草加市議会 2024-03-06
令和 ６年 ２月 定例会－03月06日-04号
令和 ６年 ２月 定例会－03月06日-04号令和 ６年 ２月 定例会
令和６年
草加市議会２月定例会
議事日程（第１５日）
令和６年 ３月 ６日（水曜日）
午前１０時 開 議
１ 開 議
２
市長提出議案に対する質疑
３
市長追加提出議案に対する質疑
４
委員会付託省略（第３２号議案）
５ 議案及び請願の各
常任委員会付託
６
次会日程報告
７ 散 会
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
午前１０時００分開議
◇出席議員 ２８名
１番 堀 込 彰 二 議 員 １５番 田 中 宣 光 議 員
２番 森 覚 議 員 １６番 田 川 浩 司 議 員
３番 藤 原 み ど り 議 員 １７番 並 木 正 成 議 員
４番 中 島 綾 菜 議 員 １８番 吉 岡 健 議 員
５番 菊 地 慶 太 議 員 １９番 吉 沢 哲 夫 議 員
６番 河 合 悠 祐 議 員 ２０番 佐 藤 憲 和 議 員
７番 川 崎 久 範 議 員 ２１番 斉 藤 雄 二 議 員
８番 平 山 杏 香 議 員 ２２番 白 石 孝 雄 議 員
９番 木 村 忠 義 議 員 ２３番 芝 野 勝 利 議 員
１０番 金 井 俊 治 議 員 ２４番 小 川 利 八 議 員
１１番 広 田 丈 夫 議 員 ２５番 松 井 優 美 子 議 員
１２番 石 川 祐 一 議 員 ２６番 佐 藤 利 器 議 員
１３番 平 野 厚 子 議 員 ２７番 関 一 幸 議 員
１４番 矢 部 正 平 議 員 ２８番 鈴 木 由 和 議 員
◇欠席議員 なし
◇
地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者
山 川 百 合 子 市長 杉 浦 め ぐ み
子ども未来部長
高 橋 理 絵 副市長 菅 沼 茂 夫
市民生活部長
山 本 好 一 郎 教育長 鈴 木 博 幸
都市整備部長
津 曲 幸 雄
総合政策部長 小 宮 山 隆 建設部長
柳 川 勝 巳 総務部長 横 川 竜 也
上下水道部長
山 中 崇 之
自治文化部長 関 根 朗
病院事務部長
坂 田 幸 夫
健康福祉部長 福 島 博 行
教育総務部長
◇本会議に出席した
議会事務局職員
武 田 一 夫
議会事務局長 浅 井 悠 太
総括担当主査
吉 田 英 俊
議会事務局次長 麻 生 拓 弥 書記
午前１０時００分開議
△開議の宣告
○白石孝雄 議長 ただいまから本日の会議を開きます。
──────────◇──────────
△
市長提出議案に対する質疑
○白石孝雄 議長 日程に従い、
市長提出議案に対する質疑を行います。
発言通告により順次発言を許します。
20番、
佐藤憲和議員。
◆２０番（
佐藤憲和議員） おはようございます。
それでは、議案質疑を行ってまいりますが、順番のほうを入れ替えさせていただきます。
まず最初に第32号議案、その次に第２号議案、その次に第12号議案、第21号議案、そして最後に第14号議案、第26号議案の順番となります。
それでは初めに、第32号議案
教育委員会教育長の任命につき同意を求めることについて伺います。
現在の
山本好一郎教育長につきまして、令和６年３月31日をもって任期満了となりますことから、引き続き草加市
教育委員会教育長に任命するための議会同意を求める議案とのことであります。
まず１点目として、市長は、草加市の教育行政の問題や課題について、まずどのような認識を持たれているのか、前提を伺います。
その上で、市長として、これまでの
山本教育長の取組をどのように評価されているのか、伺いたいと思います。
そして、市長として、
山本教育長に今後どのようなことを期待し、どのような役割を担っていただきたいと考えているのか、それぞれ御答弁お願いします。
以上よろしくお願いします。
○白石孝雄 議長 山川市長。
◎山川 市長 おはようございます。
佐藤憲和議員の第32号議案について、順次御答弁を申し上げます。
初めに、草加市の教育行政の問題、課題についての認識についてでございますが、「だれもが幸せなまち 草加」の実現と、草加市の未来を考えるに当たり、草加市の未来を創る
子どもたちのために、行政として果たす役割は極めて大きいものと認識しております。
子どもたちを取り巻く社会環境はますます先行き不透明な状況でございますので、
子どもたち一人ひとりの可能性が最大限に引き出されるよう、果敢に教育施策に取り組み、かつ着実に前進させていくことが重要であると考えております。
特に私の
五大戦略プラスアルファの中で掲げました基礎学力の定着は、混迷の世界を生き抜く基盤となることから、重要な課題であると考えております。
あわせて、異なる風土、文化に触れ、自らと、自らを取り巻く社会を客観的、相対的に捉えること等を通じて、自分自身であることを大切にする心を育むとともに、国際社会とコミュニケーションできる力を身につけるためにも、
外国語教育、
国際理解協力に力を入れることが重要と考えております。
また、
子どもたちが良好な環境下で伸び伸びと学び、元気に成長することができるよう、
小・中学校の改修、建て替えに向けた検討や、温かくておいしい自校方式による学校給食を維持していくことなどの課題等も認識をしております。
さらに、近年、
子どもたちを取り巻く環境が複雑化する中で、子どもの育ちを学校現場はもちろんですが、地域社会全体でサポートしていく必要性が増していると感じておりますが、昨年打ち出した「
こどもまんなか そうか」の取組を進めていくに当たって、市長部局と
教育委員会との連携は欠かすことができず、現場の理解を含めた連携の強化も必要であると考えております。
次に、
山本教育長の取組への評価についてでございますが、
山本教育長は、私が市長に就任する以前から教育長として
教育委員会を統理されておりますが、
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大期には、
オンライン学習や、様々な学校行事を学年別等に分散して取り組むなど、
子どもたちへの教育活動を止めない工夫を随所に散りばめ、また、
新型コロナウイルス感染症の５類移行後については、コロナ禍を経験した上での新たな視点により、ＩＣＴのメリットを生かし、これまでの教育活動を進化、発展させた内容として取り組むなど、
子どもたちを第一に考え、尽力されてきていると感じております。
私は市長に就任してから、草加の
子どもたちと対話を行うため、
小・中学校における
あいさつ運動、読み聞かせ、
いじめ撲滅サミット、
ＳＤＧｓ研究発表会、ＡＬＴと行う外国語の授業、
ＩＣＴプレゼンテーションコンクールなどを見学し、
子どもたちの姿を見てまいりました。
また、折に触れた対話を通じて、教育長の教育理念や
子どもたちと向き合う姿勢などを拝見し、また、２回の
総合教育会議において、教育委員の皆様とも意見交換を行ってまいりました。
それらを通じて、
山本教育長の草加の
子どもたち一人ひとりを大切にする教育、命の大切さ、基礎学力、規律ある生活、健康体力とともに、子どもの中にあるよいものを引き出すという理念は、私の掲げる、自分をかけがえのない大切な存在として愛すること、そして、子どもの可能性が最大限に引き出されることといった、幸せの実感に通ずるものでもあります。
そして、
子どもたちが真剣に、また楽しそうに授業などに取り組んでいる様子は、
山本教育長が誰一人取り残さない教育を目指し、草加市の教育を統括されてきたことによるものであり、次期においても、教育長として力を尽くしていただきたいと考えているところでございます。
次に、
山本教育長に期待すること、果たしてもらいたい役割についてでございますが、私は、新年度を、未来を切り開く新たなスタートの年にしたいと考えております。
教育委員会では、新たな計画である第四次草加市
教育振興基本計画が４月からスタートしますが、本計画は本市が目指す、だれもが幸せなまち草加と基本的な考え方を共有し、草加市
総合振興計画とも整合するものであることから、本計画をもって本市の教育大綱に代えることとしたものであり、全ての
子どもたちの可能性を広げることにつながるものと考えております。
今後、
山本教育長には、第四次計画の着実な推進はもちろんですが、英語教育及び
国際理解教育の推進強化とともに、
こどもまんなかの取組においても、学校現場の御理解と御協力を得られるよう、市長部局と学校現場の連携強化に向けて、特段の御尽力をいただくことを期待しております。
そして、変化の厳しい時代において、一人ひとりの子どもの人格を尊重し、自分自身を受容し、内なるものを最大限に発揮する力、基本計画で言うところの生きる力に通ずるとも思いますが、生きる力をともに教え育てる草加市の教育の実現に向け、市と一体となって、家庭、地域、また地域資源として存在している大学や高校などの教育機関を含めた様々な関係者が連携していただけるよう、御尽力いただくことを期待しております。
またあわせて、生涯学習事業の取組にも力を尽くしていただきたいと考えております。
以上でございます。
○白石孝雄 議長 20番、
佐藤憲和議員。
◆２０番（
佐藤憲和議員） それでは、次に、第２号議案 令和５年度草加市
一般会計補正予算（第11号）について伺います。
まず、歳入、17款１項３目
企業版ふるさと納税寄附金につきまして、取組状況と今回の補正を踏まえたこれまでの実績を伺います。
次に、歳出２款１項７目
公有財産管理事業について、電気料金及び電気・ガス料金が当初想定よりも低くなったため、減額補正を行うとのことであります。
そこで、電気料金及び
都市ガス料金の減額補正について、対象施設を伺います。あわせて、料金単価、契約内容が見直しに対してどれだけ減額となったのか、お示しください。
次に、２款７項１目
バス路線網整備推進事業についてです。
パリポリくんバス、
新田ルートの運行経路の短縮を実施した結果、運行経費が削減され、当初予算よりも少ない額で交付額が決定したことから、その差額である1,484万4,000円を減額するとのことであります。
パリポリくんバス、
新田ルートの
運行経路短縮に至った経緯、検討内容、変更点をお示しください。結果として、
新田ルートの事業費が幾らから幾らになるのかも伺います。
次に、３款２項２目
民間保育推進事業についてです。
民間保育所等補助金の保育所等の
環境改善事業拡充部分について、埼玉県が予算化できず未実施になったため予算を減額するとのことであります。この点よく分かりません。
環境改善事業拡充部分が未実施となった理由と経緯、影響をお示しください。
次に、８款４項２目稲荷一丁目
地区まちづくり推進事業についてです。
補正理由の１点目である測量業務について、国が実施する
綾瀬川左岸護岸改良時期が未定となり、減額するとのことでありますが、護岸工事及び測量業務の概要と未定理由、護岸工事の見通しについて伺います。
また、国の護岸工事に対して、市は何を担っていたのか御答弁ください。
測量委託業務との関係も伺います。
また、補正の稲荷一丁目
地区まちづくり推進事業の補正理由の二つ目として、
都市計画図書作成業務委託料は、県との協議において稲荷一丁目地区計画の変更時期について、国の
綾瀬川左岸護岸の改良が完了してから手続を行うよう指導されたことから減額したと記されております。
都市計画図書の作成業務について、県との協議の概要と具体的な減額理由、指導内容を伺います。
次に継続費についてです。
スポーツ施設整備事業について、
市民温水プール建設工事費の
管理業務委託の継続費の変更を行うものでありますが、変更に至った経緯と、令和５年度末までに整備事業はどこまで進行しているのか伺います。
地域住民への説明状況や対応についても伺いたいと思います。
あわせて、この点、このために確認しておきたいことなんですが、今回、柿木・青柳の
グランドデザインをつくるに当たって
市民温水プール、一旦停止となりますが、事業を止めることによる影響と、既にお願いしていた事業者との関係性で、契約相手との関係や契約上の課題だとか、後から訴訟問題とかになってきても困ります。こういったところがないのかどうか確認したいと思います。
以上よろしくお願いいたします。
○白石孝雄 議長
津曲総合政策部長。
◎津曲
総合政策部長 第２号議案中、
総合政策部に関わる事柄について御答弁申し上げます。
初めに、
企業版ふるさと納税の現状の取組でございますが、寄附を行う見込みのある企業の発掘や、企業との
マッチングを促進するため、
企業版ふるさと納税マッチング支援業務委託を行うなど、寄附の獲得に努めてまいりました。
さらに、市長の
トップセールスのほか、職員も埼玉県等が主催する
マッチングイベントへの参加や、市内に工場や事業所等を有する企業への直接アプローチをするとともに、
庁内研修会を実施し、庁内における
企業版ふるさと納税制度の理解と意識醸成を図ってまいりました。
このような取組の結果、令和６年１月末時点での実績としましては、二つの事業者から計110万円の御寄附を頂きましたので、今回の補正予算において、科目存置として予算を計上しております1,000円を除く109万9,000円について、
寄附事業者の意向を踏まえ、２款１項２目の
市街地活性化事業と
中小企業振興事業にそれぞれ99万9,000円と10万円の財源振替を行うものでございます。
次に、
公有財産管理事業における電気料金及び
都市ガス料金の減額補正についてでございます。
対象施設につきましては、
市役所本庁舎でございます。料金単価、契約内容が見通しに対してどれだけ減って減額となったのかについてでございますが、電気料金につきましては、本年度の予算において
東京電力パワーグリッド株式会社の
最終保障供給契約の単価により積算を行いました。
これに対しまして、令和５年４月から12月までは、
最終保障供給契約よりも低額な
東京電力エナジーパートナー株式会社の臨時電力を使用し、令和６年１月以降は、同社の
業務用電力を使用してございます。
単価につきましては、基本料金は、臨時電力及び
業務用電力において、１kW当たり242.63円の低減となり、従量料金は、臨時料金では１kW/
h当たり通常季、夏季ともに6.24円の低減となり、
業務用電力では１kW/h当たり、通常期2.26円の低減となってございます。
このほか、国の電気・
ガス価格激変緩和対策事業により、従量料金が４月から９月まで、１kW/h当たり3.50円の低減、10月以降は1.80円の低減となってございます。
都市ガス料金につきましては、単価に変更はございませんが、使用料が見込みに対して減ったこと及び国の電気・
ガス価格激変緩和対策事業により、従量料金が４月から９月まで１立方メートル当たり30円の低減、10月以降は15円の低減となったことから減額となったものでございます。
次に、
スポーツ施設整備事業における
市民温水プール建設工事の執行の一時停止につきましては、６月定例会以降において進めてまいりました新年度の予算編成の過程で直面した厳しい財政状況を踏まえたものでございます。
後年度の負担を含め考慮した結果、新たな
