「草加市議会 2024-03-08 令和　６年　　３月　福祉子ども委員会−03月08日-01号」の議事録内容

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草加市議会 2024-03-08
令和　６年　　３月　福祉子ども委員会−03月08日-01号

取得元: 草加市議会公式サイト
最終取得日: 2024-09-18

令和　６年　　３月　福祉子ども委員会−03月08日-01号令和　６年　　３月　福祉子ども委員会　　　　　　　　令和６年草加市議会福祉子ども委員会会議録（第１回） ◇開会年月日　　令和６年３月８日（金曜日） ◇開催の場所　　第１・２委員会室 ◇付議事件　　　第　２号議案　令和５年度草加市一般会計補正予算（第１１号）第１条　歳出中、健康福祉部及び子ども未来部に係る部分、第３条　繰越明許費の補正中、健康福祉部及び子ども未来部に係る部分　　　　　　　　第　５号議案　令和５年度草加市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）　　　　　　　　第　６号議案　令和５年度草加市介護保険特別会計補正予算（第３号）　　　　　　　　第１１号議案　令和６年度草加市国民健康保険特別会計予算　　　　　　　　第１２号議案　令和６年度草加市介護保険特別会計予算　　　　　　　　第１３号議案　令和６年度草加市後期高齢者医療特別会計予算　　　　　　　　第１５号議案　令和６年度草加市立病院事業会計予算　　　　　　　　第２０号議案　草加市重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　　　　第２１号議案　草加市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　　　　第２２号議案　草加市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　　　　第２３号議案　草加市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　　　　第２４号議案　草加市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　　　　第２５号議案　草加市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　　　　第３３号議案　草加市立病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定について

　　　　　　　　閉会中の特定事件について午前１０時０１分開会 ◇出席委員　　９名　　矢　　部　　正　　平　　　委員長　　　　　　　　平　　野　　厚　　子　　　委員　　並　　木　　正　　成　　　副委員長　　　　　　　佐　　藤　　憲　　和　　　委員　　森　　　　　　　　覚　　　委員　　　　　　　　　松　　井　　優美子　　　委員　　中　　島　　綾　　菜　　　委員　　　　　　　　　佐　　藤　　利　　器　　　委員　　石　　川　　祐　　一　　　委員 ◇欠席委員　　なし ◇説明のため出席した者　　矢　　内　　常　　人　　　病院事業管理者　　　　日　　下　　貴　　由　　　病院事務部副部長　　坂　　田　　幸　　夫　　　健康福祉部長　　　　　関　　口　　岩　　生　　　生活支援課長　　杉　　浦　　めぐみ　　　子ども未来部長　　　　長　　堀　　直　　人　　　障がい福祉課長　　関　　根　　　　　朗　　　病院事務部長　　　　　工　　藤　　健　　一　　　新型コロナウイルス対策課長　　赤　　澤　　武　　志　　　健康福祉部副部長　　　鈴　　木　　峰　　生　　　子ども育成課長　　三　　浦　　健　　一　　　長寿支援課長　　　　　村　　松　　　　　誠　　　子育て支援センター所長　　村　　石　　訓　　子　　　介護保険課長　　　　　山　　崎　　新　　一　　　施設管理課長　　浅　　井　　晃　　子　　　子ども未来部副部長　　三　　原　　昌　　博　　　医事課長　　西　　川　　恭　　文　　　子育て支援課長　　　　遠　　藤　　真　　一　　　地域医療連携相談室長 ◇委員会に出席した議会事務局職員　　中　　村　　　　　聡　　　書記　　　　　　　　　平　　島　　瑞　　月　　　書記　　神　　尾　　　　　平　　　書記午前１０時０１分開会 ○委員長　ただいまから福祉子ども委員会を開会いたします。　──────────◇────────── ○委員長　初めに、傍聴については、随時許可することにいたしますので、御了承願います。　──────────◇────────── ○委員長　次に、会議録署名委員の指名を行います。　会議録署名委員は、委員会条例第30条第４項の規定により、委員長において　　平　野　厚　子　委員　　石　川　祐　一　委員を指名いたしますので、よろしくお願いいたします。　──────────◇────────── ○委員長　次に、審査日程ですが、お手元に配付してあります審査日程表（案）の順序で進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○委員長　御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。　──────────◇────────── ○委員長　次に、第２号議案　令和５年度草加市一般会計補正予算（第11号）の審査方法についてお諮りいたします。　この議案につきましては、目ごとの審査を行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○委員長　御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。　──────────◇────────── ○委員長　第15号議案　令和６年度草加市立病院事業会計予算を議題といたします。　執行部の説明を求めます。　病院事業管理者。 ◎病院事業管理者　第15号議案につきまして、御審議のほどよろしくお願いします。　市立病院は、地域唯一の公的基幹病院としての役割を果たすため、令和６年度につきましても引き続き通常診療と新型コロナウイルス感染症患者への対応を行ってまいりますが、これまでの病床確保に対する補助金制度は終了し、一方で人件費の増加、物価の高騰は避けられず、建設改良への投資も継続せざるを得ないことから病院経営は非常に厳しいものと認識しております。　そのため、草加市立病院経営強化プランに基づき、地域医療機関との連携を一層図るとともに急性期患者の受け入れ態勢を強化することで、地域の持続的な医療提供体制の確保及び市立病院の経営強化改善に努めてまいりたいと考えております。　令和６年度予算案の詳細につきましては、日下病院事務部副部長から説明させていただきます。 ○委員長　日下病院事務部副部長。 ◎日下　病院事務部副部長　　それでは、第15号議案　令和６年度草加市立病院事業会計予算について説明を申し上げます。　初めに、第２条業務の予定量についてでございます。金額は消費税込みの金額となっております。　病床数380床、入院延べ患者数は10万5,410人、病床利用率76.0％を見込んでおります。外来延べ患者数は20万4,820人、１日平均患者数では、入院患者数289人、外来患者数770人を予定するものでございます。　次に、主要な建設改良事業のうち病院改築工事として２億9,975万円、備品購入事業として、医療機器の購入に要する費用など１億4,818万6,000円を予定しているところでございます。　次に、第３条収益的収入及び支出でございます。収入につきましては、第１款病院事業収益の総額が132億7,526万9,000円で、前年度と比較しますと7,915万2,000円、率にしまして0.6％の増加となっております。　第１項医業収益は120億1,590万1,000円で、前年度と比較しますと２億186万円、率にしまして1.7％の増加となっております。内訳でございますが、入院収益が74億7,356万9,000円、外来収益が38億3,013万4,000円、その他医業収益としまして、室料差額収益、医療相談収益、救急医療等に関わる一般会計からの負担金などで７億1,219万8,000円を予定しております。　次に、第２項医業外収益は12億5,726万8,000円で、前年度と比較しまして１億2,270万8,000円、率にしまして8.9％の減少となっております。内容としましては、一般会計からの繰入金としまして、他会計補助金３億1,347万2,000円及び他会計負担金３億5,778万9,000円並びに国・県からの補助金1,188万5,000円と長期前受金戻入５億1,483万8,000円、その他医業外収益5,262万6,000円などでございます。　次に、第３項特別利益は210万円で、前年度と同額でございます。　次に、支出でございます。　第１款病院事業費用の総額でございますが、144億7,903万5,000円で、前年度と比較しまして１億4,001万円、率にしまして1.0％の増加となっております。　第１項医業費用は139億9,773万2,000円で、前年度と比較しまして３億2,298万2,000円、率にしまして2.4％の増加となっております。主な内容としましては、病院職員の給料、手当及び法定福利費などとして70億8,228万1,000円、薬品費、診療材料費などの材料費が30億145万8,000円、電気、水道、ガスなどの光熱水費、各種医療機器の保守業務、建物設備保守管理業務、清掃業務、警備業務などの委託料、敷地外の駐車場用地やリネンなどの賃借料に要する経費としまして29億3,593万4,000円、このほかに、減価償却費９億2,106万1,000円、医療機器等の除却に伴うものなどの資産減耗費1,400万円、図書費などの研究研修費としまして4,299万8,000円となっております。　次に、第２項医業外費用は４億6,705万9,000円で、前年度と比較しまして594万円、率にしまして1.3％の減少となっております。主な内容としましては、支払利息及び企業債取扱諸費9,267万5,000円、院内保育施設費4,161万3,000円、雑損失３億2,239万9,000円などとなっております。　次に、第３項特別損失は1,224万4,000円で、前年度と比較しまして１億7,703万2,000円、率にしまして93.5％の減少となっております。主な内容としましては、令和５年度に引き続き、関東信越厚生局による監査結果で不適切とされた過去の診療報酬を患者さんへお返しする費用及び不納欠損費用などとしまして、過年度損益修正損を1,214万4,000円計上しているものでございます。　次に、第４項予備費は200万円で、前年度と同額でございます。　以上の結果、令和６年度は、消費税込みでございますが、12億376万6,000円の損失を計上しております。　第４条資本的収入及び支出でございます。　初めに、収入につきましては、第１款資本的収入としまして３億5,072万円を予定しております。　第１項負担金３億5,000万円につきましては、医療機器などの購入及び企業債償還元金に係る一般会計からの負担金でございます。　第２項補助金20万円につきましては、補助金に係る科目の存置でございます。　第３項固定資産売却代金10万円につきましては、固定資産を売却した際の帳簿価格などに係る科目の存置でございます。　第４項修学資金貸付金返還金42万円につきましては、過去に修学資金を貸し付けた方が当院に勤務されないこととなったため、これを分割で返還していただくものでございます。　次に、支出でございます。　第１款資本的支出としまして12億4,420万3,000円を予定しております。　第１項建設改良費７億7,479万円の内容につきましては、特殊排水処理設備更新工事などの病院改築工事費として２億9,975万円、医療機器などの更新及び新規購入に係る固定資産購入費として備品購入費を１億4,818万6,000円、リース資産購入費を３億2,685万4,000円を予定しております。　第２項企業債償還金４億6,437万3,000円の内容につきましては、病院の本館、心臓・脳血管センターの建設及び医療機器購入に係る企業債の償還元金でございます。　第３項修学資金貸付金504万円の内容につきましては、助産師または看護師などの資格を取得するための修学資金としての貸付金でございます。　なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額８億9,348万3,000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額71万5,000円及び過年度分損益勘定留保資金８億9,276万8,000円で補填を予定しております。　次に、第５条一時借入金についてでございますが、一時借入金の限度額を10億円と予定させていただいております。　次に、第６条予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合につきましては、医業費用、医業外費用、特別損失、予備費並びに建設改良費、企業債償還金、修学資金貸付金と定めるものでございます。　次に、第７条議会の議決を経なければ流用することができない経費につきましては、職員給与費70億8,228万1,000円、交際費８万円でございます。　次に、第８条他会計からの補助金につきましては、事業費補助等のため一般会計から補助を受ける金額が16億円でございます。内訳としましては、収益的収入に係るものとして、救急医療確保、高度医療、建設改良の企業債利子に係るものなどで12億5,000万円でございます。また、資本的収入に係るものとしましては、建設改良費及び企業債償還元金に係る他会計負担金として３億5,000万円でございます。　第９条たな卸資産購入限度額は、薬品及び診療材料などの購入限度額を34億7,796万3,000円と定めるものでございます。　最後に、第10条重要な資産の取得及び処分につきましては、取得する資産は、定位放射線治療用機器及び医用画像読影支援システム一式でございます。　以上が令和６年度草加市立病院事業会計予算の概要でございます。　詳細につきましては、予算に関する説明書に記載しておりますので、よろしくお願いいたします。　説明は以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いします。　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　まず初めに、予算の積算ベースの確認をしたいのですが、令和５年度の予算の積算については、外来入院患者ともコロナの影響を受けていない令和元年度の実績をベースに積算されていたかと思いますが、令和６年度予算はどうなっているのか伺います。あわせまして、病床数や病床利用率、診療単価の見込みについても伺います。

○委員長　医事課長。 ◎医事課長　令和６年度予算の外来入院患者数につきましては、令和５年度予算と同様に、コロナ前である令和元年度の水準を目標として積算したものでございます。　また、病床数及び病床利用率についてでございますけれども、380床に対する病床利用率を前年度と同様に76.0％を見込んでおります。　また、診療単価につきましては、入院が令和５年度の７万円と比較して900円増の７万900円、外来が令和５年度の１万8,000円と比較して700円増の１万8,700円を見込んでいるところでございます。　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　次に、医師、看護師等の処遇改善、働き方改革の取組状況と令和６年度の予定を伺います。 ○委員長　日下病院事務部副部長。 ◎日下　病院事務部副部長　　医師、看護師等の処遇改善、働き方改革の取組としましては、人事院勧告に伴う給与改定のほか、医師事務作業補助者の配置による医師の事務作業の負担軽減、夜間看護補助者の配置による看護職員の負担軽減、医師からの病状説明を勤務時間内に実施していただくことの患者さんへの周知、宿日直許可の取得などがございます。　令和６年度につきましては、これまでの取組の充実化を図るとともに、新たに医療法で実施が義務づけられております長時間労働医師に対する面接指導などを実施し、健康管理についても体制を整備してまいります。　また、病棟勤務の看護補助者に職務調整手当としまして月額6,000円を支給する予定でございます。　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　次に、職員の人数のところを聞きたいのですけれども、予算書12ページで職員の増減についてなのですが、会計年度任用職員以外の職員が５人減、会計年度任用職員１人減となっておりますが、この理由について伺います。 ○委員長　日下病院事務部副部長。 ◎日下　病院事務部副部長　　まず、会計年度任用職員以外の職員の減員の主な理由でございますが、令和５年度までは正規職員としておりました医師免許取得後、３年目から５年目の後期研修医を、短期間で他院に異動することが明確でありますことから、令和６年度は任用形態を会計年度任用職員に変更したためでございます。　また、会計年度任用職員の主な減員理由でございますが、令和６年度は夜間看護補助者の導入や他職種へのタスクシフトなどによる業務見直しなどを行ったことによりまして、令和５年度と比較し、会計年度任用職員の看護師の必要人数の減員などを見込んだためでございます。　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　ちょっとここを確認したいのですけれども、働き方改革などで進めていくと、職員、スタッフの数というのは逆に必要になってくるのかなとも思うんですが、今の会計年度任用職員のほうについては研修医の関係で雇用形態を変えるという話だったのですが。また、逆に会計年度任用職員のほうの減の理由については、夜間看護師の補助者の導入だったり、他職種へのシフト、タスクシフト等の業務見直しなどの話がありましたが、全体としてはそういった働き方改革への影響なども踏まえたりできるような体制として整えられているのかどうか、このあたりを確認します。 ○委員長　日下病院事務部副部長。 ◎日下　病院事務部副部長　　病院の働き方改革につきましては、令和６年の４月から医師の働き方改革が始まるなどもありまして、院内でも他職種を集めてそういったタスクシフトなどの検討を進めておりまして、各職員の業務負担が軽減するような取組を考えながら、実際に実行しているところでございます。それで、令和６年度はその延長で会計年度任用職員の人数を少し削るということを見込んだものでございます。　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　次に、工事関係なのですけれども、改築工事や維持更新などで令和６年度に予定しているものがあれば伺います。 ○委員長　施設管理課長。 ◎施設管理課長　令和６年度予算におけます施設の維持更新などの予定につきましては、主なものといたしましては、特殊排水処理設備の更新工事、それから、本館北側高層部の外壁改修工事を予定しております。　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　次に、財政的なところを確認していきます。まず、コロナ関係の補助金というものがこれまで結構な額が出されておりましたが、令和６年度も制度を継続されるのか、その見込みを伺います。また、令和５年度、現状どうなっているのかも伺います。 ○委員長　日下病院事務部副部長。 ◎日下　病院事務部副部長　　新型コロナウイルスに関する補助金でございますが、主なものは埼玉県のほうから頂きました新型コロナウイルス感染症医療提供体制支援事業補助金というものは多く頂いておりましたが、この補助金につきましては令和５年度で終了しておりまして、令和６年度は補助金はないものと思っております。　なお、令和５年度のこの補助金につきましては、この制度自体は令和５年９月末までございまして、当院はこの中で中等症の患者さんを診ていたものですから、重症の患者さんを診ている病院には９月まであったのですが、当院は中等症の患者さんを受け入れたため、令和５年の６月まで補助金を頂きまして、７月以降はこの補助金は頂いておりません。　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　今の御答弁の中で、既にコロナ病床の確保も終了して、現時点においては感染症が高い方は必要に応じて受け入れをされているかと思います。これまでの予算というのは、決算とあまりに乖離してしまう予算が続いていたかと思いますが、今後についてはある程度、コロナの補助金がもうなくなってしまうということなので、決算により近づいてくる予算に、ある程度見通しが見えてくる予算になってきているかと思うんです。その上でこの予算書を見て恐怖といいますか、怖さを感じたのですけれども、予算書を計算すると12億円くらいの純損失が見込まれておりまして、９ページのキャッシュフローを見ると、年度当初の資金が20億円を予定しているものが18億円年度内になくなって、最終的に２億5,000万円まで減るという状況で、令和６年度を乗り越えても、令和７年度、８年度というのが本当に深刻な状況にまた戻ってくることが見えてくるような予算になるのですけれども、このあたりのまずキャッシュフローの現預金減の部分についてどのように考えているのか、伺います。 ○委員長　日下病院事務部副部長。 ◎日下　病院事務部副部長　　現預金の減少が約18億円を見込んでいることについてでございますが、昨今の物価上昇などが診療報酬に反映されていない一方で、人事院勧告や会計年度任用職員の制度改正の影響を受けたことによる人件費の増加のほかに、病院開設から約20年が経過していることから、建物設備や医療機器などの投資なども継続的に現預金の大幅な減少の要因と考えております。令和６年度は引き続き危機意識を持って集患対策などの経営改善に取り組み、収益の向上を目指してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　経営改善、収支の取組というのも分かるのですけれども、一方で私自身も考え方を年々改めさせていただいている中で、以前は財政再建、病院の収益性をという部分が非常に重きがあって、それは今も重要なのですが、一方で逆説的にはあるかもしれないのですけれども、コロナを経験して地域医療機関の存在意義だったり、機能強化というものにシフトしてきて、病院事業管理者もそのような話をこれまでも述べていただきまして、そういった中で経営強化プランが出されて、そこにもそのところが非常に重く位置づけとしてのせられている中で、今回の予算を見ると、基準内の繰り入れ、基準内、基準外も含めて、基準外はないので、見ると基準内以下の繰り入れとなっております。収支状況を見るとこういう状況で、この部分をまず確認したいのですけれども、基準内、基準外の内訳が前年度と比較してどうなっているのか。当初どのくらいが必要と要求して、どのような議論をしてこのような結果になったのか、まず確認したいと思います。 ○委員長　日下病院事務部副部長。 ◎日下　病院事務部副部長　　令和６年度の繰入金につきましては、16億円で全額基準内でございます。前年度は全額基準内で17億円いただきましたので、比較いたしますと１億円の減となっております。　また、この議論等についてでございますが、財政当局には市立病院の現状などを説明いたしまして、今年度と同様の最低でも17億円を要望させていただきましたが、市の財政状況が大変厳しく、結果として令和６年度は16億円を頂けることになったものでございます。　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　ここを代表質問でも質問させてもらったのですけれども、見えてこないのが議論が17億円の基準をください、大変だから１億円減らしてくださいとか、そういう話にしか見えてこなくて、まけているというような、まけるというのは１億円まけてくれみたいな、そういうふうにしか見えてこなくて、市として積算した結果、今年は幾らが妥当だという議論ではなくて、大変だから１億円減らしてくれ、そういう数字上だけの、お金を幾ら出すかだけの議論のように聞こえてくるのですけれども、このあたりというのはちゃんと積算した上で必要額が幾らだ、幾らでやれるという議論の上で成り立っているのかどうか、答弁を聞いていても在り方というものが、病院の機能強化のプラン、市が言っている部分と乖離しているように感じてならないのですよ。もちろん病院として改革していくのは重要なのですけれども、一方で、何が大事かというのが見えてきている中での議論と違うように思うんですけれども、このあたりでどうなのか、もしあれでしたら部長や病院事業管理者、どなたでも御説明いただける方がいたら考え方を伺えればと思います。 ○委員長　病院事務部長。 ◎病院事務部長　まず、財政部門との協議でございますが、繰入金がどのような内訳で成り立っているのか、具体的に申し上げますと、救急医療の部分ですとか、周産期医療の部分、小児医療の部分、そういった内訳もしっかりと御提示させていただく中で、どの程度というようなお話をしっかりとさせていただいての議論のスタートとなっているものでございます。　本心といたしましては、来年度に向けて、それと今年度の部分につきましても、人件費がやはり人事院勧告のほうで影響が出てきておりますので、そちらの部分も含めてやっていきたいというようなお話も差し上げたところではございますが、先ほど来御説明させていただいております、結果的に病院としましてもそれだけに頼るということではなくて、しっかりと経営改善、言葉で経営改善とただ言うのではなくて、具体的にはオペ室の運用の変更を含めたオペ件数の増加ですとか、病棟でいいますとベッドコントロールをしっかりとやっていって、なるべく隙間なく患者さんに入っていただけるような努力ですとか、それから、地域連携のほうをより一層強化する中で、医療機関からの御紹介だけではなくて、しっかり患者さんからうちの病院を選んでいただけるような取組、そういったところを含めてやっていくということで、数字のほうを今年度につきましては決めさせていただいたというところでございます。　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　ちょっと確認したいのですけれども、病院側の思いとしては分かるのですが、一方で１億円減しました、その１億円というのは基準内で決められている項目のうちのこの部分は１億円要らないよねとか、何千万円要らないよねとか、そういう決め方をされているのかどうかを知りたいのですよ。この部分の救急医療で積算されています、その部分にはこの額が必要ですとなっていて、合計で１億円減っているのですから、救急医療は何千万円不要ですよねとか、そういうのがあってしかるべきだと私は思っているので質問しているのです。そういうのがあるのかどうか、確認します。 ○委員長　病院事務部長。 ◎病院事務部長　御質問の内容的に、どこの部分を減するというような具体的な通知といいますか、どこを減らしましたというようなお話はいただいてはおりません。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　関連で伺いたいのですけれども、この問題は非常に大事な問題で、市立病院は私たちがずっと議員をやっている頃に産科の閉鎖があったりとか、あるいは地域の病院との関係で患者の取り合いがあるとかいろいろな問題を抱えながら今までずっと病院経営を続けてこられて、建築費が減価償却費が重いときには、やはり法定外繰入金も繰り入れて病院経営を安定させようということで頑張ってきたのですが、近年は佐藤憲和委員も御指摘のとおり法定内繰入金を減らすということが近年続いているわけなのです。　まず、伺っておきたいのは、法定内というのは法律で定められた繰入金ですよね。この繰入金がどういう根拠に基づいて市立病院に繰り入れられることになっているのかということを、まず伺いたいと思うんですよ。 ○委員長　日下病院事務部副部長。 ◎日下　病院事務部副部長　　まず、繰入金の根拠でございますが、地方公営企業法第17条の２の規定により、経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費、あるいは能率的な経営を行っても経営に伴う収入をもって充てることが客観的に困難であると認められる経費については一般会計等が負担するものとされております。主なものとしましては、政策的に提供される救急医療、高度医療、小児医療などが該当しております。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　その今おっしゃった高度医療や救急医療というのは、まさに草加市に不足している医療で、市民病院として機能を果たしていかなければいけないということでわざわざ位置づけをして、市立病院に担っていただいている部門だと思うんです。　市長部局とのやり取りの中では、その積み上げというのはあるはずなのですよ、救急医療に幾ら、あるいは小児医療に幾らとか、もう切りがないぐらいあると思うんですけれども、その主なものをお示しいただきたいと思うんです。　そして、令和６年度の法定内の繰り入れるべき繰入金というのは総額幾らとなったのか、結局それで全部もらえていないのだろうけれども、積み上げたものは総額幾らだったのかというのも併せてお示しいただきたいと思います。 ○委員長　日下病院事務部副部長。 ◎日下　病院事務部副部長　　令和６年度の繰入金の主な算定根拠と金額についてでございますが、令和５年４月１日付総務副大臣通知に定められた基準に基づき算定されるものでございます。　令和６年度に積み上げております主な内訳としましては、救急医療の確保に要する経費として５億7,873万9,000円、高度医療に要する経費として6,788万1,000円、小児医療に要する経費として１億9,348万2,000円、病院の建設改良に要する経費としまして４億818万1,000円、基礎年金拠出金に係る公的負担に要する経費として１億6,772万5,000円などを計上しております。そして、令和６年度の基準額になりますが、合計しますと23億3,765万5,000円となるものでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　過年度損益修正損につきまして、保険者や患者への腹腔鏡に関わる問題に関わっての診療報酬の返還状況や、令和６年度の見込みについて伺います。 ○委員長　医事課長。 ◎医事課長　保険請求書の過去に対する返金の実施状況についてでございますが、令和４年度から進めていた保険者への返金が返金対象323保険者、返金額１億5,237万3,886円で確定したため、令和５年の11月から患者さんの返金を開始しております。　返金する患者さんにつきましては、対象者4,914人、返金額1,050万5,348円となり、対象者が多いことから順次返金の通知を送付しているところでございます。　令和６年度につきましては、令和５年度中に支払いを終えることができなかった患者さんへの支払いを継続して行う予定となってございます。　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　この点を確認したいのですが、ようやく全体像が見えて約１億5,000万円ということでありましたが、先ほどの基準内繰入れの話、地方交付税に似ているなと思って、結局補正係数をかけられて、何が何なのか見えなくなってくる、丸めてまるっと必要な交付金が下りてくるようなやり方で１億円減で来ているのですけれども、今回の診療報酬に関わっての返還関係は、この財源については市からの何かしらの繰入れがあったかどうか、今回で終わると思うので、それとも全額市立病院での財政の中でやるという形になったのか、そのあたりを最後に確認します。 ○委員長　日下病院事務部副部長。 ◎日下　病院事務部副部長　　返金についてのお金の部分ですが、先ほど申し上げましたように繰入金については繰入金を受け入れる基準がございまして、この返金に関するものは基準にありませんので、今回の返金に関しましては全て病院のほうの負担で行っております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　先ほどの法定内繰入金のところをもうちょっと伺いたいです。結局、先ほど御答弁にあったとおり23億3,765万5,000円というのが救急医療とか小児医療で、本来草加市がこれを法定内だから、法律で定められている繰入金だから繰り入れなければいけないわけだと思うんですよ。ところが、令和６年度におきましては16億円しか入っていないから、結果先ほど御答弁にありました純損失12億3,760万円という数字の差額の影響額が出てくるんじゃないかなというふうに思うんですよ。単純計算で恐縮ですけれども、この満額が繰り入れられた場合、この令和６年度の純損失というのはどういうふうに変化するのか伺いたいと思います。 ○委員長　日下病院事務部副部長。 ◎日下　病院事務部副部長　　繰入金は、仮に全額入った場合ということで、令和３年度から順に、仮に入っていた場合の年度末の現預金残高を幾らになるのかを報告させていただきますが、仮に繰入金が満額入っていた場合、令和３年度末のキャッシュのほうは32億1,048万1,436円、令和４年度末は44億7,164万7,070円、令和５年度末は、見込みでございますが39億1,715万4,000円となるものでございます。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　そこはちょっと計算してもらいたいのですけれども、本来草加市から、市長部局から23億3,765万5,000円を、これを法定内繰入金として本来は繰り入れなければいけないのだけれども、毎年のように、これはお金がないからこれだけしか払えませんといって、令和５年度は17億円、令和６年度は16億円、法定内繰入金の一部分しか繰り入れないという状況で、これはもう単純に純損失のところに表れてくるんじゃないかというお話で、つまり23億3,765万5,000円を全額繰り入れたら、この純損失というのはどういうふうに変わるかというのを１回で御答弁いただきたいと思ってお伺いしたところです。 ○委員長　日下病院事務部副部長。 ◎日下　病院事務部副部長　　すみません、お答えする金額をもう一度、どの金額をお伝えすればいいのか。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　今回、令和６年度は法定内繰入金を16億円しか入れていないのですけれども、本来法律に基づいて法定内繰入金として繰り入れる額というのは、今御答弁ありましたように23億3,765万5,000円ということですね、ということはその分、入ってくるお金が足りないということになるわけですから、純損失はもっと減るんじゃないかという、そういうことで質問をさせていただきました。 ○委員長　日下病院事務部副部長。 ◎日下　病院事務部副部長　　申し訳ございませんでした。繰入金を満額頂いた場合の純損失なのですけれども、マイナスの８億180万円になるものでございます。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。

