかつ誠実に対応できることとしております。　次に、スクールソーシャルワーカーの増員、勤務時間の延長を検討していくのかについてでございますが、相談内容や対象事例が複雑化、多様化している状況であることから、県や他自治体の動向に注視しつつ、スクールソーシャルワーカーの増員及び勤務時間の延長について調査研究を進めてまいります。　最後に、さわやか相談員の増員、勤務時間の延長を検討していくのかにつきましては、小学校でも身近に相談できる体制の必要性が高まっている状況であることから、さわやか相談員の増員及び勤務時間の延長について調査研究を進めてまいります。　以上でございます。 ○吉岡健　副議長　　17番、並木議員。 ◆１７番（並木正成議員）　御答弁、ありがとうございました。　要望させていただきます。　草加市の不登校児童・生徒解消に向けた施策は大変すばらしく、他市に誇れる取組でございますが、もう一歩進んだ施策が必要だとも考えます。スクールソーシャルワーカーとさわやか相談員の増員、勤務時間の延長は学校現場の願いでもあります。予算面の調整も必要だとは思いますが、だれ一人取り残さない草加市の教育の実現を要望し、質問を終わります。　ありがとうございました。 ○吉岡健　副議長　　１番、堀込議員。 ◆１番（堀込彰二議員）　議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。　軟骨伝導イヤホンの窓口導入について質問させていただきます。　今月、西棟改修工事が終わり、リニューアルオープンとなりました。おくやみコーナーの新規開設、まるごとサポートＳＯＫＡの開設と窓口業務が一つのフロアになりました。多くの自治体が窓口業務の手助けとなる耳の聞こえにくい高年者をサポートする集音器つき軟骨伝導イヤホンを取り入れております。奈良県立医科大学、細井裕司学長により発見された軟骨伝導は、外耳周辺の軟骨を振動させることで外耳道内に突き出された空気振動を鼓膜が捉えて音を聞く方法です。軟骨伝導イヤホンは通常のイヤホンや骨伝導と比べて耳穴がふさがらずに、軟骨付近に軽く添えるだけで音を拾えるため、痛みや音漏れが少なく、音が立体的で聞きやすくなるため、難聴に起因する認知症の克服にもつながるとされています。　耳周辺の軟骨の振動を通じて音が聞こえる軟骨伝導を応用したイヤホンを相談窓口に設置する自治体や金融機関、病院などは、３月29日現在、125団体になっております。イヤホンを耳の穴に入れなくても明瞭に音が聞こえ、しかも音漏れが少ないことから、難聴者との意思疎通に役立っております。初めて利用した人は良く聞こえてびっくりすると。昨年７月、軟骨伝導イヤホンを高齢福祉課窓口に設置する東京都北区役所では、担当者はこれまで耳の遠い高齢者とは職員がプラスチック製の通常の助聴器を相手の耳に当てて会話するなど工夫していた。しかし、コロナ禍以降はマスク着用や飛沫防止のパーテーションの位置で意思疎通が難しい環境になっていた。軟骨伝導イヤホンを使えば、附属の集音器が職員の声を拾い、イヤホンを通じて相談者にはっきり届く。イヤホン部分には穴や凹凸がないため消毒しやすい。担当者は不特定多数の人が利用するため清潔に使えることも導入の決め手だと強調しております。　都内と神奈川県内に85店舗を展開する信用金庫では、昨年４月に軟骨伝導イヤホンを東京都品川区の本店窓口に導入し、同７月には全店舗に設置しております。いち早く導入した理由について、窓口で話すのはお金や財産のことが中心であるため職員が大きな声を出しづらい、難聴の方が安心して相談できる環境づくりに最適だと思ったと語っております。　先月、千葉県で最初に集音器つき軟骨伝導イヤホンを導入された四街道市を視察しました。四街道市では今年10月新庁舎がオープンする予定ですが、新庁舎オープン前に市役所各窓口に集音器つき軟骨伝導イヤホンを配備しました。聞こえに不安を感じる方への支援を、加齢により耳の聞こえない方や日常生活の聞こえに不安を感じている方が安心して来庁できる環境の整備を目的として、県内自治体では初めて集音器つき軟骨伝導イヤホンを配備されました。　導入される前は、メモを介して筆談、会話の内容に注意して苦心していました。　四街道市では、市内３か所にある包括支援センターにも配備しました。認知症の改善につながるとともに、訪問看護でも会話がスムーズとなり、介護者と訪問看護者のストレスの緩和にも役立っております。　多くの来庁者が来る窓口では使い回すため、清潔さを保つことは大事ですが、従来のイヤホン型補聴器等は除菌清掃に手間がかかり、軟骨伝導イヤホンはイヤホン部分に凹凸がない球体のため、簡単にふき取ることができて手間がかからないことも導入の大きな理由としています。導入に際し予算も１台２万6,000円程度で購入しやすく、補聴器の購入よりも格段に手頃な価格だと思います。　そこで質問をさせていただきます。　現在聞こえに不安のある方や高年者の方への対応はどのようにしているのか、お示しください。　草加市でも西棟改修工事が終了し、オープンいたします。これから多くの方が来庁します。特に高年者の方も多く来庁します。円滑な窓口業務のために集音器つき軟骨伝導イヤホン導入について、市のお考えをお示しください。　また、地域包括支援センターへの導入についても市のお考えをお示しください。　以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ○吉岡健　副議長　　菅沼総務部長。 ◎菅沼　総務部長　　軟骨伝導イヤホンの窓口導入について御答弁申し上げます。　初めに、現在聞こえに不安がある方や高年者の方への対応についてでございますが、窓口では年齢や障がいの有無にかかわらず、聞こえに不安があり、会話が聞き取りにくい様子が見られた来庁者に対しましては、聞こえの状態を確認しながら、相づちと復唱、指さしにより意思疎通を図り、一つ一つ丁寧に来庁者の意向を確認しながら対応を行っているところでございます。　また、難解で聞き取りにくい言葉を避け、分かりやすい言葉でゆっくりとはっきり話し、来庁者が聞き取れていることを確認しながら、職員一人一人が丁寧に対応するとともに、聞き取りにくい言葉や専門用語を用いる場合にはメモを併用することで対応の誤りを防止することを心がけているところでございます。　あわせまして、意思疎通が難しい場合や隣接した窓口において個人情報が第三者に漏洩するおそれがある場合などには筆談や静かな環境で会話ができるよう相談室へご案内するなど、来庁者に寄り添った対応に努めているところでございます。　次に、集音器つき軟骨伝導イヤホンの市役所の窓口及び地域包括支援センターへの導入に係る市の考えについてでございます。　軟骨伝導イヤホンは、聞こえに不安がある方とのコミュニケーションを円滑にするツールの一つであると認識しております。一方で、軟骨伝導イヤホンは電子機器であるため左右の簡易的な音量調整のみであり、医療機器で個別にチューニングができる補聴器とは異なるため、聞こえに不安のある来庁者のうち加齢性難聴の軽度及び中等度難聴の方を対象としており、難聴の程度などによっては十分に効果が得られない場合もございます。　また、集音器つき軟骨伝導イヤホンを導入している自治体にお伺いしたところ、来庁者と意思疎通が改善され、スムーズな手続ができると来庁者に喜ばれている一方で、来庁者御自身が聞こえに不安があることに気づいておらず、軟骨伝導イヤホンを利用しない場合もあり、その利用率に課題を抱えているとのことでございました。　今後につきましては、先行して導入している自治体から情報を収集し、また、窓口サービス向上のために実施をする来庁者向けアンケートに併せまして集音器つき軟骨伝導イヤホンに関する質問項目を加えましてニーズを把握するとともに、地域包括支援センターにつきましても所管する関係部局と情報を共有しながら、集音器つき軟骨伝導イヤホンについて課題を整理してまいります。　以上でございます。 ○吉岡健　副議長　　１番、堀込議員。 ◆１番（堀込彰二議員）　御答弁ありがとうございました。　要望いたします。高年者、聞こえに不安のある方々のために集音器つき軟骨伝導イヤホンの窓口への導入、地域包括支援センターへの共有と早急にアンケートを実施していただきまして、集音器つき軟骨伝導イヤホンの購入設置をお願いして、次の質問に移らせていただきます。　市立小・中学校の補助教材無償配布について質問させていただきます。　補助教材の学用品とは、児童・生徒が学習や学校生活に使用するもので、絵の具や彫刻刀などの文房具、理科の実験キット、音楽のリコーダー、家庭科の裁縫道具といった実習材料などが含まれる。絵の具や朝顔の栽培キットなど９年間で計25万円相当の支援となります。　区立の小・中学校で今年４月から絵の具や漢字ドリルなどの補助教材費を全額無償化することにした品川区を行政視察させていただきました。　東京都品川区では、区立小・中学校と義務教育学校の児童・生徒が使う補助教材の学用品の全学無償化を所得制限なしで新年度４月から開始、区によると、所得制限なしの完全無償化は都内初であると、また、全国的にも珍しいと言っておりました。　無償化の対象は、区内にある46校の区立学校に通う小学校１年生から中学校３年生の約２万4,000人、これまで補助教材は学校で一括購入し、各家庭から費用を徴収してきたが、2024年度からは区が全額学校に交付することになりました。　一方、個人で購入する筆記用具や体操着、上履きなどは対象外となっております。　その背景と目的については、学校の教育において各家庭が購入する補助教材等の費用負担は大きい、また、近年の物価高騰の影響を受けて、教育費以外の家庭負担も増しているため、対象学年の全員が使用する補助教材等の費用の公費負担をし、保護者の負担軽減を図ることで子育てしやすい環境整備をするとのことです。　その財源としましては、無償配布に必要な財源は事業の見直しを通じて捻出、区が22年度、660事業を事業評価し、イベント経費やインフラ整備の維持管理費の見直しで約20億円の財源を捻出、その財源を有効活用し、学用品の無償化に係る費用５億5,000万円を2024年度予算に反映しました。実施まで期間は、昨年９月の議会からわずか半年、実施要綱を作成し、学校１校１校を訪問し、補助教材の内容、購入先、購入時期などヒアリングしてそれぞれの学校での教職員の負担を解消するため、現場のシステムを尊重し、地元の業者への影響もなく、短期間で実施することができました。　また、昨年度より給食費の無償化も推進するため、学校の支援に力を入れています。　