公共施設整備については慎重に検討せざるを得ない状況の中で、
地元町会等との合意書に基づく
地元還元施設としての位置づけであることを十分に踏まえつつも、このような判断に至ったものでございます。
また、令和５年度末までに整備事業はどこまで進行しているのかについてでございますが、本継続費につきましては、解体工事、建設工事とそれぞれの
工事監理業務委託をまとめて計上させていただいておりますが、実際の契約においては、解体工事と建設工事を分けて発注することを想定し、今回の減額補正につきましては、契約の締結前となっている建設工事に係る部分のものでございます。
なお、解体工事につきましては、工事が完了し支払いを終えている状況でございます。
次に、地域住民への説明状況、対応についてでございますが、新
年度予算案の上程に先立ち、地元の皆様や関係団体の皆様に、
市民温水プール建設事業執行の一時停止と（仮称）柿木・
青柳エリアグランドデザイン策定に係る背景並びに今後の方向性について、市の考え方を御説明させていただきました。
（仮称）柿木・
青柳グランドデザインの策定の進め方など、詳細につきましては今後となりますので、引き続き
地元還元施設としての位置づけを十分に踏まえ、地元の皆様の御意見をつぶさに伺い、御理解、御協力いただけるよう、丁寧に対応してまいります。
最後に、事業を止めることによる契約相手との関係や契約上の課題等についてでございますが、先ほど申し上げましたとおり、今回の減額補正につきましては、契約の締結前となっている建設工事に係る部分の減額であるなど、現時点において、事業執行の一時停止に伴う契約上の影響はございません。
引き続き、用地をお借りしております
東埼玉資源環境組合をはじめ、関係団体の皆様とも緊密に連携を図りながら対応してまいります。
以上でございます。
○白石孝雄 議長
菅沼市民生活部長。
◎菅沼
市民生活部長 第２号議案中、
市民生活部に関わる事柄について御答弁申し上げます。
２款７項１目
市民安全総務費、
バス路線網整備推進事業についてでございます。
草加市
コミュニティバス、パリポリくんバス、
新田ルートにつきましては、令和２年１月から試験運行を開始し、令和６年度に運行評価の実施年度を迎えるもので、利用状況としましては、運行開始以降、運行経費に対する運賃収入の割合、いわゆる収支率が草加市
公共交通再編計画で定める路線評価の指標である50％に満たない状況でございました。
そのため、同計画に基づき、
試験運行期間の中間期に当たる令和４年度に、草加市
地域公共交通会議で、これまでの利用状況や、地域の方の意向を基に、終点の
草加市立病院まで、より短時間で到着できる
改善計画案について協議を行い、新栄団地と
草加市立病院を結ぶ便において、新田駅への発着及び新栄団地と
勤労福祉会館を結ぶ便の取りやめを実施したところでございます。
このことにより、運行距離が短縮しましたことから、運転士の人件費や燃料費、
車両整備修繕費などに減額が生じ、パリポリくんバス、
新田ルートの
運行費補助金を当初予算額から1,484万4,000円減額をし、6,516万円を見込むものでございます。
以上でございます。
○白石孝雄 議長
杉浦子ども未来部長。
◎杉浦
子ども未来部長 第２号議案中、
子ども未来部に関わる事柄について御答弁申し上げます。
民間保育所等補助金の保育所等の
環境改善事業拡充分が未実施になった理由と経緯についてでございます。
この事業は、子どもを安心して育てるために
保育環境整備を行うことなどを目的とする国の
保育対策総合支援事業費補助金の一つで、埼玉県が市に補助することで、国・県・市が３分の１ずつ負担して実施するものでございます。
埼玉県では、
保育環境改善のため、
民間保育所等における
熱中症対策としての冷房設備の設置、更新や、老朽化した備品の更新などを対象とした市への補助金について、令和５年度に向けて予算化を進めていたことから、本市でも、この補助金を活用することを前提として、令和５年度当初予算として計上させていただきました。
結果的に、県において予算化されなかったため、市の財政負担を考慮すると市単独での実施は難しいと判断したことから、このたび減額補正をお願いするものでございます。
減額による影響でございますが、補助金の活用を予定していた施設において実施を見送ることになったものでございます。
以上でございます。
○白石孝雄 議長
鈴木都市整備部長。
◎鈴木
都市整備部長 第２号議案中、
都市整備部に係ること事柄について、順次御答弁申し上げます。
８款４項２目稲荷一丁目
地区まちづくり推進事業における国の護岸工事と測量業務の概要、未定理由及び護岸工事の見通しについてでございます。
初めに、測量業務の概要についてでございますが、この測量業務は、稲荷一丁目地区において国が整備を予定している
綾瀬川左岸の護岸の一部において、計画線の位置が稲荷一丁目地区の地区計画で定めた
地区施設道路の計画位置よりも西側となる区間があるため、
護岸整備計画に合わせて、地区計画の区域及び
地区施設道路の位置を変更するための業務委託として、当初計上しておりました。
また、
綾瀬川左岸の
護岸改良工事の概要でございますが、当該地区の
綾瀬川左岸の護岸は、現在、暫定整備となっていることから、護岸の改修整備や、
河川管理用通路の設置に向けて、
国土交通省江戸川河川事務所と協議を行ってきたところでございます。
次に、国の護岸工事及び測量の時期が未定となった理由と、護岸工事の見通しについてでございますが、
国土交通省関東地方整備局が昨年に改定した計画期間がおおむね30年とされる
利根川水系中川・
綾瀬川河川整備計画に基づき、稲荷一丁目の護岸工事を含め、計画期間の中で順次河川整備を行っていくこととしておりましたが、昨年６月の台風２号による甚大な浸水被害を受けて、国・県・関係市町が連携して実施する中川・
綾瀬川緊急流域治水プロジェクトの中で、より早期に治水効果が得られる緊急的な整備を優先することとしたため、
綾瀬川護岸改良工事の整備の必要性は十分に認識しているが、実施時期が想定より遅れることとなり、詳細の実施時期については現段階では未定である旨の見解が国から示されたため、国の工事時期と合わせて測量を行うこととし、測量業務に関わる委託について減額補正をお願いするものでございます。
次に、国の護岸工事に対して市は何を担っていたのか、測量業務との関係についてでございますが、本市が予定していた測量業務は、国が整備する護岸の位置に合わせた地区計画の変更や、河川沿いの道路整備に活用するためのものであり、国の
護岸改良工事に対して市が担っていた業務などはございません。
最後に、
都市計画図書作成業務について、県との協議の概要と具体的な減額理由、指導内容についてでございますが、稲荷一丁目地区計画の変更に当たりましては、
都市計画法の規定により、軽微な変更を除き県との協議が必要となることから、
都市計画変更手続の進め方や留意点などについて協議を行ったところ、埼玉県が都市計画決定する市街化区域の範囲を変更する必要がある旨の見解が示されたとともに、地区計画の変更手続は、国が行う
護岸改良工事の事業計画が明確となり、
地区施設道路の変更位置が確定した段階で手続を進めるよう指導がございました。
この協議の結果を踏まえ、本年度は地区計画の変更手続を取りやめることとしたため、
都市計画図書の作成に関わる業務委託についても減額補正をお願いするものでございます。
以上でございます。
○白石孝雄 議長 20番、
佐藤憲和議員。
◆２０番（
佐藤憲和議員） 再質疑したいと思います。
３款２項２目の
民間保育推進事業について再質疑させていただきます。
今、質疑で、何で県のほうの予算化がなくなったのかという質疑させていただいたんですけれども、答弁としては、結果的に県において予算化されなかったためですというのを、その理由を聞いたんですけれども、予算化されなかったから予算化されませんでしたという答弁だったんですが、これちょっと分からなくて、もう一回聞きますけれども、埼玉県が予算化されなかった理由と合わせて、これ聞いていて、おかしいなと最初に思ったのが、県が令和５年度の予算に計上しておいて、途中でやっぱりやめましたと言って、全部の県内の自治体が補助金を受けられなくなるようなことになれば、これはおかしい、県に対して言うべきだと思うんですよね。
これ確認したいんですけれども、そもそも県の予算としてこれ計上されていたのかどうか。この点伺います。
もう一点なんですが、県が自主的に民間保育所のエアコン設置等の補助事業、10分の10補助金受けられて、国・県・市それぞれ３分の１ずつ持つわけなんですが、県がやらなくても、仮に国が３分の１出してくれるのであれば、草加市が３分の２を出して実施することとかもできるのかな、どうなのかなというのが気になりますが、仮に草加市が３分の２を負担すれば補助を活用できるのかどうか、確認したいと思います。
それと、この話何回も担当ともやり取りしているんですけれども、いま一つ分からなくて、今回の補正となった経緯と、実施しようとしていた施設の対応、時系列で細かくお示しいただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○白石孝雄 議長
杉浦子ども未来部長。
◎杉浦
子ども未来部長 再質疑について御答弁申し上げます。
初めに、県で保育所等の環境改善事業の拡充分が予算化されなかった理由でございますが、県の担当部局が財政当局と調整の結果、令和５年度当初予算への計上ができなかった旨の報告を受けております。
次に、市が県の負担分を含めて３分の２を負担すれば国の補助を活用できるのかでございます。
国の
保育対策総合支援事業費補助金交付要綱によりますと、当該事業は、市が支出する補助金に対して、国・県から３分の１ずつ補助を受けるものですが、県も補助することが前提条件となっております。
仮に、県負担分を含めて３分の２を市が負担しようとしても、国の補助を受けることはできないものでございます。
次に、今回の補正となった経緯でございます。
令和４年７月27日に、県から予算要求のため所要額の照会があったことから、民間保育施設に調査を実施し、県に回答しました。
また、同年10月25日に、県から所要額の精査の依頼があったため精査の上、回答しましたが、同年12月28日に、当初予算の計上ができないと県からメールで連絡を受けたものでございます。
次に、実施しようとしていた施設への対応でございます。
令和５年５月12日に、市の事務担当者向けに県の本年度予算の説明会があったことから、これを受け、本市は、
民間保育所等に向けて、５月29日に、本年度の
民間保育所等補助金の説明会を開催し、
環境改善事業拡充分補助金については、予算化がなかったことを説明いたしました。
当該補助につきましては、過去に県が流用などにより予算化を実施した例もあったことから、事業実施となった場合に対応できるよう予算を確保しておりましたが、最終的に実施とはならなかったため、今回の減額補正をお願いしているものでございます。
以上でございます。
○白石孝雄 議長 20番、
佐藤憲和議員。
◆２０番（
佐藤憲和議員） 再々質疑したいと思います。市長に確認したいと思います。
最初に議案を見たときに、県はひどいなと思ったんですよ。補助金をやる、出しますと言っておいて、これやるとしたら、調べたら、答弁ありましたけれども、県がやらないと言ったらできない補助金で、できるとしたら中核市は出せる、できます。
ただ、そうでいない市、草加市のような市は、できないんですよ。
県がやると言っていたのに、草加市で予算まで組んだのに、県がやりませんとなって、草加市できませんでしたと、今年度の終わりにこういう補正を出すのはひどいなと。ならば、県にちゃんと言わなきゃ駄目じゃないかというやり取りをしていたんです。
でも、話を聞いているとどうも違うなと。言っていることがちぐはぐなんですよ。
今、部長のほうで答弁ありましたけれども、これ、時系列で伺ったんですけれども、まずそもそもで、令和５年度予算、この事業の内容なんですけれども、その前の年の令和４年７月に県から、予算要求のための所要額の照会があって県に回答したと。
10月に、さらに所要額の精査があって県に回答したと。12月に入って、草加市もまだ予算編成の段階ですよ。
この段階で、県としては、実際は、他の県内市の自治体で予想以上にニーズがあって、財政とやり取りした結果、お金が足りないからちょっとできそうにないなというので見送ったというのを調べて分かりました。
それを12月に、県から草加市に連絡が来ているんですよ。12月ですよ。予算編成の最中に来ているのに、令和５年度の予算の審議する令和５年２月議会に予算が私たちに提案されまして、やらないと県が伝えていたものを予算化しているんですよ。
そのときの予算委員会で、どういう質疑があったかというと、民間保育所補助金の補助対象と補助率、補助内容はという質疑があって、これ対象は全部の施設で、エアコンの設置の更新や
熱中症対策などの新規事業のメニューが増えて増額になりましたと。
さらに、全ての民間保育園のエアコンを10分の10補助するんですかという質問に、老朽化している施設に対して希望のある施設のみで、補助全体の対象は全施設だが今回の増額のメニューに関しては希望施設のみですよと。何か所予定しているんですかというので、
熱中症対策事業補助金エアコン更新に係るものは35施設だという答弁。
ここに全然、県としてやりませんよと、県は予算化しませんですよなんていう話が全くなくて、やりますという答弁しかないんですよ。
それで、私たち議会は了とした次第ですよ。
で、５月に入ります。そうすると、県が市の事務方向けの説明会で、改めて説明をされます。それを受けて、草加市が民間保育所に説明します、予算化しませんでしたよと。これ５月ですよ。
で、今になって年度末になって、4,000万円を超える減額補正が出てきました。
その理由は何ですかと聞いたら、何でそのまま補正予算をこの時期までやらなかったのと先ほど確認したら、当該事業については、県が過去に流用等で予算化を実施した例もあることから、事業実施となった場合に対応できる予算を確保していましたと。
予算やりませんと県が言ったものを予算化しておいて、もしかしたらやるかもしれないから予算化をそのままにしていました。そんなもしかしたら予算なんてあり得ないわけですよ。災害時だって科目存置なわけですからね。
予算編成で、今予算が厳しい厳しいと言って何とか捻出しようと言っているときに、一方で4,000万円のやりもしない予算を計上して、あたかもやると答弁しておいて、年度末までそれを引っ張って、今さら下げますって、おかしいと思うんですよね。市の今の運営方法として。
県に対して言うべきことがもしあるなら、それは言うべきですよ。ちょっとおかしいんじゃないのと思うところがあるなら。
でも、今回のは、思うにですよ、これミスしてしまって隠そうとして、そのままずっと県が補助金予算化してくれなかったからで通そうとしたんじゃないのかなというのが見えてくるわけですよ。
議会で、これでよしとしたら、こういうやり方が別にオーケーなってしまうわけですよ。このまま「よし」となかなか言えないですよ。予算の議決する私たちの重み、権限の意味というのは失われてしまいます。
