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1. 草加市議会 2024-03-01
   令和　６年　　２月　予算特別委員会－03月01日-03号

   
   取得元: 草加市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-18
   令和　６年　　２月　予算特別委員会－03月01日-03号令和　６年　　２月　予算特別委員会 　　　　　　　　令和６年草加市議会一般会計予算特別委員会会議録（第３回） ◇開会年月日　　令和６年３月１日（金曜日） ◇開催の場所　　第１・２・３委員会室 ◇付議事件　　　第７号議案　令和６年度草加市一般会計予算 午前１０時００分開会 ◇出席委員　１３名 　　鈴　　木　　由　　和　　　委員長　　　　　　　　　　広　　田　　丈　　夫　　　委員 　　矢　　部　　正　　平　　　副委員長　　　　　　　　　田　　中　　宣　　光　　　委員 　　森　　　　　　　　覚　　　委員　　　　　　　　　　　並　　木　　正　　成　　　委員 　　藤　　原　　み ど り　　　委員　　　　　　　　　　　吉　　沢　　哲　　夫　　　委員 　　中　　島　　綾　　菜　　　委員　　　　　　　　　　　佐　　藤　　憲　　和　　　委員 　　川　　崎　　久　　範　　　委員　　　　　　　　　　　松　　井　　優 美 子　　　委員 　　平　　山　　杏　　香　　　委員
   ◇欠席委員　　なし ◇説明のため出席した者 　　山　　中　　崇　　之　　　自治文化部長　　　　　　　北　　條　　博　　隆　　　文化観光課長 　　坂　　田　　幸　　夫　　　健康福祉部長　　　　　　　湯　　淺　　和　　宏　　　スポーツ振興課長 　　杉　　浦　　め ぐ み　　　子ども未来部長　　　　　　浅　　川　　俊　　晴　　　スポーツ施設整備室長 　　芝　　田　　昌　　明　　　自治文化部副部長　　　　　名　　倉　　　　　毅　　　福祉政策課長 　　長　　峯　　春　　仁　　　自治文化部副部長　　　　　関　　口　　岩　　生　　　生活支援課長 　　三　　浦　　健　　一　　　長寿支援課長　　　　　　　長　　堀　　直　　人　　　障がい福祉課長 　　村　　石　　訓　　子　　　介護保険課長　　　　　　　池　　田　　義　　明　　　健康づくり課長 　　浅　　井　　晃　　子　　　子ども未来部副部長　　　　鈴　　木　　充　　代　　　保健センター所長 　　西　　川　　恭　　文　　　子育て支援課長　　　　　　鈴　　木　　峰　　生　　　子ども育成課長 　　藤　　倉　　智　　弘　　　みんなでまちづくり課長　　村　　松　　　　　誠　　　子育て支援センター所長 　　山　　田　　賢　　治　　　産業振興課長 ◇委員会に出席した議会事務局職員 　　浅　　井　　悠　　太　　　総括担当主査　　　　　　　中　　村　　　　　聡　　　書記 　　柳　　沢　　章　　仁　　　書記　　　　　　　　　　　平　　島　　瑞　　月　　　書記 　　麻　　生　　拓　　弥　　　書記 午前１０時００分開会 ○委員長　ただいまから一般会計予算特別委員会を開会いたします。 　──────────◇────────── ○委員長　初めに、傍聴については、随時許可することにいたしますので、御了承願います。 　──────────◇────────── △資料の配付 ○委員長　次に、昨日の委員会におきまして要求いたしました資料につきましては、お手元に配付しておきましたので、御了承願います。 　──────────◇────────── ○委員長　なお、本日の審査は、歳出中、自治文化部に係る部分からの審査となりますので、よろしくお願いいたします。 　──────────◇────────── ○委員長　自治文化部に係る部分の審査を行います。 　初めに、自治文化部の予算概要について総括説明を求めます。 　自治文化部長。 ◎自治文化部長　それでは、自治文化部の令和６年度当初予算の概要につきまして御説明申し上げます。 　令和６年度における自治文化部の人件費を除いた予算総額は、23億9,546万円で、前年度と比較して４億4,293万円の減、率にして15.6％の減でございます。 　令和６年度予算の総括的な概要でございますが、厳しい財政状況の中、事業費の圧縮に努めるとともに、地域経済のさらなる活性化と市民の文化・スポーツ活動がコロナ前の状況に回復できるよう配慮するとともに、引き続き地域コミュニティを継続・発展させていくことにも留意した予算といたしました。 　それでは、令和６年度予算の主な内容につきまして御説明申し上げます。 　まず、２款１項総務管理費のうち、自治文化部に関わる部分につきましては、コミュニティセンター等の施設の適正な維持管理を行うとともに、地域コミュニティの核である町会・自治会や市民団体の主体的な活動を支援し、市民同士、また市民と行政の結束力の強化につながるよう連携を深め、事業を進めてまいります。 　なお、草加市みんなでまちづくり自治基本条例について、市民、市議会、市のパートナーシップによるまちづくりを常に保障するため、条例の検証を行ってまいります。 　次に、２款８項スポーツ振興費につきましては、記念体育館に空調設備を新設することで、避難所環境の充実を図るとともに、既存体育施設の管理運営など、引き続き、草加市スポーツ推進基本方針に定めた、だれもが、いつでも、どこでも、いつまでも、スポーツに取り組める環境づくりを目指してまいります。 　次に、２款９項文化観光費につきましては、新たにスタートする第三次草加市観光基本計画に掲げるおもてなしの心が息づく観光の実現を目指し、「おくのほそ道の風景地　草加松原」の魅力をさらに高め、ブランド力の向上につながる観光施策に取り組んでまいります。 　また、令和５年度に募集を行った奥の細道文学賞、ドナルド・キーン賞の作品選考及び授賞式を開催し、草加市に息づくにぎわいと、活気にあふれた文化芸術の振興を図ってまいります。 　次に、６款１項農業費のうち、自治文化部に関わる部分につきましては、都市農業に関するワンストップ窓口の充実を進めていく中で、地産地消の推進、農業者の販路拡大などの取組を支援し、市内外への地場産業のＰＲを進めるとともに、農業者一人ひとりに寄り添った支援に取り組んでまいります。 　次に、７款１項商工費につきましては、労働力の減少が見込まれることを踏まえ、市内企業の人材確保を支援するとともに、市内経済循環の活性化を図るため、中小企業への支援などを行ってまいります。 　また、そうかリノベーションまちづくり構想をさらに進化させながら、企業版リノベーションスクールなどを開催し、新たな産業の創出と雇用の拡大、地域活性を図ってまいります。 　以上が自治文化部における令和６年度の予算の主な内容でございますが、そのほかにも、これまで継続して実施してきた事業をより一層効果的・効率的に推進するための予算を計上させていただいたところでございます。 　以上でございます。 ○委員長　執行部の総括説明が終わりました。 　次に、２款１項総務管理費のうち、自治文化部に係る部分の説明を求めます。 ◎自治文化部長　それでは、２款１項総務管理費のうち、自治文化部に関わる部分について御説明申し上げます。 　11目市民協働費について御説明申し上げます。 　11目市民協働費につきましては、６事業で予算額は２億8,693万5,000円でございます。 　前年度と比較して822万8,000円、率にして３％の増となっております。 　増額となった主な理由としましては、条例検証に係る委員への謝礼のほか、草加市町会会館等建設事業補助金やコミュニティセンター管理運営委託料の増によるものでございます。 　主な内容としましては、コミュニティセンターなどの管理運営委託料や修繕に要する経費、町会や自治会等の自治協力団体や、草加市コミュニティ協議会などに対する補助並びに自主的なまちづくり活動や、草加ふささら祭りなど主催する市民団体への助成、市民交流活動センターの管理運営に要する経費でございます。 　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。 　質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　広田委員。 ◆広田丈夫　委員　　町会会館等建設事業補助金が増額になっていますけれども、これは具体的にどこの会館を指しますか。 ○委員長　みんなでまちづくり課長。 ◎みんなでまちづくり課長　町会会館等建設事業補助金の内訳でございますが、両新田西町町会の空調機設置に係る補助として52万2,500円。氷川草加町会の会館建て替えに係る補助として500万円。草加南町会の会館改修、キッチン、トイレ工事に係る補助として22万6,050円でございます。 　また、空調設備等の緊急修繕といたしまして40万円を見込んでおり、合計で614万8,550円の積算となってございます。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　中島委員。 ◆中島綾菜　委員　　ふるさとにぎわい創造事業のところで、令和５年度に開催されなかったお祭りもあると思うのですが、令和６年度はお祭りが開催されるのか。予定が分かれば日程も伺います。 ○委員長　みんなでまちづくり課長。 ◎みんなでまちづくり課長　ふるさとにぎわい創造事業における、お祭りでございますが、みんなでまちづくり課で所管しているお祭りは４件ございます。 　まず、宿場まつりにつきましては、令和６年６月２日を予定しております。 　また、草加市民納涼大花火大会につきましては、現在実行委員会と調整をしておりまして令和６年８月を予定しております。 　また、よさこいサンバフェスティバルにつきましては、令和６年９月に開催予定で準備を進めております。 　ふささら祭りにつきましては、令和６年11月の上旬を予定しております。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　松井委員。 ◆松井優美子　委員　　自治協力団体補助金がございますけれども、自治協力団体は何団体あるのか、そして、この補助金の内訳をお伺いいたします。 ○委員長　みんなでまちづくり課長。 ◎みんなでまちづくり課長　自治協力団体につきましては、草加市内では現在118団体ございます。 　また、こちらの内容につきましては、積算の根拠といたしまして、均等割額が１万5,000円、そして世帯割が１世帯につき200円、行政文書の回覧・配布協力金といたしまして１世帯200円でございます。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　市民活動促進事業についてですけれども、みんなでまちづくり自治基本条例の検証が行われるということを施政方針でも述べられておりましたが、この予算概要と検討内容、スケジュールをそれぞれ伺います。 ○委員長　みんなでまちづくり課長。 ◎みんなでまちづくり課長　検証に関わる予算概要といたしまして、市民検証委員会委員への謝礼として37万8,000円を積算しております。 　検証内容につきましては、条例第29条におきまして、市民、市議会、市のパートナーシップによるまちづくりを常に保障するため、５年以内ごとに検証しますと規定されていることから、このたび検証を行うものでございます。 　市民による検証と、市による検証を予定しております。 　市民による検証は、市民の代表者や知識経験者から構成される市民検証委員会を、市による検証につきましては、部長級及び課長級の検証委員会等を設置し開催いたします。 　スケジュールにつきましては、庁内において運用方針に係る進捗等を中心に検討を行った後、その結果をまとめて、市民検証委員会において、各委員から御意見をいただく予定でございます。 　昨年12月末に第１回庁内検証委員会を開催いたしまして、現在は３月の第１回市民検証委員会開催に向け準備を進めているところでございます。 　第２回以降の市民検証委員会につきましては、令和６年度中に６回開催の上、検証報告書を作成いたしまして、議会の皆様に報告を行う予定でございます。 　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　その検証を行うということで、まず、そもそもの部分をちょっと確認したいんですけれども、みんなでまちづくり自治基本条例を制定した際の経緯だったり、メンバーがどうだったか、今でもつくったときの議員さんいらっしゃって、当時を知っている方というのもまだ活躍されていらっしゃるわけなんですけれども、今回検証するに当たって、検証委員会の人選方法だったり、議会の関わりというのもどういうふうになるのか伺います。 ○委員長　みんなでまちづくり課長。
   ◎みんなでまちづくり課長　まず、みんなでまちづくり自治基本条例を制定した際の経緯や流れ、そして制定のメンバーでございますが、条例制定の経緯につきましては、平成12年に第三次基本構想の中で、パートナーシップによるまちづくりがシンボルプロジェクトとして位置づけられたことから、市民代表、有識者等からなる、仮称パートナーシップまちづくり条例懇話会が設立され、条例の検討、立案作業が行われました。 　そこで作成された条例案を議会へ提案しましたところ、みんなでまちづくり条例審査特別委員会が開かれまして、委員の皆様による修正の上、平成16年に、今の草加市みんなでまちづくり自治基本条例として可決されました。 　当時のメンバーにつきましては、条例懇話会には、ＮＰＯ法人みんなのまち草の根ネットの会会長の宮本節子様を座長としまして、町会連合会や、青年会議所等の市民団体のほか、獨協大学教授や公募による市民が参加されました。 　また、議会による審査特別委員会には、９名の議員の皆様が当時参加されまして、修正案を提出されました。 　もう一点、検証委員会の人選の方法、そして議会の関わりでございますが、市民検証委員会は市民の代表者７名、知識経験者２名の合計９名で構成しております。 　その人選につきましては、これまでの条例検証の継続性を担保する観点から、前回の検証から引き続きお願いする方７名と、新たに子育て支援や福祉の現場で御活躍されている２名をお迎えする予定でございます。 　市議会の関わりにつきましては、３月に会派説明を予定しておりますので、その中で改めて御説明をさせていただき、御意見等いただければと考えております。 　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　過去の経緯も踏まえて今答弁いただいて、議会の関わりについては今後説明いただけるということなんですけれども、最初に聞いたところの答弁の中だと、５年に１回の検証という話でおっしゃられていて、通常のいつもの検証なのかなと思っているんですけれども、一方で、施政方針などを伺っていると、最高規範になるみんなでまちづくり自治基本条例を大きく組み直すようなイメージ、そこまで全体を通して何か新しく考えていくようなニュアンスにも私は聞こえたりもしたんですけれども、今回の検証というのが、どういった位置づけで、どこまでやっていこうとしているものなのか、そこも確認します。 ○委員長　みんなでまちづくり課長。 ◎みんなでまちづくり課長　条例の検証につきましては、先ほど御答弁させていただきましたが、条例第29条におきまして、市民、市議会、市のパートナーシップによるまちづくりを常に保障するため、５年以内ごとに検証しますと規定されている内容でございますので、例年やっている検証ということで、これまで、市のほうが施策を進めてまいりました内容が条例に合っているかどうかというところの部分を中心に検証していきたいと思っております。 　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　それともう１点、先ほどふるさとにぎわい創造事業のほうで、令和６年度の各種お祭り等の予定が出されましたが、随分久しぶりの再開が今年度だったと思うんですね。 　予算としては、前年同水準で出されているんですが、一方で実施する側としては、本当に久しぶりで、協賛金が集まるのかどうかとか、やってみたら意外とこういうところコストを抑えられたとか、いろいろあったと思うんですが、そういった、やってどういった話が来て、御要望なんかもあったりして、こういう予算枠に今回落ち着いたのか、その流れがどうだったかを伺います。 ○委員長　みんなでまちづくり課長。 ◎みんなでまちづくり課長　各種お祭り等の再開状況及び各団体からの意見、また課題、そして今年度の支援の実績につきまして御答弁させていただきます。 　みんなでまちづくり課につきましては、支援させていただいているお祭りは先ほど御答弁させていただきました４件でございます。 　まず、宿場まつりにつきましては、今年度実施するのに当たり、コロナ禍において、お祭りの実施方法が不透明な中で、６月の開催で準備を進めることが難しいと、そういった判断をしたために、令和５年度は中止となりました。令和元年度以来、開催できておりませんが、現在、実行委員会では、令和６年度の開催に向け、メイン企画である大名行列の企画、運営を行う大名行列部会をはじめとした各部会が既に動き出しておりますので、５年ぶりの開催となることから様々な課題が出てくるかと思いますが、実行委員会と連携しながら、これらの課題を整理し、令和６年度の開催に向けて支援してまいりたいと思っております。 　また、草加市民納涼大花火大会につきましては、令和５年度の開催は、物価高の影響や来場者の安全確保が困難、このようなことがあったことから、実行委員会からの判断により、中止となり、令和元年度以来こちらも開催できておりません。 　打ち上げ場所の確保であったり、あとは来場者の安全確保等の課題がございますが、市民の方から開催を望む声も多くいただいておりますので、実行委員会と連携しながら、これら課題を整理し、令和６年度の開催に向けて支援してまいりたいと思っております。 　草加よさこいサンバフェスティバルにつきましては、今年度４年ぶりの開催となり、約５万人の方に御来場いただきました。 　実行委員会からは、想定以上の来場者でにぎわい、例年の課題であった、ごみ回収また分別がよくできたという声をいただいてございます。 　課題といたしましては、数年ぶりの開催により、各種調整や準備が遅れたと伺っております。 　令和６年度の開催に向け、実行委員会と連携いたしまして、これらの課題を整理し、支援したいと思っております。 　最後にふささら祭りにつきましては、こちらも４年ぶりの開催となり、約15万人の方に御来場いただきました。 　意見や課題といたしましては、４年ぶりの開催となる中、大きな事故なく無事開催できた一方で、人材不足またはノウハウの低下等により円滑な運営が困難であったとの意見を伺っております。 　実行委員会と連携しながら、これらの課題を整理し、令和６年度の開催に向けて、支援をしてまいりたいと思っております。 　また、この令和６年度の予算の積算の部分につきましては、やはり各実行委員会から物価高騰の影響や、または資金集めに大変苦慮されているというお話を伺っております。 　その中で、来年度予算につきましては、厳しい本市の財政状況ではございますが、今年度と同額で助成を予定しております。 　今後につきましては、助成金も市民の皆様の大切な税金と思っておりますので、物価等の経済状況を勘案しまして、繰越金の扱い等も含めまして、助成額につきましては今後実行委員会と協議、調整しながら、適正な執行に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　森委員。 ◆森覚　委員　　今のところでつながるんですけれども、このふるさとにぎわい創造事業で４事業に助成金を出されます。お話を伺っていて、こんなこと聞いていいのかどうか分からないですけれども、これに対する経済効果ってどういうふうに考えているのか。それぞれにどれぐらいの参加者ということが出されていたと思うんですけれども、分かれば教えていただけますか。 ○委員長　みんなでまちづくり課長。 ◎みんなでまちづくり課長　今年度ありましたふささら祭り、または、よさこいサンバフェスティバルの経済効果についてでございますが、正式な経済効果については、把握はしておりませんが、仮に、来場者の方が平均大体3,000円ずつお買い物をされたと想定いたしますと、ふささら祭りは、約15万人、来場者の方がございましたので、こちらで3,000円を掛けますと４億5,000万円。よさこいサンバフェスティバルにつきましては、５万人の方が御来場されておりましたので、掛ける3,000円で、１億5,000万円と見込んでおり、各店舗が収入があったものと考えております。 　また、本市のイメージアップだったりとか、親しみというところで、この経済効果というものは大きなものであるかなと考えております。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　松井委員。 ◆松井優美子　委員　　ふるさとまちづくり応援基金助成金ですけれども、令和５年度は、応援基金助成金がどのように使われたのか。令和６年度は、どういうことを予定して、760万円の予算計上になっているのか、お伺いいたします。 ○委員長　みんなでまちづくり課長。 ◎みんなでまちづくり課長　まず、令和５年度のふるさとまちづくり応援基金につきましては、市内の各地域におきまして、市民活動団体におけるまちづくりに対して、その活動の助成ということで行っておりますが、特に一番大きかったものにつきましては、子ども食堂の団体さんに対する助成がメインでございました。 　また、令和６年度の積算の予定につきましては、ふるさとまちづくり応援基金につきましては、昨年度と同額でございますが、これまでの事前相談並びに近年の助成実績を勘案する中で、３部門あります、まず、はじめよう部門につきましては４団体40万円、そだてよう部門につきましては４団体で400万円、うごかそう部門につきましては４団体320万円、合計12団体に760万円を想定して積算をしております。 　以上でございます。 ○委員長　松井委員。 ◆松井優美子　委員　　令和５年度の実績で、子ども食堂という部分が出ましたけれども、同じ金額ですので、もっと詳しく金額も団体も提示していただきたいのと、令和６年度は、３部門の部分で予定されている団体があるということで、760万円の計上ということですけれども、もうちょっと詳しく内訳的なことをお示しいただきたいと思います。 ○委員長　みんなでまちづくり課長。 ◎みんなでまちづくり課長　令和５年度の助成団体の内訳でございますが、まず、はじめよう部門は３団体ございまして、まず、新田こども食堂「にっこり」さんに10万円の交付決定を行いました。みんなの食堂おせんべさんにも10万円交付いたしました。３件目は、こども応援団よつばさん、こちらも10万円の助成を行いました。 　そだてよう部門につきましては、５団体ございまして、まず、草の童の会、こちらが74万4,000円の交付を行いました。こども食堂～ペンギン村～につきましては、30万1,886円の助成をいたしました。友隣会につきましては、75万1,416円交付いたしました。草加市ＬＧＢＴＱ＋、こちらにつきましては56万4,360円助成いたしました。最後に、草加宿今様本陣運営協議会、こちらにつきましては、89万円を交付いたしました。 　令和５年度につきましては、助成団体の内容は以上でございます。 　また、来年度の応援基金につきましては、この団体の内容は、実際には、令和６年５月に開催予定であります公開審査会の中で、具体に団体が決定いたしますので、現在では団体名は分かっておりません。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　吉沢委員。 ◆吉沢哲夫　委員　　先ほどのいろいろなところに補助金を出して、そして、草加市は、会社だとすると補助金を出す。補助金を出して、そして経済効果を。ただ出して出しっ放しというのは駄目なんだよ。でしょう。 　先ほどの答弁を聞いていると、これにこういうふうに使いました、これにこういうふうに出しました。それはいいんですよ。だけれども、経済効果は。金を出したらプラスアルファがあるわけですよ。 　私、前にも決算委員会の中で、経済効果はというから出した。で、なかなか出ない。そして、資料要求した。資料出てきた。資料は、これだけ出しましたよと言うだけなんだよね。それじゃ意味がないでしょう。 　だから、私は心配をして、ちょうど、先ほど森委員が話したように、経済効果はどうなっているんですかと、こういうふうに言ったら、相当ありますよと。それじゃ答えになっていない。 　会社で言えば、例えばの話、それだけの支出、お金を出して、そして、盛り上げて、金はもうけて、そして、金がいろいろなところに散らばって、そして経済効果は出てくるわけですよ。 　それで、出しましたよじゃ、しようがないでしょう。相当あると思うじゃしようがないでしょうよ。 　そういう調査しないんですか。どうなんですか、それ。誰でもそれだったらできますよ。 　金を草加市は出しているんですよ。出したら、経済効果は出てくるわけですよ。どのぐらいですかというのは、おおよそこのぐらいの経済効果ありました。それで活性化図って、そして税金を払ってもらっているわけでしょう。どうなんですか、その辺。 　先ほどの、相当ありますよじゃなくて、このぐらいありましたということで答弁してください。 ○委員長　みんなでまちづくり課長。 ◎みんなでまちづくり課長　今委員のお話のとおり、調査が必要だという御意見も頂戴いたしましたので、今後、令和６年度につきましては、経済効果、ちゃんと図れるように調査検討をしてまいりたいと思っております。 　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢哲夫　委員　　それじゃ答えになっていないでしょう、全く。 　どのぐらい経済効果があると思いますかと、こういうふうに聞いている。 　前年度も、さらには前々年度もやってきたわけですよ、いろいろ。そうしたら、当然経済効果はこのぐらいあるんだと、そういう形で補助金出しているんでしょう。出して出しっ放しという話あるかよ。１足す１は２、プラスアルファ、これが経済効果なんだよ。 　例えば、あんた何買って来たんだということで、こういうもの買ってきたということになれば、それがだんだん普及して、それで、経済効果あるわけでしょう。 　そういうような形でやらないで、今後はそうしますじゃ納得できないでしょう、市民は。大切な税金を補助金として出しているんだよ。でしょう。 　もう一回答弁。 ○委員長　芝田自治文化部副部長。 ◎芝田　自治文化部副部長　　委員さんの御指摘のとおり、経済効果の把握は必要なことだと認識しております。 　ただ、正確な経済効果を把握しようといたしますと、専門家の分析であるとか、そういったもろもろの準備が必要となることから、安易に、こういった経済効果を把握しますということは、なかなか職員が直接行うことは難しいという認識でおります。 　ただ、委員さん御指摘のとおり、何も出さないというわけにはまいりませんし、今回は仮に１人3,000円だったらというような計算で数字を申し上げましたけれども、令和６年度につきましては、各イベントで、例えば、足を運んでいただいている来場者の方にアンケート調査等を行いながら、実際にどれぐらいの年代の方であるとか、どういった人たちがどれぐらいのお金を使っていただいたのか、こういった把握は、情報を得ることは可能だというふうに認識をしておりますので、まずはそういった実際の数字から、金額をはじき出していきたいというのが１点。 　あともう１点、先ほど課長が答弁申し上げたとおり、使ったお金以外にも経済効果につながるような、例えば、参加団体がつながったことによって新たな交流が生まれて、何がしかの活動につながるであるとか、そういった経済効果は金額にするとどれぐらいになるのか、こういったものも具体的な数字にはじき出せるように、どういったことができるのかというのを来年度に向けて、検証していきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢哲夫　委員　　あなたが言っているのは、遅いんだよ、だから。そういうのをもうやっていなくちゃいけないんですよ。そうすれば出ているんですよ、出るんですよ。 　それを草加市内、例えばの話が、全体だろうと私は思うけれども、そういうような形でやらないと、皆さん大変な税金を払って、そして補助をして、活性化のために、みんなにもうけてもらって、継続があるわけでしょう。 　そうしたら、そういうことをきちっと、もう我々が言うまでもなく、あなた方がそういうことをやって、このぐらいありますよ、正確に言えないけれども、このぐらい経済効果がありましたよという形になるのが当たり前でしょう。 　そういうような形でやってもらわないと困りますわな。 ○委員長　芝田自治文化部副部長。 ◎芝田　自治文化部副部長　　委員さん御指摘のとおり、早速、対応を検討して進めてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢哲夫　委員　　それからもう一つ、先ほどお話しした町会会館の修繕と、さらには、それ以外の等々のやつで補助金を出していますよね。 　相当、町会でも助かっているということを聞き及んでいます。 　これは、全体で100団体あるわけですよね。その中で、今大変な問題が起きているわけですよね。 　相続が起きると土地を返してくれと。土地を貸借のやつもあるわけ。自分のやつは平気なんですけれども、自分のところに建てればいいわけだからね。だけれども、貸借関係で、返してくれというような形になったときに、困っちゃっているわけですよね。それで草加市は、それを法人化するような形で協力要請をしているわけですよね。 　その辺の問題と、それから、町会会館を持っている町会の団体。これは把握しているんですか。把握しないと、やっぱり指導できないと思うんだよね。 　そういう中でそれをちょっと答弁していただきたいというふうに私思っています。 ○委員長　みんなでまちづくり課長。 ◎みんなでまちづくり課長　まず、草加市内にある町会会館等の会館数でございますが、現在、町会会館、78会館あると伺っております。 　ただ、中に１町会で複数会館を所有している町会等もございますので、各町会の件数でいきますと、町会会館を持っている町会・自治会数でいきますと74になります。