そこで、質問させていただきます。　現在、市の補助教材の選定方法、また、価格、児童・生徒１人当たりの保護者の負担額をお示しください。　２つ目に、物価高騰の中、教材も購入できないなど、学校の場で格差ができないよう、草加市は「こどもまんなか」を掲げております。品川区で行った補助教材無償化について、市のお考えをお示しください。　以上、御答弁をよろしく願いいたします。 ○吉岡健　副議長　　山岡教育総務部長。 ◎山岡　教育総務部長　　市立小・中学校の補助教材無償配布について御答弁申し上げます。　初めに、補助教材の選定方法についてでございますが、各学校では指導の効果を高めるため、校長の責任の下、教育的見地から見て有益、適切なものと認められるものを補助教材として選定しております。　なお、選定に当たっては保護者の経済的負担が過重とならぬよう配慮することとしております。　また、その価格及び児童・生徒１人当たりの保護者負担額でございますが、令和５年度の市内の一つの小学校を例にとりますと、ドリル、学習帳などの補助教材費は学年によって違いがありますが、最も多い学年で年間１人当たり約１万8,000円、最も少ない学年で約１万1,000円、６学年分合わせますと約８万4,000円となっております。　中学校においては、同じく一つの学校を例にとりますと、最も多い学年で年間１人当たり約１万5,000円、最も少ない学年で約１万3,000円、３学年分合わせますと約４万2,000円となっております。　そのほかに国語辞典、習字道具、絵の具、リコーダーなど様々な学習に使用するものがあり、それらを新たに購入した場合にはその費用も保護者の負担となっております。　次に、補助教材無償配布についての考え方でございますが、現段階では難しいものと考えておりますが、国の動向や他自治体の取組等を注視し、今後研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○吉岡健　副議長　　１番、堀込議員。 ◆１番（堀込彰二議員）　御答弁ありがとうございました。　要望いたします。子育てしやすいまち、住んでみたいまちに選ばれるまちと子育て世代が増加しているまちとは、子育て支援、教育支援が行き届いた環境づくりが決め手となります。住みやすいまち草加を目指す草加市でも、補助教材費の無償化、給食費の無償化など誰もが平等の教育を受けることができる教育の格差をなくすこと、品川区からスタートした補助教材費の無償化の支援を、草加市でも９年間の支援ではなくとも、まずは一番大きな負担のかかる小学校入学時の支援からスタートしていただき、さらなる拡大をしていっていただきたいと要望いたします。　次の質問に移らせていただきます。　リンパ浮腫について質問させていただきます。　地元市民の方より御相談をいただきました。数年前、子宮頸がんの診断を受け、ステージ２と告知されました。リンパ節の摘出手術によりがんの転移を防ぐとともに子宮頸がんの完治を目指しました。術後、がんの転移もなく過ごすことができています。しかし、リンパ節を切除したことで起こるリンパ浮腫を発症しました。　リンパ浮腫とはリンパ液の流れが滞ることでむくみなどの症状が引き起こされる病気の総称です。リンパ浮腫の原因は多岐にわたり、がん治療でリンパ節を取り除いたり、放射線治療を受けたり、リンパの流れを阻害する原因が明らかなケースを続発性リンパ浮腫と呼びます。それ以外の原因が明らかでないケースを原発性リンパ浮腫と呼びます。　私たちの血液は、心臓から動脈、毛細血管を経て全身に送り出された後に、静脈を通って心臓に戻るという循環を繰り返します。リンパ管に回収されたリンパ液は、首にある静脈角という部位で静脈と合流し血液に混ざります。体の余剰な水分は最終的には肝臓で尿となり、体の外へ排出されますが、リンパ液の流れが滞るとリンパ液が回収されず、血管外の組織、間質にたまったままとなり、むくみなどの症状を引き起こします。間質がたまったリンパはむくみを生じますが、長期の経過で水分がたまるだけでなく脂肪も増えていきます。リンパは免疫にも重要な役割を果たすため、リンパの流れが滞るリンパ浮腫では、むくみ以外にも免疫異常、炎症が伴い、リンパ浮腫の患部に急激な炎症を起こす蜂窩識炎が起こるほか、数年以上長期経過は悪性腫瘍が生じることもあり、決して放置してはならない病気です。　リンパ浮腫の完治は困難と言われており、徐々に進行し続けるのが特徴です。圧迫療法などの保存療法がメインですが、保存療法を行って治ることはないため、生涯にわたる治療管理が必要となります。保存療法が効かない場合でも手術治療が行えることもあります。多くの場合、がん治療後続発性リンパ浮腫のため、がん治療のリンパ節を取る、また、リンパ節への放射線治療などでリンパ浮腫発症リスクが高いがんを受ける後にリンパ浮腫に注意して生活することになります。　乳がん治療後は同じ側の上肢、子宮がん、卵巣がんなどは骨盤内の悪性腫瘍、もしくは皮膚がんなどで鼠径リンパ節を取られた場合は下肢などにむくみが現れます。基本となる治療は保存治療と呼ばれる非手術療法で、中でも弾性着衣、ストッキングとかスリーブなどによる圧迫療法が最も重要となります。　リンパ浮腫は一度発症すると治らないとされているため、原則的に生涯にわたり圧迫療法を続けていくことになります。ほかには圧迫した上での適切適度な運動、リンパ浮腫専用の特殊なマッサージ、用手的リンパドレナージがリンパ浮腫の保存療法として行われます。いわゆるリンパマッサージや、はり治療はリンパ浮腫の悪化するリスクがあるため避けたほうがよいと言われております。御相談いただいた方も現在弾性着衣を使用し、リンパ腫専用のマッサージ、リンパドレナージを行っております。　リンパ浮腫治療のため弾性着衣購入の療養費申請については、医師の指示に基づき、四肢のリンパ浮腫治療のため治療用弾性着衣、ストッキングやグローブを購入したときの費用を療養費として保険者に申請します。対象疾患としては、リンパ節郭清術を伴う悪性腫瘍の術後に発生する四肢のリンパ浮腫などがあります。　療養費として支給される額は弾性ストッキング２万8,000円、片足で２万5,000円、弾性スリーブが１万6,000円、弾性グローブが１万5,000円、弾性包帯が上肢で7,000円、下肢で１万4,000円を上限として購入した場合の費用の範囲内で支給されております。　埼玉県では、昨年３月までに春日部市、鴻巣市、さいたま市、志木市、所沢市、新座市、和光市、蕨市が療養費として支給しています。　もう一つの治療として行われるのが、リンパ浮腫専用マッサージ、リンパドレナージを行っている医療機関が少なく、リンパドレナージの施術ができる専門セラピストに通うことになります。予約もなかなか取れず、施術師の指名料も請求され、１回の施術で３万円程度の料金がかかり、負担が大きく、満足に施術を受けることができません。　埼玉県議会平成28年２月定例会において、当時県議会議員であった山川市長が一般質問を行っております。「緩和ケアとは患者さんのクオリティ・オブ・ライフ（生活の質）を改善するためのもので、ＷＨＯでは規定されていますが、その重要性について、私も母親ががんで亡くなったこともあり、私自身のライフワークだと認識し、院内で気軽にマッサージやエステなど受けられるようにすることについて提案してまいりました。がんとの闘病生活は、がんの病巣を取り除く治療が再重要課題であることは言うまでもありませんが、精神的にポジティブな状態を維持することには不可欠なサポートです。　県立がんセンターでこれらが完結できるような複合的、戦略的な病院体制の実施体として整備することが急務なのではないでしょうか。例えば放射線治療や抗がん剤治療を継続する過程で必要とされるリンパ浮腫マッサージ、これは病巣自体の治療ではないが、十分な医療報酬点数として加算されないため、多くの患者さんの需要があるものの、サービスの提供が不十分だという問題が既に生じています。県立がんセンターにおいては、このリンパ浮腫マッサージの施術技術を有する理学療法士の先生が１名しか配置されていないため、もしこの先生が体調を壊されるなどしてお休みになると、県立がんセンターの患者さんは誰もリンパ浮腫マッサージを受けることができないという深刻な状態に陥っています。（中略させていただきます）特にリンパ浮腫マッサージの専門理学療法士を中心に、リハビリ部門全体の充実についてぜひ早急に取り組んでいただきたいと思います」と、市長もリンパ浮腫について以前より関心をお持ちでした。　がん患者さんの中にはリンパ浮腫の発症を恐れて、がん治療に必要な手術を行わない方もいらっしゃると言われています。万が一発症しても万全なケアができる体制が必要だと考えます。　質問させていただきます。　草加市では、現在リンパ浮腫の治療に必要な弾性ストッキングに対する医療費支援についてどのように行われているか。また、行われていなければ、今後行う考えがあるか、お示しください。　２つ目に、リンパ浮腫の患者さんの大きな負担となっているリンパ浮腫専用マッサージ、リンパドレナージについて、県内の医療機関についてお示しください。また、治療に対する補助について、市の考えをお示しください。　３番目に、草加市に現在対象となる患者さんの人数をお示しください。　最後に、市長にお伺いいたします。県議会議員として一般質問されたとき、御自身のライフワークとおっしゃっていたがん患者の方々への緩和ケアの思いは、リンパ浮腫で苦しむ方々のために早急な体制づくりを望む気持ちは市長になった今も変わっていませんか、市長の思いをお示しください。　以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ○吉岡健　副議長　　福島健康推進部長。 ◎福島　健康推進部長　　リンパ浮腫について御答弁申し上げます。　初めに、弾性着衣に対する医療費支援についてでございますが、本市の国民健康保険におきましても、議員さんからお示しいただいた他市と同様に、国民健康保険の基準で療養費の支給対象としております。　次に、リンパドレナージを実施している県内の医療機関についてでございますが、国立がん研究センターが運営するウェブサイト、がん情報サービスによりますと、県内でリンパ浮腫外来を実施している医療機関は、近隣ですと、獨協医科大学埼玉医療センターや川口市立医療センターなど合計で12医療機関でございますが、そのうち半数近くの医療機関ではリンパドレナージを実施しておらず、実施している医療機関でも受入れ対象を既にがん治療で入院中の患者のみに限定するなど実施状況も様々となってございます。