◆平野厚子　委員　　ですから、それでも赤字が出てしまうというのが市立病院の大変苦しいところだと思うんです。法定内繰入金というのは、先ほどお話があったように、救急医療とか、あるいは高度医療とか、草加市の政策的な不採算部門を担っていただくということで、ずっと信頼関係の中で市長部局からお金を頂いていたものですが、ここに来てずっと満額もらえないというのが続いていて、とうとう令和６年度、先ほど佐藤憲和委員のお話もありましたけれども、期末の預金残高が２億5,353万4,000円というところでは、本当に預金がなくて事業をやらなければいけない、この間のようなコロナが急に流行したりとか、そういう点ではちょっと経営的にも不安を抱えながら運営しなければいけないんじゃないかなというふうに思うわけです。　病院事業管理者にお伺いしたいのですけれども、やはりこういった財政的に草加市側からきちんと法定外繰入金を繰り入れられないという現状は大変御不安ではないかなというふうに思うんですけれども、市長との協議とか、あるいは御出身大学との関係の中でのお医者さんの配置などのそういった御苦労もあるかと思います。その点について病院事業管理者のお考えを伺いたいと思うんですけれども。 ○委員長　病院事業管理者。 ◎病院事業管理者　経営強化プラン、先ほどからお話が出ていますけれども、その中では令和９年度中までに経常黒字化する数値目標を出すということになって作成したわけなのですけれども、その間に人件費が上がってしまったとか、それから、物価高騰はウクライナとか、円安であるとか、いろんなことがあって予想以上に上がってしまったと。病院が経営効率化を図っていかないといけないというのはもちろんありますけれども、一般会計でどこまで負担していただけるのかというのを、このプランの対象年中に何とか経営黒字化をできるようにということで、病院と市の当局と市長も合わせて協議していきたいと思っているところです。　それで、人員については、比較的当院は恵まれていますし、大学からも、産科は全体の問題があってなかなかなのですけれども、ほかの科については比較的潤沢に送っていただけていると思っております。　それから、今回６月に診療報酬改定があるのですけれども、そこでも人件費増のための改定というのも入っているので、その辺を精査しまして人件費増に対して対応できるかなというところ、それから、病棟の利用促進についても今看護と検討していまして、その辺でもうちょっと効率化を図れればなというところで検討しているところです。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　松井委員。 ◆松井優美子　委員　　病院事業管理者のほうにお伺いいたします。本当にもう予算的に今年度は大変厳しくて、部局が違うとなかなか分かりづらいというか、分からないと思いますけれども、今年度予算、子どもが学校で使う教材費や備品まで削る、もう危険だ危険だと市民が生活をする上で、修繕しなければ、修理しなければいけない予算まで削っている、それでも財政調整基金もゼロ、だから、17億円が16億円になりましたところではないわけですよね。事務方は本当に数字的なものや、病院ですから、高度医療にしても救急医療にしても充実しなければいけませんから、その辺やぶさかではありませんけれども、病院事務部長がおっしゃったこと、来年全部やらなければ、やる予定でなくてやらないことには病院は大変ですよね。来年度は予算が組めないと今から言われているわけですよ。そうした場合に、病院のほうへ繰り入れの部分が、病院が経営していくために入れられるかどうかですよ、入れたらほかの予算が大変になるわけですよ。子どもの給食費も上げなきゃと言っているくらいなのだから。　それで、事務方の部分は数字や何かをやっていますけれども、医療従事者の皆さんもやっぱりそこを市立病院として考えてやっていただいて、ベッドの稼働率も76％ですけれども、その辺で病院の自助努力をどこまでやれるかということを病院が一体となって考えて、みんなで考えて自助努力をしていただかないと、入れられないとなったら破産するんですか、市立病院、その辺、本当に厳しい状況ですので、その辺に向けて病院事業管理者としてのお考えをお伺いしたいと思います。 ○委員長　病院事業管理者。 ◎病院事業管理者　おっしゃるとおりなのですけれども、一番問題は働き方改革なのですけれども、働き方改革というのは今まで一生懸命働いていたけれども、そんなことをしてはいけませんよと言われているんですよ、そんな時間外労働してはいけないと、みんな５時になったらすっぱり帰ってくださいと、それはナースは今までもそういう働き方でやってきたわけですよ、時間ごとに交代する、それをもう医師でも始めている病院というのもありまして、忙しい病院はそうなのですけれども、そうすると、今の医師の人数では全然できないわけです。当院ぐらいの病院で、あと1.5倍ぐらいの人がいなければそういう働き方改革というのは本当はできない。　それから、先ほど日当直許可というのがありましたけれども、実を言いますと、その日当直許可をとってしまうと逆に働き方改革というのは遅れてしまうということなのです。日当直というのは労働時間に入らないわけですから、今までのとおりに働いてもいいだろうとか、それだと恐らく埼玉県は病院が少ないものですから、日当直許可をとらないと病院はもう救急は撤退するよりしようがないということになります。ですから、病院としても職員も努力はしますけれども、相当厳しいというのは今までお話ししていたとおりです。　先ほど言いましたように、人件費に対しては国もちょっと考えていて、0.88％のうちの0.55％は人件費に充てろというので診療報酬をくっつけてきているのですけれども。あとは、ほかの病院長先生たちにもお話を聞くと、コロナ禍で減った病床はなかなか回復している病院というのが少ないです。一旦病棟を閉鎖してしまって、コロナ診療に充てていて、それは当院もちょっと似たところがありまして、例えば２月なんかは一時期は20人ぐらいコロナの患者さんが入院したりしているのです。そうすると、そこの病棟というのはほとんどほかには使えないという状況があります。ただ、今までは空床分を補償されていたものですから、そこにお金が入っていたのです。使っていない病床にお金を頂けていたのですけれども、６月以降はもうそれができなくなったから、コロナの患者さんがこっちに入っているともう病棟を使えないわけですけれども、そこは結局使えない病棟というのが増えていたわけです。ですから、そういうのをうまく稼働するようにしていって、そうすると補助金でもらえていた分がちゃんと病院として診療報酬で得られるようにするという、そういうのを今、病棟を再構築して、そういうところで利益を得るというのですか、それを考えているところです。そこが一番できるのではないかなと思っているところで、今使えていない病棟というのがどうしても出てしまっていますので、そこが一番の問題なのかなというところです。　あと、このコロナ禍で困ったことというのは、病床数が限られていたので、入院日数をどんどん短くしていっちゃったのです、在院日数を、そうすると病院の病床管理料というのがどうしても入らないですから回収し切れていないというところです。それを今何とかしようとやっているところです。　以上でございます。 ○委員長　松井委員。 ◆松井優美子　委員　　今管理者のほうからお話しいただきまして、病院としての状況や何か、現状的なものもお話しいただきましたけれども、でも、それでもやはり収益につなげていくものを全体でやらないことには、来年度はこういう繰り入れがどのぐらいか見込めるかがむしろ分からないくらいですよね。そういう意味で、現状を踏まえて全体的に収益につながる部分として管理者はどういうふうに、どういうことをお考えなのか、いま一度お伺いいたします。 ○委員長　病院事業管理者。 ◎病院事業管理者　先ほど来病院事務部長も言っているとおりなのですけれども、やっぱり稼働を上げていかないとどうしようもないのです。それで、最も効率的なのは、どこもそうなのですけれども手術室を稼働させると、それに関しては今麻酔科も協力していただいていますし、時間外の手術もなるべくできるようにという体制を整えているところです。　それから、ＨＣＵですとか、もっと高稼働させないといけないところというのがありますので、そういうところについては収益が上がりますので稼働させていくと。　あとは、紹介受診重点医療機関という話を差し上げたと思うんですけれども、地域からたくさんの患者さんを紹介していただいて、紹介患者さんというのは入院につながることが多い患者さんなわけです、あとは救急ですけれども。そういう方を増やすことによって収益は上がってくるかなというところです。全部計算どおりはなかなか苦しいかなと思いますけれども。　以上でございます。 ○委員長　松井委員。 ◆松井優美子　委員　　私も働き方改革や何かのことはよく分かっておりますけれども、でも、やはり病院があってこその部分がございますので、今病院事業管理者のほうからいろいろお話しいただいて、その辺でどのくらいの収益を上げていかれるのかと、市立病院のほうは今までも大変厳しいということで来ているわけですよね、毎年。ですから、もっと具体的に全体的にどの辺でやっていくという、病院全体の検討が私は必要だと思うんですけれども、その辺病院事業管理者はいかがでしょうか。 ○委員長　病院事業管理者。 ◎病院事業管理者　病院が収益を上げる方法というのは、もう本当に外来収益と入院収益しかないわけです。そして、病院としてはやっぱり入院の収益を上げていかないといけない。病院の稼働が１％上がれば大体１億円ぐらい上がる。ですから、空床になっていた病床というのがあるのですけれども、そこをどんどん上げていけば、恐らくこの間ちょっと試算されたやつでは７億円と言われているのですけれども、そんな計算どおりにいくのかなとは思いますけれども、やっぱり病棟の稼働を上げていく以外にはほかに収益はないわけですから、そこで７億円なり、もうちょっといければなというところです。　以上でございます。 ○委員長　松井委員。 ◆松井優美子　委員　　ぜひ管理者には頑張っていただきたいのと、病院事務部長に先ほどおっしゃった部分でどれほど来年度に向けて病院の収益やいろいろな部分で目算されているのか、その辺をお伺いいたします。 ○委員長　病院事務部長。 ◎病院事務部長　現時点におきまして、既に病院事業管理者を先頭に看護部長、事務部門も含めまして、今回は特に医師のほうにも強い働きかけ、先ほど来松井委員がおっしゃっていましたが、医師も含めまして全職員一体となって、どの部分をどうすべきか、そのためには医師はこういう部分での協力が必要です、看護師はこういう部分で頑張ります、そこを事務部門がどうバックアップできるか、もちろんコメディカルと呼ばれますほかの技師さんたちも含めて、病院事業管理者が先ほど申し上げました１％、２％と、できる限り病床の稼働のほうを上げる努力というところをしっかりと今進めております。来年度におきましては、それをさらに加速させる形で、さらに継続していくという形で頑張っていきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　そういう点では、本当に事務方とお医者さん、看護師さん、皆さんを含めて一体となって御努力いただいていると思うんですけれども、後から議案が出てきますけれども、初診時選定療養費の問題もありまして、やっぱりこれからは地域のお医者さんと市立病院がなお一層の良好な信頼関係を築きながら、必要な患者さんを市立病院で、重症ですとか、あるいは手術の必要な重い患者さんとか、そういう方々が市立病院に来て、そして、軽い病気なんかについては地域のお医者さんが診て早く治していただくみたいな、また、逆紹介もありますけれども、そういった連携を進めていくという取組が一つの病院の経営改善の一助となるのではないかというふうに思うわけですけれども。令和６年度に予定されております地域連携の主な取組の内容と、これまでどんな実績を積み重ねてこられたのか、併せてお示しいただきたいと思います。 ○委員長　地域医療連携相談室長。 ◎地域医療連携相談室長　令和６年度の主な地域連携の取組についてでございますが、紹介受診重点医療機関への移行も踏まえまして、従来から進めております地域の医療機関への訪問や地域医療連携ガイドブックの配布など、地域の医療機関との顔の見える連携の強化による紹介、逆紹介の推進に加えまして、市民の皆さんからも選ばれる病院となるよう市民公開講座を定期開催いたしまして、当院でできる医療を周知するなど集患対策に取り組んでまいりたいと考えております。　また、実績でございますが、訪問活動でございますが、令和５年度見込みでございますが85施設、こちらのほうを訪問する見込みでございます。　また、取組の中で市民公開講座でございますが、令和５年度につきましては、本年２月17日に１回開催したものでございます。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　その市民公開講座というのは、すみません、どういう内容なのかお示しいただけますか。 ○委員長　地域医療連携相談室長。 ◎地域医療連携相談室長　市民公開講座でございますが、集患対策の一環といたしまして、市民の皆さんから選ばれる病院となるよう当院で提供できる医療を周知するものでございます。　具体的な今年度の内容でございますが、令和６年２月17日に開催いたしまして、内容といたしましてはロボット支援下手術の導入、そして、手術前の患者家族支援、これをテーマに講演を行ったものでございます。なお、参加者につきましては約30名でございました。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　それと、先ほど病院事業管理者からもお話しがありましたけれども、草加市立病院におきましては休日や夜間に救急患者を受け入れていただいているということです。心配なのは、やっぱり働き方改革ということです。お医者さんの確保とか、あるいは先ほど院長からの日当直許可ですか、こういう問題があるというお話なのですけれども、令和６年度こうした影響はどういうふうに表れるのか。今までずっとやっていただいていた休日とか夜間の救急診療に影響はないのか、継続して前年並みに行っていただけるのか、伺いたいと思います。 ○委員長　医事課長。 ◎医事課長　こちらの救急体制のことでございますけれども、現在、休日や夜間等の時間外の診療につきましては、内科系、外科系、小児科、脳神経外科、循環器内科の医師が交代で当直体制により受け入れを行っておりますが、令和６年度につきましても同様の体制で行っていく予定でございます。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　草加市立病院の場合は、昔は救急車を呼んでも市立病院に運んでもらえないということで市民の皆さんからすごく苦情があったのですけれども、今は近隣と比較しても受け入れ患者数が非常に増えているというふうに伺いました。改めて救急受け入れ件数、ここら辺はどの程度見込まれているのか伺いたいと思います。 ○委員長　医事課長。 ◎医事課長　休日や夜間での受け入れの件数ということでございますけれども、令和５年度の見込みではございますけれども、救急車なども含めた直接御来院される方が休日や夜間などもいらっしゃいますが、そこの部分を含めますと約9,000件の方の受け入れを見込んでいるところでございます。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　近隣の受け入れ状況と比較するといかがでしょうか。 ○委員長　医事課長。 ◎医事課長　救急車の部分での比較となりますが、救急車の受け入れ件数につきましては、春日部市等を含めました６市１町で構成されております埼玉県の東部医療圏の輪番制で救急患者を受け入れているところでございます。　先ほど申し上げましたとおり、こちらのほうの実績につきましては、県外からの受け入れの実績をプラスした件数を見込んでいますけれども、令和４年度は4,850件でございました。この受け入れにつきましては、６市１町の同地区内の参加している医療機関につきましては15ございまして、その中でも当院は一番多くの患者さんを受け入れているところでございます。比較いたしますと、次に多く受け入れている医療機関と比べましても約1.5倍の救急車の数のほうを受け入れているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　病院事務部長。 ◎病院事務部長　先ほど事業管理者のほうから御答弁差し上げました診療報酬の改定の率についての部分なのですが、まず、本体部分で0.88％のプラス改定となっております。内訳としての人件費の部分なのですが、実は合計の数字というのがしっかりと把握できておりませんで、個別に数字のほうが出ておりますのでそれを御紹介させていただきます。0.88％のうち40歳未満の勤務医師、勤務歯科医師、事務職員、歯科技工士などに対する措置分といたしまして、うちの0.28％程度がまず含まれております。さらに、うち看護職員、病院薬剤師、その他医療関係職種につきましては、令和６年度にベアプラスで2.5％、令和７年度にベア2.0％を実施していくための特例的な対応としまして、内数として0.61％のプラスになっております。程度という部分がございましたので、数字的には合計してお出しすることが困難でございますので御了承いただければと思います。　先ほどは、本当に重ね重ね申し訳ございませんでした。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、第15号議案に対する質疑を終了いたします。　──────────◇────────── ○委員長　次に、第33号議案　草加市立病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。　執行部の説明を求めます。　病院事業管理者。 ◎病院事業管理者　第33号議案につきましては、日下病院事務部副部長から御説明させていただきます。 ○委員長　日下病院事務部副部長。 ◎日下　病院事務部副部長　　それでは、第33号議案　草加市立病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定について御説明を申し上げます。　この議案は、市立病院が紹介受診重点医療機関として公表されることに伴い、選定療養費を見直すものでございます。　内容でございますが、現行2,750円の初診時の選定療養費を、医科につきましては7,700円、歯科につきましては5,500円に改定するとともに、新たに再診時の選定療養費として、医科につきましては3,300円、歯科につきましては2,090円に定めるものでございます。　施行期日につきましては、令和６年10月１日からとするものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　今内容を伺ったのですけれども、近隣市の公立病院の状況を確認したいと思います。できれば本当は春日部市立医療センターさんが２月からスタートされたので、状況などを伺えたらと思ったのですが、まだそういうのが出せるような状況ではないということを伺っていますので、紹介受診重点医療機関になることによるメリット、デメリットというのはどういうものがあるのか伺います。 ○委員長　日下病院事務部副部長。 ◎日下　病院事務部副部長　　近隣の公立病院についてでございますが、さいたま市立病院、川口市立医療センター及び今お話しありました春日部市立医療センターが、令和５年８月１日に紹介受診重点医療機関として公表されておりまして、越谷市立病院につきましても令和６年度中の公表を目指していると伺っております。　次に、紹介受診重点医療機関になるメリット、デメリットについてでございますが、まずメリットについてでございますが、紹介状をお持ちでない方の減少に伴い、患者さんにとりましては外来待ち時間が減少するとともに、当院としましては医師の負担軽減となること、また、医師の外来診療の負担軽減が推進されることで入院医療の質の向上が期待されます。また、新たに診療報酬として紹介受診重点医療機関入院診療加算を算定することが可能になり、年間約4,000万円の増収が見込まれます。　なお、患者さんにとりましては、紹介状を持参せずに受診される際の選定療養費の負担が増加することがデメリットとして挙げられますが、当院としては特にデメリットはないものと思っております。　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　今回の紹介受診重点医療機関、これについて経営強化プランとの整合性というのはどういうふうになっているのか、確認します。 ○委員長　日下病院事務部副部長。 ◎日下　病院事務部副部長　　経営強化プランとの整合性についてでございますが、経営強化プランにおいても地域医療機関との役割分担や機能分化のほか、紹介受診重点医療機関になることなど医療政策への対応を進める旨を記載しておりまして、経営強化プランとの整合性はとれているものでございます。　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　今回の紹介受診重点医療機関になることによって、選定療養費を徴収するケース、しないケースというので金額が大きく変わってくるので確認したいと思うんですけれども、徴収するケースと徴収しないケースはどういうものがあるのか。あわせて、選定療養費を徴収している患者さんの割合というのがどのようになっているのか伺います。 ○委員長　日下病院事務部副部長。 ◎日下　病院事務部副部長　　選定療養費を頂くケースについてでございますが、紹介状を持参されずに受診される場合は原則として選定療養費を頂きます。選定療養費を頂かないケースにつきましては、紹介状を持参している場合、生活保護などの国の公費負担医療制度の受給者の方、救急の患者さんなどでございます。

