草加市議会 2024-03-13
令和 ６年 ２月 定例会−03月13日-05号
令和 ６年 ２月 定例会−03月13日-05号令和 ６年 ２月 定例会
令和６年草加市議会２月定例会
議事日程（第２２日）
令和６年 ３月１３日（水曜日）
午前１０時 開 議
１ 開 議
２ 市政に対する一般質問
３ 次会日程報告
４ 散 会
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
午前１０時００分開議
◇出席議員 ２８名
１番 堀 込 彰 二 議 員 １５番 田 中 宣 光 議 員
２番 森 覚 議 員 １６番 田 川 浩 司 議 員
３番 藤 原 み ど り 議 員 １７番 並 木 正 成 議 員
４番 中 島 綾 菜 議 員 １８番 吉 岡 健 議 員
５番 菊 地 慶 太 議 員 １９番 吉 沢 哲 夫 議 員
６番 河 合 悠 祐 議 員 ２０番 佐 藤 憲 和 議 員
７番 川 崎 久 範 議 員 ２１番 斉 藤 雄 二 議 員
８番 平 山 杏 香 議 員 ２２番 白 石 孝 雄 議 員
９番 木 村 忠 義 議 員 ２３番 芝 野 勝 利 議 員
１０番 金 井 俊 治 議 員 ２４番 小 川 利 八 議 員
１１番 広 田 丈 夫 議 員 ２５番 松 井 優 美 子 議 員
１２番 石 川 祐 一 議 員 ２６番 佐 藤 利 器 議 員
１３番 平 野 厚 子 議 員 ２７番 関 一 幸 議 員
１４番 矢 部 正 平 議 員 ２８番 鈴 木 由 和 議 員
◇欠席議員 なし
◇地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者
山 川 百 合 子 市長 杉 浦 め ぐ み
子ども未来部長
高 橋 理 絵 副市長 菅 沼 茂 夫 市民生活部長
山 本 好 一 郎 教育長 鈴 木 博 幸 都市整備部長
津 曲 幸 雄 総合政策部長 小 宮 山 隆 建設部長
柳 川 勝 巳 総務部長 横 川 竜 也 上下水道部長
山 中 崇 之 自治文化部長 関 根 朗
病院事務部長
坂 田 幸 夫 健康福祉部長 福 島 博 行 教育総務部長
◇本会議に出席した
議会事務局職員
武 田 一 夫 議会事務局長 浅 井 悠 太 総括担当主査
吉 田 英 俊
議会事務局次長 中 村 聡 書記
午前１０時００分開議
△開議の宣告
○白石孝雄 議長 ただいまから本日の会議を開きます。
──────────◇──────────
△市政に対する一般質問
○白石孝雄 議長 日程に従い、市政に対する一般質問を行います。
発言通告により順次発言を許します。
６番、河合議員。
◆６番（
河合悠祐議員） では、通告に従い、一般質問を始めさせていただきます。
まず最初に、産科についてです。
これは、とある草加市民から伺ったお話です。その市民は、妊娠して32週目、予定日よりはまだしばらく期間のある妊婦さんでした。里帰り出産のほうが周りのサポートがあるということ、それから草加市は産婦人科の数が少なく不安だということで、予定日よりも早めに地元に帰って、里帰り出産することにしました。
里帰り出産した初日、年の暮れの明け方、今まで陣痛もなかったにもかかわらず、急に立てないぐらいお腹が痛くなって、実家の近くの産婦人科に行くと。すると、32週目でもう生まれると。早産です。
その産婦人科では蘇生の処置はできませんから、急遽、救急車で県立病院のＮＩＣＵのお医者さんを呼んで、そして蘇生の処置をしていただき、一命を取り留めたというお話です。
１分１秒遅ければ命に別状があったのかもしれないし、何か後遺症があったかもしれない。そのときにその市民の方がおっしゃったのは、草加市じゃなくて、早めに里帰りしておいてよかった。近くに産婦人科が少ない草加市だったらどうなっていたか分からなかったということです。
何が言いたいかというと、お産というのは何が起こるか分からないということです。
草加市は、問題点が二つあると思っています。一つは、市立病院に産科がないということ。それからもう一つは、民間の産科のクリニック、これが25万人都市なのにたった二つしかないということ、これは、市長も解決しなければいけない問題として認識されているんじゃないかなと思っているんですけれども、公約にも産科再開というふうに掲げられていますから。
それで、各担当者と打ち合わせしましたが、市立病院に産科がないということに関しては、ある程度再開に向かっての努力をしていただいているのかなという印象を受けました。
しかし、もう一つの民間の産科のクリニックが少ないという点。私はその担当者の方と打ち合わせするときに、こういった質問しました。産科不足を解消するためにどのようにして、民間の産科を誘致であったり、増加させたりしていくんですか、どういう政策を考えてられるんですか、どういう努力できるんですか。
それに対して担当課から、このような返信をメールでいただきました。私は、もうこれもあり得ないと思っております。ちょっと読み上げます。
現在、産科が少ないことに対する市の施策はございませんが、昨年、保健センター内にあるにん
しん出産相談室ぽかぽかでの
母子健康手帳交付時に、来庁した妊婦の方々等に分娩予定の産婦人科医院についての聞き取り調査を行ったところ、草加市内２医療機関のほか、近隣の越谷市、川口市、三郷市の医療機関での出産が全体の４分の３以上を占めており、草加市以外でも近隣の医療機関にておおむねカバーできている状況でした。それ以外の方は、里帰り出産にて故郷での対応など、それぞれに理由があるような状況でした。また、その聞き取りを行った範囲におきましては、それら妊婦の方々等から、草加市内にもっと出産できる医療機関があったほうがいいのにというようなお声をいただくことはなかったと、現場の担当者から伺っております。今後につきましては、草加市として産科の誘致等が必要なのかどうか、引き続き慎重に検討していきます。
びっくりしましたよ、メール来たときに。「近隣の越谷市、川口市、三郷市の医療機関で全体の４分の３以上を占めており」でしょう。それ以外は、里帰り出産にて故郷での対応など、それぞれ理由があるようでしたって、ほとんど草加市で出産していないということでしょう。４分の３を他市に任せています、ではないですよ。自慢じゃないでしょう、恥ずかしいことと違うんですか。
アンケートで、妊婦の方々から、「草加市内にもっと出産できる医療機関があったほうがいいのにというようなお声をいただくことはなかった」、本当ですかって。いや、うそつき、あるだろうって。僕が選挙のときに、市民と話しているだけでも何人もいましたよ、もっと増やしてほしいって。「産婦人科少な過ぎるし、何とかしてください。河合さん、当選したら」って、僕が選挙のとき、３か月ぐらい駅に立っているだけでも何人も言われましたよ。それで何でアンケートでゼロ人なんですか。どんなアンケート取っているんですか。ちゃんと市民のニーズを把握できていますか、本当に。
民間のクリニックは２軒しかないわけでしょう、その２軒が潰れたらどうするんですか、草加市に産科のクリニックがゼロでいいんですか。そういうことを考えて、今のうちから増やす努力しておかないといけないんじゃないのって私思うんですけれども。
市長が、産科というものに対して本気でやる気があるのかというところがよく分からないんですよ。その一方では、市立病院の産科の再開というのは目指されているわけですよね。婦人科は再開したと、次は産科だと。どっちなんですかって、増やしたいのか増やしたくないのかって。別に増やす必要ないと考えてられているのであれば、それはそれで一つの方向なんですよ。それは、別にどっちが正しいというのはないと思う。
他市に任せるというのも一つの戦略ですから。予算もあることだし、そこに予算かけられません、ほかのところに予算かけるんです。これも戦略ですよ。でも、だったら何で産科再開、市立病院は目指すんですか。どっちなんですかって、よく分からないんですよ。だから、そこを市長の本音を聞きたい。
何というんですかね。もし産科を増やしたいという御意向なのであれば、やっぱりちょっとやる気感じられないですよ、このメールを見る限りでは。
職員さんと話し合いできていますかと。ちゃんと自分の考え、市長の考えがその課、
健康づくり課ですけれども、
健康づくり課にちゃんと普及していっていたら、こんなメールにならないんじゃないのって思うんですよ。職員とちゃんと話し合いできていますかって。ちゃんと
健康づくり課と定期的に集まって、どういう方針でやっていこうという話できていますかと。
お産って本当大変ですよ、命かかっています。夜中、急にお腹が痛くなって、胎盤が剥がれていた、赤ちゃんが死ぬこと、お母さんも死ぬことがあるんです。生まれた瞬間泣かない、呼吸が止まっている、１分１秒遅れたら後遺症が残る。
早期で小さく生まれて、ＮＩＣＵに入っている赤ちゃんを見ていたら、涙が出てくる。なぜ本気でやらないんですか。それで救われる命があるわけでしょう。若い人が産婦人科が全然ないようなまちに誰が住むんですか。市立病院にも産科がない、民間のクリニックにも産科がない。誰が住むのか、そんなまちに。安心していつでもお産できるというふうに、安心させてくださいよ。女性市長が誕生した意味がなくないですかって。何でそういった女性の気持ち分からないのって。命がけの作業でしょう。
子どもが生まれたときに、命の貴さに感動して安堵感で親が涙する。その瞬間、人生で初めて自分の命以上に大事なものができる、そういった瞬間を何で安心して草加市で出産させてくれないんですかと。
聞きたい質問の趣旨は、市長がそこで本気でやる気あるんですかということです。本当に産科のクリニックを増やす必要があると思っているのか、本気で取り組む気があるのか、はっきりした答えが欲しいわけです。まず、それについてお伺いします。
ごめんなさい、もう一個ありました。
それと、聞きたいのが市立病院の産科の再開なんですが、この産科を再開したいという方針、本当に市長に本気であるのか、それとも、そんなに取り急ぎ産科を再開する必要はないという方針なのか。例えば、現状は越谷市、恐らく獨協大学の病院で多くの対応していると思うんですけれども、それでよいと考えているのか。
予算の問題もありますから、ほかのところに予算かけたいということで、産科の再開というのは、市立病院のほうはちょっとすぐじゃなくてもいいんじゃないかとか、それはいろいろ戦略あると思うんです。そこの本音を聞かせていただきたいんです。
それで、やっぱり産科再開、すぐにでもしたいんですというお気持ちなのであれば、では、なぜまだ産科再開ができないのか、その原因は何なのか。これは、担当者の方に話を伺っていたら、原因は医師不足。要するに、産科を再開するためには８人のお医者さんが必要ですと、現状は３人ですと。３人までは増えたから、婦人科は再開できた。でも、産科は８人必要だから、まだ産科再開できない。
それで、お医者さんを獲得するための努力というのはされているんですかと、どれぐらいしていますかと、どのようにしていますかと。例えば、エージェントを使うとかできないんですかと。
人材紹介会社に、
エムスリーキャリア株式会社とかってありますよね。
そしたら、これについては担当の方からこういうふうに聞いています。
人材紹介会社を使うと、なかなかやっぱり草加市に根づいてくれないと。要は、チーム医療が必要なので、外部のお医者さんでは駄目ですと。一つの同一の病院からチームで来てもらうということにしている。基本的には今、
東京医科歯科大学から派遣してもらっているということだそうです。それは、なるほど分かりましたと、確かにそういうことなのかもしれない。エージェント、お金もかかるでしょうし、すぐに辞められたら意味ないですよね。
ということで、関連大学、これ今
東京医科歯科大学しかほぼほぼないんだと思うんですが、その関連大学というのはもっと増やせないんですかと。要するに、これは営業を頑張らないといけないと。
担当の方もおっしゃっていましたけれども、なかなか私レベルでは営業に行っても、ということをおっしゃっていました。お医者さんですから、当然やっぱり敷居高い部分もあるでしょう。
そこで、市長が頑張って営業できないんですかと。これは前任の浅井市長のときも、やっぱり営業をそれなりにやってられたという話は聞いたことあるんですけれども、山川市長、それどれぐらいやられていますかと、必死になって営業していますかと。
世の中のサラリーマンの営業マン、頑張って一日中営業しているじゃないですか。そういう感じで必死になってやったらどうですかと。そこの姿勢、お伺いしたいです。
以上、よろしくお願いします。
○白石孝雄 議長 山川市長。
◎山川 市長 おはようございます。
まず、産科についての御質問についてお答えを申し上げます。
初めに、現在、草加市内には、出産ができる民間の
産科クリニックが２か所ございますが、その２か所を含めた市内・市外の
産科クリニックにてどの程度対応されているのかを知るため、昨年３月、令和３年度における
母子健康手帳交付時の情報を基に、担当課にて出産予定を確認したところ、草加市内２か所のクリニックで出産予定の方が全体の約３割、そのほか近隣の越谷市、川口市、三郷市のクリニックを合わせて約５割で、残りの約２割の方は県外などで出産予定であったとのことでございます。
また、埼玉県が掲げる埼玉県
地域医療構想に照らし、草加市の位置する草加市、八潮市、三郷市、吉川市から成る埼玉県
東部南医療圏内４市の出産状況を、令和５年３月時点での埼玉県
医療機能情報提供システムで確認いたしますと、ゼロ歳児人口3,628人に対し圏域内の
産科医療機関の分娩件数は3,343件と、広域的に見ますと、ほぼ需給のバランスが取れている状況にございます。
自宅に近い
産科クリニックで受診、出産できることは、妊婦御本人にとりまして、精神的・身体的な負担軽減という点で大きな意味があると考えておりますが、一方で、民間の
産科クリニックを誘致するとなりますと、財政的な負担が大きくなることが想定されますので、本市といたしましても、先日の代表質問でもお答えしましたとおり、まずは
草加市立病院の産科再開を目指してまいります。
次に、市立病院にて産科が無いことについてでございますが、現時点においては、草加市を含む埼玉県
東部南保健医療圏においては、民間病院の力も含めると需要と供給のバランスが保たれている状況ではありますが、少子高齢化による
医療人材不足などを考慮する中で、将来にわたり地域において安定した
産科医療体制を継続するため、市立病院の産科再開が必要であると考えております。
また、地域医療の専門家等で構成されました
草加市立病院経営強化プラン策定検討委員会からは、市内の２施設の機能維持を含め、将来的な地域の周産期医療を見据えた体制づくりや地域周産
期母子医療センターなどとの連携が必要との御意見をいただいております。
産科再開の取組についてでございますが、これまでの間、市立病院には産科再開に向けた取組を進めるよう指示するとともに、私自身もその一員として、
病院事業管理者と関連大学である
東京医科歯科大学を訪問し、産婦人科医師の派遣だけでなく、ほかの診療科につきましても継続的な支援をお願いをしてまいりました。
もちろん、医師の派遣が可能なエリアの他大学にもお願いを継続しているところではありますが、他大学や、またほかの病院におきましても同様の影響があり、難しい状況にございます。
なお、医師紹介会社の利用についての御提案でございますが、市立病院でも過去に利用した経緯がありましたが、他科の医師との間に待遇の差が生じるだけでなく、着任した医師の技量にばらつきがあることから、安定した診療やチーム医療が提供できない上、年収の20％から30％程度の手数料が発生するなどのほか、早期離職が多いなどの問題や他診療科との診療上の連携を考えても、同一の大学からの派遣が望ましいと
病院事業管理者から伺っております。
以上でございます。
○白石孝雄 議長 ６番、河合議員。
◆６番（
河合悠祐議員） 次のテーマです。ちょっと順番入れ替えます。市長の政治姿勢についてから先にお話しします。
市長の政治姿勢について。
１年間の市長の市政への取組であったり、今回の令和６年度の予算案を拝見して、市長の政治姿勢に疑問を抱く点がありますので、確認させていただきたいと思います。
大きく指摘したい点は二つです。
一つは隠蔽体質について、もう一つは実行力のなさについてです。
まず、隠蔽体質について。市として隠蔽体質があるんじゃないかと思われるような点が何点か、私の中であります。例えば、去年2023年６月台風がありました。その水害の際、災害時の市長であったり、副市長の行動履歴や防災活動の調査結果を報告してくださいというふうに、我々議会が緊急質問で求めたにもかかわらず、意図的か分からないですが、遅らせて報告していると思われるような事案もありました。
月曜日に緊急質問の議会があって、我々が通告して質問した。今の被害状況、対応を質問した。そこから答弁つくりますといって16時間ぐらい待たされて、その間に調査したり、取り繕ってみたいなことをして、それで議員みんなが怒って、反省を求める決議までしたわけですよね、可決もされました。こういうことがあった。
それから、今回の議会でも、12月定例会でも、議案質疑で散々言ったのでもうあまり言いませんけれども、要は我々議員として、議会として、市長提出議案をチェックしたい、審査したいという趣旨で我々が資料要求をした。でも、なかなか出してこない。出してきても、議案質疑の直前に出すとか黒塗りで出すとか、黒塗りをまた違って、黒塗りじゃないのを出すとか、よく分からん出し方をしてくる。それに対して私が議案質疑でも怒りましたけれども、これは私だけじゃなくて、ほかの議員も言っている話です。３か月前、ほかの議員からも、議長に申し出を通した。私も今回、議長に申し出して言わせていただいた。複数の議員が同じような趣旨のことを言っているわけです。
ちょっとどういう趣旨なのかというのが、もちろん主観なのではっきり分からないんですけれども、何か隠そう隠そうとしているんじゃないかというふうに思われます。これは私が思っているということだけじゃなくて、要は何人もの議員も言っている。そして、こうやって水害の件といい、今回の議案の資料の提出が遅れているといった件といい、そういった複数の事柄があるということは、状況証拠として、そういうふうに隠そうとしていると思われてもしようがないんじゃないかと思っているんです。
そこを、市長はどういうふうに考えてられるのかなというところを聞きたいんです。要するに、議会なので、ここは言論の府ですから、正々堂々と議論で闘ったらいいと思うんです。別に何も隠すことはないはずですよ。今ある現状を出して、こういう課題があるなら課題があるで、今後解決しますと、今後の姿勢を見せていきますと、それでいいじゃないですか。
それを、議会と市側が本気で闘っていくということをせずに、何かはぐらかそうとしているみたいな、何かごまかそうとしているみたいな、そんなふうに私には見えますよ。だから、正々堂々と真正面からぶつかってきたらいいんじゃないですか、正しい議案を出しているでしょうって。
その隠蔽体質があるように私は個人的には感じているんですけれども、それについて市長はどういうふうにお考えなのかというのを聞きたいのがまず１点。
それから２点目、実行力のなさ、これはさっきの産科の話とも一緒、似ていますけれども、要は草加市初の女性市長として、女性に対しての施策、
子育て支援政策、手厚い行政を行っていただけるものと多くの市民が期待していたし、そしてそういった公約も掲げられていたはずなんですよ。それにもかかわらず、いまいち実現性の点で不十分な気がしますよ。
今回の予算案等を見ていても、本気でやる気があるのかと。例えば、産科以外でいったら、給食費の無料化、これもいろんな議員が何年もかけてもう何度も要望しています。現に、ほかの自治体はやっているところいっぱいあるし、隣の足立区もやっているし、葛飾区もやっている。もちろん、財源厳しいのは分かっています。でも、そういうのを本気でやる姿勢があるのかなというのが疑問なんです。
みんな生活苦しいですよ、本当に。モヤシ１袋何円とかレベルで節約して、安いのを買おうっていう感じでやっているわけですよ。お金持ちの二世議員にはその気持ち分からないかもしれない、市長ももしかしたらその気持ち分からないかもしれない。
貧困で食べられない、御飯をろくに食べられない子どもって現実にいるわけですよ。１日におにぎり１個とか、１日２食、給食だけで生きていますとか、給食費を無料にしたら助かるという家庭、多分いっぱいありますよ。だから、子ども食堂とかも有志の人がやっているわけでしょう。これも本気でやろうと思わないとできないですよ。
確かに草加市の財源を考えたら、完全に無料は難しいかもしれない。でも、一部でもいいからもうちょっとできないのかと。予算案を見ても、半年しか補助ついていないとか、何か姿勢が見えないです。
待機児童の問題もそうです。「保育園落ちた日本死ね！！！」という、５年ぐらい前に大バズリしたキーワードありますけれども、みんなそういう気持ちなわけですよ。保育士足りないから、待機児童問題を解決できませんと。じゃ、それも本気でやっていますかと、保育士の確保に向けて本気で何やっているんですかと。今までと違って、もっとこんなこと頑張っていますというのはあるんですか。
本気で保育士を確保するための営業、こんなことやっています。お医者さんを増やすためにこんなことやっていますと。どうやって増やしたらいいんだろうか、どうやって営業したらいいのか、草加市どうやってＰＲしたらいいのとか、その姿勢が見えないと言っているんです。
本当に、
育児ノイローゼになっている人も多いし、保育園に入れないせいで社会復帰できない、人生設計狂ったとか、好きで子どもを産んだけれども仕事も好きだとか、妊娠より出産より育児よりも保活のほうがつらいとか、そういった声もあるわけです。本気でもっとやられたらどうですかと言いたいんですよ、私は。
市長は、何のために政治家になられたんですか。みんな必死で生きています。人生つらいなと、
育児ノイローゼつらいなと、仕事もつらいな、給料も上がらないな、税金高いなと、もう生きていてもしようがないなと。
自殺する人年間に３万人います。草加市だけでも年間約30人ぐらいいる。その予備軍を考えたら何百人とか何千人とかいるかもしれない。だから、そういう人を救ってあげてほしいんですよ、本気の姿勢を見せて。
だから、
子育て支援政策、特に産科再開、給食費の無料、待機児童問題、こういった
子育て支援政策、さほど力を入れているように私には感じられないんですけれども、そこをどのように考えてられるのか。
以上２点、御答弁よろしくお願いします。
○白石孝雄 議長 山川市長。
◎山川 市長 私の政治姿勢についての御質問に順次お答えをいたします。
まず、議会に対する姿勢についてでございますが、私が市長に就任して以来、市民の皆様、議会の皆様には常に誠実に説明、対応することを心がけてまいりました。
しかしながら、行政情報の中には国や県の規定並びに市の情報公開条例等の規定に基づき、一般に公開できない情報もございますので、公開・非公開につきましては、当該案件ごとに個別に判断する必要があり、関係機関との調整上、一定のお時間を要することにつきましては、御理解をいただきたいというふうに存じます。
また、６月議会の緊急質問の際には、職員が災害対応と並行し、多くの答弁作成を行っておりました。結果としまして答弁までに時間を要したことにつきましては、反省点としてございますので、今後は改善してまいりたいと考えております。
次に、
子育て支援政策にさほど力を入れているようには感じられないとの御指摘についてでございますが、新年度においては厳しい財政状況に直面しつつも、こども医療費の年齢拡大や放課後児童クラブの充実、公立保育園の耐震化を進め、今年度に引き続き「こどもまんなか そうか」の取組を推進するなど、未来を担う子どもたちとその保護者の皆様にとって、よりよい環境の整備に取り組んでまいります。
しかしながら、まだまだやるべきことはたくさんあると考えております。本市の魅力と活力の向上を図り、まちの価値を高め、少子高齢化や人口減少社会においても、子育て世代に選ばれ、住み続けたいと思えるまちを目指していかなくてはなりません。未来を切り開く施策にさらなる投資ができるよう、構造改革を推進してまいります。
以上でございます。
○白石孝雄 議長 ６番、河合議員。
◆６番（
河合悠祐議員） 次に、ＬＧＢＴＱ差別への取組についてお伺いします。
差別というものについて問題提起をしたいと思っております。
人間というのは年々、年を取るごとに体が硬くなっていきます。そして、それ以上に年々硬くなるのが頭です。自分が今まで生きてきた環境、時代、目に入ってきたものが常識となって、それがスタンダードとなり、そしてそれと異なるものを勝手に奇異な存在として認識し、差別の目で見るわけです。
私もできる限りそうならないようにしようと、認識しています。自分の常識を常に疑おう、凝り固まっている頭をできる限り軟らかくしよう、柔軟体操を常にしておかないといけないな、くだらない常識に縛られないように自分を律しないといけないなと思っております。
人間というのは、本来的に自由に生きていい人権を持っているわけです。一人の人間の人権は地球よりも重い、憲法第13条の理念はこういった理念に基づいていて、そして自己決定権の権利性というのは最大限保障されるべきものであるということは、どの憲法の学術書にも書いてあります。
男性だって、別に髪の毛を長くしてもいい、スカートをはいたっていい、お化粧したっていい。そもそも同性同士で恋愛したっていいし、別に同性婚だってしたっていいんです、本来は。同性婚を認めたって誰も困らない。自由な格好で自由に人と恋愛していいわけです。
学校でも、髪の毛の色を染めたらいけないとか、スカートの丈は何センチとか、くだらん前近代的な校則をいつまでやっているんだと。特に、思春期の人は、人の見る目を過敏に気にする年頃だし、すごく傷つくこともあるでしょう。なかなかカミングアウトできない。言ったらいじめられる、友達いなくなっちゃうんじゃないか、就職で不利になるんじゃないか、本人の心の中では切実でしょう。
しかし、日本人の多くは、特に年配の方に多いかなと思いますけれども、頭が凝り固まっている。何でこんな硬いのって。もっと世界中を旅とかして、価値観を変えたほうがいいんじゃないとか思ったりします。