   　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢哲夫　委員　　その中で法人化されているところは、何団体なんですか。 ○委員長　みんなでまちづくり課長。 ◎みんなでまちづくり課長　草加市の認可地縁団体になっている、法人格を取っている町会数でございますが、21町会でございます。 　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢哲夫　委員　　草加市は、前にそういう問題があって、それで法人化するように指導をしてきたわけですよね。 　指導をした時点から現在まで、何団体が法人化されましたか。 ○委員長　みんなでまちづくり課長。 ◎みんなでまちづくり課長　この認可地縁団体、草加市で一番古い年度でいきますと、平成４年度に最初の手代町中町自治会様が最初に認可地縁団体になったんですが、そこから現在令和５年度までで21の町会自治会が認可地縁団体になってございます。 　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢哲夫　委員　　草加市が指導してから、現在までに21団体が法人化されたと。 　法人化するような形で今の指導はどういうふうな形でしているんですか。 ○委員長　みんなでまちづくり課長。 ◎みんなでまちづくり課長　まず、各町会から町会会館の建物を建てる際に、まずその活動できる場所が町会の持ち物でないと、今の委員のお話のとおり、相続で、なくなってしまう場合がございますので、町会・自治会から、まずは事前の相談を頂戴いたしまして、相談をいただいた中で、認可地縁団体に係る必要な手続、あとはそれに関わるサポートというものを当課のほうで行っております。 　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢哲夫　委員　　全部で74ある中で、自前で持っている団体が何団体ありますか。自前で、人の土地を借りないで。 ○委員長　みんなでまちづくり課長。 ◎みんなでまちづくり課長　すみません、自前で持っているかという情報が、まだこちらで分かりません。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢哲夫　委員　　自前で持っているところまで、調べていないの。 　ただ法人化すればいいという問題じゃないんだよ。 ○委員長　みんなでまちづくり課長。 ◎みんなでまちづくり課長　大変失礼いたしました。 　町会会館等74ある中で、市のほうが所有している土地が11ありますので、差し引きいたしまして63会館が自前で持たれている会館と考えております。 　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢哲夫　委員　　74あるうちの63、自前で持っているところ、要するに、土地はなくても、自分たちで建てたところね。 　その中で、21が法人化されているということで、相当これ進んでいるわけですよね。これは、だんだん草加市の指導によって法人化されているという形で。 　なぜ私はそれ聞くかというと、非常にコミュニティの中で、自分の町会会館なんだと誇りを持てるんですよ。いつでもどこでも、皆さんが行って、そして、コミュニティを図れるというような形でね。 　この団体がなければ、草加市はどうにもならないよね、正直言ってね。町会の皆さんに手伝ってもらって、何でも運営できているわけですよね。だから、大切なんですよ、町会というところは。 　だから、そういうような形で、私は、基本的な問題だから、これを聞いたわけですよ。 　だから、より一層、今後とも法人化に向けて頑張っていただけますか。 ○委員長　みんなでまちづくり課長。 ◎みんなでまちづくり課長　今後につきましても、各町会・自治会の皆様の相談をお聞きする中で、町会会館の認可地縁法人化に向けまして、真摯に努めてまいりたいと思っております。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　田中委員。 ◆田中宣光　委員　　すみません、ちょっとまたいでしまうんですけれども、ふささら祭りのお話が出ました。以前は、商工会議所まつりと、ふささら祭り共催でやられていた、今は分かれてしまいましたけれども、二つお祭りがあるんで、にぎわいが二つあっていいと言う人もいれば、やっぱりテントとか設営のお金が２度手間で、商工会議所は補助が入って、ふささら祭りは助成が入っていますので、無駄じゃないかと言う方がいらっしゃるんですけれども、令和６年度は、商工会議所まつりとふささら祭り、どのように開催されるかと、共催なんかも考えられているのか、ちょっとお伺いいたします。 ○委員長　みんなでまちづくり課長。 ◎みんなでまちづくり課長　今年度のふささら祭りと商工会議所まつりの関係につきましては、まずは令和６年11月の３連休になります２日、３日、４日、ここで連日開催をしようということで、ふささら祭り、商工会議所まつり、あと商工会議所のほうからは、商工会議所の青年部さんも１日、お祭りを出したいというふうにお話を伺っておりまして、この３日間で、にぎわいをつくれればということで、商工会議所のほうと、あとふささら祭り実行委員会のほうとで調整を進めているところでございます。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　各種お祭りの関係でちょっと議論、話が経済効果の一辺倒の部分で話になっていたので、あえてちょっと確認しようと思っているんですけれども、経済効果も把握されると先ほどあったのも、それはそれで取組としてはいいと思うんですね、令和６年度にやられるということだったんで。 　ただ、試算でも、出店の１人幾ら、3,000円掛ける来場者数。 　でも、出店だけじゃないわけじゃないですか、経済効果って。例えば、よさこいサンバだったら、駅前でやる立地として、周辺の飲食店への波及効果も大きいわけですし、それは来場している方とか出店だけに聞けることじゃないし、今年だと出店者はかなり収入としては、売れ行きよかったというような話も伺っていますけれども。 　一方で、駅前でやることで、駅前だから逆に周辺のパーキングを借り上げなきゃいけない、そういった費用というのは、駅前だからこそ高くなってきたり、バックヤードを借りるための費用とか、そういったものが増えてきたり、サンバチームの費用だったりとか、そういったもの、お祭りごとにやっぱり予算は、費用対効果でいうとかかってくる、部類が変わってくるし、花火大会なんかは特に、ほかのお祭りと全く違って、花火にかかるそもそものコストというものが大きな比重を占めるわけで、一方で駅から離れているところに人を呼べるというような、経済効果じゃない部分は大きいと思うんですね。 　企業だって、出店者の経済効果を考えてやっているわけじゃなくて、人もお金も出してこのまちににぎわいをつくっていこうということで、人のつながりを増やしていこうということで、皆さん一生懸命身銭を切ってやってくださっている、個人の皆さんもボランティアでやってくださっていると思うんで、ちょっと今の話だと、経済効果でお祭りの検証をしていくような議論になっているんで、そこはちょっと私は違うかなと思うんですね。 　なので、経済効果の把握というのは、進めるというのでそれはそれでいいと思うんですけれども、やっぱりもうちょっとお祭りそもそもが、どういう効果を生み出しているのかというものは、きちんと分かるようにしていただきたいなと思うんですけれども、令和６年度、今度やられるという話に対して、もうちょっと丁寧に説明いただけますか。 ○委員長　みんなでまちづくり課長。 ◎みんなでまちづくり課長　今、御意見いただきましたお祭りの効果、いろいろな視点で効果があると思いますが、こちらで先ほど御答弁させていただきました部分も含めまして、実行委員会の皆様と、どういった効果が考えられるのかという部分も一緒に共有させていただきながら、効果については検討してまいりたいと、そして、出せればと思っております。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　松井委員。 ◆松井優美子　委員　　草加ふささら祭りも、ここにないですけれども、商工会議所祭りも、私も参加させていただいて、お天気もよかったんですけれども、本当に草加市のいろんなお店が出店されて、もういっぱい並んでお買い物していましたし、私が一番驚いたのは、親子連れで若い世代がたくさん来られていて、ブルーシートを敷いて、そこで親子で３世代だったり、こんなに草加市に若い人がいるじゃないかと思うぐらい来られていたんですね。 　私は、だから、理屈でない、にぎわいというのか、草加市のまちのやっぱりそういう効果というか、出ているお店はあんなに買い物してもらっていますから、午前中で売り切れたと言っているくらい買っていただいていたお店もありますしね。 　だから、お天気の部分は多少影響しますけれども、だから、そういう意味でやっぱり今ここに掲げられているお祭りというものを、もう一度いろんな効果をもたらしていることは確かなので、その辺をしっかりお考えいただいて、予算として計上してくるとか、その辺が必要だと思うんですが。実行委員会もあるでしょうけれども、執行部としての御検討というのが、やっていることは生きていますから、その辺の御検討、どうでしょうかね。しっかり、これからもっと考えて検討いただくという部分ではどうでしょうか。 ○委員長　みんなでまちづくり課長。 ◎みんなでまちづくり課長　お祭り等、大変経済効果のある事業だと思っておりますので、今後につきましても、助成金も、市民の皆様の大切な税金を使わせていただきますので、物価等の経済状況を勘案いたしまして、実行委員会の皆様と協議・調整を進めていきながら、適正な執行に努めていきたいと考えております。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　藤原委員。 ◆藤原みどり　委員　　地区まちづくり推進事業についてお聞きいたします。 　市内各地区での主体的なまちづくり活動を推進というふうにありますが、具体的に、あと地域差みたいなものはないのか、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。 ○委員長　みんなでまちづくり課長。 ◎みんなでまちづくり課長　地区まちづくり推進事業につきましては、地域の市民の皆様が主体となったまちづくり活動に対しまして支援をしているものでございます。 　また、地域性を生かしたまちづくりを推進するものといたしましては、現在、谷塚東部ブロックの瀬崎まちづくり市民会議につきましては、毎月の運営会議やイベント等に、みんなでまちづくり課の職員を派遣するなどの人的な支援、また瀬崎まちづくり市民会議につきましては、瀬崎コミュニティセンターの指定管理者ということで、地域づくりと地域の拠点を管理すると、このような活動をしている地区もございます。 　また、新里町会まちづくり実行委員会につきましても、地域主体で活動となってはございますが、地域で花壇づくりと花いっぱいのまちづくりということで活動を進めております。 　各地区、個性豊かな、色のある地域活動をしているという状況でございます。 　以上でございます。 ○委員長　藤原委員。 ◆藤原みどり　委員　　あわせて、地域ふれあい広場、こちらありますが、こちらはどういったものか、答弁をお願いします。 ○委員長　みんなでまちづくり課長。 ◎みんなでまちづくり課長　こちらの地域ふれあい広場につきましては、新里地区にございます広場でございます。 　谷塚西公民館の跡地、こちらにまちづくりの拠点となる地域ふれあい広場を市が設置いたしまして、地域コミュニティが管理運営を行うことで、コミュニティ活動の促進を図る広場でございます。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、２款１項のうち自治文化部に係る部分に対する質疑を終了いたします。 　次に、２款８項スポーツ振興費の説明を求めます。 　自治文化部長。 ◎自治文化部長　２款８項スポーツ振興費につきまして御説明申し上げます。 　１目スポーツ振興費につきましては４事業で、人件費を除いた予算額は９億7,615万円でございます。 　前年度と比較して３億4,037万円、率にして25.9％の減となっております。 　減額となった主な理由としましては、市民温水プール建替工事について、事業の執行を一時停止することに伴う費用の減によるものでございます。 　主な内容としましては、スポーツ健康都市記念体育館空調設備設置工事費、体育施設等の管理運営、スポーツフェスティバル、市民体育祭などの大会開催に関わる委託料、ロードレース大会実行委員会や全国大会等の参加に関わる補助金、学校施設や地域グラウンド等の管理運営、スポーツ指導者の養成やスポーツ団体の育成、スポーツによる健康づくり事業の開催や、健康づくりを推進している団体への助成などに要する経費でございます。 　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。 　質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　前年度、そもそも事業として、スポーツ施設の整備事業、市北東部の関係の予算があって、今回なくなって、施政方針に、新たなグランドデザインというところで、なくなってきているのかなと思うんですけれども、この市北東部の事業について、現状どこまで進んでいるのか、地域住民との状況を伺います。 　あわせて、このグランドデザインの策定によって、この事業というのが令和６年度どう変わってくるのか伺います。 ○委員長　スポーツ施設整備室長。 ◎スポーツ施設整備室長　スポーツ推進地区の事業の進捗状況についてでございますが、今年度にかけて、事業用地を取得させていただいておりまして、現時点での用地取得率は約96％となってございます。 　地域住民の方との状況でございますけれども、事業を着手するに当たりまして、事業説明会を開催し、地域住民の方々に周知を行い事業を進めてきたところでございます。 　最後に、グランドデザインの策定によってどのような影響が生じるかについてでございますけれども、今後こちらのプランについては策定するというふうに伺っておりますので、現時点におきましては、その影響というものはつかみかねるところでございますけれども、その策定状況を踏まえながら、事業を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
   　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　答弁として影響は分からないというのは、ちょっとおかしいと思うんですね。 　というのも、一旦止まるというのは、それは事実として、これが今後どういうふうになっていくか、そこも描けないにしても、ちょっと個々に聞いていきますけれども、まずその約96％という用地が大体どの程度の、約でもいいんですけれども、広さがあって、ほぼ農地ということでいいのかどうかです。 　結局ここの用地については、約96％まで取得しているので、新たなグランドデザイン策定となると、取得したけれども、そのまま放置する用地になりかねないわけで、そうすると管理的には、草ぼうぼうになったりする、そういった費用、対応しなきゃいけない農地なんで、水とかの関係もあるかもしれませんし、そういった関係の費用とか対応を令和６年度予算とかでかかっているのかどうか、このあたりだったり、場合によっては長期化するのであれば、一時的に何か別の利用方法とかあってもいいのかなと思うんですけれども、既に約96％、ほぼほぼ取得した用地というものをどういうふうに維持管理していくかというところをまず伺います。 ○委員長　スポーツ施設整備室長。 ◎スポーツ施設整備室長　まず、取得させていただいた面積についてでございます。 　取得予定面積といたしましては、３万9,349㎡を予定してございまして、そのうち、取得済みの面積は３万7,669㎡でございます。 　こちらの用地の現況につきましては、ほぼ田んぼがほとんどで農地でございます。 　あと、グランドデザインの策定まで一定の時間がかかるということは承知しておりますが、ただ、現況は農地ということで、周辺の道路、水路についても、ちょっと未整備な部分もございますので、この土地を活用するに当たっては、まず周辺の道路、水路の整備から始めて、それから造成を行って、盛り土、整地を行って、それで最終的なしつらえという形で進めていくのかなというふうに考えてございます。 　一時的な利用方法についてでございますけれども、当然グランドデザイン等を踏まえて連携して進めていかなくてはならないというふうには考えてございますが、ただ、委員さん御指摘のとおり、そういった広い土地を放置しておくというところも、また非常にもったいないところでございますので、土地利用活用の方法の一つとして、例えば、造成がある程度完了した段階で、グラウンドとして、本格的な最終的なしつらえに至る前までの間、暫定的にでも活用してもらえるような方向性は検討してまいりたいというふうに考えてございます。 　あと、用地の管理の予算については、こちらの８款４項のほうで予算がついてございますので、この２款８項には計上してございません。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　平山委員。 ◆平山杏香　委員　　スポーツ振興費のスポーツ振興事業で、記念体育館空調設備設置工事費で５億4,407万円、大きい数字だと思うんですけれども、こちらの工事期間と、工事期間中に記念体育館は利用ができないのかというのを教えてください。 ○委員長　スポーツ施設整備室長。 ◎スポーツ施設整備室長　まず、記念体育館空調設備設置工事の工事の期間についてでございます。 　こちらは既に契約させていただいておりまして、今現場工事させていただいているところでございますが、その期間につきましては、令和７年１月までです。令和７年１月いっぱい、そこまでの期間をかけて工事をしていくというふうな形で現状進んでございます。 　それと、工事中利用できないのかというところでございますけれども、現在、１階から３階のそれぞれの居室に順番に空調の設置工事をさせていただいているところでございます。 　順番にやっておりますので、当然工事をしているところにつきましては、一時利用停止という形になりますが、順番に工事が終わりましたら開放して、それでまた次のところでまた工事をして、その場合はまた利用中止になりますけれども、そういったところのローテーションを組んで、工事のほうを進めてございます。 　以上でございます。 ○委員長　平山委員。 ◆平山杏香　委員　　これとは別で、記念体育館空調設置工事監理業務委託料というのが別で計上されていると思うんですが、これの内容を教えてください。 ○委員長　スポーツ施設整備室長。 ◎スポーツ施設整備室長　記念体育館の空調設置工事監理業務委託料につきましては、空調設備設置工事に関する現場での工事の監理業務でございます。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　松井委員。 ◆松井優美子　委員　　スポーツ指導者養成・団体育成事業のところで、令和５年度までで、例えば学校の部活の指導員だったり、高齢者の健康づくりの事業の講師をやられたりとか、この事業があることで、そういう実績が今まであったのかどうか。 　それと、令和６年度報酬が結構大きくあるんですが、令和６年度のこの事業の方向性と、予算の積算根拠をお願いします。 ○委員長　スポーツ振興課長。 ◎スポーツ振興課長　まず、スポーツ指導者養成・団体育成事業の中での事業の効果ということで、こちらについては、スポーツにおける振興においては、指導者の養成というのが非常に重要だという位置づけから、指導者を養成しているものでございまして、例えばなんですが、スポーツ推進委員という者がおります。これは国の法律に基づいて委嘱している委員になりますが、こちらの方たちが、現地での実技指導だったり、あとは地域のコーディネート役ですね。各学校現場の学校開放ということで、各スポーツ団体の方が使用しておりますが、こちらの団体と含めて各地域において様々な事業、イベントを行っております。こちらのほうを学校開放の利用団体と調整しながら、どのような形で地域のスポーツを推進していくかということでコーディネート役を務めていただいたりということで、活動のほうをしていただいているところでございます。 　報酬につきましては、スポーツ推進委員についての報酬になりまして、１回の活動に対しまして7,000円になっております。スポーツ推進委員は条例で45名と規定されておりまして、年間５回延べ225人の積算をしているところでございます。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、２款８項に対する質疑を終了いたします。 　次に、２款９項文化観光費の説明を求めます。 　自治文化部長。 ◎自治文化部長　２款９項文化観光費につきまして御説明申し上げます。 　２款９項文化観光費につきましては、７事業で、人件費を除いた予算額は３億8,595万7,000円でございます。 　前年度と比較して３億5,589万円、率にして48％の減となっております。 　初めに、１目文化振興費につきましては４事業で、人件費を除いた予算額は３億5,362万円でございます。 　前年度と比較して３億5,195万3,000円、率にして49.9％の減となっております。 　減額となる主な理由としましては、アコスホールの改修に係る経費や、草加松原展運営業務委託料などの減によるものでございます。 　主な内容としましては、アコスホールと草加市文化会館の管理運営委託料や、令和５年度に募集を行った奥の細道文学賞、ドナルド・キーン賞の作品選考及び授賞式の開催などに要する費用でございます。 　次に、２目観光費について御説明申し上げます。 　２目観光費につきましては、１事業で予算額は2,585万5,000円でございます。 　前年度と比較して690万3,000円、率にして21.1％の減となっております。 　減額となる主な理由としましては、第三次草加市観光基本計画策定業務委託料や、啓発物作成業務委託料に係る費用などの減によるものでございます。 　主な内容としましては、国指定名勝「おくのほそ道の風景地　草加松原」をはじめとする観光ＰＲに要する経費をはじめ、本市の観光推進に向けた観光案内状の運営や、観光協会や神明庵運営協議会の補助等に要する費用でございます。 　次に、３目国際・都市山村交流費について御説明申し上げます。 　３目国際・都市山村交流費につきましては、２事業で、予算額は648万2,000円でございます。 　前年度と比較して296万6,000円、率にして84.4％の増となっております。 　増額となる主な理由としましては、青少年派遣団を姉妹都市カーソン市に派遣することに伴い、草加市国際交流協会事業補助金を増額したことなどによるものでございます。 　主な内容としましては、国際姉妹都市などとの交流に関わる経費をはじめ、姉妹都市である福島県昭和村との交流事業に要する経費でございます。 　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。 　質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　川崎委員。 ◆川崎久範　委員　　観光案内所運営業務委託料について質疑です。 　昨年のこの場所で、この内訳が大体賃借料が300万円で人件費が270万円ということでしたが、確認なんですけれども、今年も大体そのような積算でこの数字を出しているのかを教えてください。 ○委員長　文化観光課長。 ◎文化観光課長　草加市観光案内所の運営に係る経費でございますが、今年１年間の運営に係る経費ということで今回計上させていただいておりますものとしては、まず、運営に係る業務委託料としまして573万6,000円。また、草加マルイに場所をお借りしておりますので、そちらの賃借料としまして269万2,000円を計上させていただいております。 　以上でございます。 ○委員長　川崎委員。 ◆川崎久範　委員　　ある意味、営業をしかけられるセクションだと思うんですけれども、その上で、イベントを打つことによって集客が高められるというお話をお伺いしています。 　昨年、効果的だったイベントと、今年の予定などありましたら、決まっている範囲で結構ですので、教えていただければと思います。 ○委員長　文化観光課長。 ◎文化観光課長　観光案内所の集客に関わる取組についてでございますが、今年度につきましては、ちょうど開館したのが令和４年10月ということでございましたので、昨年10月がちょうど１周年ということでございましたので、１周年を記念したイベントという形で対応させていただきました。 　その際もいろいろなノベルティの配布ですとか、観光案内所を知っていただく機会というものを創出するために、様々なお客様にお越しいただいて、草加市の情報について触れていただくという取組を行ったものでございます。 　あともう一つ、年始に行われました観光協会の実施事業でございます七福神めぐりという事業がございまして、そちらの事業と連携をさせていただいて、その期間中に、スタンプラリーでめぐり、終わられた方に、観光案内所にお越しいただければノベルティをお渡しするというのを、こちらを観光協会の事業として行いたいということがございましたので、市としても一緒に配布の部分について協力をして、集客に努めたという取組を行っております。 　来年度につきましても、同様な形で、具体的なイベント内容につきましては、これから検討ではございますが、同様な形でイベントを企画しまして、さらなる集客の強化というものを図ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　広田委員。 ◆広田丈夫　委員　　３目の国際交流事業のところで、草加市国際交流協会事業補助金とありますけれども、多分カーソン市と青少年の派遣だと思うんですけれども、ちょっと詳しく教えていただけないでしょうか。 ○委員長　文化観光課長。 ◎文化観光課長　こちら、草加市国際交流協会事業補助金の内容につきまして御答弁申し上げます。 　こちらは、草加市国際交流協会に対する補助金ということでございまして、内容としましては、主に協会の運営に係るキーステーション事業としての金額21万6,000円。また国際村一番地、国際交流フェスティバル、こちらも例年開催しておるんですが、こちらの開催に係る経費として40万円。そして、今年、先ほど委員さんおっしゃった青少年海外派遣事業、こちらに係る経費として331万円の合計392万6,000円を計上させていただいたものでございます。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　松井委員。 ◆松井優美子　委員　　観光案内所運営業務委託料の部分なんですけれども、草加マルイの中に設置されて、１年弱ですか。 　草加マルイの中に設置されて、どのぐらいの方が利用されたのか。ＰＲのイベントや何かされたときは人がいたのかもしれませんけれども、ふだん私ずっと立って見ているんですけれども、誰も行きませんよね、ここへ。 　あそこの場所は、ある意味、観光したいということで利用するには、分かりづらいですよね、場所的に。 　そういう意味で、この観光案内所の運営、場所も含めて、やっぱりきちっと精査をして、どういうふうに運営をしていくかという部分の検討を令和６年度に向けてされたのかどうか。ＰＲをするんだ、するんだでいいのかという部分、今先ほどお話ありましたけれども、その辺の部分で予算的にも大きいですので、お伺いいたします。 ○委員長　文化観光課長。 ◎文化観光課長　草加市観光案内所の訪れる市民の方の状況、あるいは場所に関する検討の内容についてでございます。 　まず、御来所される方でございますが、令和５年の数字としては、およそ１万2,000人の方がお越しいただいたということになっております。 　委員さんがおっしゃるとおり、確かに日によって来場者の波というのはございます。平日、日中というところですと、やはりどうしてもお越しいただく方というのは、なかなか少ないというのは確かにございます。 　一方で、やはり草加マルイさんですので、土日祝日ですとか、あるいはイベントが行われているときというのは、やはり非常に多くの方にお越しいただいているということがございますので、我々としては、先ほど川崎委員さんからお話あったように、イベントによっての集客という取組もひとつ進めつつ、平日の部分につきましても、できる限りお店に立ち寄りされる方に立ち寄っていただけるような工夫というのは、今後もしていかなければならないなというふうに考えております。 　また、場所につきましてでございます。こちらの場所の部分につきましては、草加マルイの中にあるというところでございまして、場所が分かりにくいというお声については、我々のほうでは、今のところ直接的にお話を伺ったことはないんですけれども、やはり草加マルイにあるという情報自体は、きちっと周知する必要があるなというふうに考えておりますので、昨年、一昨年からでございますが、草加駅の駅構内ですとか通路の部分につきまして、横断幕ですとか、それから立て看板、そういったものをできるだけ設置を、これは東武鉄道さんにも非常に御協力いただいていますが、そちらを設置させていただいておりまして、駅を御利用される方を中心に、草加マルイのところにあるということを御認識いただけるように、一応努めてはまいっている状況ではございます。 　ただ、まだやはりそれでも分かりにくいという方もいらっしゃるとは思いますので、引き続きそちらの場所の告知というのは継続してまいりたいということと、あと、こちらの観光案内所の契約につきましては、令和４年10月からまず３年間という形で契約を行っておりますので、来年度に向けては、この設置の期間がおよそ半分以上超えていきますので、設置に係る効果、どういったものが効果的だったのか、改善すべきところはどういったところなのか、そういったところをきちっと検証する年でもあるというふうに考えていますので、その辺を含めて、さらにその次の令和７年度の契約更新に向けて、しっかり検討してまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　中島委員。 ◆中島綾菜　委員　　ちょっと戻るんですけれども、草加市国際交流協会事業補助金のところで、先ほどの説明で、カーソン市に派遣とのことでしたが、何人が何日間派遣されるのか、あと対象も伺います。 ○委員長　文化観光課長。