　また、選定療養費を頂く患者さんの割合についてでございますが、現状の実績では初診患者さんの約２割程度でございますが、今後この紹介受診重点医療機関の制度の浸透に伴い、選定療養費を頂く患者さんは減少するものと考えております。　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　何でこのことを確認したかといいますと、私も去年の頭に小指を包丁でばっさり切って救急で診ていただいたのですけれども、そのときはお世話になりまして、救急で病院に行く場合が選定療養費は頂かないとなっているのですが、一方で、市民の方にとっては救急車を必要以上に使いたくないという思いから、何とか自力で救急であっても行かれる方がいるわけで、そういった方々は場合によっては選定療養費の対象になってしまう現状があるわけで、今回については基本的に選定療養費の金額が変わるので、その内容についての変更はないかと思うんですけれども、救急車ではなくて自力で救急外来を受診した場合の選定療養費の徴収について、金額が上がってくるので、消防のこととかを考えたり、いろいろなことを考えて自力で行こうと思った方が逆にお金をいっぱい払わなければいけないケースになってしまうということはやっぱりおかしいと思うので、一方で、幾らでもそれを範囲を広げるというのも違うと思うので、このあたりについて現状と今後どうしていくのか、考えを伺います。 ○委員長　日下病院事務部副部長。 ◎日下　病院事務部副部長　　救急車ではなく自力で救急外来を受診した場合の選定療養費についてでございますが、現状でも条件に該当されない患者さんについては御負担をいただいております。今後につきましても、条件に該当されない患者さんについては選定療養費を御負担いただく必要があるものと考えております。　しかしながら、救急受診には来院方法や必要性などにより様々なケースが想定されますことから、国から示された事例や他の医療機関での運用などを参考にする中で、御質疑のケースなどの当院のルールについて今後検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　もう１点なのですが、今回ので捉え方によっては値上げになるという捉え方もあります。市立病院は市民病院として誰でもかかれるお医者さんであってほしいという思いももちろんある、私自身も市立病院、昔、新田のときにそこで生まれまして、当時と比べても、地域の医療というものが、埼玉県は医療自体が遅れてはいるといっても、地域医療というものが年々充実してきている、まちのお医者さんが増えて、医療体制はいろいろと充実してきている部分がある中で、誰でも行ける病院というところから、今度は誰でも行ける地域医療のところからの、そこではできない病院を、誰の命でも救えるような施設に重点化していくという意味合いでいくのであれば、これは大事なことかなというふうには捉えておりますが、一方で今回、紹介受診重点医療機関、紹介状をもらってきますという病院になるからには、今まで以上にそういった守れる命、治せる治療、地域医療ではできないものというのがより市民にとって分かるように、本当に市立病院がそうなったことで、今までできなかった医療が草加市立病院でできるようになったんだというものがないと、それが増えていかないと、そこら辺の関係性というのは、信頼関係というものが重要になってくるとは思うんですが、必要性が出てくるのかなと思います。　今回の条例改正によって、より明確化していくことと併せて、病院の方向性というものをどういうふうに考えているのか、最後、病院事業管理者に伺いたいと思います。 ○委員長　病院事業管理者。 ◎病院事業管理者　選定療養費は、これまでも大学病院ですとか地域医療支援病院、500床以上の大きな病院、そこでは7,000円だったわけなのですけれども、それを200床以上の病院までそれを拡大するというのが今回の大きな趣旨なのです。　それで、外来機能が病院にあるというのは本当に日本特有のものでして、海外の病院には外来なんかないわけです。外来医療というのは全部クリニックでやっていて、病院は入院患者さんだけを診るのが使命ですから、それは結局コロナで医療資源がなくなっちゃって、医療崩壊だとかということになったのはそれも影響しているわけですよ。本当は初期の病気はみんなクリニックで診ていればよくて、救急患者の受け入れとかそういうのを病院がやればよかったのですけれども、日本ではそうはいかなくて、救急は救急も診なければいけない、コロナも病院が診なくてはいけないと、クリニックでは対応できない、小規模のところでは対応できなかったと、そういうこともあって機能分化をしなければいけないと、連携強化をしなくてはいけない。　それで、紹介受診重点医療機関に手挙げしなかったら、その医療機関というのはかかりつけ医だけをずっと見ていけと、そういう外来機能を特化した病院になりなさいということですよね。それを考えていきますと、地域の基幹病院としてやっていくには、紹介受診重点医療機関に手挙げする以外道はないというか、そういうことだと思います。それ以外の人は、ちゃんとかかりつけ医を持ってくださいね、かかりつけ医はどこですかと言うと草加市立病院ですというようなのはもうやめにしなくてはいけないということだと思います。ちゃんとかかりつけ医の先生を持っていていただいて、何かあったら市立病院に紹介しますよと、それは今までも地域のクリニックの先生方はそうやっていただいているのですけれども、それをはっきりさせていかないと。　例えば、今も外来化学療法室は物すごく混んでいるわけですけれども、化学療法でありますとか、放射線治療ですとか、病院でないとできないような治療を受けている患者さん、それから、膠原病ですとか、本当に高価な治療薬が必要な患者さん、それから、糖尿病の患者さんももちろんクリニックでたくさん診ていただいているのですけれども、インシュリンを使っていて非常に手がかかる患者さん、そういう患者さんはもう病院で診ますよと、だけれども、ふだんの慢性疾患、高血圧ですとか、高脂血症ですとか、多くの患者さんはちゃんとかかりつけ医を持って、そこで診ていただきましょう、シックデイになったら病院に紹介していただく、そういう役割分担と機能分担をはっきりさせましょうというのが今回の趣旨ですので、それは値上げではなくて、それでもやっぱり病院にかかりたいと承知でかかる患者さんに関しては、その料金を頂きますというのが今までの流れだと思います。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　本会議でも伺ったのですけれども、１点は、選定療養費の国の基準というのがあって、初診時の医科については7,000円以上、歯科は5,000円以上、また、再診については医科で3,000円、歯科は1,900円以上という国の基準があって、これを上回らなければならないということなのだけれども、例えば、医科でいうと7,000円プラス700円、プラス700円がのっかっているわけですよ、それは草加市で決めたことだと思うんですけれども、せめてそこのところは基準額のところで抑えられなかったのかというのをちょっと伺いたいのですけれども。 ○委員長　日下病院事務部副部長。 ◎日下　病院事務部副部長　　今の7,700円の件でございますが、7,000円以上の基準に消費税10％をのせて7,700円とさせていただいております。紹介受診重点医療機関になるに当たりまして、近隣の他院の状況なども確認させていただいたのですが、主にほとんどの病院が7,700円で選定療養費を設定していることから、当院でも7,700円の選定療養費の設定ということでお願いさせていただきたいと思っております。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　あともう１点は、とにかく負担が増えるのだけれども、まずは地域のかかりつけ医のところで診てくださいということで、それでも駄目だったら市立病院へということになるわけなのですけれども、それで駄目で市立病院へ来たら、それは選定療養費はかからないということなのですけれども、でも、紹介してもらうかかりつけ医には紹介状を書いてもらわなければいけなくなるわけです。あまり私はそういう機会はないのですけれども、一体どれぐらいの負担になるのか、お示しいただきたいと思うんですけれども。 ○委員長　日下病院事務部副部長。 ◎日下　病院事務部副部長　　紹介状作成に関する患者さんの負担についてでございますが、診療報酬として診療情報提供料が発生するため、現時点と同様に医療費の一部負担金割合が３割の方で750円御負担していただく必要がございます。　あと、これに伴って地域医療機関の負担のほうについてですが、全ての患者さんにかかりつけ医をお持ちいただくことが紹介受診重点医療機関制度の目的の一つでございます。現在も地域の医療機関から多くの患者さんを紹介していただいており、今回紹介受診重点医療機関になることについても事前に草加八潮医師会にも説明させていただき、了解を得ているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　例えばこういうケースがあると思うんですよ。紹介状を書いてもらって市立病院へ行きました。それで、逆紹介でまたかかりつけ医に行きました。だけれども、そこでやっている治療がどうも納得いかないと、どうも納得いかないからもう一回市立病院にお願いしたいという場合は、本人の都合で市立病院にかかった、選定療養費が必要というふうになるのですよね。御答弁をいただけますか。 ○委員長　日下病院事務部副部長。 ◎日下　病院事務部副部長　　今は再診時の選定療養費のことだと思われますが、当院が他の医療機関へ逆紹介した患者さんが、患者さん御自身の希望で当院を引き続きまた受診される場合には、再診時選定療養費を頂くことになります。なので、紹介状を持ってまた来ていただければ発生はしないのですが、御自身の希望で受診された場合にはまた頂くことになります。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　ですから、やっぱり患者さんへの負担は発生すると思うんですけれども、先ほど来お話がありますけれども、働き方改革が背景にあったり、あと、先ほどのお話でも、結局紹介受診重点医療機関として名乗りを上げないと、それ以外の選択というのは全ての外来患者を受け入れる病院という選択、それしかないのでしょうか。それはちょっと過酷だと思うんですよ。水虫でも、転んでけがしたのも市立病院で受けながら高度な医療を提供しなければいけないというのと、今回のように選定療養費がちょっとかかってしまう病院と二者択一しかない、ほかの選択というのはなかったのかというのを伺いたいと思うんですよ。それで、そうなった場合、市立病院というのはどういう病院に変わっていくのか、そこら辺を病院事業管理者に伺いたいと思うんですけれども。 ○委員長　病院事業管理者。 ◎病院事業管理者　紹介受診重点医療機関というのは200床以上の病院ですから、200床未満の病院は普通のかかりつけなわけです。都内ですとか、医療機関がたくさんあるところではそれでいいわけです。一つ紹介受診重点医療機関があって、周りに小さい病院が幾つもあれば、そこに患者さんに行っていただくと。問題は草加市にほかに病院がないことだと思っていまして、それは市立病院がどんなに頑張っても解決できない問題だと思います。人口25万人あるところに、200床以上の病院が一つしかないというのが問題だと思います。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　200床以上の病院が一つしかないので、結局は紹介受診重点医療機関としての選択しかなかったということなのですか。あと、そういう紹介受診重点医療機関に草加市立病院がなることによって、新しい病院の役割というのですか、というのが今後どういうふうに変わっていくのかという点もお示しいただけますか。 ○委員長　病院事業管理者。 ◎病院事業管理者　ですから、実際は今まででも２割ぐらいですか、選定療養費を頂かなければいけなかったのは２割ぐらいの患者さんですかね。ですから、そこがどうなるかというところは問題があると思いますけれども。ただ、今一番医療需要が何が高いかといったら高齢者の急性期医療なわけですよ。誤嚥性肺炎だとか、尿路感染症であるとか、骨折だとか、脳卒中だとかももちろんそうなのですけれども。ですから、ほかにないわけですから、多分2035年ぐらいまではそういう患者さんがどんどん増えていきますので、急性期病院としての機能をもうずっと維持していかなければいけないですから、そうなりますと本当に軽い患者さんというのは病院ではなくてかかりつけ医の先生で診ていただかないといけない。ですから、あと10年ちょっとの間は今やっているようなのは維持していかないといけないというということになります。　2035年は本当にもう高齢化がどんどん進んで、人口が減少してきてしまう、そうするとどうなるかというのは分からないのですけれども、医療制度が恐らくまた変わってくると思いますけれども、そういう時期になると慢性期の医療に移っていく可能性はあると思います。でも、急性期の医療は本当に三次救急みたいなところに集約されてしまって、それは二次医療圏の中の限られた病院だけが高度急性期医療を担っていって、周辺では慢性期の患者さんを診るようになるのではないかなとは思っているのですけれども。当面は、今の急性期病院としてやっていくのがいいかなと思っています。　以上でございます。 ○委員長　病院事務部長。 ◎病院事務部長　補足させていただきます。　そもそもかかりつけですとか、急性期、三次医療というような制度自体ができたのが平成４年になります。それから30年間、国、県、地方自治体を含めまして、医療機関も含めまして、かかりつけを持ちましょうということで今まで様々な活動を、政策を行ってきたところです。ただ、患者さん方は皆さんは、御自分もしくは御家族が病気にならないとそういう制度になっているというところをなかなか体感しづらかったという中で、平成９年に地域医療支援病院というものが立ち上がりました。それでもなかなかそれが浸透しなかったという今までの経緯経過の中で、今回の紹介受診重点医療機関という制度が出来上がったという部分がまず背景としてございます。　そのような中で、根本的に一次、二次、三次という医療機関の役割をこの地域の中で落とし込んだときに、先ほど病院事業管理者がおっしゃいましたが、逆説的に申し上げますと、急性期医療を診る医療機関は当院しかない、その中でかかりつけをするのか、それとも紹介受診重点医療機関として高度医療を提供させていただくのか、そこの選択として今回紹介受診重点医療機関を選択させていただいたという経緯でございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、第33号議案に対する質疑を終了いたします。　──────────◇────────── ○委員長　次に、第２号議案　令和５年度草加市一般会計補正予算（第11号）中、当委員会付託部分のうち、子ども未来部に係る部分を議題といたします。　３款２項１目児童福祉総務費の説明を求めます。　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長　第２号議案につきましては、浅井子ども未来部副部長、子育て支援課長、子ども育成課長、子育て支援センター所長から御説明申し上げます。 ○委員長　浅井子ども未来部副部長。 ◎浅井　子ども未来部副部長　　３款２項１目児童福祉総務費のうち、保育課に係る部分につきまして御説明を申し上げます。　幼稚園就園奨励推進事業につきまして、１億7,148万9,000円の減額をお願いするものでございます。　幼稚園在園児数の減少により、当初見込んでいた施設型給付費委託料、幼児教育無償化保育料補助金、幼児教育無償化副食費の扶助費に差額が生じたことから減額補正をお願いするものでございます。　説明は以上でございます。 ○委員長　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長　続きまして、３款２項児童福祉費の１目児童福祉総務費のうち、子育て支援課に関わる事項につきまして御説明申し上げます。　今回補正をお願いいたします事業につきましては２事業ございます。　初めに、ひとり親家庭等支援事業でございます。児童扶養手当につきまして、令和５年12月までの予算執行状況及び令和６年１月から３月までの執行予定額を積算した結果、当初予算における支給見込み金額に対しまして支給額が少なくなる見込みでありますことから、事業に係る予算額を減額する対応を行うものでございます。　補正額につきましては、扶助費で5,762万6,000円の減でございます。　次に、児童手当事業でございます。現在行っております児童手当・こども医療費業務委託につきまして、契約額が確定しましたことから、契約差金に当たります金額を減額補正するものでございます。　また、令和５年12月までの予算執行状況及び令和６年１月から３月までの執行予定額を積算した結果、当初予算における支給見込み金額に対しまして支給額が少なくなる見込みでございます。それに伴いまして、事業に係る予算額を減額する対応を行うものでございます。　補正額につきましては、児童手当・こども医療費業務委託料が866万円の減、扶助費につきましては１億1,473万5,000円の減、合計いたしますと１億2,339万5,000円の減でございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　幼稚園就園奨励推進事業ですけれども、幼稚園の在園児童の減少により減額補正ということですが、何人から何人に人数が変わる見込みなのか、伺いたいと思います。 ○委員長　浅井子ども未来部副部長。 ◎浅井　子ども未来部副部長　　委託費のほうで当初3,204人を想定しておりましたところ、このたび2,215名程度と減少が見込まれましたので、約989人の減少を今見込んでいるものでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、３款２項１目に対する質疑を終了いたします。　次に、３款２項２目保育園費の説明を求めます。　浅井子ども未来部副部長。 ◎浅井　子ども未来部副部長　　３款２項２目保育園費につきまして御説明を申し上げます。　民間保育推進事業につきまして、１億6,874万7,000円の減額をお願いするものでございます。民間保育所等委託料におきまして、当初の見込みより年間延べ対象園児数が少なくなる見込みであることや、法定価格の加算項目について条件を満たさない施設があったこと、また、民間保育所等補助金において保育所等の環境改善事業拡充分が未実施となったことから減額補正をお願いするものでございます。　説明は以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　これも民間保育所等委託事業におきまして予算積算より減となったということですけれども、何人から何人に変わったのかということと、あと、環境改善事業拡充分については予算化できず未実施だったということなのだけれども、実際に当該保育所、民間では環境改善はしたけれども補助金がつかなかったということなのですか。そこら辺はどうなのでしょうか。 ○委員長　浅井子ども未来部副部長。 ◎浅井　子ども未来部副部長　　民間保育所の積算見込みですが、当初予算時１万9,092人を想定しておりましたが、１万8,015人となる見込みで今回減額で積算をさせていただいております。　もう１点、環境改善事業拡充分の実施できなかったことによって民間施設の改善の状況でございますけれども、この補助金を活用した事業の実施は行っておりませんが、通常の公定価格の範囲内で運営費として行っている修繕においては実施をしているものと伺っております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、３款２項２目に対する質疑を終了いたします。　次に、３款２項４目児童福祉施設費の説明を求めます。　子ども育成課長