リンパドレナージは一部医療保険が適用されますが、自由診療となる医療機関も多く、それぞれの医療機関が料金等を設定して実施している状況でございます。　医療保険の適用が限定であることや負担している治療費に幅があること、また、リンパ浮腫の症状も個人差があることなど、課題が多いことから、本治療に対する補助につきましては今後課題を整理してまいります。　次に、本市のリンパ浮腫の患者数についてでございますが、個別の疾病別の患者数については把握しておりません。　以上でございます。 ○吉岡健　副議長　　山川市長。 ◎山川　市長　　堀込議員のリンパ浮腫についての御質問に御答弁申し上げます。　私の思いということの御質問でございました。私の緩和ケアについての思いは今も変わっておりません。がん患者の方やその御家族にとりまして痛みやその他の苦痛を和らげることはもちろんですが、それだけでなく、生活の質、いわゆるＱＯＬですが、これを高め、患者様本人が治療を受けながら生き生きと過ごせるようにすることは大変重要なことであるというふうに考えてございます。　緩和ケアにつきましては、変わらず重要なものと認識しておりまして、また、がんの治療が原因で生じるリンパ浮腫のケアにつきましても同様に大変重要なものと考えてございます。　草加市といたしましては、医療機関における支援体制の在り方の検討を行うために埼玉県と連携、情報交換などを行っていきたいというふうに思います。　また、昨年度新たに市のホームページにおきまして、がん対策についてのページを設けまして、がんについての様々な情報を掲載してございますので、その中にリンパ浮腫に関する情報を追加するなどし、がん患者の方々やまたその御家族の気持ちに寄り添った取組に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○吉岡健　副議長　　１番、堀込議員。 ◆１番（堀込彰二議員）　御答弁ありがとうございました。

　要望いたします。相談者の方から、「専門に勉強しているセラピストさんが施術してくれるのですが、医療保険の対象になっておらず、自費診療の美容の部類になっているためお金がないと受けられないことが問題です。病気の合併症なのに医療保険が使えないなんて変ですよね」という言葉をいただきました。　新たな市のホームページでのがん対策への対応スタート、リンパ浮腫を追記していただくとともに、現在の支援の内容がより分かりやすく記載していただきますようお願いいたします。　また、医療費の支援については草加市発信で県・国へ働きかけていただき、がん患者の皆様が安心して治療できる環境づくりを要望して、質問を終わります。　ありがとうございました。 ○吉岡健　副議長　　２番、森議員。 ◆２番（森覚議員）　議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い、一般質問を行ってまいります。　薬物依存に関する事柄について質問をさせていただきます。　薬物依存とは、依存を引き起こす薬物、その中にはアルコールやたばこなどの物質も含まれるものを繰り返して摂取しているうちに、その薬物の使用をコントロールできなくなり、やめられなくなる症状で、欲してやまない欲求や中止による不快な離脱症状が生じることがある病気です。薬物依存の症状が悪化した場合では、幻覚を見たり、衝動的な行動を取るなどの症状が現れます。　原因となる薬物にはシンナーや大麻、覚せい剤、アルコール、たばこなどがあります。10年前には脱法ハーブと称される危険ドラッグが蔓延しましたが、議員立法による医薬品医療危機法の改正が行われ、全国で215店舗あった危険ドラッグ販売店は翌年には全滅したそうです。　あわせて、大麻の乱用が若年層に拡大しており、大麻取締法改正により対応が進んでおりますが、昨年は大麻グミなどの危険ドラッグ問題が再燃してきております。薬物依存が起きている人は、自身が依存状態にあることを認めないことが多いので、治療には周囲のサポートが必要になることが多いとのことです。　さらに、近年、10代から20代の若者を中心に薬局やドラッグストアで購入できる風邪薬や咳止めなどの市販薬を大量に摂取する過剰服薬、いわゆるオーバードーズによる健康被害が発生しており、社会問題となっています。　全国の精神科医療施設における薬物関連精神疾患の実態調査2022によると、薬物依存症で治療を受けた10代の患者がどんな薬物を使っていたかを調べると、市販薬は2014年にゼロでしたが、2022年には65.2％に上ったそうです。オーバードーズは、服用を繰り返すうちにそれまでの量では効かなくなり、さらに服用を続け、薬に依存してしまうと自力ではやめられなくなることがあります。オーバードーズの影響で肝障害がおこったり、最悪の場合は心肺停止で死亡したりする場合もあります。その背景には、従来の医療薬物と比較して、女性に多く、非行歴が少ないなどの特徴があるとされています。　また、家庭や学校等で感じているつらい気持ちがあり、それを和らげるために市販薬に偏ってしまうことが考えられます。　いじめや虐待、親との関係が悪い、学校での孤立などオーバードーズの裏には深刻な問題が潜んでいる場合もあると考えられます。　湘南医療大学の舩田薬学部教授は、小・中学校で健康教育の一環として、学校薬剤師による病気の治療と薬に関する適正使用の重要性を教えるおくすり教育を充実させてはどうか。こうした薬を適正使用の情報提供に加え、薬物に関係する問題を抱えている場合に相談できる環境、専門の相談機関があることを伝え、乱用防止につなげていくことが望まれるとありました。　また、薬物乱用への入り口は友人や知人から誘われて使用を始める割合が高いそうです。青少年にとって周りの人や学校教育における影響は大変大きなものになり、重大な影響力を与えると思います。　そこで伺います。　草加市の小・中学校において違法薬物や薬物依存、並びにオーバードーズ等について、どのように教えていらっしゃるのでしょうか。また、医師や薬剤師など専門家である外部講師を招いての授業は行われておりますでしょうか。　あわせて、学校においてオーバードーズなどが心配される児童・生徒がいた場合の対応等についてお示しください。　次に、青少年等が乱用等のおそれがある医薬品を薬局で購入しようとする際に、積極的に声がけや情報提供などを行っていただけることにより功を奏することがあるものと思います。　そのためにも市内の薬局や薬剤師会に対し、草加市として協力依頼していくことが大切であると思いますが、草加市としての考えをお示しください。　３点目に、草加市のホームページや広報「そうか」等にオーバードーズや薬物依存・違法薬物などに関する記事を掲載し、広く市民に啓発することが大事であると思いますが、市の考えをお示しください。　４点目に、薬物依存やオーバードーズ問題の背景にはストレスや孤独、孤立などの問題があるとされています。当事者が直面する問題から一時でも逃れるために市販薬を乱用する可能性が指摘されています。　本年４月１日より、孤独・孤立対策推進法が施行されましたが、現在草加市として市民の皆様の孤独、孤立などの問題に対し、どのように取り組み、対応されているのか、お示しください。　５点目に令和６年２月２日付、孤独・孤立対策推進法の施行について（通知）により、官民地域協議会の設置を自治体の努力義務としていますが、草加市の今後の取組についてどのように展開していくのか、お示しください。　以上、御答弁をお願いいたします。 ○吉岡健　副議長　　山岡教育総務部長。 ◎山岡　教育総務部長　　薬物依存に関する事柄についての御質問のうち教育総務部に関わる事柄について御答弁申し上げます。　初めに、小・中学校において、違法薬物や薬物依存及びオーバードーズに対してどのように教えているのか。また、医師や薬剤師など専門家を外部講師として活用しているのかについてでございますが、小学校では、６年生の保健分野で取り扱い、薬物乱用について、心身の健康に深刻な影響を及ぼすことや法律で厳しく規制されていることなどに触れ、指導しております。　中学校では、２年生の保健分野で取り扱い、薬物乱用は個人の心理状態や人間関係、社会環境が影響することなどについて覚せい剤や大麻を取り上げ、幻覚を伴った錯乱状態や依存症状、急死など様々な障害が起きることを理解できるよう指導しております。　また、個人の心身の健全な発育や人格形成の阻害だけでなく、社会へも深刻な影響を及ぼすことについても指導しております。　さらに、学校が警察等の関係機関や薬剤師等の専門家と連携し、非行問題行動等の予防根絶を図ることを目的として非行防止教室等を実施し、発達段階に応じて薬物乱用やオーバードーズ等について正しい理解ができるよう指導しております。　次に、オーバードーズ等が心配される児童・生徒がいた場合の対応等についてでございますが、日頃から学校では担任に限らず、学年の職員や養護教諭などに、いつでも、誰にでも、どんなことでも相談しやすい環境を整え、未然防止に努めております。　特にオーバードーズ等が心配される場合は、深刻な事態とならぬよう、保護者とも子どもの状況を共有するとともに、学校、教育委員会、警察、児童相談所等の関係機関が連携しながら、個々の状況に応じて支援に当たっているところでございます。　以上でございます。 ○吉岡健　副議長　　福島健康推進部長。 ◎福島　健康推進部長　　薬物依存に関する御質問のうち、健康推進部に係る事柄にについて御答弁申し上げます。　オーバードーズに係る市内の薬局や薬剤師会への協力依頼と市民啓発についてでございますが、オーバードーズによる健康被害につきましては、特に若年者の間で広がりを見せていると言われ、本市といたしましても憂慮すべきことと認識してございます。　薬局による医薬品の販売につきましては、令和２年９月11日付の厚生労働省からの通知により、乱用等のおそれのある医薬品の適正販売に向けた販売者向けのガイドラインが示され、薬局による若年者への当該医薬品の販売時には購入者の氏名と年齢を確認し、原則として薬効分類ごとに一人１包装単位の販売を行うこと、また、他の店舗からの購入状況などの確認も行うよう規定されてございます。　市内の薬局等には今後ともそういった規定を遵守しつつ、購入者に対する積極的な声かけ、丁寧な説明などを行っていただくよう、機会を捉えまして草加市薬剤師会を通じてお願いしてまいります。　