私はそういうのをぶち壊したい。そんなくだらない常識とか差別の目で見られて、生きにくくなっている人たちの代表的な人たち、それにＬＧＢＴＱの方が挙げられるんじゃないかと思っています。ＬＧＢＴＱの方は、自由に生きたいだけなんです。当たり前のことしか求めていない。
そこで、本市として、多様性に寛容な社会の実現に向けて率先して取り組んでいる自治体であってほしいということで、その取組についてお伺いします。
まず１点目、人権尊重、多様性社会において、ＬＧＢＴＱなどの性的少数者について、草加市の取組について具体的にどのようなものを行っているのか、お伺いします。
具体的に、職員さんに対しての研修について、人権に関する基本方針にどのように盛り込むかについてお伺いします。
２点目、ＬＧＢＴＱへの正しい理解を広めるための啓発について、市役所内で研修などを行って啓発活動を行うだけでは不十分で、市内全体にその啓発活動が行き渡るようにしないといけない。
そこで、市内の企業など民間への啓発活動について、どのような取組を行っているかについてお伺いします。
３点目、こういった性的少数者への差別というのは、特に思春期の学生の期間に起こり得るものであるような気がいたしますし、それと思春期の子には特に心の傷になりやすい。
そこで、教育現場での教員や児童・生徒へ正しい理解を深めるための教職員向けの研修や、生徒に対しての啓発活動について、どのようなことを行っているかについてお伺いします。
４点目、また同じような趣旨で、性的少数者に関して、学校生活における相談をどのように行っているかについてお伺いします。
５点目、同じ趣旨で、性的少数者に関して、制服やトイレや体育や水泳時での配慮について、どのようなことを行っているかについてお伺いします。
６点目、性的少数者の方は、誰にも相談できずに悩んでいる方も非常に多いと思います。性的少数者に関して、市民が一般的に相談できる窓口は、どの機関がどのように行っているのかについてお伺いします。
７点目、草加市において、パートナーシップ制度またはパートナーシップの関係にある子を家族として尊重するためのファミリーシップ制度が導入されました。市営住宅の入居申し込みであったり、課税証明書の交付が可能になったり、病院で家族として扱ってもらえたりという、一定の効力を期待できるようになる制度と理解しています。
パートナーシップ宣誓制度の問題として、転出入のときに再度職員の面前で宣誓の手続を行う必要があり、当事者の精神的負担に係る課題があります。
そこで、簡易な手続でパートナーシップ宣誓制度を継続できる自治体間の連携を、近隣４市と協定を締結しているとのことですが、そういった連携ができる自治体をより増やすために、どのような営業、取組を行っていくのかについてお伺いします。
以上７点、よろしくお願いします。
○白石孝雄 議長 津曲総合政策部長。
◎津曲 総合政策部長 ＬＧＢＴＱ差別に対する対処に係る御質問のうち、総合政策部に関わる事柄について順次御答弁申し上げます。
初めに、本市の取組、職員に対する研修、人権に関する基本方針への盛り込みについてでございます。
本市の取組につきましては、性的少数者の困難や生きづらさの軽減につなげるため、令和３年12月20日より、草加市パートナーシップ宣誓制度を開始いたしました。同制度により法的効力は生じませんが、２人の関係を対外的に証明することにより、性的少数者の困難や生きづらさの軽減につながり、自分らしく輝いて暮らせる一助になることを期待するものでございます。
また、令和５年４月１日より、パートナーシップの関係にあるお二人が、双方またはいずれか一方の子を家族として尊重するためのファミリーシップを導入いたしました。
職員に対する研修につきましては、人権に関する基本方針である草加市人権施策推進基本方針において、職員研修の充実として新規採用職員研修及び中級研修を位置づけており、制度の周知を行うとともに、多様性が尊重される人権共生社会の実現に向け、理解を促しております。
また、令和５年度の管理職等職員研修では、性的少数者を支援する団体の方を講師としてお招きし、性的少数者の方々が抱える困難やパートナーシップ宣誓制度の意義などについて御講演をいただき、性的少数者に対する偏見や差別をなくす必要性や、性的少数者に係る取組の大切さを再認識するよう促したところでございます。
次に、性的少数者への正しい理解を広めるための市内企業など民間への啓発活動についてでございますが、パートナーシップ宣誓制度の理解を深めていただくため、草加八潮医師会及び不動産関係団体に同制度のリーフレットを配布して、周知を図りました。また、不動産関連団体が毎年実施しております研修会などの機会において、本市を含めた近隣自治体のパートナーシップ宣誓制度を周知することにより、性的少数者の方々への理解を促す取組を行っております。
さらに、草加商工会議所と連携して、企業による性の多様性に配慮した様々な取組や性の在り方を問わず働きやすい職場づくりを促進することを目的として、その取組状況を埼玉県が公表する埼玉県アライチャレンジ企業登録制度を同所の会報誌などに掲載いただくことで、市内事業者に同制度を認識していただき、性的少数者に対する理解が深まるよう取組を進めております。
次に、市民が一般的に相談できる窓口は、どの機関がどのように行っているのかについてでございますが、相談につきましては人権共生課において受けておりますが、必要に応じて、人権擁護委員が実施している人権相談や埼玉県が実施しております、にじいろ県民相談及び民間団体が実施している相談などを御案内してございます。
最後に、パートナーシップ宣誓制度に関わる自治体間連携ができる自治体をより増やすための取組についてでございますが、性的少数者の方々の精神的な負担軽減を図ることを目的に、令和５年４月１日から自治体間連携の協定を締結しました。
また、現在のところ、県内で制度を導入しております62市町村におきまして、本年４月に協定を締結する予定となっており、今後も関係自治体と連携を図りながら、性的少数者の方々が自分らしく安心して暮らすことができる社会につなげる取組を行ってまいります。
以上でございます。
○白石孝雄 議長 福島教育総務部長。
◎福島 教育総務部長 ＬＧＢＴＱ差別に対してどのような対処していくのかの御質問のうち、教育総務部に係る事柄について御答弁申し上げます。
初めに、教育現場での教員や児童・生徒へ正しい理解を深めるための教職員向け研修や、児童・生徒に対しての学習などの啓発活動について、どのようなことを行っているかについてでございますが、性の多様性の理解を深める教職員研修として、５年経験者研修において「ＬＧＢＴＱに係る人権教育」と題した講演会を行うなど、計画的な人権教育研修を実施しております。
また、各校においては、毎年行っている人権教育研修の中で、ＬＧＢＴＱについての研修も行っております。
児童・生徒に対しましては、性の多様に関わる児童・生徒用リーフレット「たくさんの色 ふれ合おう。」を、小学５、６年生及び中学生に配布し、発達段階に応じた適切な指導を行うことで理解を深めております。
次に、性的少数者に対して、学校生活における相談をどのように行っているのかについてでございますが、各学校においては、年間５回行っている学校生活アンケート、各校で設定している教育相談週間、中学生についてはタブレットから相談できる無料相談アプリ「ＳＴＡＮＤＢＹ」において、学生生活における悩みなど、いつでも、誰にでも、どんなことでも相談できる体制を整えております。
性に関する内容の相談があった場合は、その相談内容に応じて個別に対応しております。その際、学校において相談を受ける者についても、本人や保護者の意向を確認しながら相談を行うように配慮しております。
次に、性的少数者に関して、制服やトイレ、体育や水泳時への配慮についてどのようなことを行っているかについてでございますが、制服につきましては、全ての中学校において、各校の指定された制服の中で選択が可能となっております。
トイレについては、各校に男女どちらでも使えるトイレを設置しております。
体育の学習については、現在、中学校では男女共修で学習を行う場合と、競技の特性や種目の設定等により男女分かれて学習を行う場合があります。男女分かれて学習する際には、生徒の希望を踏まえ、適切に対応できるようにしております。体育や水泳時の更衣につきましても、本人の申し出により、別室で更衣できるよう配慮しております。
いずれの場合においても、申し出や相談を受けた児童・生徒に寄り添った対応ができるようにしているところでございます。
以上でございます。
○白石孝雄 議長 ６番、河合議員。
◆６番（
河合悠祐議員） 次に、動物殺処分についてです。
埼玉県の大野知事は、公約で動物殺処分ゼロを掲げられています。世論的にもそういう流れになってきていて、東京都をはじめとして多くの自治体でゼロを掲げています。
しかし、埼玉県でもゼロは達成できていないわけです。大野知事も本気でやってくださいよと、もしおられたら言いたいですよ。この場におられたら、やる気あるのって。
動物殺処分、グラフを見ていたら減ってきてはいます。でも、１匹でもいたら、それは問題だと。要は、殺処分の制度自体やめろと言っている人、多くいるわけです。動物は、もう人間の、自分の子どもみたいなもので、人間の命の価値と一緒ですと。もし人間が人間を殺す、昔の戦時中のヨーロッパで、特定の人種だけガス室に入れて殺すみたいなね。あんなこと現代社会でやっていたら大問題でしょうって。それは人数の問題じゃなくて、１人でもいたら問題でしょうと。動物好きな人からしたら、動物殺処分というのはそういうことです。
それで、草加市は不妊・去勢手術の補助金を出してくれる。要するに、民間の人や、ボランティアさんや個人が不妊・去勢手術をしてくださいと、民間のクリニックの獣医さんに動物を持っていって、そこでかかる医療費については、県から出ている補助金を、市がさらに補助金として出して、ボランティアさんに半分は補助金として半分は自費で医療費を払ってくださいと、こういった制度になっているわけですけれども。とはいえ、やっぱり半分は自腹を切らないといけないわけです。
私の知り合いでも動物大好きで、自腹切って、動物を不妊・去勢手術の獣医さんのところに持っていっているという人がいるんですけれども、その人動物が大好きなので、もう半端ない金額を払っていっているんですよ。今までの人生の累計でいったら、何千万円か何億円自腹を切っていると。要は、動物が大好きだから、もう本当に自分の子どもみたいなものだから、それは自分の子どもだったら幾らでもお金使うよ、もうあるだけ使うよという感覚なわけです。
それでこんな制度でいいのかなって思うんですよね。これは一つの社会問題なわけでしょう。そしたら、民間の人にお金を出させて、民間の人の生活をぎりぎりにさせているみたいな、そんなことでいいのだろうかと。公の社会問題なのだったら、公の力だけで解決しなきゃいけないんじゃないのかなと、他力本願でいいのかなと。それはもう本気でやる気ありますか、ゼロにすると言っておいて。本当は知事にも言いたいぐらいです。
それで、我々議員、動物の愛護条例ワーキンググループを行って、それで草加市の保健所に１回視察に行ったんです。そのときに、当日説明していただいた草加保健所の職員さん、県の職員さんだと思うんですけれども、獣医師の資格をお持ちだそうで、その方は、個人的な見解としてということですけれども、保健所では自分のいろんな仕事があると。要は、保健所なので、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の許可のことをやったりとか、そういった一般事務よりも、自分はせっかく獣医なんだから、専門性を生かして、不妊・去勢手術を自分でももっと数をやりたいとおっしゃっていました。
それで、大野知事は、令和12年までに犬と猫の殺処分ゼロを目標に掲げられていると。ところが、実際には埼玉県が飼い主のいない猫の不妊・去勢手術を直接行うのではなくて、県内の自治体に対して補助金を交付して、そしてその自治体が実施する不妊・去勢手術費補助金に充当していると、こういった状況なわけです。
埼玉県の獣医師の資格のある職員さんがおられるんだから、県が直接飼い主のいない猫の不妊・去勢手術をすることって可能なんじゃないのって、本人もやる気あるじゃんと。だとしたら、ボランティア団体さんや個人の方が不妊・去勢手術代を負担せずに、野良猫の削減が可能になると私は思ったりするんですけれども、市の見解を聞きたいので、まずその実態からお伺いします。
それと、二つ目に聞きたいのが、去年度の決算で草加市の不妊・去勢手術費補助金の活用状況、この補助金の執行状況ですけれども、令和４年度予算額が100万円なんです。それに対して執行額は約43万円、55頭で。
今年に関しての活動状況は、草加市のホームページによれば、令和５年11月末現在で、予算額100万円のうちまだ82万円程度残っているということなんです。まだ補助金の再受け付けをしていると。
執行状況から見て、予算が残っているのであれば、もったいない話だなというふうに思ったんです。これ、何で予算が残るのかなと。要するに、自費があるからなんじゃないかなと思うんですよね。やっぱり、幾ら動物好きでも、自分でさすがに自費で病院へ持っていくのはきついなと思う市民の方って多いんじゃないかなと。やっぱり、生活も苦しいし、そこまでさすがに、動物好きだけれども、自分のことで精いっぱいです。
だから、要するに、補助金額の上限があると。例えば、手術費が１万円だとしたら、その半分ぐらいは自費で払わないといけないということなので、その上限というものを撤廃しちゃって、要は１万円の手術費かかるんだったら、もう全額負担しますよと。補助率100％までいかなくても言いかもしれないけれども、せめてもうちょっと補助費を上げる、そういうことできないのかなと。要は、もうその予算を使い切るまで、早い者勝ちですというほうが、せっかく予算をつけているんだから、全部消化されるんじゃないかなと私は思ったりしたんですけれども、市の見解をお伺いします。
それから３点目、令和６年度から現在の補助制度に加えて、公益財団法人どうぶつ基金が行っているさくらねこ無料不妊手術事業の
行政枠を活用すると伺っております。このさくらねこ無料不妊手術事業とはどういったものなのか、また現在の補助制度との違いや、今後の草加市の飼い主のいない猫への対策をどのように進めるのか、お伺いいたします。
○白石孝雄 議長 菅沼市民生活部長。
◎菅沼 市民生活部長 動物殺処分について御答弁申し上げます。
初めに、埼玉県が直接飼い主のいない猫の不妊・去勢手術を実施することは可能なのかについてでございます。
埼玉県に確認しましたところ、埼玉県では犬猫の殺処分ゼロを目指し、安易な引き取りの抑制、迷子動物返還の推進、譲渡活動の推進の三つの取組を重点的に行っております。
また、県では原則、不妊・去勢手術を行っておりませんが、収容されました野良猫のうち、不妊・去勢手術が済んでいない野良猫を個人に譲渡する場合に限り、埼玉県動物指導センターにおいて施術してから譲渡するケースがあると伺っております。
なお、県が直接不妊・去勢手術を実施することは、人件費や手術設備の確保に伴う財政負担の増加や人材確保の必要性が生じることから、実現には課題が多くあると伺っております。
次に、草加市野良猫等の不妊去勢手術費補助金の限度額の廃止についてでございます。
当該補助金は、野良猫等に不妊手術または去勢手術を行うことにより、野良猫等の繁殖を抑え、もって地域の公衆衛生の向上及び良好な生活環境の促進を図るため、平成28年度から運用しております。
補助金の補助単価の限度額につきましては、平成29年度までは雄が2,000円、雌が4,000円でございましたが、平成30年度からは埼玉県の飼い主のいない猫の不妊・去勢手術推進事業補助金を活用いたしまして、それぞれ5,000円を上乗せをし、雄が7,000円、雌が9,000円と増額をし、補助単価を設定しているところでございます。
補助対象の不妊・去勢手術は、市内の協力動物病院で施術することとなっておりますが、各動物病院による診療料金は自由診療となっており、不妊・去勢手術に係る費用が統一をされていないことから、補助金を適正かつ公平に交付する上で、限度額の廃止は慎重に検討しなければならないと考えております。
しかしながら、補助件数が減少傾向となっておりますので、その要因分析をする中で、補助金の限度額につきましても引き続き検討してまいりたいと考えております。
次に、さくらねこ無料不妊手術事業の概要と今後の草加市の飼い主のいない猫への対策についてでございます。
公益財団法人どうぶつ基金が実施をしますさくらねこ無料不妊手術事業でございますが、同基金から配布されるチケットを用いまして、同基金の活動に賛同し登録をしている動物病院において、ボランティアの方が原則として経済的な負担をせずに、猫の不妊手術ができるといったものでございます。
なお、配布されるチケットにつきましては、一般の方が申請する一般枠と、市が申請を行い、チケットを確保して市民に配布をさせていただく
行政枠がございます。
今後につきましては、これまでの市独自の補助金に加え、新たに同基金の
行政枠を活用し、ボランティア活動していただいております市民の皆様の御協力を賜りながら、さらなる野良猫対策を推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○白石孝雄 議長 ６番、河合議員。
◆６番（
河合悠祐議員） 再質問させていただきます。
ちょっとこれも市長の見解を聞きたいんです。私が申し上げた埼玉県がボランティアの方から野良猫を直接受け入れて、不妊・去勢手術をやったらいいんじゃないかと思うんですけれども、市長の見解をお伺いしたいんです。それに対して賛成なのか反対なのか、賛成だというんだったら、やっぱり県に働きかけてほしいです、市として。知事に強く言ってほしい、市長からも。
それから、２点目に、不妊・去勢手術の補助金、この上限額を見直して、ボランティアさんの経済的負担をなくすことが望ましいと私は考えているんですけれども、それも市長の見解、本音のところを聞かせてほしいです。よろしくお願いします。
○白石孝雄 議長 山川市長。
◎山川 市長 動物の殺処分についての再質問に御答弁を申し上げます。
初めに、埼玉県がボランティアの方から野良猫を直接受け入れて、不妊・去勢手術を実施することについてでございます。
埼玉県が動物殺処分ゼロを目指し、これまでいろいろな観点から取り組んできた結果、県内の動物殺処分頭数は著しく減少しています。目標達成まであと一歩となっている現状におきまして、現在の職員体制や設備を拡充することは現実的ではないと伺っておりますが、この流れを止めずに目標を達成するため、機会を捉えて、埼玉県に対しまして動物殺処分ゼロに向けた施策のさらなる推進について要望してまいります。
次に、補助単価の上限額の見直しについてでございます。
補助単価の上限の見直しは難しいと考えておりますが、ボランティアの方々の経済的負担を減らせるよう、次年度からは公益財団法人どうぶつ基金の
行政枠の活用も予定しているところでございます。
今後は、どうぶつ基金や既存の補助制度の活用を通じまして、その効果を検証しながら、ボランティアの方々の負担軽減について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○白石孝雄 議長 ６番、河合議員。
◆６番（
河合悠祐議員） 次に、震災への対応についてお伺いします。
今年の１月１日、石川県の能登で大きな地震がありました。死者は約200名、避難者は約1.4万人、現在も被災地では救助活動が続けられて、被災者の方は大変な思いをされていることと思います。
普通に幸せに家族で暮らしていた、その日常が一瞬にして奪われる。一瞬にして自分以外の家族を全員なくした。今まで目の前に当たり前にいた人がいなくなる。親が、自分の子どもが屋根の下で横たわっているのを目にする。頭が屋根に挟まっている。手が反対になっている。これから始まるはずの人生が、生まれて僅か数年で命を奪われる。なぜ親の自分じゃなくて、なぜよりによって子どものほうの命を奪うんだ。子どもの成長を見届けたかった。人生の全ての希望が失われた。
こういったニュースを聞くと、本当にいたたまれない気持ちになりますし、そしてそれで終わりじゃなくて、明日は我が身なんだと、このような災害は人ごとじゃないと。あした我々が同じような思いをする可能性はもう全然あるわけです。だから、今のうちから本気で防災に取り組まないといけない。あとちょっと、もうちょっとこういうところを準備しておいたら助かった命だったのになということにならないようにしないといけない。今後、草加市が被災地になることも具体的に想定して、今のうちから万全の体制で準備しておくことが重要です。
そこで、震災が起きた場合に備えて、どのような体制で防災を行っていくのか、ちゃんと準備されているのか、確認の意味を込めて、細かく質問していきたいと思います。
まず１点目、草加市が被災地となった場合に、いかに被害を出さないようにするのか、今後の対策についての大枠の考え方をお伺いします。
２点目、大規模な震災が起こった場合の草加八潮消防組合の組織の市での位置づけ、また連携について。具体的には、地震が起こり、火災が発生している場合の市と消防組合や職員との連絡体制や連携は、具体的にどのような流れとなっているのかについてお伺いします。
３点目、大規模な震災が起こった場合の消防団の位置づけについて。消防団員は、常備の消防職員とは違って、自分のふだんの仕事を持ちながら、災害が起きたら、市民の命を守るために活動されています。具体的に、常備の消防職員とどのような役割分担をし、どのような仕事を行うのか。
また、市や消防組合と消防団員との連携の具体的なイメージについてお伺いいたします。
４点目、機能別消防団員という制度が自治体によってはあって、通常の消防団員とは異なる役割を果たされています。実際の災害現場に出勤するわけではなく、火災予防広報や消防団のＰＲ活動などの広報活動が中心の活動内容となっているかと存じますが、草加市において機能別消防団員の有無、それからその役割がどのようなものがあって、震災の際にどのような役割を果たすことが予定されているのかについてお伺いします。
５点目、大地震発生時の救援物資の輸送体制はどのようなものか。また、具体的に、どこからどこに救援物資を運ぶのか、応援要請をした場合の応援物資はどのような流れになっているのか、お伺いします。
また、被災地に救援物資を届ける際の輸送の安全性についてどのような対処しているか。例えば、震災時の連絡は、路面が亀裂していたりとか陥没していたりとか、通行に危険な箇所も多く存在しているでしょう。そういった場合に、どこの道路が通行できなくなったら、どこから、どう救援物資を運ぶのか、そういった想定や計画はできているのかについてお伺いします。
６点目、トラック輸送について。初動期から機動力を生かした輸送手段として、トラック輸送が有効であるという認識です。
東日本大震災においても、食料や飲料の約６割から７割をトラック輸送が担ったとされているそうなんですけれども、救援物資輸送手段としてのトラック輸送について、草加市は事業者やトラック協会との応援協定を締結したりしているのか、お伺いします。
７点目、応援協定を締結していたとしても、実際災害が起こったときに、すぐに応援要請の連絡ができなければ意味がありません。大規模な震災では、電話がほとんどつながらない状況になったり、メールも届かなくなる可能性も考えられます。こういったことを想定しながら、連絡体制を構築しておく必要があると思いますが、応援要請を行う場合の連絡体制、応援要請手段の取り決めについて、具体的にどのようなものとなっているかについてお伺いします。
８点目、輸送用燃料の確保、費用負担について。災害時の備蓄燃料についてはどのようになっているのか、軽油やガソリンなど化石燃料の保存は行っているのか。軽油やガソリンは劣化することにより、長期保存が難しいという可能性があるかと思います。そうだとした場合、燃料の確保は足りるのか、どのようにして確保するのか。
また、各地から集まった救援物資が集積所に集められ、その集積所から各避難所に届けられる場合、その輸送手段の輸送燃料の確保とその費用負担はどのようになっているのかについてお伺いします。
９点目、避難の呼びかけについて、どのような流れになっているのか。去年の６月の水害の際、この点で後手に回ってしまったんじゃないかと思っています。避難の呼びかけは早いに越したことはなく、仮に空振りになってしまってでも、最悪のケースに備えて、できる限り早い情報提供が必要であろうと思っています。
災害警戒情報が出された場合、その前の出そうだという段階で市民への避難を呼びかけている自治体もあるそうなんですが、草加市ではどのような基準で出すのかについてお伺いいたします。
10点目、避難所の開設と運営について、どういった場合に避難所が開設されるのか、また避難所の開設までの流れや運営の仕方について、概要をお伺いします。
11点目、日中に災害が起こった場合、学校に多数の生徒がおられます。多数の生徒がいるので、混乱を生じさせず、スムーズに避難できるように統率を取る必要があると思います。
そこで、学校現場における市の職員の避難訓練や避難所開設の訓練の内容についてお伺いします。
12点目、災害の避難については、地域住民の協力も重要であり、避難所の運営も地域住民の自主的な関わりが必要であろうと考えられます。避難所の開設や運営について、市民と協力して避難所開設訓練を行っているのか。行っているとして、その内容についてお伺いいたします。
13点目、避難所を開設した際、備蓄物資が提供された後の在庫管理やたな卸しについて、どのように行っているかについてお伺いします。
14点目、災害の避難については、避難所生活が長期化した場合については、避難所の運営も地域住民の自主的な関わりが必要であろうと考えられます。
草加市における自主避難所の開設の有無、基準についてお伺いいたします。
また、あるとして、自主避難所運営マニュアルやルールはあるのか、市職員の関わり、自主避難所の生活ルール、食料品、日用品、ごみの処理、禁酒禁煙、消灯時間などはどのようなものなのかについても併せてお伺いいたします。
