草加市議会 2024-03-14
令和 ６年 ２月 定例会－03月14日-06号
令和 ６年 ２月 定例会－03月14日-06号令和 ６年 ２月 定例会
令和６年
草加市議会２月定例会
議事日程（第２３日）
令和６年 ３月１４日（木曜日）
午前１０時 開 議
１ 開 議
２ 市政に対する一般質問
３
次会日程報告
４ 散 会
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
午前１０時００分開議
◇出席議員 ２８名
１番 堀 込 彰 二 議 員 １５番 田 中 宣 光 議 員
２番 森 覚 議 員 １６番 田 川 浩 司 議 員
３番 藤 原 み ど り 議 員 １７番 並 木 正 成 議 員
４番 中 島 綾 菜 議 員 １８番 吉 岡 健 議 員
５番 菊 地 慶 太 議 員 １９番 吉 沢 哲 夫 議 員
６番 河 合 悠 祐 議 員 ２０番 佐 藤 憲 和 議 員
７番 川 崎 久 範 議 員 ２１番 斉 藤 雄 二 議 員
８番 平 山 杏 香 議 員 ２２番 白 石 孝 雄 議 員
９番 木 村 忠 義 議 員 ２３番 芝 野 勝 利 議 員
１０番 金 井 俊 治 議 員 ２４番 小 川 利 八 議 員
１１番 広 田 丈 夫 議 員 ２５番 松 井 優 美 子 議 員
１２番 石 川 祐 一 議 員 ２６番 佐 藤 利 器 議 員
１３番 平 野 厚 子 議 員 ２７番 関 一 幸 議 員
１４番 矢 部 正 平 議 員 ２８番 鈴 木 由 和 議 員
◇欠席議員 なし
◇
地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者
山 川 百 合 子 市長 杉 浦 め ぐ み
子ども未来部長
高 橋 理 絵 副市長 菅 沼 茂 夫
市民生活部長
山 本 好 一 郎 教育長 鈴 木 博 幸
都市整備部長
津 曲 幸 雄
総合政策部長 小 宮 山 隆 建設部長
柳 川 勝 巳 総務部長 横 川 竜 也
上下水道部長
山 中 崇 之
自治文化部長 関 根 朗
病院事務部長
坂 田 幸 夫
健康福祉部長 福 島 博 行
教育総務部長
◇本会議に出席した
議会事務局職員
武 田 一 夫
議会事務局長 浅 井 悠 太
総括担当主査
吉 田 英 俊
議会事務局次長 平 島 瑞 月 書記
午前１０時００分開議
△開議の宣告
○白石孝雄 議長 ただいまから本日の会議を開きます。
──────────◇──────────
△市政に対する一般質問
○白石孝雄 議長 日程に従い、市政に対する一般質問を行います。
発言通告により順次発言を許します。
１番、堀込議員。
◆１番（
堀込彰二議員） おはようございます。
議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。
新田駅東西口開発に関しての質問をさせていただきます。
令和４年12月、新田駅
東口交通広場南側エリアの
暫定拡幅整備を行い、暫定供給が開始されました。路線バスが
駅東口ロータリーに発着できるようになりました。利便性が向上して、皆様が喜んで、今後の期待が高まりました。
一方、朝晩の通勤通学時間帯の人とバスの数に比べて、日中は人もバスも少なく閑散としています。今後、バスの減便などで、なおさら東口駅前が閑散としてまいりました。
北側エリアの工事も始まりました。現在よりも
ロータリーが拡張され、現在、引き続き行われている
西口駅前交通広場工事も周辺開発が進み、今後、東口の
ロータリーと同様の計画がされています。
バス会社では、
ドライバー不足によるバスの減便が問題になっている状況の中、新田駅東西口のバスの発着を分散させることになると聞いています。
ドライバー不足問題が解決せず、今後もバスの減便となる場合、
駅前交通広場の
ロータリーにバスがないという問題にもなりかねません。
新田駅
駅前交通広場開発事業のスタートのときとは、大きく状況が変わってきています。再検討も御検討いただければと考えます。
また新田駅西口駅前は多くの駐輪場が並び、ほぼ満車の状態です。現在開発が進み、２店舗のみの営業となっております。駐輪場問題なども課題と考えられます。
こうした状況の中、お伺いいたします。
初めに、１点目に、現在、新田駅東口発着のバスの路線数と１日当たりの運行本数と、またタクシーの
乗り入れ状況についてお示しください。
２点目として、今後整備される東西口の
駅前交通広場における
バスバースの
設備予定箇所個数についてお示しください。
３点目として、新田西口における駐輪場の利用状況と西口の
土地区画整備事業の進展に伴い、駐輪場が減少した場合の市の対策についてお示しください。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○白石孝雄 議長
菅沼市民生活部長。
◎菅沼
市民生活部長 おはようございます。
新田駅東西口開発に係る御質問のうち、
市民生活部に関わる事柄について御答弁申し上げます。
新田駅東口発着のバスの路線数と１日当たりの運行本数、タクシーの
乗り入れ状況についてでございます。
現在、新田駅
東口交通広場へのバスの発着につきましては、
バス事業者２社が４路線を運行してございます。
具体的な運行経路としましては、新田駅の西側地域を運行する路線として、新田駅東口から
新栄中学校入口を経由して新栄団地を結ぶ路線と、新田駅東口から
草加西高校入口を経由し、獨協大学前＜草加松原＞駅西口を結ぶ路線の２路線がございます。
また新田駅の東側地域を運行する路線として、新田駅東口から
総合グラウンドを経由し、獨協大学前＜草加松原＞駅東口を結ぶ路線と、新田駅東口から柿木地区を循環しまして、新田駅東口に戻る路線の２路線がございます。
各路線の運行本数としましては、平日の場合で申し上げますと、新栄団地に向かう路線が１日往復47便、獨協大学前駅西口に向かう路線が１日往復38便、獨協大学前駅東口に向かう路線が１日往復35便、柿木地区を循環する便が１日往復１便となっております。
またタクシーの
乗り入れ状況についてでございますが、現在、
タクシー事業者においても、
運転手不足により稼働車両が減少しており、駅で待機するタクシーが見当たらない状況でございます。
タクシー事業者からは、利用の連絡をいただいたお客様の乗り降りで駅へ乗り入れすることが大半でございまして、現状では待機できる余裕がない状況と伺っております。
以上でございます。
○白石孝雄 議長
鈴木都市整備部長。
◎鈴木
都市整備部長 新田駅東西口開発についてに関わる御質問のうち、
都市整備部に関わる事柄について御答弁申し上げます。
初めに、今後整備される東西口の
駅前交通広場における
バスバースの設備、
予定箇所数についてでございますが、
新田駅前交通広場につきましては、令和元年度に、交通結節、景観、サービス、防災などの視点で、導入すべき必要な機能について検討を進め、新田駅東口及び西口の
駅前交通広場の整備方針を定めております。
具体的に交通結節として導入する機能といたしましては、
バス乗降場、
タクシー乗車場、
身障者乗降場とし、
バス乗降場につきましては、令和元年度時点でのバスの
運行状況等を踏まえ、東西口それぞれ最大３か所の確保を想定し、令和４年12月に、新田駅
東口交通広場の暫定供用を開始したところでございます。
今後につきましては、新たに新田駅
西口交通広場が供用開始となり、これまで東口に集約されていた運行ルートが変更となることから、引き続き東西口の本格的なバスの運用開始に向けて
関係機関等との調整を図り、
バス乗降場の設置数を精査してまいります。
次に、新田駅西口における駐輪場の現在の利用状況と、
土地区画整理事業の進展に伴い駐輪場が減少した場合の対策についてでございますが、新田駅西口の駐輪場の利用状況につきましては、令和５年10月時点の調査において、収容台数は約3,700台、稼働率は約66.6％となっており、現在、事業の進捗に伴う駐輪場の移転により、令和６年度末までに、約1,300台分の受入先が必要になると見込んでおります。
駐輪場が減少した場合の対策につきましては、本市と東武鉄道との協議により、平成29年２月に、新田駅駅舎北側に新たな駐輪場を設置していただいており、令和５年10月時点の調査結果によりますと、
東武鉄道高架下駐輪場において、合計600台程度の受け入れが可能な状況となっております。
今後、民間による駐輪場が新たに整備されることも想定されますが、移転期間中、一時的に不足が見込まれることから、駐輪場の需要と供給のバランスを勘案しながら、引き続き東武鉄道に対しまして、駐輪場の拡充について協議を進めるなど、市民生活の利便性を確保できるよう努めてまいります。
以上でございます。
○白石孝雄 議長 １番、堀込議員。
◆１番（
堀込彰二議員） 御答弁いただきありがとうございました。
要望いたします。
質問の中でも申し上げましたが、開発時より現在まで、毎年のように状況が大きく変化してまいります。
しかし、町が変わることへの市民の皆様の期待は、どんどん大きく膨らんでおります。今後も状況に応じて、開発に対して柔軟な対応を進めていただきますよう要望いたします。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
草加市の
空き家対策について質問をさせていただきます。
代表質問で、
公明党草加市議会議員団広田団長より質問がありましたが、さらに詳しく質問をさせていただきます。
空き家対策について。
管理状況が悪い空き家を減らすための
改正空家等対策の推進に関する
特別措置法が、2023年12月13日に施行され、使用目的のない空き家が増え続ける中、改正法により、空き家の活用拡大や周囲に著しく悪影響を与える
特定空家化の未然防止などに力を入れる方針です。
草加市議会12月定例会で、草加市家屋及び土地の適正管理に関する条例の一部を改正する条例を制定し、
管理不全空家等を新たに定義し、運用しております。
住宅・
土地統計調査（総務省）によれば、二次的利用、賃貸、売却等の住宅を除いた長期にわたっての不在の住宅などの使用目的のない空き家が349万戸と、この20年で約1.9倍に増えました。
国土交通省は、2030年に、さらに470万戸に増えると推測しております。
2014年に制定した
空家等対策の推進に関する
特別措置法は、周囲に著しく悪影響を及ぼす特定空家の対策を進めてきました。特定空家などの勧告、命令、行政代執行は増加傾向にありますが、特定空家になってからの対応には限界がありました。
そこで、改正法は、所有者の責務強化として、現行の適切な管理の努力義務に加え、国、自治体の施策に協力する努力義務を定めています。
昨年12月定例会において、終活に関して一般質問をいたしましたが、少子高齢化が進む中、所有者が亡くなった後の空き家への対策も、今後重要になることから質問をさせていただきます。
まず、空き家の実態と活用についてです。
草加市は、
空き家バンクや空き家を利用した
リノベーションまちづくりに取り組んでいると伺っております。
そこで、１点目として、草加市における、長期にわたって不在の住宅などの使用目的のない空き家の数をお示しください。
２点目として、
空き家バンクの利用状況についてお示しください。
３点目として、空き家を活用したそうか
リノベーションまちづくりの内容と成果についてお示しください。
次に、空き家の発生予防についてです。
空き家問題の改善への取組で、空き家の発生を予防するお家の
終活ノートについて、昨年、制作に取り組んだ鴻巣市へ視察をさせていただきました。
鴻巣市では、
先進自治体の木更津市やお隣の越谷市のお家の
終活ノートを参考にして、初めて終活について考えようとさせる方が、抵抗なく手に取っていただける、基本的事項やシンプルな構成で編集されています。
きっかけは、
鴻巣市議会で、令和４年12月の一般質問にて、
空き家発生の防止として、
空き家終活ノート作成の質問と提案があり、家に特化した
エンディングノートは、
空き家対策の予防に有効であるとの認識に至りました。
制作の予算、経費と周知方法は、職員が自前で作成、
カラーコピー代のみ、令和５年度予算はゼロ円です。
令和５年10月より、鴻巣市建築住宅課の窓口と市内各公民館にて10部程度配布し、またホームページに掲載し、ダウンロードを可能にしました。普及推進に努めているとお聞きしました。
草加市では、昨年、
終活エンディングノートの要素を加味した「わたしのいきいき
元気ノート」を作成して、市民の皆様が終活について考える手助けとなっております。自身の終活を考えるとき、住み慣れた我が家の
エンディングは、切っても切り離せない大切なことだと思います。
埼玉県でも、「
空き家管理・活用の道しるべ」や「家の終活」を作成、
先進自治体の事例でも、手に取りやすいシンプルなものばかりで、鴻巣市のように予算をかけずにできると思います。
そこで、４点目として、現在の空き家の発生予防に対する市の取組についてお示しください。
最後に、５点目として、ほかの自治体のようなお家の
終活ノート作成について、市のお考えをお示しください。よろしくお願いいたします。
○白石孝雄 議長
菅沼市民生活部長。
◎菅沼
市民生活部長 空き家対策に係る御質問のうち、
市民生活部に関わる事柄について御答弁申し上げます。
初めに、使用目的のない空き家数についてでございます。
今年度実施しました
空き家調査等業務委託におきまして、空き家の使用目的の有無につきましては、全数の把握ができておりませんが、調査対象５万7,013件に対し、
空家等対策の推進に関する
特別措置法第10条の規定に基づき、水道情報を活用するとともに、外観目視による現地調査を行ったところ、空き家と推定される家屋は1,310件であり、割合としては2.3％となっております。
次に、空き家の発生予防に対する取組についてでございます。
空き家の増加を抑制するためには、現存する空き家への対策に加え、新たな空き家を発生させないことが重要であると認識しております。
そのため、固定資産税、
都市計画税の納税通知書に、建物の適正な管理についてや、草加市
空き家バンクを御案内するチラシを同封するとともに、埼玉県
空き家対策連絡会議が作成しました「
空き家管理・活用の道しるべ」や、「はじめませんか？家の終活」などの冊子、リーフレットを、
介護事業所などで配布をし、相談窓口の周知を図るなど、空き家の発生予防に努めているところでございます。
次に、お家の
終活ノートの制作に対する市の考えについてでございます。
お家の
終活ノートにつきましては、自らノートを作成することで、
空き家発生防止の
きっかけづくりになるほか、家族での話し合いにも有効であると考えております。
本市では、草加市
版介護予防手帳・
エンディングノート「わたしのいきいき
元気ノート」におきまして、相続の生前対策などを御案内しているところでございますが、家の終活を考えるためのツールの制作につきましても、他自治体の事例を参考に、関係部局と調整を図りながら、市民の皆様にとって役立つものとなるよう検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○白石孝雄 議長
鈴木都市整備部長。
◎鈴木
都市整備部長 空き家対策に関わる御質問のうち、
都市整備部に関わる事柄について御答弁申し上げます。
草加市
空き家バンクにつきましては、空き家を貸したい、売りたいという所有者の方と、空き家を借りたい、買いたい意向のある方、双方の橋渡しの場として、物件情報の登録や配信することを目的としたシステムであり、
国土交通省が運営する
全国版空き家バンクを活用して、平成31年４月に、草加市
空き家バンクの専用ページを開設しております。
空き家バンクの運用に当たりましては、
公益社団法人 埼玉県
宅地建物取引業協会埼玉東支部と締結した草加市
空き家バンク媒介等に関する協定書に基づき、
空き家バンクに
登録申し込みがあった際の会員となっている
不動産業者の皆様への周知や、
賃貸借契約の手続など、市内の
不動産業者の皆様に御協力いただいているところでございます。
これまでの利用状況の実績でございますが、令和６年２月現在、登録者の累計は25名、
物件登録件数の累計は５件、そのうち二つの物件について、
賃貸借契約が成立しております。
以上でございます。
○白石孝雄 議長
山中自治文化部長。
◎山中
自治文化部長 空き家対策に係る御質問のうち、
自治文化部に関わる事柄について御答弁申し上げます。
空き家を活用したそうか
リノベーションまちづくりの内容と成果についてでございますが、
リノベーションまちづくりは、空き家や空き店舗などの
遊休不動産を活用し、地域経営の課題を解決するコンテンツを創出し、
地域活性化を目指すものです。
本市では、平成28年からリノベーションスクールを開催するなど、空き家、空き店舗を活用し、これまでにコミュニティの形成をテーマとした飲食店等10件が事業化されました。
また
不動産オーナーや創業者による取組が広がるなどの波及効果が表れており、
空き家対策としての側面からも一定の成果が得られているものと考えております。
以上でございます。
○白石孝雄 議長 １番、堀込議員。
◆１番（
堀込彰二議員） 御答弁いただきありがとうございました。
要望いたします。
御答弁にもありましたが、自身の
エンディングノートとともにお家の
終活ノートは、家族で話し合う最良のきっかけ、今後増えるであろうと予測される空き家問題に対する予防策として、予算をかけずにできる施策と考えます。早期の政策の御検討をお願いいたします。
続いて、
交通安全対策についてお伺いいたします。
今までにも、
自転車運転マナー、高齢者の事故、
自転車運転用ヘルメット、危険な歩道など、様々質問させていただきました。今回、
交通安全対策については横断歩道についてお伺いいたします。
横断歩道について、多く相談をいただきます。せっかく横断歩道があるのに、かすれて見えない、すり減ってしまっている、横断歩道を告知するはずのひし形の標示が消えたなどと、歩行者を守るべき横断歩道が機能されていない。そして、なかなか改善もされません。
特に多くの相談があるのは、子どもたちが日々通う通学路にある横断歩道です。地元地域の清門の幼稚園の入口にある横断歩道。そこは、朝夕の登園、多くの園児の送り迎えなど、親子が通る横断歩道です。
この横断歩道は、横断歩道の存在を示すひし形の標示がほとんど消えて、横断歩道もかすれています。渋滞の車も多く、横断歩道上に停車し、渋滞した車の間を通り抜ける歩行者が多い危険な横断歩道となっております。
標識はあるものの、高くて見づらく、横断歩道からも遠い、
ドライバーからも見えにくい、事故の多い場所です。１日も早い改善をと相談されております。横断歩道の早期復旧が重要だと考えます。
そこで、１点目の質問として、消えかかった横断歩道やひし形の路面標示の早期復旧について、警察と連携した市の取組をお示しください。
また新しい施策として、このような先行自治体のお話をさせていただきます。
立体に見える路面標示、
トリックアートを使って、物理的に凹凸をつけず、舗装の色や素材を変えて立体に見せる路面標示です。一般的には、イメージハンプと呼ばれています。生活道路上で多く発生している
交通事故対策のために開発されました。
びっくりさせ過ぎるようなことのないよう、また急ブレーキや急ハンドルをさせないよう、アクセルから足が離れる程度の驚きを感じさせるサイズ、形状やデザインになっております。
通行帯を狭く見せることで、アクセルから足を離させる
ブロックタイプで、実証実験では、1996年、平成８年に
吹田市や豊中市で実施されました。その結果、車速はおよそ10㎞ダウンし、交通事故を40％減らす効果が認められたとのことです。大阪府全域での対策箇所に設置が進められ、後に全国でも採用されております。
近年では、逆走事故対策として、高速道路の出口部分にも試験的に採用されています。自身が逆走していることに気づかせるように、立体的に見える反対方向の矢印を設置、立体的な看板が浮き上がり、逆走危険と注意喚起するものがあります。