また、年代を問わず広く市民の皆様へオーバードーズや宅物依存等の内容やその危険性を御理解いただくため、今後市のホームページなどでの啓発にも務めてまいります。　以上でございます。 ○吉岡健　副議長　　大熊福祉部長。 ◎大熊　福祉部長　　薬物依存に関する御質問のうち、福祉部に関わる事柄について御答弁申し上げます。　初めに、孤独・孤立などの問題に対する取組についてでございますが、孤独・孤立対策推進法が施行された背景として、近年の社会や家族の形態の変化、個人の価値観の多様化、新型コロナウイルス感染症の影響などにより人と人とのつながりが希薄化し、個人が抱える問題も複雑化・複合化しております。その中で薬物依存やオーバードーズの一因とも言われている孤独・孤立などの新たな課題も顕在化している状況がございます。　本市においても、このような状況に鑑み、これまでにも制度のはざまで相談先や解決策が見つからない困り事を持つ方に寄り添った対応を図るための取組を進めてまいりました。孤独・孤立を含む制度のはざまの課題や複雑化・複合化した課題に対しては庁内外の様々な関係機関による多機関協働の下、包括的に課題を受け止め、支援につなげていく重層的支援体制整備事業において対応を行っているところでございます。　具体には、草加市社会福祉協議会のコミュニティソーシャルワーカーや社会福祉法人福祉楽団の相談員が中心となり、まるごとサポートＳＯＫＡ、地域包括支援センターなどの相談窓口や支援機関などとも連携し、本人の気持ちに寄り添い、伴走的・継続的な支援を行ってございます。また、孤独・孤立の不安や悩みを抱える方を含め、年代や属性を問わず、社会参加に向けた支援、気軽に集える居場所づくりなども行っているところでございます。　次に、孤独・孤立対策に関する本市における今後の取組についてでございますが、庁内関係課や関係機関などの重層的支援体制整備事業に対する理解促進や連携強化を図るとともに、孤独孤立対策を推進し、他機関の協働を拡大していく観点からも、さらに多くの地域の支援主体やコミュニティなどとのつながりや連携の創出も目指してまいります。　その中で関係機関等による情報交換や支援内容の協議を行う地域協議会の設置などを含め、課題に対して様々なアプローチができる公民連携の幅広い相談、支援体制の強化を図ることにより、誰もが声を上げやすい、声をかけやすい状況をつくってまいります。孤独・孤立の不安や悩みを含めた様々な困り事を持つ人の個々の状況に合った居場所を見出し、社会参加につなげられる環境づくりに引き続き取り組んでまいります。　以上でございます。 ○吉岡健　副議長　　２番、森議員。 ◆２番（森覚議員）　御答弁ありがとうございました。　未来からの使者である子どもたちがオーバードーズや違法薬物などに関わることがないよう、正しい知識の習得と先生方をはじめ、地域の大人たちの温かな心配りで安心して生活し、学べる環境をさらに推し進めていただきたいと思います。　また、草加市の宝である青年世代をはじめ、市民の皆様が孤独・孤立に陥ることを少しでも軽減できるよう、草加市として一人も取り残さないとの新たな決意でできる限りのあらゆる支援を推進していただくことを要望して、質問を終わります。 ○吉岡健　副議長　　３番、藤原議員。 ◆３番（藤原みどり議員）　議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従って質問させていただきます。　まず初めに、災害対策に関する事柄について質問させていただきます。　これまでも災害対策について何度か質問させていただきました。今回は予測可能な災害対策として、主に気象防災アドバイザーに関して質問させていただきます。　気象防災アドバイザーとは、自治体の防災の現場で即戦力となるものとして気象庁が委嘱した防災の知見を兼ね備えた気象の専門家です。自治体に自らリソースとして活用することで、気象台では手の届きづらい部分までよりきめ細やかな支援を期待することができます。　令和３年２月定例会において、石川議員が気象防災アドバイザーについて、「予想をはるかに超える甚大な災害が発生することの多い現代で、適格な意見や指示をいただき、すばやく行動に移せる気象防災アドバイザーの役割は非常に大きい」と訴え、その採用についての市の見解を求めたところ、「日頃から災害対応業務に携わり必要な知識を持った職員が不足している本市の現状や課題を踏まえますと、この制度の活用は災害対応の強化にもつながるものと考えておりますことから、関係部局とともに協議しながら進めてまいりたい」との御答弁をいただいております。　そこで、１点目として、気象防災アドバイザーの活用に向けた検討の進捗状況をお示しください。　近年、世界各地で異常気象による豪雨災害が頻発化しています。ここで言う異常気象とは、過去に経験した現象から大きく外れた現象であり、今後、地球温暖化等の気候変動により世界的に異常気象が増加する可能性が指摘されています。草加市でも多くの被害が出て、夜通し行われた忘れられない６月定例会より１年が過ぎました。あのときは草加市以外でも各地で豪雨被害が多く見られましたが、気象防災アドバイザーの活躍により人的被害をゼロに抑えられた地域もありました。　昨年６月２日、三河地方各地に大きな被害をもたらし、記録的豪雨において、豊田市街地では２日午後１時までの１時間に35ミリの雨を観測し、道路の冠水などの大きな被害が発生しました。このとき豊田市では、前日の１日のうちに市立学校の臨時休校を決め、２日には市内全域に避難指示を発令するなど、豪雨に見舞われる前に最大の警戒態勢をとりました。　市がこうした体制をとった背景には、５月31日昼ごろ、豊田市の気象防災アドバイザーからの「台風の接近に伴い６月２日から１時間に50ミリの非常に激しい雨が想定される線状降水帯が形成される懸念もある」との助言があったそうです。この気象防災アドバイザーの長年の知見と気象台の情報を基にした助言を参考に、市は翌６月１日、対策会議を開催、市民の命を守るため、市立小・中学校など計104校を２日に臨時休校する方針をいち早く決めました。　２日にはアドバイスが的中し、県上空に線状降水帯が発生、激しい大雨により河川の氾濫や土砂崩れが相次ぎ、市内で100件を超える建物などに被害が出ました。１級河川の矢作川も氾濫直前まで増水しましたが、学校の休校に加え、市が２日午後に市内全域に避難指示を素早く発令するなど、最大の警戒態勢をとった結果、人的被害はゼロに抑えられたそうです。　私たちの地域においても異常気象による災害が発生する確率は年々増加していると言えます。この異常気象による災害を事前に予測して適切に対応することにより、地域住民の命や暮らしを守ることは自治体の大きな使命であり、草加市においても気象防災アドバイザーの存在意義は大きなものと考えます。　また、昨年９月定例会での市長の答弁にも、「私自身、消防庁が主催する令和５年度市町村長の災害対応力強化のための研修を受け、他市にて防災アドバイザーを長年務めていらっしゃる専門家の方から、副市長とともに数回にわたってご指導を受けております」とあったように、実際に他市の防災アドバイザーの力を借りている現状を鑑みても、いざというときに地域の実情に詳しく、適格な分析と判断をしてもらえる気象防災アドバイザーを市として登用すべきと認識しております。　そこで、２点目として、県内自治体での気象防災アドバイザーの活用状況についてお示しください。　さらに、３点目として、気象防災アドバイザーの活用への市のお考えをお示しください。　以上、御答弁をお願いいたします。 ○吉岡健　副議長　　高橋副市長。 ◎高橋　副市長　　藤原議員の災害対策に関する事柄に関する御質問について御答弁申し上げます。　初めに、気象防災アドバイザーの活用に向けた検討の進捗についてでございます。　複数の先行自治体に対しまして、具体的な活用状況や任用形態について聞き取りをしたところ、職員や地域住民を対象とした講演会の開催や大雨などの災害対応時における助言など、専門的見地に立った役割を担っていただいているとのことでございました。また、任用形態としましては、フルタイムの会計年度職員としての任用や平時及び災害時における必要に応じた活用など様々でした。　こうした情報収集のほか、草加市を含めた10市３町で構成する東部市町防災事務研究会や草加市、川口市、戸田市、蕨市で構成する県南４市まちづくり協議会において気象防災アドバイザーの活用について意見交換を進めてまいりました。　本市では、現在、民間気象事業者に年間を通じて平時及び災害時における気象情報について助言や相談対応を委託しておりますことから、気象防災アドバイザーとの役割分担について整理を進めてきたところでございます。　次に、県内自治体における気象防災アドバイザーの活用状況についてでございます。　熊谷地方気象台に照会したところ、令和５年度の実績では、熊谷市、加須市、入間市、嵐山町の３市１町が活用しており、熊谷市、加須市及び嵐山町では職員や地域住民、社会福祉施設の関係者を対象とした講演会の講師として招いたり、入間市では災害対応時における避難情報の発令判断の助言などをいただいているとのことでございました。　次に、気象防災アドバイザーの活用に対する市の考えについてでございます。　台風や大雨などの気象災害の対応においては、気象状況や河川水位など様々な情報を収集し、的確な判断に基づき、迅速な行動を行う必要があると認識しております。　先日、熊谷地方気象台長の表敬訪問を受け、昨今の激甚化する自然災害への対応として、大雨に関する気象情報の早期発表や発表対象地域の絞り込みなど、気象予報の高精度化が図られていることについて詳しく説明いただきました。今後ともお互いの関係を密にし、災害時には24時間相談可能なホットラインや本年４月から運用を開始しているオンライン会議等を活用し、気象台からの助言を即座に受けられるよう、意見交換を行ったところでございます。　こうした熊谷地方気象台との連携や民間気象事業者の活用の現状を踏まえ、気象防災アドバイザーの活用につきましては、それぞれの役割や活用した場合の有効性につきまして、引き続き整理してまいります。　以上でございます。 ○吉岡健　副議長　　３番、藤原議員、ただいまの執行部の答弁に対して再質問または要望はありますか。　３番、藤原議員。 ◆３番（藤原みどり議員）　御答弁ありがとうございました。　要望いたします。迅速な情報収集と的確な判断、指示・伝達が市民の命を守るために必要不可欠であります。いざというときに備え、気象防災アドバイザーの活用も含め、危機管理体制の強化を強く要望いたします。　──────────◇────────── △休憩の宣告 ○吉岡健　副議長　　３番、藤原議員の市政に対する一般質問中ですが、暫時休憩いたします。午後　２時５３分休憩　　〔副議長、議長と交代〕午後　３時１５分開議 △開議の宣告 ○白石孝雄　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　──────────◇──────────