15点目、自動車の避難について。大型台風が接近すると、自動車を避難させる必要に迫られることがあります。去年の６月の水害の際も、市民の方から聞いたお話によると、家の前の駐車場が水没していて、車の下半分ぐらいが水没すると車が機能しなくなるということで、近隣の家の方にお願いして止めさせてもらったりということがあったそうです。近隣の商業施設の屋上に止められないかなどの御意見があります。
そこで、自動車が避難できる場所の確保について、市の取組についてお伺いいたします。具体的に、草加市における避難できる駐車スペースはどこがあるのか。近隣の商業施設の屋上に止められないか。具体的に協定を結んでいる相手はどこか。仮に避難できる駐車スペースがあったとしても、草加市内中でバランスよくそういった駐車スペースは確保されているのかについてお伺いいたします。
16点目、災害時における高齢者や障がいを持つ方は避難が遅れたり、避難所で不自由な思いをされたりなど、より手厚いサポートが必要であると考えられますが、高齢者や障がいを持つ方へのサポート体制は具体的にどのようなものがあるのかについてお伺いいたします。
17点目、避難所でのペット受け入れ施設の整備について。震災時には、人々が避難所に避難する際にペットを連れていくことが難しいことがありますが、ペットを受け入れられる避難所はあるのかについてお伺いします。
18点目、避難計画において、避難所でのペットの受け入れ方針はどのようなものか、お伺いします。
19点目、災害時における愛護団体やボランティアと連携して、ペットの救助や保護する体制について、どのようなものになっているのかについてお伺いします。
20点目、草加市の避難所はスフィア基準を満たしているかについてお伺いします。
21点目、トイレトレーラーは草加市にあるかについて。トイレトレーラーとは、災害時を想定して製造された新しいタイプの移動設置型のトイレです。洋式の水洗トイレが４室配置されており、個室の中は広く、換気扇や小窓などがあるため、衛生的に使うことができるものが一般的だそうです。
また、トイレトレーラーが外部から来てもらう場合の流れはどのようになっているかについてお伺いします。
以上21点、よろしくお願いします。
○白石孝雄 議長 高橋副市長。
◎高橋 副市長 石川県の大地震のような災害が草加市内で起こった場合にどのように対処するかについての御質問のうち、市長室に関わる事柄につきまして順次御答弁申し上げます。
初めに、本市の災害対策についてでございます。
大規模地震の発生に備えた取組につきましては、災害情報や避難情報等の防災関連情報を記載したハザードマップの周知や防災講演会などを通じ、自助の取組について意識の向上に努めております。
また、家具転倒防止金具の取り付けや危険ブロック塀等の撤去、耐震診断・耐震改修に対する補助金の交付などを通じて、減災につながる取組を推進しております。
共助の取組といたしましては、自主防災組織に対し補助金を交付し、活動を支援しているほか、リーダー養成講座などを通じて自主防災組織の育成に努めております。
防災都市づくりといたしましては、安全な住まい・まちづくりに係る施策等について、都市計画マスタープランに位置づけ、計画的な市街地の整備を推進しております。
このほか、公共施設や水道管路の耐震化やマンホールの浮上抑制対策などを実施しております。
今後につきましても、これらの対策を進め、本市で大規模地震が発生した際、被害を最小限にとどめる取組を進めてまいります。
次に、草加八潮消防組合の位置づけと連携についてでございます。
草加八潮消防組合は独立した組織となっておりますので、本市が設置する災害対策本部における対策部としての位置づけはございませんが、災害時には緊密に連携を図る必要がありますことから、災害対策本部が設置された際は、消防職員を派遣していただき、情報共有を図りつつ、連携して活動することとしております。
次に、市や消防組合消防団員との連携についてでございます。
消防団につきましては、消防本部や消防署と同様、消防組織法に基づき、それぞれの市町村に設置される消防機関となっております。
災害発生時の消防団活動といたしましては、災害現場での消火活動をはじめ地震や風水害といった大規模災害発生時の救助、救出、警戒巡視、避難誘導等が想定されております。
大規模な災害が発生した際の具体的な役割分担でございますが、常備消防と消防団が同一の倒壊家屋等の救助現場に出動した場合、屋内の危険を伴う場所での活動は、高度な教育を受けた常備消防の隊員、消防団員は屋外での後方支援的な救助活動を行うことが想定されております。
また、市や消防組合と消防団員との連携につきましては、本市に甚大な被害が発生した際、消防団長及び副団長は、草加八潮消防局に設置した対策本部に登庁することとなっており、消防団の活動方針や活動場所につきましては、草加市と草加八潮消防組合が連携して決定し、指示することとなっております。
次に、機能別消防団員の役割についてでございます。
機能別消防団員制度は、活動内容を限定することにより、消防団の災害対応能力の向上並びに消防団員の確保を図ることを目的としたものでございまして、既存の消防団員である基本団員に対し、大規模災害時及び火災予防等の広報に限定した活動を行う広報活動団員が機能別団員となります。
本市では、消防広域化前となりますが、草加八潮消防組合草加市消防団員の定員、任免、給与、服務に関する条例の一部を改正、団員定数を206人から230人に増員するとともに、従来の団員と区別し、避難誘導など特定の任務だけを行う機能別団員を正式に位置づけたところでございます。
これを受けまして、平成19年７月には機能別団員５名が入団しておりますが、現在、機能別団員につきましては、人事異動や卒業により退団しており、不在となっております。機能別団員につきましては、活動内容が限定されておりますことから、現在は基本団員の入団に注力しており、積極的な機能別団員の募集は行っていないものと、草加八潮消防組合より伺っております。
次に、大地震発生時の救援物資の輸送体制についてでございます。
大規模災害時の救援物資の受け入れといたしまして、初めに受け入れるための集積場所を確保いたしますが、受け入れ場所といたしましては市民体育館、記念体育館などを想定しており、集積場所が不足する場合につきましては、埼玉県倉庫協会東部地区協議会や民間企業との協定に基づき、確保していくこととしております。
支援物資の受け入れや管理、さらには集積所から避難所等への輸送につきましても、ノウハウを持つ民間企業を活用することが適切と考えており、こちらにつきましても協定に基づき、民間事業者へ依頼していくこととしております。
また、不足する物資の要請につきましては埼玉県に対し行い、要請を受けた県は、管理している備蓄物資から配送し、対応できない物資は国等に要請を行うこととなっております。ただし、発災直後は、国や県は市町村からの要請を待たず、想定避難者数等に基づきあらかじめ定めた物資を供給するプッシュ型支援を行うこととしております。
次に、救援物資を届ける際の輸送の安全性の確保でございますが、国では物資供給等の応急活動のために、緊急車両の通行を確保すべき重要な路線として、高速自動車国道や一般国道及びこれらを連絡する基幹的な道路を緊急輸送路に指定しているところでございます。
次に、救援物資輸送に係る協定の締結についてでございます。
集積所から避難所等への輸送につきましては、民間事業者と災害協定を締結しておりまして、具体的には埼玉県トラック協会草加支部、一般社団法人ＡＺ−ＣＯＭ丸和・支援ネットワーク、佐川急便株式会社でございます。
次に、応援要請を行う際の連絡体制や要請手段についてでございます。
協定締結先に救援物資の輸送を依頼する場合につきましては、取り決めでは専用様式にて行うこととなっておりますが、いとまがない場合につきましては口頭において依頼できることとしております。
次に、救援物資輸送に係る燃料の確保と費用負担についてでございます。
本市では、輸送用燃料についての備蓄はございませんので、燃料の確保につきましては、災害時における燃料等の供給に関する協定を締結している埼玉県石油商業組合草加支部に対し協力要請を行い、確保いたします。
また、これとは別に、経済産業省では、東日本大震災の経験を踏まえまして、自家発電設備等を備え、災害時に警察や消防、公共用車両への優先給油を行う中核ＳＳ・小口燃料配送拠点の設置を進めているところでございまして、災害時には警察や消防のほか、公共用車両につきましても優先給油を行っていただけることとなっております。
次に、集積所から各避難所に届ける際の燃料の確保と費用負担でございますが、協定に基づき、民間事業者に依頼した場合につきましては、輸送に係る費用は本市が負担することになります。
続きまして、避難の呼びかけについてでございます。
○白石孝雄 議長 ６番、河合議員の発言時間が終了いたしましたので、答弁を打ち切ります。
10番、金井議員。
◆１０番（金井俊治議員） 議長より発言の許可をいただきましたので、一般質問を行ってまいります。
初めに、図書館通帳について質問を行ってまいります。
図書館通帳とは、図書館で借りた本を図書館に設置された銀行のＡＴＭのような端末を使い、銀行の預金通帳のような冊子に記帳することで、本の貸し出し日や本のタイトル、著者名など、印字記録ができるものです。
本の大事さを感じてほしいとの理由から、本の金額を記載している自治体もあります。
読書の履歴を見える化することで読書意欲を促し、それに伴い図書館の利用登録者が増えることで、図書館利用の活性化にも期待が持てると思います。
昨今、若い世代の読書離れが指摘されておりますが、併せて若い世代の図書館の利用者を増やしていくことにもなると思います。
まず、図書館通帳の近隣での導入状況について伺います。
そして、若い世代の利用者を増やしていく対策として、図書館通帳の導入についての考えをお伺いいたします。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○白石孝雄 議長 福島教育総務部長。
◎福島 教育総務部長 図書館通帳について御答弁申し上げます。
初めに、近隣での図書館通帳の導入状況につきましては、越谷市、三郷市、松伏町が手書きの図書館通帳を活用しております。
印字できる専用機器を導入している自治体はまだ少なく、八潮市が導入しております。
次に、中央図書館では、類似の取組として読書の感想やお気に入り度などを記入できる読書の記録用紙を希望者へお渡しし、１枚終了するごとに読書の記録マラソン帳にシールを貼付し、200冊終了するごとに表彰する読書マラソンを小学生までの児童向けに実施しております。
形は通帳ではございませんが、子どもたちは楽しく読書に取り組めており、若い世代の利用を増やしていく対策として、読書の記録を残すこのような形での取組をさらに進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○白石孝雄 議長 10番、金井議員。
◆１０番（金井俊治議員） 再質問させていただきます。
図書館通帳を発行、活用している自治体がある中で、草加市で読書の記録用紙の取組を行うに至った経緯について伺います。
中央図書館に足を運ぶ機会もありますけれども、読書の記録用紙を私は目にしたことがございません。管内を隅々まで見ているわけではありませんし、また見落としているかもしれませんが、読書記録用紙の周知はどのように行っているのか、伺います。
子どもたちは楽しく読書に取り組めているとの御答弁でした。読書の記録用紙の利用状況と200冊以上読んで表彰された人数についてお伺いをいたします。
○白石孝雄 議長 福島教育総務部長。
◎福島 教育総務部長 再質問について御答弁申し上げます。
初めに、市で読書の記録用紙の取組を行うに至った経緯についてでございますが、第一次草加市子ども読書活動推進計画を策定中の平成29年４月に、子どもと本をつなげる新たな取組として、中央図書館児童室で読書の記録用紙の配布を始めるとともに、読書の記録マラソン帳を導入し、現在に至っております。
次に、読書の記録用紙の周知をどのように行っているのかについてでございますが、中央図書館児童室において利用案内の掲示をしております。あわせて、職員が子どもへ参加の声かけと用紙の配布を行っているほか、ホームページから用紙をダウンロードできるようにしており、さらに読書の記録マラソン帳の完走者の名前を児童室へ掲示し、お知らせしております。
最後に、利用状況と200冊以上読んで表彰された人数についてでございますが、読書の記録マラソン帳へのシールの貼り付けを励みに、現在、読書マラソンへ参加している子どもが多数おります。また、これまでに表彰された子どもの数は、３月１日現在で延べ92人となりました。
読書の習慣化が期待できるこの取組を充実させ、一層の周知や対象の拡大について検討してまいります。
以上でございます。
○白石孝雄 議長 10番、金井議員。
◆１０番（金井俊治議員） 現在の取組を充実させて、一層の周知や対象の拡大について検討していくとのことでしたけれども、併せて図書館通帳の導入についても検討していただきますよう要望させていただいて、次の質問に移ってまいります。
続きまして、草加さわやかさんについて質問させていただきます。
草加さわやかさんは、草加市の魅力をＰＲするために様々なイベントなどで御活躍中と思いますけれども、まず草加さわやかさんが誕生した経緯と役割について伺います。
次に、応募条件について伺います。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○白石孝雄 議長 山中自治文化部長。
◎山中 自治文化部長 草加さわやかさんについて御答弁申し上げます。
初めに、草加さわやかさんが誕生した経緯と役割についてでございます。
草加さわやかさんは、草加市の地場産業であるゆかたの宣伝・紹介を広く行うことを目的に、草加市観光協会が昭和54年に始めたミスゆかたがその起源となっております。
翌年には「ミス＆ミセス草加」、昭和57年からは「ミス草加」と形を変えて開催を続け、平成15年には公募により名称を募集して「草加さわやかさん」と名称を改め、引き続き草加市観光協会が主催となり、市を明るくさわやかにＰＲする女性を草加さわやかさんとして選任しております。
この草加さわやかさんは現在17代目となっており、正月の草加宿七福神めぐり、春の桜並木撮影会、夏の朝顔市、秋の草加ふささら祭り、また年に数回開催される草加まち歩きツアーなど四季折々のイベントや、世界キャラクターさみっとｉｎ羽生など市外のイベントにも参加し、広く本市や草加市観光協会のＰＲに貢献いただいております。
次に、草加さわやかさんの応募条件についてでございます。
草加市在住・在勤・在学している健康で明るい18歳以上の女性であることを応募条件としております。また、２年の任期中に本市及び草加市観光協会の行事等に参加できることや、再選は不可などの条件がございます。
以上でございます。
○白石孝雄 議長 10番、金井議員。
◆１０番（金井俊治議員） 御答弁ありがとうございました。
再質問させていただきます。
先ほど応募条件等お伺いしましたけれども、ジェンダー平等が叫ばれている昨今、これは男性の仕事、これは女性の仕事という思い込みが可能性を潰していくことにつながりかねないかもしれません。
また、ＬＧＢＴの理解や支援を進めているところでもありまして、草加さわやかさんを性別を問わず選ぶ考えがないのか、お伺いをいたします。
○白石孝雄 議長 山中自治文化部長。
◎山中 自治文化部長 再質問に御答弁申し上げます。
性別を問わずに草加さわやかさんを選定する考えについてでございますが、草加さわやかさんは草加市観光協会主催の事業として行っているものであり、草加さわやかさんを活用した観光ＰＲには一定の効果があるものと考えております。同時に、価値観が多様化する中で、選考に当たっては性別を限定しない募集を行うなど、配慮が必要であることも認識しております。
このことから、今後、いただきました御意見を草加市観光協会と共に共有しながら、時代に合った選考の在り方を検討していただくよう提案してまいります。
以上でございます。
○白石孝雄 議長 10番、金井議員。
◆１０番（金井俊治議員） 続きまして、高年者の支援について質問させていただきます。
日本の高齢者人口は今後も増加し、高齢化が進んでおります。草加市の令和６年１月１日現在の高齢化率は24.5％となっておりますが、団塊ジュニア世代が65歳以上を迎える2040年には29.1％に達する見込みとなっております。
また、高齢化の進行とともに、単身高年者の増加も課題となっております。国勢調査における単身高年者数を見ますと、平成27年10月には9,330人であったものが令和２年10月には１万2,716人となっており、今後もさらに増加していくことが見込まれております。
東京都健康長寿医療センター研究所の藤原佳典研究部長の研究グループは、日常の生活に問題のない健康な高齢者であっても、社会的な孤立と閉じ籠もり傾向が重積している者では、６年後の死亡率が、どちらにも該当しない者に比べて2.2倍高まることを明らかにしました。
今後増加することが想定される単身高年者を支援するため、草加市と人口規模等が類似している神奈川県大和市では、「一人になってもひとりぼっちにさせないまち」を行政、市民、事業者が一体となって目指していくという姿勢を明確にすべく、大和市おひとりさま支援条例を施行しました。
また、大和市では、おひとりさま政策課を設置して、単身高年者の健康維持には外出や他者との交流が有効ということで、こちらの条例に基づいて、様々支援事業を展開しております。
その支援事業の一つに、高齢のおひとりさまの実態とニーズを把握し、これからの生活や外出支援に生かすことを目的に、毎年、おひとりさまアンケートを実施しております。
同様に草加市でも、社会的な閉じ籠もり傾向にある高齢者がどのようなところがあれば行きたいと思うのか、高齢者の外出の意向に関するアンケート調査を実施できないか。
また、市内の高齢者の皆さんが集うことのできる場の現状についてお伺いをいたします。
次に、草加市の高年者の社会参加・交流の事業であります高年者学級について、その内容と定員に対する申込者数を伺います。
音楽や軽い運動を取り入れた認知症予防の教室であります、ドレミ♪でスッキリ教室が、市内６か所の公共施設で期間を区切って開催しております。通年で開催したほうが利用者の健康促進、健康維持のためには効果があるのではと思いますが、いずれの会場でも通年で開催ができないのか、伺います。
大和市では、かかりつけ医や緊急連絡先が分かる救急医療情報キットを医療健診課などで無料で配布をしております。
草加市でも以前、一部地域で同様のものを活用していたと伺っております。現在では医療・救急情報管理システムがその役割を担っております。
草加八潮消防組合は、令和８年度から越谷市や春日部市などの五つの消防本部での消防指令業務の共同運用を目指しております。消防指令の広域化の際、このシステムの継続ができるのか、伺います。
続きまして、高年者の買い物支援についてです。
富津市天羽地区 地域包括支援センターの藤野雅一センター長は著書の中で、「私たちの地域包括支援センターでは、高齢者が自ら商店に行き、店内を自分の足で歩き、自分の目で商品を選ぶといった一連の動作が、地域での生活を継続するうえで大きなメリットがあると感じ、『買い物リハビリ』と呼んでいます。自ら店舗に赴いて品物を選ぶという何でもないような活動が、認知症の予防や歩行機能の維持に効果があると痛感します。」と述べております。
高齢者に対する買い物支援の現状について、また高齢者が外に出て自分で買い物をすることが、心身ともに健康のためにも有用なことだと思いますが、買い物の同行支援の実施についてお伺いをいたします。
大和市の令和５年度おひとりさまアンケートによりますと、就労中の方が全体の25％で、その就労中の方のうち、「働けるうちはいつまでも」と回答した方が54％いました。経済的な理由から、または生きがいのため、元気なうちは働きたいと思っている高齢者も、草加市におきましても一定数いらっしゃると思います。
昨年９月定例会の一般質問の、働きたくても働けない人に対する就労支援と重なる部分もあるかと思いますけれども、シルバー人材センター以外の高齢者の就労支援の現状について伺います。
次に、高年者向けのスマホ教室の開催について伺います。
スマホの使い方が分からないという、高年者の皆さんの声をよくお聞きします。スマホを使えたら日々の暮らしの利便性が向上し、暮らしやすくなるのではないでしょうか。スマホを使いこなせるかどうかで恩恵を受ける人とそうでない人とが出てくると考えられます。
大和市のアンケートからも、どんな催しがあったら参加したいかとの答えの上位に、スマホ教室が入っておりました。高齢者向けのスマホ教室の開催について伺います。
大和市では、終活クイズという、回答を記入した問題用紙を市へ送付すると、市が採点、添削をして回答者に戻しております。終活やクイズにこだわらなくてもよいと思いますが、一方通行ではなく双方向で、外出や、外出での他者との交流がだんだんと難しくなっても行政とつながりを持っていける、こういった取組を草加市でもできないでしょうか、見解をお伺いいたします。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○白石孝雄 議長 坂田健康福祉部長。
◎坂田 健康福祉部長 高年者の支援についての御質問に順次御答弁申し上げます。
初めに、高年者がどのような場に参加したいのかを伺うアンケート調査についてでございますが、大和市では、増加する単身高年者への支援策を検討するため、単身高年者がどのような催しに参加したいかなどを把握するアンケート調査を実施していると伺っております。
市内で開催されている様々な集いの場には、男性の参加者が少ないなどの課題もあることから、高年者の意向を把握することは重要であると考えております。
本市では、高年者福祉に関する基本計画として、３年に一度草加市高年者プランを策定しており、その基礎資料とするため、65歳以上の元気な方を対象とした日常生活圏域ニーズ調査や、55歳から64歳までの方を対象とした第２号被保険者調査などを実施しておりますので、次期高年者プラン策定に向けた実態調査を実施する上で、調査項目として検討してまいります。
また、高年者が集える場の現状についてでございますが、本市には地域住民の皆様が自主的に集まり、介護予防に資する取組を実施しているジャンプ教室が14団体、生きがいづくりや健康づくりを目的としたすこやかクラブが49クラブ、高年者以外にも子育て中の方や障がいのある方々が交流できるよう草加市社会福祉協議会が支援を行ってございます、ふれあい・いきいきサロンが45サロンあるなど、様々な団体が現在活動してございます。
そのほかにも、本市では、住民相互による支え合いの仕組みづくりを支援する生活支援体制整備事業において、各日常生活圏域に配置している生活支援コーディネーターを中心に、それぞれの圏域の課題に応じた集いの場や生活支援サービスの創設に向けて取り組んでおり、その実績といたしましては、令和元年度に草加稲荷地区のＩＭＡいなり、令和３年度に新田東部地区のさかえーる、令和４年度に谷塚東部地区の瀬崎ざくろ亭が創設されてございます。
今後につきましても、生活支援体制整備事業の実施主体である草加市社会福祉協議会と連携をして、高年者がいつまでも住み慣れた地域で気軽に集える場の創設に努めてまいります。
次に、高年者学級の内容、定員に対する申込者数についてでございますが、本市の各公民館、文化センターでは、主に高年者の生きがいづくりや健康づくりを目的とした健康体操やスマホ教室などの各種講座を、高年者学級として開催してございます。
令和４年度の開催実績といたしましては、公民館、文化センター６館合計で25の講座を実施し、延べ3,927名が参加しており、いずれの講座においても、募集人数に対してほぼ満員の申し込みとなってございます。
次に、ドレミ♪でスッキリ教室の通年開催についてでございますが、ドレミ♪でスッキリ教室は、音楽や軽体操を取り入れた認知症予防教室を年間３期に分けて開催し、それぞれ２会場ずつ計６会場で行っており、１会場につき12回実施しております。
この教室は、認知症予防に向け、１人でも多くの方に取り組んでいただけるよう、開催する時期や場所を固定せずに、市内全域を網羅するよう各地域で実施しているものでございます。
次に、消防指令が広域化する際の医療・救急情報管理システム事業の継続についてでございますが、消防指令が広域化しても医療・救急情報管理システムは引き続き運用できるものと草加八潮消防組合から伺っておりますことから、今後につきましては消防指令の広域化の動向に応じて、草加八潮消防組合と必要な調整を図ってまいります。
次に、高年者に対する買い物支援の現状と買い物の同行支援の実施についてでございますが、本市では介護保険のホームヘルプサービスでの買い物代行や、草加市シルバー人材センターが行っている買い物代行のほか、同センターでは自立歩行が可能な方が対象とはなりますが、買い物の同行支援サービスも行っていると伺っております。
そのほかにも、民間事業者における取組といたしまして、新田西部地区、草加安行地区、草加西部地区、谷塚中央地区、谷塚東部地区では、買い物に困っている地域の高年者が自ら買い物を楽しめるよう、地域に出向いての移動販売が行われている状況でございます。
また、インフォーマルな住民相互の助け合いを支援する生活支援体制整備事業の取組を通じて、高年者への買い物支援が行われている地域もあり、これまでに谷塚西部地区では、デイサービスの車両が使用されない時間帯を活用し、高年者をスーパーまで送迎する地域住民主体の買物地域つながり隊が結成されるなど、地域のニーズに応じた住民相互の買い物支援が行われている状況でございます。
次に、シルバー人材センター以外の高年者の就労支援の現状についてでございますが、本市では埼玉県セカンドキャリアセンターと共催して、毎週月曜日、水曜日、金曜日の週３回、勤労福祉会館において就職相談を実施しているほか、同館において、高年者に向けた就職支援セミナー、シニアのための就職座談会、就職面接会などを開催し、高年者の就職活動のサポートを行っているところでございます。