また川崎市、前橋市では、異色の道路標示が話題になっております。事故も減ることで交通問題の改善がされています。その道路標示では、横断歩道を知らせるひし形の標示に替わるもので、横断歩道の手前に、平仮名で「あっ！」と描かれたものです。横断歩道ありと、
ひし形標示だと、目視してから認識するための時間がかかりますが、平仮名で、ただ「あっ！」の文字は、一目で
ドライバーが認識できて、停車行動に移りやすいと評価されています。今後、新たな道路標示として導入する自治体も増えると思います。
そこで、２点目に、紹介したような各自治体の新しい路面標示についての取組について、市の見解をお示しください。御答弁よろしくお願いいたします。
○白石孝雄 議長
菅沼市民生活部長。
◎菅沼
市民生活部長 交通安全対策について御答弁申し上げます。
初めに、消えかかった横断歩道やひし形の路面標示の早期復旧について、警察と連携した市の取組についてでございます。
横断歩道などの白線の摩耗状態につきましては、日頃から実施しております
交通安全パトロールでの目視や、市民の皆様からいただいた情報を基に、職員が現地確認を行うなどし、把握に努めているところでございます。
著しく摩耗している横断歩道などを発見した際には、管理者でございます
草加警察署に情報提供するとともに、速やかな復旧を要望しているところでございます。
草加警察署からは、横断歩道の復旧などの寄せられた情報を、速やかに埼玉県警察本部に伝え、順次対応を依頼していると伺っております。
本市といたしましても、通学路や幼稚園付近に設置された横断歩道は、多くの園児や児童などが、安全・安心に道路を横断するために大変重要であると認識しておりますことから、
注意喚起看板など、状況に応じた安全対策を図るとともに、引き続き早期の復旧に向けまして、
草加警察署を通じて要望してまいります。
次に、他の自治体で取り組む新しい路面標示に関する市の見解についてでございます。
ドライバーに、横断歩道などへの注意喚起を促す新しい路面標示につきましては、既に実施している団体から、事故の減少に一定の効果があると伺っており、交通事故の抑制に有効な手段であると認識しているところでございます。
一方で、
草加警察署からは、埼玉県内に施工事例がなく、
ドライバーが他の規制などを誤認するおそれがあるとの見解が示されておりますことから、今後におきましては、課題などを整理する中で調査研究を進めてまいります。
以上でございます。
○白石孝雄 議長 １番、堀込議員。
◆１番（
堀込彰二議員） 御答弁ありがとうございました。
要望いたします。
道路交通法では、信号のない横断歩道では、歩行者優先です。ＪＡＦによる調査結果では、信号のない横断歩道における車の一時停止率は、埼玉県は、令和元年においては11.6％から、令和５年38.9％と改善はされていますが、全国平均の45.1％とは、まだまだ全国的な平均には届いておりません。
ＫＥＥＰ38プロジェクト、県内における横断歩行者が被害に遭う交通事故の撲滅を目指し、横断歩道における歩行者優先義務が規定された「道路交通法第38条」の交通ルールを正しく理解し、その遵守を表明している模範運転をすることにより、歩行者優先の機運を高め、安全運転の促進を図る取組です。
そのためにも、
ドライバーからはっきり認識できる横断歩道の設置、劣化して見えない、見えにくい横断歩道の早期改善をお願いして質問を終わります。ありがとうございました。
○白石孝雄 議長 ３番、藤原議員。
◆３番（藤原みどり議員） 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従って一般質問を行わせていただきます。
初めに、災害対策に関する事柄についてお伺いいたします。
2024年は、大きな震災からのスタートとなりました。災害の犠牲となり亡くなられた皆様に心よりお悔やみ申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。
１月17日は、阪神・淡路大震災より29年、そして、３月11日には、東日本大震災より13年を迎えました。日本が背負う宿命とも言える地震災害は、いつ、どこで起きてもおかしくない状況にあります。
ある程度予測される水害への対応もなかなか万全な対策が取れない中、予測不能な地震への対策となると本当に厳しいものがあります。市民の皆様の中には、ハザードマップなどを活用しながら、いざというときのために、各自準備をしたり、家族で話し合ったりされている方も多いと思います。
備蓄品に関しては、できれば７日間の生活に必要な備蓄をとのことですが、保存スペースの確保も大変です。そこで、ローリングストック法という、日頃から少し多めに食材や水を買っておき、使ったら補充することが推奨されております。
また家の倒壊が心配だけれども、耐震診断を受け、結果に応じて耐震補強するには、経済的にも余裕がないとおっしゃる方もいらっしゃいますし、高齢者の単身世帯ともなれば、依頼すら厳しい現状もございます。
今こそ、自助、共助、公助の備えをできる限り進め、１人の犠牲者も出さないよう、みんなで協力していく体制強化を行うべきと考えます。
そこで、１点目として、自助の備えに対して、現在、本市が行っている支援についてお伺いいたします。
連日、能登半島地震について報道されておりますが、これまでの大きな震災とも共通している問題の一つがトイレ問題で、非常に大きな問題であると認識しております。
避難所のトイレは汚物で埋め尽くされて、またいで使用することができない状況であるとか、暗かったり、不衛生だったりという理由で、特に女性は、なるべくトイレ回数を少なくするために、食事や水分摂取を我慢して体調を崩し、災害関連死の危険性を高める可能性につながるとも言われています。
我が家も最近、簡易トイレと凝固剤など、トイレ対策の強化をしたばかりですが、２点目として、本市の災害時におけるトイレの対応についてお伺いいたします。
今清潔で快適なトイレとして注目されているのがトイレトレーラーです。現在、京都府亀岡市など、既にトイレトレーラーを導入している多数の自治体が、被災地域にトイレトレーラーを派遣し、避難者に喜ばれているとの話も伺っております。
そこで、３点目として、県内でトイレトレーラーを所有している自治体についてお伺いいたします。
さらに、４点目として、令和６年度にトイレトレーラーを予算計上している自治体についてお伺いいたします。
トイレトレーラーは牽引車で移動でき、一般家庭用とほぼ同じ大きさの水洗トイレ４室を備えています。１回の給排水で、トイレとして1,200回から1,500回の使用が可能で、屋根にはソーラーパネルも設置され、電源確保もでき、着替えや授乳にも使えるとのこと。また相互派遣の制度に参加すれば、他地域からのトイレトレーラー派遣も要請できます。
そこで、５点目として、トイレトレーラー導入のメリット、デメリットについてお伺いいたします。
トイレトレーラーは、災害時のみの利用にとどまらず、イベント開催時にも利用できますし、活用法は未知数だと思います。カーラッピングでパリポリくんが描かれたトイレトレーラーが全国の被災地、またイベント時に派遣され、草加がいざ被災したとなれば仲間を呼んでくれる頼もしいトイレトレーラーをぜひ導入すべきと認識いたしますが、６点目に、トイレトレーラー導入について本市の見解をお伺いいたします。
話は変わりますが、昨年、コロナ５類移行後、各地域でお祭りや防災訓練が再開され、少しずつ活気が戻りつつあるのではないかと感じるところではございますが、地域を改めて見直すと、町会の中心を担ってくださっている皆さんの高齢化、そして、町会自体の求心力の低下など、問題が山積されていることを認めざるを得ない状況があります。
ほとんどの町会は、同時に自主防災組織に属していて、有事の際の地域防災の要の存在でもあります。私が担当している地域の何人かの町会長さんに、災害時の町会としての取組や現在の課題、困っていることなどをお聞きしたところ、地域の高齢化が進み、自力避難できない方が大勢いるので、移動手段としてリヤカーを数台確保しているとか、避難所開設の人出確保が厳しいとか、日頃から各自の備えについて話し合っているが、家の倒壊が何よりも心配という人が多いなど、様々なお声を寄せていただきました。
そこで、７点目に、自主防災組織の現在の数と主な活動内容についてお伺いいたします。
そして、８点目として、いざというときに、避難所の開設は誰が行うのかお伺いいたします。
さらに、９点目として、自主防災組織の人員確保に向けて、どのような取組をしているのかお伺いいたします。
広田団長の代表質問にもありましたが、現在、避難所には、ＴＫＢ＋Ｗが必要とされております。ＴＫＢ＋ＷのＴはトイレ、すなわち快適で十分なトイレ、Ｋはキッチン、すなわち温かい食事、Ｂはベッド、すなわち簡易ベッド、そして、Ｗはウォーム、すなわち暖房です。
トイレにつきましては質問させていただきましたので、残りのＫＢ＋Ｗについて取り上げさせていただきます。
避難者にとって、温かく、栄養満点の食事を取ることがどれほど救いになるか、深く考えるまでもございません。絶対に必要なものであると認識いたします。
そして、今各地の避難所で導入されているのが段ボールベッドです。段ボールベッドは、床から舞うほこりを吸い込みにくいため、衛生的な環境を保てるほか、床から伝わる冷たさを防いだり、椅子代わりに腰かけて使えるという利点もあります。
さらに、全ての小・中学校の体育館にエアコンが設置済みではありますが、床に直座りでは、やはり冷えが生じます。実際の避難所生活の中での暖房対策は簡単ではないと認識いたします。
そこで、最後、10点目として、避難所におけるＫＢ＋Ｗについてどのように備えているのか、本市における現状についてお伺いいたします。
以上、御答弁をお願いいたします。
○白石孝雄 議長 高橋副市長。
◎高橋 副市長 災害対策に関する事柄について、順次御答弁申し上げます。
初めに、自助の備えに対する市の支援についてでございます。
地震による家具の転倒、散乱による被害を防止するための対策として、家具の転倒防止金具の取り付けが、御自身、もしくは家族では困難と考えられる世帯を対象に、家具固定の補助制度を設けております。
また危険ブロック塀等の倒壊による事故を未然に防止し、通行人の安全を確保するため、危険なブロック塀等の撤去工事を行う方に対し、撤去費用の一部を支援しているところでございます。
さらに、平成12年５月31日以前に建築確認を受けて工事に着手した木造住宅や、昭和56年５月31日以前に建築確認を受けて、工事に着手した分譲マンションの耐震診断及び改修に要した費用の一部についても、補助金の交付を行っているほか、木造住宅を対象に、簡易な耐震診断を無料で行っているところでございます。
次に、災害時におけるトイレの対応についてでございます。
災害時におけるトイレ環境の確保は、避難者の健康を維持する上で大変重要なものでございますので、これまでも避難所における簡易トイレの備蓄やマンホールトイレの整備を行ってきたところでございます。
このうち、簡易トイレとして、汚物に触れることなく処理が可能な自動梱包式トイレを各避難所に５台配備するなど、衛生上、または利便性の観点からも、避難者の立場に立ち、整備を行っております。
今後のトイレ対策といたしましては、備えております自動梱包式トイレについて、正しく使っていただけるよう、訓練などを通じて市民の皆様に啓発するほか、現在、避難所の環境整備について、関係職によりプロジェクトチームを立ち上げ、災害関連死をゼロとするための検討を始めたところでございますので、こうした中で、衛生的なトイレ環境の確保につきましても検討を進めてまいります。
次に、埼玉県内におけるトイレトレーラーの導入実績についてでございます。
全国的な災害派遣トイレネットワークプロジェクトを実施しております一般社団法人助けあいジャパンによりますと、埼玉県内での導入実績は、越谷市の１市のみでございます。
次に、令和６年度にトイレトレーラーの予算を計上している自治体についてでございます。
近隣自治体の５市１町及び県南４市への聞き取りのほか、一般社団法人助けあいジャパンに対し問い合わせたところ、県内では三郷市が、県外では大阪府、和歌山県、滋賀県、岐阜県、高崎市、太宰府市がございました。
次に、トイレトレーラー導入のメリットとデメリットについてでございますが、メリットといたしましては、断水時であっても、衛生的なトイレ環境を確保できることであると考えております。
一方、トイレトレーラーを牽引するために必要な車両を確保しなければならないこと、また牽引するために牽引免許が必要なことから、トイレトレーラーの維持や発災時の運搬に課題があるものと認識しているところでございます。
次に、トイレトレーラー導入についての市の見解についてでございます。
トイレトレーラーにおけるメリット、デメリットの比較検討のほか、平時におけるトイレトレーラーの活用方法や簡易トイレの整備状況などについても勘案しながら、さらに検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、自主防災組織の現在の数と主な活動内容についてでございます。
自主防災組織の現在の団体数は139団体となっております。
主な活動内容といたしましては、会員に対する防災知識の啓発や防災資機材の購入、維持管理のほか、訓練に参加し、災害時に自ら避難所を立ち上げられるようにするなど、地震、その他の災害による被害の防止や軽減を図るための取組が行われております。
次に、災害時の避難所開設についてでございます。
市内で震度５弱以上の地震が発生したときは、あらかじめ学校ごとに選定しております６名の地区参集職員が指定されている学校に参集し、避難所開設の対応を行うこととなっております。
また各学校の避難所運営委員会に対し、校門や体育館などの鍵を１セット貸与しておりますので、地域の皆様が、市の職員の到着を待たずに避難所の開設が行えるよう、準備をしているところでございます。
なお、台風などの事前に予測できる場合の避難所開設につきましては、市の職員によって対応していくこととしております。
次に、自主防災組織の人材確保に向けた取組についてでございます。
市では現在、自主防災組織に対する防災士の資格取得補助制度を創設しておりますが、地域で防災活動を主導する人材が育成されることで地域の防災力が向上するだけでなく、防災活動が活性化し、その結果として、新たな人材の確保につながるものと期待しております。
また市のハザードマップや防災講演会などによる防災啓発、自主防災組織への活動支援を行うことで、災害時に地域で助け合う意識の醸成を図り、新たな人材の確保につなげていきたいと考えております。
最後に、温かい食事と簡易ベッド、暖かさの確保についてでございます。
避難所におけるＴＫＢ＋Ｗにつきましては、避難者の健康を維持していく上で大変重要なものと認識をしているところでございます。
受水槽から水を取り出す給水栓や災害に強いＬＰガス設備を、避難所となる市内全ての小・中学校において整備するなど、ライフラインが途切れた場合にも、煮炊きができ、温かく栄養がある食事を提供できるよう備えております。
また簡易ベッドにつきましては、市内の製紙会社と、災害時における段ボール製簡易ベッド等の供給協力に関する協定を締結し、避難者が雑魚寝となることがないよう、準備をしております。
暖かさの確保につきましては、市内全ての小・中学校の体育館にエアコンを整備しているほか、床からの冷気を防ぐことができるよう、備蓄品としてアルミマットを備えているところでございます。
以上でございます。
○白石孝雄 議長 ３番、藤原議員。
◆３番（藤原みどり議員） 御答弁ありがとうございました。
再質問いたします。
ただいま自主防災組織の人員確保について、防災士の資格取得補助制度や防災活動の活性化による人員確保に期待するとの御答弁をいただきましたが、いつ来るか分からない、しかし、待ったなしで突然起こる災害に対して、様々な仮定を想定して、でき得る限り備えなければならないと考えます。
そこで、１点目として、人員確保も含め、避難所の速やか開設については、緊急性を持って速やかに対応すべき課題と認識しますが、改めて市の見解をお伺いいたします。
またＴＫＢ＋Ｗにつきましても、想定外の規模の災害にも備え、救える命は必ず救うとの観点からも、２点目として、キッチンカーとの協定や段ボールベッドのさらなる確保、そして、暖房対策など、避難者の生活環境向上に向けてのさらなる見直しが必要と考えますが、市の見解をお伺いいたします。
以上、御答弁をお願いいたします。
○白石孝雄 議長 高橋副市長。
◎高橋 副市長 再質問について御答弁申し上げます。
初めに、避難所の速やかな開設に対する市の見解についてでございます。
避難所を速やかに開設するためには、自主防災組織の活動が活性化するとともに、地域の皆様との連携が不可欠なものと考えております。
市ではこれまで、自主防災組織の充実、強化を図るため、リーダーとなる人材の養成と活動の活性化を目的としてリーダー養成講座を開催しているほか、町会連合会が主催する避難所運営市民防災訓練につきまして、事前に行われる検討会議に出席し、訓練当時も地区参集職員が参加するなど、連携して取り組んでいるところでございます。
今後とも、地域の皆様と連携を図り、災害時には速やかに避難所が開設できるよう、取り組んでまいりたいと考えております。
次に、避難者の生活環境向上に向けたさらなる見直しについてでございます。
避難所の環境整備につきましては、現在、災害関連死ゼロを目指し、災害医療体制の構築に向け、市立病院や市職員、草加保健所、医師会などの関係機関によって、避難所環境整備や福祉避難所整備、医療救護所体制構築などについて検討を進めるワーキンググループが立ち上がったところでございます。今後、さらなる災害協定の締結など、課題の解決に向け、具体的な検討を進めてまいります。
以上でございます。
○白石孝雄 議長 ３番、藤原議員。
◆３番（藤原みどり議員） 御答弁ありがとうございました。
要望いたします。
避難者のＴＫＢ＋Ｗのさらなる充実を鑑み、トイレトレーラー導入に向けて積極的な御検討と、避難所の速やかな開設と運営のための人員確保に全力で取り組んでいただき、いざが今でも大丈夫なよう万全な備えをお願いして、次の質問に移ります。
続きまして、保育事業に関する事柄について質問させていただきます。
昨年12月、大変に残念なことに、草加市として不適切な保育に対しての公表がありました。当事者のお子さんの成長に影響なく、健やかに伸び伸びと育ってほしいと祈るばかりです。
昨年５月に、こども家庭庁は、全国の認可保育所で、2020年４月から12月に、園児への暴行や虐待といった不適切な保育が計914件確認されたとする調査結果を公表しました。
そして、保育所等における虐待等の防止及び発生時の対応等に関するガイドラインも発表し、身体的、性的、ネグレクト、心理的の４類系の虐待や、子どもの心身に有害な影響を与える行為と疑われるものを不適切保育と定義し、認識を共有できるようにしました。
現在の保育の現場どのようになっているのでしょうか。前回の一般質問でも取り上げさせていただきましたが、なかなか待機児童も解消せず、慢性的に保育士不足が続き、その日によって子どもたちのコンディションが違うように、保育士の先生も、心身共に万全ではないときもあるでしょう。
保育所における保育の内容に関する事項や、保育内容に関連する運営に関する事項を定めた保育所保育指針の中で、「保育所は、子どもの人権に十分配慮するとともに、子ども一人一人の人格を尊重して保育を行わなければならない」とされています。
すなわち、保育所においては、子どもに対する体罰や言葉の暴力が決してあってはならないことはもちろんのこと、日常の保育においても、子どもに身体的、精神的苦痛を与えることがないよう、子どもの人格を尊重するとともに、子どもが権利の主体であるという認識を持って保育に当たらなければならないとことを示しています。
さらに、保育士等の自己評価についても、保育士は保育の計画や保育の記録を通して、自らの保育実践を振り返り、自己評価することを通して、その専門性の向上や保育実践の改善に努めなければならない。そして、「自己評価に当たっては、子どもの活動内容やその結果だけではなく、子どもたちの心の育ちや意欲、取り組む過程などにも十分配慮するよう留意すること」ともあります。