△市政に対する一般質問（続き） ○白石孝雄　議長　　引き続き市政に対する一般質問を行います。　３番、藤原議員。 ◆３番（藤原みどり議員）　続きまして、いじめ・不登校対策に関する事柄について質問させていただきます。　先日、ＮＨＫのニュース番組の特集で「バーチャル学校」というタイトルであるフリースクールの取組が紹介されていました。お子さんがそのフリースクールに通っている地域の方から連絡をいただき拝見をいたしました。自宅からオンラインで参加できるフリースクールで、子どもが在籍する地域の学校と連携し、新たな学びの場としての役割が期待されるとのことでした。　学校に行けなくなった子にとっては貴重な選択肢の一つとなり、自分のペースで、家にいながらも友達や先生と交流していろいろな学びを深めていける新しい形態の学校だそうです。自分らしさが出せる学校との児童の感想が印象に残りました。　不登校で悩んでいた児童・生徒が、自分を理解してくれる人たちと出会い、今の自分を受け入れてくれる居場所を見つけ、自分のペースで進むことができるようになり、少しずつ自分を好きになれ、夢や希望を持てるようになってきた様子が紹介されていました。　最後に、ＮＰＯ法人登校拒否・不登校を考える全国ネットワーク共同代表の中村みちよさんの「学校に復帰することが目的ではなく、子どもがどこでどう過ごしたいと望んでいるのか、子どもの気持ちを大切にしながら、過ごし方を選択してほしい」とのコメントにも考えさせられました。　昨年９月定例会の一般質問でも不登校問題を取り上げさせていただきました。また、多くの議員が質問項目に上げている課題であることは承知しております。しかし、日々寄せられる市民の方からの切実な声を市長をはじめ関係する全ての人たちに届け、一歩ずつでも問題解決に近づけていきたい、そんな思いで質問させていただきます。　まず、初めに昨年度の不登校児童・生徒の人数を小・中学校別でお伺いいたします。　また、２点目として、昨年度、不登校児童・生徒の中でふれあい教室を活用した児童・生徒、フリースクールなどの民間団体、民間施設を活用した児童・生徒、学校やふれあい教室、フリースクールなどの民間団体、民間施設に一度も通っていない児童・生徒の人数を小・中学校別でお伺いいたします。　児童・生徒が不登校になると、場合によっては保護者の就労にも影響が生じ、勤務変更や退職せざるを得ない状況になることもあるでしょう。不登校のきっかけが一人ひとり違うように、抱える問題も千差万別です。解決までの期間も、通過点も、ゴール地点すらみんな違うことでしょう。そんな状況の中、誰一人取り残さないとの思いで一人ひとりに寄り添い、最善を尽くしてくださっている現場の先生方、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、さわやか指導員、臨床心理士ほか関係するいわゆるチーム学校の全ての皆様に感謝の気持ちでいっぱいです。　前回質問させていただくきっかけとなった不登校児童・生徒を抱えるお母さんに今回質問させていただくに当たって再度お話をお聞きしました。そのお子さんも今は周りに合わせなければならないというプレッシャーから解放され、自分のペースでできることを頑張ろうとするスタイルを確立することができたそうで、フリースクールに通える日数も少しずつ増えているそうです。　そのお母さんは、「公立学校でもいろんな人がいて、ありのままの姿でやりたいことができて、そばにいる人が当たり前のように助けてあげながら、障がいのある人と健常な人との交わりや共存を自然な形で学べ、身につく学校教育ができたらきっと一人ひとりの人格や違いを尊重し合える世の中になると感じます」ともおっしゃっていました。　冒頭紹介させていただいたように、どこでどう過ごしたいのかを大切に、その子に合った居場所を見つけていく作業は並大抵ではないでしょう。本来義務教育で授業料はかからないはずのところ、フリースクールなどの民間団体、民間施設に通うようになれば、入学金や授業料など月々の費用が発生します。現在フリースクールの授業料は４割くらいが１万円から３万円程度だそうですが、中にももっと高額な授業料の学校もあり、その平均は月額約３万3,000円だそうです。就労状況の変化などでフリースクールを選択したくても経済的にできない家庭もあるでしょう。通える家庭も決して余裕があるから通っているわけではありません。当然、保護者の負担は大きくなります。精神的負担の上、経済的負担を抱えながら不登校問題解決に向けて頑張っている御家庭に、御家族にもっとできる支援はないのでしょうか。　東京都では、本年４月から、フリースクール等の利用者等支援事業助成金がスタートしたそうです。種々申請は必要ながら、上限２万円の利用料と同額の助成金が支給されるとのこと、昨年の２月定例会において広田団長の代表質問に対する答弁の中で、市長は、「私としては切実な思いを持った市民や民間の方々のご協力によって草加にもフリースクールが開設されることを望んでいます。学校に行かれなくても、生き方は一つではない。自分の居場所はここにあると子どもたちが思える場所の提供に向けて、教育委員会とも意見交換を行っていきたいと考えております」と、フリースクール開設に向けての熱き想いを語られていました。　草加市フリースクール開設に向けて、できる限りの応援は惜しまない所存ではございますが、まずは現在フリースクールに通われている家庭への経済支援を早急に講じるべきと認識いたします。　そこで、３点目として、フリースクールの授業料への支援についての市の見解をお伺いいたします。　先ほど不登校のきっかけは一人ひとり違うと申し上げました。勉強が分からなくて学校がつまらないと感じる子、人からの視線や大きな声が気になって過敏に反応してしまい行けない子、理解力が早くて、周りの子とのペースが違い過ぎて、意欲もあって頑張りたいのに逆に居場所を失ってしまう子、自分でも真の理由が分からなくて暗いトンネルに入り込んでしまっている子、そして人間関係で心を深く傷つけられてしまった子、そんな中で絶対にあってはならないのがいじめです。　そこで、４点目として、過去３年間のいじめ認知件数を小・中学校別でお伺いいたします。　あわせて５点目として、現在のいじめ対策についてお伺いします。　いじめは100％いじめている側が悪い。どんな人にでもよい点もあれば、欠点もあります。でもその欠点をいじめてよい理由にしてはいけないのです。　いじめられたとき、何か悪いことをしてしまったのだろうかと思い悩んだり、苦しんだりしがちです。あなたは悪くない。今いじめで悩んでいる人がいたら、真っ先にそう言ってあげたいと思います。　いじめを受けたとき、その事実を親はもちろん、誰にも言えないで一人苦しんでいる場合もあるのでしょう。孤立させないためにも、６点目に児童・生徒がいじめを受けた際、どのような相談先があるのか、確認の意味も含めてお伺いいたします。　様々な分野で働き方改革という言葉が言われ始めて久しいですが、学校の先生方も過酷な労働状況の中で懸命に頑張ってくださっている方たちと認識しております。知識の習得はもちろんのこと、心身ともの成長への配慮、人間関係、保護者対応、刻々と変わる制度への変化などなど、やろうと思えば、時間は幾らあっても足りることはない状況の中ではないでしょうか。肉体的、精神的過重で体調を崩される先生もいらっしゃいます。そうした環境の中で、さらにデリケートないじめ問題に真摯に取り組むには教師への負担が重過ぎると危惧します。　そこで、７点目として、教師の負担軽減も考え、いじめの対応についての人的配置が必要だと考えますが、現状についてお伺いいたします。　以上、御答弁をお願いいたします。 ○白石孝雄　議長　　山岡教育総務部長。 ◎山岡　教育総務部長　　いじめ・不登校対策に関する事柄について順次御答弁申し上げます。　初めに、昨年度の不登校児童・生徒の人数についてでございますが、小学校186人、中学校394人でございます。　次に、昨年度不登校児童・生徒の中でふれあい教室を活用した児童・生徒、フリースクール等の民間団体・民間施設を活用した児童・生徒、学校やふれあい教室、フリースクール等の民間団体・民間施設に一度も通ってない児童・生徒の人数についてでございますが、ふれあい教室を活用した児童・生徒は小学校６人、中学校15人、フリースクール等の民間団体・民間施設を活用した児童・生徒は小学校４人、中学校16人、学校やふれあい教室、フリースクール等の民間団体・民間施設に一度も通ってない児童・生徒は、小学校５人、中学校16人でございます。　次に、フリースクールの授業料への支援についての考えでございますが、フリースクールの活用を望んでいる児童・生徒の道を閉ざさないためにも重要なことと捉え、近隣自治体と情報共有しつつ研究を進めております。現在、支援を行っている近隣自治体はございませんが、引き続き国や県、並びに他自治体の動向を注視し、研究を進めてまいります。　次に、本市の小・中学校の過去３年間のいじめの認知件数でございますが、令和３年度は小学校566件、中学校212件、令和４年度は小学校999件、中学校397件、令和５年度は小学校1,354件、中学校372件でございます。　次に、現在のいじめ対策についてでございますが、学校では草加市学校におけるいじめの防止等のための基本的な方針及び各校の実情を踏まえた学校いじめ防止基本方針を基にいじめの未然防止、早期発見、事案対処に日頃から組織的に取り組んでおります。　また、児童・生徒に対するアンケートを定期的に実施し、児童・生徒一人ひとりの悩みと向き合うよう心がけております。　さらに、命をつなぐ教育として、自分や他人の命を大切にするために自分ができることを考え、行動しようとする意識の高揚を図るため、造血幹細胞移植、生命誕生などの学習に取り組んでおります。　市全体としては、市内小・中学校の児童・生徒の代表が一堂に会し、保護者の参観の下いじめの撲滅を訴えるいじめ撲滅サミットを毎年開催し、児童・生徒自らがいじめを防止していこうとする意識や態度の高揚を図り、さらには家庭、地域のいじめに対する関心を高めております。　