「草加市議会 2024-02-27 令和　６年　　２月　定例会−02月27日-02号」の議事録内容

前
"図書館"(/)
次

草加市議会 2024-02-27
令和　６年　　２月　定例会−02月27日-02号

取得元: 草加市議会公式サイト
最終取得日: 2024-09-18

令和　６年　　２月　定例会−02月27日-02号令和　６年　　２月　定例会　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年草加市議会２月定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第７日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年　２月２７日（火曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　　　開　　議　１　開　　議　２　代表質問　３　次会日程報告　４　散　　会本日の会議に付した事件　議事日程に同じ午前１０時０２分開議

◇出席議員　２８名　　　１番　　堀　　込　　彰　　二　　　議　員　　　１５番　　田　　中　　宣　　光　　　議　員　　　２番　　森　　　　　　　　覚　　　議　員　　　１６番　　田　　川　　浩　　司　　　議　員　　　３番　　藤　　原　　みどり　　　議　員　　　１７番　　並　　木　　正　　成　　　議　員　　　４番　　中　　島　　綾　　菜　　　議　員　　　１８番　　吉　　岡　　　　　健　　　議　員　　　５番　　菊　　地　　慶　　太　　　議　員　　　１９番　　吉　　沢　　哲　　夫　　　議　員　　　６番　　河　　合　　悠　　祐　　　議　員　　　２０番　　佐　　藤　　憲　　和　　　議　員　　　７番　　川　　崎　　久　　範　　　議　員　　　２１番　　斉　　藤　　雄　　二　　　議　員　　　８番　　平　　山　　杏　　香　　　議　員　　　２２番　　白　　石　　孝　　雄　　　議　員　　　９番　　木　　村　　忠　　義　　　議　員　　　２３番　　芝　　野　　勝　　利　　　議　員　　１０番　　金　　井　　俊　　治　　　議　員　　　２４番　　小　　川　　利　　八　　　議　員　　１１番　　広　　田　　丈　　夫　　　議　員　　　２５番　　松　　井　　優美子　　　議　員　　１２番　　石　　川　　祐　　一　　　議　員　　　２６番　　佐　　藤　　利　　器　　　議　員　　１３番　　平　　野　　厚　　子　　　議　員　　　２７番　　関　　　　　一　　幸　　　議　員　　１４番　　矢　　部　　正　　平　　　議　員　　　２８番　　鈴　　木　　由　　和　　　議　員 ◇欠席議員　　なし ◇地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者　　山　　川　　百合子　　　市長　　　　　　　　　　　杉　　浦　　めぐみ　　　子ども未来部長　　高　　橋　　理　　絵　　　副市長　　　　　　　　　　菅　　沼　　茂　　夫　　　市民生活部長　　山　　本　　好一郎　　　教育長　　　　　　　　　　鈴　　木　　博　　幸　　　都市整備部長　　津　　曲　　幸　　雄　　　総合政策部長　　　　　　　小宮山　　　　　隆　　　建設部長　　柳　　川　　勝　　巳　　　総務部長　　　　　　　　　横　　川　　竜　　也　　　上下水道部長　　山　　中　　崇　　之　　　自治文化部長　　　　　　　関　　根　　　　　朗　　　病院事務部長　　坂　　田　　幸　　夫　　　健康福祉部長　　　　　　　福　　島　　博　　行　　　教育総務部長 ◇本会議に出席した議会事務局職員　　武　　田　　一　　夫　　　議会事務局長　　　　　　　浅　　井　　悠　　太　　　総括担当主査　　吉　　田　　英　　俊　　　議会事務局次長　　　　　　平　　島　　瑞　　月　　　書記午前１０時０２分開議 △開議の宣告 ○白石孝雄　議長　　ただいまから本日の会議を開きます。　──────────◇────────── △代表質問 ○白石孝雄　議長　　日程に従い、代表質問を行います。　順次発言を許します。　28番、鈴木議員。　　〔２８番　鈴木由和議員登壇〕 ◆２８番（鈴木由和議員）　おはようございます。　それでは、ＳＯＫＡ新政議員団を代表して質問を行ってまいります。　初めに、令和６年元旦に発生した能登半島地震でお亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみ申し上げますとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。１日も早い被災地の復旧・復興をお祈り申し上げます。　さて、山川市長、代表質問は、毎年２月定例会の冒頭で、市長が次年度の市政運営に対する基本的な考え方や重要施策等について説明を行う施政方針演説の内容を受け、各会派の代表が市政全般について質問を行う場です。　この施政方針演説の内容は、草加市では開会日の１週間前の告示日に、議案書と一緒に議会へ送付されます。その内容については議案に準ずるものと我々は認識しており、市長も議会へ送付するからには当然のごとく事前に精査をしているものと思います。現に、告示日当日も精査されていましたよね。我々各会派も、その内容は当然変わることのないものとして、送付されたものを基に代表質問の組み立てを行っています。　しかしながら、残念なことに、実際21日、開会日ですね。山川市長が行った施政方針演説は、事前に私たちに提出された施政方針の内容から変更されたものとなっていました。各会派は、質問日直前の質問提出では職員が大変な思いをするとの思いから、できるだけ早めに質問を作成し、答弁作成に取りかかってもらおうと私たちも努力しているんです。執行部も、それに応えて誠実な答弁をつくってくれる。こういったお互いの信頼関係の中でこれまで進めてきたものを、今回の市長の施政方針演説は、その信頼関係を踏みにじるものであります。残念です。このことを初めに言わせていただき、質問に入らせていただきます。　さて、草加市においては、令和６年度の予算編成に当たり、財政調整基金を実質的に全て取り崩し、その他基金も取り崩した上でどうにか予算編成に至ったとのことであります。あわせて市長は、これまで市政運営を抜本的に見直し、構造改革を断行しなければ財政危機を打開することは難しいと述べられています。　市は、市民と共にこの大きな難局を乗り越えなければなりません。このような中においても、あくまで市の主役は市民であります。過去の経緯、現在の状況、未来への展望、様々な角度から市民との合意形成を図り、進めていくことが市政運営における大前提であります。　我々議員も市民の代表として、これまで以上に長期的、漸進的な視点を持ち、市政に対し厳しくチェックしていく必要性を感じております。このことから、市長の示す新たな方針について、その妥当性を判断するためには、市長自身に明確な、かつ具体的なビジョンを示していただくことが必要であります。その上で、それぞれの施策について、さらに細かくチェックしていかなければなりません。　まず、市の財政についてお伺いします。　現在、財政調整基金の残高は実質ゼロとのことですが、例年、決算時期が近づき、歳出額のめどがつくと、財政調整基金からの繰り入れを取りやめる補正予算が計上されています。本定例会においても約10億円分の繰り入れを取りやめる議案が提出されていますが、本当の意味での実質的な残高は、この繰り入れを取りやめた後の残高になると考えます。令和５年度はまだ決算が行われていませんので、確定的な数値は出ないと思いますが、ある程度の見込みを立てておかなければ不測の事態に対処できません。　そこで、財政調整基金からの繰り入れを取りやめる額について、現時点でどの程度の規模を想定しているのかお伺いします。　令和４年９月定例会において、財政調整基金は標準財政規模の５％から10％以上確保する必要があると答弁がありました。お伺いした金額はこの標準財政規模の何％に当たるのか、臨時財政対策債償還金分を除いた額でお答えください。　令和６年度予算編成時において、財源確保に向け、職員から様々な提案を募ったと伺っております。提案についての具体的な件数、内容またそのうち採用された内容と、それにより幾らの財源確保につながったのかお示しください。　次に、構造改革による財源の確保です。　今後、構造改革を断行する中で生み出された財源により、未来を切り開く施策に投資をしていきたいということでありました。構造改革で生み出された財源で新たな投資をするということは、構造改革が実現できないと未来を切り開く施策への投資はできないということなのかお伺いします。　この構造改革により財源を生み出すということは、その大半は何かを削ることで生み出されるのではないでしょうか。財源についての議論なわけですから、当然比較検討する際に、未来を切り開く施策の具体的な内容と必要となる費用が大きな判断材料となるわけです。具体的な内容が示されなければ、そもそも比較検討ができません。既に不足しているとされている公共建築物の維持管理・更新費である年間21億円と、未来を切り開く施策に充てる費用を捻出することが構造改革による財政的効果の目標となるかと思いますが、未来を切り開く施策の具体的な内容と金額、構造改革により確保しようとしている財源の具体的な目標額お伺いします。　また、構造改革において稼ぐ力も強化するとのことです。この額が大きければ大きいほど、削減しなければならないものは少なくて済みます。市長の任期中に年間どれぐらいの金額を生み出せるようになると考えているのか、併せてお伺いします。　次に、事業の選択関係です。　先ほども質問したように、厳しい財政状況の中、新しい事業を実現しようとすれば、その代わりに諦めなければならないものが生じてくるはずです。令和６年度においても新しい事業を幾つか始められるものと思いますが、令和６年度において諦める選択をした事業と、その判断を行ったのは誰なのかまたその判断に至った経緯についてお答えください。　さらに、令和７年度の予算編成を見据え、事業の総点検を行うとのことであります。これまでも内部評価、外部評価を含めた行政評価は行われており、市のホームページにおいても、総合政策課ですかね、各種結果報告を作成し、掲載しています。特に、ダイジェストシートの結果報告では、全ての事務事業に対し、必要性、効率性、有効性、貢献度、優先性のこの五つの観点から評価され、今後の方向性が決定されているなど、既に事務事業に対しては総点検が行われているんじゃないかと思います。加えて、市民アンケートも実施されている等、あらゆる観点から評価が行われております。令和５年度の行政評価が効果的に行われたのであれば、令和６年度予算編成時に一定の方向性が示され、新たに事業総点検を行うことにはならなかったんじゃないかと思います。令和５年度の行政評価は効果的に行われたんですか。どのような体制で実施されたのかお伺いします。　令和７年度の予算編成に向けて実施するのであるならば、予算編成作業が始まる前、大体秋頃までには結果を出す必要があると思います。新たな形で全てを点検するわけですから、令和６年度開始後すぐにでも作業を開始しなければ間に合わない。つまり、現時点で具体的な内容が固まっていなければならないと思います。具体的に、どのような体制、手法、プロセス、スケジュールで行うのか、これまでの行政評価と何が違うのか、外部人材はどのような人材を想定しているのかお伺いします。　次に、公民連携についてです。　積極的に市政運営に民間活力を取り入れていくとのことでありました。公と民が対等な立場で適切な役割分担をするとのことですが、公と民の持ち味はそれぞれどのようなもので、どのような役割分担を考えているんでしょうか。　また新たに設置される公民連携推進室の役割と体制、モデルとしている先進自治体や取組はあるのかお伺いします。　日々新たな技術やサービスが生まれる中、民間の力を効果的に活用するためには広い視野を持つことが大切です。市内業者の育成はもちろん大切ですが、時には市外に目を向けることも必要ではないかと思います。市長の考えをお聞かせください。　民間活力導入の手法として、ＰＦＩを挙げられております。これまでもＰＦＩ導入の検討については幾度となく行われてきており、その結果として見送られてきたわけです。草加市ではいまだ取組実績がないと述べられていますが、これはＰＦＩの手法を採用してこなかったことに問題があるという指摘なのか、単に事実を述べられただけなのかお伺いします。単に事実を述べられただけなのであれば、なぜわざわざここで述べられたのか、その意味を伺います。採用してこなかったことに問題があるという認識なのであれば、過去の事業においてどの事業でどれだけの財源が節減できたと考えているのか、具体的にお答えください。　次に、職員の育成についてであります。　危機的状況の打開に向けて、組織力、職員力の強化が喫緊の課題とのことです。草加市の職員数は同規模他市と比べると少ないとのことですが、一方で職員を増やすことなくサービスの提供をしていかなければならないとも述べられております。　新たな取組を推進するとき、人材育成に力を入れるときは、そのコストとして一定程度の余力が必要です。職員力の強化というと、これ聞こえはいいですが、少ない職員でこれらを実施した場合、今でも大きいと言える職員の負担がさらに大きなものになることが容易に想像でき、職員力を強化するどころか、逆にモチベーションの低下や離職等にもつながることが懸念されます。これまでにない改革を進めていくとのことですから、それに対する負担についてもこれまでにない対策が必要となるはずです。具体的にどのように進め、どのような対策を打っていくのかお答えください。　大局的な視点を持つ職員の育成が十分でないとのことです。いわゆるゼネラリストの育成、これは重要であると考えます。一方で、個々の業務が細分化され、専門性が高まる中、特定の分野におけるスペシャリストの育成も同様に重要であると思います。職員自身がどのような道を選択するのか、将来像を描ける環境を整えることこそが職員のモチベーション向上や成長につながると思いますが、市長の考えをお聞かせください。　組織力とは、一人ひとりの職員が自らの力を十分に発揮することで生まれます。そのためには職場内の風通しが重要です。風通しのよい職場とは、誰もが気軽にコミュニケーションを取れ、しかし決してなれ合うだけではなく、建設的な議論を自由闊達に行われる場だと思いますが、どのように風通しのよい職場を実現していくおつもりなのか、お考えをお聞かせください。　職員と共に職務を行う中で、職員同士の連携が不足していると感じるとのことです。一方で、市長に対しては非常に多くの職員から、人の意見を聞かない、限られた人、空間で物事が決まり、その意図も伝えられないなどの声が寄せられております。この後、誰が言ったんだとか、犯人捜しみたいなことは山川市長に限ってはないと思いますので、市長自身は職員との連携が十分に取れているとお考えになっているのか。またこのような声が多数挙げられている要因についてどのように考えているのか伺います。　令和５年９月定例会において、職員を大切なパートナーだと思っていると答弁されています。職員との関係性は、正直悪化の一途をたどっているようにも感じます。市長自身が何か見直し、改めるべき事項はあると思っているのか、なかったらないで結構でございます。職員に対する市長自身の姿勢を正すことについてどのように考えているんですか、お伺いします。　また所属への在籍年数が長くなる組織の硬直化や、大局的な視点を持つ職員の育成が十分でないことが問題だと述べられています。このように述べられたということは、その根拠として、所属への在籍年数に関して他市等との比較した客観的かつ具体的なデータがあると思いますので、お示しください。また大局的な視点を持つ職員が十分でないと、これを判断した具体的な根拠をお示しください。　次に、公共施設の整備と各種料金の改定についてであります。　公共施設整備について、草加市公共施設等総合管理計画において、本来必要な施設更新、維持管理に必要として算出されている費用、年間約88億円に対し、現状は約67億円程度の支出であることについて、本来必要な経費を先送りしている状況であると言わざるを得ないと述べられています。何か他人事のようなニュアンスに感じますが、令和６年度はその88億円に対し幾らの予算措置をしているんですか、お答えください。　公共施設や水道の使用料関係です。　30年以上引き上げを行ってこなかったと指摘されています。また据え置いたままという表現も使われております。これ、デフレ状態が続き、所得が向上しない中で、行政として値上げをしなくて済むよう様々な努力をして据え置いてきたものだと私は認識しています。この指摘は、30年間放置してきたという意味で述べられたんですか。単なる事実の指摘なのかお伺いします。　水道料金や下水道料金、国民健康保険税も県内で何番目に低いと表現されていますが、これいいことですよね、市民にとっては。県内において低いことが問題だという意味で述べられたのかお伺いします。　特に、国民健康保険税については引き上げを行っていかなければならないと述べられていますが、値上げをしていくと明言したと受け止めていいのかお伺いします。　次に、市北東部の整備、グランドデザインについて伺います。　