◎子ども育成課長　３款２項４目児童福祉施設費の補正につきまして御説明申し上げます。　現在、建設工事を実施しています瀬崎児童クラブにつきましては、新設する専用施設に対しまして既存の配水管では取水不良が懸念されていたことから、上下水道部と協議しまして水道管の布設替えを実施いたしました。　実施に当たりましては、専門知識を有する上下水道部に設計及び工事実施を依頼し、当該工事に係る工事費等につきましては負担金として子ども育成課から上下水道部に支払うこととし、上下水道部に見積り積算を依頼の上、予算計上しましたが、令和５年12月末に工事が完了し、実際にかかった経費を算定しましたところ、当初予算から差額が生じましたことから、1,304万2,000円の減額補正をお願いするものでございます。　説明は以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、３款２項４目に対する質疑を終了いたします。　次に、繰越明許費の補正中、当委員会付託部分のうち子ども未来部に係る部分の説明を求めます。　子育て支援センター所長。 ◎子育て支援センター所長　第３表繰越明許費補正、３款２項の子育て支援センターに関わる補正につきまして御説明申し上げます。　児童発達支援センター事業でございますが、令和５年度に建設工事の完成を予定していた草加市児童発達支援センターの整備に関わる予算として計上していた需用費、役務費、委託料、備品購入費について、今年度児童発達支援センター建設工事の外構・植栽工事の入札が三度中止になり、今年度内での児童発達支援センターの工事完成が見込めず、工事完成後に予定していた予算執行が難しくなったため、令和６年度に2,095万8,000円の繰り越しをお願いするものでございます。　説明は以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　本会議場でも触れましたけれども、３回も不調になったというのは、近年ずっとこういう形で不調が続いているのですよ。落札者がいなかったのか、あるいは高落札で不調だったのか、どういう形で三度不調になったのでしょうか。このままこういう形が続いていくと、もう来年１月に予定している引っ越しそのものもできなくなるんじゃないかというのをすごく心配なわけですよ。この点についていかがでしょうか。 ○委員長　子育て支援センター所長。 ◎子育て支援センター所長　こちらは、まず１回目の入札から御説明申し上げたいと思いますが、１回目は１者いましたが、２者未満という形でこちらは中止という形になっております。２回目の入札につきましては１者もございませんでした。３回目の入札につきましては、こちらも１者もございませんでした。４回目という形で２月13日に公告をさせていただきまして、20日間の期間を設けまして、つい最近、３月５日に開札日があったところでございます。こちらで２者ありまして、１者落札をした状況でございます。　私たちのほうも、決まりましたので、外構・植栽工事の契約締結に向けて速やかに行い、準備を進めて、建設工事を始めたいと考えております。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　このタイミングで工事が進んでいけば、来年１月に予定されていた引っ越しとか、備品の購入も来年度内にちゃんと終了するという予定なのか、そこら辺をちょっと伺いたいと思います。 ○委員長　子育て支援センター所長。 ◎子育て支援センター所長　平野委員のおっしゃるとおりで、お見込みのとおりでございます。私たちも速やかにこちらのほうを繰り越しさせていただいて、必要な物品等を購入して、準備を進めて、開所に向けて進めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、繰越明許費の補正中、当委員会付託部分のうち子ども未来部に係る部分に対する質疑を終了いたします。　以上で、第２号議案中、当委員会付託部分のうち子ども未来部に係る部分に対する質疑を終了いたします。　暫時休憩いたします。午前１１時５０分休憩午後　１時００分再開 ○委員長　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。　──────────◇────────── ○委員長　次に、第２号議案　令和５年度草加市一般会計補正予算（第11号）中、当委員会付託部分のうち健康福祉部に係る部分を議題といたします。　３款１項２目高年者福祉費の説明を求めます。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長　健康福祉部に係る議案は全部で12議案でございます。審査のほどよろしくお願い申し上げます。　第２号議案のうち３款１項２目高年者福祉費につきましては、長寿支援課長及び赤澤健康福祉部副部長から御説明申し上げます。 ○委員長　長寿支援課長。 ◎長寿支援課長　３款１項２目高年者福祉費のうち、長寿支援課に関わります補正、２事業でございますが、御説明申し上げます。　初めに、老人施設入所委託事業でございます。　養護老人ホーム松楽苑の措置入所者の減により、養護老人ホーム入所措置費について執行残が見込まれること、またやむを得ない事由による措置者数が増加し、老人施設入所措置費については増額が必要になるものです。これらを踏まえまして、扶助費について500万円の減額をお願いするものでございます。　次に、高年者敬老事業でございます。　令和５年度における敬老祝金の支給対象者の確定に伴いまして、当初予算との差額336万円の減額をお願いするものでございます。　以上でございます。 ○委員長　赤澤健康福祉部副部長。 ◎赤澤　健康福祉部副部長　　３款１項２目高年者福祉費のうち、保険年金課に関わる部分につきまして御説明申し上げます。　今回の補正についてでございますが、後期高齢者医療広域連合事務事業を1,245万2,000円減額補正させていただくものでございます。　これは、後期高齢者健康診査委託料につきまして、12月中旬に受診期間が終了し、おおむね予算の執行についてめどがついたことから、委託料の削減をするものでございます。　この後期高齢者健康診査については、当初予算で受診率を52.2％と見込んで積算をしておりましたが、本年度の事業の実施状況を勘案しまして、そこまで受診率が伸びないと見込んだものでございます。　説明は以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　まず、１点目に、３款１項２目の老人施設入所委託事業についてなんですけれども、先ほど延べ措置者数は増になり、またやむを得ない措置日数は減になったということなんですけれども、具体的にどのように人数が変わる見込みなのか、また金額はどう変わるのか伺いたいと思います。 ○委員長　長寿支援課長。 ◎長寿支援課長　老人施設入所の扶助費の当初の見込みと執行見込みでございますけれども、扶助費といたしましては、養護老人ホーム松楽苑の入所措置費、これと、やむを得ない事由による措置費、この二つがございます。　初めに、入所措置費についてでございますけれども、令和５年度の当初の見込みが、延べ措置者数で342人、措置費でございますと5,392万2,000円のところ、執行見込みについては、延べ措置者数は78人減になります。78人減の264人、措置費が802万5,000円減の4,589万7,000円となるものでございます。　またやむを得ない事由による措置費についてでございます。当初の見込みにつきましては、延べ措置日数が152日、措置費につきましては166万円のところ、執行見込みについて、延べ措置日数につきましては682日増の832日、措置費につきましては294万円増の460万円となるものでございます。差し引きいたしますと500万円減額という形になります。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　それで、その理由を伺いたいんですけれども、例えば松楽苑なんかにつきましては、なかなか私も御紹介しても、この施設じゃ、と言って入所する方というのは余り自ら進んで御希望なさらないというような御事情があるかなと思うんですけれども、そういう理由なのかなというのと、あと、やむを得ない措置日数についてはすごく大幅に予算見込みよりも増えているんですけれども、これどういう理由なんですか。　松楽苑に、やむを得ない措置というのは松楽苑にショートで入るということですか、それともいろいろな介護施設なんかに短期間措置させていただくという事例なのか、そこら辺の内容もお示しいただけますでしょうか。 ○委員長　長寿支援課長。 ◎長寿支援課長　まず、理由からでございますけれども、一つずつ、まず、松楽苑の入所措置が減額になるというところの理由でございます。　一点考えられますものが、実際のところ民間の施設で比較的、それこそ生活保護の受給者の方であっても入所ができるような民間施設が増えてきている実情もございます。低額なそういう形で入れる選択肢が増えているということで、養護老人ホームに入所されないという方が増えているのが実情でございます。　またやむを得ない事由による措置費の増でございますけれども、高年者の世帯の中で虐待ケースが増えているというところが一点、大きなところで理由として挙げられます。　またやむを得ない措置の措置をする場所でございますけれども、こちらは松楽苑というよりは介護保険サービス事業所への措置という形になってございます。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　今ちょっと虐待のケースが増えているということで、すごくドキッとしたんですけれども、具体的にはどういうふうに増えているんでしょうか。 ○委員長　長寿支援課長。 ◎長寿支援課長　恐れ入ります、ちょっと虐待の細かな人数は今手持ちはないんですけれども、例といたしまして、例えば、お子様と実際に虐待に遭われている例えばお母様、お父様と同居されているようなケースで、金銭搾取、お母様の年金を使われて、無職のお子様がそれを使われて生活をされているとか、あとは、実際に身体的な暴力、手を挙げてしまうケース、介護疲れとかもあるとは思うんですけれども、そういったものから措置をしなければいけないというケースが発生しているものでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　ちょっと今のところ確認したいんですけれども、やむを得ない措置のほうで、虐待が増えているという傾向の中で、今回も増えてきているなんていうのは伺っているんですけれども、人数的なのは今すぐには出ないという話だったんですけれども、人数だけでなく、長期化していくとかそういった側面もあるかと思うんです、これ日数が延べなので。このあたりもどういった傾向があるのか伺えたらと思います。 ○委員長　長寿支援課長。 ◎長寿支援課長　やむを得ない措置を適用するに当たっての虐待の傾向でございます。　あくまでもやむを得ない措置の日数の実績というところが今拾えましたので、令和２年度から申し上げたいと思うんですが、延べの措置日数でいいますと、令和２年度が42日、令和３年度が70日、令和４年度が、ここで増えまして222日という形で、傾向としては増加傾向にあると考えてございます。　ただ、やはりコロナ禍というところもございますので、一概に全てが増えていくのかなというところの予測はなかなか立てづらいのかなと考えてございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　それとあと、高年者敬老事業についても伺いたいんですけれども、これにつきまして88歳と99歳があるかと思います。この増減についても伺いたいんですけれども。 ○委員長　長寿支援課長。 ◎長寿支援課長　敬老祝金の上限、執行の状況でございますけれども、まず、予算積算時に抽出をいたしました対象人数及び予算でございますけれども、88歳が1,148人、予算としては3,444万円、また99歳につきましては54人、270万円を見込んでございました。　そして、令和５年８月１日、これは支給対象者を確定させる日にちでございますけれども、こちらで再抽出を行いまして、88歳が82人減の1,066人、246万円減の3,198万円、また99歳につきましては18人減の36人、予算は90万円減の180万円と見込んでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、３款１項２目に対する質疑を終了いたします。　次に、３款１項３目介護保険費の説明を求めます。　介護保険課長。 ◎介護保険課長　３款１項３目介護保険費につきまして御説明申し上げます。

　今回の補正についてでございますが、介護サービス利用者負担額補助事業におきまして、介護サービス利用者負担額補助金を2,600万円減額補正をさせていただくものでございます。　介護サービス利用者負担額補助事業につきましては、介護保険料の所得段階、第１段階から第３段階の方を対象とした草加市独自の介護サービス利用料の補助でございまして、令和５年度の執行額を精査した結果、補助額が少なくなる見込みであることから、当初予算額２億6,899万円を2,600万円減額し、２億4,299万円と見込んだものでございます。　説明は以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、３款１項３目に対する質疑を終了いたします。　次に、３款１項４目障害福祉費の説明を求めます。　障がい福祉課長。 ◎障がい福祉課長　それでは、続きまして、３款１項４目障害福祉費の補正のうち、障がい福祉課に関わる部分、２事業でございますが、こちらについて御説明を申し上げます。　自立地域生活支援事業のうち、12節障害者就労支援事業委託料、基幹相談支援センター委託料、障害者相談支援事業委託料につきまして、令和５年10月４日付けの厚生労働省からの通知を受け、これらの委託料に係る消費税を非課税扱いから課税扱いに変更する必要が生じたことに伴いまして、消費税相当額について増額補正をお願いするものです。　次に、自立支援給付事業について御説明申し上げます。　自立支援給付事業のうち19節扶助費につきまして、障がい福祉サービスの利用が増加したことによる自立支援給付費の増加に伴う扶助費の増額とともに、同じく扶助費のうち身体障害者更生医療給付費及び障害児通所給付費につきまして、当初見込んでいた利用件数を下回る見込みとなったことに伴う減額によりまして、これらの差し引きで扶助費の増額補正をお願いするものでございます。　説明は以上でございます。 ○委員長　赤澤健康福祉部副部長。 ◎赤澤　健康福祉部副部長　　３款１項４目障害福祉費のうち、保険年金課に係る部分につきまして御説明申し上げます。　今回の補正についてでございますが、重度心身障害者医療費支給事業のうち、19節の扶助費を3,890万4,000円減額補正させていただくものです。　これは、当初予算において重度心身障がい者の医療費支給の県外現物給付化が通年化することを踏まえまして、例年より支給額を高めに積算しておりましたが、実際には想定よりも伸びが抑えられたため、残りの支払いを考慮しましても減額が可能であると考え、減額補正をするものでございます。　説明は以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　自立地域生活支援事業について伺いたいんですけれども、これは本会議でも少し触れさせていただきましたけれども、当初、障がい者の相談支援事業等は消費税の非課税団体ということで、これまでもずっとそういうふうにしてきたと思うんですけれども、急に厚生労働省から通知があって、課税団体ですというふうになってしまったというところから補正が計上されているということなんですけれども、これというのはもう他市町村もみんな横並びに同じ通知で同じ状況に至っているのか、それとも草加市だけがここに気づかなくてこういう形で今回補正を出したのか、その辺はいかがなんでしょうか。 ○委員長　障がい福祉課長。 ◎障がい福祉課長　この消費税の通知を受けた他市、県内の自治体の概況についてということで御説明を差し上げます。　消費税の支払いを行っていなかった自治体では、契約書に委託料非課税と記載していた自治体と、あるいは、明記はしていないが、実質的に消費税を積算に計上していなかった自治体が大多数でございました。　近隣自治体では、消費税が課税であると認識をして、その上で実際に消費税相当額を支払っていたのは八潮市のみでございました。　ですので、把握している限りではほとんどの自治体が県内では非課税という認識でいたというところでございます。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　それで、ほとんどの自治体が消費税を計上していなかったという状態だということなんだけれども、それに対して国から通知が来て、ほかの自治体ではどのように対応していらっしゃるんでしょうか。 ○委員長　障がい福祉課長。 ◎障がい福祉課長　他の自治体の概況の実際の対応という部分でございますけれども、令和５年度の委託料に関しましては、国からの通知が来た当初は対応が定まっていない自治体が多かったと思いますけれども、現在では、確認した自治体は全て令和５年12月定例会以降の市議会などで予算措置をしまして、年度内に委託料に消費税相当額を上乗せをいたしまして、変更契約をした上で受託者に支払う方向性であると聞いてございます。　またちょっと今回の補正ではなくて、当初予算のほうに出しておりますけれども、過年度分の消費税相当額の取り扱いにつきましては、消費税が非課税であると認識していた県内自治体においては、現状において、ほとんどの自治体が錯綜する情報の中で、判断のタイミングであったり、自治体ごとの解釈で予算費目や支払い根拠などを見定め、先ほどと同じように令和５年12月定例会、あるいは令和６年２月、３月の定例会におきまして、令和５年度の予算の補正か、あるいは令和６年度当初予算などで予算計上をして、消滅時効の適用を受けない平成30年度から令和４年度までの過年度分の消費税及び延滞税相当額を既に支払った、あるいは支払う方向で進めているというふうに聞いてございます。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　いろいろな自治体がほとんど、多くの自治体が突然の国の通知で議会に補正を出したり、あるいは、今まで払っていなかった過年度分も結局は様々な形で事業者に支払わざるを得ないという状況になっているということなんですけれども、これもう本当に国の通知の仕方が曖昧で、そういう意味では、私も障がい者の相談支援事業なんていうのはもう非課税というふうにもう初めから思っていましたけれども、事業開始当初というのは、この消費税というのはどのように扱っていたのか、草加市ではどうだったんでしょうか。 ○委員長　障がい福祉課長。 ◎障がい福祉課長　事業開始当初の状況ということでございますけれども、本市においてのこれらの事業につきましては、いずれも平成25年度から事業を開始したものでございまして、記録としては残ってございませんけれども、通常新規事業を委託する場合には、消費税を含めて、事業の性質に合わせて法律上の取り扱い、あるいは税務上の取り扱いについてはよくよく確認をするものであるというふうに認識してございます。　そのため、これらの確認はした上で非課税扱いとしたものであると推測はしてございますけれども、他の自治体の中には、税務署に確認をした際に非課税であるとの回答を得たところもございますので、障がい福祉関連事業の消費税の取り扱いについて、国から通知等で明確な示しがない当時の状況の中では、余りこう言ってしまっていいのか分かりませんけれども、非課税と誤認してもやむを得ない状況があったのではないかというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　そういういろいろな自治体が誤認してということなんですけれども、今回補正によって支払う相手先がどこの団体になるのか、まず一点それを伺いたいと思います。 ○委員長　障がい福祉課長。 ◎障がい福祉課長　今回の消費税の相当額の支払う相手方ということでございますけれども、１か所目の法人が、草加市基幹相談支援センターの委託と、あとは障害者就労支援事業の委託、この相手方である社会福祉法人草加市社会福祉事業団でございます。２か所目が、精神障がい者に特化した障害者相談支援事業の受託をしております医療法人社団慶榮会、３か所目が、身体及び知的障がいを中心とした相談支援事業を受託しております社会福祉法人埼玉県社会福祉事業団でございます。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　この事業は国・県からの補助事業じゃなかったでしょうか。それで、草加市は今御答弁いただいた事業者に対して補助金を支払って、それに消費税の上乗せ分を払うわけだけれども、じゃ、今までの過誤分といいますか、過去に遡っても、結局草加市が負担しなければいけないんだけれども、その分の補助金相当分の遡っての補助というのは国・県からは入るんでしょうか。その点どうなっていますでしょうか。 ○委員長　障がい福祉課長。 ◎障がい福祉課長　今申し上げている３事業のうち、直接国の補助が充当されるのは基幹相談支援センターの委託料ということになるんですけれども、過去の分に遡って消費税相当額の４分の３なりを補充というか補助をしていただけないかというところの質問は、これまでの確認の中でさせていただいたんですが、ここの先ほどから申し上げているその10月４日付けの通知以上のことは申し上げられないということで、現状としては特に対応ということに関しては国・県からは示されていないという状況でございます。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　それはちょっとおかしいんじゃないかなと思うんです。さっきも言ったように、税務署に問い合わせたら非課税団体ですという回答もあり、多くの自治体が、私もそうだけれども、障がい者の相談事業なんていうのは非課税団体と普通思うし、それに対して草加市だけが今までの消費税分を事業者さんに払わなければいけないと、それに付随する４分の３の国の補助は知りませんというのはあまりにもひどいというふうに思うんです、国の通知は遅いし。　そういう点では、きちんと財源については、基幹相談支援センターですか、これについては国の補助が入るということだから、きちんと国に対して、他の自治体も恐らくそうだと思いますから、きちんと財源を遡って支払うように求めるべきじゃないかと思うんですけれども、それに対してはどのような対応なのか伺っておきたいと思います。 ○委員長　障がい福祉課長。 ◎障がい福祉課長　平野委員さんおっしゃるとおり、過去の部分に関して、我々としても国庫補助の対象としていただきたいというふうに考えておりますので、各自治体とも連携をする中で、機会を通じて働きかけなどを行ってまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　ちょっと確認しておきたいんですけれども、過去の経緯を踏まえると、税務署が非課税だよというような部分も言っていたところも、自治体もあったという話で、混乱していたというところなんですけれども、ただ、今回の通知は厚生労働省からじゃないですか、税について。　なぜ厚生労働省からかなとちょっと思うんですけれども、これは厚生労働省から来ているけれども、内容がちょっと違ってきている、もともと違っていたりした部分があった国税庁も、基本的には同じ、今回の通知と同じスタンスということになっているのかどうかということと、あと、これについては非課税で通す余地はもうないという認識でいるのかどうか、ここだけ確認します。 ○委員長　障がい福祉課長。 ◎障がい福祉課長　この10月４日付けの通知の中身としては、おっしゃるとおりで、こども家庭庁と、あと厚生労働省からの通知でございますが、中身としては国税庁と協議済みだということが示されております。その後、国税庁のホームページなんかも拝見はしたんですけれども、やはり同様の内容が書かれてございます。　またこの消費税非課税というものが課税になったということに対して何かしらの改めて検討があるかというところなんでございますけれども、12月の国会の審議の中でも質問が出ておりまして、これに対して改めて非課税にしていくというような対応は全く考えていないというような答弁がございました。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、３款１項４目に対する質疑を終了いたします。　次に、３款３項１目生活保護総務費の説明を求めます。　生活支援課長。 ◎生活支援課長　３款３項１目生活保護総務費の補正について御説明申し上げます。　生活保護総務費のうち生活保護関係事業につきましては、令和４年度生活保護費等国庫負担金、生活困窮者自立相談支援事業費等負担金及び生活困窮者就労準備支援事業費等補助金について、交付決定額（概算額）が所要額（確定額）を超過し、国に返還を行うため、補正予算をお願いするものでございます。　同じく、生活保護総務費のうち生活困窮者自立支援事業につきましては、令和４年度生活困窮者自立相談支援事業費等負担金、重層的支援体制整備事業交付金、生活困窮者就労準備支援事業費等補助金及び新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金につきまして、交付決定額（概算額）が所要額（確定額）を超過し、国に返還を行うため補正予算をお願いするものでございます。　御説明は以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、３款３項１目に対する質疑を終了いたします。　次に、３款３項２目扶助費の説明を求めます。　生活支援課長。 ◎生活支援課長　３款３項２目扶助費の補正について御説明申し上げます。　扶助費のうち生活保護事業につきましては、医療扶助人員及び医療扶助単価の増に伴い、医療扶助費が増加することにより、生活保護費（扶助費）を増額をさせていただくため、補正予算をお願いするものでございます。　御説明は以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、３款３項２目に対する質疑を終了いたします。　次に、４款１項２目予防費の説明を求めます。　新型コロナウイルス対策課長。 ◎新型コロナウイルス対策課長　４款１項２目予防費について御説明申し上げます。　新型コロナウイルスワクチン接種事業の補正につきまして御説明申し上げます。　新型コロナウイルスワクチン接種事業につきましては、令和６年３月31日で国の特例臨時接種が終了することとなりますが、新年度に入り３か月ほど令和５年度接種事業の事務処理を継続していく必要があることから、科目ごとに予算額を組み替えることで４月以降に発生する残務整理を行えるよう補正させていただくものでございます。　説明は以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、４款１項２目に対する質疑を終了いたします。　次に、繰越明許費の補正中、当委員会付託部分のうち健康福祉部に係る部分の説明を求めます。　新型コロナウイルス対策課長。 ◎新型コロナウイルス対策課長　繰越明許費の補正につきまして御説明申し上げます。