また、平成30年度から導入してきた匿名報告、いじめ等相談アプリ「ＳＴＯＰ　it」につきましては、現在「ＳＴＡＮＤＢＹ」という名称で中学校全生徒に対して１人１台タブレット端末に本アプリを導入し、相談しやすい環境整備を進めております。　次に、児童・生徒がいじめを受けた際、どのような相談先があるのかについてでございますが、学校では担任に限らず、学年の職員や養護教諭などにいつでも、誰にでもどんなことでも相談しやすい環境を整えております。　なお、全ての中学校にさわやか相談室を配置し、悩みのある児童・生徒や保護者の相談を受けるとともに、さらには教育支援室においても臨床心理士が個別の相談を行っております。　また、相談アプリ「ＳＴＡＮＤＢＹ」のほか、相談先の電話番号が記載された「草加っ子・元気カード」を全児童・生徒に配布し、いじめ等の悩み相談を行っております。　そのほか、埼玉県にも24時間、365日対応している彩の国　よりそうみんなの電話・メール教育相談をはじめ、ＳＮＳで相談できるＳＮＳ相談窓口、子どもスマイルネット、埼玉いのちの電話、さいたまチャイルドラインなど複数の相談窓口がございます。　最後に、教師の負担軽減も考えたいじめの対応についての人的配置の現状についてでございますが、各中学校区の悩みのある児童・生徒や保護者の相談を受けるため、全中学校にさわやか相談員を配置しております。また、全ての小学校に学級支援員を配置し、個に応じた教育支援を行うとともに、小・中学校にスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを派遣し、相談業務に当たっております。　以上でございます。 ○白石孝雄　議長　　３番、藤原議員。 ◆３番（藤原みどり議員）　御答弁ありがとうございました。　再質問いたします。　ただいま人的配置についての現状について御答弁いただきました。チーム学校としてそれぞれの持ち場で御尽力いただいていることは十分承知しておりますが、いかんせん、常駐していつでも対応していただく体制にはなっていない現状の中、保護者の方からは相談したいときになかなか相談にのっていただけないという声もございます。日中は仕事と子どもたちの対応に追われ、夜の時間帯に話を聞いてもらいたい保護者もいらっしゃいます。さらに人員確保の上、より細やかな相談体制や人的配置に対応すべきと認識いたしますが、今後どのように取り組んでいくか、市の見解をお伺いいたします。　そして先ほどの御答弁の中にもありましたとおり、どこともつながっていない児童・生徒が掌握されているだけでも21名いらっしゃいます。初めに紹介させていただいたバーチャル学校のように人の目が気になる、突然の大きな声が怖いなどの事情を抱えた児童・生徒にはメタバースのような仮想空間での交流であったり、オンラインでの授業などは大変に有効な選択肢になると考えます。　これまでも多くの議員の要望もございますが、より一層、早急に対応すべきと認識いたします。そこで、最後に、オンラインを活用した支援について、市の見解をお伺いいたします。　以上、御答弁をお願いいたします。 ○白石孝雄　議長　　山岡教育総務部長。 ◎山岡　教育総務部長　　再質問について御答弁申し上げます。　初めに、様々な保護者の相談希望に応じるために今後どのように取り組んでいくのかについてでございますが、多様化・複雑化する児童・生徒の問題に対して、一人ひとりに寄り添い、保護者からの御相談にきめ細かく対応していけるよう、学校が様々な専門的な立場の方々ともチームを組み、連携できる体制の充実について、今後もさらに検討してまいりたいと考えております。　次に、オンラインを活用した支援についてでございますが、家庭以外に居場所のない児童・生徒とのつながりを切らないためにオンラインを活用することは有効だと考えており、ふれあい教室においても、家から出ることができない児童・生徒に対してのオンラインを活用した支援について準備を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○白石孝雄　議長　　３番、藤原議員。 ◆３番（藤原みどり議員）　御答弁ありがとうございました。　要望いたします。不登校児童・生徒への今後ますますの心ある対応と保護者への経済的支援、そして不登校・いじめ対策についての人的配置の拡充、さらにはオンラインを活用した児童・生徒の学びの機会と居場所の確保を切にお願いいたしまして、質問を終了いたします。　ありがとうございました。 ○白石孝雄　議長　　16番、田川議員。 ◆１６番（田川浩司議員）　議長より発言の許可をいただきましたので、発言通告に従い、一般質問をいたします。　初めに、公立保育園でのＩＣＴ導入について質問いたします。　自由民主党草加支部では、昨年、今年と獨協大学正門前の松原団地記念公園やその隣にあるトーブイコートなどの商業施設周辺で市民の皆様の声や意見をお伺いする活動を行っております。　その活動の中で、市民の方から、公立保育園での園と保護者の間における連絡方法について、現状の紙や連絡帳でのアナログ媒体によるやり取りではなく、ＩＣＴなどのレジタル技術を使用した連絡方法を実現してほしいという声が保護者の中で数多く上がっていると、改善してほしいと御意見が寄せられました。　現在、デジタル技術の代表とも言えるスマートフォンの普及は目覚ましく、昨年2023年に実施された内閣府の消費動向調査では、普及率は２人以上同居世帯で92.6％であります。この数字は高齢者の世帯も含まれることから、子育て世帯の家庭ではそれ以上の普及率と推察されます。また、保育園とのやり取りだけではなく、ＩＣＴを活用した技術は所得税の申告や病院の診療予約、通信販売や楽曲のダウンロード、映画の視聴などあらゆる分野で進み、デジタル化の波は私たちの日常生活に大きな変化をもたらしております。　そこで、公立保育園でのＩＣＴ導入についてお伺いいたします。　１点目に、現状の公立保育園と市内民間の認可保育園における保護者との連絡方法について、また、近隣市の公立保育園における連絡方法の事例についてお示しください。　２点目に、公立保育園での保護者との連絡手段としてＩＣＴ導入を検討すべきと考えますが、導入におけるメリットや課題についてお示しください。　ＩＣＴの導入で保育園にお子さんを通園させている保護者の負担軽減につながると考えます。　ある民間の認可保育園にお子様を通わせている保護者の方に伺ったところ、その保育園ではＱＲコードを入り口に掲示し、お子さんの保育園への入退出管理など登園や退園時に保護者のスマートフォンをかざすとのことです。また、その保育園ではお子様の家庭での状況や保育園でどのように過ごしたかなど情報交換を行う連絡帳に専用のアプリを導入し、保育園でのお子様の検温結果や身長、体重を保護者のスマートフォンにグラフ表示でき、見ることができます。加えて保護者が急に迎えに行くことになったときや急遽保護者の代わりに祖父母が迎えに行くことになった場合には、保護者から保育園にアプリで連絡できる機能があり、便利で重宝しているということでありました。　草加市の公立保育園にも民間の認可保育園で活用できるようなＩＣＴを導入すべきと考えます。　３点目に、令和６年度から草加市が管理する子育て関連施設を対象に、災害時に市から保護者宛てに一斉メールを配信するシステムを導入するとのことですが、どのような機能があるのか、伺います。　４点目に、そのシステムは連絡帳や入退室機能は使用できるのか。　５点目に、公立保育園でのＩＣＴ導入について、市はどのように考えているのか伺います。　草加市は「こどもまんなか」を掲げており、子ども政策の基本は子どもを中心に据えていると表明されています。ＩＣＴを公立保育園に導入することにより、保護者の負担の軽減や現場の保育士が連絡帳に手書きではなく、タブレットによる入力することで、園だよりなどのお知らせを配る業務の削減につながり、保育士が子どもたちに関わる時間も増えてくると考えます。　以上、御答弁をよろしくお願いいたします。 ○白石孝雄　議長　　津曲こども未来部長。 ◎津曲　こども未来部長　　公立保育園のＩＣＴ導入について、順次御答弁申し上げます。　初めに、保育園と保護者との連絡方法についてでございます。　本市の公立保育園では児童の家庭での様子や保育園での様子については、手書きの連絡帳にて行い、児童に関する情報の共有を行っております。また、御家庭への園だよりなどのお知らせにつきましては、印刷物を配布し、周知を行っているところでございます。　次に、市内の民間認可保育園では、21園中８園が保育園用のＩＣＴを導入し、そのうち６園が連絡帳や園だよりにおいて保護者のスマートフォンを活用した連絡方法を採用しております。　保育園用のＩＣＴを導入していない13園では、一部電子メールを活用している園もございますが、本市の公立保育園と同じく、手書きの連絡帳や印刷物の配布を行い、園と保護者との情報共有や園からの周知を行っているものでございます。　なお、本市におきましては、現在、公立保育園、民間認可保育園や小規模保育事業所などを含めて、災害時などの緊急時には保護者へ一斉にメールを配信し、保護者との情報共有を図っております。　次に、近隣市の公立保育園の状況でございますが、越谷市、吉川市、八潮市では保育園用のＩＣＴを導入しており、三郷市では児童の出欠確認のために保育園にｉＰａｄのタブレットを１台ずつ設置し、松伏町では保育園用のＩＣＴは導入していない状況と伺っております。　次に、保育園用のＩＣＴ導入のメリットについてでございますが、連絡帳や印刷物による園だよりなどにつきまして、常に携帯する保護者のスマートフォンを介して行えるようになるとともに、保育園の児童の欠席や遅刻の連絡、児童の保育園入退室などの管理集計を行うことができるなど、保護者と職員ともに負担軽減になると考えております。　一方、保育園用のＩＣＴ導入における課題としましては連絡帳や保育園の入退室機能を含め、多彩な機能を持つ保育園用のＩＣＴ導入に係る費用は約5,000万円と非常に高額で、数年ごとに更新の費用もかかること、それから、連絡帳機能を活用するには保育園１クラスに２台程度、園の統括用としてさらに２台程度のタブレット端末が必要であることや、スマートフォンをお持ちでない保護者の方は保育園用のＩＣＴ導入におけるメリットを享受できないことであると考えております。　