結局やらなくたって予算つけたって別にいいし、後から勝手に引っ込めてもいいという、そういう予算運営なんてあり得ませんから。
こういうことをやってくると、昨日まで予算委員会、私も参加させていただきましたが、予算審議に出ました、国や県の補助金が本当に全部来るのと。もともともう予定していないものとかあったんじゃないのと疑わしくなってきます。
市長として確認したいのは、こういうことを市長が見つけるは無理だと思います。ただ、こういうことを察知できるようにさせていくというのは、やっぱり市長の責任だと思います。そこに力を発揮していただきたいと思うんですよね。そうした再発とか調査に取り組む姿勢を示していただかない限りは、私としては、これをそのまま議会として了とするのはいかがなものかなと思いますので、この考えを最後に市長に伺いたいと思います。
以上よろしくお願いします。
○白石孝雄 議長 山川市長。
◎山川 市長 保育所等の環境改善事業につきましての再々質疑について御答弁申し上げます。
この件に関しましては、令和４年度に県が予算流用により部分的に実施をしたという、そういう経緯もあり、令和５年度においても同様なことがある可能性もあることから、その場合にすぐに対応できるようにと考え、予算を確保していたものと担当から聞いておりますが、しかし、その説明には、極めて無理があるというふうに思います。
今後は、このようなことがないように、制度の理解について徹底するとともに、きちんと丁寧な説明をして、市民の皆様、議会の皆様からの信頼を得られる行政を推進していきたいというふうに思っております。
大変申し訳ありませんでした。
○白石孝雄 議長 20番、
佐藤憲和議員。
◆２０番（
佐藤憲和議員） それでは、第12号議案 令和６年度草加市介護保険特別会計予算について伺います。
まず１点目に、令和６年度介護保険関係の改定内容と令和６年度当初予算における影響額を伺います。
２点目として、次期高年者プランにおける介護保険サービスの見込みについて、不足している部分や強化させる点、令和６年の取組をお示しください。
次に３点目、第８期介護保険事業計画における地域密着型サービスの施設整備の実績並びに未整備となった施設の対応と、第９期における地域密着型サービスの整備計画を伺います。
次に、歳入１款１項１目の現年度分保険料は、特別徴収、普通徴収ともに前年度比で増となっておりますが、一方で、過年度保険料については前年度比で減となっております。これ反対の動きをしております。この理由について伺います。
賦課人数、所得段階別の動向、徴収率なども踏まえてお示しください。
５点目に、保険者機能強化推進交付金について、内容と前年度比減額の理由を伺います。
最後に、現計画に対する基金の予定と実際の動き、次期計画の見通しをそれぞれ伺います。
以上よろしくお願いします。
○白石孝雄 議長 坂田
健康福祉部長。
◎坂田
健康福祉部長 第12号議案について順次御答弁申し上げます。
初めに、令和６年度の介護保険に係る改定内容と、令和６年度当初予算における影響額についてでございますが、改定内容につきましては、主に３点ございます。
１点目は介護報酬の改定でございます。
今回の介護報酬改定は、全体で1.59％のプラス改定となっておりますが、改定の施行時期が６月１日となるサービスがあることから、給付費を見込むに当たっては、1.54％のプラス改定となります。
影響額につきましては、この引き上げ幅をあくまでも数ある介護サービスの平均値でございますので、介護サービスごと、またはその介護度ごとに異なるものでございまして、金額としてその影響額をお示しするのは困難ではございますが、仮に令和６年度の居宅、施設、介護予防サービス給付費の合計額に、介護報酬改定率1.54％を乗じて単純に積算いたしますと、２億6,830万円程度と見込まれるものでございます。
２点目は、介護報酬単価に係る地域区分についてでございます。
令和６年度から、５級地以上の級地差がある地域と隣接している場合、４級地差になるまでの範囲で引き上げを認める特例が新設されました。
これにより、現在本市は６級地でございますが、隣接する足立区が１級地でございますので、４級地差となる５級地に変更が可能になりますことから、令和６年度より５級地に変更することで、介護保険サービス事業者の収入の増及び介護職の処遇改善につながると考えてございます。
影響額につきましては、介護サービスごとに、５級地単価と６級地単価の差額から推計をいたしますと、３億1,570万円程度と見込んでございます。
３点目は、居住費に係る基準費用額の引き上げでございます。
介護保険施設サービスや、短期入所サービスを利用した際に、利用者が負担する居住費や食費については、国が基準となる額いわゆる基準費用額を定めてございます。
近年の光熱水費の高騰に対応して、在宅で生活する人との均衡を図る観点などから、令和６年８月から、居住費に係る基準費用額を日額60円の引き上げを行います。
これに伴い、低所得の方が施設を利用した場合、所得に応じた負担限度額までを自己負担し、超えた部分が特定入所者介護サービス費として介護保険から給付をされますが、この負担限度額についても、介護保険料所得段階１段階の方で多床室利用の場合を除き、日額60円の引き上げとなり、その影響額といたしましては、570万円程度と見込んでございます。
次に、第九次草加市高年者プランにおける介護サービスの見込みについて、充実させる点、また令和６年度の取組についてでございますが、草加市高齢者プラン作成のために行った在宅介護実態調査において、生活の維持が難しくなっている理由として、要介護２以下の方は、認知症の症状の悪化が75.7％で最も高く、また、要介護３以上の方は、必要な身体介護の増大が78.9％と最も高い数値となってございまして、令和８年度には認知症高齢者数は7,651人、高齢者人口の12.4％に達する見込みとなってございます。
したがいまして、本市におきましては、認知症及び医療的サービスの需要を支える介護保険サービスの充実を図ってまいりたいと考えてございます。
令和６年度の取組といたしましては、看護小規模多機能型居宅介護事業所１か所が開設を予定しており、介護サービスの見込み量の推計において、推計値に登録定員数29人を加えているところでございます。
次に、第８期介護保険事業計画における地域密着型サービスの施設整備の実績並びに未整備となった施設の対応についてでございます。
第８期の地域密着型サービスの整備実績でございますが、第７期計画の繰越分として、定期巡回・随時対応型訪問介護看護１か所、認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームが１か所、看護小規模多機能型居宅介護１か所となっておりましたが、それらが一体となった複合施設が令和４年３月に開所してございます。
このほか、定期巡回随時対応型訪問介護看護１か所につきましては、応募がなく整備に至らなかったため、令和６年度からを計画期間とする第９期計画において整備を計画してございます。
また、看護小規模多機能型居宅介護につきましては、１事業者から応募があり、選定を行った結果、令和６年７月に開所予定となっており、第９期計画における令和６年度整備に位置づけているところでございます。
次に、第９期における整備計画といたしましては、第８期繰越分を除き、定期巡回・随時対応型訪問介護看護１か所、認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームを１か所、看護小規模多機能型居宅介護１か所、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、いわゆる小規模特養でございますが、１か所の整備を計画してございます。
次に現年度分保険料が前年度比で増額、過年度分普通徴収保険料が減額となっている理由についてでございますが、現年度分保険料につきましては、特別徴収保険料と普通徴収保険料の合計を43億2,189万9,000円と見込みまして、前年度と比較して２億8,358万9,000円の増額となってございます。
前年度比で増額となった主な理由といたしましては、賦課人数は令和６年度６万3,996人と、前年度比で2,621人減少し、所得第１段階から第３段階までの非課税世帯が全体に占める割合を32.8％と、前年度比0.5ポイント程度の増を見込んだものの、保険料改定によりまして、保険料基準額を年額７万1,760円と、前年度比で6,960円増としたことにより、増額となったものでございます。
なお、現年分普通徴収の収納率は90.2％と、前年度比で1.3ポイントの増を見込んでございます。
次に、過年度分普通徴収保険料についてでございますが、662万2,000円と見込みまして、前年度比で16万3,000円の減額となってございます。
前年度比で減額となっている主な理由といたしましては、過年度分普通徴収保険料の賦課人数を令和６年度は670人と、前年度比で41人の減少と見込んだことによるものでございます。
なお、過年度分の収納率は93.5％と、前年度比で2.3ポイントの増と見込んでございます。
次に、保険者機能強化推進交付金の内容と減額理由についてでございますが、保険者機能強化推進交付金は、高齢者の自立支援、重度化防止等に対する市町村の取組を推進するため、平成30年度から創設された国の交付金で、市町村における取組の達成状況が評価できるよう、客観的な指標による評価結果に基づく財政的インセンティブとして交付されるものでございます。
令和６年度予算額につきましては、1,404万3,000円と見込みまして、前年度と比較して644万9,000円の減額となってございます。
減額となった主な理由でございますが、国の予算額が市町村分として、令和５年度は142億5,000万円であったものが、令和６年度予算額案では95億円と、47億5,000万円の減額となったことから、本市においても減額になると見込んだものでございます。
最後に、現計画に対する介護給付費準備基金の予定と、実際の動き、次期計画の見通しについてでございますが、第８期計画期間である令和３年度から令和５年度の３年間において、介護給付費準備基金については、18億5,280万円の取り崩しを予定していたところでございますけれども、実際には、６億853万3,000円を取り崩す見込みとなり、令和５年度末の基金残高見込みは、25億704万7,174円となってございます。
次期計画期間では、今回の保険料の算定に当たり、そのうち15億486万円を取り崩し、保険料の上昇を抑えてまいります。
以上でございます。
○白石孝雄 議長 20番、
佐藤憲和議員。
◆２０番（
佐藤憲和議員） 次に、第21号議案 草加市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について伺います。
まず、第９期高年者プランの計画期間である令和６年度から令和８年度までの介護保険料の見直しを行う議案でありますが、所得段階が現行の11段階から13段階に増え、介護保険料の値上げが実施される内容となっております。
そこで１点目に、令和６年度から令和８年度までの第９期からの変更内容について伺います。
次に、保険料の基準額について、先ほども金額をおっしゃられましたが、７万1,760円に年額としてなると示されております。その積算根拠を伺います。
次に、給付が増えるほど保険料が上がってしまう今の介護保険の制度設計上の課題ではあるものの、介護保険料の引き上げは市民生活を直撃するものでもあります。
草加市としては今回の改定に当たって、保険料の上昇を抑えるために、介護給付費準備金を15億486万円取り崩したところですが、この考え方について伺います。
最後に、介護保険料は、改定ごとに値上げが繰り返されてきました。その推移について長期的に確認したいんですが、保険料基準額について、第１期から９期までの推移を伺います。
以上よろしくお願いします。
○白石孝雄 議長 坂田
健康福祉部長。
◎坂田
健康福祉部長 第21号議案について順次御答弁申し上げます。
初めに、第９期から変更となる内容についてでございますが、第１号被保険者の介護保険料の所得段階について、これまでは、国が定める標準段階数は９段階で、本市では11段階となってございましたが、これを国が13段階まで引き上げを行った上で、高所得者の標準乗率の引き上げ、また、低所得者の標準乗率の引き下げなどにより、第１号被保険者間での所得再分配機能を強化することで、低所得者の保険料上昇の抑制を図ることが示されましたことを基本として、本市においても、令和６年度から令和８年度までの第９期の介護保険料を設定してございます。
具体に申し上げますと、まず、所得段階数につきましては、本人が住民税課税で前年の合計所得金額が500万円以上の方を細分化し、現行の11段階から13段階に変更してございます。
次に、所得段階を区分する基準所得金額につきまして、第９段階と第10段階を区分する基準所得金額を400万円から420万円、第10段階と第11段階を区分する基準所得金額を500万円から520万円に変更し、第11段階と第12段階を区分する基準所得金額を620万円に、また、第12段階と第13段階を区分する基準所得金額を720万円としてございます。
次に、基準額に対する割合であります乗率につきまして、第１段階を現行の0.3から0.285に、第３段階を0.7から0.685に、第10段階を1.85から1.9に、第11段階を2.0から2.1に変更し、第12段階を2.3に、第13段階を2.4と設定してございます。
次に、保険料基準額の積算根拠についてでございますが、保険料基準額の算定に当たっては、計画期間の３年間分の介護給付費などの支出額を見込み、この額のおおむね23％を第１号被保険者数で除して算出いたします。
３か年の総費用605億5,994万6,476円のうち、第１号被保険者の負担分23％を乗じますと、139億2,878万7,689円となります。
第１号被保険者保険料必要額については、この23％分に調整交付金の不足分９億2,112万2,797円を加え、保険者機能強化推進交付金等9,000万円と、介護給付費準備基金の取り崩し額15億486万円を減じた結果、132億5,505万486円と積算してございます。
この第１号被保険者保険料必要額132億5,505万486円に、保険料収納率98.7％、第１号被保険者３か年の合計約19万人でこれを除しまして、年額７万1,760円となったものでございます。
次に、介護保険料の上昇を抑えるための介護給付費準備基金の取り崩しの考え方についてでございますが、介護給付費準備基金につきましては、市町村が急激な給付費の増などに対応できるよう、介護保険事業計画期間における黒字分を積み立てておくものでございます。
積み立てられた額は、計画期間における被保険者の保険料ですので、本来的には、基金が造成された計画期間、もしくはその次の計画期間の被保険者に還元すべきものとされておりますことから、第９期の保険料の算定に当たりましては、第８期に積み上げられた額と、介護報酬における地域区分を６級地から５級地に引き上げた影響額を合わせた15億486万円を基金から取り崩しまして、保険料の上昇を抑えたものでございます。