　新型コロナウイルスワクチン接種事業につきましては、先ほど御説明のとおり、令和５年度ワクチン接種事業の事務処理を継続していく必要があることから、新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金と新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金の残額合計626万2,000円を繰越明許し、４月以降に発生する残務整理を行えるよう補正させていただくものでございます。　説明は以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、繰越明許費の補正中、当委員会付託部分のうち健康福祉部に係る部分に対する質疑を終了いたします。　以上で、第２号議案中、当委員会付託部分のうち健康福祉部に係る部分に対する質疑を終了いたします。　──────────◇────────── ○委員長　次に、第６号議案　令和５年度草加市介護保険特別会計補正予算（第３号）を議題といたします。　執行部の説明を求めます。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長　第６号議案につきましては、介護保険課長から御説明申し上げます。 ○委員長　介護保険課長。 ◎介護保険課長　令和５年度草加市介護保険特別会計補正予算（第３号）について御説明申し上げます。　今回の補正についてでございますが、介護保険一般事務におきまして、電算委託料410万円を令和６年度に繰り越しをさせていただくものでございます。　この電算委託料につきましては、令和６年度からの介護保険報酬改定等の制度改正に伴うシステム改修費として、12月定例会において1,210万円の増額補正をいたしましたが、その後に一部の改正が令和６年度になったことから、システム改修におきましても翌年度に繰り越して対応するものでございます。　説明は以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、第６号議案に対する質疑を終了いたします。　──────────◇────────── ○委員長　次に、第12号議案　令和６年度草加市介護保険特別会計予算を議題といたします。　執行部の説明を求めます。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長　第12号議案につきましては、介護保険課長から御説明申し上げます。 ○委員長　介護保険課長。 ◎介護保険課長　令和６年度草加市介護保険特別会計予算について御説明申し上げます。　令和６年度予算は、歳入歳出それぞれ195億3,992万9,000円を計上させていただきました。前年度と比較いたしまして７億7,496万円の増、率にいたしまして4.1％の増となってございます。　それでは、事項別明細書により主なものにつきまして御説明申し上げます。　まず、歳入１款１項介護保険料でございますが、65歳以上の方の保険料といたしまして43億4,373万6,000円を見込んでございます。前年度と比較いたしまして２億8,312万9,000円の増、率にいたしまして7.0％の増となってございます。　次に、２款使用料及び手数料につきましては、科目存置となってございます。　次に、３款１項国庫負担金につきましては、歳出の保険給付費のうち、居宅介護給付費に対する国の法定負担分20％及び施設介護給付費に対する国の法定負担分15％を合算いたしまして34億989万1,000円を見込んでございます。　次に、３款２項国庫補助金でございます。まず、調整交付金につきましては、歳出の保険給付費及び介護予防・日常生活支援総合事業に対する交付率2.27％を合算いたしまして４億3,424万円を見込んでございます。　また地域支援事業交付金につきましては、歳出の地域支援事業費のうち、介護予防・日常生活支援総合事業に対する国の法定負担分20％及び包括的支援事業・任意事業に対する国の法定負担分38.5％を合算いたしまして１億6,151万7,000円を見込んでございます。　介護保険災害臨時特例補助金につきましては、東日本大震災における原発関連被災者に対する補助金といたしまして、保険料免除分の10分の２が国から交付されるものでございます。　介護保険事業費補助金につきましては、科目存置となってございます。　保険者機能強化推進交付金につきましては、平成30年度の介護保険法改正時に新しく創設されたもので、高齢者の自立支援、重度化防止等に向けた保険者の取組を支援するための交付金で1,404万3,000円を見込んでございます。　介護保険保険者努力支援交付金につきましては、令和２年度から保険者機能強化推進交付金に加えて創設されたもので、介護予防、健康づくりに資する取組を重点的に支援するための交付金で、2,843万8,000円を見込んでございます。　次に、４款１項支払基金交付金につきましては、40歳から64歳までの第２号被保険者の保険料といたしまして、社会保険診療報酬支払基金から交付されるものです。　介護給付費交付金につきましては、歳出の保険給付費の27％を見込んでおり、地域支援事業支援交付金につきましては、歳出、介護予防・日常生活支援総合事業の27％を見込んでございます。　次に、５款１項県負担金につきましては、歳出の保険給付費のうち、居宅介護給付費に対する県の法定負担分12.5％及び施設介護給付費に対する県の法定負担分17.5％を合算いたしまして25億8,045万8,000円を見込んでございます。　次に、５款２項財政安定化基金支出金につきましては、科目存置でございます。　次に、５款３項県補助金につきましては、歳出にございます介護予防・日常生活支援総合事業に対する県の法定負担分12.5％、包括的支援事業・任意事業に対する県の法定負担分19.25％を合算いたしまして9,685万円を見込んでございます。　次に、６款１項財産運用収入につきましては、介護給付費準備基金積立金の利子といたしまして160万円を見込んでございます。　次に、７款１項一般会計繰入金につきましては、28億8,579万円を見込んでございます。　その内訳でございますが、介護給付費繰入金につきましては、保険給付費に対する市の法定負担分12.5％といたしまして23億397万9,000円、地域支援事業費繰入金のうち介護予防・日常生活支援総合事業につきましては、市の負担分12.5％といたしまして8,045万4,000円、包括的支援事業・任意事業につきましては、市の負担分19.25％といたしまして1,639万5,000円を見込んでございます。その他一般会計繰入金につきましては、介護保険運営に伴う事務費や低所得者の介護保険料軽減のための公費負担分といたしまして４億8,496万2,000円を見込んでございます。　次に、７款２項基金繰入金につきましては、介護保険給付費の23％を負担しています第１号被保険者の保険料の不足分が見込まれることから、４億3,233万5,000円を介護給付費準備基金から繰り入れを見込んでおります。　次に、８款１項繰越金につきましては、科目存置でございます。　次に、９款１項延滞金、加算金及び過料につきましては、科目存置でございます。　次に、９款２項預金利子につきましては、介護保険特別会計の歳計現金預金利子といたしまして１万1,000円を見込んでございます。　次に、９款３項雑入につきましては、主に地域支援事業参加者からの実費負担金や成年後見開始審判申立事件費用返還金といたしまして15万8,000円を見込んでございます。　以上、歳入合計195億3,992万9,000円でございます。　続きまして、歳出につきまして御説明申し上げます。　１款１項総務管理費につきましては、介護保険の一般事務費といたしまして5,407万5,000円を計上してございます。主な内容につきましては、会計年度任用職員の給料のほか、被保険者証の印刷製本費、郵送料や介護保険システムの電算委託料などでございます。　次に、１款２項徴収費につきましては、65歳以上の第１号被保険者の保険料賦課徴収に係る経費といたしまして1,647万3,000円を計上してございます。主な内容につきましては、納付書等の印刷製本費、郵送料、コンビニ等収納業務委託料などでございます。　次に、１款３項介護認定審査会費につきましては、介護認定審査会に係る経費といたしまして１億9,866万7,000円を計上してございます。主な内容につきましては、介護認定審査会委員50人分の報酬、医師意見書の作成料、要介護認定調査委託料及び認定調査に係る郵送料等の経費でございます。介護保険給付事務費につきましては、保険給付を実施するための事務経費でございます。　次に、１款４項介護保険委員会費につきましては、介護保険推進委員会の報償費などでございます。　次に、２款１項介護サービス等諸費につきましては、まず、居宅介護サービス給付費といたしまして121億8,382万4,000円を計上してございます。前年度と比較いたしまして１億8,163万5,000円の増、率にいたしまして1.5％の増となってございます。　施設介護サービス給付費につきましては48億4,409万3,000円を計上してございます。前年度と比較いたしまして２億6,052万4,000円の増、率にいたしまして5.7％の増となってございます。　次に、２款２項介護予防サービス等諸費につきましては、要支援１及び要支援２と認定された方の訪問介護及び通所介護を除いた介護予防サービス給付費といたしまして３億9,421万8,000円を計上してございます。前年度と比較いたしまして4,201万7,000円の増、率にして11.9％の増となってございます。　次に、２款３項その他の諸費につきましては、埼玉県国民健康保険団体連合会への介護給付費審査支払いに係る経費となってございます。　次に、２款４項高額介護サービス費につきましては、利用者負担が一定の上限額を超えた場合に支給する高額介護サービス費と医療費と合算し、一定の上限額を超えた場合に支給する高額合算分を合わせまして５億8,598万4,000円を計上してございます。　次に、２款５項特定入所者介護サービス費につきましては、低所得者が施設サービス、短期入所サービスを利用した場合の食費及び居住費負担軽減分の経費といたしまして４億949万5,000円を計上してございます。　次に、３款１項財政安定化基金拠出金及び財政安定化基金償還金につきましては、科目存置でございます。　次に、４款１項介護予防・日常生活支援総合事業につきましては、まず、介護予防・生活支援サービス事業費といたしまして６億2,113万1,000円を計上してございます。主な内容といたしましては、要支援１及び要支援２の方や基本チェックリストにより事業対象者として該当された方への訪問型サービスや通所型サービスの提供や、この総合事業におけるサービスのみを利用する方に対して作成されるケアプランの作成料の支払いなどを行うものでございます。　一般介護予防事業費につきましては2,253万3,000円を計上してございます。内容といたしましては、65歳以上の高年者を対象といたしまして健康相談や介護予防を目的とした健康教室などを行うほか、転倒予防や認知症予防となる運動教室を行う介護予防ステップ教室、認知症予防と認知症の進行防止を目的に、軽体操と音楽療法を組み合わせたドレミでスッキリ教室などを行うものでございます。　次に、４款２項包括的支援事業・任意事業費でございます。　まず、包括的支援事業費として3,602万9,000円を計上してございます。市民や介護関係者からの在宅医療に関する相談業務などを行う在宅医療サポートセンターの運営等に係る在宅医療・介護連携推進事業や、認知症総合支援事業では、認知症カフェや認知症初期集中支援チームの業務委託料などを計上し、認知症高年者等が住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けることができるよう、支援体制の整備を行ってまいります。　さらに、地域ケア会議推進事業では、個別、圏域別、市全体の地域ケア会議や自立支援型の地域ケア会議などに取り組んでまいります。　次に、任意事業費についてでございますが、家族介護支援事業といたしまして5,262万4,000円を計上し、認知症高年者位置情報探索事業やおむつ支給事業、あんしん見守りネットワーク事業、認知症高年者家族やすらぎ支援事業などを実施してまいります。　次に、５款１項基金積立金につきましては、介護給付費準備基金積立金といたしまして、基金利子160万円を計上してございます。　次に、６款１項公債費につきましては、科目存置でございます。　次に、７款１項償還金及び還付加算金につきましては、第１号被保険者保険料還付金及び国からの交付金等の精算に係る償還金でございます。　次に、７款２項延滞金につきましては、科目存置となってございます。　次に、７款３項繰出金につきましては、令和４年度から重層的支援体制整備事業が実施されたことに伴い、地域介護予防活動支援事業、地域包括支援センター委託事業、生活支援体制整備事業の３事業が介護保険特別会計から一般会計に移行されたため、これらの財源となります第１号被保険者保険料分及び40歳から64歳までの第２号被保険者の保険料として交付される支払基金交付金分を合算いたしまして、6,119万1,000円を一般会計へ繰り出すものでございます。　最後に、８款１項予備費でございますが、前年度と同様に3,000万円を計上してございます。　歳出合計195億3,992万9,000円でございます。　説明につきましては以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　本会議でも一部聞けなかったところがあるので、委員会でまた伺いたいと思うんですけれども、１点目は、まず、大きな特徴として、第９期の介護保険事業計画期間ということで、この年度から保険料が上がっていくわけですね。　この保険料が今までは11段階でしたけれども、これが13段階にまでになります。ですから、第12段階、第13段階というのは、第11段階が一番最高の保険料額だったんだけれども、そこからさらに大きく値上げということになるわけなんですけれども、それぞれの段階ごとの保険料と、幾ら増えるのかという増額のところもお示しいただけるとありがたいんですけれども。　影響額が出ているので、予算のところでお伺いしたいと思います。 ○委員長　介護保険課長。 ◎介護保険課長　次期の第９期の介護保険事業計画期間における各所得段階の年額保険料額について、現第８期、令和５年度と比較いたしまして幾らになるかと、どの程度引き上げられるのかということについてお答え申し上げます。　まず、第１段階が２万450円で1,010円の増、第２段階が３万130円で2,920円の増、第３段階が４万9,150円で3,790円の増、第４段階が６万2,430円で6,060円の増、第５段階が基準額となりまして、７万1,760円で6,960円の増、第６段階が８万6,110円で8,350円の増、第７段階が９万3,280円で9,040円の増、第８段階が10万7,640円で１万440円の増、第９段階が12万1,990円で１万1,830円の増、第10段階が13万6,340円で１万6,460円の増、第11段階が15万690円で２万1,090円の増、第12段階と第13段階につきましては、第８期、令和５年度の第11段階の額で比較いたしますと、第12段階が16万5,040円で３万5,440円の増、第13段階が17万2,220円で４万2,620円の増となってございます。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　ですから、その第８期と比べると全ての段階が値上がりしてしまうんですけれども、本会議でも述べたように、草加市が介護保険制度が導入されたときから保険料の独自減免というのを行ってきたわけです。　それで、いろいろと変遷はあるんですけれども、本当にその介護保険制度が始まる前から、所得のない人から、本当に60万円以下とか80万円以下の人からも保険料を徴収する、年金収入しかない非課税の人からも徴収するというので、すごくそのときは介護保険制度そのものに問題があるということで大きな住民運動があり、もう草加市の場合は、始まったときから草加市独自の保険料減免を行ってきたわけです。　この保険料減免制度が導入された平成14年からですか、どういうふうにまず変遷してきたのか、中身はちょっとずつ変わっているかと思うんですけれども、まずその点についてお示しいただけますか。 ○委員長　介護保険課長。 ◎介護保険課長　減免制度の今までの流れということでお答えを申し上げます。　先ほど平野委員さんのほうからお話がありましたとおり、本市の独自減免につきましては平成14年度から始まっております。　その当時の対象者は、一定の要件に該当する低所得者、そして身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの低所得の方、そして、精神科病棟、病院などに長期入院していらっしゃる方等で、退所、退院の見込みのない方につきまして減免をさせていただいておりました。　平成18年度からは、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの低所得者の方については廃止をしております。　そして、令和元年度には、公費負担軽減が非課税世帯まで拡大されるのを機会に、低所得者を対象といたしました独自減免の割合を、平成30年度の減免後の保険料額が維持できるように、段階的に縮小をしてきております。　具体的には、平成30年度は第１段階が２分の１、第２段階は４分の１だったところを、令和元年度は第１段階５分の２、第２段階５分の１、令和２年度は第１段階４分の１、そして第２段階は廃止をさせていただいております。

　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　それで、縮小しながらも令和５年度残ってきたんですけれども、この低所得者に対する保険料の独自減免の要件といいますか、内容というのはどうなっているかお示しいただけますか。 ○委員長　介護保険課長。 ◎介護保険課長　現在の低所得者に対する独自減免の内容についてでございますが、介護保険料の所得段階が第１段階の方で五つの要件全てを満たす方に対しまして、保険料を４分の３程度に軽減しております。　五つの要件につきましては、１点目は、課税年金収入と合計所得金額の合計が60万円以下であること、２点目は、住民税課税の方と生計を共にしていないこと、３点目は、住民税課税者から扶養を受けていないこと、４点目は、自宅を除き、活用できる資産がないこと、そして５点目は、預貯金額が300万円以下であることでございます。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　ですから、もう本当に縮小されながらも保険料の独自減免がずっと続けられていて、本会議の答弁では、令和４年度の実績でも75人程度という、門が狭まってしまったから、現状としては75人程度の対象者なんだろうというふうに思うんですけれども、ここにも、今までの流れにもあったように、なるべく低所得者に対する負担が発生しないように配慮してきたという経過があると思うんです。　今回は、先ほど御答弁いただきましたように、もう基準額のところで6,960円、もう第13段階では４万2,620円もの保険料の増なんですけれども、じゃ、第１段階は値上げしないのかというと、1,010円の値上げだというわけなんです。　だから、せめて、本会議ではいろいろ御答弁いただきましたけれども、せめてこの1,010円の増額分ぐらいは減免をするというような形で、令和６年度にも保険料減免をした場合、全体影響額としてはどれぐらいかかるのか伺いたいと思います。 ○委員長　介護保険課長。 ◎介護保険課長　令和６年度の第１段階についての上昇分1,010円を減免した場合の影響額につきましては、令和４年度の実績の75人を乗じて推計しますと、７万5,750円と見込まれるところでございます。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　それと、あともう一点、これは介護報酬に関わってなんですけれども、今回令和６年度介護報酬の改定が示されているかと思います。その内容を現状として分かればお示しいただきたいのと、介護サービスごとでの増減もお示しいただければと思います。 ○委員長　介護保険課長。 ◎介護保険課長　今回の報酬改定の改定内容ということでございますけれども、全体で、こちらは報酬改定の時期が４月のものと６月のものがございますので、給付費を見込む際には1.54％のプラス改定として見込んでございます。　それぞれのサービスごとの状況につきましては、給付費を見込むに当たっては、介護サービスごとに積算しているものではございませんで、給付費全体で今回の報酬改定1.54％プラスというものを勘案して見込んでございますので、金額としてそれぞれ影響額といたしまして示すことは難しいものでございます。　各サービスにつきましては、平均で1.54プラス改定ですけれども、プラスとなったサービスやマイナスとなってしまったサービス等がございます。　例えば、マイナス改定になってしまっているものにつきましては、訪問介護の基本報酬で、例えば身体介護だと１回当たり2.1％から2.4％のマイナス、単位数にすると４から12単位のマイナス改定になっております。生活援助ですと2.2％、こちら４から５単位のマイナス改定となってございます。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　最近示された介護報酬の単価のことなのであれだと思うんですけれども、いろいろな方からお話を聞いていると、やはり今回の介護報酬改定においては、訪問介護事業所さんから大変心配の声が寄せられていて、新聞報道によりますと、訪問介護事業所さんの４割が赤字だという報道もされている中で、訪問介護サービスが報酬単価がマイナス改定というふうになりますと、果たして訪問介護事業所さんが生き延びられるのかというのはすごく心配になるところです。　しかしながら、いろいろ報酬を引き上げるというふうになりますと、また保険料に跳ね返るという矛盾に満ちた制度なんですけれども、こういった訪問介護事業所さんへの事業が続けられるような制度の改定が令和６年度、どのような改正内容があったのか、６級地から５級地に引き上げたというお話もあるんですけれども、その内容はどのようなものなのかお示しいただきたいと思います。 ○委員長　介護保険課長。 ◎介護保険課長　今回の級地区分の引き上げについてでございますけれども、６級地から５級地に変更する予定でございます。級地区分と申しますのは、地域ごとに設定された介護報酬１単位当たりの単価のことでございます。　介護報酬はサービス提供を利用する平均的な費用の額を勘案して設定するものであり、地域ごとの人件費の地域差を調整するための地域区分が設定されております。　介護報酬の地域区分は公務員の地域手当の設定に準拠しておりますので、今まで草加市は６級地でございましたが、５級地ということで、級地区分を上げることで介護保険サービス事業所の収入を増やして、介護職員の賃金面での処遇改善につながりまして、介護人材の流出を抑えることが期待できると考えまして変更をしたものでございます。　先ほどの御指摘いただきました訪問介護事業所につきましても、国の基本報酬単価はマイナス改定でございますけれども、こちら級地区分を上げることで、そのマイナスの改定率というのが多少圧縮されまして、国の基本報酬よりは圧縮が狭まっていると考えてございます。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　そういう意味では、草加市の場合は６級地から５級地にということで、全体的な底上げができているので、訪問介護事業所さんにも多少のプラスのところは出ているので、深刻さがちょっとほかの自治体とは違うのかもしれないんですけれども、もう一つ、今回の第９期の計画に当たって、厚生労働省から、今回示されている改定のほかにも、第９期における待遇改善等のプラスアルファの部分も見込むようにという、そういう指示があったかに聞いておりますけれども、そうした措置というのも今回の第９期の中に盛り込まれているのか伺いたいと思います。 ○委員長　介護保険課長。 ◎介護保険課長　今回第９期の介護保険料を設定するに当たりまして、先ほど平野委員さんのほうからお話がありました国の通知にありましたとおり、今の光熱費の高騰等の物価高や介護人材の底上げのために、３年間の間で臨時の報酬改定が見込まれることを見込んで保険料設定をするように通知が来ておりました。このことを本市においても勘案する中で、保険料の基準額を設定したところでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　歳出１款２項１目の賦課・徴収事業でコンビニ等収納業務委託料が増額となっておりますが、この理由を伺います。 ○委員長　介護保険課長。 ◎介護保険課長　コンビニ等収納業務委託料の増の理由でございますけれども、令和６年度におきましては、１件当たりの単価のほうが、令和５年度60円だったものが令和６年度75円と引き上げられたことによるものでございます。　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　ちょっと確認なんですけれども、これは毎年のように上がってきているんですか。それともここへきて上がったのか、細かくはなくていいんですけれども、確認で伺います。 ○委員長　介護保険課長。 ◎介護保険課長　令和４年度と令和５年度につきましては同額で、令和６年度につきましては値上げということで見込んでございます。　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　あと、４款１項２目一般介護予防事業費の中で、ドレミでスッキリ教室業務委託料、こちらが増になっておりますが、この理由を伺います。 ○委員長　長寿支援課長。 ◎長寿支援課長　ドレミでスッキリ教室業務委託料増の理由でございます。　こちらの教室でございますけれども、認知症予防と進行防止を目的とした軽体操、それと音楽療法教室を実施するものであり、運動療法や音楽療法ができる専門職を確実に配置いただける人員配置を念頭に置いた仕様に基づく委託料を計上したものでございます。　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　確認なんですけれども、これまでは任意で専門職を配置できたらみたいな感じのルールだったのか、今度から運動療法、音楽療法においては専門職の配置が条件として必須になるということなのか、このあたり確認します。 ○委員長　長寿支援課長。 ◎長寿支援課長　人員配置につきましては、令和５年度におきましては、健康運動指導士、もしくは音楽療法士によらず、運動療法や音楽療法ができる方であれば従事いただくことを認めておりましたけれども、令和６年度につきましては厳格に資格職の配置を求めたいと考えております。　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　同じ２目のところで、令和６年度から新たに地域リハビリテーション活動支援事業がこちらのほうに組み込まれておりますが、その理由と事業内容を伺います。 ○委員長　長寿支援課長。 ◎長寿支援課長　地域リハビリテーション活動支援事業についてでございます。　令和５年度におきましては、一般会計事業の地域介護予防活動支援事業で実施しておりましたけれども、地域における介護予防の取組に資する観点から、地域支援事業に該当するものと判明いたしまして、関連費用を特別会計に移行して、当該事業について実施するものでございます。　また事業の内容といたしましては、地域における介護予防の取組を強化するため、住民主体の通いの場などへのリハビリテーション専門職を講師として派遣して、そのための報償費などを計上するものでございます。　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　この点も確認しておきたいんですけれども、今のお話だと、介護予防の取組に資する観点から、地域支援事業に該当するものと判明したというふうにおっしゃられていたんですけれども、判明というのは、特別会計のほうのこちらのほうが適しているなという意味で変えたということなのか、それとも、本来変えなければいけなかったものが一般事業のほうでやっていたということなのか、もしくは、制度が変わってこちらに移行したということなのか、この判明したというのがどういうことなのか伺います。 ○委員長　長寿支援課長。 ◎長寿支援課長　一般会計事業、こちらで実施していたものでございますけれども、地域支援事業に組み込むことによりまして、国・県の負担割合が発生することから、こちらのほうに移行をさせていただいたものでございます。　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　そうすると、これまでは国・県の負担割合が求めることができていたものが、求めずにきてしまっていたということなんでしょうか。　逆に、特別会計のほうに移れば、こちらのほうの費用負担になってしまうので、保険料とかのほうに影響が出てきてしまうと思うんですけれども、このあたり確認します。 ○委員長　長寿支援課長。 ◎長寿支援課長　元は介護保険特別会計のほうで実施する事業でございました。それが重層的支援体制整備事業が発足しまして、そちらのほうに移行した地域介護予防活動支援事業でございましたけれども、そちらのほうでは、こちらについては一般財源で実施をしていたものでございます。　ここで、重層的支援体制整備事業交付金の該当にならないということが令和５年度に分かりましたもので、令和６年度から地域支援のほうに移行したものでございます。　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　そうすると、今度介護保険特別会計のほうに移行して、国・県からどの程度の負担が得られるようになるのか。割合とか分かる形でいいんですが。 ○委員長　長寿支援課長。 ◎長寿支援課長　割合で申し上げたいと思いますけれども、国のほうでは20％、県と市でそれぞれ12.5％、保険料につきましては、１号のほうが23％で２号で27％と見込んでおります。　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　もう一点、４款２項２目任意事業費のところについてなんですが、これ一気に聞きます。　家族介護支援事業におけるおむつ支給委託料のうち一般財源の事業のほう、これとあんしん見守りネットワーク委託料、これ一般財源含めてのほうなんですけれども、両方、令和５年度と比較するといずれも減になっております。この理由を伺いたいのと併せて、認知症高年者家族やすらぎ支援事業委託料、こちらが令和５年度比で増となっております。この理由それぞれお示しください。 ○委員長　長寿支援課長。 ◎長寿支援課長　初めに、家族介護支援事業におけるおむつ支給事業、あんしん見守りネットワーク事業でございます。　まず、おむつ支給委託料、一般財源分の減の理由につきましては、延べ支給人数が、令和５年度480人のところ、令和６年度につきましては60人減の420人を見込んでおりますこと、またあんしん見守りネットワーク委託料につきましては、延べ支給人数が、令和５年度1,161人のところ、令和６年度につきましては117人減の1,044人見込んだことからそれぞれ減となってございます。　次に、認知症高年者家族やすらぎ支援事業委託料でございますけれども、やすらぎ支援員やコーディネーターの報酬単価の増のほか、やすらぎ支援員の派遣時間数に応じて、令和５年度4,237時間のところ、令和６年度につきましては855時間増の5,092時間を見込んでございます。　またさらに、令和６年度につきましてはやすらぎ支援員の講習会、こちらを実施するため、講師委託料を計上したことが増の要因となるものでございます。　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　すみません、今のおむつ支給事業とあんしん見守りネットワーク事業で、両方とも支給人数が、利用実績が減の見通しということなんですけれども、これどういったところに理由があるというふうに考えられているのか伺います。 ○委員長　長寿支援課長。 ◎長寿支援課長　減になっている理由でございますけれども、それぞれ令和５年度の上期からの実績の推移を見まして試算いたしましたところ、減になっているものでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　先ほど佐藤憲和委員からもお話があったんですけれども、ドレミでスッキリ教室業務委託なんですけれども、これは資格職の配置を考えているというようなお話があったんですけれども、事業者さんに委託するものかというふうに思うんですけれども、入札にかけるのか、プロポーザルみたいな形で募集をするのか、そこら辺の事業者さんの選定はどのように考えているのかお示しいただきたいと思います。 ○委員長　長寿支援課長。