次に、令和６年７月から本市で導入する新システムの内容についてでございますが、これまで活用していた一斉メール送信システムをベースに、昨年度検証を重ね、災害時から一斉メールが送信できる機能のほかに、児童の欠席や遅刻の連絡、園だよりなどのお知らせ機能を付加し、約40万円の費用で導入するものでございます。　この新システムにより、これまで電話で行っていた児童の欠席や遅刻の連絡がスマートフォンで行えるようになるとともに、園だよりなど、保育園から印刷物による資料の配布に係る負担などを削減することができます。　また、新システムには連絡帳や入退出機能はございませんが、電話対応や印刷配布作業が少なくなることで園児に向き合う時間が多く取れますことから、本市が掲げております「こどもまんなか　そうか」に資するシステムだと考えてございます。　最後に、公立保育園での保育園用のＩＣＴ導入についてどのように考えているのかについてでございますが、新システムの運用を開始し、保護者や現場の職員から使い勝手に関する意見を伺う中で、まずはその効果を確認しながら、保育園用のＩＣＴ導入によります利便性とコストにつきまして検証を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○白石孝雄　議長　　16番、田川議員。 ◆６番（田川浩司議員）　御答弁ありがとうございました。　２点、再質問させていただきます。　現在、近隣５市町の公立保育園において、３市で既に保育園用のＩＣＴが導入され、１市は出欠確認のｉＰａｄを設置、今でもアナログ対応を続けているのは本市と松伏町という事実は、子育て支援を掲げる、こどもまんなかの政策を進める草加市としてこれでいいんでしょうかということです。社会の変化に本市の行政サービスが対応できていないのが現状です。　しかし、一方、来月から危機管理ツールの一斉メール送信システムに新たな機能を追加し、欠席、遅刻の連絡、園だよりなどのお知らせ機能が導入されるとのことです。少ない予算で少しでも前進したことは評価に値するものです。　そこで、再質問の１点目に、先ほどの御答弁で保育園用のＩＣＴ導入費用は約5,000万円と伺いましたが、そのほかの経費を含めてどの程度の金額になるのか。また、ランニングコストはどの程度を見込んでいるのか。国や県からの補助金、助成金などがあるのか。あるのであれば、その内容と補助率、条件はどうなっているのか、伺います。　２点目に、市長にこれはお伺いいたします。　市民の声であります公立保育園へのＩＣＴの本格導入の可能性について、山川市長のお考えを改めてお伺いいたします。

　以上、よろしくお願いいたします。 ○白石孝雄　議長　　津曲こども未来部長。 ◎津曲　こども未来部長　　再質問に御答弁申し上げます。　保育園用のＩＣＴ導入費用についてでございますが、導入費用にはタブレットなどのハードウエア費用、システムなどのソフトウエア費用のほか、公立保育園におけるＷｉ−Fｉ設置費用などが含まれており、保育園用のＩＣＴ導入費用は約5,000万円、ランニングコストは年額で約350万円でございます。　次に、国や県からの補助金、助成金についてでございますが、国のデジタル田園都市国家構想交付金がございます。内容はデジタル技術を活用した魅力向上に対する事業への補助金で、補助率は２分の１でございますが、交付される自治体が多い場合には国から交付される補助金が補助率に満たない場合もございます。　なお、補助金の活用に当たりましては、デジタル技術を活用し、地域の魅力向上や補助金を受けた事業について継続的に取り組むことが条件となってございます。　以上でございます。 ○白石孝雄　議長　　山川市長。 ◎山川　市長　　田川議員の公立保育園でのＩＣＴ導入についての再質問にお答えいたします。　公立保育園への保育園用のＩＣＴ導入についてでございますが、まずは令和６年７月から新システムの導入を進めますので、その効果の確認を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○白石孝雄　議長　　16番、田川議員。 ◆１６番（田川浩司議員）　御答弁ありがとうございました。　要望いたします。国では、地方自治体への子育て支援政策と教育環境のデジタル化導入を促進する政策を重点的に行っています。　公立保育園でのＩＣＴ導入は草加市の子育て環境の向上に資するものであります。　再質問に御答弁いただきました山川市長のお考えでは、本格的なＩＣＴ導入の可能性に、今後、そこまでは言及が今ありませんでした。来月から導入する災害時一斉メール送信システムの一部の機能を加えた新システムの効果の確認を行うにとどまると受け止めました。先ほども話がありましたが、思わず15年前の民主党政権時代に行われた事業仕分けで、当時の蓮舫参議院議員が放った「２位では駄目なんでしょうか」という発言を思い起こしてしまいました。当時、計算速度世界一を目指して開発していたスーパーコンピューターの「京」にかける開発費の予算を凍結し削るために発した言葉です。　この事業仕分けで開発予算の凍結が決定されましたが、当時の文部科学省に抗議のメールが殺到し、専門家も相次ぎ反対を表明するに至り、結局、当時の政府は「仕分けの結果は政策判断ではない」と釈明し、翌月に凍結の方針を撤回しました。日本が誇る世界最先端のコンピューター技術は、現在でも社会生活の向上や様々な分野での技術革新に貢献しています。　子育て政策について一番ではなくていいのでしょうか。一番を目指すことを一時的にでも躊躇してしまっては「こどもまんなか」と言えるのでしょうか。　公立保育園でのＩＣＴ導入は、お子様をお預けになられているお母様やお父様、保護者の切なる声であります。そして希望でもあります。これからこのまちで子どもを産み、育てていきたいと思う世代へ希望の光を照らすことが山川市長の目指す、市民一人ひとりを取り残さない、誰もが幸せなまち草加につながると考えます。公立保育園での早期のＩＣＴ導入を要望し、次の質問に移ります。　次に、観光行政についてお伺いいたします。　本年３月、第三次草加市観光基本計画が策定されました。これを機に草加市の観光への取組について伺ってまいります。　草加に来てみたくなる、また、市民の方々が参加したくなるイベントや行事、観光施設での体験プログラムはコロナ禍から復活してきています。そしてその場でのもてなしや人々のふれあいにより楽しい、来てみてよかったと感じる心の共有がリピーターにつながると考えます。　私は、ふささら祭りの前身、そうか市民まつり実行委員会の事務局長、特定非営利活動法人今様草加宿や宿場まつりでのイベントの運営、また、地元の八幡神社の祭礼でのおみこし渡行の責任者などを経験させていただきました。その現場では、見に来てくださる来場者を増やすためには、イベントやお祭りに興味を持って楽しく参加していただける人をいかに多く集めるか、頭を悩まし、イベントや祭礼の集客、安全対策などの運営がどれほど大変なものか痛感してきました。　さて、草加市は国指定名勝の草加松原を中心に、日光街道宿場町の面影を残した町並みをはじめ、歴史的な神社、仏閣や建造物が市内各所に点在しております。そしてまち歩きツアーなども開催され、市内外からの参加者が草加のまちを散策されている姿も目に触れるようになってきました。　また、ふささら祭りや宿場祭りなどのイベントも数多く復活開催され、町並みとともに、観光資源として活用が見込まれるところであります。　一方、それらの多くの観光資源を運営されている実行委員会やボランティア団体、ＮＰＯ法人など観光や地場産業に関わる民間事業者やその業界の団体、行政などの連携が不足していると感じます。個々の組織はとても素晴らしい活動や事業を行っております。しかし、草加市全体として観光事業を経営的、戦略的に運営できていないのが実情と捉えます。　観光に関わる多くの組織を取りまとめ、核となるのが本市では観光協会と認識していますが、イベントの企画、情報発信、実務など多くの作業を事務局である観光課が現状は行っております。　さらには、本市の観光協会には独自のホームページがなく、情報発信はＳＮＳだけであり、情報を多面的に網羅し発信するには至っておりません。観光協会を法人化、または新たに再構築すべきと考えます。　そこで、１点目に、現在の観光協会の成り立ちについて伺います。　２点目に、草加市観光協会の目的と現在行われている事業、会員数、その会員数の推移、予算規模と本市の補助額について。　３点目に、本市職員のうち観光協会事業に関わっている職員数と年間で関わる日数について。　４点目に、県内市町村にある観光協会で公益法人などの法人化をしている団体数、していない団体数、法人化している協会のうち、ホームページを開設している協会数をお示しください。　５点目に、現在の組織運営について、メリット・デメリットをどう捉えているかお伺いいたします。　観光協会では毎年度法人化に向けた取組を事業計画としていると聞いております。そこで６点目に、法人化の可能性について市の見解を伺います。　７点目に、観光事業の組織を官民一体で運営するに当たり、リノベーションなどの視点を取り入れた新しい組織の構築の可能性について。　８点目に、法人化した場合、公益事業と共益事業のバランスを保ち、ある程度独立採算ができる組織が望ましいと考えますが、市の見解をお聞かせください。　国は、平成12年12月に観光政策審議会において、観光は次の４項目において６点の重要な意義を有していると答申されております。　１番目に、人々にとってゆとりと潤いのある生活に寄与、並びに地域の歴史や文化を学ぶ機会の２点、２番目に、地域にとって地域住民の誇りと生きがいの基盤の形成並びに地域活性化に寄与の２点、３番目に、国民経済にとって大きな経済効果、４番目に、国際社会にとって国際相互理解の増進、国際平和に貢献と、以上のとおり、観光政策審議会の答申は少子高齢化の進展、自然環境や地域の文化・伝統などの社会環境を重視した地域振興の必要性の増大、情報化の急速な進展など経済社会情勢が変化してきている。一方、21世紀においては、観光は国民生活の真のゆとりと潤いの創出、地域の自然・文化などを生かした持続的に発展可能な地域社会の振興、国際的相互理解の増進などの観点からますます重要な役割を期待されるものと考えられる。このような観光をめぐる環境の変化や観光に対する期待の高まりに対し、また、平成７年答申において示された方向をより具体化していくために、21世紀初頭における観光振興方策を確立する必要があると、当時の運輸大臣が平成11年４月に観光政策審議会に向けた諮問を受けたものです。　