この取り崩しにより、保険料の基準額を年額７万9,900円から７万1,760円と、8,140円の減額が可能となりました。
また、取り崩し後の基金残高であります10億218万7,174円は、１か月当たりの給付費のうち、第１号被保険者が保険料として負担する23％分の３か月分程度の金額に当たり、給付費の不足や物価高騰等による第９期計画期間内の臨時の介護報酬改定に備えることができるものと考えてございます。
最後に、保険料基準額について、第１期から第９期までの推移についてでございますが、第１期、平成12年度からの推移について、年額で申し上げますと、第１期は２万9,016円、第２期は３万1,680円、第３期と第４期は据え置きで４万2,480円、第５期は５万1,600円、第６期と第７期は据え置きで５万9,650円、第８期は６万4,800円、そして第９期については７万1,760円と設定してございます。
以上でございます。
○白石孝雄 議長 20番、
佐藤憲和議員。
◆２０番（
佐藤憲和議員） それでは、次に、第14号議案 令和６年度草加市水道事業会計予算について伺います。
まず初めに、水道事業の収支見通しについて伺います。
令和６年度予算における純損益、営業損益を伺います。あわせて、水道水を１立方メートルつくるのに必要な経費である給水原価と、それに対して水道使用料からいただく供給単価がどうなっているのか伺います。
次に、予算のキャッシュフロー計算書において、期首残高、令和５年度末の残高と令和６年度末残高の減少額が令和６年度予算時と比べて約６億8,000万円増加しております。その理由をお示しください。あわせて、今後同様に減少していくのかどうか、伺いたいと思います。
次に、現在進められている中根浄水場の耐震化事業について、その全体計画と令和６年度末時点での進捗状況を伺います。
最後に、水道管路の耐震化についての進捗度合いを伺います。基幹管路耐震化事業を開始した平成29年度までの状況と、それ以降についてお示しください。
以上よろしくお願いします。
○白石孝雄 議長 横川
上下水道部長。
◎横川
上下水道部長 第14号議案について順次御答弁申し上げます。
初めに、令和６年度予算の損益と給水原価及び供給単価についてでございますが、給水原価及び供給単価が税抜きでの算出となりますので、全て税抜きで申し上げます。
純損益は１億8,901万6,000円のマイナスを計上し、営業損益は４億1,253万4,000円のマイナスを計上しております。
また、給水原価は167円46銭、供給単価は147円14銭となっております。
次に、予定キャッシュフロー計算書の資金減少額が令和５年度予算時と比べ約６億8,000万円多く減少している理由でございますが、現在進めております中根浄水場耐震化事業のうち、継続工事で実施している中根浄水場配水ポンプ棟等建設工事や場内配管布設工事など、規模の大きな工事が令和６年度に完成予定であり、その支払いに伴って資金が大きく減少することによるものでございます。
また、今後も同様に減少していくのかにつきましては、年度ごとにおける工事等の事業規模により減少幅も増減しますので、令和６年度の資金減少幅と同様に減少していくものではございませんが、給水収益の伸び悩みなどもあり、減少傾向は続くものと見込んでおります。
次に、中根浄水場耐震化事業計画の全体計画と令和６年度末の進捗状況についてでございますが、同耐震化事業は令和２年度からの11か年計画で進めております。現在は、第１配水池等解体工事に続き、令和４年度からは、継続工事として配水ポンプ棟等建設工事及び場内配管布設工事を施工しており、令和６年度の完成を予定しております。
事業の進捗率としましては、計画事業費約80億円に対しまして予算額累計で約37億円、率にして約46.3％の進捗となる見込みでございます。
最後に、管路の耐震化の進捗状況についてでございますが、まず、管路全体で申し上げますと、基幹管路耐震化事業開始前である平成28年度末時点において、管路総延長56万814ｍに対し、耐震管延長は20万8,580ｍで、耐震化率は37.2％でございました。
令和６年度末の進捗見込みにつきましては、管路総延長56万7,318ｍに対し、耐震管延長は24万955ｍで、耐震化率は42.5％を見込んでおります。
一方、平成29年度から開始した基幹管路耐震化事業による基幹管路のみの状況を申し上げますと、管路全体のうち、約８％に相当する４万4,280ｍの管路を基幹管路と位置づけ、15か年事業として計画を進めており、令和６年度末における基幹管路部分の耐震管延長は１万8,092ｍ、率にして40.9％の進捗を見込んでおります。
以上でございます。
○白石孝雄 議長 20番、
佐藤憲和議員。
◆２０番（
佐藤憲和議員） それでは、最後に、第26号議案 草加市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について伺います。
今回の条例改定は、にぎわいの創出に向けた道路空間の利活用の需要が多様化していることから、施設や器具の占用料を定めるための改正とのことであります。
今回の改定によりまして、道路上の歩行者利便増進道路、いわゆるほこみちの区間を指定して、その区間で、食事の施設や購買施設、オープンカフェなどを運営できるようにするための占用料なども設定されます。
まず１点目として、道路占用料の額における料金設定の根拠を伺います。
２点目として、その占用料の減免も設けると伺っておりますが、ほこみちの道路占用料の減免措置についてお示しください。
今想定されているものとして伺っているのは、うちも近いんですが、松原団地記念公園横の市道の一部が既に歩行者利便増進道路に指定されております。ここをまずは一体活用していくというのが伺っておるところですが、この道路沿いには、道路といいますか公園ともう一体のものになっていますが、飲食店など商業施設が並んでおります。公園とトーブイコートの間の通りですね。立地的にも集客が見込める収益性がある場所です。しかも、もはや道路という感じではなく、車止めもされていまして、公園と一体のものだと思います。
このほこみちの占用主体、まずどのような団体等が想定しているのか伺います。
また、ほこみちと公園の一体的な利用、現状では、ほこみちは道路、そして、公園はみどり公園課ということで、公園のほうのキッチンカーなども、この道路のぎりぎりに１列に並んだり出店されたりふだんしていまして、こういうのを一体的に活用していくというのも、今後の運用次第ではいいことなのかなと思いますが、このあたり一体利用について伺います。
そしてもう一点、最後になんですが、今回減免措置を設けるという話がありますが、安易な措置、適用は、私は避けるべきかなと。財政的にも厳しい厳しいと言っている中で、収益性がある場所について、やっぱり商売として繁盛してもらいたい。そのためには、しっかりサポートして繁盛してもらって、その分はしっかりとしてお金をもらうと、そういうスタンスがまず重要かなと思います。
この減免措置の対象となる提案内容、どういうふうに考えているのか、伺いたいと思います。
以上よろしくお願いします。
○白石孝雄 議長 小宮山建設部長。
◎小宮山 建設部長 第26号議案について、順次御答弁申し上げます。
初めに、道路占用料の額における料金設定の根拠につきましては、国の算定方法に合わせて算出しております。
具体的には、近傍類似の土地の時価に対し、国が設定している使用料率及び占用
物件ごとの面積をそれぞれ乗じた額としております。
次に、ほこみちにおける道路占用料の減免措置につきましては、国からの通達において占用主体から占用区域周辺の道路清掃等の維持管理に関わる提案があれば、その内容により本来の道路占用料に10％を乗じた額とするものでございます。
次に、ほこみちの占用主体につきましては、周辺団体の関係機関の理解が得られる団体などを想定しておりますが、今後、本条例の改正後に制定する実施要綱により、詳細について定めてまいります。
次に、ほこみちと公園との一体的な利用につきましては、主な公園利用者である地域住民や近隣にある東武鉄道の大型商業施設、ＵＲ都市機構、獨協大学及び住宅事業者などの地域に関わりのある事業者が連携しながら道路の利活用を進めることで、にぎわいを創出し、ほこみちや松原団地記念公園を中心とした魅力あるまちづくりを推進できるよう支援を行ってまいりたいと考えてございます。
最後に、減免措置の対象となる提案内容につきましては、占用主体から占用区域周辺の道路清掃等の提案がない場合、減免措置はございませんが、占用主体から提案があった場合には、内容を精査した上、減免措置を想定しているところでございます。
なお、詳細につきましては、本条例改正の目的でもある、にぎわいの創出の観点から先進事例等を参考にしながら、今後定めてまいります。
以上でございます。
○白石孝雄 議長 ６番、河合議員。
◆６番（河合悠祐議員） 議案質疑を始めます。
まず、もう第18号議案はもう取り下げで。たまには褒めようかなと思いましたけれども、取り下げ。
第29号議案と第30号議案で第30号議案からいきます。
第30号議案 草加市西棟改修工事（電気設備工事）請負契約の変更契約の締結について、工事着手後、急激なインフレにより、物価水準、賃金水準の変動が生じたことによって工事費増額が生じたため請負契約を締結したと。1,500万円ぐらい工事費が増えますと、こういう議案です。
ちょっと言っておきたいのが、分からないことだらけ過ぎて、何から聞いていいか分からないんですけれども、この約1,500万円の増額が適正なものなのか、チェックするのが我々議員の仕事です。
議員というのは、そして議会というのは、あなた方が提出してきた議案をチェックするのが仕事なんでしょう。
それが第30議案、僕は自分の仕事したいから、議員の仕事したいから、内訳の資料を出してくださいと言っても、出してこないわけじゃない。
それで、どうやって審査するねん。
市長提出議案を議会に出してきて、それを我々議員が審査、チェックして、事業のお金、これが正しく使われているのか、ちゃんと審査しないといけないわけでしょう。ちょっとでも財政よくなってほしいから。財政が厳しい厳しいと、いつも予算委員会でも言っているから、僕らがちょっとでもそこを節約できないかとかチェックしたいわけでしょう。
そういう使い道をもろもろ見て、問題なければ最終日に賛成ボタンを押して議案通すし、問題があれば、よく分からないとか、使い道が何かよく分からないとかあれば、反対して、否決させる、議案通さない。そういうことでしょう。
あなたたち市側が、議員さんチェックしてくださいと言って持ってきているから、おたくらのほうから持ってきているから、じゃ審査しますねと言って、資料を出してくださいと、当たり前のことしか言っていないのに出してもらえない。
１月25日にお願いして１回目、出してきているの、おとといでしょう、月曜日。金曜日の夜に何か電話かかってきたけれども、土日挟んでいるんだから、実質月曜日じゃん。
１月25日に請求して、何で３月４日に出してくる。審査する時間がないじゃない。僕ら議員全員、審査する時間ないじゃない。どうやってそれで議案質疑して、最終日に賛成ボタンを押せるの。
何回も何回もお願いして、小出しで出されて、４回にも分けて出されて、黒塗りの資料を出されて、それでどうやって審査するの。
これ、答弁でどこまでの情報を出せるかとかも関わりあるから、情報公開条例の話があるから、あえて話しているんですよ。
これでどうやって審査するんですか。俺の言った話、メモしてくださいよ。何を疑問としたか、僕が日本語話しているから、メモしてくださいよ。
これで賛成ボタンって押せないです。議案質疑もできないじゃん。何を質問するのよ。資料全部見れなかったですよ、時間ないもん。おとつい出されているんだから。
昨日、予算委員会、おとついも予算委員会じゃん。中継も見たいし。
ふわっとした質問をし、ふわっとした答弁をして、ふわっと賛成ボタンを押して、ふわっと議案を通すってか。
そんなことが許されるわけがないだろうが。いいかげんにしろ。
職員さんにも聞きましたよね。部長にも聞いた。室長さんにも聞いた。担当職員にも聞いた。
あのねと、あなたがもし議員だったら、根拠も分からないような議案に賛成ボタンを押せますかと聞きましたよね。
そうしたら、３人ともこう言っていましたよ、うーんと。
自分が賛成もできないような、賛成ボタンを押せないような議案を出してきている。矛盾しているじゃないか。破綻しているじゃん。
議会をなめるな、議員をなめるな。こっちは仕事がしたいと言っているだけだろう。ちゃんとした仕事がしたいと言っているだけだろう。
こんなもので賛成ボタン押していたら、市民の人から怒られますよ、あいつは仕事していないと、資料も何も見ないで賛成ボタンを押して議案通してると言われますよ。
議会の存在意義がない。そんなことがまかり通っていたら。二元代表制の趣旨がもう崩壊している。
こんな黒塗りの資料が出されて、どうやってこれで審査して賛成ボタンを押せるのよ。
３か月前の議会でも、議案一つ否決されて、同じくこの西棟に関連する議案、西棟で椅子とか机とか棚とか、そういうのが高いと注意されるような附帯決議まで出されているわけでしょう。格好悪い話ですよね。
そうしたら、また今回同じような西棟に関連する議案が出されているわけでしょう。
３か月前、あれだけぼろくそ言われて、討論でぼろくそ言われて、今回、当然それは議員もより厳しい目で見るだろうから、ちゃんとした資料を用意しておかないといけないなと、もう臨戦態勢に入っていないといけないのと違いますか。
僕が担当だったらそうしますよ。絶対来るなと、資料要求来るだろうなと。
３か月前も、これ僕だけが言っているんじゃなくて、３か月前もほかの議員から、資料出されていないと、なかなか出してくれないとかと議長の申し入れを通して言っているわけでしょう。平野議員が言っているわけでしょう。
今回だって代表質問で、団長さん何人かおっしゃっていましたよね、そういうせこいことするなと。直前で何か原稿変えてとか、言うことを変えてとかするなと。こっちが準備できないんだから。みんな同じ趣旨のことを言っているわけでしょう。議案は違えども、同じ趣旨のことを言っているわけでしょう。
全然改善していないじゃないですか。妨害行為だ、これも。議員の仕事に対しての妨害行為、議会の仕事の妨害行為。
何で３か月前に言っているのに、また今回の議会でやっているのよ。
そんな資料を隠すような真似して、こっちが資料要求してから１か月ぐらいかけて、時間稼ぎして、何かだまくらかして通してやろうみたいな。
わざとですか、これは。市長から命令が行っているの。何でこんなに遅れるの。故意なの。
これも質問メモしてよ。これだって、どういうふうに、そっちが答弁がどこまで答えるかと関係あるからね。
情報公開条例の話があって、情報公開条例があるがために、この議案の工事の内訳、何にどれぐらいインフレで単価が上がってというのが出せないと。