この指針に従わず、保育活動を実践している園に、不適切な保育が行われることはないと考えます。不適切な保育が生じる背景としては、子どもの人権や人格尊重の観点に照らして、どのような子どもへの関わり方が適切なのか十分理解していないという保育士一人ひとりの認識の問題と、施設における職員体制が十分でないなど、適切でない保育を誘発する状況が生じている職場環境の問題があると考えられるかもしれません。
保育士は、経験や自身の常識を過信することなく、子どもとの関わり方が適切なものであるか振り返り、子どもの最善の利益が尊重されているか意識する必要があります。
今の現場には、そのような余裕があるのでしょうか。たとえ時間に追われても、むしろ、余裕がないときこそ立ち止まり、振り返ることが大切であると感じます。
子どもだけでなく、保護者の対応についても同様のことが言えます。以前、私が相談を受けた方も、「十分な信頼関係が築けていると思っていた保育士さんから、子どもについて我慢の限界を超える言われ方をした」と涙ながらに訴えられた方がいらっしゃいました。このような状況で起こり得ることは、大抵の場合、言った、言わないの言い争いです。その方は、何度か話し合って登園を再開されましたが、心の傷は残ってしまいました。
このような事態を回避するためには、信頼関係の構築はもちろんのこと、お互いを思いやる温かい言葉のキャッチボールが必要なのではないでしょうか。
いずれにしても、最大の被害者は、正当な抗議ができない子どもたちです。「こどもまんなか そうか」の名にかけて、二度とこのような状況をつくらないよう、再発防止に取り組むべきと認識いたします。
そこで、１点目として、不適切な保育の認定後、実施した研修等についてお伺いいたします。
２点目として、不適切な保育を防止するための今後の取組にお伺いいたします。
３点目として、再発防止に向け、第三者評価制度を導入すべきと認識いたしますが、市の見解についてお伺いいたします。
話は変わりますが、昨日の並木議員の発言と重なるところもございますが、私も様々な方から、保育園に入園できないとの御相談をいただきます。
入園できる保育園が決まらず、深刻な状況の方もいらっしゃるはずです。ある方からは、「親と同居していると加点対象にならないと言われるが、親もフルタイムで働いているので孫の面倒を見られるとは限らない。そういった場合でも考慮してもらえないのか」との相談がありました。また別の方からも、「親が近所に住んでいるというだけで加点されなかった。認可外保育所に行くしか職場復帰できない」とのお話も伺いました。
現在の保育所等入園選考の点数基準に疑問を感じていらっしゃる方も多く、私自身も、実情に合わせた改善が必要ではないかと認識しております。
そこで、４点目として、保育所等入園選考の点数の基準についてお伺いいたします。
５点目として、調整指数及び指数が同点の場合の選考基準の見直しをすべきと認識いたしますが、市の見解をお示しください。
以上、御答弁をお願いいたします。
○白石孝雄 議長 杉浦
子ども未来部長。
◎杉浦
子ども未来部長 保育事業に関する事柄について順次御答弁申し上げます。
初めに、不適切な保育の認定後に実施した研修等についてでございます。
不適切な保育を行ったと認定した対象者につきましては、子どもの人権や不適切保育の防止に関する研修をはじめ、園長経験者による個別指導等を実施いたしました。
また公立保育園の園長研修を実施するとともに、園長が中心となって各保育園で園内研修を行い、保育園の職員全員が改めて日常の保育を振り返り、考える機会を設けました。
さらに、民間保育施設を含め市内全園を対象に、子ども主体の保育の実現について、外部講師による研修を実施いたしました。
次に、不適切な保育を防止するための今後の取組についてでございます。
保育に関する学識経験者、民間保育園長、公立保育園長で構成される草加の保育ガイドライン検討委員会において、現在、子どもの権利を守る保育のポイント、不適切な保育の未然防止と発生時の対応など、より質の高い保育を目指すためのガイドラインの策定を進めております。
保育士一人ひとりの基礎的・基本的事項の確認や、自らの保育の振り返りにつながる実用的な研修ワークシートも加え、今月末までに完成させ、新年度から市内全ての保育園で活用してまいります。
また今後につきましては、園長経験者と公立保育園長による巡回支援を実施し、各園の課題の解決を図るほか、市内全ての保育所等の職員を対象とした研修や各園のリーダーを対象とした研修などを継続して実施することにより、園長だけでなく、保育園全職員の資質の向上を図ります。
次に、再発防止に向けて、公立保育園での第三者評価の導入に関する市の見解についてでございます。
保育園の第三者評価の導入により、当時者以外の公正、中立な第三者機関が、専門的かつ客観的な立場から、保育内容と園の運営のよい点や改善点などを評価し、組織全体の質の向上につなげることができると認識しております。
第三者評価につきましては、既に取り組んでいる自治体もございますので、効果など調査しながら、導入につきまして今後検討してまいります。
次に、保育所等入園選考の指数の基準についてでございます。
指数には、両親の就労や疾病、出産等、保育が必要な事由を点数化した基準指数と、家庭状況や児童の状況を点数化した調整指数があり、この基準指数と調整指数を合計し、点数の高い順に入園を決定しております。
最後に、指数が同点の場合の選考基準でございますが、現在、市内在住優先、母子父子世帯優先など、優先順をつける基準項目を15段階設けております。この優先順につきましても、指数とともに毎年見直しを行っております。今後につきましても、公平な選考に努めてまいります。
以上でございます。
○白石孝雄 議長 ３番、藤原議員。
◆３番（藤原みどり議員） 御答弁ありがとうございました。
要望いたします。
不適切な保育については、第三者評価制度の導入も踏まえ、再発防止に向けての改善策をしっかりと確立していただくこと。
そして、保育所等入園選考の点数については、より公平な選考が実施されるよう見直しを要望して、次の質問に移ります。
続きまして、学校健診に関する事柄について質問させていただきます。
文部科学省は、学校の健康診断について、児童・生徒のプライバシーや心情に配慮して実施するよう、健診時の服装や学校側の運用などに関する具体的な考えを示した通知を、令和６年１月22日付けに発出しました。
これは、公明党が令和５年５月に、女性委員会が政府に提言したすべての女性のためのトータルプランの中で、プライバシーに配慮した安心して受けられる学校健診の実現を提唱し、国会質問や要望等で、政府に学校健診の指針を示すよう訴えてきたものです。
健康診断をめぐっては、服装などに特に定めがなく、地域や学校によって運用が異なっているようです。
近年、児童・生徒や保護者から、上半身裸での受診を不安に思う声が上がっており、通知では、正確な検査、診察に支障がない範囲で、原則、体操服や下着、タオルで体を覆うよう求めました。
学校側の運用では、男女別の実施や囲いやカーテンなどで個別スペースを用意すること、また養護教諭を除き、児童・生徒と同性の教職員が立ち会うことや、待機時は、体操服やタオルなどで体を隠せるようにするといったことを具体的に例示しています。
一方、成長期に多い、背骨の病気や心臓の異常など、正確な検査、診断には、視触診の実施が不可欠な場合があると指摘しており、児童・生徒や保護者に対し、医師が必要に応じて体操服をめくったり、聴診器を入れたりすることがあると事前に説明し、理解を求めることも促しています。
そこで、１点目に、小学校、中学校ともに、どのような健康診断が行われているか、実施内容についてお伺いいたします。
２点目に、健康診断の際に、どのような配慮がされているか、お伺いいたします。
３点目に、学校医、学校歯科医について、現在、健康診断を担当してくださっている実人数をお伺いいたします。
以前、不登校の質問をさせていただいたときにお話を伺ったお母さんに、お子さんの健康診断の受診状況をお聞きしたところ、学校に行かない限りは受けることができないとおっしゃっていました。
学校以外の場所での受診や医療機関で受けた場合の補助を含め、何かしらの対応を検討すべきと認識いたしますが、４点目に、不登校の児童・生徒の健康診断の受診状況を踏まえ、市として現在対応していること、そして、今後どのように取り組んでいくのか、お示しください。
５点目として、健康診断の結果を保護者にどのようにお知らせしているか、お伺いいたします。
６点目に、医療機関への受診が必要となった児童・生徒への受診喚起はどのように行っているのか。また今後どのように取り組んでいくのかお示しください。
さらに、ＬＧＢＴＱ対策に関して、学校健診においても丁寧な対応が必要と考えます。
そこで、最後、７点目に、ＬＧＢＴＱの対象となる児童・生徒へ配慮すべきと認識いたしますが、現状と今後どのように取り組んでいくのか、お示しください。
以上、御答弁をお願いいたします。
○白石孝雄 議長 福島
教育総務部長。
◎福島
教育総務部長 学校健診に関する事柄について順次御答弁申し上げます。
初めに、健康診断の実施内容についてでございますが、学校保健安全法に基づき、小学校、中学校ともに全ての児童・生徒を対象に、６月30日までに定期健康診断を実施しております。
内容といたしましては、身長及び体重、栄養及び四肢の状態、視力及び聴力、耳鼻咽頭疾患及び皮膚疾患、結核の有無、尿及び脊柱・胸郭、目、歯及び口腔、心臓、その他の疾病及び異常の有無となっております。
なお、それ以外にも本市といたしましては、小学校６年生を対象として、脊柱側弯症検診、中学校１年生を対象とした貧血検査を実施しております。さらに、希望者を対象として、小学校４年生に小児生活習慣病予防健診、小学校２年生、中学校１年生に色覚検査を実施しております。
次に、健康診断の際にどのような配慮がされているかについてでございますが、検査項目に応じて、パーティションやカーテンを設置することや、男女で健診時間を分けることなど、児童・生徒のプライバシーや心情に配慮して健康診断を実施しているところでございます。
次に、学校医、学校歯科医について、現在、健康診断を担当している実人数でございますが、令和５年度は、小学校と中学校合わせて、学校医につきましては83人、学校歯科医につきましては74人となっております。
次に、不登校の児童・生徒の健康診断受診の対応についてでございますが、各学校では、実施日に登校していない場合でも、登校した機会に、学校で対応できる項目につきまして個別に対応しております。
また長期にわたり欠席している児童・生徒につきましては、保護者と様々な連絡を取り合う中で、健康診断のお知らせをするとともに、児童・生徒の健康状態を確認するなどの対応をしております。
今後も引き続き、各学校において、個々の状況に応じて丁寧に対応してまいります。
次に、健康診断の結果を保護者にどのようにお知らせをしているのかについてでございますが、児童・生徒を通して保護者にお知らせをしております。その際は、検査結果が分からないように、一人ひとり手渡す、封筒に入れるなど、プライバシーに配慮して配付しております。
次に、医療機関への受診が必要となった児童・生徒への受診喚起についてでございますが、各学校では、受診が必要となった児童・生徒については、医療機関を受診するよう保護者にお伝えしております。なお、なかなか受診がされないケースもありますことから、保健だより等で受診の再周知をするほか、個別に受診勧告を再発行して保護者に渡すなど、受診喚起に取り組んでいるところでございます。
今後につきましても、各学校において、子どもの健康を守ることの大切さを家庭と共有し、医療機関への受診を働きかけてまいります。
最後に、ＬＧＢＴＱの対象となる児童・生徒への配慮についてでございますが、現在、本人や保護者と十分相談をする中で、着替えの場所を確保する、個別に受診するなどの対応をしております。
今後につきましても、各学校において、引き続きいつでも、どのようなことでも相談できる環境を整えまして、児童・生徒の心情や個々の状況に応じた配慮をするなど、丁寧な対応をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○白石孝雄 議長 ３番、藤原議員。
◆３番（藤原みどり議員） 御答弁ありがとうございました。
要望いたします。
１人も漏れなく健康診断が受けられるよう、さらに対応を検討していただくとともに、児童・生徒が安心して健やかな学校生活が送れるよう、きめ細やかな見守りをお願いいたします。
またＬＧＢＴＱの対象となる児童・生徒に対しても、気軽に相談できる環境づくりと、個々に応じた配慮を要望して質問を終わります。ありがとうございました。
○白石孝雄 議長 ２番、森議員。
◆２番（森覚議員） 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問を行ってまいります。
まず、学校施設の老朽化対策・防災機能強化の推進に関する事柄について質問をさせていただきます。
本年１月に発生した令和６年能登半島地震におきましても、多くの学校施設が、地域住民の命を守るための避難所となりました。
これまで、校舎の耐震化やブロック塀等の安全対策等について、公明党が粘り強く推進してまいりましたが、このたびの石川県能登地方の地震において、校舎は１校も倒壊せず、大きな被害を防ぐことができたと伺いました。
しかしながら、近年、全国の学校施設において、老朽化が起因と思われる外壁落下事故等の発生が続いております。
昨年の４月には、福岡県北九州市の小学校で、校舎４階の軒からモルタルの破片が落下し、下校中の４年生５人の頭や手足などに当たり、男児１人が左足中指を骨折、別の男児２人に頭の腫れがあり、女児１人も痛みを訴えたとありました。
また10月には、埼玉県久喜市でも、校舎３階の外壁が幅２ｍにわたり剥がれて落下しました。幸い、落下による児童等にけがはなかったそうですが、久喜市によると、人口が急増した40年ほど前に建てられた小・中学校の校舎などで老朽化が進んでおり、この小学校を含む12校で外壁の改修工事を行う準備を進めていたとのことで、さらに改修に向けて動いていたが間に合わなかった、安全を確保するためにどう対応するか検討を進めたいと話していたそうです。
高度経済成長期や第２次ベビーブームに合わせ次々と建てられた校舎が一斉に老朽化し、必要な修繕が追いついておらず、今後も重大な事故につながるおそれが否定できない状況です。
文部科学省の資料によると、外壁落下事故等の発生状況は、おおむね築40年を超える鉄筋コンクリート造りの建造物で、仕上げのモルタルやコンクリートの落下が多く発生しているとのことです。また平成27年から昨年11月までに発生した外壁落下事故は、38件もあったとのことです。
草加市においても、学校施設の多くは築40年を超える建築物が多いと思われ、外壁落下事故等が懸念されます。
また令和４年度までに、指定避難所となっている学校の体育館に、緊急防災・減災事業債を活用し、熱中症や寒さ対策などのためエアコン設置等を行いましたが、学校施設は、災害時には地域の避難所としての防災機能も必要とされていることから、その施設管理は重要であると考えられます。
そこで、伺います。
草加市における学校施設において、築40年を超える建築物の棟数及び割合についてお示しください。
次に、外壁落下防止などの安全対策について、どのような頻度で、どのように調査点検を行っているか、お示しください。
また文部科学省が行ったアンケートによると、法定点検を除く、定期的な点検を実施している市区町村教育委員会のうち、４割以上が技術的知識を持たない者が点検を実施しているとありましたが、点検は技術的知識を持つ者によりなされているのか、お示しください。
３点目に、老朽化を起因とする外壁等の落下による事故等があったのか、お示しください。
４点目に、外壁等に不具合が生じた場合、どのような対応をしているのかお示しください。
また市長部局との連携はどのように行っているのかもお示しください。
５点目に、学校施設の外壁落下防止などの安全対策に係る工事等において、国からの補助金等は活用しているのか、お示しください。
６点目に、災害時には、電気やガス等が遮断されることが想定されることから、避難所となる体育館の自家発電設備の設置状況と、自家発電設備により空調設備の稼働が可能なのかについてお示しください。
以上、御答弁をお願いいたします。
○白石孝雄 議長 福島
教育総務部長。
◎福島
教育総務部長 学校施設の老朽化対策・防災機能強化の推進に関する事柄について順次御答弁申し上げます。
初めに、学校施設のうち、築40年を超える棟数についてでございますが、令和５年３月時点で、小・中学校全95棟のうち77棟、率にして約81％となっております。
次に、外壁落下防止などの安全対策について、どのような頻度で、どのように調査点検を行っているかについてでございますが、小・中学校では、校内の危険箇所等を把握するために、日々巡視を行うとともに、定期的に敷地内の安全点検を行い、必要に応じて教育委員会の技術職員による点検等も行っております。
また建築基準法第12条に基づく法定点検も専門家へ委託し、定期的に行っております。
次に、外壁等の落下による事故等につきましては、老朽化に起因したと思われる外壁等のひび割れや欠損等は生じておりますが、異常が確認された時点で、緊急修繕等の安全対策を実施しており、現在のところ、事故に至った事例はございません。
次に、点検等により、外壁等に不具合等が発見された場合、教育委員会の技術職員による現地確認を行い、学校生活において緊急性があると判断した場合には早急に修繕等を行い、安全を確保しております。
なお、大規模な工事が必要とされる場合は、施設の応急的な安全対策を行った上で、市長部局に工事の執行を依頼する等、連携を図りながら実施しているものでございます。
次に、学校施設の外壁落下防止などの安全対策に係る工事等につきましては、文部科学省の学校施設環境改善交付金のうち防災機能強化事業を活用しており、直近では、花栗中学校の外壁、屋上改修工事や、小・中学校のブロック塀等改修工事を行っているところでございます。
最後に、小・中学校における自家発電設備の設置状況といたしましては、全32校に設置しており、停電時には、避難所となる屋内運動場の非常用照明や非常用コンセント等が利用できるようになっております。
屋内運動場の空調設備につきましては、ガスを熱源とする18校で、自家発電設備の電力とガスに熱源で稼働することが可能となっております。
以上でございます。
○白石孝雄 議長 ２番、森議員。
◆２番（森覚議員） 御答弁ありがとうございました。
未来からの使者、草加の宝である子どもたちが安心して学べる環境を、そして、災害時に市民の方が少しでも安心して過ごせる環境を、草加市として、さらに老朽化対策などを強固に推進していただけることを要望して、次の質問に移ってまいります。
次に、自動販売機での支援用品に関する事柄について伺います。
昨年の６月定例会における一般質問において、公明党
草加市議会議員団の石川議員が、自動販売機での子育て支援用品の取り扱いについて質問をいたしました。その後、草加駅前の商業施設において、紙おむつやお尻拭きシートが購入できる子育て支援自動販売機が設置されたと伺い、公明党
草加市議会議員団として現地に伺いました。
商業施設の責任者の方とお話しする中で、以前より、子育て世帯の支援に何か貢献できないかと模索を続ける中で、お店に配布されていた市議会だよりが目に留まり、石川議員が、商業施設や子育て支援センターなど子どもが多く集まる場所に設置することで、子育て世代の利便性向上につながるとの記事に、うちの店舗でも導入させてもらいたいと市へ連絡をし、設置が決まったとのことでありました。
設置場所で商業施設の方とお話を伺っているときに、ベビーカーを押す女性にお声をかけ、紙おむつやお尻拭きシートが購入できる子育て支援自動販売機について伺ったところ、「先ほど見てうれしく思いました。いざというときに助かります」との声をいただきました。