次に、高年者向けのスマホ教室の開催についてでございますが、本市では、各公民館、文化センターの高年者学級として開催しているスマホ教室のほか、生活支援体制整備事業の中でも各日常生活圏域でスマホ教室を開催しております。
生活支援体制整備事業では、スマートフォンの使い方を熟知している若い世代に教えてもらう教室の開催や、スマートフォンの使い方を学んだ高年者が使い方が分からない高年者に教える場をつくるなど、住民相互の支え合いづくりに取り組んでいるところでございます。
最後に、双方向で行政とつながりが持てる取組についてでございますが、大和市では単身高年者の皆様が抱える不安を解消し、安心して生活を送ることができるような支援を実施するに当たり、アンケート調査やおひとりさま終活支援事業として、やまと終活クイズなどの取組を行っていると伺っております。
本市といたしましては、今後、単身高年者の増加が見込まれていることから、大和市をはじめとする単身高年者に対する取組の事業手法やその効果について、他自治体の動向を把握してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
──────────◇──────────
△休憩の宣告
○白石孝雄 議長 10番、金井議員の市政に対する一般質問中ですが、暫時休憩いたします。
午前１１時４９分休憩
〔議長、副議長と交代〕
午後 １時００分開議
△開議の宣告
○吉岡健 副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────◇──────────
△市政に対する一般質問（続き）
○吉岡健 副議長 引き続き市政に対する一般質問を行います。
10番、金井議員の市政に対する一般質問を続けます。
10番、金井議員。
◆１０番（金井俊治議員） 御答弁ありがとうございました。
１点要望させていただきます。
草加市の高年者がどのような場に参加したいのか、次期高年者プラン策定に向けた実態調査を実施する上で、調査項目として検討していくということでした。ぜひ調査項目に加えていただきまして、その結果を今後の支援に生かしていただきますよう要望させていただきまして、次の質問に移ります。
続きまして、災害対策について質問させていただきます。
まず、住宅密集地について。
住宅密集地の災害対策については、墨田区の木密地域不燃化プロジェクト推進事業の視察などを通しながら、何度か質問させていただいております。
まず、燃えないまちづくり事業のモデル地区での平成29年度以降の取組について伺います。
次に、防災機能改善モデル地区周辺の都市計画道路谷塚松原線の進捗について伺います。
次に、消防車両が入っていけないような狭い道での消防活動について伺います。
以前、議会での答弁では、消防車両が入っていけないような狭い道での消防活動については、ホースカーを活用するとありました。このホースカーを活用した実績はあるのか、伺います。
また、ホースカーについては、200ｍまでホースを伸ばすことができるとの答弁でしたけれども、200ｍでは短いのではとの声もその後聞きました。現在、どのように消火活動を行っているのか、伺います。
草加市では、ドローン導入に向けて、危機管理課、広報課、河川課、３名の職員が民間操縦士資格を取得したと、昨年の決算特別委員会での質疑にありました。ドローンを操縦するノウハウを持った職員さんがいらっしゃるということですが、災害時に車両が進行できないような場所に、ドローンを使って支援物資を運ぶことを検討されているのでしょうか、お伺いしたいと思います。
消火設備の整備について。
まず、消火栓についてです。いざというとき、消火栓の蓋が砂などで詰まっていたりなど、消火栓が使えないということがないように、消火栓の点検と、また消火栓の場所を把握しているのか、伺います。
次に、水道管の耐震化についてです。石川県が能登地震で甚大な被害が出た背景の中には、水道管の耐震化率の低さも挙げられております。
高度経済成長期に整備された水道管の劣化が進む一方で、現在、更新が進んでおりません。草加市では、水道管の耐震化がどのくらい進んでいるのか、伺います。
災害で消火栓が使用できないときに、防火水槽は重要な役割を果たします。次に、防火水槽の整備と点検について伺います。
罹災証明書の発行について。
災害発生時に市町村長は、災害救助法に基づく応急仮設住宅の供与や被災者生活再建支援金の支給等の各種被災者支援策の適用に必要な罹災証明書を、遅滞なく交付しなければなりません。この罹災証明書がなければ、様々支援を受けることができませんので、申請者に対しては、罹災証明書の迅速な発行が求められます。
まず、罹災証明書の発行業務について伺います。
次に、直近の災害である台風２号による罹災証明書の発行件数及び被害程度の内訳について伺います。
次に、申請時に見つけることができなかった住宅などの被害箇所が後から見つかった場合の住民からの申し出など、被害認定程度に不服がある場合の対応について伺います。
次に、災害の規模が大きいときに、罹災証明書の発行の応援については明確に定まっていると思いますけれども、罹災証明書の発行の応援についてはどこが行うのか、伺います。
自衛隊との連携について。
自衛隊は、国防のために同じ訓練を年中繰り返し行っており、それが災害時にも生かされます。そして、災害の発生時に地方公共団体などと連携し、自らの危険も顧みず、分け隔てなく被災者の救助など、また入浴支援や炊き出し支援といった様々な活動を行っていただいております。
そこで、一番近くの自衛隊の基地に足を運ぶなりして、草加市がどういうところで、どんな災害リスクがあるのか伝えるなどして、形だけではなくて、お互いに顔が見えるような人間関係を築いて、連携をしておいたほうがよろしいかと思います。自衛隊との連携について、何か行っていることがあるのか、伺います。
また、自衛隊退官者を草加市でスタッフとして採用できないか、連携がスムーズに取れると思います。市の考えを伺います。
小・中学校について。
釜石小学校では2008年から、下校時の避難訓練に取り組んでいました。具体的には、子どもたちを学校から帰し、帰宅途中に地震が起きたと想定し、防災無線で知らせ、どこが安全か、津波の際はどこに逃げるのかを考えさせ、誘導しておりました。
石巻市立大川小学校では毎年、最低２回の避難訓練が行われていましたが、津波を想定した避難訓練や児童引き渡し訓練が行われたことはなかったと、大川小学校事故検証報告書にあります。被害を想定した訓練や防災教育が必要ではないでしょうか。
そこで、小・中学校には災害対策のマニュアルはあるのか。また、マニュアルの見直しを行っているのか、伺います。
マニュアルが備わっているのなら、マニュアルに基づいて避難訓練など行っているのか。行っている場合の訓練内容、その回数、そこで聞こえてきた課題、その課題にどのように向き合っているのか、伺います。
また、マニュアルに沿った訓練以外に、児童・生徒向け、教職員向けの防災教育を行っているのか、伺います。
杉並区では、防災マニュアルミニブックを小学校学年別、中学校、保護者別に作成しております。この防災マニュアルミニブックには、震災時の対応の仕方や家族が集まる避難場所等、自分の身を守るために必要な事柄が記載されており、ランドセルやカバン等の中にふだんから携帯できるようなサイズで作成されております。
以前、草加市版とも言える杉並区防災マニュアルミニブックのようなものが策定できないのかとの議会質問に対しまして、ミニブックを作成して、市内の小・中学校の全児童・生徒、保護者へ配布し、活用していただくことを検討しているとの答弁がありました。その後どのようになっているのか、伺います。
以上、御答弁よろしくお願いをいたします。
○吉岡健 副議長 鈴木都市整備部長。
◎鈴木 都市整備部長 災害対策についての御質問のうち、都市整備に関わる事柄について御答弁申し上げます。
初めに、平成29年度以降の取組についてでございますが、本市の都市計画マスタープランにおいて、市内でも比較的建物が密集し、狭い道路も多く、建築倒壊被害が集中すると予測される地域と位置づけた防災機能改善モデル地区のうち、平成28年度に埼玉県が実施する燃えないまちづくり事業のモデル地区に指定された谷塚中央ブロックの一部における平成29年度以降の取組につきましては、４点ございます。
１点目は、感震ブレーカーの配布でございます。
感震ブレーカーの配布につきましては、埼玉県の支援を受け、平成29年度から平成30年度にかけまして、谷塚中央ブロックの町会・自治会の皆様の御協力の下、希望がございました830世帯に対して簡易タイプの感震ブレーカーを配布し、災害時における漏電による火災を防止する対策を実施しました。
２点目は、地区内の防災力向上のための啓発でございます。
当該地区につきましては、住宅が密集し、行き止まりや幅員の狭い道路が多く、火災が発生した際、広範囲に延焼が及ぶ危険性の高い地区となっており、大規模な震災発生に備えた防災対策として、地域の皆様に災害や防災に関する啓発を行い、共助による防災対策の取組が重要と考えております。
コロナ禍の影響により、中断した時期もございますが、平成29年度から令和５年度まで、当該地区の皆様を対象とした防災対策等に関わる基調講演や地域課題を確認し、対策を考えるワークショップなどを４回開催しております。
平成29年度と平成30年度は、東京大学生産技術研究所、加藤孝明教授による「谷塚地区の防災まちづくり」をテーマとし、延焼クラスターやまちの特色を紹介した講演会とまち歩きワークショップを開催いたしました。
平成31年度から令和３年度までは、コロナ禍により地域の取組は中止しておりましたが、令和４年度は「谷塚の防災まちづくりを考える〜普段からできる防災初めの一歩〜」をテーマとした防災ワークショップを開催し、地域の避難ルートの確認や地域の課題を参加者で共有するとともに、防災用携帯トイレの実演など体験型の学習会を実施しました。
また、今年度は、埼玉県住宅密集地改善促進事業を活用し、東京大学先端科学技術センターの廣井悠教授による「地震の火災のリスクと対策」をテーマとし、廣井教授が現地調査を行った能登半島地震の状況も交えた地震時の火災とその対策について御講演いただくとともに、市からは、谷塚町谷際地区の現状や課題、感震ブレーカーの配布や緊急避難通路の確保など、これまでの取組などを改めてお伝えするとともに、講演会参加者の方にスプレー式消火器を配布し、防火・防災の啓発活動を実施しました。
３点目は、緊急避難路の確保でございます。
これまでの防災ワークショップの中で災害時の避難が懸念されていたことから、平成30年度に地区内の民有地の方の御協力により、２か所の緊急避難路を確保しました。
この取組は、災害時における家屋倒壊などにより道路の通行に支障が出た場合に、民有地を緊急避難路として活用するもので、市が作成した看板により御案内をしており、緊急時の避難の際には非常に有効な手段となります。
４点目は、ポケットパークの整備でございます。
地区内におきましては、災害時の延焼遮断効果や一時的な避難場所などとして有効となるオープンスペースの確保に取り組むこととしており、これまでに２か所のポケットパークを整備しております。
このオープンスペースは、平成29年度に都市計画道路谷塚松原線の事業用地として市が先行取得したもので、事業の着手までポケットパークとして有効活用するため、平成30年度に整備し、現在、地域の防災倉庫が設置されているところでございます。
今後におきましても、生産緑地の活用を含めまして、地域防災機能の向上に向けた取組を進めてまいります。
次に、谷塚松原線の進捗状況についてでございますが、都市計画道路谷塚松原線は、交通利便性の向上だけでなく、災害時の延焼遮断帯としての役割を持つ非常に重要な補助幹線道路であり、これまで計画的に整備を進めているところでございます。
現在、谷塚松原線は、草加中学校北側の市道1046号線から男女土橋近辺までの延長691ｍ区間の整備を進めており、事業完了までに時間を要することから、谷塚町地区の未整備区間の対応につきましては、公有地の拡大の推進に関する法律の制度の活用などにより、道路用地の先行取得を進めてまいります。
以上でございます。
○吉岡健 副議長 高橋副市長。
◎高橋 副市長 災害対策についての御質問のうち、市長室に関わる事柄につきまして順次御答弁申し上げます。
初めに、消防活動におけるホースカーの活用実績についてでございます。
草加八潮消防組合の消防ポンプ車には、消火活動の際に使われる消防ホースを積んでいるリヤカー、いわゆるホースカーが積載されておりまして。消防ホース10本を収納しております。実際に消防車両が入っていけないような狭い道での消火活動では、このホースカーにてホースを延長し、消火活動を行っていると伺っております。
次に、消防活動におけるホースカーの活用方法についてでございます。
道路が狭いなど消防活動に支障がある場所での消火活動の場合、消防ポンプ車は進入可能な場所まで接近し、その先200ｍまでホースカーにてホースを延長し、消火活動を行っているとのことでございます。200ｍを超える場合につきましては、消防車両に積載しているホースを追加して対応することが可能と伺っております。
次に、ドローンを使った支援物資の搬送についてでございます。
このたびの能登半島地震における自衛隊の災害派遣活動において、民間会社と提携したドローンを使用し、孤立集落に物資輸送を実施したとの報道がございました。
また、ドローンを用いて孤立した地域への救援物資の輸送につきましては、秩父市において飛行実験が行われた実績もございます。
災害時のドローンの活用につきましては、民間事業者と行政において、様々な実証実験や実際に災害活動で活用され始めております。
本市では、山間部がなく、孤立集落が生じる事態は想定されておりませんが、技術の進展等が進み、都市部においても今後ドローンを活用することが期待できます。災害時に活用できるかについて実証実験のほか、国や県の動向も注視してまいりたいと考えております。
続きまして、消火栓の点検や位置の把握についてでございます。
消火栓の位置につきましては、所管する草加八潮消防組合が台帳化することで把握しており、各署所において管轄地域の消防署水利の点検を随時実施しております。
点検内容といたしましては、消火栓の外観、がたつき、破損の確認、消火栓室内の泥や水の堆積状況、消火栓の口金の確認となっております。
なお、降雪時には、有事の際に適切に消防水利が使用できるよう、消火栓等の除雪についても実施していると伺っております。
次に、防火水槽の点検・整備についてでございます。
令和５年４月１日現在、草加市内には防火水槽が1,078基あり、公共施設、公園及び民地敷地内になどに設置されており、草加市開発事業等の手続及び基準等に関する条例に基づき、敷地面積や建物の大きさを基準として防火水槽の設置を指導していると、草加八潮消防組合より伺っております。
また、開発条例に基づく防火水槽は、草加八潮消防組合にて水位の確認を行いますが、維持管理につきましては設置者が行うこととなっております。
次に、大規模災害時における罹災証明発行業務の応援についてでございます。
大規模な災害が発生した際に実施する罹災証明書の発行業務につきましては、通常業務では業務の遂行が困難と想定された場合、災害対応チームの一つとして罹災証明チームを設置・編成し、対応することが地域防災計画に定められており、この罹災証明チームは、市民税課、資産税課、納税課及び税外債権管理室などで編成することとなっております。
また、さらに人員の不足が見込まれる場合におきましては、本部作業室を通じて調整することが想定されており、特に被害認定調査に係る調査員の不足につきましては、本市協定を締結しております埼玉土地家屋調査士会など、調査判定業務に通じている団体または過去に被災した自治体や近隣自治体等への協力要請も視野に入れ、調整していくこととしております。
最後に、自衛隊との連携の取組についてでございます。
現在、自衛隊との定期的な連携の取組は行われておりませんが、本市を担当する陸上自衛隊第１師団第32普通科連隊第３中隊の団員が本市を訪問され、本市の災害リスクや地形特性などについて確認いただいた実績がございます。
また、先日、旧草加商工会議所会館で、自衛隊が災害対処訓練を行ったことを受け、自衛隊が行う災害派遣活動などについて、草加八潮消防組合と共に意見交換を行っております。
引き続き、本市で大規模災害の発生により自衛隊に救助要請をした際、迅速な救助活動が行われるよう、機会を捉え、必要となる情報交換について行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○吉岡健 副議長 横川上下水道部長。
◎横川 上下水道部長 災害対策についてに係る御質問のうち、上下水道部に関わる事柄について御答弁申し上げます。
水道管の耐震化率についてでございますが、管路全体で申し上げますと、令和４年度末の実績は41.7％、令和５年度末では42.2％を見込んでおります。
以上でございます。
○吉岡健 副議長 柳川総務部長。
◎柳川 総務部長 災害対策に係る御質問のうち、総務部に関わる事柄について御答弁申し上げます。
初めに、罹災証明書の発行業務についてでございますが、罹災証明書の受付・発行業務を市民税課が行っており、被害認定調査につきましては資産税課を中心に行っております。
次に、昨年６月に発生しました台風２号による罹災証明書の発行件数及び被害程度の内訳についてでございますが、発行件数129件のうち、損壊程度の内訳が、準半壊が４件、準半壊に至らない一部損壊が125件となっております。また、発行件数129件のうち、水害による浸水被害が124件となっており、浸水程度の内訳が、床上浸水が93件、床下浸水が31件となっております。
次に、罹災証明書の内容に対する不備がある場合の対応についてでございますが、調査時には申告のあった被害箇所以外についても確認し、被害か所の確認漏れがないように努めております。
しかし、被害箇所が現認できなかった場合や判定結果に不服がある場合には、草加市罹災証明書交付要綱の規定により、災害発生の日から３か月以内において再調査の申し出及び調査判定を行うことができることとなっております。
次に、自衛隊のＯＢを採用することについてでございます。
自衛隊は災害発生時、自治体の長の要請により、捜索や救助、物資の輸送など様々な災害派遣活動を行います。大規模な災害において、このような活動は人命または財産を保護する上で大変重要な役割を果たすものと考えてございます。
一方、本市が行います災害対応につきましては、地域防災計画に定める業務を行うことになりますが、その内容は自衛隊が担う任務とは大きく異なるものでございます。
自衛隊ＯＢを採用することにつきましては、災害派遣活動の調整や情報共有等を行っていただくなどの効果が期待できるものではございますが、改定された地域防災計画に定める災害対応業務の推進において、自衛隊ＯＢが有する知識や経験を本市のさらなる防災対策に生かすことができるかにつきましては今後、調査研究をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○吉岡健 副議長 福島教育総務部長。
◎福島 教育総務部長 災害対策についての御質問のうち、教育総務部に関わる事柄について順次御答弁申し上げます。
初めに、小・中学校には災害対策のマニュアルはあるのか、また見直しを行っているのかについてでございますが、各学校において災害対策を含む危機管理マニュアルを作成しており、毎年度見直しを行っております。
次に、マニュアルに基づいた避難訓練とその内容等についてでございますが、地震や火災発生を想定して校庭へ避難する訓練、災害時に児童・生徒を保護者へ安全に引き渡す訓練、地域と連携した避難所運営・市民防災訓練、休み時間等の災害発生を想定したショート訓練など、年間に５回から７回程度実施しております。
また、課題とその課題にどのように向き合うのかについてでございますが、実際に大きな災害が発生した際に、児童・生徒が適切に避難行動を取ることができるよう訓練を見直していくことが課題でございます。そのため、各校では、様々な災害の発生状況を想定した訓練を繰り返し実施しております。
今後も、自分の命は自分で守るという意識を高める指導を継続してまいります。
次に、訓練以外の児童・生徒向け、教職員向けの防災教育についてでございますが、各学校において、小学５年生と中学１年生を対象として、危機管理課が作成した草加市ハザードマップを活用した防災学習を実施しております。
また、教職員向けの研修として、危機管理課と連携し、ハザードマップを使った授業展開など、防災学習実施に向けた研修会を実施しております。
最後に、草加市版の防災マニュアルミニブックについてでございますが、教育委員会が中学校区ごとの防災ハンドブックを作成し、令和元年度から全小・中学生に配布をしております。
防災ハンドブックには、自宅や避難場所に印をつけることのできる地図や、事前に家族と決めた連絡方法や避難場所を書き込む欄があり、ランドセルなどに入れて携帯することで登下校中に災害等が発生した際に確認できるようにしております。
以上でございます。
○吉岡健 副議長 10番、金井議員。
◆１０番（金井俊治議員） 御答弁ありがとうございました。
要望させていただきます。
燃えないまちづくり事業のモデル地区に指定された谷塚中央ブロックの一部地域における平成29年度以降の取組については、緊急避難路の確保や延焼遮断効果や、一時的な避難場所となるポケットパークの整備など様々な取組内容を、ただいまお伺いさせていただきました。
災害対策は平時の準備が大事だと言われておりますし、災害の経験がない場合、知識を身につけることが大事だとも言われております。
そういった意味では、講演やワークショップの開催などは大変評価できますので、今後もさらに地域と連携した取組を進めていただきますよう要望させていただきます。
また、学校の防災ハンドブックにつきましては、児童・生徒が携帯をしているか、必要事項が記入されているかなど、いざというときに活用できるように、折に触れて点検や、防災ハンドブックに書かれている内容の確認なども行っていただきますよう要望して、一般質問を終わらせていただきます。
○吉岡健 副議長 ９番、木村議員。
◆９番（木村忠義議員） 議長から発言の許可をいただきましたので、順次一般質問を行ってまいります。
初めに、通告している空き家等対策について質問をさせていただきます。
現在、草加市が取り組んでいる空き家対策や改正法施行について、市内所有の空き家をお持ちの方々や市民の方々から御質問があったことから、質問をさせていただきますが、執行部並びに市民の方にも分かりやすく質問をしてまいりますので、市民の方々へも御理解がいただけるよう御答弁をお願い申し上げます。
まず初めに、令和５年６月14日に改正法が公布され、昨年の12月13日、改正法施行により開始いたしました改正空家特措法、これは空家等対策の推進に関する特別措置法では、従来の特定空家の除去などのルールに加え、空き家の利活用や管理の推進をするための新たな制度の枠組みが導入されています。
そのことを踏まえ、草加市での空き家対策について質問をいたします。
また、施行により今後、市での歳出に関わる問題も危惧しております。
そして、市民が空き家問題を理解していただくための下、質問をさせていただきます。
まず、全国の空き家の状況、空き家の推移についてです。
住宅・土地統計調査、これは総務省によれば、空き家の総数は、この20年で約1.5倍、約576万戸から約849万戸に増加をしています。また、二次的利用の賃貸用または売却用の住宅を除いた長期にわたって不在の住宅などの使用目的のない空き家、約349万戸がこの20年で約1.9倍に増加しています。
補足ですが、空き家の種類として、二次的住宅とは、別荘及びその他たまに寝泊まりする人がいる住宅です。また、賃貸用または売却用の住宅とは、新築、中古を問わず、賃貸または売却のため空き家になっている住宅、そして使用目的のない空き家とは、先ほどのほかに人が住んでいない住宅で、例えば転勤、入院などのため居住世帯が長期にわたって不在の住宅や、建て替えなどのために取り壊すことになっている住宅などです。
次に、使用目的のない空き家の状況について。
これは、令和元年空き家所有者実態調査、国土交通省によれば、使用目的のない空き家は約349万戸のことです。その内訳は、一戸建てが７割以上を占め、一戸建て、これは木造ですが、約240万戸が最も多くなっています。約349万戸のうち、腐朽、破損ありのものも約101万戸あるが、簡単な手入れによっては有効活用が可能なものも多いそうです。また、利用状況が売却用、賃貸用及び二次的利用の住宅以外の空き家は、４分の３超が昭和55年以前、新耐震基準以前に建設されたものでございます。
また、空き家法制での当時の問題意識として、空き家による外部不経済は、防火、防犯、衛生、景観など多岐にわたり、大きな問題でした。
例えば、想定される問題の例ですけれども、一つ目に防災性の低下、これは倒壊、崩壊、屋根・外壁の落下、火災の発生のおそれ。二つ目に防犯性の低下、犯罪の誘発。三つ目にごみの不法投棄、付け加えるなら、以前、草加市氷川町でもありました。四つ目に衛生の悪化、悪臭の発生、これは蚊、ハエ、ネズミ、野良猫の発生、これが集中しております。五つ目に風景・景観の悪化、付け加えるなら資産価値の低下。六つ目に樹枝の越境、雑草の繁茂、落ち葉の飛散などです。
また、補足ですけれども、国土交通省による全国1,804全市区町村を対象とするアンケート、これは平成21年１月の結果ですけれども、回答率は67％でした。これは複数回答によるものですが、管理水準の低下した空き家や空き店舗の周辺への影響として、風景・景観の悪化が約330件、防火や防犯機能の低下が約300件、ごみなどの不法投棄などの誘発が約250件、火災発生を誘発するのが約245件、悪臭の発生が約40件、その他が約140件でした。
また、空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律が施行されたことについてですが、この空家等対策の推進に関する特別措置法、これは改正前では背景として、平成25年時点での空き家は全国で約820万戸と増加の一途であり、多くの自治体が空き家条例を制定するなど、空き家対策が全国的に課題となりました。