黒塗りの資料を出してきたときに、何で出せないんですかと言ったら、情報公開条例があるから出せないんですと。
それは百歩譲って分かるとしても、じゃどうやって審査したらいいんですかと。根拠も分からないのに賛成可決できないでしょうと。僕がこうやって、がーっと言っていたら、おととい、黒塗りになっていない資料を出してきたわけですよ。
内訳分かりましたよ、単価分かりましたよ。
何なの、情報公開条例があるから出せないと言っていたのに何なの。出していいのと。それ出したら情報公開条例違反にならないの。
違反しているんですか。違反していないと言うんだったら、最初から出せるということじゃん。
だったら何で最初から出さないの。そんなの議会への妨害行為をしているということでしょう。
情報公開条例と議員の調査権は、どちらが優先するんですか。それも答えもらっていないし。
その答えも明らかにしなかったら、答弁がどこまで答えるかとかも変わってくるでしょう。
そういったことを踏まえた上で、積算根拠を出してください。ちゃんと出してくださいよ。
○白石孝雄 議長
津曲総合政策部長。
◎津曲
総合政策部長 第30号議案について御答弁申し上げます。
今回、スライド算定に用いました積算根拠についてでございますが、草加市建設工事請負契約約款第26条第６項、国土交通省賃金等の変動に対する工事請負契約約款第26条第６項（インフレスライド条項）運用マニュアル、それから、埼玉県建設工事標準請負契約約款第26条第６項（インフレスライド条項）の運用に関する基準に基づきまして、今回の変動額の金額を算出してございます。
１個１個、県単価の分、１月単価、６月単価で入れ替えていきまして、その合計していった額を算出しました。
そして、その額に対しまして当初の落札率62.4％を乗じた税抜き価格で２億631万2,651円から、変動前の税抜の落札額１億8,990万円を差し引きました1,641万2,651円から、変動前の落札額の１％となる189万9,000円を差し引きました1,451万3,651円に消費税相当額を加算しました1,596万5,016円が今回の増額の金額となったものでございます。
以上でございます。
○白石孝雄 議長 ６番、河合議員。
◆６番（河合悠祐議員） これ、資料を見ましたけれども、内訳。１個１個のところ、全部見れていないけれども、これは、単価があるんですよね。単価が変わったと。インフレによって単価が１個１個が金額が変わったと。
要は、一つひとつの設備とか、資材の一つひとつがインフレによって金額が変わったから、単価も変わって、総額が上がっていると。
一つひとつの単価の金額は言えないという話ですけれども、ちょっとよく分からないけれども、言えるのか言えないのかも、情報公開条例もよく分からないけれども、適当なことばかり言うから。
まず、この一つひとつの単価というのは、合っているんですか。これがチェックできないんですけれども。何に基づいてこの単価が設定されているのと。何に基づいてこの単価が変更されて、ここのこの表の中に１個１個記載されているのと。
そこを結局、出してと言って、出してもらっていないですよね。
何か埼玉県の単価が何とかって、何ですか、それは。ちょっと具体的に言ってもらわないと分からない。
それは本当に合っているの。
それと、それをここにちゃんと転記するのは合っていますか。こんな仕事ぶりだった、そんなの間違ったりしていませんか。本当だったらそれも議会でチェックしたほうがいいのと違いますか。変更後の単価の内訳、ちゃんと合っているの。一つひとつ点検しているの。間違っていませんか。
何に基づいて、この単価の変更の数字が記載されたのかと、間違っていないのか。転記しているの、本当に言って、間違っていないですか。
それとあと、工事がまだ始まっていなくて、基準日イコール契約日になっているという話がありますよね。何で工事がまだ始まっていないんですか。すごい時間がたっていると思うんですけれども、それも含めて、ちゃんと説明してください。
○白石孝雄 議長
津曲総合政策部長。
◎津曲
総合政策部長 再質疑に御答弁申し上げます。
御質問の県の単価表でございます。県の６月の単価表の冊子がございます。冊子というかデータでございますが、そちら１個１個の項目ごとの単価がございます。
そちらで、今回、私どもで使用しております項目等のそこら辺の部分について、そこから数字を引っ張ってきて転記してございますので、間違い等は決してございません。
こちらは何回も中でチェックした上で積算してございます。
それから、今回の工事の実際の請求があった段階でございますが、契約締結後、その後、工事着手前に変更スライドの協議とか請求がございまして、工事着手前の請求がございました。
それでございますので、対象としては始まる前、全体の工事がスライドの対象となるものでございます。
その後で、工事全体の中で積算していく中で、最後の段階で、変更等が全部精算が終わった中で、最後の段階で全体の工事費のスライドの分を６月の単価で入れ替えまして積算したものでございます。
以上でございます。
○白石孝雄 議長 ６番、河合議員。
◆６番（河合悠祐議員） 次、第29号議案です。
さっきと同じような第30号議案と似たような議案なんですけれども、同じ西棟改修工事の今度は機械設備工事請負契約の変更契約の締結についてです。
こっちはインフレじゃなくて、工事着手後の軽微な設計変更により工事費に減額が生じたため請負契約の締結をする必要が生じたということで、319万円の減額になっているということなんですけれども、減額になっているんでいいのかなと思いがちですけれども、これ、大局で見たら減額ですけれども、部分的に見たら増額しているところもあるわけですよ。
だから、これも本当言ったら１個１個内訳を見ないといけない。どこが増額しているんだと言って。それも、おとついまで黒塗りになっていたから、よく分からないなという感じで見ていましたけれども、これも本当言ったら、ちゃんと１個１個を説明してほしい。市民の人だって、何に増額しているのか分からないわけだから。情報公開条例あるから知らないけれども。
だから、この辺も委員会もあるので、委員会のほうで詳しく聞こうと思っていますけれども、議会の場なので委員会ほど詳しくは求めていませんけれども、本当だったら、１個１個これは何に増額しているのかという説明が要ると思うんで、詳しい説明を言える範囲で、情報公開条例の言える範囲で、市民の人が分かるように、何に増額して何が減額したのかというのを詳しく説明してください。
○白石孝雄 議長
津曲総合政策部長。
◎津曲
総合政策部長 第29号議案について御答弁申し上げます。
今回の精算変更の主な概要でございます。７点ございます。
１点目、空調設備改修工事部分におきまして、残存されていたファンコイルユニット、こちらは追加で撤去する形となりまして増額となったものでございます。こちらは、直接工事費で84万3,060円の増額となってございます。
それから２点目、換気設備改修工事部分でございますが、全熱交換器の撤去及び新設、また空調ダクト配管の仕様変更がございましたので、結果的に直接工事費で１万7,370円の減額。
３点目が、自動制御盤の設備改修工事部分でございますが、こちらピット内における水中ポンプの自動交互単独運転とするため、既存の盤にタイマーリレー機能を追加することとなったことから、直接工事費で251万4,500円の増額。
それから４点目、衛生器具設備改修工事部分でございますが、各階のトイレ等、こちらの手すりの設置でございますが、当初は別工事で計画してございましたが、今回の配置とか、いろいろと中で詳細に設定していく部分がございましたことから、こちらは今回の工事の中ですることとしまして、直接工事費で251万6,600円の増額。
それから、給水設備改修工事及び排水設備改修工事部分でございます。こちらの給水設備、排水設備工事の配管の仕様、既存の部分が同様なものが使えるということが分かりましたので、直接工事費で663万1,917円の減額でございます。
それから、給湯設備改修工事部分でございますが、こちら当初アスベスト含有部分の器具の廃棄がございましたが、こちらアスベストが含有されていないことが分かりましたので、結果的に直接工事費として123万1,000円の減額。
また、以上の６点の項目の変更に合わせて発生材運搬処分費に減額が生じました。こちら、直接工事費で34万4,285円の減額になります。
最後、７点目でございますが、共通仮設費部分でございますが、こちらは別途発注工事で庁舎前の道路の本舗装を行うための設計としておりましたが、またその後、別工事がありますので、仮舗装ということで変更しましたので、共通仮設費として15万5,010円の減額であります。
合計で、直接工事費として235万412円の減額、それから共通仮設費として15万5,010円の減額。また、このほか諸経費等を含めた価格を改めましたので、合計で税抜で300万円の減額となりまして、そこに当初の請負率98.58％を掛け、さらに消費税相当部分を加えまして、合計で319万円の減額となったものでございます。
以上でございます。
○白石孝雄 議長 13番、平野議員。
◆１３番（平野厚子議員） それでは、発言通告に従いまして、議案質疑を行ってまいります。
第２号議案 令和５年度草加市
一般会計補正予算（第11号）について質疑します。
まず、歳入の９款２項１目
新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補てん特別交付金補正の内容と積算根拠についてお示しください。
２点目に、18款１項基金繰入金について、財政調整基金繰入金、
公共施設整備基金繰入金がともに減額補正となっています。補正後の基金残高をお示しください。
今のは歳入です、すみません。
次に、歳出の２款７項１目
市民安全総務費について、
バス路線網整備推進事業1,484万4,000円が減額となっております。
今年度、パリポリくんバスの路線が変更となりましたが、路線変更だけだったのか。これだけの減額補正となったのはなぜなのか。減額の理由と積算根拠をお示しください。
３点目に、２款７項４目被災者支援基金積立金について、この積立根拠と、補正後の残高についてお示しください。
次に、２款８項１目
スポーツ施設整備事業５億7,398万1,000円、
市民温水プール建設等
工事監理業務委託料200万円、
市民温水プール建替工事設計単価入替等業務委託料７万3,000円、
市民温水プール建設等工事費５億7,190万8,000円が減額となっています。この点については、継続費そのものが変更となっており、令和５年度を最後に令和６年度以降はバー表示となっております。この点について併せて伺いたいと思います。
まず、減額の理由と内容についてお示しください。この予算については、今年度６月議会において、市長自ら補正予算を組み、汚染された土壌の搬出等を予算化したものでございます。このとき、直接、掘削に必要のない地下５ｍから27ｍの土壌の汚染結果を用いて、地表から３ｍの土壌を搬出するとの説明を行いました。
その後、解体業者が粉砕したガラを埋め戻していた問題も、議会で指摘してきたところでございます。
この工事を年度内に減額する理由と内容をお示しください。
この事業は、当初20億円程度の総事業費で計上されていました。これがいつの間にか２倍以上に膨れ上がり、柿木清掃工場が稼働した今でも、除却しただけという事態になっています。
我々は、汚染土壌を天地返しするなど、安全な処理をして敷地内に保管する等、事業費そのものを圧縮できないかという疑問を投げかけてきましたが、柿木温水プールの建て替え事業そのものについて、今後はどうするのか伺いたいと思います。
また、この事業は、唯一の
市民温水プールであるとともに、清掃工場の建て替えに当たって、地域住民への還元施設として、柿木・青柳の地域住民の方と話し合いをしながら整備を計画してきたものです。
この補正予算計上に当たって、どのように説明し、どう理解を得てきたのか伺います。
次に、３款１項４目自立地域生活支援事業854万3,000円について、増額の理由と積算根拠についてお示しください。
次に、７款１項２目商工振興費について、産業観光施設等整備事業補助金について、1,000万円の減額補正となっています。その内容と減額に至る経緯についてお示しください。
次に、８款４項２目稲荷一丁目
地区まちづくり推進事業693万1,000円について減額となった理由と内容をお示しください。
最後に、繰越明許費についてお伺いします。
児童発達支援センター事業についてですが、2,095万8,000円が計上されています。備品購入費等の繰越明許であるとのことです。この理由と内容をお示しください。
また、備品購入に当たって、備品メーカーによる報告仕様書の作成支援は行っているのか、予定しているのか伺いたいと思います。
○白石孝雄 議長
津曲総合政策部長。
◎津曲
総合政策部長 第２号議案中、
総合政策部に係る事柄について順次御答弁申し上げます。
初めに、
新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補てん特別交付金の内容と積算根拠についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補てん特別交付金につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、新規に設備投資を行う中小企業事業者等を支援する国の制度としまして、固定資産税を軽減することに伴い、その減収額が補填されるものでございます。
積算根拠につきましては、本特例措置に対する事業者からの申請に基づき、減少する課税標準額に固定資産税の税率を乗じて積算したものでございます。
次に、繰入金の繰り入れ後の年度末の基金残高でございます。
財政調整基金繰入金につきましては、このたびの繰り入れに伴いまして、令和５年度末現在高におきましては、68億3,720万9,000円になる見込みでございます。
それから、
公共施設整備基金繰入金につきましては、令和５年度末現在高におきましては11億6,451万8,000円となる見込みでございます。
次に、
スポーツ施設整備事業における減額補正の内容と理由につきましては、
市民温水プール建設工事の執行を一時停止することに伴い、建設工事に係る54億1,850万1,000円を減額させていただくものでございます。
次に、なぜ増額補正と同年度内に減額補正をしたのかについてでございますが、増額補正をさせていただきました６月定例会以降において進めてまいりました新年度予算編成の過程で直面した厳しい財政状況を踏まえたものでございます。
後年度の負担を含めて、新たな
公共施設整備について考慮した結果、慎重に検討せざるを得ない状況の中で、
地元町会等との合意書に基づく
地元還元施設としての位置づけであることを十分に踏まえつつも、このような判断に至ったものでございます。
次に、事業そのものはどうするのかにつきましては、その実現可能性を高める観点から、（仮称）柿木・青柳エリア
グランドデザインの策定を進め、当該エリアのポテンシャルとまちづくりの方向性を明らかにするとともに、民間活力導入の可能性を追求してまいります。