自動販売機は、飲み物やたばこ、お菓子だけにとどまらず、様々なものが販売されるようになりました。一時期、設置台数が減少傾向にあったとのことですが、人との接触をせずに買い物ができる自動販売機は、コロナ禍で一層注目を集めたそうです。
ある調査によると、自動販売機の利点は、「時間を気にせず、時間をかけず、店まで行かずに買えること」との回答が多かったそうです。
災害時には、利便性を活用した災害支援の取組を行う自動販売機もあり、通信会社の通信ユニットを組み込むことにより、災害時に飲み物を無料で提供するだけではなく、電光掲示板に災害情報や避難場所情報を掲示させることなどがあるそうです。
またフリーＷｉ-Ｆｉを搭載した自動販売機や、飲み物を購入すると自治体や福祉団体などに寄附ができるものもあるそうです。自動販売機メーカーも先ほどの商業施設のように、社会貢献活動の一環として、地域貢献に取り組んでいきたいとの思いがあるものと思います。
昨年の６月定例会で石川議員は、小さなお子さんと外出した際、おむつやお尻拭きを忘れたり、不足していても困らないようにとのことで、自動販売機での子育て支援用品の取り扱いについて質問をされましたが、これは、女性のヘルスケアへの応援にも自動販売機は活用できるのではないでしょうか。
緊急で生理用品が必要になったときに持ち合わせがなかったり、生理用品が必要になった際に少量で購入したりなど、また生理に対する理解促進を図る意味でも効果が期待できるものと思われます。あわせて、男性用、女性用尿漏れパットなども考えられます。
愛知県にある大学では、飲み物が買える自動販売機で、生理用品が同時に購入できる自動販売機を導入したそうです。以前は生理用品が緊急に必要になった場合、大学の医務室で配付をしていたそうですが、大学や医務室が閉まっていても生理用品が購入できるようになり、実際に販売数も出ており、このような自動販売機が女性にとって必要なものだと気づくことができたそうです。
先ほども申し上げましたが、災害時に飲み物を無料で提供するだけではなく、小さなお子さん用の紙おむつやお尻拭き、そして、生理用品などが災害時に提供できることは大変有意義であり、災害時だけでなく、通常時においても市民の皆様にとって大変に役立つものであり、必要なものであると思います。
そこで伺います。
子育て支援自動販売機を導入したことによる影響や効果についてお示しください。
次に、公共施設や人が集まる商業施設などに、小さなお子さん用の紙おむつやお尻拭き、そして、女性用生理用品などが購入できる自動販売機を設置することで、急に必要になった方や施設利用者にとって大変役立つものと思います。
また草加市、そして、設置場所を提供する事業者や自動販売機メーカーにとってもイメージアップにつながるものと思いますが、企業の社会貢献の観点から、支援用品が飲み物などと一緒に購入できる自動販売機の設置に係る市の考えについてお示しください。
以上、御答弁をお願いいたします。
○白石孝雄 議長 杉浦
子ども未来部長。
◎杉浦
子ども未来部長 自動販売機での支援用品に係る御質問のうち、子ども未来部に関わる事柄について御答弁申し上げます。
子育て支援自動販売機導入の影響、効果についてでございます。
自動販売機での子育て支援用品の取り扱いにつきましては、ほかの自治体での設置事例等も参考にしながら、市の子育て関連施設など、親子が集まる場所への設置の可能性を模索してまいりました。
その中で様々な事業者様の御協力もあり、令和６年１月に、埼玉県東南部初のおむつ自動販売機を、駅近隣の人目につきやすい場所に設置していただくことができました。御協力いただいた皆様に、改めて感謝を申し上げたいと思います。
今回設置していただきましたおむつ自動販売機には、パリポリくんや、本市オリジナルキャラクターのぼっくるんをデザインしたラッピングがされていることもあり、多くのメディアに取り上げていただいただけでなく、子育て世代以外の方々からも好感を持たれていると、自動販売機設置者からはお話を伺っております。
このおむつ自販機の設置は、本市が進める「こどもまんなか そうか」の取組や、こどもまんなかまちづくりの推進や機運醸成、平常時だけでなく、災害時における市民の皆様の利便性向上や、子育て世帯に選ばれるまちとしてのシティプロモーションに、一定の効果があったものと認識しております。
以上でございます。
○白石孝雄 議長
山中自治文化部長。
◎山中
自治文化部長 自動販売機での支援用品に関する事柄に係る御質問のうち、
自治文化部に関わる事柄について御答弁申し上げます。
企業の社会貢献の観点からの支援用品が飲み物等と一緒に購入できる自動販売機設置に係る市の考え方でございますが、今回の子育て支援自動販売機の設置については、自動販売機を設置する事業者や設置場所を提供する事業者にとっても、困っている人を支援する立場から、社会貢献事業として企業イメージの向上につながるものであったことから、設置に御協力いただけたものと認識しております。
今後の支援用品の自動販売機の設置については、事業者の協力が不可欠なことから、市内商工団体等を通じて今回の事例などを周知してまいります。
以上でございます。
○白石孝雄 議長 ２番、森議員。
◆２番（森覚議員） 御答弁ありがとうございました。
利用される方は一部の方かもしれません。また売り上げとしても採算が取れるものではないかもしれませんが、そのとき、その場で困っている方々への支援となれるよう、草加市としてもさらなる推進を要望して質問を終わります。
○白石孝雄 議長 21番、斉藤議員。
◆２１番（斉藤雄二議員） それでは、一般質問を行います。
順番を、まず５番目の市長の政治姿勢についてを１番目に持ってきて、そのほかは順番どおりにさせていただきます。
５の市長の政治姿勢についてお伺いいたします。
施政方針演説では、財政が大変厳しいと何度も述べられております。まず、この厳しい財政状況というものを認識したのは、市長が就任してからどの段階なのかお伺いいたします。
この厳しい財政状況を認識してから、山川市長が取った行動はどのようなものであったのか、伺います。
財政が厳しいのであれば、市長が国や県に掛け合って、予算獲得に動くべきであります。山川市長が就任後、国や県に何度出向き、どのような交渉をしたのか、お伺いいたします。
また結果的に、市長が動いたことによって、獲得した予算は何があるのかお伺いいたします。
施政方針演説では、公立保育園に関する記述が多く述べられております。公立保育園の定員数が、埼玉県内40市中５番目に多いと述べたり、全職員に対する保育士の割合が高いことを、まるで問題視しているかのように述べられております。
この発言の真意は何なのか。草加市にとって公立保育園が無駄だということでしょうか、市長の見解をお伺いいたします。
ほかの自治体では、国の民間誘導政策の中で、公立保育園の民営化や民間委託などが進められております。山川市長は、公立保育園の今後についてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
公立保育園18園、１分園を、現状の運営のまま維持することで間違いがないのか、市長の見解をお伺いいたします。
草加市の保育園待機児童数が、草加市は保留児童数と称しておりますけれども、２月現在で874人の待機児童が発生しております。これは、年々増え続けている傾向であります。この待機児童問題をどのように解決していこうと考えているのか、伺います。
また山川市長にとっての政治責任の在り方、政治責任の取り方についてどのように考えておられるのか、伺います。
何度も取り上げておりますけれども、昨年６月定例会におきまして、台風２号発生時の緊急質問が行われました。多くの議員が問題にしたのが、台風による雨や浸水被害が高まる時間帯に、市長及び副市長が不在であったのではないかということでありました。
しかし、山川市長、高橋副市長ともに、緊急質問ではこの問題の答弁を避け続けました。６月５日は、台風２号による被害から、罹災証明の受付など市民の手続を優先させるべきところを、市長、副市長が自らの非を認める答弁を避けたため、６月６日の早朝まで市議会が長引くという事態が起きたわけであります。そのため、山川市長及び高橋副市長の反省を求める決議が採択されました。
６月定例会の閉会あいさつでは、「25万人の生命と財産を災害から保護する責務を有する草加市役所のトップである市長として、今回の災害対応には様々な課題がありました。それらの課題の全ての責任はトップである私にございます。心からおわび申し上げます。誠に申し訳ございませんでした」と述べられております。
確かに、災害対応に課題はありました。同時に、それよりももっと重い、指揮命令をするはずの市長、副市長が不在であったことをおわびするべきではなかったでしょうか。
また12月定例会では、第96号議案 草加市児童発達支援センター建設工事（建築工事）請負契約の変更契約の締結について、工事を物品単価スライドにおいて、前提条件である見積り提出書類が満たしていない事実が明らかとなり、全会一致で否決されました。
しかし、このときの閉会あいさつにおいても、全会一致で否決されたにもかかわらず、一言も触れられておりませんでした。これまでの市長であれば、議案が否決されたならば、どのように受け止めて、今後どのようにするのかなど、あいさつで触れられていたはずであります。
山川市長は、この定例会において、自らの市長報酬を３割カットする議案を提出されております。その提出理由が、財政状況に鑑み減給するとのことであります。伺ったところ、これから痛みを伴う改革で決意を示すためとのことでありました。
これまでの政治責任は一切取っていないにもかかわらず、なぜこれから行おうとしている市民負担増へ決意を示す議案を出すのか、私には理解ができません。
市長報酬３割カット１年という前に、これまで議会が指摘してきた問題点についての政治責任を先に取るべきではないでしょうか、市長の見解をお伺いいたします。
その上で、市民への負担増をお願いするのであれば、その負担総額と併せて市長報酬の減額を同時に示すべきであります。山川市長の見解をお伺いします。
以上、お願いいたします。
○白石孝雄 議長 山川市長。
◎山川 市長 おはようございます。
斉藤議員の私の政治姿勢についての御質問に順次お答えいたします。
初めに、本市の厳しい財政難の認識についてでございますが、私が市長就任してからこの１年余りの行政運営を通じて、また新年度の予算編成を進める中で、日増しに、今後の中長期的な視点に立った行財政改革の必要性を実感したところでございます。
次に、厳しい財政を認識してからの行動でございますが、財政状況が厳しい中でも市民サービスを極力低下させないよう、令和５年度から企業版ふるさと納税やクラウドファンディング型ふるさと納税などによる歳入確保の取組に着手し、新年度の予算編成に当たりましては、各部局の経営意識と、さらなる財源確保への意識を高めるとともに、市全体の施策の優先度を明確にすることが課題であると認識しておりましたことから、市長を本部長とし、副市長、教育長、各部局室長で構成する地域経営推進本部について、新年度の重点施策や財源確保策等についての検討を行った上で、予算編成方針を策定いたしました。
このため、新年度予算においては、引き続き企業版ふるさと納税やクラウドファンディング型ふるさと納税などの財源確保を進めるとともに、民間活力を市政運営に取り入れるための公民連携推進室を設置するなど、稼ぐ力や民間活力の導入に積極的に取り組むことといたしました。
次に、国や県に対する働きかけについてでございますが、令和５年６月の台風２号に伴う豪雨を受け、近隣市町とともに国土交通大臣に要望を行い、その結果、今後の水害被害軽減対策として、中川の堤防築堤工事や三郷排水機場の改修が実現し、国土交通大臣、財務副大臣等へ要望の結果、令和５年度補正予算の計上による東埼玉道路のさらなる工事推進といった事業が実現しています。
また東埼玉道路一般部へ新たな交通サービスとしてバス高速輸送システムＢＲＴが国でも検討されているなど、本市のまちづくりにつながる要望活動も行っております。
さらに、事業実施における財源確保につながるよう、経済産業省やこども家庭庁、埼玉県の幹部職員を招き、職員向けの施策、補助事業研修会を開催し、その際に、副市長とともに幹部職員とも意見交換を行うなど、積極的に国・県とのパイプづくりを進めております。
次に、公立保育園についてでございます。
市内には、本年４月１日時点で、公立保育園18園、１分園、私立保育園19園、２分園、地域型保育園29園、認定こども園２園、家庭保育室が一つございます。
希望する保育園に入れないといった保護者の方々からの御意見がある一方で、民間保育園からは、少子化の影響を受けて、定員割れにより経営状況が厳しいといったお話もございます。
また保護者の方々のニーズや考え方も多様化し、例えば保育現場においても、費用負担をしてでも、教育的要素を求められる方が増えているなどの傾向が感じられます。民間保育園の中にも、特色ある保育を実践して、保護者の皆様から支持を受けている園もございます。
これらの社会全体の状況を踏まえ、保育行政の持続可能な在り方を充実させるためにはどうあるべきか、子どもたちにとって最良の保育とはどういったものなのかを考え、今後、その在り方を検討していきたいと考えているところでございます。
次に、待機児童につきましては、本年４月入園予定の児童数の状況を見極めつつ、必要に応じた対策を講じてまいりたいと考えております。
次に、政治責任の在り方、責任の取り方についてでございます。
原因、理由はそれぞれございますが、最終的な責任は私にございます。私はこれらを真摯に受け止め、ただすべきものはただし、市民の皆様、市議会の皆様とともに、「だれもが幸せなまち 草加」の実現に邁進することが私の責任の取り方であると考えております。
最後に、市長報酬の減額についてですが、施政方針でも申し上げましたとおり、事業総点検、職員の育成、構造改革の先頭に立ち、かじを取ってまいるに当たり、私自身の姿勢をお示しするために提案したものでありますので、現時点において、市民の皆様に御負担をおかけする額を想定してのものではございません。
以上でございます。
○白石孝雄 議長 21番、斉藤議員。
◆２１番（斉藤雄二議員） 再質問を行います。
先ほど御答弁にありました台風２号に伴う豪雨災害による三郷排水機場の改修については、埼玉県知事であったり、近隣自治体の首長も同様の申し出を行っております。
メディアでも報じられたように、三郷排水機場のポンプ数台が故障していたのは国の責任であります。また東埼玉道路も、国が主導的に進めている事業そのものであります。これらは、山川市長が動こうと、動かなくても、予算がついて進んで行く事業そのものであります。
私がここで必要だと思うのは、山川市長が財政難を認識したならば、市長自らが財源確保に動く、行動そのものであります。草加市にとっての財源を確保していくことが必要だと思います。
今後の取組について、市長はどのように行動していこうと考えているのかお伺いいたします。
先ほども少し述べましたけれども、12月定例会において、市長提出議案が全会一致で否決されたわけです。あおば学園に関する変更契約の締結ですね。
山川市長自身が提出された議案であります。その際、議案において書類に不備があったにもかかわらず提出されたものであります。本来、定例会に提出される議案というものは、法律や関連する条例、その他国が定める書類、基準などがクリアされたものが提出される前提で、私たち議員が審議を進めるものであります。
私たち議員から見ると、山川市長が提出した議案に瑕疵があった。国が必要とする書類に不足があったための否決であったわけです。
それにかかわらず、山川市長は、12月定例会の閉会あいさつで一言も触れませんでした。責任も取りませんでした。政治家としてはいかがなものでしょうか。25万人もの市民のトップである市長が、瑕疵のある議案を提出し、議会でその議案が全会一致で否決されているわけです。
政治責任の取り方は、人それぞれであると考えます。議場で閉会あいさつで謝ることや、市長報酬の減額などがあるかと思いますが、いずれも山川市長は行動に表われておりません。いつ、どこで、どのような政治責任を取るおつもりでしょうか、見解をお伺いいたします。
日々の時間軸において、過去、現在、未来があります。過去に起きてしまったことは変えることができません。大きな組織である市役所では、ミスやトラブルなどが起きることも仕方がありません。大切なのは、そのミスやトラブルをなかったことにするのではなく、なぜそのようなことが起きてしまったのか、その責任の所在はどこなのか、今後起きないようにするにはどうしたらいいのかなどの教訓を引き出すことにあります。その最大の責任者は、言うまでもなく山川市長であります。
過去と現在において政治責任を取らない山川市長が、今後、起こり得る市民負担に対して、市長としての決意を示すためという市長報酬の削減にどれほどの意味があるのか、私には疑問があります。
過去と現在に目をつむって、未来だけに責任を負えると考えられている根拠はどこにあるのでしょうか、山川市長の見解をお伺いいたします。
山川市長は、対話のたびに、飛び出す市長を打ち出しております。市民の皆さんに、対話に飛び出すのは結構なことでありますが、市民の代表者である議員、そして、議会に対して対話を拒否しているのは山川市長御自身ではないでしょうか。
25万人市民のトップである市長の政治姿勢は、その組織の体質を表わします。起きてしまった問題には真摯に向き合うこと、事実には向き合うこと、認めるところは認めること、非があれば謝ること、そして、過ちは繰り返さないことを山川市長に求めたいと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。
○白石孝雄 議長 山川市長。
◎山川 市長 再質問に順次御答弁申し上げます。
初めに、市の財源を確保するための今後の取組についてでございますが、私自身のパイプも生かしながら、引き続き本市の財政状況に対する危機感を持って、積極的に国や県に働きかけをしてまいります。
次に、12月定例会において否決となった件につきましては、議案提案者として重く受け止めております。当該議案につきましては、現在関係者と調整を進めている最中でございます。
次に、市長報酬の減額についての考え方でございますが、未来は常に過去と現在の延長線上にあると考えております。よりよく変えていかれるのは、現在と起点とした未来だけであります。
市民の皆様や市議会の皆様に現状を御理解いただき御協力を賜る。そして、職員と一致団結して取り組みながらしっかりと未来を切り開くことで、市長としての職責を果たしてまいりたいと考え、私自らの給料の減額を提案したものでございます。
最後に、起きてしまった問題に真摯に向き合うこと、事実には向き合うこと、認めるところは認めること、そして、過ちは繰り返さないことについてでございますが、私も全く異論はございません。
改めまして、斉藤議員をはじめ、議会の皆様からいただいた御意見を真摯に受け止め、市政運営に邁進してまいります。
以上でございます。
──────────◇──────────
△休憩の宣告
○白石孝雄 議長 21番、斉藤議員の市政に対する一般質問中ですが、暫時休憩いたします。
午前１１時５５分休憩
〔議長、副議長と交代〕
午後 １時００分開議
△開議の宣告
○吉岡健 副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────◇──────────
△市政に対する一般質問（続き）
○吉岡健 副議長 引き続き市政に対する一般質問を行います。
21番、斉藤議員の市政に対する一般質問を続けます。
21番、斉藤議員。
◆２１番（斉藤雄二議員） では、次に、１、市職員について、ア、現状についてお伺いいたします。
職員定数と男女の比率、人数についてどうなっているのかお伺いいたします。
次に、年次有給休暇の消化率についてどうなっているのでしょうか。過去５年の年次有給休暇の消化率をお示しください。
また定年退職時に、年次有給休暇の残日数がある状態で退職された職員はどれくらいいるのでしょうか。退職者数と年次有給休暇の残日数がある人数、その残日数は何日であったのか、過去５年間の人数と平均日数をお示しください。