また、適切な管理が行われていない空き家などが、防火、衛生、景観などの地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしており、地域住民の生命、身体、財産の確保、生活環境の保全、空き家などの活用のための対策が必要となりました。
また、定義として、空き家等とは、建築物またはこれに属する工作物であって、居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地です。
また、特定空家等とは、倒壊など著しく保安上危険となるおそれの状態、著しく衛生上有害となるおそれがある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態、その他周辺の生活環境の保全を図るため放置することが不適切である状態であることです。そのことを踏まえて、９点御質問をさせていただきます。
まず１点目、草加市における状況について。２点目、市内での使用目的のない空き家の状況について３点目、市内での空き家の問題意識について。４点目、不法投棄やごみ屋敷問題について。５点目、空き家等対策計画の策定状況について。６点目、法定協議会の設置状況について。７点目、特定空家等に対する処置状況について。８点目、空き家等の譲渡所得3,000万円控除に係る確認書の交付実績について。９点目、空き家法に基づく処置や市区町村による空き家対策による管理不全の空き家の除去や修繕等の推進について。
御答弁をよろしくお願いをいたします。
○吉岡健 副議長 菅沼市民生活部長。
◎菅沼 市民生活部長 空き家対策について順次御答弁申し上げます。
初めに、本市の空き家の状況についてでございます。
今年度実施をしました空き家調査等業務委託におきまして、調査対象５万7,013件に対し、空家等対策の推進に関する特別措置法第10条の規定に基づき、水道情報を活用するとともに、外観の目視による現地調査を行ったところ、空き家と推定される家屋は1,310件であり、割合としては2.3％となっております。
なお、平成29年度に実施した実態調査では、空き家と推定される家屋は1,249件であり、６年間で61件増加しておりますことから、本市におきましても空き家は増加傾向にございます。
次に、市内での使用目的のない空き家の状況についてでございます。
空き家と推定された家屋1,310件の状態について、建築年次を確認したところ、旧耐震基準が適用されていた昭和56年以前に建てられた家屋が833件あり、割合としては約64％でございました。また、売却や賃貸の容易さなどを表す市場性について検証したところ、市場性が高い家屋は312件あり、割合としては約24％となっております。
なお、空き家の使用目的の有無につきましては、今回の実態調査では把握できておりませんが、今後発表されます住宅・土地統計調査の結果を含め分析を進めることで、より正確な傾向を把握してまいりたいと考えております。
次に、市内での空き家の問題意識についてでございます。
本市におきましても空き家が増加しておりますことから、周辺の生活環境に様々な悪影響を及ぼす可能性のある管理不全な空き家への対応が今後の課題となると考えております。そのため、空き家が発生する主な要因である所有者の高齢化に伴う管理意識の低下や相続により空き家となるケースに対し、相続の発生時に備えた事前の注意喚起や啓発などを行い、空き家の発生を未然に防ぐ取組に加え、空き家となった後も、地域の生活環境に悪影響が及ばないよう適正管理の必要性を啓発するなどの対応を図ってまいります。
次に、不法投棄やごみ屋敷問題についてでございます。
適切に管理されていない空き家及び不良状態物件は、人の出入りがないことや敷地内に物品などが堆積することで、家庭ごみや粗大ごみなどが不法投棄される危険性が高く、一度不法投棄されてしまいますと、次第に後を絶たなくなり、深刻な事態に陥ってしまう可能性がございます。
さらに、不法投棄されたごみを放置しますと、ごみの堆積により害虫または悪臭の発生や火災発生の危険があるなど、周辺の生活環境が著しく損なわれる状態となります。
本市といたしましては、不法投棄の被害防止も含め、引き続き空き家及び不良状態物件の所有者等に対し、建物等の適正な維持管理に努めていただくよう助言、指導等を行うとともに、草加市家屋土地適正管理審議会での意見などを取り入れながら、関係部局及びコミュニティソーシャルワーカーと連携をし、所有者等の事情に応じた丁寧な対応を図ってまいります。
次に、空家等対策計画の策定状況についてでございます。
空家等対策計画は、平成27年に施行された空家等対策の推進に関する特別措置法において、市町村が空き家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するため、国が定める基本指針に即して定めることができるとされたものでございます。
本市では、平成30年度に草加市空家等対策計画を策定し、庁内関係部局のほか不動産、法務、建築等の関係機関や団体、住まい、まちづくりを担う各主体が連携して取り組むべき総合的な空き家対策の方針を示し、空き家対策事業を推進してまいりました。
令和６年度に予定する当該計画の改定に当たりましては、住宅・土地統計調査や空き家実態調査結果、改正法の内容を踏まえながら、令和７年度からの運用を予定してございます。
次に、法定協議会の設置状況についてでございます。
本市におきましては、草加市家屋及び土地の適正管理に関する条例に基づく草加市家屋土地適正管理審議会を設置をし、家屋または土地が管理不全な状態または不良な状態となることを防止するために必要な事項の審議に加え、空家等対策計画に関することについて審議をしてまいりました。
この審議会につきましては、専門知識をお持ちの大学教授、弁護士、司法書士、行政書士、土地家屋調査士及び宅地建物取引業協会、不動産協会、草加市社会福祉協議会、草加警察署から御推薦をいただいた計10名で構成をしており、専門的な御意見をいただきながら、空き家等の対策を推進してきたところでございます。
なお、法定協議会でございますが、空家等対策の推進に関する特別措置法におきまして、市町村が、空家等対策計画の作成または変更並びに実施に関する協議を行うための協議会を設置することができると位置づけているものでございます。
しかしながら、平成27年５月に国が示した見解において、協議会の在り方は、地域の実情や事案の状況に応じて、各市町村において判断すべきものとしておりますことから、本市では法定協議会の設置はしておりません。
次に、特定空家等に対する措置状況についてでございます。
本市では、平成29年度以降、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく特定空家等を29件認定しております。特定空家等に認定した空き家につきましては、その所有者に対して、同法に基づく指導、勧告、命令を行う中で、所有者による改善を求めてきたところであり、現在までに29件の特定空家等のうち、19件が解決に至っております。
次に、空き家等の譲渡所得3,000万円特別控除に係る確認書の交付実績についてでございますが、令和５年の１年間で確認書を交付した件数は36件でございます。
最後に、空き家法に基づく措置や市区町村による空き家対策による管理不全の空き家の除去や修繕等の推進についてでございます。
空家等対策の推進に関する特別措置法の規定により、空き家の管理は所有者等が自らの責任により適切な管理に努めなければならないとされております。
不適切な管理状態にある空き家がもたらす様々な悪影響の発生を防止するための技術的な助言や経済的支援策など、所有者に対する総合的な支援を行うことで、所有者等の自発的な適正管理を促進してまいります。
また、本市では、埼玉弁護士会越谷支部及び公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会埼玉東支部と草加市空家等対策に関する協定を締結をし、空き家の所有者等からの相談に応じるための相談窓口を設置するなど、管理不全の空き家の発生予防や除去・修繕、利活用の促進に努めているところでございます。
以上でございます。
○吉岡健 副議長 ９番、木村議員。
◆９番（木村忠義議員） 御答弁ありがとうございました。
それでは、再質問をさせていただきます。草加市の現状を踏まえ再質問をしますので、御答弁をよろしくお願いをいたします。
空家等対策の推進に関する特別措置法の一部改正から期待される事柄についてお聞きいたします。
１点目、空家等活用促進区域等の改正法活用拡大について。２点目、管理の確保について。３点目、特定空家の除去などについて。４点目、空家特定管理支援法人について。５点目、補助制度・税制などについて。
以上５点、よろしくお願いをいたします。
○吉岡健 副議長 菅沼市民生活部長。
◎菅沼 市民生活部長 空き家対策について、再質問に順次御答弁申し上げます。
初めに、空家等活用促進区域等の改正法の活用拡大についてでございます。
改正法では、市町村は、中心市街地や地域再生拠点などの区域のうち、空き家等の分布や活用の状況などから見て、空き家等の活用が必要と認める区域を空家等活用促進区域として空家等対策計画に定めることができるとしております。
また、当該区域におきましては、空き家等の所有者等に対して、活用指針に合った空き家の活用を要請できるほか、空き家を活用する上で課題となっていた建築基準法等の規制の合理化を図ることで空き家の活用を促進し、地域の商業活動、福祉活動、地域コミュニティを維持する活動といった地域における経済的・社会的活動を促進できる効果が期待されます。
そのため、空家等活用促進区域の指定に当たりましては、草加市都市計画マスタープランや草加市立地適正化計画などの都市計画との調和を図るとともに、福祉、子育て支援、観光振興など、庁内関係部局と連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。
次に、管理の確保についてでございます。
昨年12月に草加市家屋及び土地の適正管理に関する条例が改正をされ、そのまま放置すれば特定空家等になるおそれのある空き家を管理不全空家等に認定をし、その所有者に対し勧告を行った場合、特定空家等と同様、固定資産税の住宅用地特例の適用を除外することが可能になりました。
今後におきましては、周囲に著しい悪影響を及ぼす特定空家等になることを待つことなく、適正管理を促すことができるようになりますので、本市におきましても所有者等へ積極的に働きかけ、管理不全な空き家の抑制または減少に向け取り組んでまいります。
次に、特定空家の除去などについてでございます。
今後におきましても、空き家の増加が見込まれている中、周囲に著しい悪影響を及ぼす特定空家等への措置をより円滑に実施することが重要であると認識をしております。
昨年の法改正に伴い、相続放棄や所有者が不在である特定空家等に対し、所有者に代わって財産を管理・処分できる財産管理制度の活用が、市区町村も可能となりましたことから、状況に応じてこのような制度を活用することで、特定空家の除去等を推進してまいります。
次に、空家等管理活用支援法人についてでございます。
空家等管理活用支援法人でございますが、民間法人が公的な立場から活動しやすい環境を整備し、市区町村の補完的な役割を果たすことを目的としており、委託に基づく空き家の所有者等の探索や空き家の活用・管理に係る相談、活用の希望者に対する情報提供など、所有者に対する相談体制や普及啓発などの充実が期待されます。
本市といたしましても、さらなる空き家対策の推進に向け、本制度の活用を検討してまいりたいと考えております。
最後に、補助制度・税制等についてでございます。
本市では、空き家等の所有者等に対する経済的支援として、建物の改築、修繕または補修のための工事など、市内の産業活性化を目的とした草加地域経済活性化事業実行委員会によります市内リフォーム補助事業や住宅の新築、増改築、補修などを対象とした草加市住宅資金融資の啓発を行い、建物などの適正管理の促進を図っております。
また、これまで市が実施する空き家の施策におきましては、今年度実施をした空き家調査等業務委託におきまして、国の空き家再生等推進事業補助金を活用するなど、財源確保に努めながら実施してまいりました。
今後につきましても、こうした制度や相続した空き家の譲渡所得3,000万円の特別控除の啓発に努めるとともに、必要に応じて国の補助金を活用しながら、空き家対策の推進を図ってまいります。
以上でございます。
○吉岡健 副議長 ９番、木村議員。
◆９番（木村忠義議員） 御答弁ありがとうございました。
このたびの改正のポイントといたしまして、空家等活用促進区域の創設は、市町村で空き家の活用が特に必要な区域を空家等活用促進区域として定めることができる制度であるところでございます。
制度は中心市街地や地域の再生拠点などを想定しており、具体的には、市町村が定める空家等対策計画の中で区域を指定し、併せて区域における空き家の活用指針を定めることとされています。
区域に設定されるメリットとして、建築基準法の道路規制の合理化などが可能になります。特に、昔からある古い町並みには、接道条件を満たさないために建て替えも改築もできず、身動きが取れなくなっている空き家があります。こういった空き家を少しでも活用しやすくするための区域内での活用指針にあらかじめの要件を定め、これに適合する場合には、前面道路４ｍ未満でも建て替えや改築などが可能になります。
そして、指針にはどういった要件が定められるのかといいますと、主に安全性を確保するという観点から、例えば燃えにくい構造の建築物を建築するとか、多数の避難者が発生しないように、一定の規模以下での住宅にするといった要件を想定しています。
そして、指針は、市町村が特定行政庁と協議をして定めることになりますが、指針策定の基準とするための省令を国は併せて公表しており、また現行でも個別に特別行政庁から許可を受ければ、建て替えなどが可能ですが、許可が下りるかどうか予見ができないという問題が指摘されています。つまり、あらかじめ建築基準が分かっていればめどがつくので、所有者への提案や相談対応がしやすくなります。
この接道問題は、空き家の大きなネックになることが多いので、この改正は有効だと思っています。また、接道規制だけでなく、用途規制についても同じような措置が講じられます。
これまで、用途地区では厳格に用途が決まっていましたが、空家等活用促進区域内では、あらかじめ空家等活用促進指針に定めた用途への変更も認められますので、選択肢が広がると思います。ですので、草加市が適切な対策をされることを期待いたします。
次に、改正のもう一つの目玉が、空家等管理活用支援法人制度の創設です。
空き家活用については、相続が絡んだり、残置物が残ったり、あるいは親族間での活用のイメージが共有できないなど、相続内容は多岐にわたることが想定されます。
多くの市町村では、そのような対応や利活用の働きかけに手が回らないという実態があるのではないかと伺っています。
そして、多くの自治体と市町村が空き家協定を結んでいますが、取組状況は地域によりまちまちでございます。他の自治体によっては、空き家担当者が１人しかいなかったり、他の部署と兼任で、専属職員を置いていなかったりなど、やはり人員不足が深刻だという印象があります。
そういった状況を補うため、今回の改正では、市町村が空家等管理活用支援法人というものを指定して、空き家相続などといった業務を、言わばアウトソーシングできるようになります。
また、国は空き家の活用や管理などに積極的に取り組んでいるＮＰＯ法人や社団法人などを指定先とします。実際には、申請に基づいて、それぞれの市町村が判断をしますが、最終的な不動産活用という出口戦略の検討であることを考えると、不動産相談や実績のある団体が指定の重要な候補の一つだと考えております。
空家等管理活用支援法人の業務とは、空き家所有者や活用希望者への相談対応、さらにはこうした方々からの委託に基づいて、売買や賃貸などの利活用のお手伝いを行ったり、場合によっては、利用されるまでの空き家管理なども想定します。
そして、これが大きなポイントですが、今回の改正では、空家等管理活用支援法人が業務の遂行上必要がある場合、市町村長に対して空き家の所有者情報の提供を求めることができるようになります。
これまで、空き家所有者情報の外部提供等に関するガイドラインにより運用基準を定めていましたが、今回の法律で、空家等管理活用支援法人から求めがあった場合には、必要に応じて提供するということが明記されることは、非常に大きな意味を持ちます。
提供に当たっては、あくまでも所有者の同意が必要ではありますが、この点は必要なプロセスだと考えます。そのことを踏まえ、要望を３点させていただきます。
１点目、草加市氷川町での空き家対策の一環から問題が出ました通称ごみ屋敷問題について。
行政をはじめ警察、地域団体、地域市民の協力により、改善をされました。この事案は、マスメディア、テレビ局での情報番組などを活用し、市民の方が相談したものが、特集され、市内外の方々の関心が高まったことで対策を講じ、一時的に対応したものです。
このごみ屋敷問題は十数年前からの問題でした。しかし、今年４月から、不動産登記の義務化がされます。このことを機に、さらなる対応をお願いいたします。
また、発泡スチロールやペットボトルなどが散乱されている状況についてです。近隣住民や地域市民が、以前のようにごみ化し、火災や害虫、悪臭のおそれがあり心配しているとのことです。
子どもたちの通学路ですので、環境に悪いので、市の行政と地域住民とさらに協力をして、対応していただくよう要望いたします。
２点目、改正法活用拡大、空家等活用促進区域など指針について。
一例ですけれども、接道義務を満たさない接道道路や防火・減災及び建物の利活用として、耐震基準に基づくリフォーム対策工事などに関連している事柄ですので、これにより、空き家対策は新たなステージを迎えるものと期待されております。
また、この指針は、市行政が特定官庁と協議して決めることになりますので、草加市都市計画に基づきながら、草加市の現状や将来を見越した区域設定をお願いをいたします。
また、市民や学識経験者など専門家の意見も取り入れ、声を反映していただくことを要望します。
３点目、空家等管理活用支援法人について。
これまで同様、御協力いただいている関係団体などと協力しながら、場合によっては審議会などを立ち上げるよう要望いたします。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
財政について質問をいたします。市長にお伺いいたします。
いろいろな政策や事業を行うために費用がかかります。市長は、変革の力、職員の力、学びの力、つながりの力、稼ぐ力の、五つの力で主要事業を展開すると言われております。
そこで、草加市の財政について、歳出を抑えることも必要ですが、歳入を増やすことが重要と捉えますが、草加市の財政調整基金は底をついている現状です。
市長は五大戦略プラスアルファを展開して１年４か月が過ぎ、自主・自発的に行動される市民の皆様に共感し、市民力の力強さを実感されたとのことです。
財政について、一時的に県や国は借り入れができますが、草加市はどこから予算を捻出するのでしょうか。
例えば、民間企業は、金融機関などから事業融資を受けて展開します。しかし運転資金がなく事業活動すると、会社・企業では営利事業ができません。
したがって、会社や企業ではそのような運営だと倒産の危機であります。はたして市政運営は大丈夫なのかと、心配されている市民もいます。
市民との対話を重視する市長にとって、市民に誤解や混乱を来すことは本意ではないと思いますので、分かりやすい御答弁をお願いをいたします。
まず１点目、歳入を増やす具体案について。
２点目、緊急なときについての財源について。これは、起こり得る災害や、法律上改正された地方自治体として行わなければいけない事業費の捻出について、具体案がありましたらお示しください。
○吉岡健 副議長 山川市長。
◎山川 市長 木村議員の財政についての御質問に御答弁申し上げます。
初めに、歳入を増やす具体案についてでございますが、「だれもが幸せなまち 草加」の実現に向け、施政方針でもお示しした三つの基本的な考え方に基づき、様々な施策や事業を厳しい財政状況の中で進めていくためには、予算編成方針にもございますとおり、本市の稼ぐ力を高め、歳入を増やすことでその財源を確保することが非常に重要であると考えております。
稼ぐ力を高める取組としまして、まず市役所自らが稼ぐ視点を持つことが必要であると考え、ネーミングライツやクラウドファンディング型ふるさと納税、企業版ふるさと納税など、新たな財源確保の取組を積極的に進めるとともに、既存のふるさと納税におきましても、返礼品の拡充やポータルサイトにおいて多くの方に共感いただけるよう、返礼品の生産者の方々の思いをより深くお聞きして掲載するなど、工夫を凝らしながら、引き続きその充実に努めてまいりたいと考えております。
また、クラウドファンディング型ふるさと納税を活用して、民間のまちづくり活動を行う団体の資金調達を支援することで、市内の団体等が自ら資金を集めるノウハウを習得するきっかけとしていただくとともに、本市のシティプロモーションにもつながる取組を新たに実施してまいります。
こうした様々な取組を通じて、少しずつかもしれませんが、着実に財源を確保しつつ、市民の皆様に還元できる財政力を確保することを目指すとともに、新田駅東西口の土地区画整理事業や獨協大学前＜草加松原＞駅西側地域における官民連携によるエリア価値向上の取組、谷塚駅西口におけるリノベーションのまちづくりと埼玉版スーパー・シティプロジェクト推進補助金を活用し、地域と連携しながら実施する将来像づくり、柿木・青柳エリアにおけるエリアグランドデザインの検討など、まちの魅力、さらにはまちの価値を高める取組により、少子高齢化、人口減少社会においても、子育て世代に選ばれ、住み続けたいと思われるまち、また人が集まりにぎわいが生まれるまちになることが重要だと考えております。
本市の各地域において、このまちを愛し、少しでも住みよくしたいという思いを持って、自主的、自発的に行動していただいている市民の皆様がたくさんいらっしゃることを、私は実際に見てきております。
こうした方々との対話を通じて御意見を伺いながら、皆様の力強い市民力を市政運営に生かし、地域の特性に合わせた魅力あるまちづくりを進めることにより、まちの価値や魅力を高めるとともに、市内産業や中小企業のより一層の振興を図ることで、子育て世代の流入や市の発展、ひいては市税などの歳入のさらなる増加につながるものと確信をしております。
次に、災害や急な制度変更など緊急時における財源についてでございます。
先ほどの御質問にもございました空家等対策の推進に関する特別措置法改正にもございますが、一般的に法改正に伴い、地方自治体に財政上、また税制上の措置が求められる場合がございます。
また、年明けに大きな被害をもたらした能登半島地震や、近年、頻発する台風、線状降水帯等による水害などの災害対応では、復旧・復興を最優先に早急に取り組んでいく必要がございます。
このように、災害や国の制度変更などにより、地方自治体が予定していなかった事業を緊急に実施する必要が生じ、予算措置が必要になる場合がございます。その場合、本市が現在直面している厳しい財政状況、事業に対応するための財源がないという状況下においては、緊急的な対応に懸念はございますが、その時々に応じて、前年度における繰越金の活用や予算の組み直し等を行い、適切かつ迅速な対応を図ってまいります。
併せまして、国の制度につきましては、原則として国がその費用を負担すべきものと考えますので、機会を見て、国に対し地方自治体の負担増とならないよう働きかけてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○吉岡健 副議長 ９番、木村議員。
◆９番（木村忠義議員） 御答弁ありがとうございました。
以上で、一般質問を終わらせていただきます。
○白石孝雄 議長 17番、並木議員。
◆１７番（並木正成議員） 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い、順次一般質問を行ってまいります。
まず、草加市保育園の保留児童について質問させていただきます。
草加市の保育園保留児童、いわゆる待機児童問題については、これまでも多くの議員の方から質問があり、依然として深刻な状況にあることが指摘されております。
２月上旬に市民の方から御相談があり、改めてその深刻な現状を知ることができました。御相談者の方の御了承をいただいておりますので、その内容を紹介させていただきます。
今回、令和６年度の保育園入園申し込みにて、保留通知が届きました。３歳の長女が市内小規模保育園に通っており、２歳児クラスの期間満了のため、３月いっぱいで卒園となります。父母の現在の就業状況に合わせて、通える範囲の保育園は全て申し込みましたが、保留通知とともに、一次選考後の保育園空き人数の一覧、３歳児空きありは保育園１園、認定こども園２園のみと、幼稚園の案内が同封されていました。
上記結果を受け、保育課にお電話にて相談させていただいた上で、空きのある保育園を希望した変更届を提出する。かつ認可外保育園、幼稚園を検討中です。
ですが、現在、保育園に通っており、保育を必要とする事由を満たしているのに、引き続き保育園に通えないということに納得ができません。
現在、小学校に通う長男は、2017年から小規模保育園に入り、その後、移園を二度しており、当時から現在の長女の保育園申し込みまで、第一次希望園に入れたことは一度もなく、毎年苦労していましたが、二次申し込みをしても保育園に入れないかもという事態になったのは、今回が初めてです。
次の保育園が保留となり、決まらない場合の救済措置はないのでしょうか。例えば、臨時の保育園増設、現在在籍している小規模保育園に最大１年間通える等、情報が少なく、検討期間も短く、どうしたらいいのか、本当に困っています。
幼稚園に入園するとなると、補助はあっても、保育料の負担金があまりにも大きく、園の長期休みのたびに預け先を探す必要がある等、自宅近隣の幼稚園はフルタイムで働いている人には向いていないのではと感じてしまいます。