この市北東部については、これまでも地域に合わせたまちづくりを推進するため、第四次草加市総合振興計画の中間見直しや、（仮称）まちづくり協議会、区画整理準備組合など、まちづくりの方向性決定に向けての協議が進められており、市民温水プール建設については、ごみ焼却施設に係る地元還元施設として、その地域の方々との協議を重ね、進められてきたものであります。また新屋外スポーツ施設として、そうか公園北側用地にてソフトボール、少年野球もそうですけれども、野球場もそうです。あとサッカー等ができる多目的グラウンドの整備に向け、計画が進められてきました。　しかしながら、今定例会において継続費の減額補正の議案が提出されたように、市民温水プールの休止が決定され、あわせて、仮称ではありますが、柿木・青柳エリアグランドデザインを策定していくとの話が突如出てまいりました。　地域をつくるのは、その地域の暮らす人々です。地域の特性に合わせたまちづくりを行うためには、新たな方針の策定や既存の方針の転換に当たっては、地域や施設の利用団体等、関係者との十分な合意形成を図った上で行われるべきであると思います。　市民プールについては、昨年の代表質問でも取り上げましたが、令和７年度の供用開始を目指して整備を進めてまいりますと答弁されています。また昨年６月定例会においても、ついこの間ですよね。継続費の増額補正をしたばかりであります。増額補正まで行ったこととの整合性というのは、これどのように考えているんでしょうか。　ごみ焼却施設に係る地元還元施設、これは市長も御存じだと思います。地元還元施設としての性質上、熱源の関係だとか場所とか考えると、現在の位置に建てることに意味があるのかなと私は思っています。関係者との合意形成についてはいつ誰と行い、どのような合意がなされた上で今回の意思決定になったのか、それぞれ時系列順にお答えをいただきたいと思います。またプール建設の今後の展望についてもお伺いします。　市長は、小さな声でも聞くと伺っています。地元や利用者団体だけでなく、様々な人々の意見を伺って判断されたのだと思います。具体的にいつ、どのような人々の意見を聞いたのでしょうか、お伺いします。　また新屋外スポーツ施設整備のスケジュールと実現性についてもお伺いします。　突如出てきたグランドデザイン、これはどのようなプロセスで策定していく予定なのか、具体的なスケジュールを含め、お示しをいただきたいと思います。またどのような経緯で策定しようという判断に至ったのか、これも時系列でお答えください。　既にこれだけの施設整備が進んでいる地区に対し、新たにグランドデザインを策定するということは、地域との合意形成を図るためにも具体的なビジョンがあるはずです。市長の考える柿木・青柳エリアグランドデザインとはどのようなイメージなのか、具体的かつ分かりやすく御答弁願います。　次に、みんなでまちづくり条例の検証についてです。　草加市には、市の最高規範である草加市みんなでまちづくり自治基本条例が制定されており、令和６年度は条例の検証が行われるということです。そこで、過去に行われたこの検証結果についてホームページを確認したところ、平成24年の検証結果しか掲載されていませんでした。条例では５年以内ごとの検証が義務づけられており、直近では平成30年度から令和元年度にかけて検証委員会が設置され、報告書が提出されています。市の最高規範である条例の検証結果について、なぜ最新のものがホームページに掲載されていないんでしょうか、伺います。　令和元年度に提出された検証委員会の報告書では七つの方向性が示され、加えて総論として、本条例の運用について推進計画等を策定し、具体的な数値や取組の継承化などを進捗管理し、時代に見合った運用を継続していくことを求めますと締めくくられています。　市ではこの報告を受け、同条例の運用方針を策定しており、七つの方向性に対し、それぞれ市の主な関連施策を結びつけていますよね。それを見ると、例えば、若い世代の力を生かしたまちづくりという方向性に対して関連づけている事業の活動指標は市民参画制度の周知回数、成果指標は審議会委員の公募倍率となっています。若い世代の力を生かしたまちづくりを実現するための指標とはちょっと思えないんですよね。これでは条例の運用を具体化しているとは言えないんじゃないでしょうか。条例の実効性を担保するには、各種事業とこの検証結果を連動させ、必要に応じて事業そのものの見直しも視野に入れる必要があると思いますが、見解をお伺いします。また今の市政の進め方は、この条例に沿っているとお考えなのかお伺いします。　現在の条例の所管は、みんなでまちづくり課であると思います。市の最高規範であるということは、市の事業全体を組み立てる際にその考えを反映させる必要があると思います。部局横断的な視点をより強く持つべき部局、例えば総合政策部に移管する等考えられると思いますが、考えをお伺いします。

　次に、コミュニティプランの策定について伺います。　まちづくりの基本は人と人とのつながりで、市民の皆様を初め、本市に関わるあらゆる人や団体が協力連携しつながることで、パートナーシップによるまちづくりを推進し、草加市が目指す「だれもが幸せなまち　草加」を実現させる力になるとのことでありました。　市民、市民団体、民間事業者等との連携を図り、協働によるまちづくりのきっかけとなるこのコミュニティプランについて、既に四つのコミュニティブロックで策定されておりますが、来年度はどの地区について策定を進め、ほかの地区については今後どのように策定を進めようと考えているのでしょうか、お伺いします。　次に、ふるさと納税、ネーミングライツ関係であります。　自ら稼ぐ取組として、クラウドファンディング型ふるさと納税を積極的に進めていくということであります。既に市では幾つかのクラウドファンディング型ふるさと納税を実施していますが、その第１弾として、図書館への児童書充実を目的にしたものです。既に多額の寄附が集まっていると。本当に御協力いただいた皆様には心から感謝申し上げます。　このお金は、その目的に沿って大切に使っていかなければなりません。このクラウドファンディングの募集ページを見ると、タイトルには児童書を充実して子どもたちの読書支援を行いたいと書かれており、魅力ある児童書を充実させる必要があります。そのために、皆様からの御支援が必要ですとも書かれています。多くの方に自らの寄附が児童書の充実につながればと思っていただけた結果が、本当に多くの金額を寄附していただいたんだというふうに思います。　しかしながら、このクラウドファンディングについては、クラウドファンディング実施前から予算計上されている事業費の財源補填として使用されるのではないかとの話も耳にします。令和５年度中に児童書を選書、購入、配架または電子図書館への登録をすると書かれており、既に目標金額の100万円を達成していますが、今のところこの事業費を増額させる補正予算は提出されておりません。　募集内容の細部に目を向けると、目標額に達しなかった場合においては、不足分を一般財源から充当すると書いており、既に一般財源が確保されているものに対し、寄附金を財源として充当するとは書いてありません。これ逆じゃないでしょうか。寄附金を財源として事業費が増額されないのであれば、クラウドファンディング実施前からの予定どおりの規模であり、クラウドファンディングを実施したことにより充実したとは言えず、募集内容とは異なるんじゃないかという印象を受けるんです。もしこれが本当であれば、寄附してくださった方々の善意を踏みにじることになり、市の信用も失うことにつながってしまうんではないかとちょっと危惧しております。　そこで、クラウドファンディングの前後で、令和５年度の図書購入費は幾らから幾らになるのか、どれだけの図書が充実するのか、予算流用等による増減がある場合はそれを除いて、具体的な数字でお答えください。　令和６年度は、クラウドファンディング型ふるさと納税を活用し、自主的にまちづくり活動を行っている民間団体等を財政支援し、地域課題の解決を目指すとのことであります。地域課題の解決を図れる団体を対象とするということだと思いますが、この地域課題とは誰が決めるのでしょうか。また既存の補助金のこの枠組みを使うのか、新たな補助金を創設するのか、具体的な実施内容とスケジュールについてもお伺いします。　市役所自ら稼ぐ視点として、ふるさと納税やネーミングライツ等の方策を検討するとのことであります。それぞれ年間どれぐらいの財源が確保できると見込んでいるのかお伺いします。　次に、地域経済の活性化についてお伺いします。　地域経済の活性化につながる取組を進めていくとのことであります。財政確保の面からも、市内商工業を中心とする地域経済の発展は欠かせないものであると私も思っています。市としても、商工会議所や工業会、商店連合事業協同組合など、市内経済団体と連携していくことが重要であると考えますが、市内工業団体との連携や経済対策について、どのように進めていくのかお伺いします。　また新たな企業の立地を促進し、奨励金を交付するとのことであります。その対象として製造業者が例として挙げられていましたが、業種については何か制限を設ける考えがあるのでしょうか。また広報等、どのようにこの企業立地を進めていこうと考えているのかお伺いします。　次に、福祉関係であります。　「だれ一人取り残さない」福祉を実現するため、誰もが安心して相談できるまるごとサポートＳＯＫＡ（福祉なんでも相談窓口）を設置するとのことです。どのような体制で相談を受けていくのかお伺いをします。　これ、一見市民にとっては相談しやすくなり、取りあえずそこに行ってみようという方も多くなるように思われますが、一方で、重層的支援体制整備事業のガイドブックでは、無計画な総合相談窓口の設置には落とし穴があると警鐘されています。総合相談窓口、ワンストップ窓口にはありとあらゆる相談が寄せられ、窓口の職員が疲弊して本来の機能を発揮できないという事態や、各分野の相談窓口が何でも対応してくれる窓口ができたと認識してしまい、各相談窓口から自ら対応するケースの範囲が狭くなり、対応力が低下してしまうんじゃないかという懸念が示されているんです。　福井県坂井市のように、ワンストップ窓口から各分野の専門性を生かした相談機関の連携体制を構築して受け止めているところもあります。この窓口の設置方法によっては縦割り行政をさらに進めることになり、市長の言う縦割りの行政運営からの脱却とは逆行してしまうとも捉えられてしまうんではないでしょうか。　重層的支援体制整備事業の中でどのような役割を持って運営されていくのか、どのような設置方法を考えているのかお伺いします。　令和６年度、福祉プラスのまちづくりは２年目を迎えます。具体的にどのような取組を行っていくのかお伺いします。　また民間主導の取組を創発すると述べられておりました。なぜ民間主導という手法が必要なのかお答えください。　令和３年９月に、草加市手話言語条例及び草加市障がいのある人のコミュニケーション条例が制定されました。あれから２年がたちます。これまでの取組内容と成果また令和６年度はどのような取組を行うのかお答えください。　地域ごとにより身近な場所で障がい者の相談支援を行う体制のモデルとして、新たに障がい者相談支援事業所を設置していくとのことであります。設置までのスケジュールをお伺いします。　また、地域ごとにより身近な場所で障がい者の相談支援を行う体制のモデルとは、具体的にどのような体制を目指していくためのものなのか、併せてお伺いします。　新型コロナウイルスワクチン接種事業についてですけれども、新年度からは予防接種法における定期接種が位置づけられていると。このことから、草加八潮医師会と連携しながら事業を進めていくとのことであります。新型コロナウイルスワクチン接種事業の内容と、この周知についてお伺いします。　次に、子育て支援関係であります。　未来を担う子どもたちの子育て、子育て環境を充実整備することが、このまちを次の世代へ引き継ぎ、明るい未来の創造へとつながる力であると考えているということでありました。こどもまんなかまちづくりの基礎となる法的枠組みについて、条例制定に向けた取組を進めるとのことですが、どういう条例でどういう枠組みを考えているのかお伺いします。　次に、公共交通の整備関係です。　誰もが安全に外出を楽しめるよう、交通利便性の向上を図っていくということでありました。パリポリくんバスに関しては、何度も質問させていただいております。令和４年６月と、また昨年の代表質問でもちょっと取り上げさせていただきましたけれども、状況について確認すると、やはり検討を進めるというばかりのお答えになっております。住民要望の多いパリポリくんバス、この北東ルートのレイクタウンへの乗り入れ、南西ルートの谷塚駅や市役所への乗り入れなどについて、もう約２年がたつんですね。私が質問してからですけれども、その前からもうずっと議論はされています。それなりの検討結果が出ているはずです。これまでの検討結果と課題、今後の見通しについて、具体的にお答えをいただきたいと思います。　コミュニティバスについては、運行費の補助は今も行っております。パリポリくんバス３路線の補助額と、今後の存続を含めた運行計画についても併せてお伺いさせていただきます。　次に、教育についてです。　文部科学省が昨年10月に公表した調査において、令和４年度の不登校数が29万人を超え、過去最高となったということが分かりました。草加市の不登校児童数も依然として増え続けていて、深刻な状況が続いております。　他市では、メタバースを活用した居場所づくり、不登校を支援する教室、これパレットルームを設置して取り組んでおります。草加市でも誰一人取り残さない教育を目指し、不登校対策としてより充実した人的、物的な支援を行うべきだと考えますが、どのようにお考えですか、お答えいただきたいと思います。　今、教育界でも生成ＡＩが注目され、生成ＡＩを活用した授業を実施している学校もあります。都内のある学校で生成ＡＩ体験授業を行ったところ、約９割の児童が人工知能や生成ＡＩに対する印象がよくなったと答えております。草加市としても、ＡＩと向き合う力を身につけるため、研究を進めていくべきだと考えますが、市長の考えをお伺いします。　草加市では、小・中学校に特別支援学級が設置され、支援員の配置など、誰一人取り残さない教育を推進しています。しかし、まだまだ支援員の増員など、マンパワーが必要不可欠であると思います。支援員の増員についての考えをお伺いします。　中学校部活動の地域移行について。12月定例会で並木議員取り上げておりました。いまだに準備委員会の段階とのことであり、令和６年度予算においても部活動地域移行に向けての予算計上はないなど、他市と比較して真剣に取り組んでいるとは思えません。今後の方針についてお伺いします。　文部科学省は、給食の公会計化の導入により、徴収業務や滞納者への督促が自治体の役割になり、教職員の負担軽減となることから、昨年８月に公会計化を早急に進めるよう各自治体に通達が出ていると思います。草加市として今後どのように進めていくのかお伺いします。　次に、市立病院についてお伺いします。　誰もが安心して生活するためには、医療提供体制の整備は非常に重要であります。埼玉県東部保健医療圏では、この草加市立病院が最大の公立・公的機関であり、基幹病院としてまた災害拠点病院として、地域の急性期医療の中核を担う必要があるとあります。経営改善を進めることはもちろんですが、一方で、救急医療や小児医療等、その採算性から事業収入のみをもって充てることが客観的に困難な領域についても、安定的な提供が求められております。また、急性期医療は高額な高度医療機器や、使用頻度の比較的低い医療機器の保有も必要であることなどからも、繰り出し基準に基づく一般会計からの負担は不可欠であります。今後の市立病院への経費負担についてお伺いします。また、市立病院の経営についても市長の考えをお伺いします。　令和５年１月より婦人科外来が再開されました。妊産婦の安心と、胎児、新生児の命を守るため、周産期医療体制の充実、産科の再開を切に望みます。産科再開へ向けての現在までの取組、今後のプロセス、可能性についてお伺いします。　次に、消防力の強化関係であります。　災害時の最重要拠点となる市役所庁舎や草加消防署の整備を進めていくとのことであります。地域において公助の要となるのは消防ですが、草加八潮消防組合の本丸である草加消防署のこの建設工事の入札は不調続きとなっております。ついこの間も不調でしたね。草加消防署建設工事は緊急防災・減災事業債の対象事業であり、有利な起債での事業となっておりますが、緊急防災・減災事業債の耐用年数は令和７年度までとなっており、それ以降に建設がずれ込んだ場合、持ち出し分が増額になってしまいますよね。市民の生命と財産を守る要でもあるこの草加消防署建設を一刻も早く進めるためには入札要件の見直しなども必要かと思いますが、現在の見通しと今後の対応についてお伺いします。　総務省では、人員、資機材などの消防力の充実強化を図るため、広域化を進めております。能登半島沖地震においても、消防力の広域化、広域連携が重要であることが明らかとなりました。今後の草加八潮消防組合の展望について、市長の考えをお伺いします。　最後の項目です。市長の政治姿勢についてお伺いします。　市長は、今こそ本市にとっても、時代の変化に適応し、様々な課題にスピード感を持って取り組み、明るい未来に向かって踏み出す変革のときであり、草加の未来を切り開くため、新しい視点と価値観に基づき、果敢に挑戦する姿勢を貫き、市政運営に邁進すると述べられております。　