   ◎文化観光課長　青少年海外派遣事業の派遣される団員に関係することでございますけれども、まず、スケジュールでございますが、７月の下旬から８月の上旬の２週間程度ということで予定をしております。 　その他詳細については、現在も共催相手でございます草加市国際交流協会との協議も今しておりますので、確定はまだしておりませんが、まず、団員の方、こちらの人数につきましては、最大でも10名程度という形で考えております。 　また、対象の年齢につきましては、こちらはカーソン市からのリクエストもございまして、草加市在住の方で16歳から19歳までの青少年の方にお願いしようということで考えております。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　森委員。 ◆森覚　委員　　今の関連なんですけれども、このメンバーは、どういった基準で選ばれますか。 　それとあと、この費用の補助をされると思うんですけれども、この補助を、全額ではないと思うんですけれども、どういう内容なのか。 　あとあわせて、目指すことは書いてあるんですけれども、過去の例でもいいんですけれども、行ってきたメンバーがこういうふうに活躍しているとかいうのをあれば、聞かせてください。 ○委員長　文化観光課長。 ◎文化観光課長　それでは、派遣事業の選考の内容でございます。 　大きく二つございまして、まずこちらの国際交流協会のほうで団員の募集と、それから今回の団員の候補者を面接をしていただいて選考するという予定になっております。 　面接の中で、例えば、この国際交流に関する理解度ですとか、あるいは英語の能力の部分について、そういったところを踏まえて選考していくと。これは、これまでの事業ではそのようにやってきたということですので、今回もそのような予定で考えているというふうに聞いています。 　その上で、今度は草加市のほうで、市として選考委員会というものを立ち上げまして、市のほうでもその候補の中の方を改めて審査させていただいて、最終的に団員の方を確定するという流れを取る予定でございます。 　渡航費の補助の部分でございます。こちらにつきましては、一応積算の中では、交付要綱の部分も踏まえまして、今回見込んでいる最大10人の方に対して、最大でも３分の２の金額を助成金として積算をしておりますけれども、実際に助成する金額、割合につきましては、国際交流協会と今協議をしておりますので、その予算の範囲の中で対応していきたいというふうに考えております。 　それから、これまでもこの交流について実施をしてまいりました。草加市からカーソン市に行かれた青少年の方々のその後の状況というところでございますが、派遣団の方につきましては、基本的に国際交流協会の会員にもなっていただいているということが、まず前提としてございます。 　ですので、実際にそちらの交流を体験して、その内容について、帰ってきてしっかり市内のほうに報告をいただいて、国際交流の大切さですとか、そういった学んだことというのをしっかりフィードバックしていただくというのはもちろんのことなんですが、その後の国際交流協会を通じた国際交流の事業についても、引き続き協力をいただくという形で、これまで進めているというところでございます。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　藤原委員。 ◆藤原みどり　委員　　奥の細道・芭蕉企画事業についてお伺いいたします。 　今回の予算、前年度に比べると大幅に上がっておりますが、これは奥の細道文学賞、それからドナルド・キーン賞の授賞というところがあると思いますが、その辺の内訳、もう少し詳しく、あとスケジュール感とか、お知らせください。 ○委員長　文化観光課長。 ◎文化観光課長　奥の細道文学賞及びドナルド・キーン賞の経費の内訳及びスケジュールについて御答弁申し上げます。 　まず、こちらの文学賞の経費でございますが、こちらは令和５年から２年かけて実施をしております事業でございます。 　今年度は二次選考、最終選考、それから授賞式の開催、受賞作品集の発行、こちらに係る経費でございまして、合計で727万2,000円を計上しております。 　内訳として、謝礼としては333万8,000円、また記念品として66万7,000円、報奨金として140万円。それから、受賞作品集作成業務委託料として70万円等を計上させていただいております。 　それから、スケジュールにつきましては、今現在、一次審査を行っておりまして、今年度中に完了する予定でございまして、来年度は、速やかに次の段階として二次選考、こちらを実施する予定でございます。 　春から夏にかけて審査という形で実施をする予定でございまして、最終的には、正確なスケジュールはまだこれから調整でございますが、秋口には最終的な受賞作品というのが確定し、授賞式につきましても、こちらは少し間が空きますけれども、来年の２月ぐらいをめどに開催をさせていただこうと考えております。 　また、それに合わせて作品集、こちらのほうも発行して、皆さんに御覧いただけるようにということで動いてまいりたいと思います。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、２款９項に対する質疑を終了いたします。 　次に、６款１項農業費のうち自治文化部に係る部分の説明を求めます。 　自治文化部長。 ◎自治文化部長　６款１項農業費のうち、自治文化部に関わる部分について、御説明申し上げます。 　６款１項農業費のうち、自治文化部に関わる部分は、３目農業振興費と４目農地費で予算額は2,001万5,000円でございます。 　前年度と比較して636万9,000円、率にして24.1％の減となっております。 　初めに、３目農業振興費につきましては３事業で、予算額は773万2,000円でございます。 　前年度と比較して162万7,000円、率にして17.4％の減となっております。 　減額となった主な理由としましては、庭先販売農家の施設改修等に対する補助金が減額となったことによるものでございます。 　主な内容としましては、農業祭運営協議会や草加市農業振興協議会への補助金のほか、庭先販売農家や草加産の農産物を扱う飲食店、小売店を掲載した地産地消のマップの作成に要する費用などを計上したものでございます。 　次に、４目農地費について御説明申し上げます。 　４目農地費につきましては１事業で、予算額は1,228万3,000円でございます。 　前年度と比較して474万2,000円、率にして27.9％の減となっております。 　減額となった主な理由としましては、令和６年度に予定していた工事の一部を令和５年度に前倒ししたことにより、古利根堰耐震化工事負担金が減額となることなどによるものでございます。 　主な内容としましては、農業用水路の維持管理に要する費用のほか、農業用水路を広域的に管理する関係団体への負担金等でございます。 　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。 　質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　今部長の説明の中でありましたが、都市農業育成・共生支援事業で、庭先販売施設の改修補助金がなくなったということなんですけれども、これは対象者が今回なくて減ということなのか、その補助自体が、制度自体がなくなるということなのか、確認します。 　それと同じところで、草加市農業振興協議会への補助金も380万円から270万円に減となっておりますが、この理由も併せて伺います。 ○委員長　長峯自治文化部副部長。 ◎長峯　自治文化部副部長　　まず、庭先販売施設改修等の整備補助金の皆減理由でございます。 　庭先販売農家、対象が約64件ございましたが、販売所の現況をお伺いしましたところ、令和２年度から令和５年度にかけて同補助金を活用されて、おおむね整備が充足されている状況が把握できましたので、令和６年度については、予算化を見送ることといたしました。 　次に、草加市都市農業振興協議会補助金の減額理由でございます。 　草加市都市農業振興協議会補助金のうち、草加産農産物ＰＲ推進事業費分を減額いたしました。 　同事業は、庭先販売農家等において地場産の野菜を購入したお客様に対しシールを贈呈し、集めて応募すると抽せんで景品が当たるというキャンペーン事業でございます。 　令和２年度からこれまで４回実施しております。 　令和６年度につきましては、主催をしております同振興協議会と協議をしまして、改めて本事業の事業効果について、また今後のＰＲの在り方について検証をしていく予定でございます。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　広田委員。 ◆広田丈夫　委員　　今のところですけれども、都市農業育成・共生支援事業で、草加市都市農業振興基本計画に絡めて、何か来年度、令和６年度やる事業というか、何かあるんでしょうか。 ○委員長　長峯自治文化部副部長。 ◎長峯　自治文化部副部長　　草加市都市農業振興計画の中にリーディングプロジェクトといいまして、数々事業を予定をしておりますが、来年度はその中で、特に新規の事業というのは予定をしていないところでございまして、引き続き地産地消の推進ですとか、農家の販路拡大について事業のほうを進めてまいりたいと考えているところでございます。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、６款１項のうち自治文化部に係る部分に対する質疑を終了いたします。 　次に、７款１項商工費のうち自治文化部に係る部分の説明を求めます。 　自治文化部長。 ◎自治文化部長　７款１項商工費のうち、自治文化部に関わる部分について御説明申し上げます。 　７款１項商工費のうち、自治文化部に関わる部分につきましては、２目商工振興費でございます。 　事業数は７事業で、人件費を除いた予算額は７億2,640万3,000円でございます。 　前年度と比較して２億5,147万1,000円、率にして52.9％の増となっております。 　増額となった主な理由としましては、ふるさと納税の寄附額等の増加に伴う手数料、返礼品等の支援業務委託料や、草加商工会議所補助金が増額となったことによるものでございます。 　主な内容としましては、草加駅東口及び草加駅周辺の市街地の活性化を推進するためのリノベーションまちづくり事業をはじめ、商店街のにぎわいづくり事業や、草加商工会議所などに対する補助金のほか、市内産業労働力の創出に向けた取組に関わる経費や、市内企業の支援育成に向け、市内産業の活性化を目的とした補助金の交付並びに創業支援や草加せんべい等の地場産業の振興促進に要する経費でございます。 　さらに、重点支援地方交付金を活用し、エネルギー価格高騰を受けた市内事業者を後押しするため、新事業の展開や、ワンストップで包括的に支援する拠点を整備し、専門人材による伴走支援体制を行う経費を計上したものでございます。 　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。 　質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　田中委員。 ◆田中宣光　委員　　企業支援・育成事業についてお伺いいたします。 　役務費の内容と増額理由についてお伺いいたします。 ○委員長　産業振興課長。 ◎産業振興課長　企業支援・育成事業の役務費の内容と増額理由について御答弁させていただきます。 　こちらの役務費の内容につきましては、主にふるさと納税に係る手数料でございます。 　具体的には、ポータルサイトの利用手数料、クレジットカード等の決済手数料、寄附証明書等発行手数料、ワンストップ受付手数料、返礼品発送手数料、オンラインワンストップ利用の手数料となっております。 　増額の理由につきましては、令和６年度のふるさと納税の寄附予定額を令和５年度当初予算より約４億円増の６億2,600万円と見込んでおりまして、寄附額が増加することに伴う手数料の増加を見込んだものでございます。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　中島委員。 ◆中島綾菜　委員　　商店街元気倍増事業の商店街元気倍増事業補助金について、街灯のＬＥＤ化は何基を予定しているのか伺います。 ○委員長　産業振興課長。 ◎産業振興課長　商店街元気倍増事業補助金の中で今回設置します商店街のＬＥＤ化でございますが、今回の草加駅西口商店会のほうが実施します街路灯のＬＥＤ化に係る事業の経費を一部補助するものでございまして、今回、21灯を水銀灯からＬＥＤ化にするもので、全部の経費で750万円かかり、そのうち、500万円の支出ということで、埼玉県が２分の１補助で、負担割合としましては、埼玉県、草加市、申請者がそれぞれ３分の１となる事業となっております。 　以上でございます。 ○委員長　中島委員。
   ◆中島綾菜　委員　　そうすると、ＬＥＤ化になっていないところというのはどれぐらいあるのか伺います。 ○委員長　産業振興課長。 ◎産業振興課長　街路灯のＬＥＤの設置状況でございますが、まず商店会のうち、街路灯のほうを設置している商店会のほうが15商店会ございます。 　そのうち４商店会がまだ水銀灯がついている状態でございます。 　残りの11商店会につきましては、全てＬＥＤ化になっているものでございます。 　ただ、今回ＬＥＤ化します草加駅西口商店会につきましては、今回ＬＥＤ化するんですが、まだ水銀灯が残る状態でございます。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　広田委員。 ◆広田丈夫　委員　　企業支援・育成事業の中で、産業新成長戦略策定調査等業務委託料とあるんですけれども、その具体的な内容についてお示しください。 ○委員長　産業振興課長。 ◎産業振興課長　産業新成長戦略策定調査等業務委託料につきましては、現計画でございます産業新成長戦略が令和８年３月31日に満了になることに伴いまして、現戦略以降につきましても、引き続き持続可能な市内産業の実現に向け、産業振興を推進していく必要があることから、次期戦略策定に向けて必要な調査を実施するものでございます。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　川崎委員。 ◆川崎久範　委員　　中小企業振興事業についてです。 　昨年比で１億1,992万6,000円と、数字のインパクト、こちらもすごく大きいんですけれども、もうちょっと細かく詳細を教えてください。増額理由、お願いします。 ○委員長　産業振興課長。 ◎産業振興課長　中小企業振興事業の増額分につきましては、今回、草加商工会議所の建て替えに関する補助金を１億2,000万円計上したことにより、増額になったものでございます。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　まず、その関連でなんですけれども、商工会議所建て替えの補助金について補助率と設定の根拠を伺います。 ○委員長　産業振興課長。 ◎産業振興課長　今回、草加商工会議所建て替えに当たりましての補助率の設定根拠でございますが、補助金の算出に当たりましては、総工事費が６億円ということを伺っております。 　そのうち、本体工事に係る部分につきまして、補助金の対象といたしまして、また会館の総延べ床面積のうち、会議室や貸事務室などの収益性のある施設につきましては補助金の対象から除外しまして、面積のほうを算出しております。 　その対象面積のうち、公益性の高い場所、インキュベーション施設等ができるんですが、そちらについては３分の２、それ以外の施設については３分の１の補助率ということで、算出した結果、１億2,000万円を補助金額の上限額とさせていただいたものでございます。 　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　その最終的な結果として、補助金対象費に対する補助率というのが、何分の何、もしくは何割程度になったのかということと、あと県内の自治体もしくは近隣の状況があれば伺います。 ○委員長　産業振興課長。 ◎産業振興課長　最終的には、補助対象経費につきまして算出した補助率は、市としては、３分の１と３分の２を利用したものでございます。 　近隣自治体でございますが、県内では越谷市と飯能市のほうが建て替えに関して補助金のほうを交付していると確認しており、越谷市では対象経費に関しての２分の１、飯能市では補助金対象経費に対して５分の２、約４割の補助金を交付したと伺っております。 　また、令和３年度に完成しました岡山県倉敷市のほうで、補助対象経費の３分の１というのを補助したと確認しております。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　聞きたいこととちょっと違うんですけれども、今項目ごとに何分の何しましたと言っているんですけれども、一方で、近隣だと補助金対象経費に対して２分の１と言っていたんですけれども、それは、分けているということですか。全体としてどうなっているのかなと。近隣市と比較して、どういうふうに結果としてなったのかというのと、そのあたりはどういうふうに捉えているかというのを併せて伺います。 ○委員長　産業振興課長。 ◎産業振興課長　草加市の補助対象経費に係る割合に関しましては、24.6％となります。 　先ほど、近隣市の状況は、越谷市のほうが50％、飯能市につきましては40％というふうになっております。 　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　それに対してどう考えてこういうふうにしたのかというところ。近隣市との差、比較とかも踏まえていろいろ計算されていると思うんですけれども、今回その24.6％、４分の１にしたという、着地するに当たっての考えを伺います。 ○委員長　産業振興課長。 ◎産業振興課長　総工事費のうち、当然その中には解体工事だとか、備品購入費だとかというような経費も含まれております。 　今回、補助金を算出するに当たっては、本体工事部分のみというふうに算出しましたので、そちらのほうの考え方から補助金を出した結果、24％になったものでございます。 　また、他市のほうと比較してということで、当然他市のほうの補助の計算の算出の仕方も参考にさせていただきまして、おおむね建設工事に関わる部分というのを対象経費にしたところと、あと収益性が出そうな施設、部屋ですね、そちらの部分については除外しているところがあったことから、草加市においても、解体工事や収益性の出る部屋の部分については除外し、参考にしたものでございます。 　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　それと、企業支援・育成事業については、令和５年度から令和６年度で事業がいろいろ、予算上もかなり変わってきていると思うんですけれども、主な事業と前年度との違いだったり、取組として充実、変更させる点があれば伺います。 ○委員長　産業振興課長。 ◎産業振興課長　企業支援・育成事業の令和６年度の主な事業と、前年度の違い等でございますが、こちらの事業につきましては、市内中小企業の展示会への出展等を支援する企業支援・育成事業補助金、また多様化する経営課題に対応するため、創業や事業再構築、事業承継など、企業の成長ステージに応じた専門かつ複合的な経営相談に対し伴走支援を行います専門拠点を引き続き草加商工会議所のほうに設けます事業者伴走型創業・再展開支援強化事業のほか、草加モノづくりブランド認定事業、ふるさと納税推進事業、経営革新チャレンジ支援事業、企業立地促進奨励金などを通じまして、草加市の優れた企業の成長支援と、住工共生の推進を図るものでございます。 　前年度との違いにつきましては、４年目を迎えますワンストップ相談窓口となる事業者伴走型創業・再展開支援強化事業におきまして、幅広い相談に対応できる経験豊富な専門相談員の確保に努めるということで、市内事業者の事業の拡充、お困り事、今後取り組むべき課題に対してアドバイスを受け、充実した伴走支援ということを目指してまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　ちょっとイメージとしてなんですけれども、これまで企業の競争力向上に向けてというのでデザイン経営とか、そういった導入というので後押ししてきて、今後はそこからさらに伴走支援と、一緒に走っていくほうに今度より重点を置いていく、そういった流れで企業支援を行っていくようになっていくというイメージでいいのか、そこら辺、確認をお願いします。 ○委員長　産業振興課長。 ◎産業振興課長　企業が抱える様々な課題というのがたくさんございますので、そういう相談事にしっかり対応できるような窓口として、会議所内に、この伴走支援の窓口、Ｓou-ai拠点というんですが、そちらのほうでしっかり相談体制が取れるように、企業のほうを支えていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　平山委員。 ◆平山杏香　委員　　地場産業振興事業ということで、内容としては、草加せんべいの活性化事業だったりとか販売促進ということだと思うんですが、これ776万円というふうに計上されているんですけれども、やっぱり一般財源から出ているものなので、ある程度費用対効果がないと、やっぱりやる意味がないと思うんですが、その辺どうお考えなのか、お聞かせください。 ○委員長　産業振興課長。 ◎産業振興課長　地場産業振興事業に関する実施内容と費用対効果というところでございますが、令和６年度における地場産業の事業におきましては、草加せんべいにつきましては、引き続き草加せんべい振興協議会の実施するイベント等への支援を継続していきたいというふうに考えており、また草加せんべい販売促進事業補助金により、ファンづくりによる販路開拓に取り組む事業者への支援をしていきたいというふうに考えております。 　皮革産業におきましても、皮革事業者のイベント開催、こちら継続するために草加商工会議所のほうが事務局になっております革職人会への事業補助で、革職人会が実施する事業に対しての補助のほうを行っていくものでございます。 　また、ゆかた染めにつきましては、各種イベントの出展によるＰＲを展開していきたいというふうに考えており、費用対効果というところなんですけれども、革職人会のイベントに関しましては、小学校の小さい子からそういう革の部分に触れてもらうというようなことで、積極的なイベントに参加してもらったりだとか、草加せんべいのほうの部分につきましても、店舗数のほうはちょっと減りぎみになってきておりますが、何とか草加せんべいをいろいろ小さい子から大人まで周知してもらうように、しっかり事業のほうを支え、支援のほうをしていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　吉沢委員。 ◆吉沢哲夫　委員　　商工会議所の補助金なんですけれども、これは、先ほど答弁をいただいた24.6％、これは全体の建物の24.6％、そして、１億2,000万円ですか。 ○委員長　産業振興課長。 ◎産業振興課長　商工会議所の補助金の経費の割合についてでございますが、総工費６億円に対しまして、補助対象経費額を４億8,600万円というふうに設定させていただきまして、補助金のほうを１億2,000万円というふうに出したことから、その補助対象経費に対する充当率を24.65％としたものでございます。 　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢哲夫　委員　　その基準はなるほどと思うんですけれども、これは、商工会議所が草加市に対して、いつ頃から要求をされていたんですか。 ○委員長　産業振興課長。 ◎産業振興課長　商工会議所からですが、令和４年10月に、こちら、建て替えに関する要望のほうを受けております。 　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢哲夫　委員　　それで、要求をされた。そして、先ほどいろいろ他市の状況だとか、そういうところを参考にしながら、そして、先ほど言った算出根拠、これを出したわけですか。 ○委員長　産業振興課長。 ◎産業振興課長　対象となる総工事費の中から、対象となる経費を求めまして、さらに対象となる面積を出しまして、補助金のほうは算出したところでございます。 　また、他市の状況も算出の参考にさせていただいたところでございます。 　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢哲夫　委員　　これを妥当としたんですか、それで。だから、予算出るんだろうと思うんだけれども、妥当としたから、こういう方式で予算をつけたんですか。 ○委員長　産業振興課長。 ◎産業振興課長　算出した根拠としては、妥当というふうに判断して、この予算のほうを計上したものでございます。 　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢哲夫　委員　　協力をしてもらっているんですから、それは当然、一定のやっぱり負担はしようがないというふうに思っているんですよね。 　草加市も、大変財源に苦労していますよね。そういう中で、１億2,000万円はでかいですよね。 　その辺は、どういうふうな形で草加市の財源と、そして補助金の度合い、どういうふうに判断をしたんですか、それは。 ○委員長　産業振興課長。 ◎産業振興課長　すみません、総工費６億円のうち、その内訳なんですけれども、商工会議所からは、自己負担のほうで２億円ということと、寄附金で１億円ということを伺いまして、今回草加市が１億2,000万円ということですので、借入金で１億8,000万円は実際金融機関から借りて、今回の建て替えに当たるというふうに伺っておりますので、そこで補助を出す、支援をするということで、算出した結果の１億2,000万円について補助として交付をすることと至ったものでございます。 　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢哲夫　委員　　商工会議所のほうで、最初に要求してきたときに、このぐらいの規模で、こういう形で、このぐらいかかるんだけれども、どのぐらいくださいと、こういう形で言ってきたかどうか、その辺はどうなんですか。要求の仕方としては。 ○委員長　産業振興課長。 ◎産業振興課長　総工費につきましては、要望のあったときから６億円という数字は変わりはございません。 　要求の中では、３分の１が希望というようなところは、要望としてはございました。