施政方針演説では、一般行政職員1,093人で、人口１万人当たりにすると約43.6人ということであり、施行時特例市23市の平均46.2人と比較すると、2.6人ほど少ないとのことであります。
人口１万人当たり2.6人少ないということであるならば、施行時特例市23市の平均46.2人まで、草加市として引き上げようとすると、何人不足しているのかお伺いいたします。
次に、過去５年間の職員の募集人員数と応募数、採用数はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。
また採用が決まった後に辞退となってしまった方は、年度ごとにどれくらいいるのでしょうか、お伺いいたします。理由も分かればお示しください。
次に、一般行政職における国家資格の必要な職種は何があるのか、お伺いいたします。
次に、草加市の会計年度任用職員が194人であり、そのうちフルタイムの会計年度任用職員が153人と、埼玉県内で最も多い状況とのことであります。これは、木下市長時代に、正規職員を減らし、臨時職員を増やしてきた結果であります。
本来であれば、正規職員で雇用されるべき人たちであります。会計年度任用職員のうち、希望する職員については正規職員への採用に改めるなど、対応するべきではないでしょうか、草加市の見解をお伺いいたします。
次に、イ、今後の採用について伺います。
山川市長は施政方針演説においても、我々自治体においても、当然のようにデジタルの力を生かして、職員の数を増やすことなく、市民ニーズに対応したサービスの提供をしていかなければなりませんと述べられました。職員の数を増やさないことを明言されたわけであります。
１月１日の能登半島地震から見ても、災害時では、デジタルの力だけではどうしようもなく、最後はマンパワーが必要であります。草加市の正規職員は何人が適正人数だとお考えなのでしょうか、見解をお伺いいたします。
また冒頭伺ったように、施行時特例市23市の平均よりも少ない職員数しかおりません。草加市の職員を増員すべきだと考えますが、市の見解をお伺いいたします。
施政方針演説では、市内企業の人材確保について、少子高齢化が加速し、労働力の減少が見込まれることに加え、草加柿木産業団地の操業が順次本格化していることなどを踏まえて、合同就職面接会の開催や企業の採用情報の発信を行うことで人手不足の解消を支援するとのことであります。
今後、草加市の採用においても、同様に少子高齢化、労働力の減少などによって、募集をかけても集まらない、採用しても辞退をされてしまう、職員が採用できない時代もそう遠くないかと考えております。草加市を選んでもらえる努力をどのようにすればいいと考えておられるのか、見解をお伺いいたします。
草加市職員の採用に当たっては、量によって質を担保する方針へ改めることが必要だと考えます。具体的に言えば、現行制度の採用試験を面接のみにする。これによって、応募される人の数が増やし、質を高めていくことができると考えております。面接のみにすることによって、人柄重視、コミュニケーション能力重視に切り替えていく必要があるかと思いますが、市の見解を伺います。
草加市では、過去にアスリートの採用がされていたかと思います。どのような経歴をお持ちの方を採用されたのか、その人数は何人なのかお伺いいたします。
アスリートの引退年齢は、プロ野球選手やプロサッカー選手で28歳ぐらい、陸上競技や体操などの個人競技で20代、競技からの引退となっております。学生時代から競技に打ち込んでおり、引退後のセカンドキャリアに苦労されておられる方も少なくありません。
アスリートは、基礎的な体力もあり、目標達成能力はぬきんでて高いと思います。先輩、後輩間や指導者、ライバル、お世話になっている企業など、コミュニケーション能力も高い方も少なくありません。
アスリート人材の積極的な採用を草加市が打ち出すことによって、草加市の今後につながると考えております。市の見解をお伺いいたします。
○吉岡健 副議長 柳川総務部長。
◎柳川 総務部長 市職員について順次御答弁申し上げます。
初めに、職員定数と実数、男女の比率と人数についてでございますが、令和５年４月１日現在の草加市全体の条例定数は2,108人で、これに対する職員の実数は1,967人でございます。
また男女の人数及び比率は、男性が964人で49.0％、女性が1,003人で、51.0％でございます。
次に、過去５年の年次有給休暇の消化率についてでございますが、他の会計を含む市立病院の医療職を除いた数値でお答えをいたしますと、平成30年度が26％、令和元年度が27％、令和２年度が31％、令和３年度が29％、令和４年度が30％でございます。
次に、定年退職時に年次有給休暇の残日数がある職員の人数についてでございます。
他の会計を含む市立病院の医療職を除き、また定年退職後、再任用職員等に再度任用された職員を除いた人数の合計でお答えをさせていただきます。
平成30年度から令和４年度の過去５年間のそれら退職者の人数は11人で、11人全員が有給休暇の残日数があり、残った平均日数は21.5日でございます。
なお、退職後、再任用職員等に再度任用された職員につきましては、退職までに使用できなかった年次有給休暇について、20日を上限に引き継がれ、取得ができるものでございます。
次に、人口１万人当たりの一般行政職員数を、施行時特例市の平均46.2人まで引き上げるためには、何人不足しているのかについてでございますが、施政方針と同様に、令和４年４月１日時点の数字で計算いたしますと65人でございます。
次に、過去５年間の職員の募集人数と応募数、採用数につきましては、令和５年度はまだ確定しておらず、また職種は多数ありますことから、平成30年度から令和４年度までの事務職でお答えをさせていただきます。
まず、新卒者等を対象とした事務職ですが、平成30年度の募集人数は45人、応募者数は264人、採用者数は41人、令和元年度の募集人数は40人、応募者数は256人、採用者数は24人、令和２年度の募集人数は35人、応募者数は276人、採用者数は34人、令和３年度の募集人数は35人、応募者数は447人、採用者数は43人、令和４年度の募集人数は40人、応募者数は418人、採用者数は33人でございます。
また社会人経験者を対象とした事務職については、平成30年度の募集人数は５人と若干名、応募者数は161人、採用者数は12人、令和元年度の募集人数は若干名で、応募者数は122人で、採用者数は７人、令和２年度の募集人数は若干名で、応募者数は83人、採用者数は２人、令和３年度の募集人数は若干名で、応募者数は88人で、採用者数は５人、令和４年度の募集人数は15人で、応募者数は145人で、採用者数は10人でございます。
次に、採用決定後の辞退者数と理由についてでございますが、同じく平成30年度から令和４年度までの事務職でお答えをさせていただきます。
新卒者等を対象とした事務職では、平成30年度は９人、令和元年度は７人、令和２年度は13人、令和３年度は22人、令和４年度は18人でございます。
また社会人経験者を対象とした事務職については、平成30年度は１人、令和元年度は１人、令和２年度も１人、令和３年度は２人で、令和４年度は１人でございます。
辞退の理由としましては、代表的なものとして、他自治体や民間事業者での内定によるものとなっております。
次に、一般行政部門における国家資格の必要な職種につきましては、代表的なものとしては、保育士、保健師、社会福祉士などがございます。
次に、フルタイム会計年度任用職員のうち希望する職員については、正規職員への採用に改めるべきではないかについてでございますが、正規職員の採用については、地方公務員法の規定により、競争試験による厳格な競争主義が求められますことから、会計年度任用職員のうち希望する職員を、正規職員として採用することは困難でございます。
一方、正規職員の採用については、一定の要件は定めておりますが、要件に合致する方であれば受験は可能でありますので、意欲のある会計年度任用職員の方には、積極的に受験をしていただきたいと考えております。
次に、草加市の正規職員の適正人数に関する見解についてでございます。
総務省による地方公共団体定員管理調査の結果、類似団体である施行時特例市の職員の平均数は、一定の目安とはなるものの、実施している事務事業の差異や業務の体系、職種の構成等に差がありますことから、草加市の適正人数については、単純に類似団体の平均程度といった数値化ができる状況にはないと考えてございます。
次に、草加市の職員数の増員についての見解についてでございます。
最小の経費で最大の効果を上げるという地方自治の基本理念の下、草加市の定員管理方針では、現状の職員数から大幅に増加しない状態の維持に努めることを基本としながら、社会情勢に伴う事務事業の増大などにより、増員が必要と認められる場合には増員を行ってまいりました。
一方で、削減が可能となった部門の職員数は、需要な増大している部門へ補充するなど、適正な定数管理に努めてきたところでございます。
今後につきましても、必要な増員は行ってまいりますが、デジタル技術の活用などにより業務の効率化を図りながら、職員の適正な配置についても取り組んでまいります。
次に、採用試験において、草加市を選んでいただけるようにするための考えについてでございます。
民間企業の採用意欲の高まりや他の地方自治体における採用状況、さらには今後の少子化の影響等を踏まえますと、有為な人材を採用するために、より多くの受験者を確保することが課題であると考えておりまして、そのためには、より多くの方に草加市の採用試験について知っていただき、草加市を選んでいただくことが重要でございます。
これまで、そのための対策としまして、電子申請による受付やＳＰＩ３試験の導入などに取り組んでまいりましたが、令和６年度は、新たな取組としまして通年募集枠の新設、採用計画の早期公表を行うことにしておりまして、既に３月１日より取組をスタートしているところでございます。
また採用試験の最終合格者を対象に、入所ガイダンスを実施しておりますが、従来の各種制度の説明や事務連絡的なものに加え、現場で事業に取り組んでいる若手職員から仕事の意義や成果、あるいは職場環境など、その場で合格者に伝え、やりがいや職場の雰囲気を理解していただけるよう、工夫をして実施してきているところでございます。
今後につきましても、引き続き有為な人材を採用するために、他の自治体の動向などを注視するとともに、本市の課題を踏まえながら効果的な手法を検討し、実施してまいります。
次に、職員採用試験を面接だけにして、人柄重視、コミュニケーション能力重視に切り替えていくことについてでございますが、公務員として求められる職務遂行能力をはかるため、面接のみの試験ではなく、一般的知識、知的能力等と問うＳＰＩ３試験や論文試験を実施しているところでございます。
なお、人物重視の視点はかねてより取り入れておりまして、全ての試験においてその過程で面接試験を実施し、人物重視の視点で評価をしているところでございます。
今後も、本市職員として求められる能力を備えた有為な人材を採用できるよう、引き続き採用試験の在り方を検討しながら取り組んでまいります。
最後に、過去にアスリートを採用した実績及びアスリート人材の積極的な採用についてでございます。
過去の採用実績についてでございますが、元プロボクサーが職員として在籍していたことはありましたが、アスリート枠として採用したかについては、既に記録がなく確認が困難でございました。
またアスリート人材の積極的な採用についてでございますが、他の自治体では、スポーツの国際大会の開催会場となったことを契機として、スポーツで培った知識、経験、挑戦する意欲、物事を成し遂げる力を、スポーツ施策の推進等に活用することを目的として、職員採用試験にスポーツ枠を設けた事例があると伺っております。
本市の職員採用における募集職種やその要件の設定に当たりましては、他の自治体の事例等も参考にさせていただきながら、継続的に検討して、行政課題の解決に資する有為な人材を採用できるよう取り組んでまいります。
以上でございます。
○吉岡健 副議長 21番、斉藤議員。
◆２１番（斉藤雄二議員） 次に、２、草加松原太鼓橋ロードレース大会についてお伺いいたします。
第11回草加松原太鼓橋ロードレース大会は、４日前の３月10日に開催されました。開催直後でありますが、よりよい大会となるよう質問をさせていただきます。
前々回である第10回の草加松原太鼓橋ロードレース大会の大会レポート＆評価を全て読ませていただきました。この大会の平均点は59.1点となっております。ほかの自治体で行われているランニングイベントと比較すると、残念ながら点数は低く、まだまだ改善点があるかと思います。
第11回大会、３月10日に行われたわけですけれども、この日程では、なかなか参加者を集めるのは難しいものと考えております。
ランナーの多くは、フルマラソンを走るために練習を積み重ねております。その大会というのが、主に10月から12月までを前半、１月から３月までを後半として考えています。
草加松原太鼓橋ロードレース大会の前には、東京マラソンや大阪マラソン、京都マラソン、さいたまマラソンといった大規模な都市型マラソンが開催されております。これらのマラソンを走った上で、わざわざ走りにくい草加の10㎞の大会を選ぶ理由というのがなかなか見当たりません。
まず、草加松原太鼓橋ロードレース大会の目的をお伺いいたします。
また草加市にとってどのような思いでこのロードレースを行っているのか、市の見解をお伺いいたします。
この大会は、コース全体が狭く、特に太鼓橋や矢立橋は混雑があり、レースと銘打っているものの歩かざるを得ません。レース序盤にあるため、ランナーがばらついておらず、早いランナーであれば駆け抜けることができても、後方スタートしたランナーは歩くしか選択ができません。
安全第一はもちろんでありますけれども、自己ベストを更新したいというランナーもおり、できるだけ走りたい方は走れる状況にするべきだと考えます。
レースコースである松並木、まつばら綾瀬川公園の路面が傷んでいるところが多々見受けられます。路面のひび割れは、ロードレースだからというだけではなく改善が必要かと思いますので、市の見解をお伺いいたします。
また給水所については、第10回大会では、１か所では足りないという声が幾つかありました。今回11回大会で、給水所の改善があったかと思いますので、その内容をお伺いいたします。
10㎞の大会で人気がある千葉県富里市のスイカロードレース大会は、６月中旬に行われております。コース途中とゴール後に、富里市名産のスイカが食べ放題など特色が打ち出されております。
草加市も、こうした成功事例に倣って、コース途中やゴール後、硬い草加せんべいと狭山茶の食べ放題、飲み放題などを打ち出してみたらいかがでしょうか、市の見解をお伺いいたします。
スタート前のトイレも個数が少ない、男性用小便器に扉がないものはいかがなものかなどの御意見がございました。限られた敷地の中に適正数を用意するのは難しいと思いますが、トイレの改善などはどのように改善されたのか伺います。
ゴール後について、第10回大会ではメダルが渡されましたが、書き込みのあった全てがメダルは不要でありました。また参加賞の草加せんべいについては、うれしいやありがたいの声とともに要らないという声もあるものの、おおむね好評であります。草加せんべいの参加賞は続けていただきたいと思います。あわせて、メダルは要らないから、Ｔシャルやタオルが欲しいという声も多くございました。
これらの参加賞について、様々な御意見があるようでありますけれども、草加市としてどのように受け止めておられるのかお伺いいたします。
また記録証については、昨今ではネット上にアップされ、自らダウンロードする方式が取られております。しかし、紙で欲しいという声も一定ございます。有料でも購入したい希望者には購入できるように改善していくべきではないでしょうか、市の見解を伺います。
またスタート、ゴールの会場が草加小学校の校庭であり、ゴール後ゆっくり過ごしたい、出店を楽しみたいといったニーズに応えきれておりません。会場が狭いので、現状仕方がありませんが、改善をするために、出店やフードトラックも配置できる、また仮設トイレも増やせるまつばら綾瀬川公園を、スタートとゴール会場にリニューアルする考えについて、草加市の見解をお伺いいたします。
また草加松原太鼓橋ロードレース大会を多くの人に選ばれ、市民やランナーの皆さんが喜ばれる大会にするために、全面的なリニューアルが必要だと考えますが、市の見解をお伺いいたします。
○吉岡健 副議長
山中自治文化部長。
◎山中
自治文化部長 草加松原太鼓橋ロードレース大会について順次御答弁申し上げます。
初めに、草加松原太鼓橋ロードレース大会の目的につきましては、気軽に取り組める運動の一つであるランニングを通して、本市のスポーツ振興や健康増進を図るとともに、観光資源である国指定名勝「おくのほそ道の風景地 草加松原」や伝統産業である草加せんべいなどを多くの方に知っていただく機会が増え、観光や経済の活性化につながるものと考えております。
次に、市はどのような思いでロードレース大会を行っているかにつきましては、草加松原太鼓橋ロードレース大会は、過去２回開催したハーフマラソン、草加ふささらマラソンの代替大会として始まりました。
草加ふささらマラソンは、参加者から大変好評を得ておりましたが、本市の面積が小さいことや、東京都に隣接し交通量が多いことなど、ハーフマラソンの距離が許容できるコースレイアウトや参加者等の安全確保に課題が残ることから、事業の見直しを行わざるを得なかったものでございます。
しかしながら、市民の皆様からのマラソン大会への期待は大きいものがありましたので、新たな大会につきましては、規模は縮小となりますが、魅力は損なわれないよう検討を重ねた結果、大会のコンセプトを草加市の特色を活かし、参加者・応援者が本市の魅力に触れ、楽しく走れることができる大会とし、競技志向ではなく、本市の名所を巡り、参加者、応援者、地域が一体となるような楽しめる大会にしていきたいと考えて、現在の草加松原太鼓橋ロードレース大会を開催しているものでございます。
次に、路面のひび割れなどの改善につきましては、本大会開催に合わせ、草加松原遊歩道の石畳や、まつばら綾瀬川公園内の傷んでいる部分については、関係各課と事前に調整し、適宜修繕を行っております。引き続き庁内で連携を図りながら、参加者の安全確保に努めてまいります。
次に、給水所の増設につきましては、給水所の設置については、第10回大会では５㎞地点を目安に１か所設置しておりましたが、参加者からの要望を受け、第11回大会では、会場内の給水所を含め３か所に増設いたしました。
次に、コース途中やゴール後、草加せんべいや狭山茶などの食べ放題を提供してはどうかにつきましては、本市のロードレース大会においては、本市の特色を生かし、参加賞を草加せんべい味比べセットにしていることや、国指定名勝「おくのほそ道の風景地 草加松原」をコースにするなど、ほかの大会との差別化を図るよう取り組んでいるところでございます。
一般的に、せんべいとお茶については相性がよいものであると考えておりますが、ロードレース大会における活用について、ほかの大会の事例などを参考に実行委員会に諮り、調査研究してまいりたいと考えております。
次に、会場内トイレの改善につきましては、第11回大会において、ほかの大会を参考に設置数を精査した上で、全ての仮設トイレを扉つきのものに変更いたしました。
また分散していた設置場所についても、１か所にまとめて設置するなど改善を図ったものでございます。
次に、第10回大会における完走メダルが不評だったことを受け、参加賞について、市はどのように受け止めているのかにつきましては、第10回大会では記念大会として開催させていただき、従来からの参加賞として好評をいただいている草加せんべい味比べセットに加え、第10回大会の限定記念企画の一つとして、完走者全員に完走メダルを配付いたしました。
完走メダルについては、インターネットの御意見では不要だという書き込みもございましたが、親子の部の参加者などからは、メダルがもらえてうれしいという御意見も多数いただいたところでございます。