これまでの市長や職員も、時代の変化に適応しようと、スピード感を持って取り組もうと努力してきたと思いますが、市長は、これまでの市政や職員の努力というものをどのように評価をされているのでしょうか。また市長の言う新しい視点や価値観とはどのようなものなのか、具体的にお示しください。　市長は、５大戦略プラスアルファのこのプラスアルファとして、対話のために飛び出す市長の取組を進めてきたということであります。広報「そうか」にも、どこに行きました等の写真とか掲載されております。これは、歴代市長が行ってきた現場訪問や地元とのコミュニケーションとどこが違うのか。またその回数はこれまでと比べてどのくらい増えているんですか、お伺いします。　さらに、この取組により具体的にどのような成果を上げられたのかお伺いします。　市長は、新年度を草加の未来を切り開くスタートの年として位置づけると述べられております。スタートということは、これまでと違ったことをすることだと思います。では、これまではどうで、新年度はどういう点が新たなスタートとなるのか、具体的な違いについてお示しください。　草加市では、これまでの市政運営において、中長期的な視点に立った財政運営や行財政改革についての取組が機能していたとは言い難い状況とのことでありました。これまでも、その時代、時代に沿って、様々な努力と、そして行政改革に取り組んできた結果、今の草加市があるのだと思いますが、これまでの草加市政を全て総括し、このように述べられたのはどういう意図なんでしょうか。これまでの市政運営について失政だと言っているとも捉えられますが、市長の見解をお伺いします。　以上、御答弁よろしくお願いします。 ○白石孝雄　議長　　山川市長。　　〔山川市長登壇〕 ◎山川　市長　　おはようございます。　ＳＯＫＡ新政議員団を代表して、鈴木団長からいただきました多岐にわたる御質問に対しまして、順次御答弁を申し上げます。　初めに、財政調整基金についてでございます。　令和５年度の決算に伴う令和６年度への繰越金につきましては、現時点で推計されるものでございますが、工事や委託等の契約差額などについて、２月補正等で減額を行っておりますことや、物価高騰の影響等から、令和４年度の決算に伴う令和５年度への繰越金と比較し減少するものと見込まれますので、その前提で申しますと、約30億円程度の取りやめになるものと想定しております。この結果、令和６年度の財政調整基金繰入金は約26億円程度となり、令和６年度末の財政調整基金残高は、臨時財政対策債償還基金費12億円を除いて約30億円となるものと想定されます。したがいまして、令和５年度の標準財政規模に対する割合は６％となるものでございます。　次に、財政確保に向けて職員に募った提案についてでございます。　職員からは87件の提案がございました。具体的な内容といたしましては、歳入確保として、ふるさと納税の返礼品の充実や、クラウドファンディング型ふるさと納税、ネーミングライツなどの新たな財源確保の取組、公金管理の手法の見直しによる運用利益の確保など。また、歳出削減としては、委託料の削減などの提案がございました。これらの提案の実施により、予算編成の過程で約４億3,000万円の財源確保を見込んだものでございます。　次に、構造改革と未来を切り開く施策への投資についてでございます。　本市の財政状況は、令和７年度の予算編成につきましても、民生費の増加や大規模な施設等の整備、負担金の増額など、歳出の増加要因が重なる見通しであり、現状よりさらに危機的状況となる見込みとなっております。　経常収支比率の高止まりが続く中で、このような状況から脱却し、持続可能な財政運営を堅持するとともに、未来を切り開く施策への投資を実現する財政上の余力をこれまで以上に生み出していくために、歳入の増加及び歳出削減並びに予算執行の一層の適正化に向け、行財政の構造改革を進めていくことが必要だと考えております。　次に、未来を切り開く施策の内容と構造改革による財源の目標額についてでございます。　私が考える未来を切り開く施策は、施政方針でも申し上げましたが、子育てしやすい環境の整備や未来を担う子どもたちへの投資です。具体的には、新年度予算に計上したこども医療費の対象年齢の拡大です。また、今後段階を追って進めていきたいと考えておりますのが、「こどもまんなか　そうか」の取組で、子どもの声を聞き、未来を担う子どもの思いや提案を形にし、まちづくりに生かす仕組みなど、子育て世代の多様なニーズに応える行政サービスの充実や子どもたちの自立的な育ちを応援する仕組みから、特色ある教育・保育、子育てしやすい地域コミュニティの醸成など、内容としては多岐にわたりますので、現時点で金額をお示しすることが難しいところです。　構造改革については、今後どのような分野で、どのような考え方で進めていくか検討してまいりますので、現時点でその効果についてお示しすることは困難です。　しかしながら、これまでの延長線上で令和７年度予算編成を行った場合、現時点で幾らの財源を確保しなければならないかについては試算がございます。令和６年度予算を編成した段階でありますので、将来の見込みというものは非常に難しく、国の制度変更なども含め、前提条件は刻一刻と変化するものではございますが、現時点で把握できる大型事業等の見込みから想定しますと、歳出におきましては、経常経費、人件費、枠配分外経費につきまして一定の増があると想定される一方で、歳入につきましては大幅な伸びが見込めないことから、財政調整基金の繰入金を除き、歳出が歳入を約60億円程度上回る見込みであります。このため、令和７年度の予算編成のためには、財政調整基金を最大限繰り入れたとしても30億円程度の財源不足が見込まれることから、構造改革の一環として、まずは事業総点検などを通じて、歳入確保、歳出適正化の両面から予算の確保を進めてまいります。　次に、稼ぐ力の強化により生み出せる金額についてでございます。　令和６年度の歳入においては、市役所自らが稼ぐ視点を持ち、企業版ふるさと納税やクラウドファンディング型ふるさと納税、ネーミングライツなどの新たな財源確保の取組を積極的に進めるとともに、既存のふるさと納税の返礼品の充実など、歳入のさらなる増加を図る取組を通じて、令和５年度当初予算と比較して約４億6,000万円の増収を見込んでおります。　また、中長期的な取組となりますが、まちの価値を高める取組として、新田駅周辺や柿木・青柳エリアの開発、また獨協大学前＜草加松原＞駅周辺の住民と協働したまちづくりの取組など、ソフト、ハード両面において地域の特性を踏まえた魅力あるまちづくりを推進し、選ばれるまちとして、市税収入の増加につなげてまいります。　このように、市役所自らが稼ぐとともに、まちの価値を高める取組を同時に進めていくことで、本市の稼ぐ力を強化してまいります。　次に、令和６年度において諦める選択をした事業と、その判断経緯についてでございますが、厳しい財政状況を踏まえて、新年度の予算編成に向けて、全庁的な認識共有や検討が必要だと考えたことから、昨年７月に私が本部長を務める地域経営推進本部を立ち上げ、財政状況や財源の確保などについて情報共有や意見交換を重ねる中で、昨年11月に令和６年度予算編成方針を発出いたしました。　この方針に基づき進めた予算編成においては、例年どおり経常経費と特殊要因事業に分けて作業を進めましたが、経常経費については、厳しい財政状況において示した枠配分額を踏まえ、各部局室長がマネジメント力を発揮し、配分額内に収めました。　また特殊要因事業については、総合政策部が各部局にヒアリングをした上で、私と副市長が総合政策部から説明を受けながら、その内容や必要性、緊急性、さらに令和７年度以降も見据えた負担も含め精査し、事業の選択と集中を行いました。　結果として、既に事業に着手していた市民温水プール建設工事や西町職員住宅の解体工事など、令和６年度の実施を見送らざるを得ない状況となったものでございます。　次に、令和５年度に実施された行政評価についてでございますが、本市では全事務事業を対象とし、各事業の目的や事業内容、使途を明確にするとともに、事業費の必要性、効率性、有効性、貢献度、優先度等の検証を目的としたダイジェストシートを各所属で作成し、今後の方向性などを含め、予算における事務事業ごとの包括的な評価をしております。　しかしながら、現在の危機的な財政状況を鑑みると、事業総点検により、財源構成や施策の意図、事業効果等を見極めるなど、これまでよりもさらに詳細に実施する個別の事業内容まで掘り下げ、歳入歳出両面において改善策等を検討していくことが必要であると考えております。　次に、事業総点検の具体的な内容と外部人材についてでございます。　事業総点検につきましては、私を本部長とし、副市長、教育長、全部局長で構成される地域経営推進本部の枠組みを活用して進めてまいりますが、２月14日の会議において、事業総点検の趣旨とその方法などについて共有を図りました。　今後、３月から４月にかけて、（仮称）事業総点検シートを活用しながら、担当部局による１次点検を実施する予定です。その後、総合政策部などによる２次点検を実施し、１次・２次点検の見解が異なった場合には他部局職員を交えた３次点検まで実施した上で、７月頃を目途に、それまでの点検結果を踏まえ、内部で事業改善等に向けた一定の方向性を見出したいと考えております。外部の意見を聞く必要があると判断した事業については、８月に４次点検として外部の方をメンバーとする点検を実施し、各事業の方向性の是非について意見を伺うこととしております。　これらの点検で示された事業改善等の方向性を踏まえ、市として最終的な方針を決定し、令和７年度以降の予算編成に反映をさせてまいります。また、当然ながら単年度で終わらず、翌年度以降も形を変えながら継続していくものと考えております。　なお、外部の方につきましては、学識経験者や他自治体職員、公募市民等の方などが考えられますが、他自治体での実績を踏まえながら慎重に検討してまいります。　次に、公と民の持ち味と役割分担についてでございます。　公民連携は御存じのとおり、自治体と民間事業者等が連携して公共サービスの提供を行う仕組みであり、社会経済情勢の変化や住民の暮らし方の変化によるニーズの多様化に対応するために、自治体が民間事業者の知識や技術、資源を活用し、公共サービスを継続的に実施していくための手法でございます。　その観点から、「公」の持ち味としては、公共サービスの提供主体として高い信頼性を保持しているとともに、法令等に基づき制度や運用ルールなどを定めることができる権限を有することが挙げられます。　一方、「民」の持ち味としては、ビジネスを通じて培ったノウハウの蓄積に加え、スピード感のある実行力、柔軟な創意工夫といったものが挙げられます。　次に、公民連携推進室の役割と体制、モデルとしている先進自治体や取組につきましては、本市が直面する様々な課題に対して、財政的にもノウハウ的にも行政だけでは解決が困難となってきているため、まちづくりや公共施設整備を皮切りに、多様な公共サービスにおいて民間活力が活用されるよう、技術的支援や実施体制の構築など、公民連携手法の導入に当たっての中心的役割を担ってまいります。　組織体制としましては、総合政策課内に３名程度の職員で構成する公民連携推進室の設置を予定しております。　モデルとしている先進自治体や取組についてですが、全国には参考となる事例は多くあります。日本初と言われるＰＰＰ事業を実施した岩手県紫波町や、平成30年に公民連携に関する条例を制定し、全庁的な検討体制や民間提案を受け付ける体制などを整え、事業化に向けた手続を明確化した大阪府大東市などがございます。　先進事例としては、愛知県岡崎市における、まちの回遊性を高めるための乙川リバーフロント地区内の豊富な公共空間を活用した公民連携プロジェクトなどが参考になるものと考えております。　次に、民間の力を効果的に活用するため、市外に目を向けることにつきましては、鈴木議員の御質問のとおり、日々の変化が目まぐるしい現代においては、視野を広く持ち、市外にも目を向けることは極めて重要だと考えております。　次に、本市において、これまでＰＦＩの手法を採用してこなかったことにつきましては、その都度一定の背景や理由があったのではないかと考えております。全国や県内の他自治体において様々な事例が蓄積されつつありますので、実際の効果や課題について検証しながら、本市の実情を踏まえつつ、効果的な導入が可能か検討していくべきと考えております。　次に、改革を進めていくに当たっての職員の負担に対する対策についてでございますが、改革を進める体制については、その目的に応じて必要な人員を確保するとともに、外部人材の協力を得ながら進めてまいります。また管理職のマネジメント力の強化を図り、職場内のコミュニケーションの活性化、適切な業務の割り振りなどを行いながら、職員が休暇を取りやすいなどの柔軟な働き方ができるよう努めてまいります。　次に、職員のモチベーション向上や成長のため、職員が自身の将来像を描ける環境を整えることについてでございますが、私もそのような環境を整えることは大変重要であると認識しております。職員には多様な経験ができるよう、今後ジョブローテーションの短期化を図り、職員が様々な業務を経験する中で自分自身の適性や可能性に気づき、今後のキャリア形成に向けて意欲的に職務に取り組めるよう、職員のモチベーション向上のための環境を整えてまいります。　次に、風通しのよい職場の実現についてでございますが、組織が一体となって行政課題に取り組むには、風通しのよい職場環境は大変重要な要素であります。草加市職員行動基準では、職員は互いに力を合わせて行動し、風通しのよい明るく活力のある職場をつくりますといった基準を設けております。まずは、私自らが率先して風通しのよい職場環境を整えるとともに、管理職が中心となって良質なコミュニケーションが取れるチームづくりを進めてまいります。　次に、職員との連携と、職員からの声の要因についてでございますが、施政方針演説で述べさせていただきましたとおり、職員の力は市政を進める上で最も必要な力でございます。私に対して職員から批判の声が上がっているとするならば、真摯に反省し、今後とも職員と対話を深め、心を合わせ、「だれもが幸せなまち　草加」の実現を目指して市政運営に邁進してまいります。　次に、職員の所属への在籍年数についてでございますが、他市等と比較したデータはございません。　職員には様々な経験をしてもらうことが資質向上のためにも大切であると考えておりますが、現状では、令和５年10月現在の医療職等を除いた主査級以下の事務職等のうち、５年を超えて在籍している職員の割合は約20％となっております。このため、早めのジョブローテーションが必要であると考えております。　また、大局的な視点を持つ職員の育成に課題があることにつきましては、複雑高度化する行政課題に日々向き合い、職員と対話をする中で感じたものでございます。職員の人材育成の深化が必要であると痛感しております。　次に、令和６年度の公共建築物の維持管理・更新費用についてでございますが、概算ではございますが、維持管理費用として約51億円、更新費用として約15億円で、合わせて約66億円を予算措置しております。　次に、公共施設や水道の使用料を30年以上据え置いたまま引き上げを行ってこなかったと表現していることについてでございます。