また、幼稚園で時間外保育を利用する方が少ない場合、お友達がいない中、夕方のお迎えまで娘に寂しい思いをさせるのではないのかという心配もあります。
無理をして幼稚園に預けても、保育ポイントが大きく加算されることもなく、次年度以降もますます保育園に入園しづらくなる悪循環で、引っ越しも検討しなければならないと考えています。
草加市は、１駅以上離れた保育園でも通えるだけましだというような考えが普通なのかもしれませんが、本来希望園に当たり前に入れるような環境が、子育てしやすい、子育て支援が充実している市だと私は思っています。
新しいマンションが次々と建てられても、保育園が増える気配は感じません。一刻も早くこの状況が改善されることを願っています。
以上が御相談内容です。
そこで、令和６年度の４月入園選考は、二次選考まで終わっていると思いますので、現状を踏まえて、令和６年度４月入園選考について伺います。
１点目、令和６年度の二次選考後の入園申込者数、入園承諾者数、保留児童数をお示しください。
２点目、入園一次選考で保留となった場合の二次選考の流れ、結果に至るまでの経緯をお示しください。
３点目、入園二次選考で保留児童となった場合のその後についてお示しください。
保育園の利用調整（基準指数・調整指数）について伺います。
１点目、基準指数と調整指数とはどのような内容で、どのような経緯で作成され、そして定期的な見直しをしているのか、お示しください。
２点目、指数が同点の場合の優先順位が１から15段階まで示されていますが、令和６年度４月入園選考で指数が同点だった場合に、その後の優先順位のどこまでが結果に結びついていたのかをお示しください。
現状の課題と今後について伺います。
保留児童、待機児童問題の解決は、草加市に住みたい、草加市に住んでよかったと思ってもらえるためにも、早急に取り組まなければならない課題だと考えます。
御相談内容にもありましたが、現在、草加市で子育てしている御家族が引っ越しを検討しなければならない状況を生んでいることに、大きな問題があると考えます。
山川市長は、令和５年度の施政方針の中で、「だれもが幸せなまち 草加」の実現を目指し、高齢者、若者、乳児まで、「だれ一人取り残さない」福祉を目指すと述べています。
また、子育て支援の充実においては、子育ての経済的負担の軽減とともに、保育の多様なニーズに応えていきたいとも述べています。
しかし、令和６年度の施政方針では、前年度方針を示した子育ての経済的負担の軽減、保育の多様なニーズに応えていくという文言はなく、保育行政については、少子化の進展を見据え、今後は多様化するニーズに応える一方で、持続可能な在り方について検討していくと述べ、前進というより後退とも取れる方針を述べました。
これまでも草加市は、公立保育園を充実させ、担当部局を中心にして一生懸命に取り組んでいただきましたが、子育て世代のニーズに十分応えられていたとは言えない状況です。
千葉県流山市では、駅前に送迎保育ステーションを設置して、市内の保育園に子どもたちを送迎する取組を行っています。流山市は、子育てしやすい市として、子育て世代の流入が増加しています。
つくばエクスプレスの二つの駅に送迎保育ステーションを設置、朝、子どもを送迎保育ステーションに預けたら、それぞれの保育園までバスで送り、帰りもそれぞれの園から送迎保育ステーションまで送迎してくれるので、駅前でお迎えができます。親は駅前の送迎で済むので、自宅から保育園の距離を考えずに園を選ぶことができます。そのため、立地による園児の偏りがなくなりました。
草加市でも同様な取組は行われていて、東京都と隣接している条件も同じですが、市民の方への周知が不十分なのか、流山市のように話題として取り上げられる機会も少なく、残念だと思います。
そこで、質問させていただきます。
１点目、草加市として、待機児童問題の現状についてどのように考え、課題はどこにあるのか、お示しください。
２点目、今後、待機児童問題をどのように解決していくのか、方向性をお示しください。
以上、担当部長、市長からの御答弁よろしくお願いいたします。
○吉岡健 副議長 杉浦
子ども未来部長。
◎杉浦
子ども未来部長 保育園の保留児童につきまして順次御答弁申し上げます。
初めに、令和６年度４月入園二次選考後の申込者数、入園承諾者数、保留児童数についてでございます。
申込者数は1,384人、入園承諾者数は766人、保留児童数は590人でございます。
次に、二次選考の流れと結果に至るまでの経緯についてでございます。
一次選考で保留となった方に対しては、その通知のほかに二次選考の御案内と最新の空き状況一覧、希望施設の変更の有無を確認する保育所等希望調査票を同封して、１月30日に保護者へ発送いたしました。
２月９日までに提出があった保育所等希望調査票の情報を反映して二次選考を行い、２月29日に結果を送付したところでございます。
次に、二次選考で保留児童となった場合のその後の流れについてでございます。
空きがある施設の入園児童を決めるため、一次選考後と同様に、保育所等希望調査票を提出していただき、追加選考を行います。追加選考後も保留となった児童については、引き続き令和６年５月以降の入園対象者として毎月選考を行い、入園承諾となった場合に、保護者宛てに利用承諾の通知書を送付いたします。
次に、基準指数と調整指数の内容でございます。
基準指数は、保護者の就労状況や疾病等、保育が必要な事由に基づき点数化したもので、調整指数は、家庭状況、児童の状況等を点数化したものです。
また、作成の経緯でございますが、平成27年度の子ども・子育て支援新制度開始に伴い、保育所等を希望する場合には、保育の必要度の高い順に受け入れの調整を行うこととなったことから、全国の自治体同様に、本市も詳細な指数表を作成いたしました。
指数表については、本市の実情に合わせて毎年見直しを行っております。
最後に、指数が同点の場合に、優先順位のどこまでが結果に結びついたかについてでございます。
優先順位は、基準指数と調整指数が同点だった場合に、入園できる順番を決めるもので、15段階あるうち、14番目で結果に結びついたケースもございました。
以上でございます。
○吉岡健 副議長 山川市長。
◎山川 市長 保育園の現状の課題、今後の方向性につきまして御答弁を申し上げます。
初めに、草加市の待機児童問題の現状の課題はどこにあるのかについてでございますが、保育所等の申し込みをして入園が決定しなかった児童のほとんどがゼロ歳児から２歳児の低年齢児に集中しております。
育児休業を取得される方も多くいらっしゃいますが、職場復帰を考えている方のためにも、低年齢児の受け入れ枠をどのように拡充していくか、課題と考えております。
次に、今後の待機児童問題解決の方向性についてでございますが、令和６年４月に小規模保育事業２施設の開設も進めているところでございます。
引き続き送迎保育事業をはじめ、様々な保育サービスについてのさらなる周知を図るとともに、多様化する保育ニーズを的確に捉え、子どもの成長にとって何が一番大事なのかを第一に考え、より適正な保育提供体制を検討し、対策を進めてまいります。
以上でございます。
○吉岡健 副議長 17番、並木議員。
◆１７番（並木正成議員） 御答弁ありがとうございました。
先ほど紹介した市民の方の声も、「だれ一人取り残さない」ではなく、多くの待機児童が取り残されている現状を訴えています。
保育園の利用調整、いわゆる選考の基準指数・調整指数は、「だれ一人取り残さない」ためのものではなく、取り残された人を指数で納得させるためのものでしかないと考えます。
草加市の子育て世代の要望が実現できる施策を考え、子育ての経済的負担の軽減とともに、保育の多様なニーズに応えて、本当の意味での「だれ一人取り残さない」福祉の実現に向け、全力で取り組んでいただくことを強く要望し、次の質問に移ります。
次に、公立小・中学校の入学式・始業式・卒業式について質問させていただきます。
入学式・始業式の日程について伺います。
東京都墨田区教育委員会は、新年度、小・中学校の入学式を始業式の２日後に実施することを決めました。
教員が新入生を迎え入れる体制を整える十分な時間を確保し、負担軽減を図ることが理由です。在校生が新しい学級担任や同級生と関われる余裕をつくる狙いもあるほか、２日間は配慮が必要な新入生の保護者と担任が面談する時間にも充てられることも想定しているようです。
既に北九州市では、令和６年度の始業式を４月８日月曜日、入学式を４月12日金曜日に実施することを決めており、墨田区よりも１日多い３日間の間隔があります。
草加市は例年、４月８日に始業式・入学式を実施しており、新年度を迎えるに当たり、その準備に大きな負担があると伺っております。特に問題なのは、４月８日の前日、４月７日が日曜日であれば、その前々日、４月５日までに入学式の準備を終えなければなりません。
草加市立小・中学校管理規則にもあるように、４月７日は春季休業日で授業日ではありません。しかし、市内の多くの学校では、準備登校という名称で、春季休業日である４月７日もしくはその以前に児童・生徒を登校させ、清掃、入学式会場等の準備をしている実態もあると伺っております。
また、令和６年度のように、始業式・入学式が月曜図に実施される場合、４月５日までには会場準備を終えなければならないため、５日、６日、７日と小学校では学校開放団体が、中学校では部活動で体育館が使用できない状況も生まれています。
学校の始業日は、学校教育法施行規則、草加市立小・中学校管理規則に定められており、４月８日の始業式については現在のままだと思いますが、入学式の日程については明記がないため、自治体によっては教育委員会が決める場合や学校長が決める場合、草加市のように校長研究協議会で決めて、統一した日に実施している場合もあります。
そこで、質問させていただきます。
１点目、始業式・入学式準備のために、準備登校として入学式開催日前に児童・生徒を登校させている学校数を小・中学校別にお示しください。
２点目、各学校で始業式終了後、入学式開始までの時間について、小・中学校別の平均時間をお示しください。
３点目、埼玉県で始業式・入学式を別日に行っている自治体があるのか、お示しください。
４点目、草加市として今後、校長研究協議会と相談して、始業式・入学式を別日に行う考えがあるのかをお示しください。
５点目、入学式の週休日、土曜日、日曜日の開催についてどのように考えているのか、お示しください。
卒業式の週休日実施について伺います。
卒業式の日程についても、草加市は教育委員会ではなく、校長研究協議会で検討され、決定していると伺っております。
多くの市民の方は、中学校の卒業式は３月15日、小学校の卒業式は３月25日に実施するものと認識しています。
しかし、埼玉県の県立高等学校では３月上旬、各自治体によっても、卒業式実施日は異なります。
さきの入学式の質問の中でも紹介した北九州市では、中学校の卒業式が３月８日、小学校が３月18日と、草加市よりそれぞれ１週間早い実施日となっております。
特に、中学校の卒業式は、義務教育最後の行事であり、それぞれの進路に旅立つ日でもあります。これまでのように平日実施ではなく、多くの家族が見守れる週休日実施が望ましいと考えます。
そこで、質問させていただきます。
１点目、埼玉県の人口20万人以上の市、草加市近隣の公立小・中学校の卒業式実施日をお示しください。
２点目、草加市として今後、校長研究協議会と相談して、卒業式の日程変更、週休日開催をどのように考えているのか、お示しください。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○吉岡健 副議長 福島教育総務部長。
◎福島 教育総務部長 公立小・中学校の入学式・始業式・卒業式について順次御答弁申し上げます。
初めに、準備登校として入学式開催日前に児童・生徒を登校させている学校数についてでございますが、令和６年度につきましては、小学校で16校、中学校で11校の予定でございます。
次に、始業式終了後、入学式開始までの平均時間についてでございますが、小学校は４時間程度、中学校は１時間15分程度でございます。
次に、埼玉県で始業式・入学式を別日に行っている自治体についてでございますが、小学校につきましては、春日部市、戸田市、朝霞市、久喜市、秩父市、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、宮代町の10市町でございます。
なお、中学校につきましては、全て同日でございます。
次に、草加市として、始業式・入学式を別日に行う考えがあるのかについてでございますが、始業式・入学式は各校によって計画された教育活動であり、他の学校行事と同様に、日時については校長が総合的に判断して決定することが基本と認識しております。草加市においては、校長研究協議会で日時等を確認し、統一して実施している状況でございます。別日開催につきましても、校長及び校長研究協議会での判断を尊重することが望ましいと考えているところでございます。
次に、入学式の週休日開催についてどのように考えているのかについてでございますが、入学式の週休日開催につきましても、各校の校長が総合的に判断して実施するものであることが基本であると捉えております。
次に、埼玉県内の人口20万人以上の市の公立小・中学校の卒業式実施日についてでございますが、令和５年度につきましては、小学校は、春日部市では３月21日及び22日、さいたま市、川越市、川口市、上尾市では３月22日、所沢市、越谷市では３月25日、中学校は全て３月15日でございます。
また、近隣市につきましては、小学校は、三郷市では３月22日、八潮市、吉川市では３月25日、中学校は全て３月15日でございます。
最後に、草加市として、卒業式の日程変更、週休日開催をどのように考えているのかについてでございますが、卒業式につきましても、始業式・入学式と同様、各校によって計画された教育活動の一環であり、日時等については校長が判断し、決定するものと認識しております。
教育委員会といたしましては、卒業式につきましても校長及び校長研究協議会での判断を尊重してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○吉岡健 副議長 17番、並木議員。
◆１７番（並木正成議員） 御答弁ありがとうございました。
要望させていただきます。
入学式・始業式・卒業式は、児童・生徒にとって１年間のスタート、そして新たなステージを迎えるための大切な行事であり、御家族にとっても人生の中でも大切な、そして特別な日でもあります。
また、教職員の働き方改革が叫ばれる中、始業式・入学式の同一日実施は、教職員は分刻みの動きの中で、大きな負担となっています。
草加市の学校に入学できてよかった、草加市の学校を卒業できてよかったと思える草加市の教育であってほしいことを強く要望し、質問を終わります。
ありがとうございました。
○吉岡健 副議長 14番、矢部議員。
◆１４番（矢部正平議員） 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い、一般質問を始めます。
初めに、そうかウェルカム赤ちゃん！事業に関する事柄について質問します。
昨年度中より、そうかウェルカム赤ちゃん！事業が開始されました。埼玉県のコバトンベビーギフトと合わせて、県から１万円、市から１万円の計２万円分のギフトセットを、赤ちゃんが生まれた世帯にありがとうの感謝を込めて配布する事業であるとのことですが、事業目的と内容について、確認のために、１点目に伺います。
子育て世帯にこのような予算を充ててもらうことは非常にうれしく思っているわけでありますけれども、市長が施政方針の中で「こどもまんなか そうか」を掲げる中でこの、そうかウェルカム赤ちゃん！事業について、親子が社会と接点を持つきっかけになる事業だと述べられております。
しかし実際は、私もこのサービスを受けた市民の一人でありますが、自身で選んだギフトが荷物として、来ただけでした。また、パルシステムが配達に来るのかなと思っておりましたが、大手の宅配会社が荷物を持ってきて、特に声かけとかもなく、大手配送会社の下請と言ったら悪いんですけれども、個人事業主であるドライバーさんが、本当にただ荷物を配達しに来ただけです。運送会社の人からすれば、何十何百ある荷物の中の一つで、業務にない声がけ等は私はしないんじゃないのかなと思っておりますし、逆に、声かけがあっても、配達を利用される市民の方は怖がるかもしれません。
子育て世帯の方々のほとんどは、通信販売を利用していたり、通信販売を通してお買い物したりするので、配送業者さんとこの配達で社会とつながるという認識でしたら、むしろ間に合っている方のほうがほぼ大半なのではないかなと思っております。
お困り事の相談で社会とのつながりを求めるならば、草加市でやっている妊産婦・新生児等訪問やこんにちは赤ちゃん訪問事業、こちらを「こどもまんなか」として掲げたほうがよいと思いますし、その事業をもっと強化して、活性化したほうがより効果的だと思います。
２点目にそうかウェルカム赤ちゃん！事業について、施政方針で、親子が社会と接点を持つきっかけになるとは、具体的にどういうことなのか、伺います。
３点目にこれまでの現状と実績について、伺います。
私も昨年中に子どもが生まれて、このギフトをもらう対象の世帯でしたので、割と楽しみに待ちわびていた市民の一人でした。しかし、カタログが実際手元に届き、内容を見て率直に、県と市のギフトが、本当に１万円ずつの内容なのかということを非常に疑問に思いましたし、商品の内容も赤ちゃんのためのものなのかなというふうに疑問に思ったところです。
そのため埼玉県に調査を依頼し、商品の内容の内訳を調べました。県のＡとＢのセットは本市の４と５同じなので、県への調査依頼で判明した商品の内訳を述べさせていただきます。
商品は、ベビーソープ徳用500mLが、税込み価格で858円、お尻拭き418円、ニンジンの果物ジュース1,166円、カフェインレスのコーヒーパック721円、ホットケーキミックス333円、おいしいコーンスープ484円、もずくスープ376円のものが２つ。シャケほぐし瓶の、詰め合わせが678円、大豆ドライパック289円、ツナフレークの缶451円、うどんの乾麺が235円、カットワカメ322円、みそ汁899円、秋田こまちの御飯パック598円、ここまでの合計で、8,204円なんです。どれ選んでも、全てのセットにパルシステムのお試し券、無料券１枚プレゼントと書いてあります。2,000円相当みたいです。これも合わせると、これが税込みで2,503円ということですので、合計でＡセット１万707円ということです。
一方、Ｂセット、こちらも8,099円、無料券2,503円を合わせるので合計で１万602円。これ無料と言いつつ、お金がかかっているということなのか、ほかにも経費がかかるのか、ちょっとよく分からないなと思いました。
このカタログを見て受ける印象と実際取り寄せた商品の内容から受ける印象が異なるということです。しかも、こちらの無料券は、最初にギフトを申し込んで、申込用紙が届き、さらにこの無料券を使いたい場合はパルシステムに入会するような形で申し込みをしなければならず、抵抗がある方はこの無料券を使っていないと思います。
我が家でも以前パルシステムを利用していたので、ＩＤ入れなきゃいけないんですけれども、旧のＩＤを入れて申し込みができました。利用しない方だと、本当に多分分かりづらい申し込みの内容なのではないかなというふうに思います。
もともとこのパルシステムさんの商品ギフトの料金設定は、送料を前提とした商品であるということ。小売業の商品の仕入れというのは、大体定価とか販売価格の８割とか７割以下で仕入れて、利益が２〜３割あるのが一般的かなと思います。しかも特約品や、パルシステムさんのようなプライベートブランドの商品はもっと利益があるのではないかなと思います。
少なくともコバトンベビーギフト、埼玉県の事業予算というのが４億5,000万円、本市の場合だと予算額が約1,500万円、埼玉県分も合わせると3,000万円ものお金が生活共同組合パルシステムに渡っており、１社に偏った事業と言わざるを得ません。
草加市の選定理由及び生活協同組合パルシステム埼玉に委託した理由と、県から生活共同組合パルシステムに委託するような仕組みがあったのか、４点目に伺います。
５点目に各商品の原価について伺います。
数年前に、大手通信教育会社の委託社員が子どもの個人情報を漏らしてお金をもらっていたという報道がありました。保護者としては、子どもの個人情報の取り扱いが心配なところです。
また、個人情報を取得することで、営業活動などに使われる心配も懸念されると思います。ギフト宅配に当たり、氏名・住所等の個人情報を業者が保有することになりますが、個人情報の管理についてどうなっているのか、６点目に伺います。
７点目に利用者の声について伺います。
８点目に市として本事業の評価について伺います。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○吉岡健 副議長 杉浦
子ども未来部長。
◎杉浦
子ども未来部長 そうかウェルカム赤ちゃん！事業に関する事柄について順次御答弁申し上げます。
初めに、事業目的でございます。
赤ちゃんが生まれた世帯へギフトを届けることにより、本市が子育て世帯とつながるきっかけをつくることで、孤立した子育てやワンオペ育児を防止し、育児の負担軽減を図ることを目的としたものでございます。
事業内容でございますが、本市で生まれた赤ちゃんに、ようこそ草加市へという気持ちを込めて、赤ちゃんが生まれた世帯に対し、本市と県からそれぞれ１万円相当のウエルカムギフトを宅配するもので、お届けの際には対面や電話、メールで、困り事がないか確認をするものでございます。
次に、市長が市政方針の中で、そうかウェルカム赤ちゃん！事業について、親子が社会と接点を持つきっかけになると述べているが、具体的にどういうことかについてでございます。
新たに赤ちゃんが生まれた世帯は、慣れない育児に様々な不安や悩みを抱き、保護者の心身も不安定で、社会から孤立しがちな方もいることから、人に会う、人と話す機会を設け、相談したり、役立つ情報を入手したり、仲間をつくったりすることが必要です。
従前から実施している妊産婦・新生児等訪問やこんにちは赤ちゃん訪問だけでなく、ギフトを宅配することでその機会を増やすことになると考えております。
次に、本市の特産品等を用いた草加ギフトの選定理由についてでございます。
思い出に残るものや実用性のあるものを検討し、本市に事業者や工場などがある事業のうち、赤ちゃんに関連した品物を取り扱っている３社に御協力いただくことができました。
生活協同組合パルシステム埼玉に委託した理由でございますが、本事業の実施に当たりましては、ギフトに係る在庫管理、配送業務、ネットワーク等に関するノウハウや実績を有していることが必要です。
埼玉県の子育てファミリー応援事業、いわゆるコバトンベビーギフトの業務委託先である生活協同組合パルシステム埼玉は、これらのノウハウを有しているとともに、草加市を含む県内62自治体と見守り事業の協定締結をしていたり、見守りネットワークに事業者登録をしていることから、住民の異変にいち早く気づき、必要な支援につなげる等の活動実績があることや、事業合理性の面からも優位性が見込めることから、本市としてパルシステム埼玉を委託先としたものでございます。
なお、本市が委託先を選定するに当たり、県からの示しなどは特にございません。
次に、各商品の原価についてでございますが、企業の機密情報に該当することから、市場販売価格でお示しいたします。
地球儀等のセット7,920円、ガーゼスリーパー、チェアベルト等のセット8,140円、豚本革ファーストシューズ9,900円、食料品等のセット１万707円、調味料等のセット１万602円と伺っております。
次に、個人情報を業者が保有するが、配送先の住所・氏名など個人情報の管理についてどうなっているのかでございます。
個人情報の保護に関する法律及び個人情報取扱特記事項を遵守することを委託契約書の中で規定しており、個人情報の厳重な保管を行うこと、当該事務の処理の目的以外の利用を行わないこと、事業完了後には漏えいを来さない方法で確実に処分しなければならないことなどを明記し、受託者に遵守することを求めております。
次に、利用者の声についてでございます。
本市では、該当する世帯の方々へ、令和６年２月にアンケート調査を実施いたしました。２月29日現在、274件の回答があり、ギフトの満足度を聞いた設問に対し、「とてもよかった」「よかった」と回答いただいた方が88.3％に上り、多くの方から御満足いただいております。
アンケートでお寄せいただいた回答の一例としまして、「物価高の中、ギフトを頂けるのはありがたい」「子どもが誕生した思い出として、形に残るものを選びました」「産後の孤独感を感じている中、ギフトをもらうことで心が温まった」など肯定的な意見の一方で、現金での給付を希望する御意見やギフトの選択肢が少ないなどのお声も頂戴しております。
次に、本市としての事業評価についてでございます。
申請率が高かったことや、アンケート結果で利用者の満足度が８割以上と高かったことなどから、効果があったと評価しているものでございます。
最後に、今年度のここまでの実施状況についてでございます。
令和６年１月31日時点で、対象者1,284名に対して申請者数956名、申請率は74.5％でございます。
また、本市のギフト別申請内容につきましては、地球儀等のセット125件、ガーゼスリーパー、チェアベルト等のセット276件、豚本革ファーストシューズ40件、食料品等のセット301件、調味料等のセット214件でございます。
食料品やガーゼスリーパー、チェアベルトなど実用的なものが選ばれる傾向が見られ、全体の約８割を占めております。
以上でございます。
○吉岡健 副議長 14番、矢部議員。
◆１４番（矢部正平議員） 御答弁ありがとうございます。
再質問させていただきます。
ギフトをもらう市民からすれば、ただでギフトをもらえて、満足率というのは高いのは分かります。
しかし、それぞれ１万円ずつですけれども２万円の税金の使われ方として捉えればどうでしょうか。子どもが生まれると、そろえるものがふえるのは間違いありません。お尻拭きやおむつ、粉ミルク、これは幾らあっても足りません。服やだっこひも、ベビーカーやチャイルドシートなど、多岐にわたるものが必要ですし、家庭により、兄弟がいてお下がりがあったりとか、親戚からお祝いで物を頂いたりなど、必要なものというのはそれぞれその家庭によって異なると思います。