◎長寿支援課長　事業者の選定におきましては見積もり合わせを考えてございます。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　今までもこの事業は行われてきていて、それで、昔の懐かしい歌とかを歌いながら、認知症の予防に効果を果たしてきたというふうに思うんですけれども、見積もり合わせにしても、新たな条件を令和６年度から課すというふうになっているんでしょうか。その理由は何なのかお示しいただきたいと思います。 ○委員長　長寿支援課長。 ◎長寿支援課長　ドレミでスッキリ教室の新たな条件づけというところでございますけれども、先ほども申し上げたところかぶりますけれども、仕様の中で厳格に資格職を求めるというところが一つございますが、理由といたしまして、このドレミでスッキリ教室の実施に当たりまして、その都度アンケート調査等を実施してございます。　その中で、参加者の方の約８割の方が、事業を受けることによって認知機能の維持、向上が見られましたということで伺っておりますので、厳格に専門職のお力を借りることによって、さらにこちらの事業効果を上げていけるものと考えてございます。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　具体的な専門職の資格というのはどういう資格なんでしょうか。 ○委員長　長寿支援課長。 ◎長寿支援課長　資格職でございます。まず、健康運動指導士、それと音楽療法士、こちらの専門職の方にお願いをさせていただくものです。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　それから、４款１項１目介護予防・生活支援サービス事業についてなんですけれども、介護予防・生活支援サービス事業委託料の内容と増額理由についてお示しいただきたいと思います。 ○委員長　長寿支援課長。 ◎長寿支援課長　事業内容と増額の理由でございます。　こちらの委託料につきましては、保健と医療専門職が生活機能を改善するための運動、栄養、口腔、認知機能に係る介護予防プログラム、いわゆるホップ教室でございますけれども、こちらを実施するものでございます。　具体的には、要支援１・２の方、また事業対象者を対象に、４か月で保健、医療専門職や理学療法士により機能回復や向上を目指すトレーニングを行うものでございます。　増額の理由といたしましては、主任運動指導員、看護師等の各専門職の人件費の単価、こちらが増になっているものでございます。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　それから、４款１項２目の介護予防ステップ教室の委託料が増額となっておりますけれども、この内容と理由をお示しください。 ○委員長　長寿支援課長。 ◎長寿支援課長　ステップ教室の内容と増額の理由でございます。　こちらは、先ほど申し上げたホップ教室、こちらを修了された方でございましたり、地域包括支援センターが関与する方のうち、継続的に生活機能低下を予防することが望ましいとされる方を対象といたしまして、転倒予防、認知症予防、閉じこもり予防となる比較的運動強度を下げたレベルの運動教室を月２回実施するものでございます。　増額の理由といたしましては、先ほどと同じような形になりますが、主任運動指導員等の各専門職の人件費の単価、こちらが増額しているものでございます。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　それと、４款２項１目の在宅医療・介護連携推進事業につきましては報償費が増額となっております。この理由と内容をお示しいただきたいと思います。 ○委員長　長寿支援課長。 ◎長寿支援課長　報償費の増額理由でございます。ＡＣＰ普及啓発講師人材バンク登録制度事業というものがございまして、こちらが令和６年度から市町村のほうに県から移管されることに伴いまして、講師として地域へ医師を派遣した場合における謝礼を計上したものでございます。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　今言ったＡＣＰ普及啓発講師人材バンク登録制度事業というのは一体どういうことなんですか。 ○委員長　長寿支援課長。 ◎長寿支援課長　地域の住民の皆様に対して、ＡＣＰの普及啓発を目的として、地域で講演ができるお医者様を人材バンクに登録をして、そちらの医師の皆様に地域に出向いていただいて、そのときにお支払いをさせていただく謝礼を市のほうで計上しているものでございます。　ＡＣＰにつきましては、アドバンス・ケア・プランニング、いわゆる人生会議、こちらの普及啓発というところでございます。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　人生会議そのものが余り普及していないので、もう少し詳しく内容をお示しいただけますでしょうか。 ○委員長　長寿支援課長。 ◎長寿支援課長　人生会議でございますけれども、いわゆる人生最後のときを迎えるに当たっての終活に当たって、どういう形で自分らしく人生の最後を迎えるかというところをまとめたものでございます。　草加市のほうでも「わたしのいきいき元気ノート」というものを作成いたしまして、そちらの中で今後普及啓発をさせていただきたいと考えております。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　それから、４款２項１目に認知症キッズサポーター証作成業務委託料というのがあるんですけれども、この内容と積算根拠をお示しいただきたいと思います。 ○委員長　長寿支援課長。 ◎長寿支援課長　認知症キッズサポーター証作成業務委託料の内容と積算根拠でございます。　こちらが、令和５年度までは消耗品のほうで対応させていただいたものではございますけれども、小学生向けの認知症サポーター養成講座、こちら受講をされた方に対してキーホルダーを差し上げますが、そちらの作成の費用を計上しているものでございます。単価が180円、これを2,000個作るものでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、第12号議案に対する質疑を終了いたします。　──────────◇────────── ○委員長　次に、第21号議案　草加市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。　執行部の説明を求めます。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長　第21号議案につきましては、介護保険課長から御説明申し上げます。 ○委員長　介護保険課長。 ◎介護保険課長　第21号議案につきまして御説明申し上げます。　草加市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。　本議案につきましては、介護保険法施行令等の一部改正に伴い、介護保険料段階の判定に用いる基準所得金額の見直し等を行うとともに、令和６年度から令和８年度までの第９期草加市介護保険事業計画の策定に伴い、介護保険料の改定等を行うものでございます。　内容といたしましては、まず、介護保険料の段階を区別する第９段階と第10段階の境目となります基準所得金額を400万円未満から420万円未満に、第10段階と第11段階の節目となります基準所得金額を500万円未満から520万円未満にそれぞれ変更し、以後、第12段階と第13段階を新設し、第11段階と第12段階の境目となります基準所得金額を620万円未満、第12段階と第13段階の境目となります基準所得金額を720万円未満とするものでございます。　次に、令和６年度から令和８年度までの第９期草加市介護保険事業計画の策定に伴い、介護保険料率の基準額となる第５段階を６万4,800円から７万1,760円、月額にいたしますと5,400円から5,980円とし、第１段階から第13段階までをそれぞれ条例案の保険料率に改定しようとするものでございます。　なお、改定率につきましては10.7％でございます。　当該条例案の施行期日につきましては、令和６年４月１日とするものでございます。　説明は以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　一点だけ伺いたいんですけれども、第９期の介護保険事業計画の総量に基づいて今回の保険料が積算されているかと思うんですけれども、介護保険の第１号被保険者というのは、給付費の今回は23％を負担するということでこの積算がされていると思うんです。　しかしながら、第１期はもう、それこそさっき言った平成14年頃の始まる頃はもっと少なかったと思うんです。たしか17％だと思いましたけれども、その17％まで引き下げたら、これが国の負担割合を増やした場合、保険料はどれぐらいに下がるのか伺いたいと思います。 ○委員長　介護保険課長。 ◎介護保険課長　第１号被保険者の保険料の負担割合を仮に制度発足当初の17％まで引き下げた場合でございますが、基準額は今御提案しております年額７万1,760円から５万2,090円まで引き下げられるものでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　念のために確認しますが、今回、段階区分が細分化されまして、所得の関わってくる基準の所得金額が変更になってくるので、全体的に引き上がるんですけれども、そのぎりぎりのところで据え置きとか引き下げになるような方というのはいないのかどうか確認します。 ○委員長　介護保険課長。 ◎介護保険課長　今回の基準所得金額の変更によりまして、所得段階が下がって保険料が据え置き、または下がる方がいらっしゃるのかということにつきましては、基準所得金額の変更により所得段階の下がる方というのが、本人合計所得が400万円以上420万円未満の方につきましては第10段階から第９段階に、本人合計所得が500万円以上520万円未満の方が第11段階から第10段階に、それぞれ所得段階は下がってございます。　しかしながら、保険料の基準額の引き上げによりまして、保険料が現行、第８期よりも据え置き、または下がる方というのはいらっしゃいません。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、第21号議案に対する質疑を終了いたします。　──────────◇────────── ○委員長　次に、第22号議案　草加市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。　執行部の説明を求めます。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長　第22号議案につきましては、介護保険課長から御説明申し上げます。 ○委員長　介護保険課長。 ◎介護保険課長　第22号議案につきまして御説明申し上げます。　草加市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。　本議案につきましては、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準の一部改正に伴い、指定居宅介護支援事業等の事業における介護支援専門員の人員基準の見直し及び管理者の兼務範囲の拡大を行うとともに、身体拘束等の制限等に係る基準を定めるものでございます。　なお、指定居宅介護支援事業とは、居宅介護事業所が要介護１から要介護５の方を対象に行うケアプランを作成する事業のことでございます。　主な内容といたしましては、まず、介護支援専門員１人当たりの取り扱い件数を35件以下から44件以下に見直すものでございます。　次に、管理者が兼務できる事業所の範囲について、同一敷地内における他の事業所でなくても差し支えない旨の明確化をするものでございます。　次に、事業所の運営規定の概要等の重要事項につきまして、原則としてウェブサイトに掲載することを義務づけるものでございます。　このウェブサイトに掲載することを義務づける規定につきましては、施行期日は令和７年４月１日とするものでございます。その他の規定における施行期日につきましては、令和６年４月１日とするものでございます。

　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、第22号議案に対する質疑を終了いたします。　──────────◇────────── ○委員長　次に、第23号議案　草加市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。　執行部の説明を求めます。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長　第23号議案につきましては、長寿支援課長から御説明申し上げます。 ○委員長　長寿支援課長。 ◎長寿支援課長　第23号議案につきまして御説明を申し上げます。　草加市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。　この議案は、指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準が一部改正されることに伴いまして、介護予防プランの作成を居宅介護支援事業所へ拡大することにより、管理者の兼務に関わる人員配置等の基準を定めるものでございます。　施行期日につきましては、令和６年４月１日とするものでございますが、重要事項のウェブ掲載に関する規定につきましては、令和７年４月１日から施行となるものでございます。　説明は以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　一点確認します。　今回介護予防ケアプランの作成が地域包括支援センターに加えて居宅介護支援事業者も拡大されるということなんですけれども、市内全ての居宅介護支援事業者が介護予防ケアプランつくれるようになるのか、動向を含めて伺います。 ○委員長　長寿支援課長。 ◎長寿支援課長　居宅介護支援事業所の全てがプランを作成できるかという点でございますけれども、この介護予防ケアプランの作成を行うに当たりまして、指定介護予防支援事業所として市の指定を受ける必要がございます。　なお、令和５年10月30日から12月25日の期間におきまして、休止中の事業所を除く市内の45の居宅介護支援事業所へ意向調査を行いましたところ、指定を受ける意向がある事業所は16事業所、意向がない事業所は８事業所、検討中の事業所は21事業所との結果でございました。　今後におきましては、事業所への説明をさせていただく場を設けさせていただきまして、円滑な指定手続が進められるように準備をしてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　それで、さっきの御説明の中で、介護支援専門員や管理職の配置規定に関わる基準を定めるということですけれども、これは何か新たに登録したケアプラン作成事業者さんに、新たな何か人員配置の条件がつくことになるのか、今までのケアプラン作成事業所さんとの関係で支障というか何か問題は起きないのか、その関係ではいかがなんでしょうか。 ○委員長　長寿支援課長。 ◎長寿支援課長　これまでの居宅介護支援事業所が仮に介護予防プランの指定を受けるに当たりまして、一番かかるのが管理者、こちらの配置基準等は兼務ができるものとなってございますので、これまでの人員配置を柔軟に運用するものでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、第23号議案に対する質疑を終了いたします。　──────────◇────────── ○委員長　次に、第24号議案　草加市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。　執行部の説明を求めます。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長　第24号議案につきましては、長寿支援課長から御説明申し上げます。 ○委員長　長寿支援課長。 ◎長寿支援課長　第24号議案につきまして御説明申し上げます。　草加市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。　この議案は、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等が一部改正されることに伴いまして、指定地域密着型サービスにおいて、管理者の兼務範囲の拡大、身体的拘束等の適正化の措置等に係る基準を定めるものでございます。　施行期日につきましては令和６年４月１日とするものでございますが、重要事項のウェブ掲載に関する規定につきましては令和７年４月１日から施行するものでございます。　説明は以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、第24号議案に対する質疑を終了いたします。　──────────◇────────── ○委員長　次に、第25号議案　草加市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。　執行部の説明を求めます。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長　第25号議案につきましては、長寿支援課長から御説明申し上げます。 ○委員長　長寿支援課長。 ◎長寿支援課長　第25号議案につきまして御説明申し上げます。　草加市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。　この議案につきましては、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等が一部改正されることに伴いまして、指定地域密着型介護予防サービスにおいて、管理者の兼務範囲の拡大、身体的拘束等の適正化の措置等に係る基準を定めるものでございます。　施行期日につきましては令和６年４月１日とするものでございますが、重要事項のウェブ掲載に関する規定については令和７年４月１日から施行となるものでございます。　説明は以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　重要事項のウェブ掲載というのはどういうものを想定しているんでしょうか。 ○委員長　長寿支援課長。 ◎長寿支援課長　これまで事業所内での書面掲示を求めている事業所の運営規定等の概要、こちらの重要事項につきまして、書面の掲示に加えまして、原則としてウェブサイトに掲載することを義務づけるものでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、第25号議案に対する質疑を終了いたします。　暫時休憩いたします。午後　２時５０分休憩午後　３時１０分再開 ○委員長　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。　──────────◇────────── ○委員長　次に、第５号議案　令和５年度草加市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。　執行部の説明を求めます。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長　第５号議案につきましては、赤澤健康福祉部副部長から御説明申し上げます。 ○委員長　赤澤健康福祉部副部長。 ◎赤澤　健康福祉部副部長　　それでは、第５号議案　令和５年度草加市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について御説明申し上げます。　今回の補正につきましては、歳入歳出予算総額228億6,988万6,000円に、歳入歳出それぞれ１億4,884万1,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を230億1,872万7,000円とするものでございます。　初めに歳入から御説明申し上げます。　まず、歳入の説明でございますが、５款１項１目保険給付費等交付金でございますが、これは普通交付金と特別交付金がございまして、今回はこのうち特別交付金について当初予算と比較して増額が見込めることから、5,884万2,000円の増額補正を行うものです。　また７款２項１目財政調整基金繰入金でございますが、歳出で計上している償還金の財源に充てるため令和３年度に基金に積み立てておりましたので、今回の償還金の財源として、当初予算の科目存置分1,000円と合わせまして9,000万円を繰り入れるものでございます。　続きまして、歳入について御説明申し上げます。　まず、３款１項１目一般被保険者医療給付費分についてでございますが、歳入で特別交付金5,884万2,000円の増額を見込んだことから、当該事業において同額の財源振替を行うものでございます。　次に、９款１項３目償還金についてでございますが、これは過年度において超過交付のあった補助金等に対する償還金で、総額で１億4,884万2,000円の増額補正となります。　説明は以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　歳出の９款１項３目償還金の内訳、内容、理由についてと補正後の基金残高についてお示しください。 ○委員長　赤澤健康福祉部副部長。 ◎赤澤　健康福祉部副部長　　償還金についてでございますが、補正後の予算額１億4,884万2,000円の内訳といたしましては、普通交付金と特別交付金がございまして、普通交付金につきましては平成30年度から令和４年度の保険給付費の積算に伴い余剰交付分約6,584万5,000円を償還するものです。　また特別交付金は、令和４年度の特定健診及び保健指導事業の精算に伴う譲与交付分に対する償還分103万8,000円とまた令和２年度に実施されました会計検査院において指摘された平成30年度、令和元年度の交付金の過大交付分に加え、同様の事務処理をしておりました令和２年度に過大交付を受けた自主返還分と合わせた8,195万9,000円を償還するものです。