　この表現につきましては、30年間据え置いている事実と、現在直面している財政状況における危機感の共有の視点から、述べさせていただいたものでございます。　次に、水道料金や下水道料金、国民健康保険税が低いことが問題だという意味なのかについてでございます。　水道料金や下水道料金につきましては、現在の料金体系が適正なものであるか、公平な受益者負担となっているかを検討する一つの手法として、県内自治体との比較を述べさせていただいたものでございます。国民健康保険税につきましても、同様の視点から、県内自治体との比較を述べさせていただきました。　次に、国民健康保険税の見直しにつきましては、赤字の削減と標準保険税率という二つの面から検討していく必要がございます。　まず、一つ目の赤字削減という側面から見ると、令和４年度には約３億円を一般会計から繰り入れており、こうした赤字は国民健康保険特別会計の健全な財政運営という観点から、削減、さらには解消していくことが必要となってまいります。　一方で、標準保険税率という側面では、令和９年度までに県内市町村が原則として同じ保険税率を採用することが令和３年度から始まった埼玉県国民健康保険運営方針で示されており、標準保険税率の導入に向けて、県内全ての市町村において保険税の見直しは避けられないものと考えております。保険税を見直すということは、被保険者の皆様の負担が増えるということになりますが、国民健康保険財政の健全性を維持していくことは、安心して医療を受けることのできる状況を達成するために必要なことだと考えております。具体的な税率などはこれから検討が必要となってまいりますが、こうした様々な状況を踏まえまして、令和７年度の賦課に向けて、国民健康保険税の見直しは必要であると考えております。　次に、市民温水プールについて、昨年の６月定例会で継続費の増額補正をしたこととの整合性についてでございますが、市民温水プール建設工事の執行の一時停止につきましては、６月定例会以降において進めてまいりました新年度予算編成の過程で直面した、厳しい財政状況を踏まえたものでございます。　後年度の負担を含めて考慮した場合、新たな公共施設整備については慎重に検討せざるを得ない状況の中で、地元町会等との合意書に基づく地元還元施設としての位置づけであることを十分に踏まえ、苦渋の決断を行ったものでございます。　次に、市民温水プールの執行の一時停止について、関係者との合意形成をどのように行い、意思決定をしたのかについてでございますが、新年度予算案の上程に先立ち、地元の皆様や関係団体の皆様に執行の一時停止について御説明をさせていただきました。そのような中で、地域経営推進本部にて一時停止について諮り、決定したものでございます。　また、プール建設の今後の展望につきましては、その実現可能性を高める観点から、（仮称）柿木・青柳エリアグランドデザインの策定を進め、当該エリアのポテンシャルとまちづくりの方向性を明らかにするとともに、民間活力導入の可能性を追求してまいります。東埼玉資源環境組合第二工場ごみ処理施設建て替えに伴う地元還元施設としての位置づけであることを十分に踏まえて、地元の皆様に対しましては引き続き丁寧な対応を進めてまいりたいと考えております。　次に、様々な人々の意見をいつ、どのような人々に聞いたのかについてでございますが、地元の皆様や関係団体の皆様に御説明をさせていただいた段階でございます。　今後につきましては、引き続き地域の皆様をはじめ、利用者団体を含む関係団体の皆様に丁寧な対応を進めさせていただきます。（仮称）柿木・青柳エリアグランドデザインの策定の過程においても、様々なお立場の皆様の御意見を伺ってまいります。　次に、新屋外スポーツ施設のスケジュールにつきましては、施設整備に先立ち、事業予定地周辺の道水路整備を行ってまいります。その後、（仮称）柿木・青柳エリアグランドデザインの策定状況を踏まえ、そうか公園リニューアルにおける整備計画と整合を図りながら、財政状況を勘案しつつ、屋外スポーツを行う恒久的な場の整備を目指してまいります。　次に、グランドデザインのスケジュールとプロセスについてでございますが、策定のスケジュールといたしましては、職員によりエリアの状況整理や地域関係者や民間事業者へのヒアリング等を実施する基礎調査を本年10月頃までに行い、その後、検討会議を立ち上げて、令和７年10月頃を目途に策定を完了したいと考えております。　また、どのような経緯で策定しようという判断に至ったのかにつきましては、市長就任後、近隣自治体の首長と意見交換をし、また国、県への要望活動をする中で、柿木・青柳エリアの秘めたポテンシャルを感じておりましたが、市民温水プール建設事業執行の一時停止の検討を進める段階において、改めて当該エリアで一層高まりつつあるポテンシャルを見詰め直し、まちづくりの方向性を明らかにすることが今こそ必要なのではないか、民間活力の導入の可能性を追求することで、厳しい財政状況においてもよりよい施設とすることもできるのではないかと考えたものでございます。このような経緯において、市長として予算編成最終段階で地域経営推進本部に諮り決定されたものでございます。　次に、柿木・青柳地区のグランドデザインのイメージについてですが、当該エリアのまちづくりをしていく上で、歴史、文化、自然、農業、スポーツ、健康、余暇、福祉、にぎわい、防災など、多くのポテンシャルを秘めています。今後の地元の皆様との話し合いの中では、このほかにも新たな着眼点が見出せるのではと期待しております。　当該エリアにおける施設整備については、これまでの経緯を踏まえることはもちろんですが、先進事例などを熟知した専門家や民間企業のアイデア、地元の皆様の思い、さらに東埼玉道路沿道の自治体におけるまちづくりの動きなどもしっかりと捉えてまいります。当該エリアの価値を一層高めるため、民間投資を呼び込める構想となるよう取り組んでまいりたいと考えております。　次に、草加市みんなでまちづくり自治基本条例の検証結果について、令和元年度のものが市ホームページに掲載されていないことについてでございますが、更新が遅れまして大変申し訳ございませんでした。市のホームページ全体としての更新の検証をいたします。　次に、自治基本条例の実効性を担保することについてでございますが、条例の実効性を担保するためにも、御指摘いただいた点を踏まえ、今回の検証作業を進めてまいります。　また、今の市政の進め方は条例に沿っているかにつきましては、まだまだ改善の必要性があると考えております。私としましては、本条例の理念の実現を常に念頭に置き、条例の趣旨に沿った市政運営を心がけているところでございます。　次に、条例の所管を移管することにつきましては、市政運営における様々な課題がある中、パートナーシップが育つまちづくりを推進する体制は、今まで以上に必要だと認識しております。引き続き、組織の見直しの一環として、全庁的に推進できるような方策を検討してまいりたいと考えております。　次に、新年度のコミュニティプランの策定地区とその他の地区での策定の進め方についてでございますが、これまでコミュニティプランを策定した新田西部地区、草加川柳地区、草加西部地区、谷塚中央地区の４地区では、居場所づくり、子ども、高年者が共通のテーマであることが認識できました。新年度につきましては、これまで策定した４地区の地域の方との協働により、対話をさらに深める共通のテーマに基づくプロジェクトを進めてまいります。　また、その他の地区につきましては、令和７年度以降、これまで策定した４地区のコミュニティプランにおける成果や課題、取組等を基に、新たな地区での取組に着手してまいります。　次に、クラウドファンディングの前後での、令和５年度の図書購入費の額と、図書の充実についてでございます。　令和５年12月から本年２月までの期間において、クラウドファンディング型ふるさと納税制度を活用し、中央図書館の児童書購入費に係る財源を確保する取組を行いました。厳しい財政状況を踏まえ、これまで毎年度当たり前のように実施してきた事業においても、市役所自らが稼ぐという視点で新たな財源の確保につながるよう、令和６年度の全庁的な本格実施に向けて試行的に実施したものでございます。　児童書の購入費につきましては、令和５年度当初予算額332万4,000円からの変更はございませんが、プロジェクトに共感、御支援いただき、思いを込めて頂いた寄附金を子どもたちのための図書の充実に活用させていただいていることを図書館利用者の皆様にも広くお知らせし、さらなる図書館行政の充実を図ってまいります。　次に、クラウドファンディングを活用して解決を目指す地域課題とは誰が決めるのかと、補助金の枠組み、具体的な実施内容とスケジュールについてでございます。　クラウドファンディング型ふるさと納税を活用した民間まちづくり活動等支援事業につきましては、地域課題の解決等に資する事業を行う市内の団体等が、本市のふるさと納税のプラットフォームを活用し、事業に対する共感を得ながら活動資金を確保することを通じて、自ら資金を集めるノウハウを習得するきっかけとしていただくとともに、その活動が本市のシティプロモーションの一助につながることを期待し、実施するものでございます。　対象となる事業につきましては、庁内における審査会において、その適格性を審査し、採択することを想定しており、補助金額は、事業採択の段階では、ポータルサイトの規定に基づき下限を設け、原則として100万円以上200万円までといたしますが、補助金額は実際の寄附額から募集経費を差し引いた金額とする予定でございます。　なお、寄附に対する返礼品は、要否も含めて補助を受ける団体等において検討いただき、ふるさと納税制度の規定を遵守いただきながら寄附の獲得につながるよう、創意工夫を凝らしていただきます。　スケジュールにつきましては、団体等の事業開始に合わせ、７月以降順次クラウドファンディングが開始できるよう、事務手続や周知を図ってまいります。　次に、ふるさと納税やネーミングライツ等の財源見込みについてでございます。　まず、歳入から歳出を除いた財源として活用可能な額の見込みでございますが、新年度におきましては、個人を対象とした一般的なふるさと納税で約２億6,000万円、本社が市外にある企業を対象とした企業版ふるさと納税で約2,700万円、クラウドファンディング型ふるさと納税において約790万円を想定しております。　ネーミングライツにつきましては、現在募集中の全ての対象施設において本市の希望する募集価格どおりの応募があった場合、合計で1,240万円となります。　次に、市内公共団体との連携や経済対策についてでございますが、これまでに草加商工会議所と連携して、創業支援事業、労働力創出事業、地域経済活性化事業など、様々な市内中小企業者の支援を実施するとともに、草加市商店連合事業協同組合と連携して、プレミアム付商品券事業、商店街連携型活性化事業など、市内事業者の販売促進活動を実施してまいりました。　今後につきましては、引き続き市内商工団体等と緊密に連携を図り、草加地域経済活性化事業や商店街元気倍増事業などを通じて、市内事業者などの販売促進活動を積極的に支援してまいります。　さらに、事業者伴走型創業・再展開支援強化事業による専門人材を活用した伴走支援や、経営革新チャレンジ支援事業などを通じて、新たな事業展開などを進める市内事業者を引き続き積極的に支援してまいります。　次に、企業立地促進奨励金の業種の制限についてでございますが、平成20年に制定した草加市企業立地促進条例に基づき、製造業及び情報通信業が対象となっております。　また、広報等、どのように企業立地を進めていくかにつきましては、市及び県のホームページへの情報掲載やチラシの配架などにより企業への周知に努めてまいります。　市外からの新たな企業の誘致だけでなく、市内事業者が引き続き市内における操業を選択していただくよう、市内における企業立地を進めてまいります。　次に、まるごとサポートＳＯＫＡ（福祉なんでも相談窓口）の運営体制につきましては、健康福祉部生活支援課において、これまで草加市社会福祉協議会に業務委託をしている生活困窮者自立相談支援窓口である、まるごとサポートＳＯＫＡに市職員２人を新たに配置することで機能の拡充を図り、生活支援課が市役所本庁舎西棟に移転する令和６年６月から、社会福祉協議会職員６人と併せて８人体制により相談業務を行ってまいります。　次に、重層的支援体制整備事業における、まるごとサポートＳＯＫＡ（福祉なんでも相談窓口）の役割につきましては、地域共生社会の実現に向け、複雑化、複合化した課題を抱える方々に対し、年齢や障がいなど属性を問わない相談を受け止める役割を果たすため、重層的支援体制整備事業における相談窓口の一つとして運営してまいります。　また、福祉に関する相談先が分からないというニーズを受け止めるため、市民の方々が問題を抱え込み、孤立することがないよう、縦割りではなく関係機関とも横断的な連携を図りながら課題解決に向けた支援を行ってまいります。　次に、福祉プラスのまちづくりに係る新年度の取組につきましては、地域共生社会の実現に向け、令和５年度のイベントやワークショップの参加者などが中心に取り組む様々なプロジェクトの企画立案や開催などを支援してまいります。　また、プロジェクトの継続性、自立性の観点から、福祉、保健、医療、農工商、まちづくり活動などの多様な人々とつながりながら、それぞれ課題解決に導く担い手の育成プログラムを企画し、実施いたします。　障がいのある人を取り巻く社会課題も多様化、複雑化し、行政による福祉制度のみでは解決が困難になってきております。そのため、市民や企業などが主体となり、民間ならではの幅広い関係性、柔軟な発想やスピード感を発揮していただき、障がいのある方と地域社会とのつながりやコミュニティを様々な分野で創出することで支え合い、関わり合い、地域共生社会を共につくってまいりたいと考えております。　次に、手話言語条例等についてでございます。　令和３年度には、条例制定を記念する映画上映会の開催、令和４年度には専任手話通訳者の増員や条例の周知啓発イベントの開催などございました。　令和５年度は、手話言語条例を周知する冊子作成と市内全戸配布、民間事業所と連携した手話言語国際デーに合わせたライトアップ、手話言語条例施策推進方針の策定、条例の周知啓発イベントとして実施した舞台手話通訳者を題材にしたドキュメンタリー映画のユニバーサル上映会などを行ってまいりました。これらの取組を通じ、多くの市民の皆様に条例の趣旨や地域共生社会の在り方が広く行き渡り、イベント実施時のアンケートからも理解促進につながったものと考えております。　新年度は、令和５年度までの取組に加え、草加市障がいのある人のコミュニケーション条例の周知に係る冊子作成と全戸配布、これらの条例に基づいた事業推進の検討などを新たに行い、条例の理念実現に向け、より実効性のある取組を進めてまいります。　次に、新たな障害者相談支援事業所の設置までのスケジュールにつきましては、本年４月から７月頃にかけ、受託可能性調査や関係者との協議による担当地区や役割分担などの検討を行い、８月から12月頃にかけてプロポーザルによる事業者選定を進め、令和７年１月から２月頃を目途に契約締結を行ってまいります。その後は、令和７年３月に事業所を仮開所し、３か月間の準備期間を経て、同年６月に相談支援事業を本格稼働することを想定しております。　次に、身近な場所で障がい者の相談支援を行う体制につきましては、将来的に人口や相談件数などに応じて市域を幾つかの圏域に分け、それぞれの圏域ごとに相談支援事業所を配置し、その地域にお住まいの方の相談を担いながら、サービス利用支援や見守り支援体制の構築、他の計画相談事業所で支援が難しいケースの後方支援を行うことを想定しております。　また、圏域内の福祉サービスの事業者などと連携して、相談支援をはじめとした支援の強化を行える体制づくりを行うとともに、地域の皆様が気軽に相談できる場として認識されることで、取り残される障がい者や家族を少しでも減らし、より必要な人に必要な情報とサービスが届きやすくなるような仕組みを目指してまいります。　次に、新型コロナウイルスワクチン接種事業の内容及び周知についてでございますが、現時点で国の情報によりますと、令和６年度から新型コロナウイルス感染症が予防接種法のＢ類疾病に位置づけられることから、高年者インフルエンザワクチンと同様に定期接種として実施する予定となっております。　接種の対象者は、65歳以上の高年者と、60歳から64歳までの心臓、腎臓または呼吸器の機能などに一定の障がいがある重症化リスクが高い方となり、接種時期については、秋から冬の年１回とされております。　なお、接種費用につきましては、今後国から示されることとなっておりますが、本市といたしましては、高年者インフルエンザと同様に、費用の助成を検討しております。　周知方法につきましては、国から具体的な内容が示されましたら、市のホームページや広報「そうか」等により市民の皆様に周知するとともに、接種対象者の皆様へは個別に通知を行ってまいります。　次に、「こどもまんなか　そうか」に関する条例についてでございますが、子どもの意見に耳を澄まし、子育て世帯や子育てに関わる関係機関の方々の意見を市の施策に反映させていくことは大変重要であると考えております。子どもを一人の人格として尊重するため、本市の普遍的な取組として条例の制定を進めてまいります。条例の枠組みにつきましては、他の先進自治体事例を参考にしながら、子どもからの意見聴取や施策への反映方法、効果測定方法などを盛り込んでいくことを検討しているところでございます。　次に、パリポリくんバス北東ルートのレイクタウンへの乗り入れにつきましては、現在策定中の草加市地域公共交通計画において位置づけ、引き続き検討することとしております。　令和５年８月には、草加川柳地区の住民を対象に利用意向調査を実施するとともに、運行に要する事業費などの条件整理を進めてきたところでございます。　課題としましては、運転手の確保や延伸に伴う現行ダイヤへの影響などがあることから、今後はこれらの課題を踏まえた運行形態の検討を進めてまいります。　また、南西ルートの市役所への乗り入れにつきましては、令和６年７月の西棟改修後の周辺道路の交通状況を把握する中で、バス事業者や草加警察署とともに検討を進めてまいります。　次に、パリポリくんバス３路線の補助額についてでございますが、令和６年度の補助額は北東と南西ルートを合わせ9,900万円、新田ルートが6,500万円で、３路線の補助額の合計は１億6,400万円を見込んでおります。　引き続き、多くの皆様に御利用いただけるよう利用促進に努めるとともに、試験運行中の新田ルートにつきましては、草加市地域公共交通計画に基づき、新年度に運行評価を実施してまいります。　次に、不登校への支援についてでございますが、本市では不登校支援として、全中学校区にスクールソーシャルワーカーやさわやか相談員等を配置しておりますが、増加する不登校児童・生徒へのより充実した支援は必要であると認識しております。他市で実施されているメタバースの活用や、パレットルームのような学校内での支援の充実が図れる教室の設置について、他市の状況等も踏まえながら調査研究を進めていくと報告を受けています。　次に、生成ＡＩの研究についてでございますが、生成ＡＩの特性や仕組みなどを教職員が理解することは大切であると認識しておりますので、理解を深めていくべきものと考えています。　次に、特別支援学級の支援員の増員についてでございますが、本市では、特別支援学級に特別支援教育支援員を配置し、児童・生徒に寄り添った支援に当たっております。　引き続き、一人ひとりの特性に合わせた支援を行っていくとともに、特別支援学級の現況に合わせた支援員の配置について、機会を捉えて国や県に対しても働きかけてまいります。　