またこれまでのマラソン大会の参加賞は、Ｔシャツを配付する大会が多い傾向にありましたが、近年は、各地域の特色を生かした独自性のある参加賞も多数ございます。
本大会の参加賞である草加せんべい味比べセットは、本市の特色を生かしたものであり、参加者からもおおむね好評をいただいておりますことから、引き続き草加せんべい味比べセットを配付してまいりたいと考えております。
次に、記録証の有料発行につきましては、第10回大会から効率的な大会運営を目的に、インターネットを活用した申し込み方法の変更と併せ、記録証についてもインターネットでのダウンロード方式に変更させていただいたものでございます。
申し込みについては、特段大きな問題はなく移行できましたが、記録証の発行については、参加者から、会場内で記録証の発行をしてほしいという意見をいただいております。
斉藤議員の言われるとおり、有料での記録証の発行方法は有効な手段の一つであると考えておりますので、今後においては、他のマラソン大会を参考するなど、参加者の満足度向上に向け、記録証の発行について実行委員会と調整を図ってまいります。
次に、スタート、ゴール会場の変更につきましては、本大会の会場である草加小学校は草加駅から近く、アクセスのよさを特徴の一つとしております。会場の規模としては、本大会を受け入れるために必要となる広さは確保しているものの、会場レイアウトを工夫しながら運営しているところでございます。
御提案いただいておりますまつばら綾瀬川公園へ会場を移すことにつきましては、会場の広さとしては特に問題はないと考えておりますが、現在のコース設定上、スタート位置を変更した場合の弊害として、対面走行区間が増えることが想定され、幅員が狭い場所や百代橋、矢立橋においても対面区間になる可能性があるなど、参加者の安全性の確保に課題がございます。
このことから、コースレイアウトを変更できない限り、スタート、ゴール会場の移設については難しいものと考えております。
なお、参加者からの御意見にもあるように、会場内の出店などを楽しみたいというにぎわい創出の部分については、大会を盛り上げる側面として大変重要であると考えております。第11回大会では、ゴール後など会場内で過ごしていただけるよう、草加せんべいの手焼き体験やキッチンカーの出店などを行いました。
今後につきましても、本市のＰＲやにぎわい創出につなげられるような取組を行い、参加者の満足度を向上させられるよう取り組んでまいりたいと考えております。
最後に、全面的なリニューアルにつきましては、参加者の方から改善の御要望もございますが、好評価をいただいている部分もございますことから、参加者のニーズを的確に捉え、よりより大会を目指し、その必要性を実行委員会の中で精査してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○吉岡健 副議長 21番、斉藤議員。
◆２１番（斉藤雄二議員） 次に、３、庁舎管理についてお伺いいたします。
昨年５月に新庁舎がオープンしました。市役所本庁舎は、言うまでもなく、個人情報を数多く取り扱っております。
2019年９月に、ある職員から、職場で購入している茶菓子やジュースなどがなくなることがあり、カメラを設置したところ、しんぶん赤旗を配達している人が飲み食いをしていたと連絡がありました。直ちに、日本共産党を通じて確認したところ、事実と判明し、当時の浅井市長に謝罪を行いました。
その当時は、新聞を配るため、警備員室で記帳すれば、庁舎内に入り配付することができました。職員も登庁していない時間に配るため、その気になれば、書類を持ち出すことも簡単にできてしまう環境でありました。
再発防止のため、どのようにしたらいいのか相談した際、新庁舎がオープン後、セキュリティを強化する旨が、当時の浅井市長から述べられたわけであります。
今年４月末には西棟改修工事が完了し、電話や情報配線等を行った後に、順次、各課の移転などの作業を経て、７月頃、完全オープンが予定されていると伺っております。
市役所本庁舎は、住所、氏名、年齢、家族構成をはじめ、資産や介護の情報など、多岐にわたります。情報漏えいはあってはならないものだと考えておりますので、お伺いいたします。
まず、一般の方が、手続などで市庁舎を利用するために出入りできる時間帯は何時から何時までなのかお伺いいたします。
また婚姻届や戸籍の届出など、24時間365日提出できる書類などの受付はどのようになっているのか伺います。
一般の方が出入りできない時間帯に職員が出入りする場合は、どのように対応されているのか伺います。
水曜日の夜間受付や日曜日の午前中は、市民課などで一部の手続ができるように開庁されております。その際、ほかの階などに出入りができるようになっているのか、伺います。
新聞の配達などは、以前は直接座席に配付されておりましたが、現在はどのように対応されているのか伺います。
新庁舎となり、私たち議員もＩＣカードで入退室の管理を行うようになりました。このカードを利用した際、利用履歴などのログは取られているのか伺います。
どんなにハードを整備したとしても、悪意を持った人の行為を止めることはできません。問題が起きた後の対応になるものの、一定の抑止力につながる防犯カメラは、市庁舎内でどれくらい整備され、どのように管理されているのか伺います。
またこれまで、防犯カメラの映像を警察に提供するような事案が生じているのか、お伺いいたします。
○吉岡健 副議長 津曲
総合政策部長。
◎津曲
総合政策部長 庁舎管理について順次御答弁申し上げます。
初めに、来庁された方の庁舎内への出入りが可能な時間帯についてでございます。
庁舎への出入りが可能な時間帯は、原則として午前８時から午後６時まででございますが、手続に時間を要した場合などは、午後６時を過ぎても北側の出入口から退庁が可能となってございます。
次に、24時間365日提出できる戸籍関連の手続の受付についてでございますが、開庁時間中は市民課窓口において対応を行っており、閉庁時間中は、警備員が常駐する本庁舎北側の警備員室窓口において、受付等の対応をしているところでございます。
次に、来庁者が立ち入れない時間帯の職員の出入りについてでございますが、職員は、電子キーによる自動施錠機能を有する専用の扉を利用することとしており、身分証明証を兼ねるＩＣカードより解錠した上で庁舎内に出入りしているところでございます。
次に、水曜日夜間や日曜日など、一部窓口が開いている時間帯における他のフロアへの出入りについてでございますが、業務を行っていないフロアでは、階段室から執務室フロアに至る出入口の扉を施錠することに合わせて、エレベーターを停止させない制御を行うことにより、出入りの管理をしております。
次に、新聞の配達などへの対応についてでございますが、閉庁時間中におきましては、警備員が常駐する本庁舎北側出入口の風除室内において配達用の新聞受けを設置し、庁舎の内部への立ち入りを要しなうようにしてございます。
次に、入退室の管理用ＩＣカードによる使用履歴などのログが記録されているのかについてでございますが、入退庁記録と合わせて施錠された扉を解錠する場合など、ＩＣカードを使用して行った全ての操作について、使用者及び操作内容のログを取得してございます。
次に、庁舎に設置する防犯カメラの整備及び管理の状況についてでございますが、本庁舎全体で116台の防犯カメラが設置されており、主に２階の中央監視室及び１階の警備員室において監視を行っております。カメラ画像は約２週間記録され、遡って確認を行うことが可能となってございます。
最後に、これまで、防犯カメラの映像を警察に提供するような事案は生じているのかについてでございますが、庁舎敷地内で発生した案件の捜査のために映像を提供した件数は、平成28年度に第二庁舎の防犯カメラを運用して以来、本庁舎を含め５件の事案が発生してございます。
以上でございます。
○吉岡健 副議長 21番、斉藤議員。
◆２１番（斉藤雄二議員） 次に、ＰＴＡに係る事柄についてお伺いいたします。
ＰＴＡの目的と法的な位置づけは何かお伺いいたします。
またＰＴＡの定義と草加市の関係性はどのようになっているのか伺います。
草加市ＰＴＡ連合会の事務局が、教育委員会生涯学習課に置かれている理由について御説明ください。
また市内小・中学校のＰＴＡ加入率はどのようになっているのか、ＰＴＡ加入率、高い学校、低い学校を学校別にお示しください。
また市内小・中学校のＰＴＡ加入率の平均についても伺います。
先日、ある学校のＰＴＡで臨時総会が行われました。この臨時総会は学校体育館で行われております。この話は地域で話題となり、ほかの自治体議員からも、私たち議員の下に問い合せがありました。
住民から問い合せが寄せられるような大きな問題であったにもかかわらず、私たち議員には何のお知らせもありませんでした。教育委員会は、この問題を臨時総会前に把握していたのか伺います。
また学校体育館を使用しているわけで、無許可では使用することはできません。臨時総会の場所の使用許可を出したのは学校長なのか、教育委員会なのか伺います。
ＰＴＡの臨時総会が必要な事案の場合、問題の大きさから地域で話題になるのは必然であります。住民代表である議員に対し、情報提供があってしかるべきだと考えます。情報提供の在り方として、教育委員会はどのように考えるのか伺います。
○吉岡健 副議長 福島
教育総務部長。
◎福島
教育総務部長 ＰＴＡに係る事柄について順次御答弁申し上げます。
初めに、ＰＴＡの目的と法的な位置づけについてでございますが、ＰＴＡとは、子どもの安全で健やかな成長のため、保護者と教師が協力して、教育環境をよりよいものに整えることを目的としております。
法的な位置づけにつきましては、ＰＴＡ等の共済制度について規定したＰＴＡ・青少年教育団体共済法では、「ＰＴＡとは、学校に在籍する幼児、児童、生徒若しくは学生の保護者及び当該学校の教職員で構成される団体又はその連合体をいう」と規定されておりますが、ＰＴＡの設置自体が、法的に位置づけられているものではございません。
次に、ＰＴＡの定義と草加市の関係性についてでございますが、ＰＴＡの定義といたしましては、先ほど申し上げました子どもの安全で健やかな成長のため、保護者と教師が協力して、教育環境をよりよいものに整えることを目的とした組織で、社会教育関係団体の一つであるとされております。
社会教育関係団体とは、社会教育法では、「法人であると否とを問わず、公の支配に属しない団体で社会教育に関する事業を行うことを主たる目的とするものをいう」と定義されており、草加市との関係性につきましては、市の支配に属しない任意の団体ということでございます。
次に、草加市ＰＴＡ連合会の事務局が、教育委員会生涯学習課に置かれている理由についてでございますが、市や教育委員会とＰＴＡ連合会との連携を深めることを目的として、教育委員会内に事務局を置いているものでございます。
設置箇所を生涯学習課としている理由につきましては、ＰＴＡ連合会が、社会教育関係団体であることから、社会教育を所管する生涯学習課としているものでございます。
次に、市内小・中学校のＰＴＡ等加入率についてでございますが、加入率の高い学校と低い学校を申し上げますと、令和５年４月時点の調査において、小学校のうち加入率の高い学校が、草加小学校、栄小学校、瀬崎小学校、西町小学校、清門小学校、稲荷小学校、氷川小学校、両新田小学校で100％。加入率の低い学校が、新栄小学校の87.0％、松原小学校の88.1％、川柳小学校の90.3％でございます。
中学校につきましては、加入率の低い学校が、新田中学校の96.1％、谷塚中学校の99.8％で、それ以外の中学校は100％でございます。
市全体の加入率につきましては、98.8％でございます。
次に、先日、ある学校のＰＴＡで臨時総会が行われたが、教育委員会はこの問題を臨時総会前に把握していたのかについてでございますが、聞き及んでおりました。
次に、臨時総会の場所の使用許可を出したのは学校長なのか、教育委員会なのかについてでございますが、学校長でございます。
最後に、ＰＴＡの臨時総会が必要な事案などにおける情報提供の在り方についてでございますが、今回の事案につきましては、当該ＰＴＡとして解決を図る過程において、子どもたちへの影響などを考慮し、外部への情報の拡散をとどめたいという意向があったということでございましたので、教育委員会といたしましても、当該ＰＴＡの意向を尊重し、情報提供を行わなかったものでございます。
教育委員会といたしましては、市議会への情報共有を軽視する考えはございませんので、今後も個々の案件の状況を勘案しながら、適切な情報提供に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○吉岡健 副議長 ８番、平山議員。
◆８番（平山杏香議員） では、議長より発言の許可をいただきましたので、一般質問を始めます。
行政・教育行政におけるＩＣＴの活用について質問いたします。
近年、ＩＣＴの発展は目覚ましいものがあり、誰でも簡単に情報を取得するだけでなく、発信することも可能になり、双方向でのコミュニケーションがスマートフォンやタブレットなどの利用で、家やオフィスだけではなく、出先や移動中などどこでも気軽にできる時代となっております。
そして、今後も、更新、発展していく分野であり、行政も追いついていくべき分野だと思います。
行政におけるＩＣＴの利用の普及は、民間と比べると遅いイメージがありますが、市民や職員同士とのコミュニケーションや情報交換にも、次世代を担う子どもたちの教育にも欠かせないものです。
ＩＣＴについてというと幅広くなりますが、本市での活用状況を大枠で２点、災害対策での利用と教育行政での状況について伺います。
初めに、災害時の対応において、ＩＣＴの活用が、草加市ではどのようにされているのかについて伺ってまいりたいと思います。
近年、様々な分野でＩＣＴが活用されており、ＩＣＴ端末のスマートフォンは簡単に写真や映像などを送受信でき、より具体的で正確な情報のやり取りができる便利なツールです。
また携帯性に優れていますので、外出先でもコミュニケーションが簡単に取れるため、多くの方が利用していることと思います。
一例を挙げますと、ＬＩＮＥは総務省の調査によれば、2023年３月、ちょうど１年前の時点で9,500万人、10代から60代の男性の利用率が89.7％、女性の利用率は95.2％となっており、数字を見ても分かりますように、非常に多くの方がコミュニケーションツールとして利用をしております。
このようなＩＣＴ技術は、情報の収集や情報の共有において優れた機能を有していますことから、災害時でも積極的に利用されるようになってきました。
同じく総務省の調査ですが、熊本地震におけるＩＣＴ利活用状況に関する調査結果という資料を見ますと、熊本地震では、災害発生時から復旧期までいずれの時期においても、携帯電話やメール、ＳＮＳなど、携帯電話やスマートフォンが、利用する情報収集手段として多く活用されていることが分かります。
また自治体における情報発信手段としても、防災行政無線や防災メールなどに限らず、ホームページやＳＮＳなどのインターネットツールが活用されたと記載されています。
またＩＣＴは、避難者情報などの把握や救援物資の管理、罹災証明の発行など、行政が災害対応を行う上でも活用されております。
災害の発生時、平時とは異なり情報量が激増します。また状況は刻々と変化し、情報は錯綜し、混乱することが想定されます。そのような状況において、収集した情報を共有するということは、平時に比べ、迅速性や正確性が求められます。
災害があった際、現場などにおいて対応に当たる職員が正確に情報を収集し、また共有することで、適切な対応が図られ、その結果として、市民の生命、そして財産が守られるのだと思います。
最新の指示はどれだろう、いろいろな情報が入ってきているが、どれが正しいものだろうという状態になってしまっては、市民も、また現場で対応に当たる職員も不安です。
またそこで共有される市役所からの情報は、公式の発表として市民にとっても重要な情報になるものと考えております。
そこでお伺いします。
１点目として、草加市は、災害情報の収集や共有するＩＣＴツールを何か導入しているのでしょうか。
また導入しているツールがあればお示しください。導入しているのであれば、そのツールを導入した目的、またどのような機能があり、どのような効果を期待しているのでしょうか、お伺いいたします。
２点目として、草加市では、市民への災害情報発信するＩＣＴとしてどのようなものを導入しているのでしょうか。導入しているツールと、また登録者数についてもお聞かせください。
３点目として、発信する情報について、避難所の空き状況や混雑状況は避難される方が求める情報だと思いますが、現在、草加市では、避難所の混雑状況などを市民にお知らせしているのでしょうか、お伺いします。
次に、教育行政関連になりますが、新型コロナウイルス感染症流行後に、全国の教育現場へ導入が加速したＩＣＴですが、導入から数年がたち、端末の劣化や破損による問題が起きていることを、ニュースなどで見聞きすることが度々出てまいりました。
また私の知人ですが、他市の中学校で先生をしている方からも、使っている機材の電池が劣化して授業に支障が生じてきているという話や、複数台が故障、破損し、また予備のタブレットも出払ってしまって、全員がタブレットでの授業や提出物ができないので、結局、タブレット端末導入以前のやり方で授業をする、また課題を出すといった話も聞き、身近な問題として実感した次第です。
草加市は大丈夫なのかな、現場の先生に任せっきりになっていないだろうかと心配になったこと。また小・中学生の子どもがいない方は、なかなか知り得る機会がないと思いますので、今回質問をさせていただきます。
これらを踏まえ、草加市でのＩＣＴ教育導入後の現状についてお伺いします。
１点目として、タブレット端末が故障、破損したとき、どのような対応を行っているのか。
またバッテリーの劣化、これは皆さんも思い当たることがあるかと思いますが、数年間使っていると電気の減りが早くなったり、充電がうまくいかなくなったりということが起るようになってきます。このようなバッテリーの劣化によるトラブルは、現在あるのかどうか、お伺いします。
２点目として、タブレット端末の活用について、導入後、ある程度経過した現在だから見えてきた課題があるかと思いますが、その見えてきた課題と、また課題があれば、解消のための今後の取組についてお伺いします。
３点目として、ＩＣＴ関連機器は製品の技術更新が早く、短いサイクルで陳腐化するものですが、タブレット端末の更新の時期とそれらの導入、更新に対する国からの補助金について、現在、決まっていることはあるのでしょうか。
また更新について、これからどのように検討していくのかをお伺いします。
以上、御答弁をよろしくお願いします。
○吉岡健 副議長 高橋副市長。
◎高橋 副市長 行政・教育行政におけるＩＣＴの活用に係る御質問のうち、市長室に関わる事柄について御答弁申し上げます。
初めに、災害情報の収集などを行うＩＣＴツールについてでございます。
災害時における情報共有のためのＩＣＴツールといたしまして、災害情報をリアルタイムに集約し、災害対策本部での分析、判断や関係機関との情報共有に生かすことを目的として、災害情報共有システムを令和２年度に導入しております。
このシステムは、インターネットが使用できる環境であれば、場所を問わず、パソコンやタブレット、スマートフォンにより災害の状況や避難所の情報などを共有できるほか、物資の管理や職員の参集状況の報告など、災害対応で必要となる情報をリアルタイムで共有することができるものとなっております。
災害情報共有システムを導入することで得られる効果につきましては、状況判断に必要な様々な情報を事例系列で把握することが可能となりますので、混乱を最小限にとどめるとともに、正確な災害対応が図れるものと期待しているところでございます。
次に、市民に対して災害情報を発信するＩＣＴツールについてでございます。
災害時、市民の皆様に対し、災害情報を発信するＩＣＴツールといたしましては、草加お知らせメールやＬＩＮＥ、Ｘ（旧ツイッター）などのＳＮＳ、防災草加アプリがございます。