そのようなことを考えると、やはり現金などが一番よくて、事務手数料とかそういうことを考えても、まさに最小限の経費で最大限の効果が発揮できるものだと思います。
来年度の事業を行うに当たり、この現金給付や、例えば商品券とかにする考えはないのか、伺います。
埼玉県の事業であるコバトンベビーギフトについても、市同様に現金給付や商品券についての要望してほしいが、市の見解を伺います。
以上２点、御答弁よろしくお願いいたします。
○吉岡健 副議長 杉浦
子ども未来部長。
◎杉浦
子ども未来部長 再質問について御答弁申し上げます。
初めに、来年度事業を行うに当たり、現金給付や商品券にする考え方でございます。
本事業の実施目的といたしましては、子育て世帯とつながるきっかけをつくることで、孤立した子育てやワンオペ育児を防止し、育児の負担軽減を図ることを掲げており、当該事業に高い評価をいただいていることから、来年度につきましても今年度同様、ギフト宅配による事業を考えているものでございます。
しかしながら、現金給付や商品券の御希望もお寄せいただいていることから、内容等につきましては今後、様々な角度から検討させていただきたいと考えております。
次に、埼玉県事業であるコバトンベビーギフトについて、現金給付、商品券への要望に対する市の見解でございます。
県の子育てファミリー応援事業につきましては、県と市町村が連携して、子どもが出生した世帯に対して子育て用品を贈ることで、子育て世帯と確実につながり、子育て支援のきっかけをつくることが目的とされております。
県の事業につきましても、ギフトを受け取られた御家庭からは高い評価をいただいていると伺っております。
本市といたしましては、現金給付や商品券の御要望も寄せられた旨を含め、アンケート結果などを県に伝えるなど、情報共有を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
──────────◇──────────
△休憩の宣告
○吉岡健 副議長 14番、矢部議員の市政に対する一般質問中ですが、暫時休憩いたします。
午後 ２時５９分休憩
〔副議長、議長と交代〕
午後 ３時２０分開議
△開議の宣告
○白石孝雄 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────◇──────────
△市政に対する一般質問（続き）
○白石孝雄 議長 引き続き市政に対する一般質問を行います。
14番、矢部議員の市政に対する一般質問を続けます。
14番、矢部議員。
◆１４番（矢部正平議員） 御答弁ありがとうございます。
何点か要望させていただきたいと思います。
まず、最初の答弁にありましたギフト配達時の声かけ、電話、メールでのお困り事の確認について、少なくとも我が家ではありませんでした。あったのはパルシステムから、お試しの無料券を申し込んだときに、発送の確認、日時の確認、こちらの電話は確かにあったんですけれども、そこでお困り事の確認とかはなかったんです。たまたまうちだけ忘れられているのか、もしくは一部の人だけやっているのか、実情と答弁が違うので、すごく違和感を覚えます。調査していただくことを要望します。
また、答弁で、孤立した子育てやワンオペ育児とのことでありましたけれども、今、社会では男性の育児休暇も取り入れながら、夫婦共同で子育てをしていく環境整備をしている中で、本市の前提が孤立した子育てやワンオペ育児などという文言が出てくることは、時代についていけていないのではないでしょうか。
選択肢が狭いギフトセットより、それぞれの家庭に合わせて必要なものを購入できる現金などのほうが、夫婦で話し合うきっかけになり、また、買い物することで社会とのつながりや地域経済の活性化につながると思います。こういった現金等の給付等、県へも併せて要望し、次の質問に移ります。
次に、実子誘拐・連れ去り問題及び子どもの権利について伺います。
婚姻関係の３組に１組が離婚する社会情勢の中で、離婚の理由については、価値観の不一致や性格の違いなどが全体の98％、ＤＶなどの暴力は２％とされております。
もちろん、ＤＶなどの暴力は許してはいけませんし、罰則の強化や支援の拡充はやはり求めていかなくてはいけませんが、離婚イコールＤＶや暴力ではないという現状をまず認識していただき、今回の質問は、暴力以外の98％の中で質問をしていきたいと思っております。
子どもがいる夫婦の場合、離婚後に問題になっているのは、片親の知らないところで、もう片親が子どもを連れ去り、居場所が分からなくなってしまう連れ去りの問題です。
これまで、最初の連れ去りは、警察に訴えても、家庭での出来事で民事不介入として関与してもらえず、逆に、連れ去りからの連れ戻しは、刑法第224条の未成年者略取で逮捕されてしまうので、実情泣き寝入りするしかなく、最初の連れ去りは許されているため、世の中では連れ去り勝ちと言われています。また、離婚の指南や離婚を専門に扱う弁護士などに悪用されており、中にはＤＶをした親が先に子どもを連れ去ってしまうケースも増えております。
そこで、令和４年２月21日に警察庁から、警視庁、各都道府県警察本部などに、配偶者間における子の連れ去りへの対応方針について通達されております。
内容は、近年、同居していた夫（妻）が、自宅を留守にしている間に何も告げないまま子を連れて出ていき、以降連絡が取れず子にも会えない。別居していた夫（妻）が、子が通園する保育園から連れ出し、そのまま返さないなど、成年に達しない子の養育などをめぐる配偶者間での争いが社会問題となっており、重大な被害に発展するおそれもあることから、被害の届け出等への適切な対応に遺漏なきを期す必要があると、こういうふうに通達されております。
これまで、最初の連れ去りは、民事不介入で被害届さえ受理してもらえず、事実上見逃され、合法とされてきましたが、そのフェーズから被害届が受理されるようになり、違法化に向けて動き始めていると思います。
国は令和４年４月22日、衆議院文部科学委員会において、父母の別居後も、父母の双方が適切な形で子どもの養育に関わることは、子どもの利益の観点から重要であると答弁しております。
また、同年の12月８日の参議院法務委員会において、国は、父母のどちらかが子どもを連れ去った行為のみをもって、一概に児童虐待と言えないとした上ですけれども、子どもを連れ去るときに、子どもの面前で他方の親に暴言や暴力を振るう。子どもに対し執拗に他方の親の悪口を言い聞かせる。子どもの心を傷つけるようなことを繰り返し言う。言葉による脅迫を行うといった行為が父母のどちらかにあった場合、子どもに対する心理的虐待に当たり得ると答弁しております。
まず、実子誘拐・連れ去り問題及び子どもの権利に関し、本市の認識について伺います。
令和５年９月７日、こども家庭庁支援局虐待防止対策課が作成した、令和４年改正児童福祉法に基づく検討状況等についての資料の中の、こどもの権利擁護スタートアップマニュアル（案）概要では、こどものアドボカシー、アドボカシーというのは、子どもが意見や考えを表明できるようにサポートすることです。また、アドボケイトや意見や意向表明支援、育成のためのガイドラインや研修のカリキュラム、国からの事業補助などの自治体への取組が具体的に書かれております。事業の支援や予算化などの動きがあり、本市においても将来的に必要な考えになるかと思います。
こどもアドボカシーやアドボケイトについての本市の取組、考えなどはどのようなものか、伺います。
子どもが未就学児の年齢だった場合の、保育行政について伺っていきたいと思います。
令和６年最新版保育園の入園案内の冊子を見ると、９ページに、ひとり親家庭の扱いの注意事項の部分で、保護者が離婚を前提に別居中で住民票が別住所の場合には、離婚調停中の書類や、弁護士を通しての離婚手続中が分かる書類などがあれば、ひとり親家庭として扱うということで明記されております。
草加市民で、子どもを連れ去られ、それまでは子どもと交流ができており、養育するきっかけがあったにもかかわらず、保育園入園を理由に、子どもの養育どころか会うこともできなくなった。子どもを離婚するための道具に利用されていると、こういう相談を受けたこともあります。
子どもの権利条約第９条は、子どもは親と引き離されない権利を有しております。私は、入園案内に「離婚を前提とした」という文言があることで、片方の親の意向で親子が引き離されている現状があることが問題だと考えております。行政としてはそのつもりはなくても、そのように利用されているわけで、準備をするほうは入念に、弁護士なども入れて準備しますが、相手は子どもとの別れがある日突然にやってくる、こういった状態になります。
例えば、ＤＶの暴力を振るっている夫または妻が、夫婦げんかで離婚を想定したとして、子どもを連れ去って別居する、住民票を移して家庭裁判所で離婚調停を申し込む、保育園に子どもを預ける、ここまで全て片親の意向で可能です。このようなことが可能であると読み解ける記載が、この入園案内に書いてあります。
もちろん、このケースでは片親とは親子断絶状態をつくり出すこともできてしまい、親権を持っていても、連れ去りから連れ戻そうとしても、刑法第224条未成年者略取で捕まってしまい、現在ではよほどのことがない限り、親子と交流することは難しいのが現状です。
離婚を前提とした別居中で、住民票も別な場合、保育園に離婚調停中などが分かる書類を提出することについて、保育園等入園案内に記載するようになった経緯と国の定めによる取扱いなのかについて伺います。
また、保育園等の退所届の保育者記載欄、これは現在１名ですけれども、両親の保護者２名記載とならないのかについて伺います。
保育園入園に離婚を前提とした記載があることは、これは連れ去りを幇助していると感じますけれども、市の考えについて伺います。
また、入園案内のこの記載内容の変更はできないのかも併せて伺います。
次に、子どもが小学生だった場合で伺っていきたいと思うんですけれども、小・中学校は義務教育なので、全ての子どもが指定の学校に属すると思います。
まず、小・中学校における過去２年間の転出入の世帯数を伺います。
草加市における小・中学校の転出入届を調査したところ、各学校で様式は異なりますが、保護者の記名欄は１名のみでした。こちらを保護者２名欄に変更することで子どもの権利を再確認し、連れ去りを抑止する効果があると思います。
既に神奈川県川崎市、東京都新宿区、杉並区、文京区、江戸川区では、保護者２名欄を実施しております。子どもが転出の際に保護者が記入する書類の記名欄を、現在の保護者１名から保護者２名欄にすることについての考えを伺います。
次に、親教育について伺っていきます。
子どもの権利条約について、学校で保護者へどのように啓発するか、現状と今後の考えについて伺います。
子どもの権利を守るために、子ども自身が声を上げやすい環境づくりについての考えを伺います。
関連しますけれども、学校教育におけるこどもアドボカシー、アドボケイトの導入及び研修や、専門の支援員の配置への考えを伺います。
また、婚姻関係があり、別居している両親の学校行事への参加について考えを伺います。
これまでも一般質問で、離れ離れになった親子を支援する親子交流制度、面会交流制度の実現を求めてきましたが、昨年令和５年７月に埼玉県で親子交流、面会交流の制度が実施されたとのことで、本市の親子の面会交流に関する支援状況について伺います。
県が実施している面会交流支援事業及び本市における面会交流支援事業の実施可否について伺います。
以上、御答弁よろしくお願いします。
○白石孝雄 議長 杉浦
子ども未来部長。
◎杉浦
子ども未来部長 実子誘拐・連れ去り問題及び子どもの権利に関する御質問のうち、子ども未来部に関わる事柄について順次御答弁申し上げます。
初めに、実子誘拐・連れ去り問題及び子どもの権利に関する本市の認識についてでございますが、国と同様の認識であり、子どもの最善の利益や権利を一番に考え、日々の取組を行っているところでございます。
次に、こどもアドボカシーやアドボケイトへの考えでございますが、子どもの意見を尊重することは、子どもの権利条約に掲げられる四つの原則のうちの一つであると認識しており、大人が子どもの意見を尊重し、子どもが安心して自信を持って意見を述べることができる環境整備を進めていくことが重要であると考えております。
次に、離婚を前提とした別居中で、住民票も別な場合、離婚調停中であることが分かる書類の提出について、保育所等入園案内に記載をするようになった経緯についてでございます。
離婚調停中で別居しており、一方の就労証明などを提出できないとの問い合わせを以前から受けていたことから、平成31年度から実態に即した書類の提出をお願いするため、保育所等入園案内に記載しております。これは、国からの通知等があったものではございませんが、国は保育園の利用について、ひとり親世帯を優先すべきとしており、本市においては離婚前提の母子・父子世帯は、ひとり親世帯と同様の対応をしているものでございます。
また、保育園等退所届の保護者記載欄は両親の記載とならないのかにつきましては、入園や移園申請時と異なり、退園時は就労状況等を確認する必要がないことから、退園する子どもと同居する保護者のうち、いずれか１人分の連絡先を記載していただいております。
今後につきましては、申請手続の標準化など、国の動向を踏まえ検討してまいります。
次に、入園案内に離婚を前提とした記載があることは、連れ去りを幇助していると感じるが、市の考えについて。また、入園案内の記載内容の変更はできないのかについてでございます。
保育所等入園案内は、入園選考の際に選考基準を指数化するために提出が必要な書類について、様々な世帯状況がある中で、実態に即した書類の提出ができるよう分かりやすく記載しているものでございますので、連れ去りを幇助しようとするものとは考えておりません。
また、入園案内の記載内容につきましては、今後の国の動向等を踏まえながら、より実態に即した分かりやすい形で記載できるように、引き続き検討してまいります。
次に、本市の親子の面会交流に関する支援の実施状況についてでございますが、面会交流支援の相談があった場合には、その状況に応じて専門機関を御案内しておりましたが、令和５年７月に埼玉県が面会交流支援事業を開始したことから、以降は県の事業を御案内することとしております。
最後に、県が実施している面会交流支援事業の内容でございますが、県内在住のおおむね15歳未満の子どもの同居親または別居親であることなど、一定の要件を満たす利用対象者が支援内容を選択し、面会交流の支援を受ける事業でございます。
県の事業は、ホームページから申し込むことができ、メールでの相談やオンラインによる面談も可能で、直接窓口に出向くことなく手続ができる利便性の高い事業でございますので、本市が独自に実施することは考えておりません。
今後も面会交流支援の利用希望があった場合、相談者からお話を伺う中で、必要に応じて県の事業等について御案内するとともに、父母の状況も伺いながら、双方の合意の下、子どもの権利を守ることを最優先に考え、対応してまいります。
以上でございます。
○白石孝雄 議長 福島教育総務部長。
◎福島 教育総務部長 実子誘拐・連れ去り問題及び子どもの権利に関する御質問のうち、教育総務部に係る事柄について順次御答弁申し上げます。
初めに、小・中学校における過去２年間の転出入の世帯数でございますが、市内の移動も含めて、令和４年度小学校の転入は222世帯、転出は231世帯、中学校の転入は30世帯、転出は19世帯でございます。令和３年度、小学校の転入は179世帯、転出は211世帯、中学校の転入は25世帯、転出は21世帯でございます。
次に、転出の際に保護者が記入する書類の記名欄を２名分にすることについてでございますが、保護者記名欄を２名分にすることは、両親の同意の上での転出であることを確認するための一つの手段であると考えられますが、その確認を確実にしていくためには、全ての転出予定の家庭に、両親そろっての来校を求める必要が生じるなどの課題もございますので、それらの課題を整理しながら検討してまいりたいと考えております。
次に、子どもの権利条約について、学校で保護者へどのように啓発するか、現状と今後の考えについてでございますが、本市では子どもの権利に関するものとして、県が作成した子どもの権利侵害に関わる様々な悩みについて相談する連絡先が記載された子どもスマイルネットカードを毎年、小学４、５年生、中学２年生及び家庭に配布しております。
現在、子どもの権利条約について、保護者に対してお知らせなどしておりませんが、今後につきましては様々な機会を通して、こども基本法にも集約されている子どもの権利条約の理念等を保護者へ広めていくことについて検討してまいります。
次に、子どもの権利を守るため、子ども自身が声を上げやすい環境づくりについてでございますが、子どもたちがいつでも、誰にでも、どんなことでも相談できる体制づくりが重要であると捉えております。
各学校では、日頃から担任をはじめ擁護教諭やさわやか相談員、スクールカウンセラーなどとも気軽に話せる環境を整えているところでございます。
また、全ての教育活動において、子どもたちが自分の考えを持ち、自分の言葉でしっかり伝える力を高めていけるよう取組を進めているところでございます。
次に、学校教育現場において、こどもアドボカシー、アドボケイトの導入及び研修や専門の支援員配置への考えについてでございますが、学校生活における悩みを相談員できる体制を整えることは重要なことと認識しており、こどもアドボカシー、アドボケイトについて調査研究してまいりたいと考えております。
最後に、婚姻関係があり別居している両親の学校行事への参加についてでございますが、それぞれの家庭の状況に応じて事情を丁寧に聞き取り、個別に対応することが重要であると考えております。
以上でございます。
○白石孝雄 議長 14番、矢部議員。
◆１４番（矢部正平議員） 御答弁ありがとうございます。
何点か要望させていただきたいと思います。
答弁中で、保育園の入園案内について、国から特に指示はないけれども、ひとり親家庭を優先すべきとしているとのことですが、離婚をされた方、死別とか未婚とかを含めるのと、婚姻関係があったのに離婚を選んでいるわけで、この方たちを同様に扱うのは僕は違うなと思っています。この文言を記載していることで、逆から読むとこういうふうにすれば離婚できる、保育園も預けられる、というように読み解けるような記載なんですよね。この文言は、市民に誤解を与えるし、悪用さていると思いますので、これは改善を要望します。
次に、こどもアドボカシー、アドボケイトについての取組を市や学校に要望します。
学校への子どもの権利、周知啓発すること、これを要望させていただくことと。
保育園と小・中学校の退園や転出入、入学の書類を保護者２名欄にすることについて、答弁で、両親そろって来校を求める必要が生じるとのことでしたが、僕、ここまでは求めていません。２人来ないと受理しないとかまでは求めておりません。ただ単に書式を保護者２名欄設けていただくことを要望させていただきます。
次の質問に移ります。
次に、市役所新庁舎に関する事柄について質問します。
新庁舎の運用が始まって10か月が過ぎました。市民の方から、エレベーターについて半分クレームですが、御意見いただきました。待ち時間が長いことや、３台のうちどのエレベーターが来るか分からないとのことです。例えば、ベビーカーや妊婦さん、車椅子の方や、つえを使用している方、障がい者の方など配慮が必要な方は、横に速く移動することができずにエレベーターに乗れないことがあり、乗るスペースがあるにもかかわらず待たせてしまうことで、先に行ってくださいと、遠慮してしまうという御意見が寄せられております。
特に、１階のエレベーターホールは後ろに壁があるので、人が待機する場所がほかのフロアに比べて狭い上に、一番人が集まる場所だと思います。エレベーターの待機時間はどのくらいになるのか。また、エレベーターの使用に関して、不便がある旨の御意見はあるのか、１点目に伺います。
次に、新庁舎のエレベーターは、外側に階数を表示する．表示板がない仕様で、３台のエレベーターがどの辺に来ているのか分からない中でエレベーターを待つことは、心理的な負担も大きいです。また、横に移動することも人によっては負担になると思います。各階へのエレベーターホールに階数表示板の設置はできないのか、２点目に伺います。
次に、職員さんなど、エレベーターを利用しないために、階段や非常階段を利用されていると思いますけれども、非常階段に行く際に鉄の扉が何枚かありますけれども、その中に扉の取っ手部分が、プルタブ式のノブになっていて、ノブを起こす必要があるものがあり、鉄の扉ですから、爪や指が痛い、荷物を持っていると開けづらい。平時でもそうなので、非常時にパニック状態だと余計に危険であるというふうに思います。少なくても、新庁舎の９階、西側階段に入る前の左手の付室扉はその仕様になっていて、階で仕様は異なると思いますけれども、この扉の取っ手の改善はできないのか、３点目に伺います。
以上３点、御答弁よろしくお願いします。
○白石孝雄 議長 津曲総合政策部長。
◎津曲 総合政策部長 市役所新庁舎に関する事柄について御答弁申し上げます。
初めに、新庁舎のエレベーターについてでございます。
エレベーターの待ち時間の把握、市民からの不満の声についてでございますが、本庁舎に設置されているエレベーターには待ち時間を記録する機能がないため、平均的な待ち時間等の数値は把握してございません。
また、令和５年５月の庁舎供用開始以降、エレベーターの待ち時間に関して、総合案内等にお寄せいただきました来庁者の御意見は２件でございますが、お客様からの苦情を受けた職員も含め、職員からも同様な声が寄せられており、エレベーターをお待たせしている状況は認識しているところでございます。
次に、各階のエレベーターホールの表示板の設置についてでございますが、まず新庁舎エレベーターの制御方式について御答弁させていただきます。
東側に設置されております３台のエレベーターにつきましては、ＡＩを駆使した心理的待ち時間評価方式を用いて効率的な管理をしており、待ち時間が長くなりそうなフロアの乗り場のボタンに応答するため、他フロアエレベーターホールを通過させたり、走行方向を反転させたりすることで全体の待ち時間の短縮を図っております。
この制御方式に基づきまして、各階の表示板につきましては、各フロアに到着をお知らせする表示、いわゆるホールランタンを設置してございます。
エレベーターがどこにいるかが分かる乗り場位置表示を設置していない理由としましては、乗り場位置表示を設置した場合、現状のエレベーター部分は採光を取り入れるためガラス張りになっており、利用者からエレベーターの動きが見える状態であることから、より一層ストレスを与えることにつながること。近年の事務所ビルにおいては、ホールランタンによる表示が採用されていることが多いこと。さらには、コスト面で有利であること等によるものでございます。
各階エレベーターホールへの乗り場位置表示の追加設置につきましては、技術的には可能であるものの、全体の待ち時間の短縮を図るための制御方式を採用していること。また、地下１階から10階までの11の層に各階３か所、乗り場位置表示を設置した場合、概算ではございますが、約1,800万円程度の費用が必要と想定されることから、追加での設置は非常に厳しいと考えているところでございます。
これらの制御方法を勘案すると、エレベーターが各階に分散して多く利用されたり、一時的に利用が集中したりすることなどが待ち時間が長くなる要因であると考えられるため、使い方を変えることで待ち時間の短縮につながる可能性もあることから、荷物を搬入する事業者や職員等の利用に関するルールを徹底し、その効果を含め、待ち時間の短縮につながるよう検証してまいります。
次に、新庁舎階段の付室扉の取っ手改善についてでございます。
新庁舎内における扉の取っ手形状がプルタブ式のノブ、いわゆるケースハンドル式を設置している箇所につきましては、主に各フロアの給排水管や電気通信配線等のパイプシャフトや小規模な倉庫など、人の出入りが少ない箇所や常時開放されている防火扉に設置しているほか、今回御指摘いただきました９階の西側階段前の付室の扉にも設置してございます。
当該箇所につきましては、階段利用時において人の出入りが比較的多くあることから、利便性や非常時を考慮し、早い段階で開けやすいレバーハンドル式に解消してまいります。
以上でございます。
○白石孝雄 議長 14番、矢部議員。
◆１４番（矢部正平議員） 御答弁ありがとうございます。
再質問させていただきます。
コスト面で有利であるということは分かるんですけれども、ここはオフィスビルなんですか。ここは市役所です。色々な方が来ます。妊婦さんやベビーカーに乗った赤ちゃんだったり、車椅子に乗った方、障がいのある方やお年寄りの方など、様々な方が日々来庁されております。
エレベーターホールに今設置されているホールランタンも、そのフロアにエレベーターが着いたときにしか点灯しないんですよね。ガラス張りなのでずっと見ているんですけれども、もうそういう仕様なんだなと思っております。
待ち時間が長いことよりも、いつ来るか分からないという心理的負担、ストレスのほうが大きいんですよね。
特に、１階のエレベーターホールには、先ほども申しましたけれども、壁があって狭い割にたくさんの人が集まります。車椅子や足の悪いから、端から端に短時間で移動できなくて、先に行ってくださいと、こんな状況なんですね。しかも、１階の点字ブロック、金属のびょうタイプのやつは、黄色いシートタイプの点字ブロックに比べて引っかかりやすい、靴底に食い込むような感じがします。スタイリッシュでいいんでしょうけれども、急いでいるときにそれで転んでしまう可能性があり、余計危険だと感じております。
エレベーター改修に1,800万円、費用かかるのは分かりました。財政的に厳しいことも承知しております。であるならば、ここは再質問として、せめて１階フロアのみに階数表示することはできないのか、伺いたいと思います。