次に、中学校部活動の地域移行の今後の方針についてでございますが、国においては、中学校部活動の地域移行について、学校部活動、新たな地域クラブ活動、学校部活動の地域連携や地域クラブへの移行に向けた環境整備に整理し直したと伺っております。　今後は、市長部局と教育委員会とが連携しながら、それらを推進するための協議会を設置し、まずは休日の学校部活動の地域連携を第一のステップと捉え、本市の実情を踏まえて進めてまいります。　次に、給食の公会計化についてでございますが、これまで課題の整理や制度の運用等の調査研究を進めており、今後につきましては、システム導入等の課題を整理しながら、教職員の負担軽減、保護者の利便性の向上、会計の透明化などのため、公会計化に向けた準備を進めるとの報告を受けております。　次に、今後の市立病院に対する経費負担と病院経営の考えについてでございますが、草加市立病院は、公営企業として独立採算制の原則にのっとり、企業努力による経営を行うものでございます。基幹病院として、また災害拠点病院としての役割を果たしていくほか、政策医療として不採算の領域においても医療の提供を行わなければならないこともあり、一般会計からの繰り出し基準に基づく一定の繰出金は必要なものと認識しております。しかしながら、厳しい財政状況に直面していることから、その金額については病院側と協議する中で、引き続き、十分精査してまいりたいと考えております。　一方で、市立病院におきましては、経営改善に向けた様々な取組を進めていると病院事業管理者から伺っております。今後とも、市民の生命と健康を守るため、病院事業管理者と協力し、質の高い医療を提供しながら健全経営を目指してまいりたいと考えております。　次に、産科再開へ向けての現在までの取組、今後のプロセス、可能性についてでございますが、これまで市立病院の適切な産科医療体制の構築に向けて、病院事業管理者と共に東京医科歯科大学を訪問し、産科再開に向けての協力要請を行ったほか、近隣の大学などに医師派遣の働きかけを行ってまいりました。その結果、現在市立病院では常勤医１名、非常勤医２名の産婦人科医師が在籍し、婦人科領域の拡充が図れることとなりました。　国の医療政策におきましても、医師の働き方改革や少子高齢化による人材不足に対応するため集約化と役割分担が進められており、中長期的な視点で進める必要が求められていることから、産科再開につきましては引き続き病院事業管理者と連携して進めてまいります。　次に、草加消防署の建設工事における緊急防災・減災事業債の活用についてでございます。　草加消防署の建設工事においては、財源として緊急防災・減災事業債を活用することを考えておりますが、この起債を活用できる期間が令和７年度までとなっておりますことから、草加八潮消防組合としては、令和６年度、令和７年度分の工事については緊急防災・減災事業債を活用し、令和８年度分では一般事業債より有利な防災対策事業債の活用を視野に入れながら、今後の緊急防災・減災事業債などに関する国の動向にも注視していくこととしています。　また、入札要件の見直しについてでございますが、このたび２回目の入札公告を行ったところ、建築工事において入札参加者がおらず中止となりましたことから、今後は入札参加要件の見直しを行い、早期の工事請負契約締結に向け事業を進めていくものと伺っております。　次に、消防力の広域化、連携を見据えた草加八潮消防組合の展望でございますが、現在、埼玉県東南部地域における広域連携を実現することを目的に、草加八潮消防組合を含めた５消防本部・局において、東埼玉消防指令業務共同運用協議会を設立し、消防指令センターの共同運用に向け、調整を進めていると伺っております。　消防指令業務の共同運用によって、災害通報の情報を一元管理できるため、消防隊や救急隊の効果的・効率的な応援・受援体制が確立され、災害時には区域内の消防力が向上するものと私も考えております。引き続き、草加八潮消防組合と共に県東南部の広域連携による消防力の向上に努めてまいります。　次に、これまでの市政や職員の努力をどのように評価しているのかについてでございますが、自治基本条例に掲げられているように、草加のまちをめで、様々な立場で市政を担っていただいた全ての諸先輩方の御尽力により、本市では多くの事業が展開され、市民サービスの向上が図られ、現在の草加市の姿にまで発展してきました。このまちに生まれ育ち、このまちからたくさんのものを頂きながら生きてきた者として、心から感謝しております。　私が述べた新しい視点や価値観とはどのようなものなのかについてでございますが、市政運営に当たり、これまでの既成概念にとらわれることなく、また前例踏襲に陥ることなく様々チャレンジしていくという決意を施政方針において「新たな視点と価値観に基づき、果敢に挑戦する」と申し上げたものでございます。　次に、対話のために飛び出す市長の取組と、歴代市長が行っていた現場訪問や地元とのコミュニケーションとの違いについてでございますが、歴代市長におかれましては、それぞれの視点で現場訪問や地域とのコミュニケーションを図っておられたことと思います。私は、市民の皆様の声をお聞きすることは市政を執り行う上でとても大切なことだと考えており、対話のために飛び出す市長を掲げ、様々な場面に出向き、市民の皆様と交流を図ることで、その場でいただきました様々な御意見などを市政運営に反映できるよう努めております。令和５年度は、飛び出す市長訪問として、これまで21回実施しております。また、飛び出す市長訪問と銘打たなくても、常に市民の皆様のところに出向いて対話することを心がけております。　飛び出す市長とその成果の一つといたしましては、遊び場が少ないという子どもたちの声を拾い上げ、青柳七丁目の総合運動場において、サッカー、野球、ドッジボールなど、ボール遊びができるグラウンドを平日の放課後に無料開放することにつなげたところでございます。またそのほかにも、学校給食の現場訪問では、小・中学校の給食の状況を私自らが確認し、子どもたちからも草加市のおいしい給食の話を聞くことができました。様々な団体、企業への訪問では、他市にも誇れる優れた取組、製品のお話の一方で課題なども伺うことができたことは、私自身にとっても大変重要な収穫であったと考えております。　次に、新年度をスタートの年として位置づけることについてでございます。　私が市長に就任してから１年４か月となりますが、市政運営を行う上で様々な課題に直面し、日々そのかじ取りの難しさを痛感しているところでございます。　新年度予算編成を通じて、改めて本市の厳しい財政状況を目の当たりにし、今後ますます進展する異次元の人口減少を考慮しますと、これまでの考え方の延長で市政運営を継続することは極めて困難であり、これまでの市政運営の在り方を抜本的に見直すことが必要であるという考えに至りました。このような観点から、構造改革の一環としての事業総点検を実施するほか、民間事業者の創意工夫や資金、ノウハウ等を最大限に活用し、行政課題の解決や市民サービスの向上、地域の活性化を図る公民連携を推進するなど、新たな取組をスタートさせてまいります。　最後に、これまでの市政運営において、中長期的な視点に立った財政運営や行財政改革についての取組が機能していたとは言い難いというのは、これまでの草加市政を全て総括し失政だと言っているとも捉えられるが、どういう意図なのかについてでございます。　私は、これまでの市政運営が失政であったなどとは全く考えておりません。また、これまでの市政を全て総括などできるわけもなく、しているわけでもございません。先ほどもお答えさせていただきましたように、これまで様々な立場で市政を担っていただいた諸先輩方が、時代背景やその時点での将来を見据えて様々な事業を展開され、市民サービスの向上に努めていただいた長い歴史が積み重なってきたものが今日の本市の姿であり、私はその草加のまちを愛しておりますし、すばらしいと思っております。　施政方針は、あくまで本市の現在時点での状況について、他市の状況と比較などもしながら議員の皆様や市民の皆様と共有する中で、本市の魅力や強みを生かし強化を図る一方で、変革すべき構造的な課題については大胆な見直しを図ることなど、様々な検討を進める足がかりにしたいと考えたものでございます。厳しい財政状況を乗り越え、草加の未来を切り開くためにも、現状を真正面から受け止め、持続可能な財政運営と行財政改革に取り組み、市と市議会、市民の皆様、そして市職員と共に手を取り合い、「だれもが幸せなまち　草加」の実現に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。鈴木団長を初めとするＳＯＫＡ新政議員団の皆様の御理解と御協力を賜りますことをどうぞよろしくお願いを申し上げます。　以上で、ＳＯＫＡ新政議員団を代表されました御質問に対する答弁を終わらせていただきます。ありがとうございました。　──────────◇────────── △休憩の宣告 ○白石孝雄　議長　　代表質問中ですが、暫時休憩いたします。午後　零時００分休憩午後　１時０１分開議 △開議の宣告

○白石孝雄　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　──────────◇────────── △代表質問（続き） ○白石孝雄　議長　　引き続き代表質問を行います。　11番、広田議員。　　〔１１番　広田丈夫議員登壇〕 ◆１１番（広田丈夫議員）　議長より発言の許可をいただきましたので、公明党草加市議会議員団を代表して質問を行ってまいります。　重複する質問もあると思いますが、御答弁をよろしくお願いいたします。　昨年５月に新型コロナウイルスが５類に移行し、徐々に日常生活がコロナ前に戻ってまいりました。ただ、全く元に戻ったわけではなく、コロナの影響で生活様式が変化したのも実感いたします。　また、ロシアのウクライナ侵攻後に続く物価高は生活を直撃し、イスラエルとハマスの交戦による世界不安は収まらず、国内外に大きな影を落としております。　草加市でも、昨年６月に発生した台風２号による洪水災害で甚大な内水氾濫被害を被りました。現在、国・県・市が連携し、対策プロジェクトを進めております。それにつきましては、国・県・市が一つのチームとして取り組み、数々の実績を積ませていただいている公明党の強みを発揮していきたいと認識しているところでございます。　また、このような状況の中、市民の皆様からの生活現場の悩みも多々あり、その悩みも一くくりではないということは言うまでもありません。今年も我々公明党草加市議会議員団はこのような一人ひとりの小さな声に耳を傾け、真摯に向き合い、解決に力を注いでいく決意であります。　山川市政も１年４か月以上が経過しました。その間、五大戦略プラスアルファを掲げ、市政を進められておられます。そして、令和６年度の施政方針では、構造的課題として、公共施設の更新や維持管理、施設使用料、水道料金などの見直しがなされていない状況が挙げられております。これらの施策について、市民に対し、大きな痛み、御理解が必要なテーマであると認識いたします。この課題についてどのように取り組んでいくのか。最終的には政策立案まで考えているのか。実行、そして市民への理解に対し、市長自ら先頭に立ち、リーダーシップを発揮し、進めていくのか、お示しください。　それでは、個別に質問してまいります。　次に、市民温水プールの建て替えについてです。　市民温水プールの建て替えについて、令和６年度は予算計上されませんでした。北東部スポーツ推進地区、そうか公園のリニューアルを絡めた柿木・青柳エリアグランドデザインを策定し、それに基づき検討するとのことであります。この温水プールは地域の方にとってはいわゆる迷惑施設とも言うべき第二清掃工場の稼働に際しての住民還元施設であります。長年、地元の方々と協議を重ね、合意書を結んでおります。また、議会でも、６月定例会で変更契約の締結及び令和７年までの継続費を議決いたしました。僅か６か月で方針を変え、全く逆の結論を提出するとは無計画と言わざるを得ません。また、グランドデザインも絵に描いた餅であり、何も見通しが立っていない現状であります。現在早急にやるべきことは、地元の方々と話し合いの場を持つことであります。今月初旬時点では、いつ、どこで、誰が、どのように対応するか決定していないとのことであります。地元の方との約束を軽く見ているとしか思われない行為であると思います。地元の方々と話し合いの場を持つことに対し、いつ、どこで、誰が、どのように対応するのか、お示しください。　次に、機構改革についてです。　我が国の平均寿命は世界一となっており、長いという点では多くの方々が達成できる時代になりました。しかし、市民の皆様にとって大事なことは、いつまでも健康であることであります。そして、それが豊かな人生を送ることにつながります。そのため、健康を増進するための施策の充実を図る必要が出てきます。核家族化や高齢化の進展など、社会構造の変化により、人々の抱える生活課題やニーズが多様化しております。特に大事なことは、高齢になっても安心して暮らしていくセーフティーネットを築いていくことであります。４月１日より健康福祉部が福祉部、健康推進部に分割されますが、市民にとって期待されるメリットについてお示しください。　妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を推進するため、こども家庭課が創設されますが、人員と目的、期待される効果についてお示しください。　社会状況が変化する中、高年者の住まいの確保、空き地、空き家、住まいの質の確保、脱炭素社会に伴う環境負荷が低い住宅について、独立し、総合的な政策が求められています。４月１日より、各部にまたがっている住宅関連政策を都市整備部に集約し、住宅政策課を設置いたします。市民にとって期待されるメリットについてお示しください。　財政状況が厳しい中、民間活力を活用するための公民連携推進室を新設するとのことであります。公民連携は目的ではなく、あくまでも手段であります。行政がなぜ民間事業者と連携するのかという意味づけやストーリーが必要であります。連携が行政課題とどう結びつき、双方にどんなメリットがあるのか。結果として市民が豊かになり、便利になるのか。そのゴールまで、問題解決のストーリーを描く、これが最も重要なことであります。また、施政方針演説では、公共施設等におけるＰＦＩのことが触れられております。昨今では、ＰＦＩについて、成功していないケースも多く見られ、需要リスクの問題も発生しております。そして、何よりも民間が積極的になるよう、魅力なプランが必要になります。どのような体制で、どのように行うのか、お示しください。　おくやみコーナーを令和６年度より設置します。このおくやみコーナーを所管し、全庁的な窓口サービスの調整や分析を行う窓口サービス調整室を新設いたします。さらなる組織横断的な発想、ＩＣＴ活用など、課題があると認識いたします。どのような課題があり、どのように取り組んでいるのか、お示しください。　次に、財政に関する事柄であります。　草加市の財政状況は、社会福祉、子ども・子育て支援などに関する義務的経費、人員増により人件費の増加も大きく、大変厳しい状況であります。施政方針によると、令和６年度の当初予算の財政調整基金からの繰入金についても過去最大の56億円であり、見込み残高は12〜13億円となる予定、この残高の将来の臨時財政対策債の償還に充てるべき財源であり、実質的には財政調整基金の全額を繰り入れることになりますとのことであります。人口や税収が減っていく中で、さらなる経営の視点でコスト意識を持たないと今の住民サービスは維持できません。目の前の業務だけではなく、もっと視野を広く持たないと淘汰されるかもしれません。そのためには、執行部の皆様のさらなる意識変革が必要となります。どのように取り組んでいくのか、お示しください。　事業の選択が必要であり、そのためには効果的かつ実効性のある事業の検証を行う必要があり、事業総点検の実施を目指すとのことであります。具体的にどのように取り組んできたのか、今後どのように取り組んでいくのか、お示しください。　次に、経済についてです。　経済的な見通しについて、楽観的な方が多く見られます。その反面、東京商工リサーチによると、企業倒産が急増している現状があります。また、市内でも仕事量が少なく、経営が厳しいとの声も多くいただきます。東京商工リサーチによると、全国の2023年の企業倒産は前年比35.2％増の8,690件であり、2019年以来、４年ぶりに8,000件を超えました。増加は２年連続で、増加率はバブル崩壊後の1992年以来、31年ぶりの高さであります。埼玉県は18.9％増の339件。新型コロナウイルス対策の実質無利子融資、いわゆるゼロゼロ融資の返済の本格化が重荷となり、原材料価格の高騰や人手不足による人件費の上昇が追い打ちをかけております。また、ゼロゼロ融資の返済が2024年４月にかけて増えるため、状況はますます厳しくなることも予想されます。このような中、草加市では、中小企業に対し、どのような対策を行っているのか、お示しください。　市場を喚起するためには、プレミアム付商品券の発行も有効的であると認識いたします。今後どのように地域経済を活性していくのか、お示しください。　草加市では、空き店舗、空き家を活用し、民間主体、公民連携でリノベーションまちづくりを進めてまいりました。