現在、本市では地域の歴史や文化を学ぶ機会や大きな経済効果、国際相互理解の増進、国際平和に貢献など行政主導があるがゆえ、事業化や情報発信にどうしても壁ができてしまっていると言わざるを得ません。　具体的に申しますと、草加市には伝統行事が市内各地に今でも残っております。草加市の歴史や伝統文化をその祭礼や神事で感じることができます。しかし、神事は行政からの情報発信が困難な側面もあり、市内の祭礼や伝統行事をＰＲする機会は少なく、伝統行事に携わる市民の方々にとって、歴史を未来につなげていくことが高齢化も相まって年々困難な状況を生み出しています。　また、国際的な相互理解は国籍や宗教の枠を超え、お互いのアイデンティティーを理解し、認め合うことであり、草加独自の伝統行事を観光という側面から情報発信し、異国、異文化、異なる宗教観の人々に触れていただくことは国際平和に貢献するものと考えます。　そこで、草加市内の伝統行事や祭礼について伺います。　９点目として、現在、草加市広報紙やホームページのイベント行事・歴史文化などの欄で情報発信が積極的に扱われてこなかった理由について、10点目に、観光協会などでの情報発信は可能か、市の見解を伺います。　以上、御答弁をお願いいたします。 ○白石孝雄　議長　　山中自治文化部長。 ◎山中　自治文化部長　　観光行政について順次御答弁申し上げます。　初めに、草加市観光協会の成り立ちについてでございますが、昭和50年６月に有志の皆様により設立され、その後昭和53年から昭和55年にかけ、桜の名所としていくため、葛西用水路沿いに桜の苗木313本を植樹し、昭和54年にミスゆかたコンテスト第１回を開催、昭和58年に第１回朝顔市を開催するなど、現在に続く観光協会の大きな事業がこのころから始まり、現在に至っております。　次に、草加市観光協会の目的、現在行われている事業、会員数、会員数推移、予算規模と本市の補助額についてでございますが、草加市観光協会の目的につきましては観光事業の発展と観光開発を促進し、併せて市民の文化向上と産業経済の発展に寄与することを目的としています。　現在行っている事業につきましては、本市を代表するイベントである草加朝顔市や七福神めぐりの実施のほか、写真コンクールや草加さわやかさんによるＰＲ活動、松のこも巻き事業などを実施しております。　会員数は、現在60となっており、昭和49年に20名の発起人により設立に向けた準備会が発足し、昭和50年の協会設立後、徐々に会員数は増加し、直近10年間の会員数は団体を含め50から70の間を増減し、推移しております。　令和６年度予算は約690万円を予定し、そのうち本市からの補助額は事業費として400万円となっております。　次に、本市職員のうち観光協会事業に関わっている職員数、年間で関わる日数についてでございますが、協会の事業に関わる職員数は主に３名でございますが、専任で業務を行っているわけではございません。年間で平均し、およそ一人当たり約95日となっております。　次に、県内市町村にある観光協会で公益法人など法人化している団体数と法人化していない団体数、法人化している協会のうち、ホームページを開設している協会数についてでございますが、埼玉県内に観光協会がある50市町村のうち、法人化をしている市町村は25市町、法人化していない市町村は25市町村となっております。　また、法人化している25団体のうち、ホームページなど独自のサイトを開設している協会は全25団体となっております。　次に、現在の組織運営について、メリット、デメリットをどう捉えているかでございますが、メリットにつきましては、現在、草加市観光協会と市は積極的な連携が図れており、行政を含む関係者や市民団体との情報共有、協力などを密に行う中で効率的な事業運営を図っております。一方で、デメリットにつきましては、収益事業が草加朝顔市のほかメインとなるものがなく、自主財源が限られていることや会員数の拡大が課題と伺っております。　次に、法人化の可能性における市の見解でございますが、これまで観光協会法人化についての検討を行う中で、社会的認知度や信用度の向上、契約主体となり事業収益を得ることで自主財源を確保できること、国などの補助金や助成金を活用できることによる事業拡大などのメリットがある一方、大きく次の２点の課題があると認識しております。　１点目は、組織を運営していく上で必要となる事業収益の確保でございます。　２点目は、事務局を担う専門人材の確保、事務所やパソコンなどの設備の確保、そしてこれらの人材や場所に関わる費用面の課題が挙げられます。　そのため事業収益を確保していく取組や人材確保、固定費などの課題を同時にクリアしていくことが必要であると認識しております。　次に、観光事業の組織を官民一体で運営するに当たり、リノベーションなどの視点を取り入れた新しい組織構築の可能性についてでございますが、観光施策事業を進めていく上では、産業や農業、スポーツ、リノベーションなどの多角的な視点を取り入れた事業展開が必要であると認識しており、事業収益の確保を図る上でも民間活力を生かした視点を最大限に取り入れていくことが重要と考えております。　次に、法人化した場合、ある程度独立採算の可能性のある組織が望ましいと考えることについての市の見解でございますが、法人化に当たりましては独立した組織運営が必要となり、基本的には収益事業を組み立て、人件費や固定費を確保し、独立採算に近い形で運営していくことが望ましいと考えております。　次に、市の広報紙やホームページで情報発信が積極的に扱われてこなかった理由でございますが、広報やホームページなどにおきまして、観光を含む各種情報につきましては必要な情報を必要な時期に積極的に発信しているところでございますが、御指摘のとおり、特定の神事などにつきましては政教分離の原則により情報発信が難しい面がございます。　最後に、観光協会での情報発信は可能かについてでございますが、協会が情報発信を行うことによる制約はないことから、協会独自のホームページの情報発信は可能でございます。　以上でございます。 ○白石孝雄　議長　　16番、田川議員。 ◆１６番（田川浩司議員）　御答弁ありがとうございました。　再質問を２点させていただきます。　ここでちょっと画像を出させていただきますので、よろしくお願いします。　ここに表示した画面は、川越市のホームページです。この川越市のホームページでは、特定の神事など、地方自治体の政教分離の原則により本市では情報発信が難しいと今御答弁をいただきました。一方、例えば川越市ではホームページで観光というところのタブをクリックすると、その先にイベント・伝統行事というタブがありまして、ここに飛んできます。川越市のホームページです。川越市では市のホームページを通して情報発信をしております。これは各日時、大体いつごろという表現もあったりしてなんですが、あと名称、会場、これは神社や仏閣の名前があります。また、地図がリンクを貼られており、また、備考等々あります。　次のページが４月から７月です。次のページをお願いします。これがその先で、１年間の行事が表示されるという川越市のホームページでございます。　本市においても、草加独自の歴史や伝統文化を後世に伝えてきた無形文化である市内各所に残る祭礼や神事は歴史的な価値を有し、観光資源でもあります。川越市の事例のように偏ることなく、公平に、市内伝統行事の日時、名称、場所、その場所の地図のリンク程度は情報発信していくことは可能と考えますが、市の見解を伺います。　また、もう１点、市長に伺います。先ほど自治文化部長からの御答弁をいただいたとおり、草加市観光協会の法人化には国からの補助金、助成金が見込め、情報発信や事業の拡大など草加市の観光事業にとって大きなメリットがあります。　しかし、乗り越えなくてはならない壁があり、そこをクリアするのには政治的な手腕が必要ではないかと感じております。草加市観光協会の法人化に向けた取組について、市長の見解を改めてここでお伺いいたします。　御答弁、よろしくお願いいたします。 ○白石孝雄　議長　　山中自治文化部長。 ◎山中　自治文化部長　　再質問について御答弁申し上げます。　市内伝統行事の日時、名称、場所などを情報発信していくことについてでございますが、特定の神事などのイベント情報の発信は、他自治体において掲載している事例もございますが、政教分離の原則から難しいものと考えておりますので、慎重に判断してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○白石孝雄　議長　　山川市長。 ◎山川　市長　　田川議員の観光行政についての再質問にお答えをいたします。　観光協会法人化に向けた本市の考えでございますが、第三次草加市観光基本計画の実現には行政だけでなく、観光協会をはじめ、様々な関係事業者、市民団体の皆様と連携協力して進めていくことでその実現性が高まるものと認識しております。　そのため、関係者の皆様の御意見を丁寧に伺う中で、協会の法人化も含め、本計画の実現に向け、議論してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○白石孝雄　議長　　16番、田川議員。 ◆１６番（田川浩司議員）　御答弁ありがとうございました。　要望いたします。　１点目に、草加市の観光事業の核となる組織の構築へ向け、官民一体となるオール草加で協議する場を設け、法人化の検討を早期にキックオフできる環境を整えていただくことを要望します。　もう１点、草加市の歴史と伝統文化を今に伝える市内各所の祭礼や神事などの伝統行事を他自治体の事例や地方公共団体における政協分離の判例が既にありますので、参考にしながら、偏ることなく草加市のホームページや広報紙などで情報発信し、本市のファンを少しでも増やしていく、さらなる取組を要望し、一般質問を終わりにします。 ○白石孝雄　議長　　以上で、本日の日程は終了いたしました。　──────────◇────────── △次会日程報告 ○白石孝雄　議長　　明６月19日は午前10時から本会議を開き、市政に対する一般質問を行います。　──────────◇────────── △散会の宣告 ○白石孝雄　議長　　本日はこれにて散会いたします。午後　４時２０分散会...

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草加市議会 2024-06-18 令和 ６年 ６月 定例会−06月18日-04号

草加市議会 2024-06-18
令和　６年　　６月　定例会−06月18日-04号