   　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢哲夫　委員　　３分の１を要求したと。 　３分の１だとすると、幾らなんですか。 ○委員長　産業振興課長。 ◎産業振興課長　３分の１になりますと、２億円になります。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢哲夫　委員　　毎年、商工会議所に何千万円か補助金出していましたよね。 　これ、予算を見ると、そっちのほうの予算の支出はないけれども、それはどうしたんですか。 ○委員長　産業振興課長。 ◎産業振興課長　今回、草加商工会議所補助金ということで、一応１億4,800万円のほうを計上させていただいておりますが、その内訳といたしまして、2,800万円が通常、商工会議所法で行う事業に対する補助で、１億2,000万円が会館の建設補助、合計で１億4,800万円というふうに、今回計上させていただいております。 　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢哲夫　委員　　そうすると、１億4,800万円の中に、今まで補助していたやつも入っていると、こういうことですか。 ○委員長　産業振興課長。 ◎産業振興課長　そのとおりでございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　松井委員。 ◆松井優美子　委員　　商店街元気倍増事業補助金と、商店街連携型活性化事業補助金の部分なんですけれども、商店街も高齢化や後継者が育っていないということで、なかなか元気だとか、そういう活性化につながらずに、やっぱりこの事業を今までずっとやってきていますけれども、今年やる、その後は全然なんですよね。シャッター通りになっていたり、それこそ全部、もとの商店街の方がいないで、全部、貸しているような状況になったりとかが続いていますよね、何年か。 　でも、商店街の皆さんにお話聞きますと、産業振興課の職員さんが非常に丁寧に、よく相談に乗ってくれるんだそうです。ですので、商売を今続けられていますとか、これから続けていかれますという商店主の方もあちこちで聞きます。 　だから、職員さんのそういうやっぱり親切というか、それがすごくこの事業に生きているなと私は思っておりまして、ただ、そういう高齢化やいろんな部分で、やっぱりこの事業をやっていく上で検討しなければいけない部分が、ここ何年かでもう出てきているのかなという部分で、令和６年度に向けて、そういう検討をされたのかどうかということと、この二つの元気倍増と活性化事業のほうの補助金の内訳を令和６年度の部分でお伺いいたします。 ○委員長　産業振興課長。 ◎産業振興課長　商店街の事業に関しましてですけれども、今松井委員さんがおっしゃったとおり、高齢化が進んでいる商店街が多いというふうに伺いまして、なかなか会員さんも増えないということで、商店街を維持していくのが難しいというような相談を受けたりもします。 　当然、街路灯を持っているところについては、維持管理だとか、電気代の支払いだとか、そういったようなものも出てきますけれども、我々産業振興課としましては、やっぱり商店会としては、今あるところをなくしたくないというようなところですね。なくせば、一気に活性化という部分では薄れていってしまう部分もございますので、そこは相談を受けながら、できるだけ若い方に引き継いでもらえるような体制をつくってもらえるように、相談担当のほうが相談を受けながら、今現在継続しているところでございます。 　また、にぎわいづくり事業の補助に関しましても、各商店会のほうに、来年度もどんなことをやりたいかというのをある程度要望等を伺いまして、予算のほうはなるたけ取れるように、希望する分を計上できるように、産業振興課としても努力をしているところでございます。 　単独商店街で実施する事業もございますし、または、草加市商店連合事業協同組合が実施する、令和５年度ですと、スタンプラリー事業なども全商店会を、協力できる商店会を巻き込んで事業のほうを行いました。 　令和６年度につきましては、まだ商店連合事業協同組合の補助金、また今年も450万円、計上させていただいておりますけれども、内容についてはまだ決定しているところではございませんが、単独でやる商店街の事業と、ほかに、市全体の商店街として活性化するような事業のほうを引き続き継続していきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ◆松井優美子　委員　　この補助金の令和６年度の内訳をお伺いいたします。 ○委員長　産業振興課長。 ◎産業振興課長　申し訳ございません。補助金の内訳でございますが、にぎわいづくり事業につきまして921万円、街路灯維持管理事業につきまして520万3,000円、商店街環境整備事業につきまして15万円、空き店舗活用事業につきまして90万円、商店街等施設整備事業補助金が500万円というような形になっております。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　平山委員。 ◆平山杏香　委員　　すみません、先ほど地場産業振興事業について、費用対効果という部分でお聞きしたんですが、それの深掘りという観点で、例えば776万円かけておせんべいの売り上げが上がったとか、遠くから足を運んでくださる方が増えた、結果、このお金をかけたことで、やってよかったよねという事業だったらいいと思うんですが、先ほどの答弁聞きますと、毎年やっているから、今年もというような、ちょっとふんわりしたような感じだなというふうに感じたので、例えば、今年度はちょっと新しい試みを入れるだとか、知っている人にＰＲをしてももう意味がないので、その辺どうお考えなのか、もうちょっと細かく教えてください。 ○委員長　産業振興課長。 ◎産業振興課長　申し訳ございません。地場産業の事業等につきまして、特に新小学１年生向けに草加せんべいの配布事業を行っております。こちらも、小さいときから草加せんべいを知ってもらうというようなことをせんべい協議会のほうが積極的に行っている事業でございますので、こういうようなところから草加せんべいを知ってもらうというようなことも一つの方法かなというふうに考えております。 　また、今回埼玉県と令和５年度に初めて実施しまして、浦和競馬場からも、せんべいに関する啓発をしていただきたいということで初めて参加いたしまして、さらに、プレゼント企画というのもその中で実施させていただきました。 　令和６年度につきましても、引き続き埼玉県との事業を積極的に進めたいということ、また今まだ検討中ではございますが、転入された方に対しての草加せんべいの配布というのも今ちょっと検討しているところでございまして、以前やっていたもののまた再開というものも一つ視野に入れながら、草加せんべいのファンを増やすということに事業のほうを進めてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　吉沢委員。 ◆吉沢哲夫　委員　　リノベーションのことで聞きたいんだけれども、まちを歩いていると、ああ、ここにもできた、ここもできたという、こういう環境で出かける。活性化のためにはいいことだなと、こういうふうに思っておりますんで、今年も、今打ち出している予算が1,417万9,000円ですね。これは、事業委託料ですよね。さらに、土地の借地料ですね。こういう形でこれは委託をしているところだろうと私は思うんですけれども、今草加市内でリノベーションという形で店を出しているところは、何か所あるんですか。 　それで、広報等にも載せていますよね。 　よく聞かれるんですけれども、議員さん、これいいねという形でね。だから、大々的にＰＲする必要があるだろうと私は思うんです。 　それで、今何件あるのかということと、それから、今後のやつだろうと私は思うのは、リノベーション支援業務委託料、662万円を出していますよね。 　これは、恐らく店を出す準備の説明会とかいろいろあるんだろうと思うんですけれども、予定はどういうふうな形でしていますか。 　その辺をちょっと答弁していただきたいなというふうに思っています。 ○委員長　産業振興課長。 ◎産業振興課長　これまで平成28年度からリノベーションスクールのほうを開催いたしまして、リノベーションスクールでテーマにしました飲食店自体は、オープンしたのが10店舗ございます。 　その10店舗が開店したことに伴い、そのエリア、草加駅東口だとかへ波及した効果でできたお店につきましては18店舗ございまして、合計で28店舗がリノベーションのまちづくりを行ってからできた店舗というふうになっております。 　広報等でＰＲをさせていただいたところ、お店のほうにも多くの方に足を運んでもらっているというような状況となっております。 　また、リノベーションまちづくり支援業務委託料につきましては、基本的には、リノベーションまちづくりの事業の総合プロデュース業務ということと、企業版リノベーションスクールの開催委託料ということで計上しているものでございます。 　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢哲夫　委員　　もう少し詳しく話してもらいたいんだけれども、リノベーションまちづくり支援業務委託料、662万円ね。これは去年も出ていたんだけれども、これは先ほど答弁をちょっと聞いたけれども、もう少し詳しく答弁してください。 ○委員長　産業振興課長。 ◎産業振興課長　申し訳ございません。支援業務委託料の業務内容等でございますが、事業総合プロデュース業務というものにつきましては、事業全体の進捗に関する指導及び助言のほうをいただくものでございまして、また公民連携の方法に関する助言というようなものもいただいております。 　また、スクールの開催につきましては、事業の企画提案だとか、事業全体の管理運営ですね。また、テーマ企画に適しました専門家講師のほうの任命をしていただいたり、参加企業への助言、事例紹介などを行ってもらっております。 　また、他都市との連携に関する指導及び助言なんかも、この委託の中で業務のほうをしていただいているところでございます。 　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢哲夫　委員　　そうするとこれは、今答弁を聞いたけれども、ほとんどこの業務をぶん投げて、そして、言ってみれば、職員の人件費と、こういう形で捉えていいんですか。 ○委員長　産業振興課長。 ◎産業振興課長　委託の主な経費としては、人件費のほうが多くなると思いますが、産業振興課のリノベーションまちづくり推進係の職員も一緒に行動いたしまして、対象物件の営業だとか、あと企業のほうを探してくるというようなことも、しっかり委託業者等を含めて、連携して活動のほうをさせていただいております。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、７款１項のうち自治文化部に係る部分に対する質疑を終了いたします。 　暫時休憩いたします。 午後　零時１７分休憩 午後　１時２０分再開 ○委員長　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。 　健康福祉部に係る部分の審査を行います。 　初めに、健康福祉部の予算概要について総括説明を求めます。 　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長　まず初めに、令和６年度の健康福祉部の予算概要につきまして御説明をさせていただきます。 　令和６年度におきましては、地域共生社会の実現に向け、地域福祉、高年者の介護予防、健康の維持増進、障がい者の自立支援や社会参加、福祉プラスのまちづくりなどのさらなる推進を図ってまいります。また、介護予防と保健事業を一体的に行う高年者のフレイル対策など、介護予防や健康づくりなどにも留意した予算といたしました。 　なお、令和６年度における健康福祉部の人件費を除く予算総額は273億442万5,000円となりまして、前年度と比較して８億9,120万2,000円の増、率にして3.4％の増となってございます。本市の一般会計予算総額に占める健康福祉部の割合は、人件費を除きますと30.5％となってございます。 　以上が令和６年度一般会計予算につきまして、健康福祉部の総括的な説明でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○委員長　執行部の総括説明が終わりました。 　次に、３款１項社会福祉費のうち健康福祉部に係る部分の説明を求めます。 　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長　それでは、引き続き３款１項社会福祉費につきまして御説明を申し上げます。 　３款１項社会福祉費につきましては、１目から４目、６目から８目が健康福祉部の所管でございます。 　人件費を除きまして、令和６年度の予算額は159億6,836万9,000円、前年度と比較して９億7,421万4,000円の増、6.5％の増となってございます。 　初めに、１目福祉総務費について御説明申し上げます。 　福祉総務費は３事業で、人件費を除く予算額は１億6,754万5,000円でございます。前年度と比較して1,806万2,000円の増、率にして12.1％の増となってございます。 　主な内容としまして、地域福祉活動推進事業につきましては、地域共生社会の実現に向けた重層的支援体制整備事業の実施や成年後見制度利用促進に係る委託料のほか、民生委員・児童委員協議会をはじめ、福祉関係団体への事業補助や社会福祉活動センターの管理運営の委託に係る経費などでございます。 　社会福祉法人運営事業につきましては、草加市社会福祉協議会の事業及び事務局運営費の一部に補助を行うものでございます。そのほか社会福祉法人の設立認可及び指導監査に関する社会福祉法人指導監査等関係事業に係る経費となってございます。 　次に、２目高年者福祉費についてでございます。 　高年者福祉費は７事業で、予算額34億9,076万5,000円でございます。前年度と比較して１億5,296万6,000円の増、率にして4.6％の増となってございます。 　主な内容としまして、老人施設入所委託事業につきましては、養護老人ホームへの扶助費等の経費となってございます。 　高年者在宅生活支援サービス事業につきましては、配食サービスや移送サービスなどのサービスを提供する経費のほか、高年者補聴器購入費用助成事業などに係る経費となってございます。 　認知症検診事業につきましては、認知症の早期発見や状況に応じた適切な治療につなげていくためのもので、検診委託料などの経費となってございます。そのほか、高年者の健康増進や高年者団体に対する補助、敬老事業に係る経費を計上しております。 　また、後期高齢者医療広域連合事務事業につきましては、後期高齢者医療制度の運営主体である埼玉県後期高齢者医療広域連合に対し、医療給付費の法定負担分及び運営に係る事務負担金を支払うとともに、被保険者の健康づくり支援といたしまして、健康診査や人間ドック等の助成を行うものでございます。 　次に、３目介護保険費について御説明申し上げます。
   　介護保険費は９事業で、人件費を除く予算額は34億6,194万8,000円でございます。前年度と比較して１億1,180万5,000円の増、率にして3.3％の増でございます。 　主な内容としましては、保険給付費の市の負担分などの介護保険特別会計に対する繰出金でございます。 　また、介護サービス利用者負担額補助事業につきましては、利用料の独自軽減として、居宅サービス利用者及び介護老人福祉施設入所者のうち保険料賦課に係る所得段階が第１段階から第３段階の方に対し、利用料の一部を補助し、利用者の負担軽減を図るものでございます。 　そのほか住民主体の介護予防に対する取組を支援する地域介護予防活動支援事業、地域包括支援センター運営のための委託料や、高年者が地域において日常生活を営むことができるような体制づくりを行う生活支援体制整備事業などに係る経費を計上してございます。 　次に、４目障害福祉費について御説明申し上げます。 　障害福祉費は11事業で、予算額は58億1,258万3,000円でございます。前年度と比較して４億719万6,000円の増、率にして7.5％の増でございます。 　主な内容といたしまして、自立地域生活支援事業につきましては、手話通訳者の派遣及びその養成を行う手話通訳者派遣・養成事業、障がいのある方やその家族の方からの相談のほか、困難なケースへの対応など、中核的な相談支援事業を実施し、相談支援体制の強化を図る基幹相談支援センター委託料、身体障害者日常生活用具の給付などに係る経費でございます。 　自立支援給付事業につきましては、障がいのある方が障がい福祉サービスを利用した際に必要となる費用や、障がい福祉サービスに対するニーズを把握し、適切に利用するためのサービス利用計画を作成する費用などを給付するものでございます。 　そのほか、地域における障がい者の社会参加促進等につながる取組を企画運営するための委託料などでございます。 　次に、６目社会福祉施設費について御説明申し上げます。 　社会福祉施設費は２事業で、予算額は５億3,330万1,000円でございます。前年度と比較して2,908万6,000円の減、率にして5.2％の減でございます。 　内容といたしましては、養護老人ホーム松楽苑、総合福祉センターであいの森、高年者福祉センターふれあいの里、在宅福祉センターきくの里、障害福祉サービス事業所つばさの森、障害者グループホームひまわりの郷などに要する経費でございます。 　次に、７目国民年金費について御説明申し上げます。 　国民年金費は１事業で、人件費を除く予算額は857万6,000円でございます。前年度と比較して114万5,000円の増、率にして15.4％の増でございます。 　内容といたしましては、国民年金法に基づき法定受託事務を円滑に遂行し、年金制度の安定運営を図るものでございます。 　次に、８目国民健康保険費について御説明申し上げます。 　国民健康保険費は１事業で、人件費を除く予算額は24億9,365万1,000円でございます。前年度と比較して３億1,212万6,000円の増、率にして14.3％の増でございます。 　内容といたしましては、法定の所要額等及び国民健康保険特別会計において歳入が歳出に対し不足する額を繰り出すものでございます。 　以上、御審査のほどよろしくお願い申し上げます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。 　質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　中島委員。 ◆中島綾菜　委員　　４目で人にやさしいまちづくり事業の市民参画型障がい者社会参加促進等創発事業について、令和５年度はどのような効果があったのか、あと令和６年度実施を予定しているプロジェクト等の内容と回数を伺います。 ○委員長　障がい福祉課長。 ◎障がい福祉課長　市民参画型障がい者社会参加促進等創発事業の令和５年度の事業の効果というか状況でございますけれども、令和５年度につきましては、７月から８月頃にかけまして、市内の障がい者団体であるとか、障害福祉サービス事業所などの関係者への市域調査を行ってまいりました。また、事業の普及啓発を目的として、９月と今年の１月ですが、参加者との対話型の啓発講演会、あとは12月には障がいのある方もない方も楽しめる障がい等をテーマにした映画祭を開催いたしました。 　また、２月24日には草加駅東口周辺の商店等に御協力をいただきながら、福祉をテーマに障がいのある人とない人の交流などを通じて、福祉にあふれる商店街を再現するイベントを開催し、さらに今月20日には松原団地記念公園において、障がいのある人とない人も誰もが楽しみ、自然に交流ができるお祭りといたしまして、ふくフクフェスというイベントを開催する予定でございます。 　また、オープンなイベントとは別に、10月からは福祉プラスのまちづくり事業の目指すビジョンをイメージしやすくするために、コンセプトブックの制作、ワークショップなども毎月１回ほど開催をしております。 　具体的な効果というところでございますが、まだ今年度は啓発というような趣旨も強いところではありますけれども、様々なイベント、ワークショップで関わっていただく方が、例えばですけれども、12月の映画祭であるとか、２月の商店街のイベント、３月のふくフクフェスというようなイベントにボランティアとして参加をしていただくということもございますし、あとは商店街のイベントなどでは、地元の商店さんのほうで、例えば実習の受け入れをしてみようとか、超短時間雇用の受け入れをしてみようとか、そういったことが具体的に効果として現れていると考えております。 　また、令和６年度に実施を予定しているプロジェクトのイメージですけれども、想定されるプロジェクトとしましては、本当に一例でございます。基本的には参加をされた市民の方に考えていただくというのを前提としておりますが、例えば福祉的就労においての障がい者の工賃補助プロジェクトなどがございます。障がいのある方の工賃が低いことを課題としている福祉事業所に対し、例えばこれまで福祉に関わりたいと思っていたけれども、なかなかきっかけがなかった商業分野の方が協力して、ともにコラボレーションするなどして、商品開発、商品のＰＲ方法を見直すなどの工賃向上を図るようなつながりなどが想定をされております。 　なお、令和６年度のプロジェクトの回数でございますけれども、令和５年度にこの事業のイベント、ワークショップに関わっていただいた方のうち、その地域共生社会の実現のために自らも取組を行いたいと意識をできた方々を中心に、それぞれの課題解決であったり、今後の希望をかなえるためのプロジェクトの立案と企画の支援を４回ほど考えてございます。 　以上でございます。 ○委員長　中島委員。 ◆中島綾菜　委員　　あと同じ４目で自立地域生活支援事業の手話言語条例等啓発冊子作成業務委託料及び手話言語条例等啓発冊子配布業務委託料の内容と対象について伺います。 ○委員長　障がい福祉課長。 ◎障がい福祉課長　手話言語条例等啓発冊子作成業務委託料及び手話言語条例等啓発冊子配布業務委託料についてでございますけれども、障がいのある人のコミュニケーション条例につきまして、条例の概要であるとか、あとは視覚障がい、聴覚障がい、音声言語障がい、知的障がい、精神障がいなど幅広い障がいのある方を対象としまして、それぞれの障がいに関するコミュニケーションの方法や必要な配慮などを掲載したパンフレットを13万部ほど作成をいたしまして、全戸配布をする予定でございます。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　川崎委員。 ◆川崎久範　委員　　介護サービス利用者負担額補助事業について質疑させてください。 　これは毎年受給者が増えることで増額しているという流れがあるという話を昨年お伺いしました。今年に関しては、人数の見立てとしては大体どのくらいを見込んでの金額なのかをお示しください。 ○委員長　介護保険課長。 ◎介護保険課長　令和６年度予算におきましての見込みで申し上げますと、補助者数でございますけれども、第１段階、第２段階、第３段階の方、合計いたしまして5,223人を見込んでおります。前年度と比較いたしまして15人の増を見込んでいるところでございます。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　平山委員。 ◆平山杏香　委員　　４目障害福祉費で自立支援給付事業が令和５年度と比べて３億5,385万8,000円の増額となっていると思うんですが、これの理由を教えてください。 ○委員長　障がい福祉課長。 ◎障がい福祉課長　自立支援給付費の増額の理由でございますけれども、補装具給付事業であるとか、更生医療給付、自立支援給付、障がい児通所支援給付という事業を含んでございます。主立った増額理由としては、更生医療給付と自立支援給付によるものでございます。 　高齢化率の上昇や生活習慣病を起因とした透析患者の増加に伴いまして、更生医療費の受給対象者、更生医療費全体が増加をしておりまして、令和５年度比で1,452万7,000円の増額、総額で５億2,403万4,000円を見込んでございます。 　また、障がい福祉サービスに係る給付費も年々増加となっておりまして、令和５年度比で３億1,973万7,000円の増額、総額で38億475万4,000円を見込んでおるものでございます。 　要因としましては、令和６年４月１日からの報酬改定による報酬の増を見込んだほか、障がい者数そのものの増加、あるいは重度化や高齢化、精神障害者保健福祉手帳を取得してサービスを利用する方が増えたというようなことがございます。 　また、精神障がい者、知的障がい者を中心に、地域移行支援が進みまして、これまで長期入院していたような方や遠方の施設入所を余儀なくされていた方が、自宅においてヘルパーのサービスを利用して在宅生活を送れるようになったり、あるいはもう少し近隣のグループホームへの入所をするようになったことなどが挙げられるかと思います。 　また、重度化に伴う身体機能等の低下による生活介護への利用移行や利用者の就労に係る多様なニーズに応える事業所が増えてきておりまして、就労移行や就労継続支援Ａ型の利用、またサービスの充実における選択肢の幅が広がったというところも給付の増加につながっているのではないかと考えております。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　田中委員。 ◆田中宣光　委員　　４目の自立地域生活支援事業についてお伺いいたします。 　このうち障害者相談支援事業委託料の増額理由をお聞きいたします。 ○委員長　障がい福祉課長。 ◎障がい福祉課長　障害者相談支援事業委託料の増額理由についてでございますけれども、何点かございまして、令和５年10月４日付けの厚生労働省からの通知がございまして、障害者相談支援事業等に係る消費税の取り扱いに関する通知がございまして、これを受け、消費税をこれまで非課税扱いとしていたんですが、課税扱いに変更することとしたため、消費税相当分の追加で増額となるほか、職員の定期昇給であるとか、あるいは債務負担のほうで中心になりますけれども、新規相談支援事業所の増設に伴う事務費の一部などで増額となるものでございます。 　以上でございます。 ○委員長　田中委員。 ◆田中宣光　委員　　今消費税の取り扱いの件、御答弁ありました。課税になるということは、利用される方、利用料に転嫁される等の影響があるのかお伺いいたします。 ○委員長　障がい福祉課長。 ◎障がい福祉課長　障害者相談支援事業自体は、委託事業として運営しておるんですけれども、この利用に関して費用はかからないものでございますので、影響はございません。 　以上でございます。 ○委員長　田中委員。 ◆田中宣光　委員　　今、消費税の扱いについて御答弁ありましたけれども、その下に障害者相談支援事業等の委託料に係る過年度消費税等補助金というのがございます。これの内容と積算根拠及び補助対象事業者についてお伺いいたします。 ○委員長　障がい福祉課長。 ◎障がい福祉課長　障害者相談支援事業等の委託料に係る過年度消費税等補助金について、内容とあとは金額、積算根拠と対象者というところでございます。 　当該補助金につきましては、障害者相談支援事業、基幹相談支援センター運営事業、就労支援事業に係る委託料に係る消費税のうち、消滅時効が適用されない平成30年度から令和４年度までの５年間の委託料に係る消費税相当額及びこれに係る延滞税相当額を支払うものでございまして、相手方は４法人ございます。 　まず、一つ目の法人ですけれども、社会福祉法人草加市社会福祉事業団で、先ほど申し上げた基幹相談支援センター及び就労支援事業を委託しておりまして、平成30年度から令和４年度までの委託料に係る消費税相当額が2,069万8,497円、また、これに関わります延滞税相当額が概算ですが79万8,000円でございます。 　また、２か所目の法人が社会福祉法人埼玉県社会福祉事業団でございまして、障害者相談支援事業を委託しております。平成30年度から令和４年度までの委託料に係る消費税相当額が518万4,175円、これに係る延滞税相当額が24万1,000円でございます。 　また、３か所目の法人ですけれども、令和３年度まで障害者相談支援事業を委託していた医療法人財団厚生協会でございまして、平成30年度から令和３年度までの委託料に係る消費税相当額が408万1,159円、また、これに係る延滞税相当額が11万500円でございます。 　最後に、４か所目の法人が、ただいま申し上げた医療法人財団厚生協会から令和４年度に障害者相談支援事業を引き継いだ法人でございまして、医療法人社団慶榮会でございます。令和４年度の委託料に係る消費税相当額が154万3,016円、これに係る延滞税相当額が７万1,000円でございます。 　以上でございます。 ○委員長　田中委員。 ◆田中宣光　委員　　今御答弁いただきましたけれども、さきの答弁で令和５年10月４日付けの厚生労働省からの通知というのがありました。これ確認したいんですけれども、最初から会計処理が間違っていたのか、通知によって非課税から課税、その制度の変更によってなったのか、どちらなのでしょう。その辺をちょっとお聞きいたします。 ○委員長　障がい福祉課長。 ◎障がい福祉課長　今御質疑いただいた10月４日の通知を受けてから、様々な自治体での反応がございました。自治体によっては、過去に税務署に確認したところ、非課税だというふうに言われた自治体もあったり、あるいは調べた結果ですけれども、平成18年度までは非課税だったんですね。そこで平成18年の法改正に伴って、そこから課税になっていたというのが今の把握している現状でございまして、ただ、結局もともと非課税だったものが課税になったということで、それに関して国からの周知がなかったものですから、この近隣もそうですが、多くの自治体において課税であるものを非課税と誤認をして事務処理を行っていたというのが実際のところでございます。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　ちょっとその関連のところで、まず先ほどの過年度の分については、まず当初予算とした理由ですね、今回の令和６年度予算として計上した理由を伺います。 ○委員長　障がい福祉課長。 ◎障がい福祉課長　今回、過年度分に関して、当初予算とした理由でございます。少し長くなりますが、経緯から御答弁させていただきますが、先ほども申し上げた10月４日の国からの通知を受けまして、そもそもの支払いの必要性のほか、対象事業であるとか、消費税延滞税の支払いに関する種別、あるいは年度の範囲、他の自治体での対応などを確認したところ、先ほど申し上げたとおりで、過去に消費税が非課税である旨の確認を税務署などにした自治体などもありまして、そもそも支払いそのものの必要がないと考えるような自治体もございました。 　本市といたしましても、記録として確認できたわけではございませんけれども、これらの事業を委託事業として開始する際には、当然法令や税務署への確認などを経て消費税を非課税というふうに判断したものと推測しますので、他の自治体の対応をつぶさに捉える中で、本当に支払いが必要なのかどうか、支払いの範囲をどうすべきなのかというところを慎重に見定める必要がございました。 　特に、委託先の一つである埼玉県の社会福祉事業団につきましては、複数の自治体から障害者相談支援事業等の受託をしておりましたが、委託元の自治体の対応がまとまっていないというところがございまして、支払うべき消費税や延滞税の積算ができないような状況もございました。 　また、厚生労働省のほうには、課税や非課税となる事業範囲の再確認であるとか、あとは市から委託先に消費税相当額を支払うこととした場合の範囲や考え方に関する質問書を草加市のほうから11月下旬に送付するなども行ってまいりました。 　様々な状況を把握する中で、厚生労働省への質問書の回答として、12月末に厚生労働省から口頭で、10月４日に出した通知で示したこと以上のことはないという回答を得たほか、今年の１月頃になって過年度の消費税や延滞税を含めて支払いはやむを得ないといった埼玉県や県内自治体の多くがそういった判断をするようになりまして、本市といたしましても、今議会で上程をさせていただく判断をしたものでございます。 　また、本来であればおっしゃるとおりで、延滞税の発生の状況などを踏まえますと、いち早い消費税相当額等の支払いが好ましいところではございますけれども、先ほど申し上げたいろいろな問い合わせ、確認をしていたという事情で、12月定例会には間に合わなかったということと、また、今議会で例えば令和５年度予算の補正といたしますと、市とあとは委託先の事務処理の手続に時間を要しまして、年度内完了が困難になるというふうに見込まれまして、財政当局ともいろいろと相談をした結果、令和６年度当初予算として上程をさせていただいたというものでございます。 　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　この件は本当にあまり釈然としないわけで、税務署に非課税と言われたところもあるという中で、紙１枚で課税ですからちゃんと払ってくださいとなって、この対応について県内自治体の概況はどうなっているのか。埼玉県も同じようなスタンスでいたと思うんですよ。県の動きも、県自体もどういうふうに動いたのか伺います。 ○委員長　障がい福祉課長。 ◎障がい福祉課長　まず、この消費税課税による対応についての県内の自治体の概況についてでございますけれども、消費税が非課税であると認識していた県内の自治体においては、現状としてはですけれども、ほとんどの自治体が錯綜する情報の中で、判断のタイミングであったり、自治体ごとの解釈で予算の費目や支払い根拠などを見定めて、早いところでは令和５年の12月定例会、あるいは令和６年２月、３月の定例会において、これもいろいろあるんですけれども、令和５年度予算の補正か、あるいは令和６年度の当初予算かで予算計上して、先ほどの消滅時効の適用を受けない平成30年度から令和４年度までの過年度分の消費税、あと延滞税相当額、あとは令和５年度分の消費税相当額を既に支払っている、あるいは支払う方向で進めているというふうに聞いております。 　また、埼玉県の様子ですけれども、何度も何度も我々としても問い合わせをさせていただいて、やはり埼玉県も平成18年度までは非課税であったというところがあったので、当初は支払わないというような方向性で検討していたというふうに伺っております。 　ただ、先ほど申し上げた国への質問書であるとか、実際は法律上は確かに、周知はされていないけれども、課税というような取り扱いに深く調べれば分かったというような状況もあるというところで、埼玉県としても、今どこまでが細かく課税の範囲かというところは再確認をしているという話は聞いていますけれども、基本的には課税であるならば、もう支払わざるを得ないということで、担当者からの話ですけれども、そのようには伺っております。 　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。