当初、草加駅東口近隣の旧道沿いの商店街中心に進めてまいりました。第１回のリノベーションスクール＠そうかは、平成28年であります。そして、わざわざ訪れる方も多くなり、活気あふれるまちに変わり始めております。今後、点であるお店を線、そして面へとつなげ、広げていくことが課題であると認識いたします。その後、谷塚駅周辺でも取組が始まっております。リノベーションまちづくりについて、今後どのように取り組んでいくのか、お示しください。　令和５年度から企業版リノベーションスクール＠そうかが開催されました。６回のプログラムが開催され、最後は公開プレゼンでありました。私もほとんどの会にてオブザーバーとして参加させていただきました。会を重ねるごとに参加いただいた企業の皆様の草加市を思う心が一つの束になり、その束が幾つも幾つも出来上がっているのを実感いたしました。プレゼンの中には既に動き出している事業もありました。全部で12のグループからプレゼンがありましたが、進行役の方が内容について、多様な暮らしをサポートする新サービス、自社リソースをアップデートし、新たな暮らしを創造、技術が経済的で健康的な暮らしを創造、公園の周りに様々な地域コミュニティの４点に絞られると語っておりました。今期の成果と今後の取組についてお示しください。　近年、全国でデジタル地域通貨に注目が集まっております。このデジタル地域通貨とは、特定の地域内で使える電子通貨で、スマートフォン等を使って加盟店や公共施設で利用できる地域独自のキャッシュレス決済の仕組みであります。また、商品券の発行やポイントを付与することもでき、市の様々な事業や啓発活動、地域のイベントやボランティア活動との連携なども可能であり、行政や民間、地域団体などで幅広い活用が期待できます。さらに、利用者の消費動向や行動履歴をビッグデータとして収容、解析して、行政の政策立案にも生かすことができます。コロナ禍によりキャッシュレス決済の環境が大きく進展した草加市でも、この機会にデジタル地域通貨の取組を進めてはどうかと思います。市の見解をお示しください。　次に、都市計画についてです。　都市の主人公は言うまでもなく人間であります。都市開発の考え方は、車から人中心のまちづくりへ大きなうねりとなってきております。歩いて楽しめる道路空間を構築し、人が中心の利活用を考えた安全・安心な空間を活用したにぎわいの創出が期待されております。特に松原三丁目において、昨年、ほこみちが指定されました。今回、草加市道路占用料徴収条例が改正され、市道上に机や椅子、料理器具が一体となったオープンカフェなども可能になるとのことであります。この占用主体としてはどのように考えているのか。また、近隣には大きな商業施設もあります。どのように連携していくのか、お示しください。　次に、子どもに関する施策についてです。　昨年４月に、私ども公明党が推進してまいりましたこども家庭庁が発足しました。同時に、こども基本法も施行されました。こども家庭庁のホームページには、「こども家庭庁は、こどもがまんなかの社会を実現するためにこどもの視点に立って意見を聴き、こどもにとっていちばんの利益を考え、こどもと家庭の、福祉や健康の向上を支援し、こどもの権利を守るためのこども政策に強力なリーダーシップをもって取り組みます。」と明記されております。こども基本法のバックグラウンドは35年前に国連で作成した子どもの権利条約であります。日本が批准したのは５年後であり、今年は日本が批准してからちょうど30年の節目に当たります。この子ども権利条約を社会に浸透させることは大事なことであると認識いたします。草加市でも、１月に、子どもたちを対象に、世界の子ども権利かるたを利用し、楽しく遊んで学ぶこどもまんなかかるた大会が開催されました。小学校の低学年には少し難しかったのではないかという印象を受けましたが、非常に有意義なイベントであり、子どもの権利条約を社会に浸透させていくことは大事であると認識いたします。今後、どのように取り組んでいくのか、お示しください。　子育て世帯の経済的負担をさらに軽減するとともに、子どもが安心して医療を受けられる環境づくりはとても大切なことであります。今年の４月１日より、通院に係る子ども医療費の支給対象年齢を15歳から18歳に拡大することになります。対象者は何人ですか。また、どのように通知していくのか、お示しください。　市立保育園の一つの施設で2019年度から2021年度にかけ不適切保育が12件行われておりました。被害に遭った園児が９人であり、市は関与した保育士４人に処分を発表し、保護者に対して説明をいたしました。説明の内容、説明した結果、保護者の反応など、どのようなものであったのか、お示しください。　また、理想の保育の在り方、不適切保育の類型、具体例、不適切保育の発生防止などを規定した保育ガイドラインを検討委員会で作成するとのことであります。検討委員会のメンバー、内容について、完成予定がいつになるのか、お示しください。　子育て自販機が草加駅東口前の大型商業店に設置されました。県東部で初めて設置されたとのことであります。自販機１台で、子ども用おむつ、紙おむつＭサイズ、Ｌサイズ２種類やお尻拭きシートと、そして飲料水が購入できる仕様になっております。外出時におむつが不足した場合や災害時での利用の確保が期待できます。大型商業店では、草加駅前という大変恵まれた立地条件で、しかもベビーカーを一番使用するエレベーターのすぐそばにも設置いただきました。我々公明党草加市議会議員団が新聞取材のため視察させていただいた際、エレベーター前にいた若い奥様も非常に喜ばれておりました。大型商業店では、地域社会課題の解決に取り組んでおり、その一環として整備する運びとなりました。この事業は非常に効果があり、もっと普及について取り組むべきと認識いたします。今後の取組についてお示しください。　次に、防災に関する事柄であります。　市役所新庁舎は昨年完成し、災害時に迅速かつ適切な対応を図るための映像音響機器などを導入した災害対策施設が常設されました。これにより、災害対策本部の機能が強化されました。ただ、設備が整備されても活用できなければ意味がありません。昨年６月２日から６月３日にかけて日本の南海上を通過した台風２号の影響を受け、梅雨前線が活発化し、草加市でも記録的な大雨となりました。気象庁でも事前に、関東甲信、２日夜以降、線状降水帯が発生の可能性と発表し、注意を呼びかけておりました。草加市でも、大変な被害を受けました。市民より、この災害に対する市の対応についての疑問が多く寄せられ、また、議会での市長、副市長の対応について、６月定例会の最終日に議会として市長と副市長の反省を求める決議を提出しました。それを受け、どのように意識が変わったのか、お示しください。　台風２号の対応を踏まえ、浸水センサーの設置や排水ポンプの整備、排水施設の改修及び維持管理をすることでありますが、期待される効果について、そのほか、地域防災計画の改定がされるのか、その内容とその効果についてお示しください。　また、草加市内でも甚大な内水氾濫が発生しました。国・県と連携し、対策プロジェクトを進めておりますが、草加市内でも５か所の地域で対策が進んでいます。５か所の具体的な場所、対応内容、長いスパンで対策は進んでいくと思いますが、ここ数年間はどのように進んでいくのか、お示しください。　元旦の夕方、石川県能登半島で震度７を観測する地震がありました。お亡くなりになられた方の御冥福、そして、被災された方々にお見舞い申し上げます。甚大な被害を受けましたが、避難生活に伴う体調悪化などでお亡くなりになる災害関連死も問題になりました。以前より避難所の質的な向上については、課題として指摘されております。草加市より珠洲市に派遣されたＤＭＡＴの方も、現地でのトイレの問題を指摘しておりました。また、トイレ以外にもキッチン、ベッド、そして暖房、いわゆるＴＫＢ＋Ｗの充実が急務であると認識いたします。すなわち、清潔で安全に使用できるトイレ、温かくて栄養がある食事、床に雑魚寝の防止、十分な暖房であります。この４点について、再度見直しをすべきと認識いたします。見解をお示しください。　次に、健康に関する事柄であります。　世界中で猛威を振るった新型コロナウイルス感染症については、昨年の５月８日から感染症法上の位置づけが季節性インフルエンザと同じ５類に引き下げられました。ところが、インフルエンザについては、例年は秋から冬にかけて流行が始まるのに対し、本年度は８月下旬からであり、始まりが非常に早く、コロナ前のように１、２月に感染症が爆発的に急増するような大流行には至っておりませんが、流行がダラダラダラと長期間にわたっております。そして、１月から学級閉鎖が増加しております。新型コロナも第10波に入っております。昨年11月から今月下旬にかけて増加し、オミクロン株から発生した新たな変異株ＪＮ．１への置き換わりが進んでおり、このＪＮ．１株は感染力が強く、免疫を逃避する力が強いと見られています。このウイルスに変異の箇所も多いことから、これまでに感染した経験がある人がかかったり、短期間でも感染を繰り返しております。このような状況の中、インフルエンザ、新型コロナウイルスにつきましては、感染の防止へ注意が必要と認識いたします。ワクチンが肝要であると認識いたします。市としての対応についてお示しください。　帯状疱疹は、60歳代を中心に50歳代から70歳代に多く生じる病気で、日本人では、80歳までに約３人に１人が発症すると言われております。これは大変な確率です。その上、疲労、ストレスを重ねれば、高齢者にとどまらず、20歳代から40歳代の発症率も増加傾向にあると言われ、全国で年間約60万人はかかると推定されております。多くの市民の皆様より、草加市においても早くワクチン接種への助成を実現してほしいとの声をいただいております。他の多くの自治体でも、令和５年度より帯状疱疹ワクチン接種費用に対する助成が始まっております。その内訳は50歳以上を対象に、接種費用の半分補助を助成するケースが多いようであります。この帯状疱疹ワクチン接種費用に対する助成について、市としての見解をお示しください。　次に、福祉に関する事柄についてです。　今日、高齢化の進行や単身世帯の増加、社会的孤立などの影響により、人々が暮らしていく上での課題は様々な分野が絡み合って複雑化しまた個人や世帯の中で複数の分野にまたがり、複合化しております。このような状況の中、暮らしにおける人とのつながりを構築し、孤立にならないように、その人が幸福を感じる社会の実現が求められております。そして、今まで以上に、そして、社会保障、産業などでのつながり以上に地域社会で支えていくことが重要になってきております。令和５年度まで、地域福祉計画を総合振興計画の１施策としていましたが、令和６年度からは総合振興計画から独立した計画となります。また、その期間を令和６年度から令和11年度の６年間とし、中間年度である令和８年度をめどに見直しを行う計画となります。そのようにした理由についてまた今までの計画の振り返りを踏まえて新しい計画に盛り込んだ内容について、お示しください。　福祉関連の窓口は非常に分かりにくかったり、また普段から市役所にあまり行く機会がない市民の方にとってはなおさらのことであります。窓口に行くと、他の窓口を紹介されたり、いわゆるたらい回しが発生しております。また、中には、例えば、高齢で健康を害し、生活に困窮している場合などは、長寿支援課と生活支援課のように多部署にまたがるケースも多々あります。また、複合的で複雑な相談内容も多くなってきております。それを含めての課題を解決するために、まるごとサポートＳＯＫＡが西棟へ移転することにより、福祉なんでも相談窓口を開設するとのことであります。現在、まるごとサポートＳＯＫＡでは、社協の担当者が６名で対応しておりますが、生活支援課２名増加して８名体制になるとのことであります。この生活支援課２名の方は固定なのか、役割は、どのような効果を期待しているのか、お示しください。　第４次草加市障がい者計画についてであります。　昨年度に実施した草加市障がい者福祉に関するアンケート調査の結果、国・県及び市の動向や課題と国や県の障害者総合支援法に基づく指針を踏まえ、三つの視点から重点施策を策定したとのことであります。その中で、医療ケア児に対し、地域支援、専門的支援の強化を図り、子どもとその家族などに対する支援の充実を図るとのことであります。どのように行っているのか、お示しください。　親の子育てや生活を維持できるように負担を軽くする支給は大事でありますが、医療的ケア児の発達支援が見逃されがちな点があります。その双方に重きを置いて寄り添う人材がコーディネーターであります。コーディネーターは加えて、医療や福祉、教育など、他職種との連携、調整が求められるほか、人材育成も担い、地域の課題を解決するソーシャルワーカー、社会開発の能力も身につけなければなりません。まさに支援充実の鍵とも言える存在となります。草加市でもコーディネーターを配置しておりますが、何人なのか。現在までの成果と今後どのように取り組んでいくのか、お示しください。　市では、障がい者に関する映画、トークライブなどを展開しております。昨年12月に開催されました映画祭については、サンダンス映画祭で観客賞などを受賞された外国映画、ベルリン国際映画祭でパノラマ部門最高賞、観客賞を受賞された日本映画もありました。今年の１月に開催されたトークライブでは、遠くからは奄美大島、また、岡崎市から参加いただいた方もおられ、約80名の方が参加しておりました。大変楽しく、面白く、セッション１では大笑いしっ放しでありました。支援される側と支援する側、障がいのある方と障がいのない方が一方的な関わりではなく、対話的な関係性を築いていく。そして、それが多様な暮らし手が共に生きることにつながると実感いたしました。やり始めたばかりのため、仕方がないと思いますが、残念なことに、参加いただいた方は福祉に関わられている方が大多数を占めておりました。参加される方に福祉に携わっていない方の裾野がもっと広がっていけばいいのにと感じました。映画とトークライブについての成果と今後の取組についてお示しください。　日本の総人口を占める65歳以上の人の割合は約３割に上り、社会参加に意欲を持つ高齢者も増えております。こうした高齢者が体力に応じて地域社会で活躍できる環境の整備も欠かせません。地域社会への参画は高年者にとっても生きがいになり得ます。2022年版高齢社会白書によると、65歳以上で社会活動に参加している人は、していない人より生きがいを感じているというデータもあります。高年者の活躍の場は雇用のほか、シルバー人材センターなどの生きがい就労、町会やボランティアといった社会貢献など、様々な形態がありますが、実際に何をしたらいいか分からないといった声が多いのが現状です。興味はあっても具体的な一歩を踏み出せない人にいかに寄り添うかが求められております。豊富な人生経験と知見を持つ高齢者が積極的に社会に関わる姿は地域の活力になると認識いたします。現役時代に培ったスキル、経験を聞き出す棚卸しや相談から活躍につなげるまで、市としての相談支援体制の整備をすべきと認識いたします。市としての見解をお示しください。　次に、ＤＸについてです。　昨年もお聞きいたしましたが、早期に我が草加市に関わってくることとして、地方自治体における基幹業務等システムの原則統一、標準化が挙げられると認識いたします。進捗状態についてお示しください。　単に、紙の資料がデジタルに置き換わるだけではＤＸとは言えません。単なる置き換えではなく、行政事務の進め方そのものを見直し、行政プロセスをデジタル技術を使って変革させ、さらにデジタル技術が社会全体に浸透し、人々の生活がよりよいものへと変革することがＤＸであると認識いたします。しかしながら、こうしたＤＸの実現は、一足飛びに実現できるわけではなく、一歩一歩進んでいく必要があると認識いたします。施政方針では、ＤＸの推進について、作業の自動化や効率的で間違いのないデータ管理などで、業務課題の解消、デジタル人材の育成などを進めると触れられておりました。草加市として、令和６年度は重点的に何をテーマとして取り組んでいくのか、お示しください。　デジタル社会が進展し、オンライン化に対するニーズが高まる中、市民の皆さんが窓口に来ることなく相談できる遠隔相談システムの導入を進めるとのことであります。どのようなものなのか、どのように取り組んでいるのか、お示しください。　次に、空き家についてです。　空き家が増え続けております。草加市でも、平成25年時点の空き家数は約１万2,000戸で、空き家率は10.8％であります。令和５年12月定例会で、草加市家屋及び土地の適正管理に関する条例の一部を改正する条例を制定し、管理不全空家等を新たに定義し、運用することになりました。期待される効果についてお示しください。　また、増え続ける空き家に対し、空き家が発生しないようにすることも大事であります。草加市の場合、土地家屋の資産を持っている方が多くいらっしゃいます。例えば、住まいの所有者と家族の間で相続が発生する前から対処を話し合うことが重要であると認識いたします。今月、鴻巣市にて視察させていただきました。鴻巣市では、昨年10月から、所有者の住まいについての活用方法や気持ちを早い段階から整理するとともに、家族間で話を始めるきっかけとして、お家の終活ノートを作成しております。そして、現在、市民の方に周知を図っておりました。また、同様の取組を隣の越谷市、千葉県木更津市でも行っております。