東埼玉資源環境組合第二工場ごみ処理施設建て替えに伴う
地元還元施設としての位置づけであることを十分に踏まえて、地元の皆様に対しましては引き続き丁寧な対応を進めてまいりたいと考えてございます。
最後に、温水プール建設事業の執行の一時停止について、住民に対しどう説明し理解を得られたのかにつきましては、新
年度予算案の上程に先立ち、地元の皆様や関係団体の皆様に、
市民温水プール建設事業執行の一時停止と、（仮称）柿木・青柳エリア
グランドデザインの策定に係る背景並びに今後の方向性について、市の考え方を御説明させていただきました。
（仮称）柿木・青柳エリア
グランドデザインの策定の進め方など、詳細につきましては今後となりますので、引き続き
地元還元施設としての位置づけを十分に踏まえ、地元の皆様の御意見をつぶさに伺い、御理解、御協力いただけるよう丁寧に対応してまいります。
以上でございます。
○白石孝雄 議長
菅沼市民生活部長。
◎菅沼
市民生活部長 第２号議案中、
市民生活部に関わる事柄について御答弁申し上げます。
２款７項１目
市民安全総務費、
バス路線網整備推進事業の減額理由でございますが、草加市
コミュニティバス「パリポリくんバス」
新田ルートにつきまして、利用の促進と収支率の改善を図るため、令和５年10月から改善運行を開始したことによるものでございます。
パリポリくんバスの
新田ルートでございますが、令和２年１月から試験運行を開始し、令和６年度に運行評価の実施年度を迎えるもので、利用状況としましては、運行開始以降、運行経費に対する運賃収入の割合、いわゆる収支率が草加市
公共交通再編計画で定める路線評価の指標である50％に満たない状況でございました。
そのため、同計画に基づき、
試験運行期間の中間期に当たる令和４年度に、草加市
地域公共交通会議で、これまでの利用状況や地域の方の意向などを基に、終点の
草加市立病院までより短時間で到着できる
改善計画案について協議を行い、新栄団地と
草加市立病院を結ぶ便におきまして、新田駅への発着及び新栄団地と
勤労福祉会館を結ぶ便の取りやめを実施したところでございます。
このことにより、運行距離が短縮したことから、運転士人件費や燃料費、
車両整備修繕費などに減額が生じたものでございます。
積算根拠でございますが、人件費で1,052万4,000円、燃料費で286万2,000円、
車両整備修繕費で116万6,000円、その他経費で29万2,000円の減となり、合計1,484万4,000円の減額をお願いするものでございます。
以上でございます。
○白石孝雄 議長 高橋副市長。
◎高橋 副市長 被災者支援基金の基金残高についてでございます。
今回の被災者支援基金に、団体等から頂きました16万7,312円と、基金利子予算額の7,000円の合計17万4,312円を基金に積み立て、積み立て後の基金残高につきましては、6,212万6,473円となる見込みでございます。
なお、現在、能登半島地震被災地支援募金で皆様よりお預かりしております支援金につきましては、一旦、被災者支援基金に積み立てることとしており、ここから全額被災地へお送りすることとしておりますので、基金に積み上げることは予定しておりません。
以上でございます。
○白石孝雄 議長 坂田
健康福祉部長。
◎坂田
健康福祉部長 第２号議案中、健康福祉部に関わる事柄について御答弁申し上げます。
初めに、３款１項４目の自立地域生活支援事業のうち、増額補正の対象となる事業についてでございますが、まず障害者就労支援事業につきましては、主に障がい者からの就労に関する相談、助言、情報提供などを行うとともに、職場理解の促進や職場開拓、企業等の雇用支援などを行うものでございます。
基幹相談支援センター事業につきましては、地域の障がい者支援の中核的な施設として、個別ケースの支援のみならず、総合的な相談を受け付け、地域の相談支援体制の指導や連携機能強化、虐待・権利擁護の防止策の推進、地域移行の促進、自立支援協議会の運営などを行うものでございます。
障害者相談支援事業につきましては、障害福祉サービスの円滑な利用支援、サービスにつながらないケースの服薬管理などの支援や、計画相談支援事業所の後方支援、社会資源の活用支援などを行うものとなってございます。
次に、積算根拠についてでございますが、障害者就労支援事業委託料につきましては、社会福祉法人草加市社会福祉事業団に係る委託料で、当初予算額829万8,000円に対し、消費税10％分で83万円の増額。
また、基幹相談支援センター委託料では、同じく草加市社会福祉事業団に係る委託料で、当初予算4,254万4,000円に対し、消費税分で425万5,000円増額となり、障害者相談支援事業委託料では、社会福祉法人埼玉県社会福祉事業団及び医療法人社団慶榮会に係る委託料を合わせて、当初予算額3,458万4,000円に対し、消費税分で345万8,000円の増額となり、補正予算額となる消費税分は合計で854万3,000円を見込んでございます。
次に理由についてでございますが、令和５年10月４日付けでこども家庭庁及び厚生労働省から通知がございまして、障害者相談支援事業等について、社会福祉法上の取り扱いが明確に周知されていなかったことから、本事業が社会福祉事業に該当するものと誤認し、誤って非課税扱いとしている自治体があるが、本事業は社会福祉法上の社会福祉事業に該当しないことから消費税の課税対象であるため、委託料に消費税相当額を加えた金額を受託者に支払う必要がある旨の事務連絡がございました。
この通知を受け関連事業の洗い出しを行ったところ、障害者就労支援事業委託料、基幹相談支援センター委託料、障害者相談支援事業委託料の３事業について消費税を非課税として取り扱っていたことが判明し、令和５年度中に消費税相当額を支払う必要が生じたため、増額補正をお願いするものでございます。
以上でございます。
○白石孝雄 議長 山中
自治文化部長。
◎山中
自治文化部長 第２号議案中、自治文化部に関わる事柄について御答弁申し上げます。
産業観光施設等整備事業補助金の内容につきましては、事業者が工場の新設・移設に伴い、同敷地内に地場産品の販売所や、ものづくり産業に関する見学、体験、学習等地域貢献につながる施設の整備をする事業に対し、補助対象経費の２分の１以内で１補助対象事業者当たり1,000万円を上限とし交付するものです。
この補助金により、柿木産業団地内で産業観光施設の整備を予定していた事業者が計画を延期したことに伴い減額するものです。
経緯につきましては、当初のスケジュールでは、年度内に産業観光施設を整備し稼働する予定でしたが、令和５年11月28日に整備予定の事業者から当該施設の整備計画延期の申し出があったことから、当該事業について減額することとなったものでございます。
以上でございます。
○白石孝雄 議長
杉浦子ども未来部長。
◎杉浦
子ども未来部長 第２号議案の御質疑のうち、
子ども未来部に関わる事柄につきまして。御答弁申し上げます。
初めに、児童発達支援センター事業の繰り越しの理由でございますが、児童発達支援センター建設工事のうち、外構・植栽工事の入札が三度中止になり、当初予定していた工期内で完成することが難しくなったことから、令和５年度中の開所に向けて執行を予定していた各事業費について、令和６年度に繰り返しを行うものでございます。
次に、繰越明許費の内容でございますが、療育や給食提供などに要する絵本や教材、食器などを購入するための需用費262万6,000円、電話回線開通など通信費用として役務費９万1,000円、配線業務委託料、引越業務委託料など委託料259万4,000円、療育や日常生活に必要な備品購入費1,564万7,000円、合計2,095万8,000円について令和６年度へ繰り越しをお願いするものでございます。
次に、備品メーカーによる仕様作成支援につきましては、実施する予定はございません。
以上でございます。
○白石孝雄 議長
鈴木都市整備部長。
◎鈴木
都市整備部長 第２号議案中、
都市整備部に関わる事柄について御答弁申し上げます。
８款４項２目稲荷一丁目
地区まちづくり推進事業の減額理由についてでございますが、稲荷一丁目地区において国が整備を予定している
綾瀬川左岸の護岸の一部において、計画線の位置が稲荷一丁目地区の地区計画で定めた
地区施設道路の計画位置よりも西側となる区間があるため、
護岸整備計画に合わせて地区計画の区域及び
地区施設道路位置を変更するための業務委託として当初計上しておりましたが、昨年６月の台風２号よる甚大な浸水被害を受けて、国・県・関係市町が連携して実施する中川・
綾瀬川緊急流域治水プロジェクトの中で、より早期に治水効果が得られる緊急的な整備を優先することとしたため、実施時期が想定よりも遅れることとなり、詳細な実施時期については未定である旨の見解が国から示されたため、国の工事時期と合わせて測量を行うこととし、測量業務に係る委託費について減額補正をお願いするものでございます。
また、稲荷一丁目地区計画の変更に当たりましては、
都市計画法の規定により、軽微な変更を除き県との協議が必要となることから、
都市計画変更手続の進め方、留意点などについて協議を行ったところ、埼玉県が都市計画決定する市街化区域の範囲の決定する旨の見解が示されたとともに、地区計画の変更手続は国が行う
護岸改良工事の事業計画が明確となり、
地区施設道路の変更位置が確定した段階で手続を進めるよう指導がございました。
この協議結果を踏まえ、地区計画の変更手続を取りやめることとしたため、
都市計画図書の作成に係る業務委託についても減額補正をお願いするものでございます。
以上でございます。
△休憩の宣告
○白石孝雄 議長 13番、平野議員の
市長提出議案に対する質疑中ですが、暫時休憩いたします。
午後 零時０８分休憩
午後 １時１５分開議
△開議の宣告
○白石孝雄 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────◇──────────
△
市長提出議案に対する質疑（続き）
○白石孝雄 議長 引き続き、
市長提出議案に対する質疑を行います。
13番、平野議員の
市長提出議案に対する質疑を続けます。
13番、平野議員。
◆１３番（平野厚子議員） 再質疑をさせていただきます。
柿木の温水プールについてなんですけれども、この現場は議会でも取り上げましたが、植栽や焼却場の熱利用のための熱交換器、大きなパイプみたいな交換器が残されているし、それと細かくガラを粉砕したものが残っているわけですよ。この状態はどうなるのかというのを１点目伺いたいと思います。
このところの公共工事においては、工期延長に伴う再契約案件が議会に上程されています。中止ではなく、執行の一時停止ということですけれども、現場監督費などが残り続けて、経費が今後もかかるということはないのか、財政的な影響についてお示しいただきたいと思います。
それからもう一点。６月の補正予算審議のときにも指摘しましたけれども、27ｍもの深い地層から汚染物質が検出されたと言って、土壌の搬出を予算計上したわけなんだけれども、こういうことをする必要はないし、経費削減を考えるべきだというふうに指摘してきたわけです。
この柿木温水プールは、当初は約20億円程度の予算だったんですけれども、いつの間にか膨れ上がって56億円にも達しているという、例の土壌の搬出費用も含めて56億円にも達しているという点含めて、市民のための温水プールと地元住民への還元施設としての機能を十分に満たしながらも、事業費全体の縮減が検討されてしかるべきではないかというふうに質問してまいりました。
こうした点も考慮して、今回の減額補正となったのか伺っておきたいと思います。
○白石孝雄 議長
津曲総合政策部長。
◎津曲
総合政策部長 再質疑について御答弁申し上げます。
初めに、温水プールの解体現場に植栽や高圧蒸気管などが残ったままであるが、現場はどのようになるのかについてでございますが、植栽につきましては、周辺の地盤への影響を考慮し、また高圧蒸気管につきましては、再利用を想定し残置したものでございます。
現場につきましては、
東埼玉資源環境組合から
地元還元施設用地としてお借りしているものであり、今後の方向性が決定するまでは、適切に管理を行いながら現況のままとするものでございます。
次に、工事を中断することで現場監督費が必要となるなど、財政的な影響があるのかについてでございますが、解体工事は既に完了しており、支払いも終えている状況であり、残存する契約はないことから、財政的な影響はございません。
次に、当初の想定の事業費を大幅に上回ることが今回の執行停止の原因であるのかについてでございますが、厳しい財政状況を踏まえ、限られた財源の使途を総合的に勘案し、温水プール建設工事につきましては、事業の執行を一時停止させていただいたものでございます。
以上でございます。
○白石孝雄 議長 13番、平野議員。
◆１３番（平野厚子議員） 再々質疑させていただきたいんですけれども、私は現場をちゃんと、ずっと何回も何回も足を運んで、写真を撮って動画も撮って、業者がふるいにかけて、ガラをがーっと細かく砕いて、あの現場にまいていたというのをちゃんと見ているんですよ。
それなのに、存在しないとか言っているんだけれども、これ、後に汚染土壌として搬出されるというのは、一時中止はしているものの、そういう計画であったことは間違いないんですよ。
これが執行の一時停止となったということは、次の建設工事が始まったら、その被覆された10㎝でも20㎝でも、ガラの粉砕したものをまいたら、それはその業者が撤去しなきゃいけないのであって、一時停止したら搬出を求める請求権が時効を迎えてしまうんじゃないかというのを私は心配しているんですよ。
だから、時効になる前に検査を行って、当該事業者に撤去を求めるべきではないかと思うわけです。
もとからのものだと言っていますけれども、もとからあった地面のところは土だったんですよ。私は現場を見に行きましたから。あのプールの建屋の下にあったのは地面だったんですよ。今敷き詰められているのは、小石状の細かく粉砕されたコンクリートのガラを細かく砕いたものなんですよ。そんなの調べればすぐ分かります。
それを時効を迎える前に当該事業者に撤去を求めるべきじゃないかと思うわけです。
この点について御答弁いただきたいと思います。
○白石孝雄 議長
津曲総合政策部長。
◎津曲
総合政策部長 再々質疑に御答弁申し上げます。
粉砕したガラを時効となる前に検査を行い、当該事業者に撤去を求めるべきではないかについてでございますが、本体部分を解体撤去した敷地に敷きならしてある建築資材に関しましては、解体工事で発生したコンクリートガラではなく、もともとの現況地盤に敷きならしてありました砕石資材でございます。
当該工事で発生したコンクリートガラにつきましては、関係法令に基づいて適正に運搬処分を行ったものでございます。
なお、もともとの現況地盤に敷きならしてありました砕石資材につきましても、汚染土壌の搬出の際には、分別して適正に処理するものでございます。
以上でございます。
○白石孝雄 議長 13番、平野議員。