また、私は新たに専門で人を雇う必要ないと思うんですけれども、私が今ある人材の中でぱっと思いつくのは、例えば１階のフロアで総合案内の係員の方に、配慮を必要とする方へのエレベーターホールのアテンドなどができる体制というのはできないものか。こちら２点、再質問させていただきます。
以上、御答弁よろしくお願いします。
○白石孝雄 議長 津曲総合政策部長。
◎津曲 総合政策部長 再質問について御答弁申し上げます。
エレベーターがどこにいるのかが分かる表示カウンターの１階への設置についてでございます。
１階のエレベーターホールにつきましては、ほかのフロアと異なり壁で区画されていること、トイレ及び階段利用者の通路となっておりますことから、ほかのフロアより利用者が多く滞留している状況は認識してございます。
エレベーターの稼働位置を示す表示カウンターの設置につきましては、現状を踏まえ、今後エレベーターメーカー等と協議の上、検討してまいりたいと考えております。
次に、障がいをお持ちの方やベビーカーの利用者など、配慮が必要と思われる方が来庁された場合の対応についてでございます。
現在、本庁舎１階の総合案内には、係員２名を配置しており、来庁者からの問い合わせに対して、適宜担当窓口等の御案内を行うなどの対応を行っているところでございます。
配慮が必要と思われる方が来庁された場合の対応につきましても、現在配置している係員において、案内に支障がない範囲で声かけを行ったり、必要に応じてエレベーターまで付き添い、サポートを行うなどの対応ができるよう調整してまいります。
以上でございます。
○白石孝雄 議長 14番、矢部議員。
◆１４番（矢部正平議員） 御答弁ありがとうございます。
２点要望させていただきます。
やはり、長期的に考えれば、この工事をやっていかなきゃいけないのかな、必要性はあると思いますので、財政難というのは重々承知しておりますけれども、階数表示板は要望させていただきたいと思います。
今日あしたからできることとしては、総合案内の係員の方や空いているスタッフなどが、配慮の必要な方にエレベーターホールへのアテンドをしていただきますよう併せて要望させていただきまして、質問を終わります。
○白石孝雄 議長 ７番、川崎議員。
◆７番（川崎久範議員） それでは、議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い、一般質問を行います。
まず初めに、令和６年１月30日に埼玉県のホームページでエントリーが発表された草加市のスーパー・シティプロジェクトについての質問です。
冒頭、スーパー・シティプロジェクトが発足する背景の一つに、国において、平成26年８月に都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行にて、立地適正化計画制度が設置されたことがあります。
このことで、公共施設や商業施設、住宅などの建設場所を適切に配置して、都市の機能や環境をよくするための計画が作成されていくこととなったわけです。
立地適正化計画は、簡単に言えば、都市のレイアウトを整える計画です。例えるなら、家のレイアウトを整えるときと同じようなものです。家具や設備を適切な場所に配置することで、部屋全体が使いやすくなるようにするのと同じように、都市の建物や施設を適切な場所に配置していこうとしたものです。
とはいえ、何が正解かという明確な答えがないような、これがなかなか全ての地域で進んでいるとは言い難い状況にあります。
そこで、この推進の一環として埼玉県では、埼玉版スーパー・シティプロジェクトと題し、医療、福祉、交流等の複合拠点を整備して、歩いて暮らせるまちづくりの促進を目的に、超少子高齢化社会を見据え、市町村のコンパクト、スマート、レジリエント、レジリエントとは誰もが安心して暮らし続けられる持続可能な地域を形成することですが、この三つの要素を兼ね備えたまちづくりを支援するプロジェクトが立ち上がっております。
そして、これに草加市がエントリーをした旨の発表が、冒頭述べましたとおり、１月30日にありました。
草加市も、コンパクトで、スマート技術によって利便性が高く、災害時にも強い、エネルギーも途絶えないような持続可能なまちづくりへの着手は、将来に向けた大きな課題だという認識でおります。
また、これからの人口減少社会を迎えるに当たり、最先端技術もうまく取り入れていくことで、成長を止めずに進化する社会をつくっていくことは必要なことだという認識でおります。というのも、物事をただ単純にコンパクトにしていくだけでは、場合によっては成長を止め、退化する方向に物事が進んでしまう懸念があるからです。
このあたりの微妙なさじかげんを鑑みて、今回のエントリーに関して、質問５点です。
１点目が、今回のエントリーに至るまでの経緯をお示しください。
２点目、草加市がこのプロジェクトを活用して、何を、どう変えていきたいのかをお示しください。言い換えると、草加市が提案するスーパーシティ構想の内容について詳しくお示しをください。
３点目、県内の他市の取組について、どのような取組と効果が得られているのか、また進捗状況はどうなのかをお示しください。
４点目、本格的に着手をしていくことになった場合、埼玉県の補助制度についてお示しをください。
５点目、最後に、プロジェクトに関しては、期限の区切りがあるのかどうか、期限がある場合には、期限を過ぎてしまう見込みの事業については、その事業はどうなってしまうのか、全部市の負担での事業になってしまうのか、そうでないのかを含めてお示しください。
以上、御答弁をお願い申し上げます。
○白石孝雄 議長 鈴木都市整備部長。
◎鈴木 都市整備部長 スーパー・シティプロジェクトについて順次御答弁申し上げます。
初めに、埼玉版スーパー・シティプロジェクトの今回のエントリーに至るまでの経緯についてでございますが、埼玉版スーパー・シティプロジェクトは、埼玉県が全国で一番のスピードで後期高齢者人口が急速に増加する一方、生産年齢人口の減少が進み、超少子高齢社会に突入するなど、埼玉県が抱える課題に、まちづくりの主体である市町村や住民、民間企業と共にまちづくりを進めていくために、令和３年度に埼玉県独自で運用を開始した制度でございます。
一方、本市では、都市の生活を支える機能の立地誘導に関わる取組を総合的に推進し、持続可能なコンパクトシティの実現に向けて、令和４年に草加市立地適正化計画を策定しました。
この計画を策定した自治体は、立地適正化計画に位置づけられた施設整備などに国の補助を受けることができることから、その補助制度の活用を検討したところ、当時は埼玉版スーパー・シティプロジェクトに参画するメリットが少ないものと考えておりました。
しかしながら、立地適正化計画に基づく国の補助金にも様々な要件があり、充当することができない事業があることや、令和４年度に埼玉版スーパー・シティプロジェクトに基づく埼玉県の補助制度が新設されたことなどから、本市としても参画するメリットがあると判断し、関係部局と協議する中で、令和５年12月にエントリーを行ったものでございます。
次に、草加市が提案するスーパー・シティプロジェクトの内容についてでございますが、「だれもが幸せなまち 草加」と題し、草加市都市計画マスタープランで都市核として位置づけられている草加駅をはじめ、地域の文化・生活の交流拠点として地域核に位置づけられた３駅の周辺などにおいて、回遊性を高めるための町並み形成や地域資源を有効に活用したエリアリノベーションを進めるとともに、スマートモビリティを活用した地域内移動や、スマート技術の活用による市民サービスの向上、無電柱化の推進や再生可能エネルギーの活用とレジリエンス機能を持つスマート街区の形成などによる災害に強く、安全・安心で持続可能なまちづくりを推進するなど、埼玉県がプロジェクトの実現に資する要素として示すコンパクト、スマート、レジリエントの三つ視点を基に、ハード・ソフトのまちづくりの方向性を総合的に提案した内容となっております。
次に、県内の他市について、どのような取組と効果が得られているのか、また進捗はどうなのかについてでございますが、埼玉版スーパー・シティプロジェクトは、令和３年度から市町村のエントリー受け付けを開始し、今年度、本市を含め、新たに17の自治体がエントリーしたことで、プロジェクトに取り組む自治体数が46団体に拡大しており、共通した取組といたしましては、コンパクトとして施設の複合化や拠点化、スマートとして利便性の高いモビリティサービス、レジリエントとして再生エネルギーの導入等による災害時の電源確保などが公表されております。
なお、各自治体の事業の進捗状況については、全ての自治体の状況が公表されておりませんので、本市として現時点で把握しておりません。
次に、本格的に提案した事業に着手していくことになった場合の補助制度についてでございますが、埼玉版スーパー・シティプロジェクトに関する埼玉県の補助金は、事業の段階に応じて２種類あり、一つ目の補助金は、エントリーしている市町村を対象とし、事業化検討段階における必要な調査費用などに対する補助金で、原則、期間は１年、補助率が２分の１以内、補助上限額は500万円でございます。
二つ目の補助金は、より詳細な地域まちづくり計画を提出した市町村を対象とし、事業推進段階において計画に位置づけた事業に要する費用に対する補助金で、原則、期間は３か年以内、補助率が２分の１以内、補助上限額は通算で5,000万円でございます。
最後に、プロジェクトの期限の区切りがあるのか、期限がある場合、その期限が過ぎてしまう見込みの事業について、全て市の負担となってしまうのかについてでございますが、埼玉版スーパー・シティプロジェクトの策定に当たりましては、コンパクト、スマート、レジリエントの各コンセプトに基づくまちづくりの目標時期をそれぞれ短期、中期、長期で設定することとなっております。
本市は目標時期を、コンパクトとレジリエントについては長期の10年、スマートについては中期の５年を設定しており、現在の埼玉県の補助金制度では、補助期間が設定されていることから、国の補助金活用も含め、市の負担軽減に努めながら事業を推進していく必要があると考えております。
以上でございます。
○白石孝雄 議長 ７番、川崎議員。
◆７番（川崎久範議員） 御答弁ありがとうございます。
再質問いたします。
埼玉県版スーパー・シティプロジェクトは、埼玉県が全国で一番のスピードで後期高齢者人口が急速に増加する一方、生産年齢人口の減少が進み、超少子高齢社会に突入するなどの県の課題解決に焦点を当てたもので、国の大がかりなデジタル田園都市構想に基づくスーパーシティ構想とはちょっと同等なものではないということは分かりましたが、草加市のプロジェクトには、スマートモビリティを活用した地域移動手段の確保を含めているとの御答弁がありました。
このプロジェクトを進めていく上での想定される課題と、もし費用対効果が得られなかった際には撤退も一つの選択肢かと思いますが、その見極めは誰が、どのように判断していくのかをお示しください。以上、答弁のほどよろしくお願いします。
○白石孝雄 議長 鈴木都市整備部長。
◎鈴木 都市整備部長 再質問について御答弁申し上げます。
スマートモビリティを活用した地域移動手段の確保を進めていく上での想定される課題と費用対効果が得られなかった際の撤退やその見極めは、誰が、どのように判断していくのかについてでございますが、スマートモビリティの活用を進めていく上で想定される課題につきましては、公費負担の在り方や既存公共交通への影響を配慮するとともに、社会実験を活用したニーズの把握や事業の実施区域の選定など、事業開始前にどのような事業スキームで進めていくべきか、慎重に検討する必要があると考えております。
また、費用対効果が得られなかった際の撤退やその見極めは、誰が、どのように判断するのかにつきましては、このプロジェクトの実現に当たっては、民間企業や民間団体との連携が重要と考えております。事業の継続を検討する上では、運営する事業者の意向だけでなく、改めて利用者等のニーズを把握した上で、事業継続の必要性や費用対効果などについて、社会情勢や国・県の補助制度の活用などを総合的に勘案して判断してまいります。
以上でございます。
○白石孝雄 議長 ７番、川崎議員。
◆７番（川崎久範議員） 答弁ありがとうございました。
要望を申し上げます。
繰り返しとなりますが、この事業は生産年齢人口の減少が進んで、超少子高齢化社会に突入するなどの埼玉県の課題解決に焦点を当てたもので、草加市立地適正化計画を推進するに当たり、草加市にもメリットがあるとの判断し、今回のエントリーをされたということでした。
生産人口が減少していく今の時代においては、人のいない中で、働くこと、そし働いてもらうことは本当に大変なことだと、多くの方々が少なからず感じていることだと思っています。
また、将来、人口が減ることで、民間ではおのずと顧客が減る、そうなったとき、自分の会社は大丈夫なのかといった不安を抱いている、特に若い世代も本当に多いことと思っています。ひいては、このまち、この世の中が大丈夫なのかといった大きな将来不安に、草加市のこの事業が一石を投じる形になってもらえたらと思っています。
この事業を起点に、埼玉県がこのプロジェクトで示す要素、スマート、コンパクト、レジリエンスに沿って、まず草加市全ての事業をスマートに、コンパクトに、持続可能な事業となるように、各課皆さんで協力して整理をしていただいて、そのことで財政面でも、市全体の事業費の最適化をしていただいたステップを踏んだ上で、かつ人口減少という社会課題にも向き合う、将来不安を解決するまちづくりにアップデートしていただくことを要望申し上げまして、次の質問に移ります。
次に、今後発生が予想される巨大地震についての質問です。
まず初めに、能登半島地震で亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被害を受けられた皆様に心よりお見舞い申し上げます。被災地の一日も早い復興を願っています。
今後発生が予想される巨大地震ですが、本日取り上げたいのは、メディアでも多く取り上げられている南海トラフ地震と首都直下型地震、それと逆に、ほとんど取り上げられていないんですが、知っておいた方がよいと思われる相模トラフ地震についてです。
質問の趣旨といたしましては、地震の規模からの危機管理に関してという一面がありますが、これらの地震はその性質がそれぞれ異なるにもかかわらず、おおよその理解にとどまっている方々がまだまだ多いなと、一防災士として防災の啓発活動をするときには、そのように感じることが非常に多いです。
よって、いま一度、地震そのものの理解と、さらなる備えを考えるきっかけとなるように質問していきたいと思いますので、これまで多くの議員の方々が取り上げてきた質問に、重複する部分はあるかと思いますが、よろしくお願いします。
まず、南海トラフ地震に関してですが、政府の地震調査委員会が示した南海トラフ大地震に対しての報告によると、10年以内に地震が起こる確率は30％、30年以内では70％、40年以内に起こる確率は90％とも言われています。言い換えると、もうすぐ巨大地震が来るということになろうかと思います。
ここで、前提として、南海トラフ地震というのは海で発生する海洋型の地震です。それに対して、首都直下型の地震は、海ではなく内陸部で起こる地震です。海の地震は予想ができて、内陸部の活断層で起きる地震は予想が困難な地震であると一般的には言われております。
話を戻しますが、南海トラフでの地震は、90年から150年の周期で必ず起きていることが科学で裏づけされております。
そして、３回に１回は超ド級の地震が発生すると言われています。その地震が次の地震に当たります。しかも、その大きさは、マグニチュード9.1と言われています。マグニチュード9.0の東日本大震災を上回る地震が発生すると言われております。ちなみに、マグニチュードは0.2に変わると２倍のエネルギーになると言われています。
直近の能登半島地震のマグニチュードは7.6と言われていますので、いかに巨大な地震かがうかがえます。
さらに、南海トラフは九州から関東まで広範囲に影響を及ぼします。
皆さんよく御覧なっていると思うんですけれども、図をスライドで映させていただいておりますので、ちょっとそれを見ながら、場所を見ていただければと思います。
草加市は南海トラフから少し外れているよねとおっしゃる方もいらっしゃったんですけれども、東京都、静岡県、名古屋市、大阪府、広島県、福岡県をほぼ同時に襲う地震が起こるわけです。東日本大震災では、草加市は震度５強とされていますが、それ同等の地震が想定されております。
ちなみに、この地震で被害総額220兆円、これは東日本大震災の10倍の額で、地震の揺れは２分から３分続くと言われています。それに伴って、津波の警戒もきちんと行っていく必要があるということです。
反対に、直下型地震は、内陸の活断層が原因で起こる地震です。
こちらはあんまり見る機会はないかなと思いますが、関東の活断層の図になっております。断層とは、一言で言うならずれている地盤です。活断層というのは、そのずれが続いているところでございます。
この活断層の周期は1000年から１万年とも言われておりまして、先ほど申し上げました予想が難しいというふうな形で言われております。それでも内閣府の発表では、あと30年以内に70％と言われております。
草加市で近い綾瀬川断層、この辺にあるのかなというところだけ見ていていただければと思います。
首都圏直下型地震の特徴で一番怖いのは、緊急地震速報が間に合わないくらいの急な揺れで、逃げる時間がないということです。下からどーんと突き上げるような地震です。これが都市機能の集中する主に東京都を襲うわけですから、計り知れないダメージを負うことになります。被害の特徴としましては、建物の倒壊や火災が挙げられます。
津波の被害もゼロだとは言えません。能登半島地震のように、陸地から少し外れたところの断層がずれた場合には、大規模ではないものの、津波の被害も受けることになります。
そして、恐らく草加市を含む関東圏において、最も甚大な被害をもたらす地震は、まだ発生の可能性は低いとされていますが、首都直下型地震をはるかに上回る最悪クラスの巨大地震、相模トラフ地震とも言われております。
相模トラフ、どこだか知っていますかとたまに聞くと、分からないという人も半分ぐらいいらっしゃったので、一応図を確認していただければと思います。
これがあまり取り上げられていないのは、その周期が200年から400年ほどと言われていまして、前回のこの地震の影響とされる1923年の関東大震災からは約100年経過した段階ですので、まだ来ないと予測されているからなのでしょうか。
この相模トラフの西側で起きたのが関東大震災です。東側のほうはまだ起こっていなくて、300年がたっており、こちらで起こる地震が30年以内にマグニチュード８クラスで８％、マグニチュード７クラスが70％と言われています。
これも海で起こる地震のため、当然津波の被害、影響も出ます。こちらが起こった場合は、都市機能崩壊とも言われ、草加市も甚大な被害を被ります。
このように、性質が違う地震ですが、非常時にはいずれかの地震なのかを見極めていくことで、我々の対策の仕方も変わってくるかと思います。震源はどこであって、海洋型の地震ならば津波は大丈夫なのかとか、直下型ならば倒壊や火災は大丈夫なのかというような形で、頭が動かないとならないわけです。
万が一いずれかの地震が発生してしまったら、連動して、その先数年後に再び大地震が起こる可能性もあるとのことです。
まとめると、まだ大丈夫、まさか草加はといったような、安易な考えで当然よろしくありません。地震の性質と危機意識を市民の皆様全員と共有する必要性があると強く考えます。
世界の地震の20％が日本で起きているそうです。この事実を鑑みて質問に入ります。
では、質問に入ります。
これら三つの地震に対して、市内で想定している地震の規模、被害予想についてお示しをください。
二つ目、最悪の事態を想定した場合、なかなか行政も対応が追いつかないことは想定されますが、万が一、市の対策本部がその役割を果たせない状況になった場合、どのような対応するのかをお示しください。
三つ目に、海洋型の地震に対して、仮にマグニチュード９の地震が発生した場合、津波の直接的な影響は、草加市は影響を受けるのか、受ける場合にはどういう対処が必要なのかをお示しください。
そして、四つ目、直下型の地震に対して、市内にはその原因と言われる活断層はあるのかどうか、これをお示しください。
そして五つ目、直下型地震の際に、特に起こり得ると言われている火災に対しての市の対策をお示しください。
最後、６点目に、巨大地震対策に対する周知方法をお示し願います。
以上、よろしくお願いいたします。
○白石孝雄 議長 高橋副市長。
◎高橋 副市長 今後発生が予想される巨大地震についての御質問につきまして、順次御答弁申し上げます。
初めに、三つの地震に対する規模と被害予想についてでございます。
埼玉県の地震被害想定調査では、首都直下地震に係る科学的知見や過去の地震被害を踏まえ、想定する五つの地震について被害の予測を行っておりまして、このうち東京湾北部地震が本市に最も影響を及ぼす地震となっております。
この東京湾北部地震が発生した際の規模と被害予測でございますが、本市での最大震度は６強、被害といたしましては、冬の朝５時の場合、死者68人、負傷者989人、避難者7,511人となっております。また、建物全壊1,581棟、半壊5,746棟、火災による建物被害30棟などの物的被害が想定されております。
また、埼玉県の地震被害想定調査では、相模トラフ沿いのマグニチュード８クラスの地震を元禄型関東地震として評価しており、この元禄型関東地震の発生によって本市では、最大震度６弱、被害といたしまして、冬の朝５時の場合、死者５人、負傷者201人、避難者924人、また物的被害といたしまして、建物全壊278棟、半壊1,488棟、火災による建物被害２棟などが想定されております。
南海トラフ地震につきましては、埼玉県の地震被害想定調査では評価されておりませんので、内閣府が発表している被害想定について申し上げますと、南海トラフ地震の発生による本市の最大震度は震度５弱となっており、被害想定につきましては、本市を含む埼玉県全域での被害となりますが、冬の夕方の場合、死者ゼロ人、負傷者10人程度、避難者3,900人、建物被害といたしまして、建物全壊約600棟、火災による建物被害約50棟となっております。
次に、災害対策本部が役割を果たせなくなった場合についてでございます。
災害対策本部を設置することとしている本庁舎が被災し、使用することができない場合につきましては、代替施設として、第２庁舎のほか、高砂小学校多目的室や高砂コミュニティセンターを想定しております。また、職員の被災により行政機能が著しく低下した場合につきましては、国・県及び県内外市町村などの支援を受け、職員を確保することで対応してまいります。
次に、マグニチュード９の海洋型地震が発生した場合の津波の影響についてでございます。
マグニチュード８から９クラスの海洋型地震として、南海トラフ地震がございます。この南海トラフ地震について、令和元年度に内閣府が行った被害想定では、埼玉県での津波被害は認められておりません。
しかしながら、地震の影響につきましては、震源などによっても変わる可能性がございます。また、津波の影響は、海面の状況や防潮堤、水門の損壊、台風や豪雨などの複合的な要因によって危険度が高まりますので、本市におきましても注意は必要なものと考えております。
次に、市内の活断層についてでございます。
埼玉県内に伸びる主要な断層といたしましては、深谷断層帯、立川断層帯、綾瀬川断層、越生断層がございます。このうち綾瀬川断層は、鴻巣−伊奈区間、伊奈−川口区間に分かれておりますが、伊奈−川口区間におきましても本市にはかかっておりませんので、市内に活断層はないものと考えております。
次に、直下型地震による火災対策についてでございます。
地震による火災対策といたしましては、火災を起こさない取組が重要であり、出火の主な原因とされる通電火災の防止について、ハザードマップなどを通じて周知を行っております。
また、出火した際の住民による初期消火は延焼防止につながりますことから、自主防災組織の活動を促すとともに、活動に対する補助金となります草加市自主防災組織育成事業補助金の交付対象経費として、消火器、消火用バケツ、砂袋など、消火活動に必要な資機材を認めております。
火災からの避難につきましては、防災行政無線や市ホームページ、お知らせメール、ＬＩＮＥ等のＳＮＳなどあらゆる手段を活用し、逃げる・逃がすための情報提供を積極的に行ってまいります。
このほか、不燃化対策として、防火・準防火地域の指定、延焼防止効果を高めるため、オープンスペースの確保に努めているところでございます。
最後に、巨大地震対策に対する周知方法についてでございます。
本市に大きな影響を及ぼす可能性がある地震といたしましては、東京湾北部地震を想定しており、草加市ハザードマップでは、揺れやすさマップや液状化危険度マップなどを掲載しております。このハザードマップは、市内の全世帯及び転入者に対し配布しており、草加市防災情報発信アプリ「防災草加」においても確認することができるようになっております。
また、地震をテーマとした防災講演会の実施や、不定期となりますが、広報「そうか」において地震対策に関する情報を掲載しております。
今後につきましても、ハザードマップの配布や市ホームページ、広報「そうか」、ＬＩＮＥなどのＳＮＳ、防災講演会などを通じ、幅広く周知活動を行ってまいります。
以上でございます。
○白石孝雄 議長 ７番、川崎議員。
◆７番（川崎久範議員） 御答弁ありがとうございました。
引き続き、市民の方の命、安全を守るための活動、そして対策、啓発活動、災害に対する備えの呼びかけを引き続きお願いいたしまして、質問を終わります。
○白石孝雄 議長 以上で、本日の日程は終了いたしました。
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△次会日程報告
○白石孝雄 議長 明３月14日は午前10時から本会議を開き、市政に対する一般質問を行います。
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△散会の宣告
○白石孝雄 議長 本日はこれにて散会いたします。
午後 ４時３１分散会...