お家の終活ノートは大変効果的であり、取り組むべきと認識いたします。市としての見解をお示しください。　次に、公共施設の管理についてであります。　公共施設包括管理業務委託については、官民連携のお手本のような事業であり、以前より様々紹介されております。複数の部にわたる様々な保守管理業務委託を１契約に集約して、業務の効率化、保守管理の品質の一元化、品質の向上、そして、品質が向上することにより、修繕箇所が減少し、スケールメリットによるコスト削減がされます。また、保守点検に費やした膨大な労力を本来のサービスに充当できます。行政は地元業者に対する配慮が必要でありますが、地元の業者にとっても事業者のノウハウや点検のフォーマットが業務を通じて入手でき、民間物件での受注につながる可能性もあり、地元業者の育成にも大変効果的であります。包括管理受託業者の選定、民間提案業務の活用をいかにするのか。慎重に進めなければならない点もありますが、今後、公共施設包括管理業務委託をどのように進めていくのか、お示しください。　次に、交通に関する事柄であります。　草加市民は、東京都へ通勤されている方が多くいらっしゃいます。鉄道が社会経済活動を支える基幹的かつ必須の交通機関であることは言うまでもありません。地下鉄８号線の延伸が整備できれば、東京都へ直結する鉄道が整備され、住民の生活環境と利便性が増し、地域の魅力と活力の向上につながります。地下鉄８号線建設促進並びに誘致期成同盟会に昨年４月、足立区が新たに加盟し、情勢が変化してきております。草加市として今後どのように取り組んでいくのか、お示しください。　草加市内には全部で４駅あります。令和４年12月18日に獨協大学前駅、令和５年11月12日に谷塚駅、令和５年12月18日に新田駅、そして、今年の２月15日に草加駅緩行線にてホームドアが整備されました。駅のホームドアの期待される効果と草加駅急行線のホームドア整備に向けての進行状況についてお示しください。　次に、広報に関する事柄です。　広報コンクール広報紙部門で、広報「そうか」が埼玉県第２位でありますが、埼玉県１席に選ばれました。草加市としては快挙を成し遂げました。さらに、動画部門でも、埼玉県第３位の２席に入賞しました。広報紙部門での埼玉県１位は、全国広報コンクールで広報紙部門、一枚写真部門、組み写真部門、映像部門、ウェブサイト部門、広報企画部門の最高賞、内閣総理大臣を２年連続で受賞されている北本市であり、北本市を抜けば、内閣総理大臣賞も夢ではありません。若い職員が中心となって練り上げた編集方針、熱意の成果であると認識いたします。これまで、広報紙は一方的な情報配信をすることが中心でしたが、現在では、ＳＮＳや動画などの様々な媒体を用いて相手の求めている情報を発信していくことが自治体における広報の役割となってきていると認識いたします。今後どのように取り組んでいくのか、お示しください。　次に、文化、観光についてです。　第三次草加市観光基本計画は、第二次基本計画の理念や体系を継承しつつ、８年間の市を取り巻く環境の変化を踏まえ、令和５年度に改訂するとのことであります。そして、具体的な施策展開を大幅に更新し、新たにリーディングプロジェクトを定めるとのことであります。具体的な内容をお示しください。　草加市は、平成５年、国内で初めて音楽都市宣言をし、これまで、国際ハープフェスティバルや市民音楽祭の開催など、誰もが音楽を身近に親しめる環境整備に取り組んでこられました。令和５年６月に音楽都市宣言30周年を迎え、記念事業として様々行ってまいりました。今月開催した「こども　おんがくさい」も記念事業の一つであります。演奏は東京藝大の学生が行い、バイオリンや和楽器の体験も楽しむことができ、大変多くの子どもたちが喜んで参加しておりました。開催の資金はふるさと納税を活用した事業であります。青少年の犯罪が多く、悩んでいたベネズエラでは、楽器を青少年に貸し出し、さらにプロになるためのサポートを行い、現在、グスターボ・ドゥダメルをはじめとする国際的に活躍している指揮者、演奏家が育っております。これは、エル・システマという事業で、現在では70以上の国、地域で独自の展開が図られております。音楽に触れて楽しむことは青少年にとって、平和、文化の礎を築く大切なことであると認識いたします。期待される効果と今後、どのように生かしていくのか、お示しください。　スポーツについてです。　昨今のスポーツの話題といえば、何といっても大谷翔平選手です。ＷＢＣ、メジャーリーグの活躍は目をみはるものでありました。そして、昨年の暮れから全国の小学校にグローブを寄贈していることも話題になりました。我が草加市の小学校でも、１月に大谷翔平選手から贈られてきたグローブが届き、子どもたちは大喜びで早速キャッチボールをしたとの報道がされておりました。今年はオリンピック・パラリンピックイヤーです。東京2020オリンピック・パラリンピックからは早くも２年半がたとうとしております。これまでに経験したことのない困難な状況下で開催されましたが、我が国のメダルの数も最高でありました。また、パラリンピックでは、草加市出身の方がボッチャのペアで銀メダルに輝き、ここ草加市でも大変な盛り上がりでございました。この盛り上がりを利用し、スポーツ施策を推進することは大事であります。東京2020オリンピック・パラリンピック以降、スポーツ施策について、どのように活用し、推進したのか。今年のオリンピック・パラリンピックについて、同様またそれ以上の効果が期待できる施策を考えているのか、お示しください。　県では、彩の国プラチナキッズという将来の世界選手権、オリンピックで活躍する人材を発掘、育成するという事業があります。現在の小学４年生を対象に発掘し、関係団体と連携を図りながらトップアスリートへの道筋のため、様々な支援を行っております。発掘のために試験があります。応募者が1,000人以上、1,300人とか、1,400人とかですが、合格者は30名程度であります。草加市スポーツ協会では、プラチナキッズ合格のための教室とも言うべき体力アッププログラム事業を平成29年度から行っております。ここ３年間は草加市スポーツ協会の体力アッププログラム事業出身者のプラチナキッズの合格者が７人、８人、７人であり、合格者の約４分の１を占めております。この事業について、開始した当初から実施したプログラムと体力テストの推移及び評価について、早稲田大学スポーツ科学学術院の教授と共同研究を行っております。令和５年度、新たな展開が始まっているとお聞きしております。内容と期待される効果についてお示しください。　子どもたちの運動能力について、投力について課題があるのは以前より指摘されております。投てきは肩関節を含む亀甲帯を広く動かすことが必須です。ただ、投げる動作は上体だけではなく、全体を通じた複合動作であり、いかに連鎖して運動するかが必要になり、経験を積む必要が出てきます。また、大きいボール、例えば、ドッジボール投げで経験を積むこと、また以前、早稲田大学スポーツ科学学術院の教授が指摘しておりましたが、ボルダリングのような運動も足から手までをどのように動かすのか、自然に学ぶことができ、同時に肩関節の動きを拾うことができるため、効果的とのことでありました。今年の１月から市営総合運動場を小学生を対象に無料提供するこども遊び場開放事業が始まっております。これは、市内63公園のうち４か所でボール遊びができます。近隣に住宅があるなどして遊びが制限されております。このことが事業のきっかけの一つです。投力の向上について、期待される効果、そして、こども遊び場開放事業以外でも向上する施策があると認識いたします。投力の向上について、どのように取り組んでいるのか、お示しください。　次に、教育についてです。　第二次草加市子ども読書活動推進計画が完成いたしました。令和６年度から令和９年度の４年間の子どもの読書活動の推進に関する計画です。読書活動推進計画について、今までの計画をどのように見直しをし、どのように反省されたのか、お示しください。　この計画は従来と変わらず、行政目線であり、市民、子どもの目線に立っていない計画であると認識いたします。子ども政策を進める場合、多くの場合、発達状況に応じた観点を取り入れております。読書計画も、例えば、就学前の時期、小学校の時期、中高生の時期の三つ、そして、障がいなど、何かしらの支援が必要とする方、計四つの観点に絞ることが必要であると認識いたします。市長は五大戦略の一つ、子育て・教育のまちに本気で取り組みますにつきましては、二つに分類があり、一つが子育て支援、もう一つが、確かな学力と世界につながる教育であると掲げられております。また、こどもまんなか社会も掲げられております。やはり、子ども施策を推進するためには、教育委員会との連携、連動が不可欠であると認識いたします。今までどのように取り組んできたのか。今後、どのように取り組んでいくのか、お示しください。　不登校の児童・生徒の増加について、文科省はコロナ禍の長期化で生活環境が変化し、生活リズムが乱れやすい状況が続いたことなどが背景として考えられると分析しております。政府は、不登校やいじめの認知件数が令和４年度、過去最多だったことを受け、公明党の主張を踏まえて、総合対策「ＣＯＣＯＬＯプラン」を昨年３月に策定いたしました。落ち着いて学べる校内教育支援センターの設置や１人１台配備されている端末を活用した心の健康観察の推進、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置充実などが重要であると認識いたします。不登校についてどう取り組んでいくのか、お示しください。　政府は、中学校の部活動を地域に委ねる地域移行を進めるという方針を打ち出しました。地域移行が求められる背景の一つには、教員の働き方があります。ただ、何よりも大事なのは子どもたちのためという視点であります。地域移行後も子どもたちがスポーツや文化に楽しめる機会を確保できることが重要であると認識いたします。部活動の移行について、解決すべき課題が多いのも事実であります。具体的には受け皿となる適切な民間団体や外部指導者をどう確保するのか。部活中の事故について、誰が責任を持つのか。民間に指導を依頼する場合の謝礼と負担の在り方などが掲げられます。学校や地域の実情を踏まえて進めることが重要であると認識いたします。現在、草加市としてどのような課題に臨んでいるのか、お示しください。　学校給食費の食材費について、価格高騰の中、令和６年度上半期は食材費の支援を行うとのことであります。支援の規模は、下半期において、物価動向が厳しくなれば引き続き対応するのか、お示しください。　給食費の徴収業務は教員にとって大きな負担となっております。文部科学省では、多忙な教育現場の負担の一つになっているとして、給食費を自治体が一括として徴収管理する公会計への実施を呼びかけております。我が公明党草加市議会議員団の飯塚元団長も、平成30年６月定例会で一般質問しており、既に実施している自治体からの情報提供を受け、導入の検討を進めているところでございますとの答弁でありました。文科省は、公会計化の予定がない自治体を昨年３月にホームページで公表したほか、公会計化を進める通知を教育委員会に提出し、自治体による管理への移行を促しております。それによると、埼玉県では、実施している自治体が15、実施の準備、検討している自治体が21、実施を予定していない自治体が20であります。検討している自治体21のうち、具体的な実施予定ありが16自治体、具体的な実施予定がない自治体５であります。草加市としてはどこに当てはまるのか。また、文部科学省について、市はどのように考えるのか。今後、どのように取り組んでいくのか、お示しください。　谷川俊太郎氏の「我慢」という詩にこんな一節があります。「答というものをぼくは信用していない。特に割り切った答はどれもこれもうさんくさい。疑問が複雑であればあるほど人は素朴な答を求めがちだ。素朴な答は単純な感情とセットで売られる。詩人は、海の向こうで始まった戦争をテレビで見ている。何が正しいのか、スッキリした答がほしいが、モヤモヤしながらそれを買うのを我慢している。」そのような詩であります。とかく現代社会は正解が見えにくくなっております。誰しも未来を見通せない以上、どんな行動や選択が適切かを知ることは簡単ではありません。しかも少子高齢化、人口減少など、複合的な課題に対応する政策の多くは、あちらを立てればこちらが立たずというトレードオフももたらしております。そんな割り切れない時代に必要なのは、異なる意見に耳を傾け、合意を形成していく粘り強い対話であると認識いたします。言うまでもなく市民にモヤモヤばかりの我慢を強いる政治であってはいいはずはありません。我が公明党草加市議会議員団は、人々の暮らしや平和にとって何がよいことを考え抜いて、政治のあるべき姿を示していきたい。　また、市長においても、市民、執行部の方とさらに耳を傾け、粘り強い対話をし、合意を形成していただきたいと要望いたします。　以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ○白石孝雄　議長　　山川市長。　　〔山川市長登壇〕 ◎山川　市長　　公明党草加市議会議員団を代表して、広田団長からいただきました多岐にわたる御質問に対しまして、順次御答弁申し上げます。　初めに、構造的課題の解決についてでございます。　今後ますます進展する少子高齢化や人口減少を考慮すると、これまでの考え方の延長で市政運営を継続することは困難であり、構造改革を行わなければ、この財政危機を打開することは難しいと考えます。　そこで、持続可能な財政運営に向けて、法定受託事務等裁量性のない事業を除いた全ての事業を対象に事業の改善や廃止を含めた検討を外部人材と共に実施する事業総点検を行い、歳入確保、歳出削減の両面から予算の確保を進め、新たなチャレンジへの足がかりとなる取組を進めていかなければならないと考えております。その過程においては、草加市民の皆様の現在と未来のための変革に痛みが伴わざるを得ないと考えられ、だからこそ、市民の皆様の御理解、御協力を賜るためにも、私自らにおいて給料の減額の提案を行い、私自身の姿勢をお示しすることといたしました。　この取組は決して容易な道ではないと思いますけれども、覚悟と誠意を持って取り組んでまいりますので、何とぞ、広田団長をはじめとします公明党草加市議会議員団の皆様の御理解と御協力を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。　次に、市民温水プールの建て替えにつきましては、新年度予算案の上程に先立ち、地元の皆様や関係団体の皆様に執行の一時停止について御説明させていただきました。東埼玉資源環境組合第二工場ごみ処理施設建て替えに伴う地元還元施設としての位置づけであることを十分に踏まえて、地元の皆様に対しまして引き続き丁寧な対応を進めてまいりたいと考えております。　次に、健康福祉部が福祉部、健康推進部に分割されることによるメリットについてでございますが、相談支援に関連する部門と健康づくりに関連する部門を体系的に整備することにより、市民の皆様に対しましては、福祉部においては、自立支援などの法律に基づく支援の一層の強化を図ることが可能となります。また、健康推進部においては、これまで以上に保健事業と介護予防の一体的な推進を図れる体制となり、市民の皆様の健康寿命の延伸や高齢になっても安心して生活できる地域づくりに関する施策を推進できるものと考えております。　次に、こども家庭課についてでございますが、こども家庭課の人員は、正規職員でケースワーカーや保健師等を含めて11人程度を予定しております。同課の新設は、現在、子育て支援センターで実施している子どもに関する総合相談の機能と保健センターで実施している妊産婦等への支援の機能を一体化し、全ての妊産婦、子育て世帯、子どもへの支援を切れ目なく包括的に行うことを目的としており、妊娠から出産、子育てと、市民の皆様に切れ目のない支援を実施することができるものと考えております。　次に、住宅政策課を設置することについてでございますが、住宅に関する施策は、公営住宅、災害時の住宅確保、マンション管理、空き家対策、空き家の利活用など多岐にわたり、現在複数の部局に分かれて実施している施策を整理し、多様化する住宅の課題に関する相談窓口を集約することで、例えば、市民の皆様にとりまして管理にお困りの空き家の状況の改善やその後の利活用に関する相談が併せてできるなど、これまで複数に分かれていた窓口が１か所での対応が可能となるものと考えております。　次に、ＰＦＩについてでございますが、民間事業者が本市に投資をしたいと思っていただくために、対象となる事業や地域の将来性や市場性などについて明確に整理をする必要があります。全庁的に公民連携手法の導入を検討していくために、その中心的役割を果たす組織として、総合政策課内に職員３名程度で構成する公民連携推進室を設置し、公民連携の実践につながる取組を進めてまいります。　次に、窓口サービス調整室についてでございますが、マイナンバーカードの普及により、コンビニ交付が可能となり、窓口発行の利用形態も変化しており、その在り方や利用頻度が適正かどうか、検討する必要がございます。まずは、おくやみコーナーを開設し、窓口の利用状況等を把握する中で、窓口の見直しを行っている先進自治体等を研究し、窓口の開庁時間やＩＣＴやＡＩ活用による人員配置の効率化について検討してまいります。　次に、経営の視点でのコスト意識や職員の意識改革についてでございますが、まさに広田団長の御指摘のとおりでございまして、本市の厳しい財政状況を継続的に全庁で共有し、私や部局長だけでなく、職員一人ひとりが危機感を持ち、実践していく必要があります。コスト意識を持ち、財源の確保や歳出の削減、効率的な働き方など、様々な業務において努力をし、結果を出した職員についてはきちんと評価をしていきたいと考えております。