　なお、会計検査に伴う償還金につきましては、会計検査院の検査が令和２年度末に行われ、平成30年度と令和元年度の非自発的失業者の軽減対象者数の誤りが指摘されたもので、この指摘に対しましては、令和２年度の自主返還分を含め令和３年度に償還することを当初から予定しておりました。しかし、県と国の調整により令和５年度に償還するよう埼玉県のほうから通知がございましたことから、本定例会に補正予算を計上させていただいたものでございます。　また補正後の基金残高についてでございますが、現在の基金残高は9,146万1,205円となっておりまして、今回の補正において交付金の償還の財源として9,000万円を取り崩しますので、補正後の基金残高は146万1,205円となる見込みでございます。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　ただいまの御答弁で、会計検査院の検査が令和２年度末に行われて、非自発的失業者の軽減対象者数の誤りが指摘されたということなんですけれども、なぜこのようなことが起こったのか。以前から非自発的失業者の軽減というのは行われていたので、会計検査院から指摘されたというのはどういう点が間違っていたと言われたのかお示しいただきたいと思います。 ○委員長　赤澤健康福祉部副部長。 ◎赤澤　健康福祉部副部長　　まず、手続を誤ったのは私どもの本当にミスというのが大前提なんですけれども、そのミスをしてしまった理由といたしましては、平成29年度と平成30年度の間に、申請する書式のほうが変わっておりまして、それを見落としてしまったというところが原因でございます。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　書式が変わって見落としてしまったというのは何を見落として、償還ということは誤って給付を受けたから返すんですよね。何の部分が間違ってもらってしまって、どの部分を返さなければいけないのか、ちょっともう少しお示しいただけますでしょうか。 ○委員長　赤澤健康福祉部副部長。 ◎赤澤　健康福祉部副部長　　国に申請する非自発的失業者の対象者数の転記を誤ってしまったというところでございます。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　数字の転記を誤ってしまって、それは事務的なケアレスミスということですよね。　それは、令和２年度に指摘されたんだけれども、そのときにはちょっと待ってって言われて、令和５年度の補正予算に今回計上っていうのがちょっと、何でだろうというのがちょっとよく分からないんですけれども、そういうふうに至った経緯についてお示しいただけますか。　それと、その再発防止のためにどういった対応をされてきたのかも併せてお示しいただきたいと思います。 ○委員長　赤澤健康福祉部副部長。 ◎赤澤　健康福祉部副部長　　県のほうでまとめて国のほうに返還金を申請するということから、県のほうに草加市としては返還するという予定で当初からいまして、指摘されてすぐ、令和３年度に補正予算を計上しまして、その年にこちらとしては返す予定で財源も確保していたというところなんですけれども、県のほうと国のほうで、どういう返し方をするか、それがちょっと、草加市の分だけなのかどうかというのは分からないんですけれども、そういった調整が必要があるということで、ちょっと令和３年度に返還するというのは待ってくれという形で連絡のほうがございました。　我々としましては、予算も確保しておりましたのでできれば令和３年度に返しておきたかったんですけれども、それがちょっと待ってということで現在まで至ったというのが経緯でございます。　それから、転記ミスに関しましては指摘されてから、先ほど言いましたように令和２年度も同じような形でやっておりましたので、指摘部分以外に関しては自主返還という形でさせていただいておりまして、それ以後に関しましては注意して進めておりますので、会計検査で指摘されたとかその後のことはないんですけれども、事務処理上は適正にやっております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、第５号議案に対する質疑を終了いたします。　──────────◇────────── ○委員長　次に、第11号議案　令和６年度草加市国民健康保険特別会計予算を議題といたします。　執行部の説明を求めます。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長　第11号議案につきましては、赤澤健康福祉部副部長から御説明を申し上げます。 ○委員長　赤澤健康福祉部副部長。 ◎赤澤　健康福祉部副部長　　第11号議案　令和６年度草加市国民健康保険特別会計予算について御説明申し上げます。　歳入歳出それぞれ222億2,669万7,000円を計上させていただきまして、前年度比では６億4,370万8,000円の減額でございます。　それでは、予算説明書によりまして、主なものにつきまして御説明申し上げます。　まず、歳入でございます。　初めに、１款１項国民健康保険税でございますが、保険税収入は42億8,506万2,000円で、歳入全体の19.3％を見込んでおります。保険税収入は前年度と比較し7.5％の減額となっておりますが、この主な要因といたしましては被保険者数の減少と見込んでおりまして、前年度と比較して３億4,710万9,000円の減額を見込んだものでございます。　次に、２款１項一部負担金につきましては科目存置でございます。　次に、３款１項手数料につきましては、主に証明手数料の収入でございます。　次に、４款１項国庫補助金につきましては、災害臨時特例補助金の科目存置と社会保障・税番号制度システム整備費補助金として2,890万1,000円を見込んでおります。　次に、５款１項県補助金につきましては、保険給付費等交付金のうち歳出の保険給付費分として県から交付される普通交付金と特別交付金を予算計上しまして、合わせて152億8,705万2,000円を見込んでおり、前年度と比較し５億9,082万1,000円、3.7％の減となっております。　５款２項財政安定化基金交付金につきましては、国民健康保険税の収入不足が生じた場合に特別な事情がある場合などに県から交付されるもので、科目存置とさせていただいております。　次に、６款１項財産運用収入につきましては財政調整基金積立金利子等でございます。　次に、７款１項他会計繰入金につきましては、法定の繰入金として保険基盤安定繰入金、未就学児均等割保険税繰入金、産前産後保険税繰入金、事務費等繰入金、出産育児一時金等繰入金、財政安定化支援事業繰入金を一般会計から10億5,968万9,000円繰り入れるものでございます。その他一般会計繰入金といたしましては14億3,396万2,000円を計上させていただき、一般会計繰入金は合計で24億9,365万1,000円、前年度比14.3％の増となっております。　７款２項基金繰入金につきましては、令和６年度は科目存置とさせていただいたものです。　次に、８款繰越金については科目存置でございます。　次に、９款諸収入につきましては、延滞金、歳計現金預金利子、第三者納付金、返納金及び雑入等となっております。　次に、歳出でございます。　初めに、１款総務費につきましては１項総務管理費、２項徴税費、３項運営協議会費、４項趣旨普及費を合わせまして合計で１億8,057万3,000円を見込んでおります。前年度と比較し3,357万6,000円、22.8％の増となっております。　次に、２款保険給付費につきましては、６項傷病手当諸費までの合計で152億2,857万4,000円を見込んでおります。前年度比4.0％の減でございます。　１項療養諸費につきましては令和５年度の決算見込みや過去の給付実績を参考に見込んだものでございますが、130億8,536万7,000円を計上し、前年度と比較し４億4,681万4,000円、3.3％の減を見込んでおります。　２項高額療養費につきましては18億1,590万5,000円を計上し、前年度と比較し１億4,793万5,000円、7.5％の減となっております。　３項移送費につきましては20万円を計上し、前年度と比較し1,000円の減を見込んでおります。　４項出産育児諸費につきましては、１件当たり50万円という支給額に変更はありませんが、これまでの実績を勘案し、令和５年度より40件減の220件を見込んだことにより、積算額は令和５年度より2,000万8,000円減の１億1,004万7,000円を計上させていただいております。　５項葬祭諸費につきましては、１人当たり５万円で400件を見込み2,000万円を計上させていただいております。　６項傷病手当諸費につきましては、令和５年５月に新型コロナウイルス感染症が５類に移行したことから、それ以降の感染者は支給対象外となりましたので、それ以前に罹患してまだ申請をしていない者を対象に43万円を計上させていただいております。　次に、３款国民健康保険事業費納付金につきましては、医療給付費に必要な費用を県が市町村に交付するための財源に充てるため市町村が県に対し納付するもので、県の試算に基づき、医療給付費分、後期高齢者支援金等分、介護納付金分を合わせて64億6,284万8,000円を計上したものでございます。前年度と比較し3,658万4,000円、0.6％の減となっております。　次に、４款共同事業拠出金につきましては昨年度と同額を一部事務経費として計上しております。　次に、５款財政安定化基金拠出金につきましては、県に設置される財政安定化基金から市町村に交付金が交付された場合、その交付金の償還における市の補填分となり、科目存置をさせていただいております。　次に、６款１項保健事業費につきましては、医療費通知や人間ドック助成金、生活習慣病重症化予防対策事業、ジェネリック医薬品利用差額通知書作成に係る負担金などで2,971万4,000円を計上させていただいております。　２項特定健康診査等事業費につきましては、特定健康診査及び特定保健指導に関わる費用でございまして、２億4,767万1,000円を計上させていただいております。特定健診の対象者は40歳から74歳の国民健康保険被保険者で、令和６年度は対象者３万4,246人のうち健診受診率を44％と見込み積算しております。　次に、７款基金積立金は、国民健康保険の財政調整基金の利子として2,000円を見込んでおります。　８款公債費は科目存置でございます。　９款諸支出金は、主に保険税の還付金や過年度補助金の返納金でございまして、過去の実績を勘案し積算しております。　次に、10款予備費につきましては、国民健康保険事業運営において突発的な支払いに対応するため、令和５年度と同様に3,000万円を計上させていただいております。　続きまして、国民健康保険特別会計における債務負担行為について説明をさせていただきます。　債務負担行為は１件でございまして、保健指導業務について継続的な指導を行うため、令和６年度と令和７年度の複数年の契約を結ぶものでございます。　令和６年度国民健康保険特別会計予算の説明につきましては以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　歳出の６款２項１目特定健康診査等事業費で、特定健康診査・保健指導事業の電算委託料が前年度比増となっておりますが、この理由伺えます。 ○委員長　赤澤健康福祉部副部長。 ◎赤澤　健康福祉部副部長　　特定健診電算委託料が増加した理由についてでございますが、主な要因は２点ございます。　１点目としましては、これまで75歳到達者の方々は後期高齢者のほうの受診券の発送が通常と異なったりしまして、健診の受診時期が例年より短くなったりしておりました。また受診券が届かないことを不安に感じる市民の方もいらっしゃったことから、受診券の発送時期を見直す予定でございまして、そのために必要な受診券の印刷などに係るシステム改修として88万円を増額するものでございます。　なお、第一義的には、先ほど申しましたように、被保険者の方の不安の解消と、その受診時期が例年と異なってしまうということによって受診しなくなってしまうというような人を防ぐということがございますが、それにより、毎年受診券が届かないということで、いろいろ電話等の問い合わせも私どものほうに多くなっておりますので、そういうことが少なからずございまして、そうした職員の負担というのも軽減できるのかなということも含めまして、今回予算計上させていただいたものです。　また２点目としましては、令和６年度の特定健診の検査項目と問診表の一部が変更となりますので、あとは特定保健指導の実施評価体系が見直されることなどが国の指針で示されていることから、それに伴う電算システムの改修として385万円を増額したものでございまして、これらを合わせまして電算委託料475万9,000円増額させていただくものでございます。　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　最初のほうの電算委託の改定のほうについては矢部議員が本会議の一般質問で、５月から９月に75歳になる方1,500人の方だけが発送がどうしても遅れてしまうというのを改善すべきだという話があって、それを受けたものということでよろしいのかというのと、具体的にどういうふうにその発送手続というのが変わるのか確認します。 ○委員長　赤澤健康福祉部副部長。 ◎赤澤　健康福祉部副部長　　もともとこういう話はあったんですけれども、確かに今回見直そうというきっかけになりましたのは矢部議員から指摘されたところが大きいかなというふうに思っております。　またどういうふうに変わるのかという点につきましては今までは後期高齢者、原則75歳になりましたら後期高齢者のほうから受診券を発送させていただくということになっておりましたので、例えば９月生まれの人だと10月末に受診券が届き、11月から後期高齢者健診を受けていただくということになりまして、受診期間が短かったんですけれども、今回の見直しによりまして、75歳になったときには国民健康保険のほうでも、75歳になるまでに受けられる方に関しては国民健康保険のほうで受けられるように、それから、75歳になってから受けるという方に関しては後期高齢者のほうで受けられるようにと、そのように変えていく予定でございます。　以上でございます。　──────────◇────────── △資料の要求 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　資料要求お願いしたいんですが今の改定内容について、これまでがこういうふうになっていて課題がこうなっていて今後こういうふうになりますというのが分かる資料を、後日でいいのでお願いします。 ○委員長　執行部、ただいま要求のあった資料は提出できますか。　赤澤健康福祉部副部長。 ◎赤澤　健康福祉部副部長　　はい。 ○委員長　お諮りいたします。　ただいま、佐藤憲和委員から資料の要求がございましたが、委員会として資料を請求するということで、よろしいでしょうか。　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○委員長　御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。　よろしくお願いいたします。　　〔３月12日配付〕　──────────◇────────── ○委員長　ほかにございますか。　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　まず、歳入の１款１項１目で、先ほどの御説明で国民健康保険税が約３億4,700万円の減額となっているということで、この令和６年度は12月定例会でも議案が提出されまして賦課限度額の改定による値上げもある中、約３億4,700万円の減額となっているんですが、この主な理由をお示しいただきたいと思います。

○委員長　赤澤健康福祉部副部長。 ◎赤澤　健康福祉部副部長　　国民健康保険税が減額となった主な理由につきましては、やはり被保険者数の減少が大きいというふうに考えておりますが、その被保険者が減少している要因としましては、まずは高齢化に伴いまして後期高齢者医療のほうに移行する方が多いことに加えて、近年、社会保険に加入する要件が緩和されましたことから社会保険のほうに加入する方が増加していることが大きな影響というふうに考えております。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　ちなみに、被保険者数というのはどれぐらいで見込まれていて、前年度比増減はどれぐらいになるのかお示しいただけますでしょうか。 ○委員長　赤澤健康福祉部副部長。 ◎赤澤　健康福祉部副部長　　予算ベースで申し上げますと、令和６年度の被保険者数の見込みにつきましては４万6,460人、それから、令和５年度は４万8,696人を見込んでおりましたので、その差額といたしましては2,236人ということになります。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　結局は、高齢化ということでこれからどんどん増えるんじゃないかと言われましたけれども、被保険者数については減少傾向にあるということかと思います。　先ほども申し上げましたけれども、令和６年度は賦課限度額の改定がございます。それによる影響世帯人数と影響額についてお示しいただきたいと思います。 ○委員長　赤澤健康福祉部副部長。 ◎赤澤　健康福祉部副部長　　賦課限度額改正における保険税収の影響についてでございますが、影響世帯数で申し上げますと554世帯、影響額のほうで申し上げますと約900万円の収納額の増を見込んでおります。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　それで、毎回聞いているんですけれども、この賦課限度額の引き上げによって影響を受ける収入のラインですね、例えば40代の夫婦で就学している子ども４人の世帯で言うと、給与収入のみの世帯の場合はどこからの課税限度額のところへ達するのか、毎回聞いていますがお示しいただきたいと思います。 ○委員長　赤澤健康福祉部副部長。 ◎赤澤　健康福祉部副部長　　今回の賦課限度額改正で影響を受ける世帯の収入額についてですが、先ほど言っていただきました条件を踏まえますと、40歳代夫婦２人、就学している子ども４人で世帯主の給与収入のみの世帯の場合で計算しますと、年間収入で約991万円で賦課限度額に達するものでございます。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　国民健康保険の仕組み上、子どもが多ければ多いほどその賦課限度額に達する収入が、すごくラインが少なくなっていくというところで非常に矛盾のあるところなんですけれども。　一般会計繰入金の法定内、法定外分の増減額、前年度比につきましてはどうなるのかお示しいただきたいと思います。 ○委員長　赤澤健康福祉部副部長。 ◎赤澤　健康福祉部副部長　　一般会計繰入金の法定内、法定外分の増減額及び前年度比についてでございますが、法定内繰入金につきましては、令和５年度当初予算では11億213万9,000円、令和６年度は10億5,968万9,000円、前年度比4,245万円、率にして3.9％の減となっております。　また法定外繰入金につきましては、令和５年度当初予算では10億7,938万6,000円、令和６年度では14億3,396万2,000円、前年度比で３億5,457万6,000円、率にして約32.8％の増となっております。　なお、合計額につきましては、令和５年度当初予算では21億8,152万5,000円、令和６年度では24億9,365万1,000円、前年度比３億1,212万6,000円、率にして14.3％の増となっております。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　産前産後保険税繰入金につきまして産前産後期間の保険税軽減の見込み件数、それから金額と国・県・市の負担割合についてお示しいただきたいと思います。 ○委員長　赤澤健康福祉部副部長。 ◎赤澤　健康福祉部副部長　　産前産後保険税繰入金につきましては、令和６年１月から制度が開始となりまして、産前産後期間の保険税軽減分を繰り入れるものでございます。　対象となる件数につきましては、出産育児一時金の支給件数の実績から、令和６年度は年間で180件と見込んでおります。　また軽減額につきましては、令和５年４月から９月に出産育児一時金の請求があった被保険者の保険税額の平均から計算しまして、１人当たり２万3,000円を見込んでおります。　先ほどの件数と１人当たりの金額を乗じまして、合計で414万円と見込んでおります。　なお、この軽減分の財源につきましては国が２分の１、都道府県と市町村が４分の１ずつ負担することとなっております。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　それと、歳出の２款保険給付費全体が減額している理由をお示しいただきたいと思います。　それから、１人当たりの保険給付費についてどのように推移しているのか３年程度お示しいただきたいと思います。 ○委員長　赤澤健康福祉部副部長。 ◎赤澤　健康福祉部副部長　　令和６年度予算における保険給付費総額の減額の理由につきましては、前年度予算より約６億3,000万円の減額を見込んでおりまして、これは令和５年度予算と比較して、先ほどの保険税の話と一緒なんですけれども、被保険者が減少していることが主な要因であるというように考えております。　また１人当たりの保険給付費を３年間の推移で申し上げますと、２款保険給付費の総額を被保険者数で割った数値となりますが、令和４年度予算では29万5,705円、令和５年度予算では32万5,648円、令和６年度予算では32万7,778円で、１人当たりにしますと年々増加している状況となっております。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　そういう１人当たりは増えつつ、給付費全体では今回６億3,000万円の減というので計上しているということなんですけれども、事業納付金につきましてもこれは減を計上しているんですが、この理由についてお示しいただけますでしょうか。 ○委員長　赤澤健康福祉部副部長。 ◎赤澤　健康福祉部副部長　　事業費納付金についてでございますが、事業費納付金の合計は前年度当初予算より3,658万4,000円、率にして0.6％の減となっております。　その減額となった理由につきましては、埼玉県のほうから納付額が示されているもので、その埼玉県の資料によりますと、本市の１人当たりの保険税必要額は前年度よりも増加することが示されておりますけれども、その影響以上に本市の被保険者が減少することの影響のほうが多いことから事業費納付金が減額するものと推測させていただいております。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　それから、歳入の４款１項２目と歳出の１款１項１目に関わる問題なんですけれども、令和６年度は紙の保険証が廃止されて、今年12月にマイナ保険証に移行するということで、これ法律で決められていて、私たちもいろいろな運動したり国に要望したりしていますけれども今のところはそうなってしまっているので、自治体としては対応せざるを得なくなっていると思います。　この予算上は、このマイナ保険証に移行するための経費というのはどういうふうに示されているのか。　また国が上から決めて押しつけるものですからこの財源というのは全て国が補填すべきだと思いますけれども、この補助内容とか補助率についてお示しいただきたいと思います。 ○委員長　赤澤健康福祉部副部長。 ◎赤澤　健康福祉部副部長　　マイナ保険証についてでございますが、令和６年12月２日の健康保険証の廃止に伴う対応を要する事務について国から通知が出されておりまして、令和６年度予算にそれらの事務を行うのに必要な経費を計上させていただいております。　令和６年度に予算計上した事務につきましては、１点目といたしましては、マイナンバーカードの保険証利用登録をしていない人に健康保険証の代わりとなる資格確認書を交付するための予算でございます。　また２点目といたしましては、被保険者に登録されているマイナンバーの下４桁などを被保険者全員にお知らせを送付するものでございます。　これらに対応するシステム改修やお知らせの送付費用として総額で2,890万円を予算計上させていただいております。　なお、財源につきましては、歳入の４款１項２目のほうで国からの社会保障・税番号制度システム整備費補助金の交付を見込んでおりまして、補助率等につきましてはまだ国から示されていないというのが実態なんですけれども、当初予算においては10分の10の補助率を見込んで積算をしているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　実に不思議なんですけれども、健康保険証の代わりになる資格確認書を交付するというのは制度上仕方のないこととして、マイナンバーカードに登録している人全員にマイナンバーの下４桁を送るというこの事務に一体何の意味があるのかというのはよく分からないんですけれども、これは国から示しがあったものなんでしょうか。それとも何か、草加市に独自の親切心でお送りするのか、そこら辺どうなっているのかお示しいただきたいと思います。 ○委員長　赤澤健康福祉部副部長。 ◎赤澤　健康福祉部副部長　　これにつきましては国から通知されておりまして、市独自のものではないです。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　実によく分からない通知をするんだなと思うんですけれども。　加えまして、もうちょっと資格確認書の発行手続について伺いたいんですけれども、結局マイナンバーカードを持っていない人は資格確認書を持っていかないと、今度病院にかかれないというふうになってしまうので、その発行事務が新たに草加市のほうで行わなければならないんですけれども、この発行手続というふうにはどうなるのかね。　それで、毎年毎年の保険証の交付っていうのは、国民健康保険加入者への交付っていう事務があったと思うんだけれども、その関係との中ではどういう手続になるのか伺っておきたいというふうに思います。 ○委員長　赤澤健康福祉部副部長。 ◎赤澤　健康福祉部副部長　　まず令和６年度の保険証に関しましては、通常どおり１年間の有効期間という形で保険証を出させていただきまして、その有効期間の間はその保険証を使っていただくというふうに考えております。　また、12月２日以前に加入している人に関しましては今のような形で対応してまいりまして、あとはマイナンバーカードを作っていない人などに関しましては、その有効期限が、その迎えるタイミングで資格確認書のほうを郵送させていただくことを検討しております。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　ですから、12月２日以降、マイナンバー保険証を選択しない人には窓口で新たに保険証を発行するんだけれども、そのマイナンバーカードが切れる人にもこの資格確認書を送るということをされるんですか。もうちょっと詳しくお示しいただけますか。 ○委員長　赤澤健康福祉部副部長。 ◎赤澤　健康福祉部副部長　　12月２日以降新たに国民健康保険に加入する人で、マイナンバーカードの保険証利用登録をしていない人については、窓口において資格確認書の即時交付を行う予定としております。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　それともう一点聞いているんですけれども、マイナンバーカードのマイナ保険証なんですけれども、これって５年間で切れちゃうんですよ。ある日突然カードが切れる日を迎えるんですね。それって個人で申し込みをした日から５年間なので個々人全部違うわけですね。　マイナンバーカードを早く申し込んだ人は早く５年たって切れる日を迎えてしまうわけですね。その切れるタイミングで資格確認書をプッシュ型で送ってくれるのか。それとも、切れちゃった場合は本人が市役所の窓口に行ってまた手続をしないと資格確認書をもらえないのか、その点は。もしかしたら令和６年度に、早くマイナンバーカードに切り替えちゃっている人はそういう日を迎えてしまうかもしれないので、その点はどういうふうになるのか伺っておきたいと思います。 ○委員長　赤澤健康福祉部副部長。 ◎赤澤　健康福祉部副部長　　誠に答えとして申し訳ないんですけれども、その辺の流れにつきましては、まだ国のほうから、どういう形でやるかというのが来ていないので、今の段階では分からないというのが状況でございます。　これにつきましては、本当に情報のほうがなかなか来ないというところで、事務担当としてもかなり焦っているところではあるんですけれども、今後その情報収集には努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　その点でもう一度、すみません、私がちゃんと聞いていなかったかもしれないんですがもう一度確認したいのは、今マイナンバーカードでマイナ保険証を作っていない人、それで現在紙の保険証を持っている人、これは１年間、国民健康保険の有効期限というのが書いてあると思うんだけれども、この人たちは引き続き紙の保険証を使えるし、この紙の保険証の有効期限が切れるときにはプッシュ型で資格確認書を送付してもらえるのかその点はいかがでしょうか。　──────────◇────────── △答弁の保留 ○委員長　赤澤健康福祉部副部長。 ◎赤澤　健康福祉部副部長　　すみません。ちょっと確認のためお時間をいただければと思います。申し訳ございません。 ○委員長　平野委員、答弁保留ということでよろしいですか。 ◆平野厚子　委員　　はい。 ○委員長　それでは、先に進めさせていただきます。　──────────◇────────── ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　それとあと、今回、産前産後の保険税の軽減措置が取られるんですけれども、出産一時金につきまして令和６年度の見込み件数と額ですね、前年度比どうなるのかも併せてお示しいただきたいと思います。 ○委員長　赤澤健康福祉部副部長。 ◎赤澤　健康福祉部副部長　　出産育児一時金の件数についてでございますが、ここ数年、出産する方の減少に伴いまして、前年度比で20件減で積算していたのが現状でございましたが、令和６年度につきましては、これまでの決算や、あとは出産される方の状況等を考慮いたしまして、前年度比で40件減の220件、金額では2,000万円減の１億1,000万円を見込んだものでございます。　以上でございます。