各ＩＣＴツールの登録者数ですが、令和６年１月末現在で、草加お知らせメールが１万1,973人、ＬＩＮＥが１万773人、Ｘが3,774人、フェイスブックが106人となっております。防災草加アプリにつきましては、１万540件のダウンロード数となっております。
次に、市民に対する避難所混雑情報の周知についてでございます。
避難所が開設した際の情報は、防災行政無線のほか、メールやＬＩＮＥなどのＳＮＳ、市ホームページなどを通じてお知らせをしております。
避難所の混雑状況の情報につきましては、災害情報共有システムの機能の一つとして、市ホームページに反映できる仕組みが構築されております。
また埼玉県の災害オペレーション支援システムを通じて総務省が構築するＬアラートなどにも避難所の混雑状況を共有するシステムが構築されたところでございますので、これらの機能を利用して、市民の皆様に、避難所の混雑状況についてリアルタイムで提供することとしております。
以上でございます。
○吉岡健 副議長 福島
教育総務部長。
◎福島
教育総務部長 行政・教育行政におけるＩＣＴの活用についての御質問のうち、教育総務部に係る事柄について順次御答弁申し上げます。
タブレット端末が故障したときの対応についてでございますが、全校にタブレット端末の予備機を整備しており、故障した際には予備機と交換し、使用しております。故障したタブレット端末については、教育委員会で回収し、予算の範囲内で修理をしております。
また現時点では、バッテリーなどの劣化に関する報告は受けておりません。
次に、タブレット端末活用における現在の課題と今後の取組についてでございますが、課題として、端末をより効果的に活用するための指導力向上が挙げられます。
今後の取組といたしましては、小・中学校の教職員で構成された情報教育推進委員会と連携した研修を行い、目の健康へも十分配慮した効果的な活用方法を学校間、教員間で共有し、授業の一層の充実を図ってまいります。
次に、タブレット端末の更新時期と国からの補助金について、現在決まっていることはあるのかについてでございますが、ソフトなどの契約が令和７年度末までとなっており、令和８年度から新しいタブレット端末に更新予定でございます。
国からの補助金につきましては、現時点で、端末の補助基準額が１台当たり５万5,000円で、国から３分の２の補助金、残りの３分の１は地方財政措置と示されております。
また更新について、これからどのように検討していくのかについてでございますが、現在、埼玉県が設置した共同調達会議に参加しており、県と連携しながら更新に向けての準備を進めてまいります。
以上でございます。
○吉岡健 副議長 ８番、平山議員。
◆８番（平山杏香議員） 御答弁ありがとうございます。
災害時のＩＣＴの活用について再質問させていただきます。
先ほどの御答弁で、草加市では災害情報共有システムを導入しているとのことでした。災害情報共有システムは、災害の状況や避難所の情報などを共有できるほか、物資の管理や職員の参集状況の報告など、災害対応で必要となる情報をリアルタイムで共有することができる機能があるということで理解をいたしました。
災害時は、市民だけではなく職員も被災者です。もちろん市長も、御答弁いただきました副市長も、我々も被災者となるわけですが、災害の種類や規模、時間帯によってはすぐに対応に当たれない。登庁しての対応が必要であっても、すぐにはできないという状況になる可能性もございます。
また職員の中には、自身も被災者でありながら、家族や、またペットを置いていくことになっても、市役所の職員として対応に当たらなければならない可能性もある中で、災害情報共有システムは、手元の端末でリアルタイムに状況が把握できるため、負担を軽減できたり、またスムーズな対応が可能になるものと思います。
しかし、このような有用なツールがあったとしても、災害時に正しく使用し、活用できなければ意味がありません。
そこで伺います。
この災害情報共有システムを実際に使用した事例はあるのでしょうか。
また災害時使用できなくては意味がないですけれども、例えば、停電や、また通信のふくそうでシステムが使えなくなる心配はないのでしょうか。
また最後に、災害情報共有システムを災害時に有効に機能させるための平時の取組は行っているのでしょうか。
以上、３点の御答弁をお願いいたします。
○吉岡健 副議長 高橋副市長。
◎高橋 副市長 再質問について御答弁申し上げます。
初めに、災害情報共有システムの使用実績についてでございます。
昨年６月の台風２号や、その後の台風７号、台風13号における対応において、避難者数や各避難所の開設状況などについて、災害情報共有システムを使い情報共有を図った実績がございます。
また停電や通信のふくそうについてでございますが、避難所となります市内全小・中学校には、停電時であっても、一定程度の電力が確保できるよう自家発電機が整備されております。
通信のふくそう対策につきましては、専用周波数を使用し、災害時の通信集中による障害が起こりにくい地域ＢＷＡを活用した通信システムを災害時に使用できる災害協定を事業者と締結しておりますので、この通信システムを用いて、安定したインターネット環境を確保することとしております。
次に、災害情報共有システムを、災害時に有効に機能させるための取組についてでございます。
災害情報共有システムにつきましては、操作メニューがアイコン表示されるほか、被害状況などについても地図上にアイコン表示されるなど、操作が比較的簡易なつくりとなっておりますが、災害時に、より迅速かつ効果的にシステムの活用ができるよう、避難所を受け持つ地区参集職員や、災害対策本部で活動する職員に対する操作研修を行ってきたところでございます。
今年度行いました災害図上訓練では、いざというときに災害情報共有システムが効果的に活用できるよう、システム操作に慣れることも目的の一つに加え実施しております。
今後につきましても、災害情報共有システムを活用し、災害時の情報収集及び情報共有を行うことで、迅速な災害対応と市民の皆様へ適切な情報を提供できるよう、繰り返し訓練や研修を実施してまいります。
以上でございます。
○吉岡健 副議長 ８番、平山議員。
◆８番（平山杏香議員） 御答弁ありがとうございました。
要望させていただきます。
情報を正確、迅速に共有することで、現場の職員も状況が把握でき、市民の方にも正しい情報が公平に提供されることになります。
ぜひ災害情報共有システムを有効に活用し、市民の方々が災害時に少しでも安心できるよう、訓練を繰り返し行っていただくなど、平時から備えていただくことを要望いたします。
また草加市の教育行政でのＩＣＴの活用については、タブレット端末について、現時点で、他市のようなトラブルは発生していないということで安心いたしました、ありがとうございます。
今後も、経過を注意深く観察していただくとともに、端末の更新の際には、改めて細心の注意を払って導入検討していただくよう要望させていただきます。
そして、何よりも教育の成果として効果が最大になるように、今後も調査研究を要望させていただきます。
以上で質問を終わります。
○吉岡健 副議長 15番、田中議員。
◆１５番（田中宣光議員） それでは、議長より発言の許可をいただきましたので、一般質問を始めさせていただきます。
まず１点、通告は、１番が民間活用について、２番がメタバースの活用について、３番が学校施設の利活用についてと通告させていただきましたが、質問の順番を変えまして、３番の学校施設の利活用についてをまず最初、２番目がメタバースの活用について、そして、最後に民間活用についての順で質問をさせていただきます。
では、学校施設の利活用について質問いたします。
本定例会での山川市長の施政方針の中でも、また実際に私、予算特別委員会の委員として一般会計予算を審議いたしました。大変厳しい現状を目の当たりにいたしました。
ただ、厳しい厳しいと言っておきながら、もっと何とかできたところというのも実はあるんじゃないかなと思っております。
私、これでも経営学部出身なんですけれども、経営学部の初歩というのは、よくドラッカーの話になりますけれども、選択と集中ってよく言います。内容は、特定の事業分野に経営資源を集中させて、経営効率で業績向上を図るというのであります。
市役所、2,000人近く職員おりますし、大きな組織であります。市役所のどの分野で選択と集中ができるのかなって考えてみると、一つは人員かなと。もう一つは、公共施設なんじゃないかと思うわけであります。
昨年改定されました草加市公共施設等総合管理計画では、総合管理計画の基本方針として、読ませていただきます。
①で公共建築物の保有総量の適正化を挙げております。ここには、公共建築物のムダの解消を重視します。施設の中には、利用頻度が低い施設、利用の偏りがあるなど有効に利用されていない施設、有効に活用されていない余剰空間を持つ施設などがあり、その状態を解消することが必要です。そのような施設や機能については災害時の利用やアクセス等についても考慮しつつ、集約・複合化を積極的に推進することで解消を図り、本市が所有する公共建築物の保有総量を適正化しますと。
②で、新たな公共建築物の建設は既存施設のスクラップ＆ビルドを条件に挙げております。既存施設を保有したまま類似する新たな公共建築物を建築することも、一つのムダと言えます。もちろん、様々な要因により新たな公共建築物の必要性が生じることも考えられます。その場合には、類似施設や近接施設など既存の施設を複数廃止（スクラップ）して、新たな一つの施設を建設（ビルド）することなどにより、保有総量を適正化しますと記載されております。
また施設類型ごとの管理方針では、これは放課後児童クラブと書いてあるんですけれども、②で、学校施設や児童館等の既存の公共施設を活用して、利用者ニーズに応じた放課後児童クラブの設置を図ります。
現在、民間施設を賃借して設置している放課後児童クラブについては、小学校内への移設を含め、効率的な施設運営を進めますとあります。
先ほど一般会計予算の話になりましたけれども、令和６年度一般会計予算では、小山小学校の児童クラブの専用施設の建設費が計上されております。学校施設内の利用も考えられたのではないかと思っております。
なかなか学校施設内の余裕教室がないことも聞いておりますが、普通教室の利用についても検討すべきではなかったのかと思うのであります。
鳥取県鳥取市の岩倉小学校では、普通教室を活用した放課後児童クラブが現に実施されております。また東京都三鷹市の一部の小学校でも普通教室を利用しているとのことであります。
先進事例もあることから、積極的に推進していく必要があると思うので、そこで質問に移りたいと思います。
まず、小山児童クラブ専用施設を建設することとなった経緯について御答弁願います。
次に、普通教室を使用して児童クラブを運営することができなかったのか、お伺いいたします。
次に、財政負担も含めて、今後の児童クラブの整備の考え方について御答弁願います。
次に、教育委員会にお伺いいたします。
校内に児童クラブを整備する際の関わり方についてお伺いいたします。
最後に、普通教室などに児童クラブを整備する際の課題と考え方についてお伺いいたします。
以上、よろしくお願いいたします。
○吉岡健 副議長 杉浦
子ども未来部長。
◎杉浦
子ども未来部長 学校施設の利活用に係る御質問のうち、子ども未来部に関わる事柄について御答弁申し上げます。
初めに、小山児童クラブ専用施設を建設することとなった経緯でございます。
小山児童クラブは、利用希望者が年々増加していたことから、令和５年度からは、小学校のＰＴＡ会議室を一時的に借用して第２児童クラブを開設していますが、同校には借用できる教室がほかにないため、この部屋の借用期間は令和６年度末までとなっております。
同校につきましては、当面の間、児童クラブの利用希望者は減少しない見込みであり、令和７年度以降も受け入れの場を確保する必要があるため、同校庭内に専用施設を建設するものでございます。
次に、放課後に、普通教室を使用して児童クラブを運営することができないかでございますが、児童クラブは、児童が生活の場として過ごせるよう、床にマットを敷くとともに、冷蔵庫や児童用のロッカー、個人情報を含む書類を保管するキャビネットなど、大型の備品を配置する必要がございます。
日中授業で使う普通教室にも児童の私物もあり、児童クラブと兼用することは困難であることから、児童クラブ専用の部屋として整備する必要がございます。
次に、財政負担も含めた今後の児童クラブの整備の考え方についてでございますが、現在、児童クラブを開設する場合は、学校により異なりますが、教室での開設を第一とし、学校、教育委員会と協議しております。
例えば、八幡小学校では教室を借用することができましたので、教室での第２児童クラブ開設に向けた準備を進めております。
今後も児童クラブを開設する場合につきましては、教室での開設に向けて、学校、教育委員会と調整し、専用施設を建設する場合には、国・県の施設整備交付金を最大限活用し、整備してまいります。
以上でございます。
○吉岡健 副議長 福島
教育総務部長。
◎福島
教育総務部長 学校施設の利活用に係る御質問のうち、教育総務部に係る事柄について御答弁申し上げます。
初めに、児童クラブを整備する際の関わりについてでございますが、児童クラブを学校施設内に開設する場合、教育総務部では、学校運営の状況を確認し、子ども未来部への情報提供や課題解決に向けた検討など、連携・協力する中で円滑に整備が進むよう対応しております。
次に、普通教室などに児童クラブを整備する際の課題と考え方についてでございますが、学校が定める学級配置計画上、他の用途で使用できる教室が少ないことが課題であると捉えております。
しかしながら、学校教育活動後においても、児童の適切な遊び及び生活の場を確保し、健全な育成を支援することは重要であることから、今後も学校運営に支障がない範囲で、普通教室などを含めた学校施設を有効に活用できるよう、連携・協力を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○吉岡健 副議長 15番、田中議員。
◆１５番（田中宣光議員） 御答弁ありがとうございました。
さらっと要望して、次に進みたいと思います。
今後、公共施設複合化していきます、必ず。その際、学校施設の利用というのは避けて通れないと思います。今から、学校施設の利活用については、統一的な見解をぜひ定めていただくようお願いします。
また学校施設の責任者は校長先生、県職員であります。市長、副市長、県とパイプありますんで、その辺も県とうまく調整しながら、ぜひ学校の利活用について進めていただければと、この辺を要望して次に移りたいと思います。
続きまして、メタバースの活用について質問してまいります。
メタバースです。田中、またかと思われる方もいらっしゃると思います。令和４年12月定例会で、一般質問でメタバースに関する質問をいたしました。２回目の質問ということになります。
ただ、その際の通告は、にぎわい創出に関する事柄についてで質問させていただきました。草加市のにぎわい創出に、メタバース技術を導入できないかと思い質問させていただいた次第です。
その後、総務文教委員会で特定事件として調査研究を行いました。その結果、メタバースの有用性は、認めるものの、その導入には多額の費用が必要となるなど課題も多く、本市の現状を鑑みると、メタバースを活用した観光施策は時期尚早であるか、今後の状況を鑑みながら、メタバースをはじめとした新しいツールを用いた技術を活用し、市政に反映できるかを検討していくべきという結論に達しました。
まず、ここで質問いたします。
１点目です。私の令和４年12月定例会の一般質問の際、山川市長より、今後行政のデジタル化を進めていく上で、情報発信やにぎわい創出につながる有効な手段の一つになると捉えておりますと。メタバースに関する
先進自治体の取組事例などを調査する中で、実施方法や庁内体制の在り方について研究を行ってまいりたいと思いますという答弁いただきました。
そこで、この一般質問後に、メタバース技術の導入における草加市の検討内容について御答弁願います。
次に、本年２月上旬に、今後、埼玉県が、こどもの居場所 ネット上の仮想空間に拠点整備へとの報道がありました。事業に関わる経費1,800万円余りを、新年度予算に計上しているとのことであります。
また一足先に、昨年の11月14日より、県は、常設型バーチャル空間バーチャル埼玉をオープンさせております。県においても、メタバースの活用に関しまして、試行錯誤はしながらだと思いますけれども、本格的に始動したのではないかと感じます。
そこで、埼玉県がメタバースを活用して取り組むバーチャル埼玉及び令和６年度から実施することとしているバーチャルユースセンター、あくまでも仮称です、について、それぞれの事業概要について御答弁願います。
次に、先ほど申し上げたように、埼玉県がメタバースの活用を本格的に始動させてまいりました。
そこで、埼玉県から県内自治体、草加市も含めてですけれども、県内自治体に対して、メタバース空間の活用についての方針等が示されているのか、御答弁願います。
次に、メタバースの活用に関しましては、東京都江戸川区や埼玉県では戸田市、さいたま市が、不登校支援での活用を行っております。この点も踏まえて、中島議員が令和５年９月定例会で、不登校支援にメタバースが活用できないかとの質問があったこと、これは記憶に新しいことであります。
私の中でも、当初にぎわい創出でのメタバースの活用を考えていたんですけれども、総務文教委員会での調査結果も踏まえて、メタバースの活用に関しましては、不登校支援での活用に大きなメリットがあるのではないかと現在は考えております。
そこで、教育委員会に対して質問してまいります。
令和５年９月定例会のこの中島議員の一般質問後、教育委員会でどのような調査研究が行われてきたのか、御答弁願います。
次に、本定例会での代表質問がございました。不登校対策について、複数の会派より質問がありました。不登校の児童・生徒は年々増加しており、その対策が喫緊の課題であるとの認識はどの会派も共通していると思います。
山川市長は、各会派の代表質問の答弁の中で、メタバースの活用、オンラインの活用を述べられました。
そこで１点確認したいんですけれども、この代表質問での答弁のメタバースの活用とオンラインを活用した支援を充実させていくというのは、同一の手法と解していいのか、御答弁願います。
最後に、この質問の根幹になります不登校対策としてのメタバースの利用について、教育委員会としてどのように考えているのか御答弁願います。
以上、よろしくお願いいたします。
○吉岡健 副議長 津曲
総合政策部長。
◎津曲
総合政策部長 メタバースの活用に係る御質問のうち、総合政策部に係る事柄について御答弁申し上げます。
初めに、メタバース技術導入における本市の検討内容についてでございますが、これまで、
先進自治体の活用事例などの情報収集に努めるとともに、総務文教委員会における佐賀県嬉野市や長崎県佐世保市への行政視察に同行させていただくなど、メタバースについての理解を深めてまいりました。
先進自治体における活用事例では、観光振興や子どもの居場所づくり、婚活イベントなど、広がりを見せている一方で、オリジナルのバーチャル空間の作成や管理運営には多額の経費が必要であることから、費用対効果を含め、十分な検証が必要であると考えております。
今後につきましても、メタバースを活用した
先進自治体の取組事例などを引き続き調査する中で、情報収集に努めてまいりたいと考えております。
次に、埼玉県が、メタバースを活用して取り組むバーチャル埼玉及びバーチャルユースセンター（仮称）の事業概要についてでございますが、バーチャル埼玉につきましては、令和５年11月14日の県民の日に開設され、スマートフォンやタブレット、パソコンなどの端末で、誰もが利用できるバーチャル空間となっております。
川越の蔵造りの町並みやさいたまスーパーアリーナ、秩父の渓流などの有名スポットをメタバース空間として構築し、クイズ型のアドベンチャーゲームや移住に関する展示パネルを見ることができるイベントスクエアなど、埼玉県の多彩な魅力を県内外へ発信し、埼玉県のさらなるイメージアップを図るとともに、様々なコミュニケーションが生まれる場を形成するものでございます。
