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1. 草加市議会 2024-06-11
   令和　６年　　６月　総務文教委員会−06月11日-02号

   
   取得元: 草加市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-18
   令和　６年　　６月　総務文教委員会−06月11日-02号令和　６年　　６月　総務文教委員会 　　　　　　　　令和６年草加市議会総務文教委員会会議録（第２回） ◇開会年月日　　令和６年６月１１日（火曜日） ◇開催の場所　　第１・２委員会室 ◇付議事件　　　第３６号議案　専決処分の承認を求めることについて［草加市税条例の一部を改正する条例］ 　　　　　　　　第３９号議案　令和６年度草加市一般会計補正予算（第２号）第１条　歳入全款、歳出中、総務部、自治文化部、議会事務局及び教育委員会に係る部分 　　　　　　　　第４０号議案　草加市税条例の一部を改正する条例の制定について 　　　　　　　　閉会中の特定事件について 午前１０時００分開会 ◇出席委員　１０名 　　斉　　藤　　雄　　二　　　委員長　　　　　　　　平　　山　　杏　　香　　　委員 　　田　　川　　浩　　司　　　副委員長　　　　　　　金　　井　　俊　　治　　　委員 　　藤　　原　　み ど り　　　委員　　　　　　　　　田　　中　　宣　　光　　　委員 　　河　　合　　悠　　佑　　　委員　　　　　　　　　吉　　岡　　　　　健　　　委員 　　川　　崎　　久　　範　　　委員　　　　　　　　　小　　川　　利　　八　　　委員
   ◇欠席委員　　なし ◇説明のため出席した者 　　坂　　田　　幸　　夫　　　総合政策部長　　　　　福　　原　　　　　宏　　　議会事務局次長 　　菅　　沼　　茂　　夫　　　総務部長　　　　　　　亀　　田　　仁　　志　　　財政課長 　　山　　中　　崇　　之　　　自治文化部長　　　　　狩　　野　　　　　敦　　　職員課長 　　山　　岡　　和　　彦　　　教育総務部長　　　　　久　　米　　隆　　文　　　市民税課長 　　飯　　野　　光　　政　　　総務部副部長　　　　　湯　　淺　　和　　宏　　　スポーツ振興課長 　　武　　田　　一　　夫　　　議会事務局長　　　　　坂　　本　　拓　　也　　　指導課長 ◇委員会に出席した議会事務局職員 　　神　　尾　　　　　平　　　書記　　　　　　　　　柳　　沢　　章　　仁　　　書記 　　平　　島　　瑞　　月　　　書記 午前１０時００分開会 ○委員長　ただいまから総務文教委員会を開会いたします。 　──────────◇────────── ○委員長　初めに、傍聴については、随時許可することにいたしますので、御了承願います。 　──────────◇────────── ○委員長　次に、会議録署名委員の指名を行います。 　会議録署名委員は、委員会条例第30条第４項の規定により、委員長において 　　藤　原　みどり　委員 　　小　川　利　八　委員 を指名いたしますので、よろしくお願いいたします。 　──────────◇────────── ○委員長　次に、審査日程ですが、お手元に配付してあります審査日程表（案）の順序で進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○委員長　御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。 　──────────◇────────── ○委員長　次に、第39号議案　令和６年度草加市一般会計補正予算（第２号）の審査方法についてお諮りいたします。 　この議案につきましては、歳入・歳出については基本的に項ごとの審査を行いたいと思いますが、歳出２款及び10款の人件費については、当初予算での審査方法に倣い、歳出の冒頭において、総務部からの一括説明により行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○委員長　御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。 　──────────◇────────── ○委員長　第39号議案　令和６年度草加市一般会計補正予算（第２号）中、当委員会付託部分を議題といたします。 　まず、歳入の審査を行います。 　14款１項国庫負担金の説明を求めます。 　総合政策部長。 ◎総合政策部長　第39号議案　令和６年度草加市一般会計補正予算（第２号）の歳入につきましては、財政課長から御説明申し上げます。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　初めに、１目民生費国庫負担金、児童扶養手当負担金につきましては、児童扶養手当の制度改正による対象者範囲の拡充等に伴い、その財源として負担金の増額が見込まれることから、691万5,000円を追加するものでございます。 　なお、負担率は３分の１でございます。 　