◆１３番（平野厚子議員） それでは、次に、第６号議案 令和５年度草加市介護保険特別会計補正予算（第３号）、第12号議案 令和６年度草加市介護保険特別会計予算及び第21号議案 草加市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、関連しますので一括して質疑したいと思います。
令和６年度から第９期の介護保険事業計画期間となります。
事業計画策定に伴い、介護保険料の保険料率の改定を行い、介護保険料段階の判定に用いる基準額を大幅に引き上げ、これまでの11段階から13段階に変更して、最高額は17万2,220円の年間４万2,620円の値上げとしようとするものです。なおかつ、これまで草加市が低所得者に行ってきた保険料の独自減免が廃止されます。
１点目として、保険料の第５段階の年額６万4,800円から７万1,760円へと、6,960円もの値上げとなっていますが、この積算根拠をお示しいただきたいと思います。
また、この積算の根拠となっている第９期３年間のサービス見込み額をお示しいただきたいと思います。
それから２点目として、廃止される保険料独自減免の内容と影響額、影響人数、廃止の理由についてお示しいただきたいと思います。
また、この草加市独自減免には、条例に規定された、これは国の制度ですけれども、条例に規定されている長期入院減免もあるわけですね。この令和６年度の見込み人数、額をお示しください。収監とか長期入院の減免は残るわけです。この人数、額をお示しください。
３点目に、11段階から13段階へと変更した理由をお示しください。
基準額とか保険料率は先ほど御答弁いただきましたので、これは御答弁いただく必要ありません。理由をお示しください。
４点目として、値上げによる影響人数、影響額をお示しください。
５点目として、３款２項１目、当初予算の調整交付金について、前年度と比較して１億3,598万3,000円の増額が見込まれています。理由をお示しください。
国の調整交付金は５％が支払われてようやく４分の１の国の負担が確保されるものですが、国のさじ加減で満額支払われてきませんでした。令和６年度の調整交付金は、介護給付費の何％を積算したのかお示しください。
また、国の調整交付金が５％満額交付されたら、１号被保険者の保険料基準額はどれだけ下げることができるのか、お示しいただきたいと思います。
６点目として、基金残高を令和６年度実績、令和５年度末見込み、令和６年度見込みでお示しください。
また基金は、予測される保険料収入を予測される被保険者数や施設整備数などを基に３年間で収支を合わせるために、計画的に積み立てられるものです。
第９期の介護保険事業計画における基金繰入金の取り扱いをお示しいただきたいと思います。
７点目として、介護保険の利用料負担金は、所得に応じて１割から３割もの負担が発生します。１割負担、２割負担、３割負担のそれぞれの人数割合をお示しください。
○白石孝雄 議長 坂田
健康福祉部長。
◎坂田
健康福祉部長 第６号議案、第12号議案及び第21号議案について順次御答弁申し上げます。
初めに、介護保険料の基準額の積算根拠についてでございますが、保険料基準額の算定に当たっては、計画期間の３年間分の介護給付費などの支出額を見込み、この額のおおむね23％を第１号被保険者数で除して算出をいたします。
３か年の総費用605億5,994万6,476円のうち、第１号被保険者の負担分23％を乗じますと、139億2,878万7,689円となり、第１号被保険者保険料必要額についてはその23％分に、調整交付金の不足額９億2,112万2,797円を加え、保険者機能強化推進交付金等9,000万円と、介護給付費準備基金の取り崩し額15億486万円を減じた結果、132億5,505万486円と積算してございます。
第１号被保険者保険料必要額132億5,505万486円に、保険料収納率98.7％、第１号被保険者３か年の合計約19万人で除し、年額７万1,760円となったものでございます。
また、第９期における３年間のサービス見込み量でございますが、介護保険サービスに係る総給付費に高額介護サービス費給付額等を含めた、標準給付費は、574億4,995万5,000円でございます。
次に、廃止される独自減免の内容と影響額、廃止の理由についてでございますが、本市独自で実施しております減免制度は二つございまして、所得段階が第１段階で、一定の要件を満たす方を対象に、保険料の４分の３程度に減額しております低所得者減免と、介護保険が適用されない精神科病院などの施設に６か月以上入院していて退院の見込みのない方を対象に、所得段階にかかわらず保険料を免除する長期入院減免がございます。
今回廃止するのは、第１段階で要件を満たす方に実施しております低所得者減免のみでございます。
廃止による影響額につきましては、令和５年度の減免後の保険料が年額１万4,580円に対して、令和６年度の第１段階の保険料は年額２万450円を予定していることから、差額は年額5,870円となります。
影響額といたしましては、差額の5,870円に、減免対象者を令和４年度決算において減免となった方を75人といたしますと、年間で44万250円と推計されるところでございます。
廃止の理由につきましては、令和６年度からの保険料改定において、現行国の定める標準段階数を９段階から13段階まで引き上げを行った上で、高所得者の標準乗率を引き上げ、低所得者の標準乗率を引き下げることで、所得再分配機能を強化し、低所得者の保険料上昇の抑制を図っていること、またさらに、国が公費を投入して介護保険料の所得段階、第１段階から第３段階を対象とした低所得者負担軽減が継続されることが示されたことから、国の軽減よりも軽減割合が低率となる第１段階の方を対象とした本市独自の減免制度を廃止するものでございます。
また、長期入院減免の令和６年度の見込み人数は14人、見込額は82万950円となってございます。
次に、11段階から13段階に変更した理由についてでございますが、これまでは国が定める標準段階数は９段階で、本市では11段階となっておりますが、これを国が13段階まで引き上げを行った上で、高所得者の標準乗率の引き上げ、低所得者の標準乗率の引き下げ等により、第１号被保険者間での所得再分配機能を強化することで、低所得者の保険料上昇の抑制を図ることが示されたことを基本として、本市においても、第９期の介護保険料を設定いたしましたことから、所得段階数について、本人合計所得金額が500万円以上の方を細分化し、現行の11段階から13段階に変更したものでございます。
次に、保険料値上げによる影響人数についてでございますが、全ての第１号被保険者の方が対象となりまして、令和６年度につきましては６万1,736人と見込んでございます。また影響額は、令和６年度で４億4,300万円程度と見込んでございます。
次に、調整交付金の増額の理由についてでございますが、普通調整交付金につきましては、介護給付分と介護予防・日常生活支援総合事業分ともに、令和５年度予算額は、令和３年度実績交付率で1.62％で積算をしておりましたが、令和６年度予算額は、令和４年度実績交付率2.27％で積算したことから、増額を見込んだものでございます。
したがいまして、国の調整交付金は、介護給付費の５％満額交付されず、当初予算においては交付率2.27％で積算してございます。
また、第９期の保険料算定に当たり、国の調整交付金が５％を満額交付された場合でございますが、３年間で、29億7,019万3,797円と推計されます。
調整交付金が満額交付された場合の保険料基準額は、年額７万1,760円から６万6,780円となり、年額で4,980円減額するものと推計されます。
次に、介護給付費準備基金の残高についてでございますが、令和４年度末の実績が32億296万3,174円、令和５年度末の見込みが25億704万7,174円、令和６年度末見込みが20億7,631万2,174円となってございます。
第９期の介護保険事業計画における基金繰入金の取り扱いについては、第９期の保険料の算定に当たり、今期第８期に積み上げられた額と、介護報酬における地域区分を６級地から５級地へと引き上げた影響額を合わせた15億486万円を基金から取り崩したことにより、保険料の基準額を年額７万9,900円から７万1,760円と、8,140円の減額が可能となりました。
また、取り崩し後の基金残高である10億218万7,174円は、１か月当たりの給付費のうち、第１号被保険者が保険料として負担する23％分の３か月分程度の金額に当たり、給付費の不足や物価高騰等による第９期計画期間内の臨時の介護報酬改定に備えることができるものと考えてございます。
最後に、利用者負担割合が１割負担、２割負担、３割負担のそれぞれの人数と割合についてでございますが、令和５年３月末現在の人数で申し上げますと、１割負担の方が9,716人で全体の90.6％、２割負担の方が508人で全体の4.7％、３割負担の方が508人で全体の4.7％となってございます。
先ほど、独自減免の廃止による影響人数についてでございますけれども、申し訳ありません、再度お答えさせていただくと、令和４年度実績で75人ということになってございます。
補足をさせていただきます。
以上でございます。
○白石孝雄 議長 13番、平野議員。
◆１３番（平野厚子議員） 再質疑をさせていただきます。
草加市においては、介護保険制度導入前から市民運動があって、所得がない高齢者からも保険料を徴収する冷たいこの制度を改善しようと保険料利用料の独自減免の要求をして、これが実施されて、ずっと続いてきたんです、山川市長になるまで、ずっと続いていたんです。
令和５年度の実績でいえば、生活保護を除く60万円以下の所得非課税、預金300万円以下の第１段階の保険料が４分の３程度に軽減されていたわけです。
まず、国の公費負担を減らした上で、市の独自減免を行うということは、国に禁じられているか、公費の軽減ができなくなるのか、国や県の負担分が減らされるとか、そういうことがペナルティがあるのか。
また、第１段階の最終乗率の４分の１を独自に減免した場合の１人当たりの軽減額と令和４年度の実績人数を掛け合わせた場合の影響額をお示しいただきたいと思います。
○白石孝雄 議長 坂田
健康福祉部長。
◎坂田
健康福祉部長 再質疑について御答弁申し上げます。
国の公費軽減を減らした上で、市の独自の減免を行うことは国に禁じられているのか、公費軽減ができなくなるのかについてでございますが、介護保険料の減免につきましては、介護保険法第142条で、条例で定めるところにより特別の理由がある者に対し保険料を減免することができるとされていることから、市町村が特別の理由があると認め、必要と判断される場合には、法に基づき、条例を定めて保険料を減免することが可能でございます。
このことから、国は市の独自減免について禁じていることや、公費軽減ができなくなるということはございませんが、減免につきましては、被保険者間の公平性の確保や、健全な介護保険財政運営と財政規律の保持の観点から、慎重に取り扱うよう保険料減免３原則を示し、保険料の全額免除はしない、収入のみに着目した一律免除はしない、保険料減免分に対する一般財源の投入はしないことを求めてございます。
次に、第１段階の最終乗率の４分の１を独自に減免した場合の影響額についてでございますが、１人当たりの軽減額は、令和６年度に予定している第１段階の年額保険料２万450円の４分の１で、5,120円でございます。
また、令和４年度の実績人数である75人を乗じた場合の影響額は、38万4,000円と推計されます。
以上でございます。
○白石孝雄 議長 13番、平野議員。
◆１３番（平野厚子議員） では次に、第15号議案
草加市立病院事業会計予算について伺いたいと思います。
１点目に、令和６年度予算の入院・外来患者数について、年間及び１日当たりの増減とその理由についてお示しいただきたいと思います。
２点目に、病床稼働率について、どのように見込んでいるのか、お示しいただきたいと思います。
また３点目に、収益的収支と資本的収支のそれぞれの収支の額と主な理由についてお示しいただきたいと思います。
４点目に、繰入金について、令和６年度の基準額は幾らで、繰入金の額は基準額に対して何％になっているのか、お示しいただきたいと思います。
５点目に、令和６年度の期首と期末の現預金の推移について伺いたいと思います。
それから６点目に、救急車は近隣の病院と比較して、かなり受け入れていて、そうした点が財政的にも大きな負担となっておりますし、法定内繰入金の根拠となっていると思います。どれぐらい受け入れているのか、お示しいただきたいと思います。
時間がないので以上でお願いします。
○白石孝雄 議長 関根
病院事務部長。
◎関根
病院事務部長 第15号議案について、順次御答弁申し上げます。
初めに、令和６年度予算における延べ患者数の前年度との比較でございますが、外来につきましては、前年度の20万5,590人と比較して、770人減の20万4,820人を見込んでいるところでございます。
患者数の減少の理由についてでございますが、暦の関係で減少という結果になったもので、１日平均患者数につきましては、前年度と同様、外来は770人を見込んでおります。
次に、病床稼働率についてでございますが、前年度と同様に、76％を見込んでおります。
次に、収益的収支及び資本的収支についてでございますが、それぞれ消費税込みで、収益的収支は12億376万6,000円、資本的収支は８億9,348万3,000円のマイナスをそれぞれ見込んでおります。
主な理由につきましては、収益的収支は、人事院勧告による会計年度任用職員の制度改正により、給与費が増加するほか、光熱費の負担増が継続していることなどによるものでございます。
また、資本的収支につきましては、開院後約20年が経過する中で、建物設備の維持管理や医療機器の更新などによる支出が継続しているためでございます。
次に、令和６年度の繰入金の基準額、また、基準額に対する繰入金の割合についてでございますが、国の繰り出し基準に基づき算出した令和６年度の基準額は23億3,765万5,000円、繰入金は16億円ですので、基準額に対する割合は68.4％でございます。
次に、令和６年度の期首と期末の現預金の残高推移についてでございますが、期首につきましては20億7,830万1,000円、期末につきましては２億5,353万4,000円の見込みでございます。
最後に、救急車の受け入れ件数でございますが、６市１町で構成される埼玉県東部医療圏の輪番制で救急患者さんを受け入れている医療機関の実績、それに、圏域外からの受け入れ実績をプラスした件数を申し上げますと、令和４年度は4,850件、令和５年度につきましては約5,000件を見込んでおります。
救急車の受け入れにつきましては、同地区内で輪番に参加している15医療機関の中で、当院は一番多くの患者さんを受け入れており、次に多くの患者さんを受け入れていらっしゃる医療機関と比べましても、約1.5倍の救急車を受け入れているところでございます。
以上でございます。
○白石孝雄 議長 13番、平野議員。
◆１３番（平野厚子議員） 次に、第29号議案 草加市西棟改修工事（機械設備工事）請負契約の変更契約の締結について、お伺いします。