またバーチャルユースセンター（仮称）につきましては、若者支援策として、埼玉県が令和６年度から試験的に運用を開始するメタバース空間を活用した居場所づくりで、小学生から大学生程度を対象として、学校や家庭以外でも、安心して交流できる新たな居場所を提供するものでございます。
バーチャル空間では、参加者同士の交流だけではなく、学校や友人など、言いづらい悩みなども専門スタッフに相談でき、必要に応じて支援機関につながるなど、子どもや若者の孤独感や悩みの解消に資するものでございます。
埼玉県は、将来的には全庁共通で常時利用できるメタバースのプラットフォームを構築し、バーチャル県庁の実現を図り、バーチャル空間の中で行政手続を可能にすることも検討すると伺っております。
次に、埼玉県から県内自治体に対して、メタバース空間の活用について、方針や協力依頼等が示されているかについてでございますが、将来的には、県内の自治体との連携等についても検討していきたいと伺っておりますが、現状では、埼玉県から方針や協力依頼等については示されてございません。
以上でございます。
○吉岡健 副議長 福島
教育総務部長。
◎福島
教育総務部長 メタバースの活用についての御質問のうち、教育総務部に係る事柄について御答弁申し上げます。
初めに、メタバースの活用について、どのような調査研究が行われてきたのかについてでございますが、既にメタバースを活用した不登校支援を行っている他自治体の情報を得るなどして、組織体制及び活用方法や活用人数、またその効果を確認するとともに、本市で実施する上での課題について調査研究を進めております。
次に、教育支援室でのオンラインの活用についてでございますが、オンライン上の対面やチャットによる支援を行うもので、直接ふれあい教室に足を運ぶことが難しい児童・生徒に対しても、家にいながらつながりを持てる支援を想定しておりますので、メタバースの活用とは同一ものではございませんが、メタバースの活用につきましても、引き続き調査研究を進めてまいります。
次に、不登校対策としてのメタバースの利用についての考えでございますが、既にメタバースによる不登校支援を実施しているさいたま市では、メタバース対応の別組織を設けて、メタバース専属で指導主事７人、心理士等３人に加え、大学生による支援員20人の体制を整えていると伺っております。
またメタバース空間の構築には、契約料やアカウント料などが必要とも伺っており、引き続き他市の状況を調査研究しながら本市の課題を整理し、検討を進めてまいります。
以上でございます。
○吉岡健 副議長 15番、田中議員。
◆１５番（田中宣光議員） 御答弁ありがとうございました。
さいたま市の答弁を聞くと、なかなかコスト、大きい自治体、人員もすごいと。なかなか難しいのかなと思うところもあるんですけれども、メタバースの課題、やっぱりコストであると思います。
ただ、現在、無料でできるアプリなんかもありますので、これも活用するのも一つの手かなと思っております。
またこども家庭庁のこどもの居場所づくりに関する指針では、居場所とは、こども・若者本人が決めるものである一方で、居場所をつくること（居場所づくり）とは、第三者が中心となって行われるものであるため、居場所と感じることと、居場所づくりには隔たりが生じ得る。こどもの居場所づくりを進めるに当たっては、この隔たりを認識することが必要であると指摘しております。
この無料アプリ、子どもたち、マインクラフトというゲームできる子たちだったら、自分で仮想空間つくっていったりするんで、子どもたち自身でメタバース空間つくっても面白いかななんて、僕は思っています。
なので、要望として、引き続きメタバースの活用について、調査研究を行っていただきたいと思います。
では、次の質問に移りたいと思います。
最後に、民間活用について質問してまいります。
山川市長、本定例会で施政方針を述べられました。例年になく、かなり長い施政方針であったと思います。あまりにも長いので、市民の皆さんに分かりやすく伝えるにはどの言葉がいいのかななんて、私、考えてみました。
令和６年度のキーワードでございます。あくまでも私の解釈でありますけれども、実はそれは民間活用ではないかと思っております。令和６年度は、民間活用を積極的に行いますがお題目なのではないかと。
なぜかといいますと、まず市政運営の基本的な考え方について、財政は本当に厳しいと。歳入については、市税や国・県の補助金、負担金、地方交付税などに加えて、企業版ふるさと納税やクラウドファンディング型ふるさと納税などの新たな財源確保策の積極的な実施を掲げています。
つまり、既存の財源だけでは足りないから、民間さん、協力してくださいと、民間さんの協力を得ながら進めていきたいと。広義の民間活用であります。
もう一つ、この危機的状況の打開に向けて、民間活力を積極的に市政運営に取り入れるため、総合政策課内に公民連携推進室を設置し、公と民が対等な立場で適切な役割を分担しながら、民間事業者の創意工夫や資金、ノウハウ等を最大限に活用し、行政課題の解決や市民サービスの向上、地域の活性化を図ることにより、最大の効果を生み出すための公民連携を推進しますと。これはそのまま民間活用を指していると思います。
ちょっと今市長の施政方針をディスったように聞こえたかも知れませんけれども、実際は逆で、私も民間活用というのは非常に重要であると思っております。
というのも、きっかけというかは２点ありまして、１点目、先ほどメタバースの質問の中で、総務文教委員会で視察に行きました。その帰ってくる長崎空港で実は大学の後輩に会いまして、彼がそのときにいた理由が、彼は株式会社マクニカという会社で、自動運転技術の開発をしている事業本部長であります。長崎市長に、伝えに行くんだと言っておりました。
これ、面白いなと思いまして、早速、実は我が会派で株式会社マクニカさん、視察行ってまいりました。今交通不便の地域の解消というのは、草加市内でも大変大きな課題であります。そういうところで民間のノウハウ、知識等を活用できないかと思って行ったわけであります。
つい２日前も、株式会社マクニカさんというのは、沖縄県石垣市で、自動運転による
地域活性化に関する包括協定を締結しております。
また２か月に１回か１か月に１回なんですけれども、自分の大学の同級生で情報交換しながらお酒飲んだりするわけですけれども、その中で、みずほ銀行の人間が本社勤務から札幌勤務に移ったという話がありました。僕、半沢直樹大好きなので、この年で地方に行くということは左遷かななんて思っていたんですけれども、実際そうではなくて、現在、北海道では、実は大きなプロジェクト動いております。多分ニュースで知っていらっしゃる方も多いと思うんですけれども、「Ｔｅａｍ Ｓａｐｐｏｒｏ－Ｈｏｋｋａｉｄｏ」～ＧＸ投資に関するアジア・世界の金融センターの実現～という、北海道に国内随一の再生可能エネルギーのポテンシャルを最大限に活用し、世界中からＧＸ、グリーントランスフォーメーションに関する資金・人材・情報を北海道・札幌に集積するアジア・世界の金融センターの実現に向けて、産学官金のコンソーシアムを結成していると。まさしく、民間活用であると思います。
札幌市のホームページ見ますと、札幌市、なんと10年間で40兆円の投資を見込むと言っています、10年間で40兆円。これできたらすごいと思います。
そういう民間活用しながら、これ、面白いんじゃないかとちょうど思っていた矢先に、この施政方針を目の当たりにしたわけであります。やっぱりいろんな民間さん、知見持っていらっしゃいます。それと、いろんなチャンネルを持ちながら民間活用を積極的に行うべきと、こういう考えに達したわけでございます。
一応そういう背景はありながら質問してまいります。
まず、企業版ふるさと納税について伺います。
１点目として、令和５年度の取組内容と寄附実績について、加えて市長はどのように関わったのか御答弁願います。
２点目として、令和６年度の目標額、目標額に向けた具体的な取組と市長の関わりについて御答弁願います。
３点目として、目標額に達しなかった場合の対応について御答弁願います。
次に、クラウドファンディング型ふるさと納税の活用について質問いたします。
１点目として、令和５年度のクラウドファンディング型ふるさと納税の活用事業の寄附実績について御答弁願います。
２点目として、クラウドファンディング型ふるさと納税を活用するに至った経緯について御答弁願います。
３点目として、令和６年度において、クラウドファンディング型ふるさと納税の活用を検討している事業及び寄附目標額について御答弁願います。
４点目として、目標額に達しなかった場合の対応について御答弁願います。
次に、公民連携推進室について伺います。
１点目として、公民連携推進室の役割、職員体制、事業内容についてどのように考えているのか、御答弁願います。
２点目として、施政方針では、公民連携の利点として、コストの削減ができるように聞こえますが、草加市が考える公民連携の方向性というか、どのように取り組もうとしているのか、御答弁願います。
以上、よろしくお願いいたします。
○吉岡健 副議長 津曲
総合政策部長。
◎津曲
総合政策部長 民間活用について、順次御答弁申し上げます。
初めに、企業版ふるさと納税についてでございます。
令和５年度の取組内容と寄附実績についてでございますが、令和５年度の取組内容としましては、本社が草加市にある企業は本制度の対象外であることから、主に、市内に支社や工場等を有する個別企業へアプローチをしたことに加え、埼玉県が主催した自治体と企業版ふるさと納税に関心がある企業とのマッチングイベントへの出展及び企業の発掘やマッチングを促進するために、企業版ふるさと納税マッチング支援業務委託を行いました。
現時点での寄附実績としましては、件数で３件、金額で130万円の御寄附をいただきました。
また市長はどのように関わったのかにつきましては、トップセールスとして、本市と関係が深い企業と個別に面談し、企業版ふるさと納税による寄附のお願いをさせていただいたところでございます。
次に、令和６年度の目標額、目標達成に向けた具体的な取組についてございます。
令和６年度の目標としましては、3,000万円の寄附額を目標としております。その目標の達成に向けては、令和５年度と同様に、本制度を活用した寄附を行う見込みのある企業の発掘や、マッチングを促進するための企業版ふるさと納税マッチング支援業務委託の実施や、埼玉県が主催するマッチングイベントへの参加、それから、市内に工場や事業所等を有する企業へのさらなる個別アプローチに加え、新年度においては、庁内研修会を開催し、全庁的に寄附の獲得に向けた対応が行えるようにしてまいりたいと考えております。
また市長の関わりといたしましては、引き続き個別企業に対して本市の取組や魅力をＰＲし、寄附のお願い等のトップセールスを行います。
次に、目標額に達しなかった場合の対応につきましては、企業版ふるさと納税による寄附は、寄附対象事業の予算計上した事業費に対して充当するものであるため、目標額に達しなかった場合においても、各対象事業については計上した歳出予算を執行してまいります。
なお、不足した歳入につきましては、歳出削減や他の歳入の確保などを通じて、全体の中で調整を図ってまいりますが、目標額に達成するよう、寄附の獲得に向け積極的にＰＲに取り組んでまいります。
次に、クラウドファンディング型ふるさと納税の活用についてでございます。
令和５年度のクラウドファンディング型ふるさと納税の活用事業の寄附実績につきましては、令和５年度は、こどもおんがくさいの開催や児童書の充実を目的に、それぞれ100万円を目標額として、ふるさと納税の仕組みを活用したクラウドファンディングを実施しました。
募集期間において御寄附をいただいた実績としましては、こどもおんがくさいの開催は、運営業務委託料に係る歳出予算129万3,000円に対して33万4,000円。児童書の充実では、児童書の購入費に係る歳出予算332万4,000円に対して158万2,000円となってございます。
次に、クラウドファンディング型ふるさと納税を活用するに至った経緯につきましては、本市の厳しい財政状況を踏まえ、これまで、毎年度当たり前のように実施してきた事業においても、市役所自らが稼ぐという視点で、新たな財源の確保につながるよう事業のＰＲを行い、シティプロモーションの観点からも、市の取組に対して多くの方々に共感、支援いただく中で寄附を頂けるよう実施したものでございます。
次に、令和６年度において、クラウドファンディング型ふるさと納税の活用を検討している事業及び寄附目標額につきましては、当初予算においては、市で直接実施する11の事業において、ふるさと納税の仕組みを活用したクラウドファンディングの実施を予定しており、寄附額の目標としましては1,020万円の設定をしております。
具体的な事業の一例としましては、
リノベーションまちづくり事業、草加松原松枯れ対策、葛西用水桜保全事業、吹奏楽部整備事業、草加の図書館創立100周年記念事業といった事業において実施を予定してございます。
次に、目標額に到達しなかった場合の対応につきましては、クラウドファンディング型ふるさと納税による御寄附については、予算計上した事業費対し充当するものであるため、目標額に到達しなかった場合であっても、市で直接実施するそれぞれの事業については、計上した歳出予算を執行してまいりますが、目標額を達成するよう、しっかりと各事業の趣旨に共感いただけるよう、ＰＲに取り組んでまいりたいと考えております。
次に、公民連携推進室についてでございます。
公民連携推進室の役割、職員体制、事業内容についてでございますが、役割といたしましては、多様な公共サービスにおいて公民連携が導入されるよう、庁内に対する技術的支援や実施体制の構築など、本市における公民連携手法の導入につながる取組を推進する中心的な役割を担い、職員体制は、総合政策課内に３名程度の職員を配置する予定としてございます。
新年度における事業の内容としましては、（仮称）柿木・青柳エリアグランドデザインの策定や、栄中学校の改築、そうか公園のリニューアルにおける公民連携手法の導入検討支援等を行ってまいります。
最後に、市は、公民連携をどのように取り組もうとしているのかということにつきましては、公民連携手法の導入の検討において、具体的な事業や取組に、民間の持つノウハウや創意工夫といった民間活力を活用することで、市民の皆様に対し、行政のみで実施する場合より、質の高い公共サービスの提供ができるようになることが前提になるものと考えております。
公民連携といいますと、公共サービスにおけるコスト削減が強調されてまいりましたが、それは一つの側面である一方で、民間活力を生かして、民間がビジネスを通じて公共サービスを提供することで、市民満足度の向上や地域の活性化、市の歳入増に貢献するという側面もしっかりと踏まえていくことが重要でございます。
このような考え方を持ちながら、まちづくりや公共施設整備を皮切りに、様々な行政サービスにおいて、多様な公民連携手法により民間活力を積極的に取り入れるため、公民連携推進室が中心となり、公民連携手法の導入に向けた職員の意識醸成を図り、全庁的な周知、啓発を進めながら、様々な分野の施策において公民連携の視点が生かせるよう、本市が直面する様々な課題の解決や市民サービスの向上を目指してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○吉岡健 副議長 15番、田中議員。
◆１５番（田中宣光議員） 御答弁ありがとうございました。
再質問いたします。
まず１点目です。企業版ふるさと納税もクラウドファンディング型ふるさと納税についても、間違いなく打ち出の小づちではないということは厳しく指摘しなければなりません。恐らく継続的に実施していくものと思いますが、継続することとなると、デメリット、つまり、寄附が集まらなくなるのではないかと思います。
そこで、継続的に寄附を集め、持続可能なものとしていくためにどのように取り組んでいくのか、まず１点御答弁願います。
次に、公民連携について、答弁の中で、コスト削減は側面的で、直面する様々な課題や市民サービスの向上を目指すということで、私の考えと一致しておりました、安心いたしました。
ちょっと自分の話になっちゃいますけれども、最近お会いした方の中で、大変実は感銘を受けたが方がいらっしゃいまして、その方というのは、2022年９月に開催されましたＩＣＣ ＫＹＯＴＯ 2022｢ソーシャルグッド･カタパルト｣というイベントの中でプレゼンを行った方がいらっしゃるんですけれども、そこのプレゼンで優勝された株式会社小高ワーカーズベースの代表取締役であります和田智行さんという方でございます。
株式会社小高ワーカーズベースというのは、福島県の南相馬市小高区にございます。南相馬市の小高区というのは、原発事故で５年４か月もの間、居住が許されなかった町に、この方、100の事業を創出して暮らしを再構築していくというチャレンジをした。行政ではできないが民間ではできること、民間のほうが機動的に行えること、また行政と連携しながら等々、社会課題の回復も行っています。一応100という目標を立てているんですけれども、実際は40から50ぐらい事業化しているということでございます。
こういった社会起業家を育てるというのも、将来的に公民連携推進室には担っていただきたいと、私、思っております。
そこで、大阪府大東市では、公民連携の基本理念として、まちづくりに関する事業は、できる限り公民連携事業として実施しなければならないと条例で定めております。このような姿勢について、草加市としてどのように考えるのか、御答弁願います。
以上、２点についてよろしくお願いいたします。
○吉岡健 副議長 津曲
総合政策部長。
◎津曲
総合政策部長 再質問について御答弁申し上げます。
初めに、企業版ふるさと納税やクラウドファンディング型ふるさと納税において、継続的に寄附を集め、持続可能なものとしていくためにはどのように取り組んでいくのかについてでございます。
いずれの寄附にしましても、市の取組に対していかに共感していただくか、応援したいと思っていただけるかが、継続的な寄附につながる最も重要なポイントであると考えております。
そのためにも、まずは市の事業、取組に賛同いただくため、寄附の使途となる事業を周知し、地域の課題解決や本市の継続的な発展に資する取組であることを御理解いただくこと、また支援をいただいた事業の成果を丁寧に報告することで、寄附の活用内容とともにまちづくりへの貢献を明らかにし、継続的な寄附につなげてまいります。
次に、大阪府大東市の公民連携に対する姿勢いついて、草加としてどう考えるかについてでございます。
大東市では、大東市公民連携に関する条例第３条において、市長等は、まちづくり関する事業について、公民連携の可能性を検討し、できる限り公民連携事業として実施しなければならないとし、公民連携の積極的な推進について定めるとともに、全庁的な検討体制や民間提案を受け付ける体制などを整え、事業化に向けた手続を明確化してございます。
本市におきましても、大東市をはじめ、先進事例を参考にしながら、公民連携の視点を全庁的に生かせるよう取り組んでまいります。
以上でございます。
○吉岡健 副議長 15番、田中議員。
◆１５番（田中宣光議員） 御答弁ありがとうございました。
最後、要望して終わりたいと思います。
まず、公民連携推進室、新規事業ですけれども、大いなる可能性秘めていると思います。ぜひ全力で頑張っていただきたい、命運を握っているんじゃないかと思います。
ですので、公民連携推進室が中心となって、公民連携の推進を力強く進めていただくことを要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○吉岡健 副議長 以上で、本日の日程は終了いたしました。
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△
次会日程報告
○吉岡健 副議長 明３月15日は午前10時から本会議を開き、市政に対する一般質問を行います。
──────────◇──────────
△散会の宣告
○吉岡健 副議長 本日はこれにて散会いたします。
午後 ２時５０分散会...