次に、児童手当国庫負担金につきましては、児童手当の制度改正による対象者範囲及び国庫負担の拡充等に伴い、その財源として負担金の増額が見込まれることから、５億4,666万4,000円を追加するものでございます。 　なお、負担率は支給対象により５分の５、15分の13及び９分の７でございます。 　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。 　質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、14款１項に対する質疑を終了いたします。 　次に、14款２項国庫補助金の説明を求めます。 　財政課長。 ◎財政課長　１目総務費国庫補助金、子ども・子育て支援事業費補助金につきましては、児童手当法改正による児童手当の支給対象、支給月額及び回数の変更に伴い、必要となる人事給与システムの改修について補助金の交付が見込まれることから、429万円の皆増となるものでございます。 　なお、補助率は10分の10でございます。 　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。 　質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、14款２項に対する質疑を終了いたします。 　次に、15款１項県負担金の説明を求めます。 　財政課長。 ◎財政課長　３目民生費県負担金、児童手当県負担金につきましては、先ほど14款１項国庫負担金で御説明しましたとおり、児童手当の制度改正により国の負担率が上がる一方、県の負担率が下がる見込みとなっていることから、1,999万7,000円を減額するものでございます。 　なお、負担率は15分の１及び９分の１でございます。 　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。 　質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、15款１項に対する質疑を終了いたします。 　次に、15款２項県補助金の説明を求めます。 　財政課長。 ◎財政課長　２目民生費県補助金、ひとり親家庭等医療費支給事業補助金につきましては、ひとり親家庭等医療費支給事業の制度改正による対象者範囲の拡充に伴い、その財源として補助金の増額が見込まれることから、25万円を追加するものでございます。 　なお、補助率は２分の１でございます。 　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。 　質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、15款２項に対する質疑を終了いたします。 　次に、15款３項委託金の説明を求めます。 　財政課長。 ◎財政課長　４目教育費委託金、よりよい生き方を実践する力を育む道徳教育の推進事業委託金につきましては、文部科学省の委託及び埼玉県の再委託により、よりよい生き方を実践する力を育む道徳教育の推進事業を実施することに伴い、委託金の交付が見込まれることから、59万3,000円の皆増となるものでございます。 　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。 　質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　田中委員。 ◆田中宣光　委員　　私、これ委託金初めて見たんですけれども、もう少し詳しく内容を教えていただけますでしょうか。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　本委託金を活用し実施する事業の内容でございますが、１点目として、市内小・中学校16校において、大学教授等の外部講師による授業研究会の実施や、道徳教育推進教師を対象とした講演会の開催を通した教員の指導力向上、２点目として、各校の取組をまとめた研究報告書の作成による研究成果の共有により、各校における道徳教育の充実・改善を図ろうとするものでございます。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、15款３項に対する質疑を終了いたします。 　次に、18款１項基金繰入金の説明を求めます。 　財政課長。 ◎財政課長　１目財政調整基金繰入金につきましては、歳入歳出予算の財源調整といたしまして、財政調整基金からの繰り入れを819万円減額するものでございます。 　なお、この補正により、令和６年度末現在高は12億4,098万円になる見込みでございます。 　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。