   ◆佐藤憲和　委員　　何か国に翻弄されているようにしか思えないんですけれども、ただ、今回のは今後払うというのは払うということで、ただ、過年度分については時効消滅まで払わなければいけない。また、さらにそこに延滞までかかるというところ、ここはもう法的にがちがちに固められてそうせざるを得ないというところなのか、それとも裁量としてそういうふうにしろという指導とかがあっての対応なのか、ここを確認します。 ○委員長　障がい福祉課長。 ◎障がい福祉課長　その支払いの範囲の件でございますけれども、確かに悩ましいところはございます。消費税は法的なところで５年前までというところはございますが、延滞税の部分ですけれども、この部分に関しては法的な根拠はございません。 　総務部などと協議をする中で、本市が作成をした契約書において、契約の相手方に消費税が非課税であるというふうに誤認させたことは否めないだろうというところで、各法人とも修正申告に伴って、この延滞税というのは必ず生じてしまうというところを確認しておりますので、延滞税までを支払うことが道義的責任として必要であるという判断に至ったものでございます。 　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　すみません、ちょっと戻りますが、１目の社会福祉法人指導監査等関係事業についてですが、これですね、まず対象の法人数と実績を伺います。コロナ禍で見合わせとかされていて、監査が思うようにされなかった部分あったかと思いますが、コロナ禍での対応と、今後令和６年度どういうふうに対応していくのか伺います。 ○委員長　福祉政策課長。 ◎福祉政策課長　社会福祉法人監査につきましては、まず対象が、主たる事務所が市内にあり、市内で事業を実施している社会福祉法人で、対象となる法人は現在11法人となっております。 　なお、令和５年度につきましては、３法人の監査を実施しております。 　コロナ禍におきましては、利用者のいる施設内で監査を行う法人や施設の中での感染拡大などもございましたので、施設の都合に合わせながら実施を見合わせておりました。 　一般監査につきましては、目安としましては３か年に１度実施することから、今年度からコロナ禍で監査できなかった法人を優先的に実施し、令和６年度につきましては４法人を今のところ予定しているところでございます。 　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　次に、２目の高年者在宅生活支援サービス事業の中で、配食サービスについて確認したいんですが、まず、ここのところで年々増えてきているかと思います。 　ちょっとスパン的に少し長めに比較していただきたいんですけれども、令和６年度の実利用人数、延べ食数、委託料がコロナのあたりの令和２年度と比較するとどの程度増加しているのか伺います。 ○委員長　長寿支援課長。 ◎長寿支援課長　配食サービスの実利用者数、延べ食数、委託料の令和２年度と令和６年度の比較について申し上げます。 　実利用人数といたしましては、令和２年度が301人、令和６年度予算では502人を見込みまして201人、66.8％の増となってございます。 　次に、延べ食数といたしましては、令和２年度が４万3,431食、令和６年度予算でございますと６万3,798食を見込み、２万367食、46.9％の増となっております。 　最後に、委託料でございます。令和２年度が1,252万3,731円に対しまして、令和６年度予算では1,839万7,000円を見込み、587万3,269円、46.9％の増となっております。 　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　もう１点、同じ２目の高年者敬老事業についてですけれども、敬老祝金について令和５年度と比べて7,910万円ほど増加していると思いますが、この敬老祝金の対象者、支給額がどの程度増えているのか伺います。 ○委員長　長寿支援課長。 ◎長寿支援課長　敬老祝金につきましては、長寿のお祝いとして88歳の方に３万円、99歳の方に５万円を支給させていただくもので、令和５年度に比べ257人増加する見込みとなっております。 　内訳といたしましては、88歳の方が1,148人から1,395人と247人、741万円の増でございます。また、99歳の方が54人から64人と10人、50万円の増となるものでございます。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　田中委員。 ◆田中宣光　委員　　２目の高年者福祉費のうち、高年者団体支援事業ですね、草加市シルバー人材センターの補助金があると思います。直近２年黒字決算ですけれども、積算根拠をお伺いいたします。 ○委員長　長寿支援課長。 ◎長寿支援課長　公益社団法人草加市シルバー人材センター補助金交付要綱に基づきまして、事務局の人件費のほか、事業費、管理費を補助対象経費といたしまして、毎年度予算の範囲内で交付をさせていただくものでございます。 　当該法人は、売上高が10億円近いものの、そのうち約８億円がシルバー会員への配分金となってございまして、残り２億円で独自の事業でございましたり、事務局経費を賄っておりまして、市の1,570万円のほか、国の補助金を除くと運営に支障を来すことから、前年度と同額の補助金を予算計上させていただいているものでございます。 　以上でございます。 ○委員長　田中委員。 ◆田中宣光　委員　　草加市もなかなか財政が厳しい状況でございます。シルバーさんにはより一層経営努力をしていただく必要というのがあると思いますけれども、令和６年度はどのような指導というか、シルバー人材センターさんに働きかけていくのかお伺いいたします。 ○委員長　長寿支援課長。 ◎長寿支援課長　この補助金の在り方につきましては、以前から協議をさせていただいているところではございます。先ほど申し上げたとおり、事務局の経費等に充当しているところで、その金額を削減するにしても、なかなか業務に支障があるかなというところでございますが、一方で高齢者の就労支援という観点、併せて生きがいづくりにつながるシルバー人材センターの活動促進という観点から、令和６年度についても現状のところは同額を計上、予定をしているんですけれども、引き続き金額の在り方につきましては検討を継続させていただきたいと考えております。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　藤原委員。 ◆藤原みどり　委員　　同じく高年者福祉費のことですけれども、認知症検診事業がございますが、こちらのほう受診率は大体どのくらいになっていて、どういった形で検診を行われているのか、もう少し詳しく教えてください。 ○委員長　長寿支援課長。 ◎長寿支援課長　まず、認知症検診の受診率でございます。直近でございますと令和６年１月12日現在が拾えてございまして、こちらが2.4％でございます。 　検診につきましては、現在、市内で35、また八潮市では14の医療機関のほうで受診の窓口となっていただいておりまして、本市に住民登録がある65歳以上の方を対象に、先ほど申し上げた医療機関に脳の健康度チェック表を御記入いただきまして、精密検査が必要かどうかというところをこちらの医療機関でチェックをしていただきます。 　その後、疑わしい場合であったり、より精密検査が必要だという場合に、二次検診に移っていただいて、そこでもまた何か疾病が疑われるような状態であれば、医療機関の診察につなげていくと。また、確定診断に至らなくても、認知症の疑いがあるような方ですね、ＭＣＩ等におかれましては、地域包括支援センターに御本人の同意をいただいた上でつなげまして、必要な介護予防であったり、認知症予防の取組につなげていくという進行でございます。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、３款１項のうち健康福祉部に係る部分に対する質疑を終了いたします。 　次に、３款３項生活保護費の説明を求めます。 　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長　それでは、３款３項生活保護費につきまして御説明申し上げます。 　３款３項生活保護費につきましては、人件費を除きまして予算額は82億1,372万2,000円、前年度と比較して２億2,157万7,000円の増、率にして2.8％の増でございます。 　初めに、１目生活保護総務費について御説明申し上げます。 　生活保護総務費は２事業で、人件費を除く予算額は１億6,693万円でございます。前年度と比較して470万3,000円の増、率にして2.9％の増でございます。 　内容といたしまして、生活保護関係事業につきましては、面接相談や適正支給の推進、電算委託、レセプト点検委託、被保護者健康管理支援に関する業務委託など、生活保護に係る扶助費以外の経費を計上してございます。また、生活困窮者自立支援事業につきましては、生活困窮者に対する自立相談支援や学習支援教室の開催に要する経費、就労支援及び就労準備支援に係る経費などを計上したものでございます。 　次に、２目扶助費について御説明申し上げます。 　扶助費は１事業で、予算額は80億4,679万2,000円でございます。前年度と比較して２億1,687万4,000円の増、率にして2.8％の増でございます。 　内容といたしましては、生活保護事業で、生活扶助、医療扶助などの生活保護等の扶助費となってございます。 　以上、御審査のほどよろしくお願い申し上げます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。 　質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　平山委員。 ◆平山杏香　委員　　２目扶助費、生活保護事業が２億1,687万4,000円の増額ということで、生活保護の受給人数と世帯数の増減の見込みの積算を教えてください。 ○委員長　生活支援課長。 ◎生活支援課長　生活保護事業、こちらの世帯数と人員の見込みについて御答弁をさせていただきます。 　令和５年度の数字から最初に申し上げさせていただきますと、令和５年度当初におきましては、世帯数につきましては3,443世帯、世帯人員につきましては4,124人を見込んでおりました。 　令和６年度におきましては、こちら年度当初の数字でございますが、世帯数につきましては3,453世帯を見込み、世帯人員につきましては4,124人ということで、同じ人数、人員を見込んでおります。 　以上でございます。 　──────────◇────────── △資料の要求 ○委員長　ほかにございますか。 　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　初めに、資料を要求したいんですが、令和２年度から令和６年度までの５年間の生活保護の世帯数、世帯人員、保護率、併せて高年者世帯とかの世帯分類ごとの比率、内訳と、あと扶助費などの項目ごとの額の内訳の一覧をお願いします。 ○委員長　執行部、ただいま要求のあった資料は提出できますか。 　生活支援課長。 ◎生活支援課長　ただいま佐藤委員から要求いただきました資料につきましては提出可能でございます。 　以上でございます。 ○委員長　お諮りいたします。 　ただいま、佐藤委員から資料の要求がございましたが、委員会として資料を要求するということで、よろしいでしょうか。 　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○委員長　御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。 　よろしくお願いいたします。 　──────────◇────────── △資料の配付 ○委員長　ただいま要求いたしました資料につきましては、事務局をして配付いたさせますので、御了承願います。 　──────────◇────────── ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　ちょっと口頭だけだと難しい、分かりにくかったので、資料のほうをつくっていただきました。 　この資料をベースに生活保護の動向について、特徴的なところ、動きがあれば、それを資料で分かるように御答弁いただけたらと思います。 ○委員長　生活支援課長。 ◎生活支援課長　ただいま資料要求いただきまして、資料を配付させていただきました。 　令和６年度から令和２年度の５年間の予算ベースの資料となっております。こちらを基に、生活保護の傾向について御答弁をさせていただきます。 　一番注目いただきたいのは、高齢者世帯という欄を御覧いただきたいと思います。こちらは令和２年度は人数で申しますと2,101人、令和６年度につきましては2,084人、世帯数で申しますと1,925世帯となっております。 　ほかに見ていただきますと、母子世帯、障がい者世帯、傷病者世帯、その他世帯ということで、生活保護制度上の世帯類型が５種類、このようにございます。この数字を５年間見比べていただきますとお分かりいただけると思いますのが、最初に申し上げました高齢者世帯の伸び率が一番人数が増えているということを御理解いただけるかと思います。 　母子世帯、障がい者世帯、傷病者世帯、その他世帯の４類型については、ほぼ毎年度横ばいとなっております。令和６年度のその他世帯は多めに積算をして見込んでおりますが、その他の高齢者世帯以外はほぼ横ばい状況であるということが１点挙げられます。 　また、扶助費（全体）、こちらが生活保護事業の１節だけ扶助費という項目になっておりまして、そちらの全合計といいますか、生活保護費の扶助費の年度ごとの合計でございます。 　令和２年度は約74億円でございました。令和６年度につきましては約80億5,000万円で積算をさせていただいております。その根拠でございますが、一番分かっていただきやすいのが、医療扶助費という項目を御覧ください。こちらが令和２年度が約34億円でございました。令和６年度は約37億円を見込んでおります。
   　医療扶助費が増えている内容につきまして、当課にて分析をさせていただきましたところ、高齢者世帯の方の循環器系の病気で病院を受診されて、医療費が非常に上昇しているということが分析の結果分かった次第でございます。高齢者世帯の伸び率が多いということ、それに伴いまして医療扶助が連動して上がっているということがお話、御答弁をさせていただけると思います。 　また、もう１点御答弁させていただきたいのが、令和５年度と令和６年度、世帯数と世帯人員を見ていただきたいと思います。 　冒頭、平山委員さんから御質疑いただきましたが、世帯数につきましては、来年度につきましては10世帯増、人員につきましては同じ人数4,124人で見込んでおります。保護率も1.64％、同率となっております。 　根拠でございますが、去年の５月に委員さん御存じのとおり、コロナウイルス感染症が第５類に移行いたしまして、大分世の中は元に戻ったと申しますか、変わってきております。その影響を受けまして、特に外食産業ですとか、そういったサービス業の雇用のほうが大分戻りつつございまして、生活に困窮されている方もかなり就職しやすくなったという状況がございます。 　しかしながら、一番最初に申し上げました高齢者世帯の方につきましては、どんなにお体が元気でありましても、例えば75歳ですとか80歳の方はなかなか雇い主の方から見ても雇いづらいという状況ございますので、年金が少なかったり、年金がなかったり、身内の方からの援助も受けられない、今これはあまり強く要求することはできないんですが、そういった方につきましては、最後のセーフティネットである生活保護で生活をしていただくような状況しかございませんので、このようなところが来年度も含めました５年間の傾向でございます。 　長くなりましたが、以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　丁寧にありがとうございます。 　それと、令和６年度に生活保護の基準だったり、中身、制度的なもので、変更点がもしあれば御答弁いただきたいと思います。 ○委員長　生活支援課長。 ◎生活支援課長　令和６年度の生活保護の制度並びに基準額につきましては変更はございません。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　中島委員。 ◆中島綾菜　委員　　１目で生活困窮者自立支援事業の学習支援委託料が令和５年度と比べて170万円増えていますが、増額要因を伺います。 ○委員長　生活支援課長。 ◎生活支援課長　生活困窮者自立支援事業の学習支援委託料の増額の要因でございますが、こちらにつきましては３点増額の要因がございます。 　１点目でございますが、来年度新たに夏休み期間中の小学生の子どもたちを対象に夏季学習教室を４日間、初めて公民館におきまして開催をさせていただきたいと思います。 　２点目の要因でございますが、中学生、高校生の学習教室は今、週に３か所設けてございます。来年度はさらに１か所増やさせていただきまして、柳島コミュニティセンターを４か所目の会場として開催するものでございます。 　最後の３点目の要因でございますが、中学３年生の家庭訪問を新たに実施していきたいと考えてございます。理由でございますが、実は今年度、保護者の方と当の中学３年生のお子さんが高校進学、今後どうしようかということで、大分親子間で衝突と申しますか、子どもさん御本人も自信をなくしてしまったりということで、大分学習支援事業を受注している事業者が入り込んでいろいろやっていただいたという報告を担当が受けまして、それだったら積極的に逆に訪問していこうということを考えまして、保護者と子どもたちが抱える悩みを聞き、高校進学に向けた必要なアドバイス等を行ってまいりたいということで増額をさせていただくものでございます。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　田中委員。 ◆田中宣光　委員　　生活保護関係事業の電算委託料の増額理由についてお伺いいたします。 ○委員長　生活支援課長。 ◎生活支援課長　生活保護関係事業の電算委託料の増額理由でございますが、生活保護関係事業におきまして、電算委託料ですが、こちらは３種類の電算委託料の合計となっております。 　一つ目が生活保護電算保守委託料、二つ目が個人番号制度連携ユニット保守委託料、三つ目が生活保護等版レセプト管理クラウド保守委託料でございます。 　そのうち主な増額となった原因でございますが、生活保護等版レセプト管理クラウド保守委託料におきまして、保守費用が現在の月額７万円から９万7,500円に、健康管理並びに検診データ分析費用が月額３万円から７万7,500円へ増額となったことによりまして電算委託料が増額となったものでございます。 　以上でございます。 ○委員長　田中委員。 ◆田中宣光　委員　　先ほど生活支援課長から医療扶助費の話が出ました。今御答弁いただいたときに、検診データ分析費用が３万円から７万7,500円と大幅に倍以上上がってます。これ関係があるのかなと思うんですけれども、その分析等で使うと思うんですけれども、３万円から７万7,500円になったことで、何か分析内容が変わるとか、精度が上がるとか、何かそういうことがあるんでしょうか。 ○委員長　生活支援課長。 ◎生活支援課長　ただいま御質疑いただきました電算委託におけます生活保護等版レセプト管理クラウド保守委託料の内容が変わるのかという御質疑でございますが、内容は変わる部分がございます。 　実はちょうど本日から、ちょっと話が横にずれてしまうんですが、医療扶助のオンライン業務事務というものを本日からスタートさせていただいております。 　厚生労働省並びに総務省がマイナンバーカードに付随した形で、生活保護を受給されている方にもそのメリットの享受をということで打ち出しておりまして、紙の医療券の代わりに、本日から希望する方は生活支援課に一度来ていただいて、医療券を申請していただく事務手続は必要になるんですが、マイナンバーカードを持っていけば、一般の病院にかかる方と同様に受付でピッとマイナンバーカードを出せば受診できます。 　それに付随しまして、もともとレセプトデータも昔は紙でやり取りしていたんですが、今オンラインで行っておりまして、先ほど御答弁させていただきました医療扶助をいかに支払いを抑えていくか、逆に健康管理に力を入れて、例えば散歩が必要とか、もうちょっと体重を減らしたほうがいいですとか、糖尿病になりやすい傾向があると、そういったものを分析しやすくするために増額となっているものでございます。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　平山委員。 ◆平山杏香　委員　　生活保護を受給されている方で、外国人が何人、何世帯なのか教えてください。 ○委員長　生活支援課長。 ◎生活支援課長　生活保護を受給されている方で、外国人の人数でございますが、恐縮でございますが、令和５年12月末のデータが最新でございますので、そちらの数字でお答えをさせていただきます。 　人数は176人でございまして、世帯数で申し上げますと113世帯でございます。 　以上でございます。 ○委員長　平山委員。 ◆平山杏香　委員　　今、令和５年度の人数をお聞きしましたが、令和６年度の変動について増減の積算を教えてください。 ○委員長　生活支援課長。 ◎生活支援課長　増減の積算でございますが、増えると見込んでおります。実際は176人受給者の方いらっしゃいまして、20％は増加となる見込みで積算をさせていただいております。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか 　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、３款３項に対する質疑を終了いたします。 　次に、３款４項災害救助費の説明を求めます。 　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長　それでは、３款４項災害救助費につきまして御説明申し上げます。 　災害救助費は１事業で、１目災害救助費につきましては予算額は81万1,000円でございます。前年度と比較して12万円の減、率にして12.9％の減でございます。 　内容といたしましては、火災などの被災世帯に対するお見舞金等の支給に要する経費となってございます。 　以上、御審査のほどよろしくお願い申し上げます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。 　質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、３款４項に対する質疑を終了いたします。 　次に、４款１項保健衛生費のうち健康福祉部に係る部分の説明を求めます。 　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長　それでは、４款１項保健衛生費につきまして御説明申し上げます。 　保健衛生費につきましては、１目、２目、４目が健康福祉部の所管でございます。 　人件費を除きまして令和６年度予算額は15億2,152万3,000円でございます。前年度と比較して２億446万9,000円の減、率にして11.9％の減でございます。 　初めに、１目保健衛生総務費について御説明申し上げます。 　保健衛生総務費は２事業で、人件費を除く予算額は5,705万3,000円でございます。前年度と比較して1,353万2,000円の減、率にして19.2％の減でございます。 　主な内容といたしまして、健康づくり推進事業につきましては、本市の健康づくりの指針となります、そうかみんなで健康づくり計画に基づき、各種健康づくり事業の普及啓発などを引き続き行う経費となってございます。 　救急医療体制・地域医療環境整備事業につきましては、草加八潮医師会及び草加市歯科医師会に委託しております休日等における在宅当番医制事業、また県東部南地区６市１町で実施している病院群輪番制病院等運営事業への負担金等の経費となってございます。 　次に、２目予防費について御説明申し上げます。 　予防費は３事業で、予算額は13億9,462万3,000円でございます。前年度と比較して１億9,234万9,000円の減、率にして12.1％の減でございます。 　内容といたしまして、健康増進事業につきましては、健康教育、健康相談、疾病の早期発見・早期治療を図るための肺がん検診や胃がん検診、大腸がん検診などの各種がん検診、成人歯科検診、高年者のフレイル対策として保健事業と介護予防を一体的に行う事業等を実施する経費を計上してございます。 　母子保健事業につきましては、乳幼児健康診査、未熟児養育医療費の給付、発育発達等の育児相談や離乳食講習などを実施するものでございます。 　予防接種事業につきましては、予防接種法に基づく五種混合、日本脳炎、ＢＣＧ、水痘、小児Ｂ型肝炎、新型コロナウイルス感染症等の予防接種を実施してまいります。 　次に、４目診療所費について御説明申し上げます。 　診療所費は１事業で、予算額は6,984万7,000円でございます。前年度と比較して141万2,000円の増、率にして2.1％の増でございます。 　内容といたしましては、子ども急病夜間クリニックの運営委託料等でございます。 　以上、御審査のほどよろしくお願い申し上げます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。 　質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　──────────◇────────── △資料の要求 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　まず初めに、資料要求をお願いしたいんですが、４款１項２目の予防接種事業については、コロナワクチン接種など幾つか変更点があるかと思います。細かいので、その変更点をまとめた資料を頂きたいのですが。 ○委員長　執行部、ただいま要求のあった資料は提出できますか。 　保健センター所長。 ◎保健センター所長　手元に資料がありますので、お配りさせていただきたいと思います。 ○委員長　お諮りいたします。 　ただいま、佐藤委員から資料の要求がございましたが、委員会として資料を要求するということで、よろしいでしょうか。 　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○委員長　御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。 　よろしくお願いいたします。 　──────────◇────────── △資料の配付 ○委員長　ただいま要求いたしました資料につきましては、事務局をして配付いたさせますので、御了承願います。 　──────────◇────────── ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　今用意していただいた資料に基づいて、変更点を御答弁いただけたらと思います。