○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　最後に１点伺いたいんですけれども、令和６年度予算において法定外繰入金を繰り入れて、先ほどの答弁どおりに繰り入れていただいております。これは必要なことなんですよね。結局、社会保険に入る高齢者の方もいて被保険者数が減少しているというお話ですけれども、社会保険にも入れないで国民健康保険にしか入れない人、あるいは退職した年金生活者の人、あるいは自営業者ですね、そういうもともと低所得者の人とか社会保険に入れない人が入っているのが国民健康保険ですから、医療そのものは福祉なわけで、だからそういう意味では、法定内は当然だし法定外繰入金もその財源を、赤字を埋める形で今までもずっと繰り入れられてきたわけですが、今回については市長は、これを赤字だと言っています。初めてですね、歴代の市長の中で、法定外繰入金を赤字だと言ったのは山川市長が初めてなんですけれども。しかし、この法定外繰入金がなければ国民健康保険の特別会計そのものが成り立たないといいますか、年度末に給付ができないみたいな話になっちゃうわけですよね。　これは、どうしても現在の国民健康保険加入者、それから、その皆さんが年間に使う給付費等々を積算するとどうしてもそこに差額が生じることから、どうしても繰り入れなければならないものを計上されているんじゃないかというふうに思うんですけれども、この点はどうなのか伺っておきたいと思います。 ○委員長　赤澤健康福祉部副部長。 ◎赤澤　健康福祉部副部長　　まず法定外繰入金につきましては、本当におっしゃっていただいたように国民健康保険のほうの歳出総額に対して歳入総額が不足する分という形で法定外繰入金のほうを入れさせているところではございます。そういった意味では今正直に言って、法定外繰入金がなければ予算は組めないというのは御指摘いただいたとおりでございます。　ただ一方で、地方自治法でも特別会計は特定の財源をもって運営するようにという話もございますので、そういったことも踏まえまして、今後何よりもまず大事なのは国民健康保険の特別会計、その辺の財政運営をきっちりいたしまして、安心して医療を受けられるようにするというのが大目的でございますので、そういった中で法定外繰入金、あとは保険税の見直し等々いろいろなことを含めまして健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　施政方針でも国民健康保険税の値上げは必要だってね。こんなことを言ったのも初めてですよ、山川市長が。施政方針で国民健康保険税値上げする必要があるって言ったのも山川市長が初めてですよ。もう本当に、国民健康保険のシステムそのものに対して、何か赤字を発生する仕組みみたいなふう考えているのかもしれないけれども、これは山川市長だけに責任を押しつけるのもちょっとかわいそうな面があって、というのは、国が国民健康保険の県単位化に伴って赤字削減・解消計画というのを策定するように求めてきているわけですね。この赤字削減・解消計画の赤字って何かといったら、まさに法定外繰入金そのものを赤字とそういうふうに断定して、各自治体ごとに法定外繰入金を赤字と称して、これを解消する計画をつくらされてきたというのが現状です。　草加市においては、担当課の努力もあると思うんですけれども、この赤字削減・解消計画が一旦、法定外繰入金がゼロになったということもあって一旦解消されていたんですよ。　しかしながら、今回令和５年度も、そして令和６年度予算においても法定外繰入金が計上されているということになると、このまた解消計画が復活してくるんじゃないかというふうに思うんですけれども、これは法律で決められているので計画そのものをつくらなければならないのかなというふうに思うんですが、これはどうなるのか伺っておきたいと思います。 ○委員長　赤澤健康福祉部副部長。 ◎赤澤　健康福祉部副部長　　赤字削減・解消計画についてでございますが、国の通知等によりまして、決算において赤字が生じた場合で翌々年度の予算においても赤字が解消されない場合、赤字削減・解消計画を作成することとされております。　本市の場合にそれを当てはめますと、令和４年度決算において３億102万1,300円の法定外繰入金を繰り入れておりまして、また令和６年度当初予算においても、法定外繰入金を、先ほど申し上げましたように14億円計上しておりますので、令和５年度中に赤字削減・解消計画を作成する必要が生じております。　なお、削減すべき赤字額につきましては、令和４年度における法定外繰入金のうち保険税の減免や保険事業費に充てる決算補填以外の目的の繰入金額１億5,207万5,244円を差し引いた１億4,894万6,056円となっております。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　そういうわけで、その赤字っていうのは法定外繰入金なんだけれども、もうこれは赤字と称する国自体がちょっと、そういうシステムにしていて、そこに対して本当に怒りがもう禁じ得ないんですけれども。そういう計画を、とにかくつくらなければいけないというのは、もう法律で決まっています。しかしながら、この決めたものに関しましてどうするかというのは自治体の裁量に委ねられているんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そこはどうなのか。　この解消計画に従って必ず保険税を値上げしなければいけないのかどうか、その点は自治体の判断に委ねられているんじゃないかと思うんですが、その点についてはどうでしょうか。 ○委員長　赤澤健康福祉部副部長。 ◎赤澤　健康福祉部副部長　　確かに、埼玉県等に確認をしましても、その赤字削減・解消計画を達成できなかったときに何か罰則があるのかということに関しては特にないんだという話はお伺いしておりますけれども、先ほど申しましたように、これから10年、20年と国民健康保険の運営を考えていったときに、やはり、どういうような形で健全な財政運営をしていくかというところも踏まえて一緒に考えていかなければならないと思っておりますので、今の段階で保険税の見直しをしないとかそういうことではなくて、それは考えていかなければならないというふうに思っております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、答弁保留部分を残しまして、第11号議案に対する質疑を終了いたします。　──────────◇────────── ○委員長　次に、第13号議案　令和６年度草加市後期高齢者医療特別会計予算を議題といたします。　執行部の説明を求めます。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長　第13号議案につきましては、赤澤健康福祉部副部長から御説明を申し上げます。 ○委員長　赤澤健康福祉部副部長。 ◎赤澤　健康福祉部副部長　　それでは、第13号議案　令和６年度草加市後期高齢者医療特別会計予算について御説明申し上げます。　歳入歳出それぞれ38億370万1,000円、対前年度比２億8,768万3,000円の増額となっております。　それでは、予算説明書によりまして内容について御説明申し上げます。　まず歳入でございます。　初めに、１款１項後期高齢者医療保険料でございますが、まず１目特別徴収保険料につきましては、後期高齢者医療制度に加入している被保険者の年金からの引き落としにより納めていただく保険料でございまして、対前年度比8.0％、金額にしまして１億2,456万6,000円増の16億8,486万9,000円を見込んでおります。　次に、２目普通徴収保険料でございますが、金融機関等において口座振替や納付書等により納付していただく保険料でございまして、対前年度比8.1％、金額にしまして１億714万1,000円増の14億2,789万7,000円を見込んでおります。　次に、２款１項一般会計繰入金でございますが、１目事務費繰入金につきましては、被保険者の交付や保険料の徴収等に係る事務経費に充てるものでございまして、対前年度比7.7％、金額にしまして318万5,000円増の4,474万円を見込んでおります。　次に、２目保険基盤安定繰入金でございますが、保険料均等割の法定軽減の負担金に充てるものでございまして、対前年度比9.1％、金額にしまして5,262万8,000円増の６億2,889万9,000円を見込んでおります。　次に、３款１項繰越金でございますが、前年度と同額の300万円を見込んでいるものでございます。　次に、４款１項延滞金、加算金及び過料でございますが、滞納保険料の収納に係る延滞金としまして63万5,000円を見込んでおります。　次に、４款２項償還金及び還付加算金でございますが、過誤納保険料の還付金としまして、前年度の保険料還付金の未返還分1,345万8,000円を見込み、還付加算金として前年度と同様に20万円を見込んでおります。　次に、４款３項預金利子でございますが2,000円を見込んでおります。　次に、４款４項雑入でございますが、こちらは科目存置でございます。　続きまして歳出でございます。　初めに、１款１項総務管理費でございます。　１目一般管理費につきましては、前年度対比7.5％、金額にしまして251万円増の3,617万8,000円となっております。　次に、１款２項徴収費でございますが、徴収費につきましては、対前年度比6.8％、金額にしまして67万6,000円増の1,056万5,000円を見込んでおります。　次に、２款１項後期高齢者医療広域連合納付金でございますが、被保険者の保険料と保険基盤安定負担金等を埼玉県後期高齢者医療広域連合に納付するもので、対前年度比8.2％、金額にしまして２億8,443万3,000円増の37億4,230万円を見込んでおります。　次に、３款１項償還金及び還付加算金でございますが、前年度の過誤納保険料の還付未済金と還付加算金としまして1,365万8,000円を見込んでおります。　最後に、４款１項予備費でございますが、前年度と同額の100万円を計上させていただいております。　説明は以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いします。　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　後期高齢者医療につきましては２年ごとに保険料改定が行われて、令和６年度、令和７年度において新たな保険料が設定されているかと思います。　この均等割と所得割というのは、令和４年度、令和５年度と比べてどう変わるのかということと、１人当たりの平均保険料はどう変わるのかというのをお示しいただきたいと思います。 ○委員長　赤澤健康福祉部副部長。 ◎赤澤　健康福祉部副部長　　後期高齢者医療制度の保険料の均等割額と所得割率についてでございますが、保険者である埼玉県後期高齢者医療広域連合によりますと、令和４年度、令和５年度においては、均等割額は４万4,170円、所得割率は8.38％でございました。　令和６年度、令和７年度におきましては、令和４年度、令和５年度と比較しまして、均等割額は1,760円増の４万5,930円、所得割率は0.65ポイント増の9.03％となります。　また１人当たりの平均保険料額についてでございますが、同じく広域連合のほうの資料によりますと、本市の平均保険料額は前回会計時と比較しまして6,234円増の８万3,188円となる見込みです。　なお、県内平均額は、前回会計時と比較して6,225円増の８万4,998円となる見込みで、本市平均と県内平均の比較では本市平均のほうが1,810円下回っている状況でございます。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　何でもかんでも値上がりになっているんだけれども、今回保険料を値上げした理由というのはどういうところにあるのかということと、もう一つ、保険料の改定における激変緩和措置も同時に示されたということなんだけれども、この内容についてお示しいただきたいと思います。 ○委員長　赤澤健康福祉部副部長。 ◎赤澤　健康福祉部副部長　　後期高齢者医療の保険料が増額となる理由についてでございますが、埼玉県後期高齢者医療広域連合にお聞きしたところによりますと、まずは一つ目として医療給付費が増加する見込みであること。二つ目として、医療給付費のうち後期高齢者医療を保険料で賄う割合が、前回の11.72％から12.67％に上昇したこと。三つ目としまして、令和６年度から出産育児一時金に係る費用の一部を後期高齢者医療制度で3.5％支給する仕組みが導入されることが主な要因でございます。　また激変緩和措置の内容についてでございますが、制度改正による保険料の急激な上昇を抑えるため、激変緩和措置として、所得割率につきましては、年金収入153万円超から211万円相当以下の方は、令和６年度に限りまして所得割率8.42％が適用されるとのことです。　また今回の改定で66万円から14万円増の80万円に増額となります賦課限度額につきましても、令和５年度までに後期高齢者医療制度に加入された方と令和６年度中に障害認定によって加入する75歳未満の方につきましては、令和６年度に限り73万円とするとのことでございます。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　あと、後期高齢者医療につきましては、２割・５割・７割の軽減措置というのがあったと思うんですけれども、これについては令和６年度どうなるのかというのと、あとはいわゆるサラリーマンの妻と言っていたんですけれども、被用者保険の被扶養者であった人ですね、それが急激に負担が増えるというんで、この点につきましても保険料については軽減措置があったんですが、これについてどうなるのかお示しいただきたいと思います。 ○委員長　赤澤健康福祉部副部長。 ◎赤澤　健康福祉部副部長　　２割・５割・７割の軽減措置を受けていた方の保険料についてでございますが、この法定軽減の制度は改定後も継続となり、７割軽減適用後の均等割額は年間１万3,770円、５割軽減適用後の均等割額は年間２万2,960円、２割軽減適用後の均等割額は年間３万6,740円でございます。　また後期高齢者医療制度加入直前に被用者保険の被扶養者であった方は加入後２年間に限り５割軽減されますので、軽減適用後の均等割額は年間２万2,960円でございます。　また被用者保険の被扶養者であった方の軽減措置についてでございますが、後期高齢者医療制度開始の平成20年度から平成28年度までは特例措置が設けられ、均等割額を９割軽減されておりました。その後、平成29年度に７割軽減、平成30年度に５割軽減と段階的に本則へと見直しが行われました。　また均等割の軽減期間につきましては、平成30年度までは加入後期間の定めなく適用されておりましたが、令和元年度以降は本則どおり加入後２年間となりました。　なお、被用者であった方の所得割につきましても当面の間所得割を賦課しないとの特例措置が設けられておりまして、制度開始時から現在まで賦課されていない状況でございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、第13号議案に対する質疑を終了いたします。　──────────◇────────── △答弁保留の答弁（第11号議案） ○委員長　次に、第11号議案における答弁保留部分の答弁を求めます。　赤澤健康福祉部副部長。 ◎赤澤　健康福祉部副部長　　すみません。お時間いただいて申し訳ございません。　有効期限が切れた場合のその資格確認書をプッシュ型で送られるのかどうかというところに関しましては、情報をどうやって取り寄せるかとかいう具体的なやり方というのがまだ決められていませんので、これからちょっとこちらのほうでも情報収集に力を入れまして、市民の方が不安にならないような形で対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　今御答弁いただいたのは、あれですか、マイナ保険証が期限切れになったときの話ですか。　元から紙の保険証で今も紙の保険証を使っていて、来年また更新されるわけじゃないですか、もうそれはプッシュ型で送られるんですよね。今まで新しい保険証が６月になると頂いていましたけれども、それはそのまま頂けるんですか。　マイナ保険証を取らないで今現在紙の保険証で対応している人ですね。マイナ保険証でなくって紙の保険証で国民健康保険を使っている人ですね。そういう人については毎年毎年保険証が送られてくるんだけれども、同じ更新時期に資格確認書がプッシュ型で送られてくるということで大丈夫なのかという。それもまだ分からないということなんですかね。 ○委員長　赤澤健康福祉部副部長。 ◎赤澤　健康福祉部副部長　　資格確認書が切れた方に関してはプッシュ型で毎年送るというような形で対応してまいります。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　12月２日以前に国民健康保険に加入している人でマイナ保険証に切り替えていない人は、健康保険証の有効期限を迎えるタイミングで資格確認書を自分の住所のところに送ってもらえるんでしょうかということを聞きたいんですけれども。 ○委員長　赤澤健康福祉部副部長。 ◎赤澤　健康福祉部副部長　　大変失礼いたしました。

　保険証の有効期限が８月１日から７月31日までになりますので、令和７年の７月31日になりましたら資格確認書を御自宅のほうに郵送させていただきます。　以上でございます。 ○委員長　平野委員、よろしいですか。 ◆平野厚子　委員　　はい。 ○委員長　以上で、第11号議案に対する質疑を終了いたします。　──────────◇────────── ○委員長　次に、第20号議案　草加市重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。　執行部の説明を求めます。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長　第20号議案につきましては、赤澤健康福祉部副部長から御説明を申し上げます。 ○委員長　赤澤健康福祉部副部長。 ◎赤澤　健康福祉部副部長　　それでは、第20号議案　草加市重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。　改正の内容につきましては、令和５年４月に改正されました障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、いわゆる障害者総合支援法の改正に伴いまして、住所地特例の規定に介護保険施設等を追加するものでございます。　住所地特例というのは、介護保険施設などに入所する方の費用負担を施設所在地の自治体が負担するとなると施設が多数存在する自治体の財政的負担が大きくなってしまいますので、それを是正するため、他自治体からの施設入所者に対しては、入所前の住所地の自治体が当該入所者の費用を負担するという制度がございます。　これまで、障害者総合支援法では障害者支援施設だけがこの住所地特例の対象施設になっておりましたが、同法の改正によりまして有料老人ホーム等の介護保険施設も対象になりましたことから、それに合わせまして重度心身障害者医療費につきましても対応が必要になってまいりますので、本市の条例も改正するものでございます。　またこれまで運用上、重度心身障害者医療費、こども医療費、ひとり親家庭等の医療費、その他の制度による医療費は併用できないという対応をしてまいりましたが、条例に明文化されておりませんでしたので、今回の条例改正において明文化させていただくものでございます。　施行期日は公布の日でございます。　説明は以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、第20号議案に対する質疑を終了いたします。　暫時休憩いたします。午後　４時２９分休憩午後　５時１３分再開 ○委員長　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。　──────────◇────────── ○委員長　討論を行います。　討論のある方は挙手をお願いいたします。　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　反対議案に関する理由を述べさせていただきます。　第２号議案　令和５年度草加市一般会計補正予算（第11号）につきましては本会議対応のため反対とさせていただきます。　次に、第11号議案　令和６年度草加市国民健康保険特別会計予算につきましては、賦課限度額の引き上げに並んで令和５年度末までに策定する赤字削減解消計画という名の一般会計繰入金削減計画に基づく国民健康保険の値上げを年度内に検討する旨の答弁があり問題です。したがって反対とします。　次に、第12号議案及び第21号議案につきましては、全ての段階での介護保険料値上げ並びに草加市の保険料独自減免を廃止するもので反対といたします。　次に、第13号議案　令和６年度草加市後期高齢者医療特別会計予算につきましても、大幅な保険料の値上げと激変緩和措置の縮小があり、反対です。　次に、第33号議案　草加市立病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定については、市立病院の初診及び再診の選定療養費を大幅に値上げするもので反対とします。　以上、５議案を除く全ての議案につきましては賛成いたします。　以上です。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、討論を終了いたします。　──────────◇────────── ○委員長　直ちに採決を行います。　なお、採決につきましては、委員会付託表のとおり、議案番号の順序で行ってまいります。　初めに、第２号議案　令和５年度草加市一般会計補正予算（第11号）中、当委員会付託部分は、原案に賛成の委員の挙手を求めます。　　〔挙手多数〕 ○委員長　挙手多数であります。　よって、第２号議案は原案のとおり可決されました。　次に、第５号議案　令和５年度草加市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）は、原案に賛成の委員の挙手を求めます。　　〔挙手全員〕 ○委員長　挙手全員であります。　よって、第５号議案は原案のとおり可決されました。　次に、第６号議案　令和５年度草加市介護保険特別会計補正予算（第３号）は、原案に賛成の委員の挙手を求めます。　　〔挙手多数〕 ○委員長　挙手多数であります。　よって、第６号議案は原案のとおり可決されました。　次に、第11号議案　令和６年度草加市国民健康保険特別会計予算は、原案に賛成の委員の挙手を求めます。　　〔挙手多数〕 ○委員長　挙手多数であります。　よって、第11号議案は原案のとおり可決されました。　次に、第12号議案　令和６年度草加市介護保険特別会計予算は、原案に賛成の委員の挙手を求めます。　　〔挙手多数〕 ○委員長　挙手多数であります。　よって、第12号議案は原案のとおり可決されました。　次に、第13号議案　令和６年度草加市後期高齢者医療特別会計予算は、原案に賛成の委員の挙手を求めます。　　〔挙手多数〕 ○委員長　挙手多数であります。　よって、第13号議案は原案のとおり可決されました。　次に、第15号議案　令和６年度草加市立病院事業会計予算は、原案に賛成の委員の挙手を求めます。　　〔挙手全員〕 ○委員長　挙手全員であります。　よって、第15号議案は原案のとおり可決されました。　次に、第20号議案　草加市重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案に賛成の委員の挙手を求めます。　　〔挙手全員〕 ○委員長　挙手全員であります。　よって、第20号議案は原案のとおり可決されました。　次に、第21号議案　草加市介護保険条例の一部を改正する条例の制定については、原案に賛成の委員の挙手を求めます。　　〔挙手多数〕 ○委員長　挙手多数であります。　よって、第21号議案は原案のとおり可決されました。　次に、第22号議案　草加市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定については、原案に賛成の委員の挙手を求めます。　　〔挙手全員〕 ○委員長　挙手全員であります。　よって、第22号議案は原案のとおり可決されました。　次に、第23号議案　草加市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定については、原案に賛成の委員の挙手を求めます。　　〔挙手全員〕 ○委員長　挙手全員であります。　よって、第23号議案は原案のとおり可決されました。　次に、第24号議案　草加市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定については、原案に賛成の委員の挙手を求めます。　　〔挙手全員〕 ○委員長　挙手全員であります。　よって、第24号議案は原案のとおり可決されました。　次に、第25号議案　草加市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定については、原案に賛成の委員の挙手を求めます。　　〔挙手全員〕 ○委員長　挙手全員であります。　よって、第25号議案は原案のとおり可決されました。　次に、第33号議案　草加市立病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定については、原案に賛成の委員の挙手を求めます。

　　〔挙手多数〕 ○委員長　挙手多数であります。　よって、第33号議案は原案のとおり可決されました。　──────────◇────────── ○委員長　次に、閉会中の特定事件についてを議題といたします。　閉会中の特定事件の取り扱いについて御意見をいただきたいと思います。　なお、調査したい内容等の詳細及び調査の必要性について御意見をいただきたいと思います。　意見のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、今定例会においては、閉会中の特定事件について付託を受けないということでよろしいでしょうか。　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○委員長　御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。　──────────◇────────── ○委員長　以上で、福祉子ども委員会を終了いたします。午後　５時２０分閉会　　　　　　委員長　　　　矢　　　部　　　正　　　平　　　　　　署名委員　　　平　　　野　　　厚　　　子　　　　　　署名委員　　　石　　　川　　　祐　　　一...

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草加市議会 2024-03-08 令和 ６年 ３月 福祉子ども委員会−03月08日-01号

草加市議会 2024-03-08
令和　６年　　３月　福祉子ども委員会−03月08日-01号