   　質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、18款１項に対する質疑を終了いたします。 　次に、20款６項雑入の説明を求めます。 　財政課長。 ◎財政課長　１目雑入、ネーミングライツ料（スポーツ振興課）につきましては、ネーミングライツ事業に応募があったことから、262万5,000円の皆増となるものでございます。 　なお、今回補正するネーミングライツ料につきましては、愛称使用開始予定が９月となりますことから、年間額450万円を月割りし、７か月分を補正するものでございます。 　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。 　質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、20款６項に対する質疑を終了いたします。 　以上で、歳入の審査を終了いたします。 　次に、歳出の審査を行います。 　２款及び10款の人件費の説明を求めます。 　総務部長。 ◎総務部長　それでは、第39号議案の人件費の部分につきましては、職員課長から御説明を申し上げます。 ○委員長　職員課長。 ◎職員課長　それでは、第39号議案のうち人件費に係る部分について、一括して御説明申し上げます。 　給与費明細書の特別職に基づきまして御説明申し上げます。 　初めに、給料でございますが、補正後の額は2,673万6,000円で、補正前の3,198万円と比較いたしまして524万4,000円の減額、率にいたしまして約16.4％の減となっております。 　次に、期末手当についてでございますが、期末手当の補正後の額は8,366万3,000円で、補正前の8,602万2,000円と比較いたしまして235万9,000円の減額、率にいたしまして約2.7％の減となっております。 　最後に、共済費でございますが、補正後の額は5,342万3,000円で、補正前の5,392万8,000円と比較いたしまして50万5,000円の減額、率にいたしまして約0.9％の減となっております。 　減額となる理由といたしましては、市長、副市長及び教育長の給与の特例に関する条例の施行に伴うものでございます。 　これらにより、令和６年度の補正後の人件費総額につきましては、補正予算案の中に資料はございませんが、150億3,902万2,000円となり、補正前の150億4,713万円と比較いたしまして810万8,000円の減額、率にいたしまして約0.1％の減となってございます。 　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。 　質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、２款及び10款の人件費に対する質疑を終了いたします。 　次に、１款１項議会費の説明を求めます。 　議会事務局長。 ◎議会事務局長　それでは、１款１項議会費につきまして、議会事務局次長から御説明申し上げます。 ○委員長　議会事務局次長。 ◎議会事務局次長　１款１項議会費につきまして御説明申し上げます。 　議会事務事業につきまして840万円の減額補正をお願いするものでございます。 　内容につきましては、草加市議会政務活動費の特例に関する条例の施行に伴い、政務活動費交付金の令和６年度における交付額が月額５万円から２万5,000円となったことから、その差額２万5,000円に議員数28及び月数12を乗じた840万円を減額するものでございます。 　説明は以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。 　質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、１款１項に対する質疑を終了いたします。 　次に、２款１項総務管理費の説明を求めます。 　職員課長。 ◎職員課長　それでは、２款１項につきまして御説明申し上げます。 　人事・給与関係事務事業につきまして429万円の増額補正をお願いするものでございます。 　内容につきましては、児童手当法の改正により、令和６年10月から児童手当の支給対象、支給月額や支払回数等が変更となることに伴い、職員分の児童手当を支給するための人事給与システムの改修が必要となることから、増額補正をお願いするものでございます。 　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。 　質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、２款１項に対する質疑を終了いたします。 　次に、２款８項スポーツ振興費の説明を求めます。 　自治文化部長。 ◎自治文化部長　２款８項スポーツ振興費の補正につきましては、スポーツ振興課長から御説明申し上げます。 ○委員長　スポーツ振興課長。 ◎スポーツ振興課長　２款８項１目スポーツ振興費について御説明申し上げます。 　事業費の補正はございませんが、ネーミングライツパートナーの募集を行ったところ、スポーツ健康都市記念体育館に応募があったことから、その命名権料として、年額450万円のうち、今年度は９月から開始するため、月割り額として262万5,000円を一般財源から特定財源に財源振替をお願いするものでございます。 　説明は以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。 　質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　田中委員。 ◆田中宣光　委員　　名称変更に伴いまして、看板等の変更が必要になると思いますが、その費用というのはどうなるかお示しください。 ○委員長　スポーツ振興課長。 ◎スポーツ振興課長　看板等の設置費用については、今回応募があった企業のほうが負担するという形で募集を行っておりますので、企業が負担することになっております。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　藤原委員。 ◆藤原みどり　委員　　今回の契約というのは、期間はどのくらいになっているんでしょうか。 ○委員長　スポーツ振興課長。 ◎スポーツ振興課長　今年度の９月から契約が開始されますので、５年間になっております。 ○委員長　ほかにございますか。 　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、２款８項に対する質疑を終了いたします。 　次に、10款１項教育総務費の説明を求めます。 　教育総務部長。 ◎教育総務部長　10款１項教育総務費につきまして、指導課長から御説明申し上げます。 ○委員長　指導課長。 ◎指導課長　10款１項３目学校教育費につきまして御説明申し上げます。 　豊かな心推進事業につきまして、令和６年度、よりよい生き方を実践する力を育む道徳教育の推進事業の実施に伴い、市内16校における道徳の授業研究会や、市内小・中学校の教員を対象とした研修会を実施するため、講師への謝礼として報償費54万円及び研究報告書作成のため需用費５万3,000円の合計59万3,000円の増額補正をお願いするものでございます。 　説明は以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。 　質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　田中委員。 ◆田中宣光　委員　　市内小・中学校16校で道徳教育の授業の研究を行うということですけれども、全校ではなくて16校になった理由をお示しください。 ○委員長　指導課長。 ◎指導課長　こちらの事業につきましては、各校で市の研究発表会の委嘱等もございますので、それを避け、２年で全校に回るように、32校の半分を今年度、さらに半分を来年度ということで、２年に１回授業研究会等を行うものでございます。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、10款１項に対する質疑を終了いたします。 　以上で、歳出の審査を終了いたします。 　以上で、第39号議案中、当委員会付託部分に対する質疑を終了いたします。 　──────────◇────────── ○委員長　次に、第36号議案　専決処分の承認を求めることについて［草加市税条例の一部を改正する条例］を議題といたします。 　執行部の説明を求めます。 　総務部長。 ◎総務部長　それでは、市民税課長及び総務部副部長兼資産税課長からそれぞれ御説明申し上げます。 ○委員長　市民税課長。 ◎市民税課長　それでは、第36号議案　専決処分の承認を求めることについて［草加市税条例の一部を改正する条例］について、市民税課に関わる内容につきまして御説明申し上げます。
   　改正の内容につきましては、初めに、個人市民税における定額減税、特別税額控除の実施でございます。 　賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するため、デフレの脱却の一時的な措置として、納税義務者及び扶養親族１人につき個人住民税の所得割額から１万円の定額減税を実施するものでございます。 　次に、職権による減免を可能とする規定の追加でございます。 　現在、市民税の減免を行う際は、納税義務者から申請書及び市税条例に規定する減免事由を証明する書類を提出していただいておりますが、減免事由に該当することが明らかであり、かつ市民税を減免する必要があると認める場合は、申請書の提出がなくても職権により減免を適用していくものでございます。 　なお、対象は大規模災害によるものを想定しております。 　施行期日につきましては、令和６年４月１日とするものでございます。 　以上でございます。 ○委員長　飯野総務部副部長。 ◎飯野　総務部副部長　　第36号議案　専決処分の承認を求めることについて［草加市税条例の一部を改正する条例］について、資産税課に関わる内容につきまして御説明いたします。 　改正の主な内容でございますが、初めに、土地に係る固定資産税、都市計画税の負担調整措置等の適用期限の延長でございます。 　負担調整措置は、評価替えにより評価額が大きく上昇した場合の税負担の上昇を緩和するための措置でございまして、地方税法の改正により、令和６年度から令和８年度までの間、現行の負担調整措置が継続されることから、期間の延長を行うものでございます。 　次に、新築認定長期優良住宅の固定資産税の減額に係る申告方法の見直しでございます。 　