   ○委員長　保健センター所長。 ◎保健センター所長　資料に沿いまして御答弁させていただきます。 　予防接種事業としましては、主な変更点としまして４点ございます。 　まず初めに、１点目としまして、高年者新型コロナワクチン接種、高年者に対して１億8,300万円を計上しております。こちらにつきましては、令和６年度から新たに定期接種の対象となることから、草加八潮医師会と連携し、接種体制の整備を進め、対象者へ周知を行います。接種対象見込みとしましては３万7,000人を見込んでおりまして、接種回数としまして、秋冬に１回接種を予定しております。 　次に、２点目としまして、五種混合ワクチンが新たに定期接種化となります。こちらにつきましては、小児の四種混合ワクチンとヒブワクチンの混合ワクチンとなります。令和５年の四種混合、ヒブワクチン接種見込み件数としましては１万3,400件、令和６年度につきましては五種混合、四種混合、ヒブワクチン接種見込み件数を7,000件と見込んでおります。それにつきまして6,400件の減としまして、3,731万2,000円の減額を予定しております。 　次に、３点目としまして、小児用肺炎球菌のワクチンが13価ワクチンから15価ワクチンとなります。こちらのほうの15価ワクチンにつきましては、有効性、安全性が認められたということで認可されております。こちらにつきましては、ワクチン等につきましては、特に増減はございません。 　最後に、４点目としまして、高年者肺炎球菌ワクチンです。こちらにつきましては、令和５年度までは対象者は65歳から５歳刻みで行っておりまして、2,200件を見込んでおりました。それにつきまして、令和６年度からは65歳のみで1,600件を見込んでおりまして、約648万6,000円の委託料の減額を見込んでおります。 　新型コロナワクチン接種事業が加わりまして、全体的に増額となっておりますが、それ以外の事業につきましては、四種混合とヒブワクチン混合の五種混合が新たに定期接種となっていることや、あと出生数の減少によりまして、接種見込み件数が減少により減額となっておりまして、主に委託料が減額となっております。 　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　この数字、確認なんですが、まず五種混合について、件数で言うと１万3,400から7,000に減るように見えるんですけれども、これは今まで分けてやっていたものが五種混合で重なるという意味で、倍にすると7,000だと１万4,000なので増になるのかなと思うんですけれども、そういうことでよろしいのか伺いたいのと、あと高年者の肺炎球菌ワクチンも５歳刻みで今までやっていたのも、今度65歳のみというのは、それ以上のところはおおむね完了して、65歳での到達点で今後は追っていくという形で変わるということでよろしいのか、確認します。 ○委員長　保健センター所長。 ◎保健センター所長　まず、五種混合につきましては、やはり四種混合とヒブワクチンがそれぞれ４回接種をしますので、合わせて全部で五種混合ということで一緒になりますので、それで件数を減としております。 　高年者肺炎球菌ワクチンにつきましては、今まで平成26年から５歳刻みで行っておりまして、それにつきまして、10年間そういったことで行っておりまして、そういったことで2,200件の見込みに対しまして、令和６年度につきましては65歳になった、到達した翌月に毎月通知をするということで予定をしております。 　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　それと、保健センターについては、新しく移転されてオープンされまして、かつ今度はこども家庭センターが子育て支援センターのほうに入りますので、予算上見ると、母子保健事業がこども家庭センターとのすみ分け、かなりごちゃごちゃ見えにくくなっておりますので、まず保健センター移転によって、財政的な部分を含めて、運用面も含めてなんですけれども、財政面及び運用面で影響や効果というものがまずあったのかどうかということと、あとこども家庭センターとの事業面でのすみ分けですね、特に母子保健事業、この部分について伺います。 ○委員長　保健センター所長。 ◎保健センター所長　まず、保健センターの移転に伴いまして、財政面、運営面の影響につきましてですけれども、まず財政面につきましては、以前は保健センター管理運営事業におきまして、保健センターのエレベーターや清掃管理を行ってきましたが、１月から第二庁舎に含めた庁舎管理として行っているため、令和６年度におきましては、保健センター管理運営事業の予算は組んでおりません。 　運用面につきましては、現在の保健センターは駅からも近くなりまして、歩道もあり、安心して来ていただけるようになりました。また、保健センターで実施しております幼児の健診では、以前のところは２階と３階を移動してもらっていましたが、現在では広くなったことで、２階のワンフロアで健診が行えるようになりまして、移動も安心して行えるようになっております。また、会場が見渡せることで、利用者も職員も事業の様子が把握しやすく、効果的な運用が行えていると考えております。 　あともう１点、こども家庭センターとの事業のすみ分けですけれども、本年４月から母子保健事業の一部をこども家庭センターに移行をすることに伴いまして、具体的な事業で申し上げますと、移行する部分につきましては、母子健康手帳の交付、妊産婦健診、出産・子育て応援給付金、産後ケア事業、新生児訪問、こんにちは赤ちゃん訪問で、妊娠期から出産直後に関わる事業について、こども家庭センターで実施となります。 　保健センターにつきましては、マタニティクラスや離乳食講習などの教室や乳幼児の健康診断を行います。保健センターで行う母子保健事業の内容、金額につきましては、特に変更はございません。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　藤原委員。 ◆藤原みどり　委員　　先ほどの高年者肺炎球菌ワクチンのことなんですけれども、65歳のみとなるということで、今までは５歳刻みで対象となっていたので、65歳の方が次でいいなと思って、70歳でやろうとか、そういうふうに考えていた方が受けられなくなるというふうなことになるんでしょうか。 ○委員長　保健センター所長。 ◎保健センター所長　受けられなくなるようになります。 　以上でございます。 ○委員長　藤原委員。 ◆藤原みどり　委員　　そのことというのは、前もっての告知というか、周知というのがあったんでしょうか。 ○委員長　保健センター所長。 ◎保健センター所長　市のホームページですとか、広報で周知しておりまして、また、対象者には個別通知で５歳刻みで行っておりましたので、それで周知はさせていただいております。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　平山委員。 ◆平山杏香　委員　　２目予防費で母子保健事業が２億8,737万9,000円減額となっていると思うんですが、減額の理由を教えてください。 ○委員長　保健センター所長。 ◎保健センター所長　先ほども答弁させていただきました本年４月から母子保健事業の一部をこども家庭センターへ移行することにより減額となったものでございます。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　中島委員。 ◆中島綾菜　委員　　健康増進事業について、がん検診は何種類あるのか。あと各種がん検診の受診率の見込みを伺います。 ○委員長　保健センター所長。 ◎保健センター所長　がん検診の種類でございますが、がん検診は全部で７種類実施しております。各種がん検診の受診見込みにつきましては、一つひとつ申し上げますと、胃がん検診につきましては、令和６年度の受診見込み者数としまして3,650人で、こちらのほうは令和５年度と変わっておりません。受診率の見込みとしましては2.0％になってございます。 　大腸がん検診につきましては、令和６年度の受診見込み者数は１万3,400人、令和５年度よりも500人増となっております。令和６年度の受診率の見込みとしては7.4％で、令和５年度よりも0.3％の増となってございます。 　次に、乳がん検診ですけれども、令和６年度の受診見込み者数は3,570人、こちらのほうは令和５年度と変わっておりません。令和６年度の受診率の見込みとしましては4.6％、令和５年度と変わっておりません。 　肺がん検診につきましては、令和６年度の受診見込み者数は１万7,610人、令和５年度よりも400人の増となってございます。受診率の見込みとしましては11.5％、令和５年度よりも0.2ポイントの増となっております。 　子宮がん検診につきましては、令和６年度の受診見込み者数は4,382人で、令和５年度よりも24人の減となっております。受診率につきましては4.2％、受診率としては令和５年度と変わっておりません。 　口腔がん検診につきましては、令和６年度の受診見込み者数は850人、令和５年度と変わっておりません。受診率の見込みとしては0.7％、こちらも令和５年度と変わっておりません。 　最後に、前立腺がん検診につきましては、受診の見込み者数としては7,300人、令和５年度よりも500人の減となっております。受診率の見込みとしましては13％、令和５年度より1.1ポイントの減となっております。 　以上でございます。 ○委員長　中島委員。 ◆中島綾菜　委員　　がん検診の受診率が全体的に低いと思うんですが、低い理由をどのように考えているのか伺います。 ○委員長　保健センター所長。 ◎保健センター所長　受診率につきましては、それぞれの年齢の対象者につきましては、広報ですとか市のホームページで掲載してはいますけれども、市民対象ということで、ほかの会社で受ける検診ですとか、人間ドックですとか、そういったところで受けている方につきましては、こちらのほうで把握しておりませんので、年齢の全人口のそこからの受診者ということで、どうしても受診率が低くなっております。 　また、その受診率の向上に向けての取組としましては、定期的に令和５年度につきましても、40歳と50歳になる方に受診勧奨通知を行ったりですとか、なるべく受けていただくようにこちらのほうも受診率向上に向けて取り組んでいる状況でございます。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　森委員。 ◆森覚　委員　　今の関連なんですけれども、前立腺がんの検診を令和５年度から始められたかと思います。その内容について教えていただきたいのと、今その前のお話の中で、令和６年度の見込みが前年度に比べて500人減をされているということでありました。逆に大腸がんなんかは500人増しているということで、この数値が考えられるわけですけれども、その辺の理由についても教えていただければというふうに思います。 ○委員長　保健センター所長。 ◎保健センター所長　前立腺がん検診の内容につきましては、50歳以上の男性を対象に委託医療機関においてＰＳＡ検査、血液検査を実施しております。 　受診の見込みですけれども、令和５年度につきましては新規ということで、他市の受診率ですとか、そういうのを参考に7,800人で予算積算しておりましたが、実際に今のところ実績としては5,100人を見込んでおります。その関係で、令和６年度につきましては、よりまた周知を図っていきたいということもありまして、あと実施期間を１か月延長しているということもありますので、実績よりも多く7,300人ということで見込んでおります。しかしながら、令和５年度の予算と比較しまして500人の減となっております。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　藤原委員。 ◆藤原みどり　委員　　母子健康事業についてお聞きいたします。 　２点ありまして、乳幼児健診の種類と内容について、まず１点お伺いいたします。 　あと今年度待望のリトルベビーハンドブック、発行していただきましたが、今利用状況など、分かる範囲で教えていただければと思います。 ○委員長　保健センター所長。 ◎保健センター所長　まず、乳幼児健診の種類と内容についてでございますが、母子保健法で定められております１歳６か月健診と３歳児健診を集団にて保健センターで実施しております。４か月と10か月健診につきましては、個別で各医療機関で実施しております。 　次に、リトルベビーハンドブックにつきましては、こちらのほうは埼玉県で令和５年３月に作成されまして、草加市におきましても、令和５年５月から小さく生まれた赤ちゃんに対しまして、家庭訪問の際や小さく生まれた親子の集いであるゆうゆうひろばにおきまして配布し、身長、体重の成長記録に使用していただいております。 　母子健康手帳の成長発達曲線を見ることで、御自身のお子さんが小さく生まれたことについて、さらに傷ついたりですとか、つらくなる保護者に対しまして、リトルベビーハンドブックを配布し、心のよりどころにしていただけるように引き続き利用していきたいと考えております。令和５年の５月から２月現在で21冊配布して使用しております。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　並木委員。 ◆並木正成　委員　　４款１項２目の先ほどの予防接種事業の高年者肺炎球菌ワクチンについて、藤原委員からも65歳の方に、私も昨年だったんですけれども、通知もらいまして、やはりそこに70、75と書いてあったので、委員さんと同じように70でいいなと思っていたんです。突然ここに今65歳のみということで、広報紙、過去のを調べたんですけれども、令和３年12月号には肺炎球菌ワクチンの接種について記事はあるんですけれども、先ほど保健センター所長が広報紙に載せたというふうに言ってたんですけれども、いつの広報紙に載せたんでしょうか。 　私も今聞いて、ああがっかりだなというか、もう受けられないのかなということですごく心配になったので、多分同じ立場の人がいらっしゃると思うので、その66から69までの方はもう受けられない。65、それ以上ですね。 　いつ広報紙に載せたんでしょうか。私も広報紙を見ているんですけれども、今まで見たことがないなと思っているんですけれども。 　──────────◇────────── △答弁の保留 ○委員長　保健センター所長。 ◎保健センター所長　今まで通知させていただきました方につきましては、３月末までということで、すみません、今広報の何月号に掲載したかは、ちょっと今不確実というか、すみません、今申し上げられないんですけれども。 ○委員長　質疑が広報にいつ載ったんですかということなので。 ◎保健センター所長　そうしましたら、ちょっとすみません。後で確認させていただきたいと思います。 ○委員長　答弁保留ということでよろしいですか。 ◎保健センター所長　すみません、よろしくお願いします。 ○委員長　並木委員、答弁保留ということでよろしいですか。 ◆並木正成　委員　　はい。 ○委員長　それでは、先に進めさせていただきます。 　──────────◇────────── ○委員長　ほかにございますか。 　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、答弁保留部分を残しまして、４款１項のうち健康福祉部に係る部分に対する質疑を終了いたします。 　次に、４款３項病院費の説明を求めます。 　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長　それでは、４款３項病院費について御説明申し上げます。 　病院費は１事業で、１目病院費でございます。予算額は16億円で、対前年度比では１億円、率にして5.9％減でございます。 　内容といたしましては、病院事業会計への繰出金でございます。
   　以上、御審査のほどよろしくお願い申し上げます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。 　質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　吉沢委員。 ◆吉沢哲夫　委員　　毎度のことなんですけれども、病院からの要求はどのぐらいの額を要求されたんですか。 ○委員長　健康づくり課長。 ◎健康づくり課長　病院とは去年の秋、11月にお話し合いさせていただきまして、令和５年度予算と同額の17億円ぐらいは必要かなというところでお話はいただきました。 　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢哲夫　委員　　草加市の予算も分かっているよね。みんなほかのところを全部１％削減と、こういう形で押し詰まっているよね。病院ですから、出さないわけにはいかないと思うんですよね。 　でも、病院の状況、それはきちっと把握をしたんですか。 ○委員長　健康づくり課長。 ◎健康づくり課長　まず、病院の今の状況もあるんですが、当然市の財政状況が毎年ですけれども、厳しい財政事情の中で、今回の繰出金の金額はかなり、少なくとも増額は難しいというところで、同額ぐらいの金額をというところで病院からお話いただいたんですが、市立病院の実際の事業の運営が、令和４年度の決算ではコロナ禍がずっと続きまして、吉沢委員さんも御存じのとおり、県からの補助金がかなり３年間続きましたので、３年間で相当額の黒字を出しているところではございました。 　それが令和５年度に入りますと、５月にはコロナ感染症が５類に移行されたことで、もうそういった補助金がほぼほぼ出なくなりまして、令和５年度末の収支見込みはかなり厳しいということを伺っているところでございます。 　それを踏まえまして、令和６年度も決して病院としても苦しい状況が続くというところもありますので、市からの繰出金は今お話あったとおり必要だとは考えておりますけれども、令和４年度末時点でこれまでずっと続けてきた、連綿と累積してきた累積赤字のほうが全体として黒字に転じたところもありますし、あとは入院、外来の業務状況につきましても、令和６年度の予算書を拝見しますと、診療単価の増を見込むなどして、何とか今回の繰出金額、お願いしております16億円で事業を運営できないかということで、市立病院側ともお話しさせていただいて、最終的に１億円減の16億円ということでさせていただいたところでございます。 　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢哲夫　委員　　きちっと内部調査やって、そして内部留保資金は今どのくらいあるんですか。市立病院全体の。 ○委員長　健康づくり課長。 ◎健康づくり課長　これも市立病院から伺った金額でございます。令和５年度末の見込みで21億6,849万2,264円を見込んでいると伺ってございます。 　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢哲夫　委員　　市立病院の経営はなかなか難しいんですけれども、コロナのときに国の補助、県の補助、それから草加市から17億円、18億円入っているよね。そういう中でやってきた。今度補助金がなくなったという形で、21億円までコロナのおかげさまでそうなったわけだよね。それを使っても駄目だったんですか。その21億円を。 ○委員長　健康づくり課長。 ◎健康づくり課長　実際にコロナの補助金を頂いておりまして、それが当然プラスには働いているところは、この３年間あったんですけれども、令和６年度の病院の運営状況を見ますと、キャッシュ・フローの計算書、実際の現金の部分なんですけれども、今21億円ということ、お話ありましたけれども、このまま運営していったときに、最終的に金額が２億5,000万円ほどに減少してしまうというところの資料、予算書を頂いてますので、なかなか病院の運営としては厳しい状況なのかなというところは感じているところでございます。 　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢哲夫　委員　　それは分かるんですよ。こちらが、親のほうが施策のほうで財政調整基金を崩して、それでなおかつほかの基金も崩して、それでほとんど福祉だってプラスのところなんかないじゃないのよ。そういう中で21億円も積み上げて、だから、私は言ってるんですよ。黒字になったんだから、まず返せと、親のほうに。そして、これしかなくなったんだからくださいと、これが順序だろうと言ってるんですよ。それもしないで、21億円も積み上げておいて、それで今度２億5,000万円、３億円になっちゃうからくださいと。それはしようがないんですよ、企業会計なんだから。親を頼っているから、そういうことになっちゃうんだよ。 　だから、本来の姿としては、赤字になっても、病院に離れてもらって、それで親のほうが大切なんですよ。それは病院も命と暮らしを守るような形でやってもらわなくちゃ困りますよ。企業努力が必要なんですよ。それが足りないという形で、そういう形で私が言っているみたいなことを言わなかったの。 ○委員長　健康づくり課長。 ◎健康づくり課長　当然ここ数年ずっと病院とお話しする中では、企業努力というか、経営改善していただきたいということは常々お話差し上げているんですが、吉沢委員さんもう十分御存じのとおり、一般会計の繰出金につきましては、法律のほうで定められている不採算部門、いわゆる政策医療の部分ですね、救急医療とか、小児医療とか、そういった不採算部門の赤字部分に充てるという決まりがございますので、コロナで20億円たまったというお話、今ありましたけれども、その話とはちょっと切り離して、別に必要な部分というところで、法律上の定められた金額ということでお支払いしているものですので、なかなかそれを戻してくれというお話というのは難しい部分だということでございます。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、４款３項に対する質疑を終了いたします。 　──────────◇────────── △答弁保留の答弁（４款１項） ○委員長　４款１項のうち健康福祉部に係る部分における答弁保留部分の答弁を求めます。 　保健センター所長。 ◎保健センター所長　すみません、お時間をいただきまして申し訳ございませんでした。 　先ほどの広報の記事につきましては、２月号のほうに、今回の令和５年度の対象者につきまして、３月31日までということでお知らせさせていただいております。また、来年度からの65歳の方に関しましては、国からの説明会のみの説明でおりまして、まだ国から正式な通知が来ていない状況でございます。また通知が来ましたら、詳細が分かり次第、周知していきたいと考えております。 　以上でございます。 ○委員長　並木委員。 ◆並木正成　委員　　私が調べたところ、令和３年度の65になる方への案内、令和５年度に65になる方の案内、それは載っていたんです。ただ、令和４年度に65になる方への広報紙が載ってないんです。分かりますでしょうか、言っている意味。 　65になる年の最後のときに通知が来て、その年は受けてくださいと広報紙に載ってるんですけれども、令和４年度に65になった方へは広報紙に案内がないんです。その年によって出す、出さないあるわけですよね。それがちょっと、その手紙をもらった方に、突然広報紙でこれから受けられなくなりますとありますけれども、ならば令和４年度に65になった方に対しては、その方に対してお手紙とか通知は出すべきではないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○委員長　保健センター所長。 ◎保健センター所長　先ほどすみません、今の御質疑につきましては、令和４年に65歳になった方に対しましては、個別で通知をしております。 　以上でございます。 ○委員長　並木委員。 ◆並木正成　委員　　通知はもらってます。それは65で受けられます、次は70です、75ですという案内だったので、その65で終わりますから受けてくださいという通知ではないんです。65で受けられます、70で受けられます、75、80で受けられますという通知は頂きました。ただ、それがもう昨年出しましたけれども、受けられなくなりますという案内はもらってないんです。それは出すべきではないでしょうか。 ○委員長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長　戻りまして、過去のそういった経緯と事実ですね、確認させていただいて、もし受診できなくなるというお知らせに漏れがあるようでしたら、それについては随時対応してまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 ○委員長　並木委員、よろしいですか。 ◆並木正成　委員　　はい。 ○委員長　以上で、４款１項のうち健康福祉部に係る部分に対する質疑を終了いたします。 　以上で、健康福祉部に係る部分の審査を終了いたします。 　暫時休憩いたします。 午後　３時０５分休憩 午後　３時２５分再開 ○委員長　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。 　子ども未来部に係る部分の審査を行います。 　初めに、子ども未来部の予算概要について総括説明を求めます。 　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長　３款２項児童福祉費、令和６年度予算の概要につきまして御説明を申し上げます。 　令和６年度におきましては、市の厳しい財政状況を考慮しつつ、こども医療費支給の通院分を４月１日から18歳まで拡大することをはじめとした子育て家庭への経済的支援のための給付業務の確実な遂行、これまで進めてまいりました保育所及び児童クラブの待機児童対策の継続、公立保育園舎耐震化のさらなる推進、児童館・児童センターにおける子どもや青少年の健全育成、こども家庭課の新設を中心とした妊産婦から子育て家庭までを切れ目なく支える相談支援体制の充実、こどもまんなか社会を推進するため、子どもたちのための子どもたちによる事業企画を進める仕組みづくりの開始など、障がいなどの有無にかかわらず、全ての子どもと妊産婦や子育て家庭のためのよりよい環境づくりに加え、未来を担う全ての子どもたちが健やかに幸せに育まれていくことを見据えた予算編成をいたしました。 　令和６年度の子ども未来部に係る予算総額は、人件費を除きまして161億8,469万9,000円、対前年度比３億6,238万5,000円の増、率にして2.3％の増でございます。 　子ども未来部における予算概要の説明は以上でございます。 ○委員長　執行部の総括説明が終わりました。 　次に、３款２項児童福祉費の説明を求めます。 　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長　１目児童福祉総務費につきましては、事業は10事業で、人件費を除く予算額は83億4,711万4,000円、対前年度比１億559万1,000円の増、率にして1.3％の増でございます。増額となった主な理由は、こども医療費通院分の支給対象年齢の拡大などによるものでございます。 　主な事業内容でございますが、こどもまんなか社会を実現するために子ども基本法を基盤とし、子どもの意見を反映した子どもによる事業企画を進める仕組みづくりや、草加市子どもプランを策定するなどのこどもまんなかまちづくり推進事業、乳幼児と保護者のための遊びや交流の場を提供するつどいの広場事業などを実施する子育て応援事業、子どもを一時的に預かり短時間保育等を行う保育ステーション事業、病児・病後児保育を含め、会員による相互援助活動を支援し、仕事と育児を両立できる環境を整備するためのファミリー・サポート・センター事業、障がい児のいる世帯の精神的・経済的負担の軽減を図るための障害児家庭支援事業、子育て家庭の経済的負担を軽減するためのこども医療費・ひとり親家庭等医療費支給事業、児童手当事業や幼稚園就園奨励推進事業など、いずれも次世代の社会を担う全ての子どもの育ちやその保護者等を支援するものでございます。 　２目保育園費につきましては４事業で、予算額56億8,609万8,000円、対前年度比4,508万3,000円の増、0.8％の増でございます。 　主な事業内容でございますが、通常保育をはじめ延長保育や育成保育等を実施する公立保育園運営事業、民間認可保育所運営のための委託や補助を行う民間保育推進事業、公立保育園の修繕及び耐震化工事などを行うための保育施設整備事業、家庭保育室運営の円滑化を図る補助を行う家庭保育室推進事業など、保育サービスの充実を図るものでございます。 　３目児童館費につきましては１事業で、予算額１億7,068万1,000円、対前年度比3,431万1,000円の増、率にして25.2％の増でございます。増額となった主な理由は、松原児童青少年児童センター「ミラトン」における松原第二児童クラブの運営費や、新栄児童センターが新栄保育園の耐震補強改修工事中の仮設園舎となる期間において、新栄小学校内での事業を継続する経費の増によるものでございます。 　主な事業内容でございますが、市内５館の児童館・児童センターの管理運営費でございます。 　４目児童福祉施設費につきましては１事業で、予算額11億8,044万4,000円、対前年度比１億2,848万円の減、率にして9.8％の減でございます。減額となった主な理由は、瀬崎児童クラブの建て替えに係る経費の減でございます。 　主な事業内容でございますが、児童クラブの待機児童対策や管理運営に関する委託でございます。 　５目子育て支援センター費につきましては４事業で、予算額３億3,756万9,000円、対前年度比１億402万3,000円の減、率にして23.6％の減でございます。減額となった主な理由は、一部の事業を１目児童福祉総務費や６目こども家庭センター費に移管したことや、児童発達支援センターあおば学園建設工事に係る費用の減などによるものでございます。 　主な事業内容といたしましては、子どもの発達の遅れや心身の障がいについて早期に発見し、個別療育を行う発達支援診療所事業、日常生活動作やコミュニケーション能力の向上を目的に集団療育を行う児童デイサービス事業、知的障がいのある子どもに対してあおば学園において療育を行うほかに、相談支援計画の作成や保育所等訪問支援事業を実施する児童発達支援センター事業など、子育て支援センターにおいて子どもの発達支援や保護者支援を行うことや、児童発達支援センターあおば学園の施設運営管理及び整備工事及び新園舎開設に向けた準備などをするものでございます。 　６目こども家庭センター費につきましては１事業で、予算額４億942万7,000円、令和５年度まで５目子育て支援センター費で実施しているこども家庭総合支援拠点と４款１項２目予防費で実施している子育て世代包括支援センターなどを統合して、場所を子育て支援センター内に設置し、妊産婦から子育て世代まで切れ目のない支援を行う新設の事業でございます。 　主な事業内容といたしましては、母子健康手帳の交付やそれに伴う継続的な相談支援などの子育て世代包括支援センター事業、妊産婦健康診査、産後ケア事業、こんにちは赤ちゃん訪問、出産子育て応援給付金事業などの母子保健事業、子育てに係る様々な相談に対応し、子どもにとってよりよい養育環境を維持し、児童虐待などを予防するこども家庭総合支援拠点事業などに要する経費でございます。 　７目青少年育成費につきましては４事業で、予算額5,336万6,000円、対前年度比47万6,000円、0.9％の増でございます。 　主な事業内容といたしましては、子どもの居場所づくりを推進する冒険遊び場事業や放課後こども教室推進事業、青少年の健全育成、社会参画を推進する青少年活動推進事業と勤労青少年ホームの管理運営等でございます。 　以上、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。 　質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　中島委員。 ◆中島綾菜　委員　　２目の民間保育推進事業で、認可外保育から認可保育に移行する施設の内訳について伺います。 ○委員長　浅井子ども未来部副部長。 ◎浅井　子ども未来部副部長　　認可外保育施設から認可に移行する施設ですけれども、令和６年４月１日に２施設を移行する予定でございます。 　費用のほうですけれども、運営費委託料として5,025万6,000円、その２施設分として合計１億51万2,000円、補助金のほうですけれども、こちらが408万9,000円、延長保育や一時預かりに関わる部分になりますので、それを２施設分で817万8,000円を見込んでいるものでございます。 　以上でございます。 ○委員長　中島委員。 ◆中島綾菜　委員　　認可外が認可になるとどのように変わるのかと、待機児童数はどれぐらい解消される見込みなのか伺います。 ○委員長　浅井子ども未来部副部長。