この議案は、竹内セントラル・正木設備特定建設工事共同企業体を相手方として、現契約１億8,370万円を１億8,051万円に319万円減額する契約を締結しようとするものです。
１点目に、この減額に至る変更理由、積算根拠についてお伺いします。
２点目として、減額に至るまでの受注者との協議内容についてお伺いします。
○白石孝雄 議長
津曲総合政策部長。
◎津曲
総合政策部長 第29号議案について御答弁申し上げます。
初めに、今回の草加市西棟改修工事（機械設備工事）請負契約の変更契約の締結について減額に至る変更理由についてでございます。
本工事着手後、既存内装材等の撤去工事を進めていたところ、現在は使用されていないファンコイルユニットが新たに設置する空調用ダクト等の配管ルートに干渉することが判明したため、当該機器の撤去を追加しました。
全熱交換器について、既存機器の再利用を考えておりましたが、メーカーの推奨する耐用年数を超えており、今後不具合が生じた場合に部品交換での修理には難しいことから、撤去及び新設に変更が生じました。
雨水利用のための地下ピット内に設置する水中ポンプについて、既存の制御盤に正常な動作を行うための機器がなかったため、当該機器の追加設置を行いました。
別途工事で設置を行う予定であった補助手すり等について、各階トイレ内の小便器、大便器等の衛生器具の設置に伴い、室内の詳細な配置、設備配管等の収まりを考慮し、本工事内での追加設置を行いました。
隠蔽部の給水、汚水等の配管について確認したところ、配管の種類が設計図と異なるため、新設配管の種別を変更いたしました。
既存配管のパッキンにアスベスト含有のおそれがある建材が使用されていることから、アスベスト含有調査を行ったところ、含有が見られなかったため、通常処分に変更しました。
既存下水管撤去に伴い南側道路内の舗装を行う仕様でございましたが、別途道路工事を予定しているため、仮舗装までの仕様に変更とし、これら全ての変更内容を精査した結果、減額となりました。
積算根拠につきましては、草加市建設工事請負契約約款、国土交通省の公共建築工事積算基準に基づき積算を行っているところでございます。
次に、減額変更に至るまでの受注者との協議経過についてでございます。
草加市建設工事請負契約約款に基づく軽微な変更が生じた場合、その都度、内容について協議を受注者と行う中で、全ての変更内容を精査し、減額となることを協議した結果、減額変更の協議が成立したものでございます。
以上でございます。
○白石孝雄 議長 13番、平野議員。
◆１３番（平野厚子議員） 次に、第30号議案 草加市西棟改修工事（電気設備工事）請負契約の変更契約の締結について、お伺いします。
この議案は、株式会社進誠を相手方として、現契約２億889万円を２億2,485万円に、1,596万円増額する契約を締結しようとするものです。
工事着手後、急激なインフレーションにより、物価水準及び賃金水準の変動が生じたことにより、工事に対する物価、労務単価等の変動の精算が必要となることから、請負契約の変更を行おうとするものです。
インフレスライドの適用については、今回が初めてとなるかと思います。国土交通省のインフレスライドマニュアル等によりますと、予期することができない特別の事情により、工期内に日本国内において急激なインフレーションまたはデフレーションが生じ、請負金額が著しく不適当となったときは、発注者または受注者は、各項の規定にかかわらず請負代金額の変更を請求することができるとあります。
そこで、何点か伺います。
１点目に、今回の草加市西棟改修工事（電気設備工事）のインフレスライド条項に基づく変更の適用基準についてまずお伺いします。
２点目に、この工事のインフレスライド条項に基づくスライド額算出に採用した金額の変動前と変動後の基準日を、それぞれどこに置いたのか、また金額の積算根拠をお示しください。
３点目として、インフレスライド条項による急激なインフレーションを生じ、請負代金が著しく不適当となった場合をどのように判断したのか、お示しいただきたいと思います。
○白石孝雄 議長
津曲総合政策部長。
◎津曲
総合政策部長 第30号議案について御答弁申し上げます。
初めに、今回の草加市西棟改修工事（電気設備工事）変更契約のインフレスライド条項に基づく変更契約の適用基準についてでございます。
草加市建設工事請負契約約款第26条第６項、国土交通省賃金等の変動に対する工事請負契約約款第26条第６項（インフレスライド条項）運用マニュアル、埼玉県建設工事標準請負契約約款第26条第６項（インフレスライド条項）の運用に関する基準に基づき、工期が基準日から２か月以上残っていること、それから賃金水準の変更により、物価変動後の発注者の積算による変動後残工事代金額と、変動前残工事代金額の差額が変動前残工事代金額の１％を超えていることが適用基準でございます。
次に、インフレスライド条項に基づくスライド額算出に採用した金額の変動前と変動後の金額の基準日と、積算根拠についてでございます。
埼玉県建設工事標準請負契約約款第26条第６項（インフレスライド条項）の運用に関する基準により、変動前の金額については、起工時となる令和５年１月時点における発注者の積算単価となり、変動後の金額につきましては、受注者より提出されたスライド協議の請求日が原則基準日となり、当該請求日が令和５年６月16日であることから、令和５年６月時点の単価を用いたものでございます。
スライド額算出に用いた積算根拠についてでございますが、草加市建設工事請負契約約款第26条第６項、国土交通省賃金等の変動に対する工事請負契約約款第26条第６項（インフレスライド条項）運用マニュアル、埼玉県建設工事標準請負契約約款第26第第６項（インフレスライド条項）の運用に関する基準に基づき、変動後の金額を算出します。
この変動後の金額に落札率62.4％を乗じた税抜き価格２億631万2,651円から、変動前の税抜きの落札額１億8,990万円を差し引いた1,641万2,651円。さらに、変動前の落札額の１％となる189万9,000円を差し引いた1,451万3,651円に、消費税相当額を加算し、1,596万5,016円となったものでございます。
次に、インフレスライド条項による急激なインフレーションを生じ、請負代金額が著しく不適当となった場合をどのように判断したのかについてでございます。
草加市建設工事請負契約約款第26条第６項、国土交通省賃金等の変動に対する工事請負契約約款第26条第６項（インフレスライド条項）運用マニュアル、埼玉県建設工事標準請負契約約款第26条第６項（インフレスライド条項）の運用に関する基準に基づき、変動後の金額が落札額の１％となる189万9,000円を超えた場合に適用するところでございます。
本工事につきましては、適用可否について精査し、令和６年１月22日付けで、受注者に対し精査したスライド額について協議をしたところ、同日付けで承諾書が提出されたため、適用したものでございます。
以上でございます。
○白石孝雄 議長 以上で、
市長提出議案に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
△
市長追加提出議案に対する質疑
○白石孝雄 議長 次に、
市長追加提出議案に対する質疑を行います。
発言通告により、発言を許します。
13番、平野議員。
◆１３番（平野厚子議員） それでは、第33号議案
草加市立病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定について質疑いたします。
まず１点目に、４月１日に紹介受診重点医療機関として公表されるが、紹介受診重点医療機関とはどのようなものなのか、お示しいただきたいと思います。
また、その要件はどういうことなのか、伺いたいと思います。
２点目に、紹介受診重点医療機関になることで、市立病院がどのように変わるのか、お示しいただきたいと思います。
３点目に、国の基準はどのようになっていて、また国の基準を下回ることは、要は料金ですね、この基準を下回るということはできないのか、伺いたいと思います。
４点目に、県内の紹介受診重点医療機関の状況と、近隣公立病院の状況について、どうなっているのか御答弁いただきたいと思います。
５点目に、選定療養費の令和４年度の実績はどうであったのか伺いたいと思います。
また６点目に、試行期間の10月１日までに、どのように市民に知らせていくのか、お伺いしたいと思います。
○白石孝雄 議長 関根
病院事務部長。
◎関根
病院事務部長 第33号議案について、順次御答弁申し上げます。
初めに、紹介受診重点医療機関でございますが、少子高齢化の進展に伴い、医療機関の役割の明確化を図るため、かかりつけ医などから紹介のあった患者さんを受け入れることに重点を置く医療機関でございます。
紹介受診重点医療機関となる基準につきましては、初診の外来延べ患者数に対し、手術や化学療法、放射線治療などの高度な医療を提供している患者さんの割合が40％以上、また、最新の外来の延べ患者数に対し、高度な医療を提供している患者さんの割合が25％以上であることが基準とされており、当院は初診につきましては49.9％、再診につきましては30％のため、基準を満たしております。
次に、紹介受診重点医療機関になることでの変更点についてでございますが、既に当院は、二次医療機関として、かかりつけ医や地域の医療機関から紹介された患者さんに診療を提供していることから、特段の変更はございません。
しかしながら、紹介状をお持ちでない一部の患者さんから頂く選定療養費につきましては、初診時の医科では、現行の2,750円を7,700円に、歯科につきましては、現行の2,750円を5,500円に変更いたします。
また、再診時の医科につきましては、新たに3,300円、歯科も新たに2,090円と定めさせていただくものでございます。
次に、選定療養費とは、初期の治療は地域のかかりつけ医で、高度・専門医療は病院で行うという、医療機関の役割分担の推進を目的として、厚生労働省により定められた制度でございます。
選定療養費の国の基準でございますが、初診時の医科につきましては7,000円以上、歯科につきましては5,000円以上と、また、再診時の医科につきましては3,000円以上、歯科につきましては1,900円以上と定められております。
これまで、かかりつけ医からの紹介状を持たずに、本人の希望により200床以上の地域医療支援病院を受診した患者さんに対し、7,000円以上の選定療養費を徴収することが義務化されておりました。
このたびの改定で、紹介受診重点医療機関として公表された医療機関に対しましても、徴収義務の範囲が拡張されたため、当院も7,000円以上の徴収義務が生じることから、基準を下回る額にすることはできないものでございます。
次に、県内の紹介受診重点医療機関の状況についてでございますが、本年３月１日現在で、民間病院を含め28の医療機関が紹介受診重点医療機関として公表されております。
なお、近隣の公立病院の状況につきましては、さいたま市立病院、川口市立医療センター及び春日部市立医療センターが令和５年８月１日に紹介受診重点医療機関として公表されており、越谷市立病院につきましては、令和６年度中の公表を目指していると伺っているところでございます。
次に、令和４年度に選定療養費を頂いた人数及び金額についてでございますが、人数は6,398人、金額につきましては1,759万4,500円でございます。
なお、当該人数につきましては今後、制度の浸透に伴い減少するものと考えております。
最後に、市民の方への周知についてでございますが、先行する医療機関を参考にする中で、広報、ホームページ、病院内での掲示などにより周知を行うとともに、これまで実施しているところではございますが、紹介状をお持ちでいない患者さんには、受付時に、選定療養費がかかることを個別に、丁寧に説明してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○白石孝雄 議長 13番、平野議員。
◆１３番（平野厚子議員） 再質疑をさせていただきたいと思います。
地域の病院で紹介状を持たずに市立病院にかかった場合に、選定療養費が大幅に値上がりするということなわけなんですけれども、いずれにしても、患者にとっては大きな負担増になるわけです。
以前から私たちは、市民の税金で建てた市立病院になるのに、気軽に初診で診てもらえないのはなぜなんだと市民からお叱りを受けることがたびたびあるわけです。
こうした市民の声に対して、どのように条例改定の目的意図をお答えになるのか、伺いたいと思います。
○白石孝雄 議長 関根
病院事務部長。
◎関根
病院事務部長 再質疑について御答弁申し上げます。
条例改正の当院の考え方につきましては、少子高齢化の進展に伴い、医療需要の変化や医療従事者の減少が危惧される中で、地域医療機関の役割を明確にし、地域医療連携を強化することで、地域において安定的な医療の提供体制を構築することを目的とするほか、紹介状をお持ちでいない患者さんが減少することにより、外来待ち時間の減少、医師の外来負担の軽減、入院診療の質の向上にもつながるものと考えておりますことから、紹介状をお持ちでいない一部の患者さんの御負担は発生いたしますが、市民の皆様には、制度の趣旨を丁寧に御説明し、御理解をいただけるよう対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○白石孝雄 議長 以上で、
市長追加提出議案に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
△
委員会付託省略（第３２号議案）
○白石孝雄 議長 次に、委員会付託の省略を議題といたします。
お諮りいたします。
本定例会に提出されました第32号議案につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○白石孝雄 議長 御異議なしと認めます。
よって、第32号議案につきましては、委員会付託を省略することに決しました。
──────────◇──────────
△議案及び請願の各
常任委員会付託
○白石孝雄 議長 次に、議案及び請願の各
常任委員会付託を行います。
本定例会に提出されました第２号議案から第６号議案、第８号議案から第31号議案、第33号議案及び請願につきましては、お手元に配付しておきました委員会付託表のとおり、各常任委員会に付託いたします。
以上で、本日の日程は終了いたしました。
──────────◇──────────
△
次会日程報告
○白石孝雄 議長 明３月７日、８日及び11日は、お手元に配付いたしました委員会開催表のとおり各常任委員会を開催し、３月９日及び10日は休会とし、３月12日は各常任委員会の予備日とし、各常任委員会終了後、一般会計予算特別委員会を開催し、３月13日は午前10時から本会議を開き、市政に対する一般質問を行います。
──────────◇──────────
△散会の宣告
○白石孝雄 議長 本日はこれにて散会いたします。
午後 ２時１７分散会...