新築された認定長期優良住宅の固定資産税の減額措置を受けるためには、所有者から市へ申告書の提出が必要となりますが、地方税法の改正により、マンション等の区分所有住宅について、マンション管理組合の管理者等から長期優良住宅の認定通知書等の必要書類が市に直接提出され、要件に該当する場合は、区分所有者からの申告書の提出がなくても減額措置の適用が可能となったことから、申告方法について見直しを行うものでございます。 　次に、特定事業所内保育施設に係る課税標準の特例措置の廃止でございます。 　地方税法の改正により、令和５年度末で特定事業所内保育施設に係る課税標準の特例措置が廃止となったことから、市税条例に規定している特例割合を廃止するものでございます。 　次に、職権による減免を可能とする規定の追加でございます。 　先ほど市民税課長から御説明申し上げましたとおり、固定資産税、都市計画税につきましても同様に、職権による減免を適用していくものでございます。 　その他の改正につきましては、条文の所要の整備を行うものでございます。 　施行期日につきましては、令和６年４月１日とするものでございます。 　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。 　質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　藤原委員。 ◆藤原みどり　委員　　新築認定長期優良住宅の固定資産税の減額に係る申告方法の見直しというところで、草加市には具体的に該当するマンションがあるのかどうかということと、そこへの告知みたいな、申告方法が変わりますという、そういったお知らせみたいなのはどのようにされていくのでしょうか。 ○委員長　飯野総務部副部長。 ◎飯野　総務部副部長　　草加市では長期優良住宅の認定を受けたマンションというものがありませんので、固定資産税の減額措置の適用は今まではマンションについてはございません。 　また周知につきましては、現在も減額制度についてはホームページ等で周知しておりまして、併せて今回改正となった部分については掲載をしていく予定でございます。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　田中委員。 ◆田中宣光　委員　　関連なんですけれども、一つ確認したいのが、前は区分所有者の方が個々に市役所に申告書を出していたというお話でしたけれども、組合からの提出もできるようになったということは、１棟丸々減額措置の対象になるということでよろしいのでしょうか。 ○委員長　飯野総務部副部長。 ◎飯野　総務部副部長　　そのとおりでございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、第36号議案に対する質疑を終了いたします。 　──────────◇────────── ○委員長　次に、第40号議案　草加市税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 　執行部の説明を求めます。 　総務部長。 ◎総務部長　それでは、総務部副部長兼資産税課長及び市民税課長からそれぞれ御説明を申し上げます。 ○委員長　飯野総務部副部長。 ◎飯野　総務部副部長　　第40号議案　草加市税条例の一部を改正する条例の制定について、資産税課に係る内容につきまして御説明申し上げます。 　初めに、再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例割合の設定でございます。 　再生可能エネルギー発電設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置のうち、バイオマス発電設備で出力１万kw以上、２万kw未満の発電設備については、地域決定型地方税制特例措置、いわゆるわがまち特例により、特例割合を３分の２と条例で規定しておりますが、一般木質バイオマスや農作物の収穫に伴って生じるバイオマス固体燃料の区分に係るものについて、新たに７分の６を参酌として、14分の11以上、14分の13以下の範囲で市町村の条例で定める割合とする地方税法の改正が行われたことから、特例割合の設定を行うものでございます。 　特例割合につきましては、参酌基準の７分の６とするものでございます。 　次に、一体型滞在快適性等向上事業に係る課税標準の特例割合の設定でございます。 　都市再生特別措置法に規定する一体型滞在快適性等向上事業の実施主体が整備した一定の固定資産に対する固定資産税、都市計画税の課税標準の特例措置については、最初の５年間、現行地方税法本法附則の規定で２分の１の特例割合とされておりますが、新たに２分の１を参酌して、３分の１以上、３分の２以下の範囲で、市町村の条例で特例割合を定めるわがまち特例を導入する地方税法の改正が行われたことから、新たに特例割合の設定を行うものでございます。 　特例割合につきましては、参酌基準の２分の１とするものでございます。 　その他の改正につきましては、条文の所要の整備を行うものでございます。 　施行期日につきましては、公布の日からとするものでございます。 　ただし、私立学校法の一部改正に伴う同法引用条項の改正規定につきましては、令和７年４月１日とするものでございます。 　