   ◎浅井　子ども未来部副部長　　認可外から認可になるに当たりましては、施設の基準がお子さんの数に対して必要な保育士数として、少なくとも２分の１以上が資格を持っている保育士でないといけないという基準になっております。 　認可外の場合ですと３分の１でよかったものが２分の１以上、ＡとかＢとかパターン、タイプは二つあるんですけれども、２分の１または全員が保育士という状況になってきますので、安全な保育が確保されるのではないかと考えております。 　待機児童に関する影響なんですけれども、こちらに関しては小規模の保育施設となりますので、それぞれが19人定員、おおむねその半分が１歳児と２歳児半々で受け入れが可能となってくると見込まれますので、大体１歳児ですと18人ぐらい、今待機児童とされているのが全部１歳児になっておりますので、１歳児の待機児童対策としては18人分は影響があるかとは考えております。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　田中委員。 ◆田中宣光　委員　　１目の児童福祉総務費のこども医療費・ひとり親家庭等医療費支給事業についてお伺いいたします。 　役務費の内訳と増額理由をお聞かせください。 ○委員長　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長　こども医療費・ひとり親家庭等医療費支給事業のうち役務費の内訳につきまして、あと増額になっております理由につきまして御答弁いたします。 　役務費の内訳といたしましては、郵便料と医療費審査支払い機関に支払います手数料になります。 　役務費の増額理由につきましては、こども医療費・ひとり親家庭等医療費の支給件数の増加及び令和６年４月から実施予定のこども医療費支給対象年齢拡大による支給件数の増加による審査支払い機関への審査手数料の増加が主な要因となっているものでございます。 　以上でございます。 ○委員長　田中委員。 ◆田中宣光　委員　　同じ事業の扶助費の算定根拠についてもお伺いいたします。 ○委員長　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長　同じ事務事業でございますこども医療費・ひとり親家庭等医療費支給事業の扶助費の算定根拠につきまして御答弁申し上げます。 　令和６年度につきましても、今年度と同程度の医療機関受診機会があると考えられますことから、令和５年度当初予算に令和５年12月補正を加えた額を軸といたしまして、令和６年度の扶助費として積算いたしました。 　具体的には、こども医療費分といたしまして９億1,996万3,000円、ひとり親等家庭医療費といたしまして１億1,571万6,000円、これに加えまして、こども医療費は令和６年度より高校生の通院分が年齢拡大によりまして対象となりますことから、その分についての扶助費１億2,101万8,000円を計上いたしまして、総額11億5,669万7,000円を計上させていただいたものでございます。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　平山委員。 ◆平山杏香　委員　　６目こども家庭センター費でこども家庭センター事業というのが新規の事業ということなんですが、草加市独自の事業だったり施策というのが入っているのかどうか伺います。 ○委員長　子育て支援センター所長。 ◎子育て支援センター所長　子育て支援センターのこども家庭センター設置の部分の市の独自部分ということになりますけれども、実際こども家庭センター、子育て支援センターに発達診療所を併設しております。こちら発達診療の部分、発達支援が非常に強いというところが強みとなっているところが１点。また、医療と保健、あと福祉といった３分野の各専門職種が存在するため、多職種連携による適切な支援ができるのではないかと考えております。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　中島委員。 ◆中島綾菜　委員　　１目で障害児家庭支援事業が令和５年度では約15億5,000万円で、令和６年度は約16億3,900万円と増額になってますが、主な増額要因を伺います。 ○委員長　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長　障害児家庭支援事業における主な増減でございますが、増額幅が大きいものといたしまして、18節であります障害児（者）生活サポート事業費補助金、こちらは障がい児の一時預かりや外出援助を行うものでございます。あと19節の扶助費に含まれております障害児入所給付費、こちらの中には放課後等デイサービス、児童発達支援等がございます。こちらが増額要因となってございます。 　減額幅といたしましては、12節で基本計画等策定委託料といたしまして、令和５年度につきましては障がい児福祉計画の策定委託料といったところを計上させていただいておりましたが、こちらの計画策定終了に伴いまして皆減となっております。 　あと18節でございます重症心身障害児施設運営費負担金、これは中川の郷療育センターの運営費に当たりますが、こちらのほうが減額というふうになっているものでございます。事業内容に変更のあったものはございません。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　まず、今回の各事業の予算を見させていただいて、もともと予定していた事業以外では、国の動きとかも踏まえたもの以外では、あまり目新しいものはなくて、というのも、市長は施政方針でこどもまんなかを中心に据えられまして、子どもや子育て世代の増加に資する施策の推進が急務とまでおっしゃられていたんですけれども、中身を見ると、もともと予定していたものしか見えなくて、あまり新しいものがないんですね。 　子ども関連で新規に、それぞれの事業課でいろいろあると思うんですよ。新規にこれがやりたかったとか、そういった事業で予算化、予算づけが認められなかった事業というのは、そもそもあるのかどうか伺いたいと思います。部長に。 ○委員長　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長　来年度新規で新たにお金がかかるものとしてやらせていただきたいということで、幾つか事業の提案をさせていただきました。 　その中で、やはり児童クラブや保育園の待機児童対策というところで、施設整備に大変お金がかかるという部分を抱えておりますので、そういったものを優先に考えていきたいということが一つございました。その分は予算を頂いたものと理解をしております。 　一方、提案をさせていただいた中で、幾つか事業の見送り、大事な事業ではあるけれども、令和６年度は見送りだということで全庁的に判断をいただいたものがございます。例えばそうか子育て応援・情報サイト「ぼっくるん」の機能強化の事業ですとか、つどいの広場の新設につきましてやっていきたいなというふうに考えましたが、こういったものは厳しい財政状況の中、令和６年度の実施は見送りという判断をいただいたものとなっております。 　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　何でこれを聞くかというと、実際にそういう相談があったんですよ。個々に必要性あるものは、そうやって許認可も含めて認めていく、適正にやっていくというのは重要だと思うんですけれども、市長がここまでおっしゃられて、実際に事業課としては本当にやりたいという、必要だと思ってやっている、かつそれを実施しようとしている方々も、場合によっては仕事を辞めたり、様々なものを犠牲にしてこの事業を進めていきたいんだと進めたりされる中で、最後の最後でやっぱり予算つきませんでした、終わりですというようなことが実際に起きているので、これ聞いているんですけれども、こういうのは事業課として苦しいとは思うんですけれども、予算化に向けてどの程度、部長が一番メインになって頑張っていく部分だと思うんですけれども、予算取りしてきたのか。 　そもそもで、こどもまんなかと言ってますから、ほかの部と同じような予算の削減ラインが決められて、同じような圧縮を求められて、同じように切られてしまっているのか。それとも子ども・子育てに関わる部分、こどもまんなかに関わる部分については、一定のインセンティブじゃないですけれども、ちょっと余裕とかがあった上でこういったものになっているのか、予算取りの議論としてどういう形でこの子どもに関わる部分がなっていたのか、確認させてください。 ○委員長　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長　繰り返しになってしまいますが、やはり待機児童対策で施設整備に係る費用というのがとても膨大になっておりますので、特にここのところ資材の高騰、人件費の高騰というところで非常に経費がかさむというような状況になっております。そういったところの予算は頂いたものと理解をしております。 　そんな中で、委員さんがおっしゃるように、例えばつどいの広場事業ですけれども、子育て支援を推進する上でとても大事な事業だというふうに担当としては考えております。委員さんのところに御相談があったということなんですが、つどいの広場事業を私にやらせてくださいというような、とても意欲の高い方も市内にいらっしゃる、団体さんがいらっしゃるというような中で、そういった団体さんにぜひそういった事業をお任せしていきたいなというような気持ちはとても持っております。 　ただ、やはり令和６年度については見送りということが、この非常に厳しい財政状況の中で、政策的に全体的な配分バランスを考えた上での判断があったということで受け止めておりますので、私どもとしましては、引き続きこの事業が実現できるように、より綿密な企画、それと予算の説明をさせていただきたいと考えております。 　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　それでは、中身を伺っていきますが、まず保育園に関わって、新年度の保留児、待機児の推移と、保育ニーズがいろいろ年々変わってきていると思うんですけれども保育ニーズの動向を伺いたいと思います。 　併せて、保育士の数についても、推移ですね、前年度で見たら、職員課のところで確認しましたが、正規の保育士が減っているという状況ありましたが、推移としてはどういう動きをしているのか伺います。 ○委員長　浅井子ども未来部副部長。 ◎浅井　子ども未来部副部長　　保留児、待機児の推移からまず申し上げます。 　保留児、待機児につきましては、いわゆる入園を希望して入れなかった全員の対象者が保留児になっておりまして、そのうち育休延長など、あるいは幼稚園に行くなど、ほかの施設に行ける条件がある、あるいは御自宅で見られる条件があるという方を差し引いた待機児になりますが、令和５年度に関しましては、４月１日現在で保留児が415人、待機児のほうが21人となってございました。 　過去の事例ですと、令和４年度ですと４月１日現在ですと309人保留児がおりまして、うち待機児が13人、それ以前で令和３年４月１日現在ですと保留児が226人、待機児は１人ということで、ここ３年間に関しましては、保留児、待機児とも増加傾向にあるとは考えております。 　また、保育ニーズなんですけれども、令和元年度から令和５年度までのゼロ歳から５歳児の人口を見ますと、令和５年度に関しましては、ゼロ歳から５歳児、いわゆる未就学人口が１万1,233人、令和元年度に関しましては１万人を超えていた状況ではありますが、令和５年度に関しましては１万人を切りまして9,951人、こちらは４月１日現在ですけれども、１万人を割ってございます。しかしながら、保育園の申し込み者のニーズは令和元年度は3,832人、令和５年度に関しますと4,047人と、未就学児の人口に対して保育園の申し込みのほうが増加傾向にあると考えております。 　保育士の数ですけれども、このところの傾向、確かに正規の職員、保育士ですけれども、園長を除いて現在令和５年度に関しましては４月１日228人おります。ただ、令和元年度当時ですと、正規職員で保育士が206人でしたので、若干増加はしておりますが、会計年度任用職員のほうが令和元年度ですと81人、令和５年度以降は大体50人台をキープしているような状態で、令和５年度に関しましては48人と若干減っております。 　総数としては、令和５年度228人が正規職員、会計年度任用職員ですと48人、合計で276人が現在保育士として勤務をしている状態ですけれども、ただ、このうちやはり病気休暇、あるいは育児休業ということで不在になっている職員もおりますので、クラスに配置できる人数としては減っているというような傾向が見られております。 　以上でございます。 　──────────◇────────── △資料の要求 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　次に移りたいんですが、その前に資料を要求したいんですが、しんえい保育園と新栄児童センターについて、耐震化が行われて、ジグソーパズルのようにやっていくので、ちょっと口頭だと難しいので、どういうふうにやっていくのかの一覧表を頂きたいんですが。 ○委員長　執行部、ただいま要求のあった資料は提出できますか。 　浅井子ども未来部副部長。 ◎浅井　子ども未来部副部長　　資料を用意してございますので、お配りさせていただきたいと思います。 ○委員長　お諮りいたします。 　ただいま、佐藤委員から資料の要求がございましたが、委員会として資料を要求するということで、よろしいでしょうか。 　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○委員長　御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。 　よろしくお願いいたします。 　──────────◇────────── △資料の配付 ○委員長　ただいま要求いたしました資料につきましては、事務局をして配付いたさせますので、御了承願います。 　──────────◇────────── ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　ありがとうございます。 　用意していただいた資料を基に、全体の流れと令和６年度具体的にどういうことを行っていくのか御答弁、それぞれお願いします。 ○委員長　浅井子ども未来部副部長。 ◎浅井　子ども未来部副部長　　まず、令和６年度ですけれども、新栄児童センターをしんえい保育園の仮園舎として活用するための改修工事を実施いたします。その後、令和７年度にしんえい保育園、令和８年度に新栄児童センターの耐震補強等工事を実施する予定となってございます。 　しんえい保育園の園児たちは令和６年度本園舎で保育になりますが、その間に新栄児童センターの改修工事があり、終わり次第、令和７年度に新栄児童センターの仮設園舎のほうに移り、そちらで保育を行います。令和８年度にまた本園舎に戻ってくるという形になっております。 　新栄児童センターにつきましては、改修工事中、保育園のほうで仮園舎として使用している間につきましては、新栄小学校のほうを仮設の新栄児童センターとして活用していくものとなってございます。 　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　令和６年度については、新栄児童センターのほうを改修して保育園として使えるようにするということで、そうなると新栄児童センターのほうは新栄小学校にある児童クラブの建物のフロアを一つ借りて実施すると思うんですけれども、もともと新栄児童センターでおもちゃの病院とか、いろいろな取組、いろんな方にも協力いただきながらやっていただいていると思うんですけれども、そういった取組というのは縮小せざるを得ないのか、どういうふうになっていくのか伺いたいと思います。 ○委員長　子ども育成課長。 ◎子ども育成課長　新栄児童センターの新栄小学校での事業実施における既存の事業、企画への影響でございますけれども、こちらは新栄小学校内に移転することによりまして、園庭がなくなることと、あとお部屋自体が狭くなるということがございますので、屋外での遊びや現状行っている屋内での卓球であるとかスポーツ等の企画、こういったものに影響が出てくる可能性はございます。 　しかしながら、小学校側との協議の中で、校庭や体育館の借用によって、なるべく既存の児童センター事業との差異が出ないよう事業を進めていく予定でいるところでございます。 　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　次に、放課後児童健全育成事業のところに移りたいと思いますが、児童クラブの入室申請状況と待機の見通しですね、併せて令和６年度の待機児童対策、児童クラブ数及びクラス数の前年比をそれぞれ伺います。 ○委員長　子ども育成課長。 ◎子ども育成課長　新年度の児童クラブの申請状況でございますが、一次申し込み時点では申請児童数は2,961人、常設児童クラブの入室児童数は1,990人、第二児童クラブの入室児童数は864人、待機児童数につきましては107人となりまして、そのうち第二児童クラブへの入室を希望しない児童数は24人、残り83人が待機となる見込みでございます。 　続きまして、待機児童の対策につきましては、一次申し込み時点で待機児童が生じたクラブの多くは待機児童数が10人未満となりますが、八幡児童クラブにつきましては37人おりまして、４年生から待機となる見込みであることから、学校内での第二児童クラブを開設する予定でございます。 　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　児童クラブ数とクラス数も前年度比でどうなるのか伺います。
   ○委員長　子ども育成課長。 ◎子ども育成課長　児童クラブ数及びクラス数の前年度比につきましては、開設を調整している八幡第二児童クラブを含めますと、児童クラブ数は令和５年度が38クラブ、新年度が39クラブとなる見込みでございます。クラス数につきましては、令和５年度が73クラス、新年度が75クラスとなる見込みでございます。 　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　答弁の中で、八幡の児童クラブについても学校内で第二をやっていただけるということがありましたが、あと予算として小山の児童クラブですね、ここの建設があるかと思います。この内容、スケジュール、あと全体の事業規模の見通しを伺います。 ○委員長　子ども育成課長。 ◎子ども育成課長　小山児童クラブ建設の内容につきましては、現在、学校敷地内の専用施設で常設児童クラブを２クラス、学校校舎内の教室で第二児童クラブを１クラス、計３クラスを運営しております。 　今後も３クラスの維持が必要となる見込みでございまして、第二児童クラブとして現在借用しております教室の借用期間が令和６年度末となっておりまして、継続的な運営について学校、教育委員会と協議しました結果、学校敷地内の既存児童クラブの西側に専用施設を建設することとなったものでございます。 　スケジュールにつきましては、現在行っている設計業務委託の完了を令和６年５月に見込んでおります。設計業務完了後、成果物を基に工事着工に向けて令和６年８月に契約を締結し、令和７年２月に工事を完了させ、同年４月から供用を開始する予定としているところでございます。 　全体の事業規模の見通しにつきましては、延べ床面積100㎡程度の平屋建てで、保育スペースは66㎡程度、トイレ、流し台を設置しまして、定員は40人を予定しており、既存児童クラブと合わせた定員は110人となることを予定しております。 　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　次に、子育て支援センターのほうに移りますが、まずあおば学園の令和６年度における建設の内容とスケジュールを伺います。 ○委員長　子育て支援センター所長。 ◎子育て支援センター所長　あおば学園の令和６年度の建設工事の内容でございますが、園庭の整備と遊具の設置、雨水の排水の整備と街灯の設置、門扉の設置、駐車場の整備、植栽などの外構植栽工事でございます。スケジュールとしましては、現在、土工事の公告を行っておりまして、３月５日の開札日に落札者がいたら速やかに契約を締結していきたいと考えておりますが、工期は10か月程度を予定しておりますので、来年度末に工事完成となる見込みでございます。 　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　そのスケジュールの中で、新規に計上されている予算として、引継業務委託料というものが2,907万1,000円計上されておりますが、この内容と積算を伺います。 ○委員長　子育て支援センター所長。 ◎子育て支援センター所長　こちらの引継業務委託料でございますが、令和５年９月定例会で指定管理者を選考して指定もしておりますけれども、こちらは指定管理者に対する指定管理制度に移行するに当たりまして、令和６年度は直営による運営を行う中で、職員の変更に伴う園児や保護者への影響を最低限に抑えるため、あおば学園の行う療育や施設の運営管理、支所が行う相談支援や保育所等訪問支援につきまして、指定管理者へ円滑に引き継ぎを実施するものでございます。 　積算の内容でございますが、これらの業務に関わる15名分の半年間の人件費となるものでございます。 　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　今15名で半年間の人件費ということだったんですけれども、いつからいつまでの半年を想定しているのか確認します。 　というのも、もう一つ前で質疑させてもらったんですけれども、今後のスケジュールについて、３月５日の入札の開札日に落札者がいたら、その事業を次へ進める。ただ、そうならなかった場合には、事業自体どんどん遅れているんですけれども、遅れていくと、この引継業務自体も影響が出てくると思うんですけれども、このあたりってどういうふうになっているのか伺います。 ○委員長　子育て支援センター所長。 ◎子育て支援センター所長　こちらのほう、当初予定しておりました今年の１月に開所予定であれば、支援者のほうで引き継ぎを実施する予定でございましたが、現在旧仮設の園舎のほうで引き継ぎを開始する予定で考えております。 　今15名分のという形で御答弁申し上げましたが、まず施設管理、運営管理を行う配置予定者という形に関しては、令和６年６月から令和７年３月末までという形で期間としては考えております。 　また、合同療育に関わる園児に合わせた療育内容として、令和６年10月から令和７年３月まで、クラスごとに担当する職員であったりとか、児童発達支援センターの管理責任者等も含めた療育の引き継ぎを行う予定でございます。 　また、保育所等訪問支援とか相談支援事業、支所でやっている内容につきましては、令和７年２月から３月の２か月程度という形で考えておりまして、当該事業の引き継ぎに対応できる職員に対して引き継ぎを行う予定でございます。 　最後に、給食調理の部分に関しては、令和７年３月の１か月程度という形で考えておりまして、調理担当の栄養士等の引き継ぎを考えているところでございます。 　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　ちょっと契約がどうなっていたか分からないんですけれども、これってもともと契約でこういうふうに引継業務として別個委託料を払いますよという約束となっていたものなのか。 　というのも、通常だと年度変わってそこからスタートで、場合によっては引き継ぎが必要なら、逆に引継業務とか来てもらうという形じゃなくて、あおば学園に新しく入る事業所のところに行った上で、もともといた正規の職員のほうが行くという形だと、引き継ぎじゃなくて、そもそもの事業をスタートという形でもあったと思うんですけれども、前段でこの引継業務というのをあえて設定してやるというのがどういう決まりでこういうふうになっているのか確認します。 ○委員長　子育て支援センター所長。 ◎子育て支援センター所長　こちらは指定管理者を指定するに当たりまして、３回程度指定管理の選考委員会を開催しております。その中で、プロポーザルをさせていただく中で、参考で業務引き継ぎを行うという形の説明をしておりまして、引き継ぎを１年間設けるという形でやらせていただいているものでございます。 　現在もこちらはまだ予算がない中でございますが、令和５年度中も指定管理の指定後、株式会社コマームのほうとは月２回程度、引き継ぎを毎月定例で行わせていただいてまして、令和６年度現場での引き継ぎの前に、今運営管理上の引き継ぎの細かい点をやらせていただいているところでございます。 　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　そうすると、今おっしゃっていた15人分、半年分について、既に一部ではスタートしていて、１年間引継業務をやるということなんですけれども、メインとしては７月から３月までの引き継ぎの期間というのは、スタッフがすごいたくさんいるような状況で毎日一緒に運営に当たっていくというイメージなんですかね。その引き継ぎというものが、今のお話だと人件費として見ている以上、その方々が毎日来てもらって、スタッフが例えば保育園の部屋の中だったら、保育士さんが２倍になるような、そういうイメージでいいのか、どういう引き継ぎなのか伺います。 ○委員長　子育て支援センター所長。 ◎子育て支援センター所長　こちらの引き継ぎのイメージでございますが、実際15人分の人件費という形についているんですけれども、２倍になるという形ではなくて、仮設の園舎でやる形になりまして、面積としては全然狭いという形になりますので、１週間のうち何日来たかという形のほうを今現場のあおば学園のほうと調整しているところでございまして、業務指示みたいなことを行わないで、どういう形で業務を皆さんがあおば学園のほうで療育をやられているのかという形で引き継ぎを行う予定でございます。 　当然曜日とか、行事とか、あと施設運営上の管理だったりとか、福祉サービスの請求管理というのもございますので、その中で重点的に来ていただきたいときは、通しで主で来ていただくときもあれば、実際は株式会社コマームのほうの採用という形になりますので、そちらのほうの業務があれば、そちらに行っていただくんですが、その部分に関しては委託料というのは支出はしないという形で現状は考えているところでございます。その中で、一応半年分というアッパーとして委託料のほうは積算をしているところでございます。 　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　今の確認で、この引き継ぎに来たところだけ予算としては積算してやるということで今お話だったと思うんですけれども、気になるのが、事業が結局遅れているので、既に引継業務がスタートするとなっていて、実際にコマームさんですか、取ったところが雇用も始めたとして、確保します、引継業務もあります、スタートします。ところが、市の事業のほうがまた入札が不調とかで遅れていった場合に、こういうのは契約としては履行されていくのか、引き継ぎができないけれども、一応雇用したから引継業務として払っていくという形になるのか。それともそれを後にずらしていけるような形になるのか。 　工事をやっていても、工事が途中で延びたりも起きているので、そのあたりの契約ってどういうふうになるのか。場合によっては損害とか求められてもおかしくないことだってあり得ると思うんですけれども、このあたりがどういうふうになっているのか確認します。 ○委員長　子育て支援センター所長。 ◎子育て支援センター所長　こちらは今契約の内容は検討中のところもございますけれども、考えとしましては、旧園舎で基本的にはスタート、引き継ぎは開始するんですが、新園舎になったら新園舎での引き継ぎという形で、現在12月末ぐらいには今年の外構植栽工事の工期が終わって、引っ越しをして、来年の令和７年１月から３月に関しては新園舎での引き継ぎを開始するというイメージでございます。 　なので、場所によってずれるとか、そういう形ではなくて、もう令和６年６月以降、順次各職種とか管理者とか、それぞれの役職に従って各曜日に来ていただく日というのを柔軟に決めながら、私たちのほうで引き継ぎをさせていただきたいと考えておりまして、その実績に応じて委託料を支弁するというようなイメージでございます。 　指定する実施場所というのが、実際市が指定する場所みたいな形で、旧園舎のところもあれば、新園舎のところもあるという考えでございます。 　