以上でございます。 ○委員長　市民税課長。 ◎市民税課長　それでは、第40号議案　草加市税条例の一部を改正する条例の制定について、市民税課に関わる内容につきまして御説明申し上げます。 　改正の内容につきましては、条文の所要の整備を行うものでございます。 　施行期日につきましては、公益信託に関する法律の施行の日の属する年の翌年の１月１日とするものでございます。 　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。 　質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　川崎委員。 ◆川崎久範　委員　　バイオマスのところに関しての質問なんですけれども、草加市ですとどのくらいの、企業なのか個人なのか分かりませんけれども、どのくらいの方が該当するのかお示しください。 ○委員長　飯野総務部副部長。 ◎飯野　総務部副部長　　現在、固定資産税の課税標準の特例対象となりますバイオマス発電設備については、本市での実績はございません。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、第40号議案に対する質疑を終了いたします。 　暫時休憩いたします。 午前１０時３５分休憩 午前１０時３５分再開 ○委員長　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。 　──────────◇────────── ○委員長　討論を行います。 　討論のある方は挙手をお願いいたします。 　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、討論を終了いたします。 　──────────◇────────── ○委員長　直ちに採決を行います。 　なお、採決につきましては、委員会付託表のとおり、議案番号の順序で行ってまいります。 　初めに、第36号議案　専決処分の承認を求めることについて［草加市税条例の一部を改正する条例］は、承認することに賛成の委員の挙手を求めます。 　　〔挙手全員〕 ○委員長　挙手全員であります。 　よって、第36号議案は承認されました。 　次に、第39号議案　令和６年度草加市一般会計補正予算（第２号）中、当委員会付託部分は、原案に賛成の委員の挙手を求めます。 　　〔挙手全員〕 ○委員長　挙手全員であります。 　よって、第39号議案は原案のとおり可決されました。 　次に、第40号議案　草加市税条例の一部を改正する条例の制定については、原案に賛成の委員の挙手を求めます。 　　〔挙手全員〕 ○委員長　挙手全員であります。 　よって、第40号議案は原案のとおり可決されました。 　──────────◇────────── ○委員長　次に、閉会中の特定事件についてを議題といたします。 　初めに、閉会中の特定事件「中核市について」御報告いたします。 　4月25日の委員会において、埼玉県越谷市及び所沢市に対し、行政視察の申し込みを行うことを決定したところですが、所沢市については、調整がつきませんでした。そのため、正・副委員長において調整し、埼玉県川越市に対し、行政視察の申し込みを行い、７月11日、木曜日、午前10時30分から埼玉県川越市へ県内行政視察を実施し、同じく、７月11日、木曜日、午後２時45分から埼玉県越谷市へ県内行政視察を実施することとなりましたので、よろしくお願いいたします。 　次に、閉会中の特定事件「中核市について」の今後の取り扱いについて御協議いただきたいと思います。
   　暫時休憩いたします。 午前１０時３７分休憩 午前１０時３９分再開 ○委員長　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。 　ただいま御協議いただきましたとおり、行政視察後の委員会については、７月25日、木曜日、午後１時30分から開催したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○委員長　御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。 　次に、その他の閉会中の特定事件の取り扱いについて御意見をいただきたいと思います。 　意見のある方は挙手をお願いいたします。 　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、今定例会においては、閉会中の特定事件について付託を受けないということでよろしいでしょうか。 　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○委員長　御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。 　──────────◇────────── ○委員長　以上で、総務文教委員会を終了いたします。 午前１０時４０分閉会 　　　　　　委員長　　　　斉　　　藤　　　雄　　　二 　　　　　　署名委員　　　藤　　　原　　　み　ど　り 　　　　　　署名委員　　　小　　　川　　　利　　　八...