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　それは分かるんですけれども、旧園舎でやるのは分かるんですけれども、旧園舎でやります、７月から始めました、引き継ぎやってます。ところが、途中で工事がまたもっと延びそうになりました。予定どおり行かないです。そうしたら、ずっと引継業務を続けていくということなんですかね。 　それが見えなくて、実際もういろいろ遅れが起きている事業なので、予定どおりいくと考えるよりも、最悪の事態を想定したほうがいいと思うんですけれども、引継業務をスタートしましたは分かるんですが、その後にどんどん遅れていった場合、どうなるのかなというところを確認してます。 ○委員長　子育て支援センター所長。 ◎子育て支援センター所長　今現在、確かに工事が遅れている状況でございまして、今回、外構植栽工事が入札がかからないと、再度いつ公告するのかといったことはございます。それの期限というのが大体令和６年の４月から５月ぐらいでは最終的に今後延長するかとか、業務委託を一旦切って指定管理はそのまま仮設でやるのかというのは、検討としてさせていただきたいと考えているんですが、現状の計画としましては、大体４月ぐらいまでに、もし今回の公告で来なければ、４月ぐらいまでにはもう１回上げさせていただいて、そこで決まらなければという検討をさせていただきたいと考えているところでございます。 　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　申し訳ないですね。４月くらいまでが今おしりだという判断基準だったんですけれども、じゃそのくらいに例えばやっぱり結局遅れそうだとなって、引継業務としては７月からできませんということになっても大丈夫なような契約、まだ決まってないんですかね、内容としてはそういうような契約で話を持っていくのかどうか。 　４月の時点で、いややっぱりできませんでしたとなって、７月からもうやる想定で雇っている可能性だってあるわけじゃないですか。スタッフを早めに確保しないと難しいですから、いや、４月に言われてもとなっちゃってからじゃ遅いわけで、そこら辺というのが考えられるようなものになっているのかどうか伺います。 ○委員長　子育て支援センター所長。 ◎子育て支援センター所長　職員の採用、今お話出たとおりでございますが、現在、株式会社コマームとは、もう採用に向けてどのように採用していくかというのを検討しているところでございます。 　今回、議決を得られましたら、実際令和６年４月からもう採用を始めていくということは、株式会社コマームのほうとは確認をしているところでございまして、実際令和６年４月から令和６年12月にかけて職員採用を行っていくという、今のところ計画上では考えているところでございます。 　私たち市のほうもいろいろな採用、子育て支援センターでも職員数足りない状況があったりしますので、いろいろ私たちがやっているサポート、広告とか、人材をどういう形で集めているのかというノウハウも教えていただきながら、４月から12月にかけて職員採用を行っていくという形でございます。 　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　ちょっと分からないんですよね。じゃ職員採用はもうしちゃうということだと、結局取り戻せなくなるわけじゃないですか。もう採用しちゃうんですから。それで遅れたとしても、それは市として追加でお金を払うようなことはしないということなのか。ちょっと採用を始めますというのは、もうそこまで決まっているのであれば、どういうことなのかなというのが。 ○委員長　子育て支援センター所長。 ◎子育て支援センター所長　委員さんのおっしゃるとおりでございます。工事が遅れたという形の想定を考えるに当たりまして、法制執務といった庶務課の担当のほうとも、法的な部分も含めましてどういう形でやっていけばいいのかというのを内部で関係機関、いろいろそれぞれ聞きながら調整していきたいと考えているところでございます。 　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　最後、部長に確認しますけれども、考えていきたいというか、考えた上で予算って出してもらいたいんですけれども、もうだってスタートすると、採用もするという話が分かっていて、これから法制執務についてどうかと、調整していきますという話では遅いわけですよ、本当は。 　これちょっと部長としてちゃんとかじを取ってやっていっていただけるのかどうか、最後部長に確認します。 ○委員長　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長　委員さんおっしゃるとおりで、確かにこれまでの経緯を見てますと、この工事は本当に予定どおり終わるのかなという心配があるのは確かだと思います。 　ただ、今の時点での予定としましては、令和６年度中に新園舎がオープンというところを最大限努力して、工事の業者さんとも調整をしながら進めていきたいというのがございますので、今の予定では令和７年４月から指定管理がスタートという予定が明確にございますので、そこに向かって全力で準備をしていくというふうに考えております。 　ただ、万が一また遅れるという可能性もゼロではございませんので、その場合は早めに判断をしながら、状況を見ながら、そういった法制執務担当などの関係機関等々と調整しながら、相談をしながら、対策を打っていきたいと考えております。 　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　今ちょっと相手方との、事業者側との話にさせてもらったんですけれども、あと１点、利用者サイドとしては、延び延びになってきているんですが、利用者への既に影響とか出ているのか。いつになったらできるんだよと不安の声とか心配をいただいていると思うんですけれども、このあたりってどうなのか。そういった声、実際出てきていたりするのか。このあたりさらに延びていくという可能性もあり得る中で、利用者の影響とかの部分、確認します。 ○委員長　子育て支援センター所長。 ◎子育て支援センター所長　外構植栽工事の入札中止という形で延び延びになってきたときに保護者会を開催させていただきまして、実際ちょっと新園舎での開設が難しいということは、子育て支援センターの担当職員で保護者の方には通知文と会を開いて丁寧に説明をさせていただいているところでございます。 　現在、私たちの説明としては、外構植栽工事が決まらないと新園舎での開設が難しいといった形での説明で終わっておりまして、こちらのほう、５歳児の方とか、４歳児の方というのは、非常にもう新園舎での療育を受けることが難しいという状況が見込まれますので、その辺については入りたかったという声も聞いております。３歳児の方は最後の年度にもしかしたら入れるかというところでやっていますが、私たちのほうも全力で、なるべく早く供用開始、開設ができるような形で、保護者の方にも丁寧に説明をしていきたいと考えております。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　藤原委員。 ◆藤原みどり　委員　　ちょっと戻ってしまうんですけれども、こどもまんなかまちづくり推進事業の中で、そうかウェルカム赤ちゃん事業委託料ありますけれども、こちらはたしか今年新しく始まって、一応単年度でまた継続になるかどうかというふうな当初お話だったと思います。ここに計上されているということは、継続事業としてこのまま引き続き行われるという認識でよろしいんでしょうか。 ○委員長　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長　こどもまんなかまちづくり推進事業の中にありますそうかウェルカム赤ちゃん事業委託料につきまして御答弁いたします。 　こちらは委員さんからもございましたように、令和５年６月定例会の補正で予算化したものでございまして、当該年度に生まれました赤ちゃんの御家庭に１人当たり１万円相当のギフトセットを送るというような事業でございます。 　これにつきましては、市独自の事業を実施することで、埼玉県の子育てファミリー応援事業、通称ではコバトンベビーギフトというふうに呼ばれておりますが、こちらからも１万円のギフトセットというのが送られるというような事業になってございます。 　令和５年度実施いたしました結果、草加市におきましては、県内他自治体と比較いたしまして申請率が非常に高かったということで、それも一つあります。あと草加市オリジナルギフトによります市内事業者とのコラボレーションも図られたということもございまして、来年度につきましても継続して事業をやっていきたいということで計上させていただいたものでございます。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　吉沢委員。 ◆吉沢哲夫　委員　　さっきの話を聞いていていらいらしたんです。その前に保育園の問題について、保育園の保育士の定数の問題ですけれども、先ほど答弁いただいたように、全部で276人ね、任用職員も正職員も含めてね。これで今やっているわけですよね。 　それで、定数なんですけれども、定数におさめたら増減はどうなんですか。 ○委員長　浅井子ども未来部副部長。
   ◎浅井　子ども未来部副部長　　児童の定員数ということでよろしいですか。職員定数でしょうか。 ◆吉沢哲夫　委員　　228人でしょう、保育園の先生が。定数があるわけでしょう。例えばの話が、ゼロ歳児が３人見られるとか、４人見られるとか。それで全体の国基準にして、草加市はこれに対して定数は何人なんですかと言ってるんですよ。 ○委員長　浅井子ども未来部副部長。 ◎浅井　子ども未来部副部長　　職員定数のお話でございますが、草加市の職員全体の定数とは別に保育士の定数というものが特に定められているわけではございませんが、先日、公立保育園の児童数、施設に対して受け入れ上限の定員数を基に、それに担任を充てた場合の職員数を計算したところ222人という形で出ている状態ではございます。 　ただし、それはあくまでもクラスをつくる担任の数ということになりますので、それ以外に園長だったり、あるいは時間外、延長保育といったところに充てる職員の数、あるいは障がい児保育に充てる職員の数というところもプラスになってきてございます。そういった追加の保育士が令和５年度４月の段階では、障がい児育成保育と言ってますけれども、その保育士が42人で、延長保育だったり、フリーで入る保育士、シフトを組むと土曜日出勤した場合の休暇を取る対策の保育士がおりますので、そういった保育士が33人、合計ですと75人、クラス担任以外で必要となってございましたので、施設でお預かりできる児童の数に対しての保育士が222人だったとしても、追加の保育士が75人必要になりますので、合計ですと令和５年度を例に取ると297人必要だったであろうと概算したところでございます。 　そこに対して会計年度任用職員、正規職員合わせて276人でしたので、その差分クラスがつくれなかったということは実際にあったかと考えられております。 　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢哲夫　委員　　なぜこれを私は聞くかというと、市長が施政方針で草加市は多いと、これどこから出たんだか分からないけれども、あなたのほうが市長に調べろというふうに言われて、それで1,000人に対して県平均では5.4人と。それで草加市の場合には7.4人と、２人多い。そうすると、全体で草加市の余剰人員はどのぐらいになるんだと、こういうふうになるんですよ。それが一番大切なんですよ。 　ということは、今まで保育士の先生が不足している、潜在の保育士も借り出して、それで採用しようじゃないかと、あったでしょう、そういうこと。市長がそういうことを言うと、何だ草加市は余っているんじゃないかと、何で待機児が出ちゃうんだと、そういうことになってくるんですよ。市民はそういうふうに見ちゃうの。 　私はこれ追求されたんですよ、正直言って。施政方針。多いんだよなと。多いにもかかわらず待機児が出ちゃうと、おかしいんじゃないのというふうに言われたから、ちょうどそういうふうな形で保育の問題があったら、私は質疑しているわけですよ。 　そうすると、全体でどのぐらい多くなるんですか。先ほど言ったように276人で、その次に草加市の場合は222人と、こういうことを言ったよね。そうすると、相当の余剰人員が出てくるというふうに思っちゃうんですよ。どうなんですか、その辺は。 ○委員長　浅井子ども未来部副部長。 ◎浅井　子ども未来部副部長　　222人というのは、国の基準で必要な、例えばゼロ歳児ですと３人に１人保育士が必要、１歳ですと５人に１人保育士が必要といった計算で、公立保育園の定員が1,865人の各施設に担任を１人ずつお子さんの数に対して充てていった場合、最低222人必要ということになっておりますが、その保育士がフルで月曜日から土曜日まで、朝７時から夜７時まで１人で賄っているわけではございませんので、そこに充てるのがフリーの保育士、対策の保育士と言っておりますが、その保育士が追加で必要になる。プラス障がいがあったり、配慮が必要なお子さんのためにクラスに加配をする保育士が、またさらにお子さんが３人に対して１人必要だったりしますので、そういったお子さんを見る保育士の分がまた必要になってくるので、クラスと別にフリーの保育士だったり、育成保育、障がい児保育に必要な保育士が必ず必要になってきます。 　そうすると、逆に全体の数としては、先ほどフリーの保育士が33人、育成保育として42人今年度は充てておりますということになりますので、クラス担任プラスそういった加配の保育士分で297人は必要と見込んでいたところですが、276人しか現在採用をしていない。正規職員、会計年度任用職員の保育士合計が276人しかおりませんので、その差21人分は不足していると考えているところでございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢哲夫　委員　　不足しているわけだよね、21人ね。なのにもかかわらず、市長がそういうことを言っていると。どう思うんですか、それは。どっちが正しいんですか。 ○委員長　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長　市長の施政方針の演説の中で、県内データでそういった数字があるというような内容のお話がございましたが、それはあくまでそういう一つの側面として、そういった現状がございますという意味でお話しされたというふうに私たちは理解をしているところでございます。多過ぎるとか、だからどうとかというようなことではないというふうに理解をしているものでございます。 　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢哲夫　委員　　数字は正直なんですよ。そういうふうに思ったから言ったんじゃないですかと。冗談じゃないよ。それはうそと言うんだよ、そういうのは。 　それで、私は大変な問題だな、これはなという形で、歳入の問題についても、人件費のことで質疑したんですよ、職員課長に。そうしたら、おたくと違うことを答弁してるんですよ。これ正しいんだと言ってるんですよ。どっちが本当なんですか。 　そうなんですよ。だから心配するんですよ、皆さん。数字は一人歩きはできないんです。21人あなたのほうは足りないと言っていて、市長のほうは県内平均で1,000人当たりに対して5.4人、草加市は7.4人と２人多いんだよ。それで２人多いにもかかわらず、おたくが先ほど言ったように21人ですか、多いと。反対じゃないですか。どういうふうに説明するんですか、それを市民に。 ○委員長　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長　市長の施政方針の演説の内容でございますが、数字につきましては、一般に公開されているあくまでデータとして拾ってきたものとして正しいということで職員課長のほうから答弁があったものと理解をしております。 　そして、一般行政職員数1,093人のうち、保育園で働く職員が276人で約25％であると、全体の４分の１を占めておりまして、この割合が他市に比べて多い状況であるということで、あくまで数字として現実をおっしゃられたのかなというふうに理解をしております。 　ただ、公立の保育園が他市に比べて多いということにつきましては、我々といたしましては、18園１分園というこの公立の保育園を、あまり他市では見られない状況ではあるんですが、しっかりと守って運営をしておりますし、公立の保育というところを、しっかりとした保育で草加市の子どもの成長を見守っていくということを歴史的に継続してきたということは誇るべき事実だと思っておりますので、あくまで市長は数字という側面で、ある一つの側面でそういったものがありますよということでおっしゃられたというふうに理解をしております。 　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢哲夫　委員　　これ基本的な問題なんですよね。ですから、そうするとあなたのほうの言っているのが正しいんですね。市長のほうが言ったのは間違っていて、あなたの言っているほうが正しいんですね。 ○委員長　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長　市長がおっしゃられた内容は、あくまで数字としてこういう側面がありますというふうにおっしゃられたものだというふうに理解をしておりますので、どちらが正しいとか間違っているとかということではないと理解をしております。 　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢哲夫　委員　　委員会なんだから、はっきりしなくちゃ駄目なんですよ。 　だから、あなたのほうが正しいんだとすると、市長に申し入れてきなさいよ。こういうような問題で、こういうふうに言われたけれども、これは私たちのほうが正しいんですと、いいかげんなことを言わないでくださいよという形で、そうすれば市民の皆さんは納得しますよ。そうじゃないの。どうなんですか。言えますか。 ○委員長　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長　繰り返しになって申し訳ないんですが、あくまで市長は保育士が多いからどうとかというふうにおっしゃったわけではないと理解をしております。あくまで一つのデータとしてこういう数字がありますということでおっしゃられたというふうに理解をしております。 　本当に繰り返しで申し訳ないんですが、公立保育園をこれだけの数を守ってきて、草加市の保育というものを公立の保育士で支えてきたということは誇りとして私たちは感じておりますので、この形で待機児童の削減というところを目指して全力を尽くしていきたいと考えております。 　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢哲夫　委員　　人口1,000人当たりの保育園の定数は県内40市の平均5.4人に対し、本市は7.4人で、40市中５番目に多い状況となっておりますと言ってるんだよ。断定しているんですよ。 　そうすると、その辺のデータを持ってきて、ひょいと載せて、それでこれを我々にこういう状況なんだよということを言いたかったんだろうと私は思うんですよ。だから誤解を招くんですよ。これ施政方針の演説だよ。こういうことを訴えているんですよ、皆さんに、市民の皆さんに。議員28人にこうなんだよ、だから理解くださいよと、そういうふうに訴えているんだから、これは全く考えられないことを言ってるんですよ。 　だから、それはあなたが言うように、データをそこに載せただけで、ただ読み上げただけじゃ済まされないんだよ。そうでしょう。申し入れておいてください。それじゃないと駄目だよ。お願いします。 ○委員長　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長　御指導ありがとうございます。そのようにさせていただきたいと思います。 　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢哲夫　委員　　先ほど、浅井子ども未来部副部長、いろいろ言っているけれども、あんなの分かってるんだよ。分かってるの、私は。説明しなくても。 　でも、あなたが説明しているから、ああ、そういうものなのかなというような形で聞いていたけれども、だから、言ってみれば聞きたくなかった、あなたの話は。定数の問題は、それは定数の問題はないと言っているけれども、例えばゼロ歳児が何人、１歳児が何人と、こういうふうにすれば何人と出てくるんじゃないの、全部。細かいことは抜きにしてね。それを言ってもらえばよかったんだよ。 　ということで、ほかに入らせていただきますけれども、第二児童クラブの問題ですね。先ほど申し込みが何人ある、さらには何人オーバーしているということを答弁していただきました。その中で、第二児童クラブが何か所ぐらい定員オーバーで、何人ぐらいの人が入れないのか、それを順次答弁していただきたいというふうに思います。 ○委員長　子ども育成課長。 ◎子ども育成課長　第二児童クラブに入室できない児童の数につきまして、学校別に申し上げますと、まず、高砂小学校が11人、長栄小学校が５人、新里小学校が８人、八幡小学校が37人となっているところでございます。 　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢哲夫　委員　　それから、先ほどの話を聞いていて、もういらいらしたんだけれども、問題はあおば学園の工事の件で、それで遅れていて、全て皆さんに迷惑をかけているわけですよね。それが、その工事の遅れによって植栽の工事もできない、さらには佐藤憲和委員が話したように、今度、来年の入所する人についても迷惑をしているというような形ですよね。 　ところで、この建設工事は何回工事の延期、要するに契約の延期をしたんですか。何回やったんですか。 ○委員長　子育て支援センター所長。 ◎子育て支援センター所長　工期変更は当初から３回変更させていただいております。 　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢哲夫　委員　　３回ね。異常ですよね。考えてみてください。普通はこの庁舎も大分延びましたけれども、それで、本当はこの12月28日で終わるわけだった。ところが、もうほとんど終わっちゃっているわけなのにそこまで延ばしたということは、どういう理由があるんですか。なぜ延ばしたんですか、そこまで。 ○委員長　子育て支援センター所長。 ◎子育て支援センター所長　こちらの当初の契約なんですけれども、実際令和５年12月28日で工期が終了する予定でしたが、単品スライドという形で協議が、また令和５年12月定例会で第96号議案が否決されたということに伴いまして、受注者のほうとまた協議をしたところでございます。 　私たち12月28日をもって協議に必要な期間として、12月28日から令和６年３月25日という議会議決後から４日ちょっと置いているんですけれども、そこまで今工期を延ばさせていただいて協議を進めているところでございます。そのために必要で工期を延長させていただいたというところです。 　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢哲夫　委員　　それは単品スライドの問題で我々も出ているけれども、それを要するに条例で改正をして、それでもう１回入札というか計算をして、増額予算を上程すると、これを待っているわけですよね。だからそこまで延ばしたわけだよね。でしょう。 ○委員長　子育て支援センター所長。 ◎子育て支援センター所長　委員さんのおっしゃるとおり、お見込みのとおりでございます。 　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢哲夫　委員　　業者に振り回されているんじゃないの。どう思いますか。 ○委員長　子育て支援センター所長。 ◎子育て支援センター所長　現在、こちらのほう協議をさせていただいていて、実際私たち建設業で請負契約、こちら対等な関係で協議をして進めていただいているところですが、振り回されているという形ではなくて、私たちの協議がうまく現状まとまっていないという状況はあるのかなと思っていますが、私たちも額としましては精査をさせていただいて、令和５年12月定例会のほうで否決されたことを非常に重く受け止めて、再度全部精査、積算等もさせていただく中で今協議を進めているところでございます。 　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員、予算の範囲なので。これはちょっと飛び出てくるので。 ◆吉沢哲夫　委員　　申し訳ないけれども、関連だよ。それは委員長分かって。 ○委員長　予算の範囲の中で質疑してください。 ◆吉沢哲夫　委員　　予算の範囲じゃないの、それは。私はそう思いますよ。だってそうでしょうよ。この工事に関係しているんだから。 　本来は、これはもう終わっていたわけなんですよ。否決をして、それで終わっていたわけなんですよ。ところが、もう１回そういうような形でやりたいという形でやってきたというのが本来の姿なんですよね。その辺についてはどう判断してますか。それだけ言わせてくださいよ。 ○委員長　子育て支援センター所長。 ◎子育て支援センター所長　私も今年の４月から子育て支援センターに参りまして、実際８月末で終わる工期が12月28日まで延び、また３月25日まで延びという形で、皆様には多大な、特に保護者の方、利用を待ち望んでいた方、関係者の方、非常に多くの方に御迷惑をおかけしたというふうに思っております。 　私たちも一生懸命その辺の中で、各部の協力を得ながら前に進めたいという形で、供用開始に向けてという形で、思いで一丸でやってまいりましたけれども、結果としてはこちら入札不調も、外構植栽工事も重なったことから、実際この辺で開所が非常に延びてしまった。それに伴う費用の増というのも深く影響が出ているということを捉えているところでございます。 　私たちとしては、なるべく早い開所に向けて再度一丸になってやらせていただいているところでございまして、御関係の皆様には再び様々な審議をいただくというふうに思っていますけれども、私たちも適正に事務を進めてまいりたいし、早く開所に向けていろんな事務を進めていきたいと考えているところでございます。 　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢哲夫　委員　　それから、外構工事の問題について１億円余の予算化をしてます。先ほど委員の質疑の中で、入札は１回不調になったということですよね。それをちょっとお答えください。 ○委員長　子育て支援センター所長。 ◎子育て支援センター所長　こちら入札、今年度４月３日と５月23日、８月23日と公告をかけまして、３回不調という形になっています。こちらのほう、費用等の部分は今類推できる形になってしまうので、予算のことはお答えできないですけれども、こちらのほうの今経過となっているところでございます。 　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢哲夫　委員　　このままだとどんどん進んでいっちゃいますよ。あなたのほうでも契約のほうに言わなくちゃ大変な問題になりますよ。大体業者が避けているんですよ。業者が入札に加わらない。やっても取りたくない。こういう状況に陥っているみたいなんだよね。聞くところによると。それだとどうにもならないんですよ。 　だから、入札の手法を変えないと、これはどうにもならないんだよ。あなたのほうから、事業課だからね、あなたのほうはね。だから、そういうふうな形でとにかくこのまま待っていたのではとてもじゃないけれども市民の皆さんに迷惑をかけるから、手法を変えていただけますかと、こういうふうな形で言うことも一つの手法だよというふうに私は思っているんだけれども、どういう判断をしてますか。 ○委員長　子育て支援センター所長。 ◎子育て支援センター所長　契約の部分で、あおば学園の外構植栽工事の不調、現在、公共工事不調が続くようになったというふうに新聞でも示しているとおりですけれども、実際草加市の不調率という形で私が聞いたところ、10％のその中の一つという形で聞いたところがございます。 　契約の手法という形に関しては、事業課として持ち帰らせていただいて、検討できる機会があれば出させていただけることを考えたいと考えております。 　以上でございます。 　──────────◇──────────
   △発言の一部訂正 ○委員長　子ども育成課長から先ほどの発言の一部訂正を求められておりますので、これを許します。 　子ども育成課長。 ◎子ども育成課長　先ほど第二児童クラブに入れなかった人数につきまして、八幡小学校37人と申し上げましたが、正しくは谷塚小５人でございます。 　申し訳ございませんでした。以上でございます。 ○委員長　以上のとおり、発言の一部訂正を御了承願います。 　──────────◇────────── ○委員長　ほかにございますか。 　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、３款２項に対する質疑を終了いたします。 　以上で、子ども未来部に係る部分の審査を終了いたします。 　──────────◇────────── ○委員長　お諮りいたします。 　本日は以上で終了したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○委員長　御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。 　次回は３月４日、午前10時から委員会を開催し、歳出中、市民生活部に係る部分からの審査となりますので、よろしくお願いいたします。 　──────────◇────────── ○委員長　以上で、本日の一般会計予算特別委員会を終了いたします。 午後　４時５８分閉会...