　次に、事業総点検についてでございます。　事業総点検につきましては、２月14日に開催された私を本部長として全部局長で構成される地域経営推進本部において事業総点検の趣旨とその方法などについて、共有を図りました。今後、３月から４月にかけて、担当部局による１次点検を実施後、総合政策部などによる２次点検、１次、２次点検の見解が異なった場合には、他部局職員を交えた３次点検を実施し、７月頃を目途に、それまでの点検結果を踏まえ、内部で事業改善等に向けた一定の方向性を見出したいと考えております。外部の意見を聞く必要があると判断した事業については、８月に４次点検を実施し、各事業の方向性について意見を伺うこととしております。これらの点検の方向性を踏まえ、市として最終的な方針を決定し、令和７年度以降の予算編成に反映させてまいります。　次に、地域経済の活性化についてでございますが、市内商工団体等と緊密に連携を図りながら、草加地域経済活性化事業や商店街元気倍増事業などを通じて市内事業者などの販売促進活動を積極的に支援するとともに、事業者伴走型創業・再展開支援強化事業による専門人材を活用した伴走支援や経営革新チャレンジ支援事業などを通じて新たな事業展開などを進める市内事業者を引き続き積極的に支援してまいります。　次に、リノベーションまちづくりについてでございますが、これまで草加駅東口周辺エリア及び谷塚駅周辺エリアを中心に取り組んでまいりましたが、御指摘のとおり、さらなるエリアの波及が課題であるため、新年度はこれまでの成果を踏まえ、谷塚駅西口のまちづくりなど、重点テーマに絞った人材の発掘・育成を行いながら、多様な担い手の参画を促すとともに、引き続き企業版リノベーションスクールを実施するなど、顔の見える経済循環の深化に向けてさらに取組を進めてまいります。　次に、企業版リノベーションスクールについてでございますが、製造業、建設業、草加せんべい店など、多様な13社に参加いただき、12の事業提案をいただきました。既に製品の試作、溶接体験、断熱ワークショップの実施など、事業化に向けて動き出しているところでございます。今後の取組につきましては、引き続き、企業版リノベーションスクールを開催しつつ、令和５年度に事業提案の多かった断熱を重点テーマとし、断熱に係る事業展開を後押しするとともに、令和５年度に参加した企業も含め、企業同士のオープンイノベーションを活性化されるよう、都市経営課題の解決と企業価値を高める事業創出を支援してまいります。　次に、デジタル地域通貨についてでございますが、デジタル地域通貨は、特定の地域内でのみ使えるため、市内消費の囲い込みにつながるとともに、消費データは事業者のマーケティングに活用できるなど、市内の商業振興に有益な部分が多いと認識しております。　現在、草加市商店連合事業協同組合が運営する市内共通ポイントカード「そう★か〜Ｄｏ」の使用期限が近づいていることから、同組合と連携しながら、デジタル通貨の活用も含め、他自治体の取組も参考にしつつ、調査、研究してまいります。　次に、松原三丁目地内における歩行者利便増進道路、通称ほこみちにつきましては、周辺団体等の関係機関の理解が得られる団体などを想定しておりますが、今後、本条例の改正後に制定する実施要綱により、詳細について定めてまいります。　また、近隣にある東武鉄道の大型商業施設との連携につきましては、魅力ある道路の活用に向けて、地域住民やＵＲ都市機構、獨協大学、住宅事業者などの地域に関わりのある事業者が連携して、ほこみちや松原団地記念公園を中心としたより魅力あるまちづくりを推進できるよう支援を行ってまいりたいと考えております。　次に、子どもの権利条約についてでございますが、本市でこどもまんなかまちづくりを推進する中で子どもの権利条約の周知は重要であると考えており、認知度向上に向けた取組の一つとして、従来より講演会を開催し、子育て世代、市民団体関係者などへの周知を行ってまいりました。　令和５年度の取組として、子どもを対象とした子どもの権利条約かるた大会を実施いたしましたが、参加した子どもたちの反応もよく、有意義だったと考えておりますことから、今後も子どもを対象とした周知事業にも取り組んでまいりたいと考えております。　次に、通院に係る子ども医療費についてでございますが、6,409人と見込んでおります。３月末を目途に全ての受給者の皆様に新しい受給者証を郵送するとともに、広報「そうか」３月号や市ホームページなどで広く周知を図ってまいります。　次に、公立保育園における不適切保育についてでございます。　具体的にどのような行為があったのか、保護者の皆様に御説明を申し上げました。保護者の皆様は一様に驚かれた様子で、中には大変なお叱りも頂戴いたしましたが、丁寧に謝罪させていただき、一定の御理解は得られたものと認識しております。　次に、保育ガイドラインの検討委員会メンバーでございますが、保育や幼児教育分野の学識経験者２名のほか、民間保育園の園長３名と公立保育園の園長３名でございます。ガイドラインの内容は、子どもの権利を守る保育のポイント、不適切な保育の定義、不適切な保育が疑われる事案の対応、不適切な保育の未然防止とより質の高い子どもたちの保育を目指すための指針でございまして、こども家庭庁の保育所等における虐待等の防止及び発生時の対応等に関するガイドラインを参考にして策定してまいります。　また、保育士一人ひとりが基礎的・基本的事項の確認や自らの保育の振り返りにつながる実用的な研修ワークシートを作成するなどの工夫をし、令和５年度末までに作成、新年度から市内全ての保育園で活用してまいります。　次に、子育て支援自動販売機についてでございます。　今回、様々な事業者様の御協力もあり、おむつ自動販売機を設置することができました。改めて感謝申し上げたいと思います。おむつが急に必要になる場合だけでなく、お尻拭きについても、災害での断水時に非常に有用だったとの報告を能登半島地震に派遣した職員から受けております。おむつ自動販売機に本市オリジナルの「こどもまんなか　そうか」をラッピングしたものについて多くのメディアに取り上げていただき、子育て世代以外の方々にもとても好感を持っていただいているとの報告を受けております。　今後、こどもまんなかまちづくりの推進や機運醸成、災害に強いまちづくりに有効性が見込まれることから、公共施設の設置や自動販売機設置者への働きかけ等を進めてまいりたいと考えております。　次に、昨年６月の台風被害を受けての災害対応についての意識の変化についてでございますが、以後の対応におきまして、私自身が先頭に立ち、早期に災害警戒本部を立ち上げ、市民の皆様の不安に寄り添い、自主避難所を開設したほか、あらゆる広報媒体を活用し、早め早めの情報発信に努めております。また、議会の皆様にも御説明させていただきましたが、このような改善点は地域防災計画の中にも反映させていく予定でございます。　今後も引き続き、市民の皆様に寄り添ったが対応を行ってまいります。　次に、浸水センサーや排水ポンプの整備、排水施設の改修でございますが、浸水センサーにつきましては、市内での冠水をいち早く把握し、速やかに注意喚起を行うことで、市民の皆様の確実な浸水対策の実施につながるものと考えております。また、道路冠水を早期に把握することで、通行止め措置などの的確な対策を講じることができると考えております。　排水ポンプの整備、排水施設の改修及び維持管理につきましては、排水能力が向上することで浸水被害の低減が図られるものと考えておりますが、さらなる被害の低減には、本市が進める取組とともに、河川流域全体のあらゆる関係機関が一丸となり、貯留施設や河川整備などの流域治水による取組が重要となるものと考えております。　また、地域防災計画につきましては、現在、改訂に向けた作業を進めており、災害警戒本部や災害対策本部の設置基準、自主避難所設置の明確な位置づけ、発災前の注意喚起情報や避難情報の伝達手段などについて修正する予定となっております。地域防災計画を改訂することの効果でございますが、改訂により早期に体制を構築することができ、より市民に寄り添った迅速な対応を行うことができるものと考えております。　次に、緊急流域治水プロジェクトについてでございますが、令和５年台風２号により甚大な内水被害が発生した地域にて、国・県・市が連携し、対策を行っていく取組となります。本市では、床上浸水が発生した新田地区、柿木地区、松江・栄町地区、稲荷六丁目地区、谷塚・吉町地区を重点５地区と位置づけ、主に排水ポンプ施設、雨水管渠施設を整備してまいります。現在、優先度の高い対策から、河川管理者との協議などの必要な手続を進めており、調整が整った箇所から順次整備をしてまいりたいと考えております。　次に、大規模災害時におけるトイレなどの整備についてでございますが、避難所において、清潔で安全に使用できるトイレ、温かい食事、簡易ベッド、暖房、すなわちＴＫＢ＋Ｗの確保は、避難者の健康を維持していく上で大変重要なものと認識し、対策しております。避難所の環境整備につきましては、現在、関係部局による災害医療プロジェクトチームを立ち上げ、災害関連死をゼロとするための取組を推進しているところでございます。　次に、インフルエンザ及び新型コロナウイルスワクチンについてでございますが、新型コロナウイルス予防接種は、新型コロナウイルス感染症が予防接種法のＢ類疾病に位置づけられることから、新年度から、高年者インフルエンザワクチンと同様に定期接種として実施する予定となっております。接種の対象者は、65歳以上の高年者と60歳から64歳までの重症化リスクが高い方となり、接種時期については、秋から冬の年１回とされております。　なお、接種費用につきましては、今後、国から示されることとなっておりますが、本市といたしましては、高年者インフルエンザと同様に費用の助成を検討しております。　次に、帯状疱疹ワクチン接種費用についてでございますが、帯状疱疹ワクチンにつきましては、高年者インフルエンザ等の予防接種法で定められている定期接種ではなく、任意接種という位置づけとなっております。しかしながら、現在、国会の審議会で定期接種化に向けてワクチン価格や有効性等について議論がされておりますので、今後の動向を引き続き注視してまいります。　次に、地域福祉計画についてでございますが、地域福祉計画は健康・福祉関連計画の分野別計画の上位計画として位置づけられ、市の福祉政策を推進する上で理念や基本方針を横断的に示す重要な計画と認識しております。そのため、総合振興計画の一施策という位置づけを見直し、個別計画を立ち上げ、今後の地域福祉の在り方や各分野について共通した取組について整理し、地域福祉の普及啓発のためにも、市民の皆様に分かりやすい計画としております。　計画期間につきましては、他の健康・福祉関連の計画と整合性を図る観点から６年間とし、社会情勢の変化や地域のニーズに対応できるよう、３年で必要な見直しを行う計画としております。　地域福祉計画に新たに盛り込んだ主な内容としましては、複雑化・複合化した課題などに対応する仕組みや在り方などを示した重層的支援体制整備事業実施計画や犯罪を犯した人などの社会復帰支援の促進や安全・安心な地域づくりを進めることを目的とした再犯防止推進計画などとなっております。　次に、福祉なんでも相談窓口についてでございますが、職員体制はこれまでの草加市社会福祉協議会の職員６人に加え、新たに生活支援課職員２人を配置し、輪番制にて相談業務を行ってまいります。　また、役割及びその効果につきましては、地域共生社会の実現に向け、複雑化・複合化した課題を抱える方々に対し、年齢や障がいなど、属性を問わない相談を受け止める役割を果たすとともに、相談者が問題を抱え込み、孤立しないよう、関係機関とも横断的に連携を図りながら、適切につなぐ窓口として、その効果が期待できるものでございます。　次に、医療的ケア児についてでございますが、医療的ケア児が地域において円滑に必要な支援を受けることができるよう、それぞれの子どもに必要なケア内容や家庭状況等を勘案し、医療機関、訪問看護やヘルパー事業所、学校や保育園などの関係機関と情報共有を行いながら、それぞれの子どもの事情に応じてきめ細かな対応をしてまいります。　次に、本市の医療的ケア児等コーディネーターにつきましては、本年２月１日現在、11名でございます。現在、コーディネーターが中心となって、保護者や医療、福祉、教育等の関係機関と連携しながら、個別支援や調整を行っております。　今後につきましても、引き続き、それぞれの子どもの状況に応じた丁寧な個別支援を行うとともに、コーディネーター同士が意見交換できる場を設け、医療的ケア児の支援体制のさらなる充実を図ってまいります。　次に、福祉プラスのまちづくりで開催した映画祭やトークライブについてでございますが、まず、広田団長におかれましては、これらのイベントに御参加をいただき、御理解をいただいておりますことに感謝を申し上げます。　これらのイベントへは、福祉、医療、教育、商工業、まちづくりなど、幅広い分野や世代の方々に御参加をいただきましたが、福祉プラスのまちづくりの取組や考え方に御賛同をいただいたほか、多くの方が映画祭を含めたイベントに関わっていただくことや参加者同士のつながりの有機的な広がりを感じております。　今後は、令和５年度のイベントの参加者などが中心に取り組む様々なプロジェクトの企画立案やイベント開催の支援のほか、プロジェクトの自立を進める観点から、多様な人材・社会資源とつながりながら、課題解決に導く担い手を育成してまいります。　次に、高年者を地域での活躍につなぐ相談支援体制についてでございますが、今後さらに高齢化が進展する社会においては、高年者の皆様が積極的に社会参加することが求められております。令和６年度から令和８年度までを計画期間とする第九次草加市高年者プランにおいても、高年者の社会参加と生きがいづくりの促進を基本方針として掲げております。　そのため、高年者の皆様が長い経験で培われてきた資格、特技、知見、人間関係などを遺憾なく発揮していただき、いわゆるセカンドキャリアにつなげられるよう、再就職や創業支援などの情報提供も含めた相談支援体制の構築などについて、関係団体である草加市シルバー人材センターや草加市社会福祉協議会、草加商工会議所、地域の中間支援組織などと連携し、高年者の皆様が生涯現役で活躍できる環境づくりに努めてまいります。　次に、基幹業務等システムについてでございます。　国は、令和７年度を期限として標準化を進めるものとしておりましたが、国による仕様策定が遅れたことなどから、全国自治体のシステムの入れ替え時期が短期間に集中し、システム業者が対応できないということが明らかになってきました。このため、令和５年９月に、国が基本方針を改定し、移行の難易度が高いシステムについては、国が状況を把握した上で移行完了の期限を設定することとしております。　本市の状況といたしましては、令和４年度は、文字コードの統一に伴う外字の同定作業など、令和５年度は、現行システムと標準システムの仕様の差異分析を実施し、令和６年度は、現行システムが持つデータを新しいデータ形式に変換する作業などを実施する予定としています。　基幹業務システムは、市の窓口業務を担う大変重要なシステムでありますので、安定的な住民サービスを提供するために、国及びシステム事業者と調整を図りながら、標準化に係る作業を確実に進めてまいります。　次に、ＤＸの推進につきましては、作業の自動化や効率的で間違いのないデータ管理を進めるために、ＲＰＡの利用拡大とローコードツールの導入を進めてまいります。　ＲＰＡは、パソコンを用いた単純作業を自動化するツールで、令和３年度に本格導入を図ってから利用を拡大しており、現在は、市民税課、資産税課、市民課など、８所属29業務で作業の自動化を図っております。令和６年度においては、新たに納税課と介護保険課に導入する予定でございます。　また、ローコードツールは、システムを開発業者に委託せずに職員自ら作成できるツール等であり、これまで、表計算ソフトなどで管理していたデータをシステムでの管理に移行できます。　このツールの活用により、効率的で確実なデータ処理、データ管理を行うことができるようになるものでございます。　令和６年度は、一部の所属においての実験的な取組となりますが、今後、利用を拡大していくことで本市における業務の効率化に資するものと捉えております。　次に、遠隔相談システムについてでございます。　このシステムは、相談者がスマートフォンやパソコンから画面越しに市職員と相談を行えるシステムです。基本的な機能は、ウェブ会議システムに似ていますが、相談システムの場合、相談の予約管理機能のほか、マイナンバーカードによる本人確認や電子署名などに対応した製品もございます。　電話での相談では確実な本人確認が行えず、対応できる相談内容に制限がございますが、遠隔相談システムによる相談においては、本人確認を行った上でのより具体的な相談や相談後のオンラインでの申請手続も可能となります。何よりお互いの顔を見ながらの相談ができますことから、実際の窓口での相談に近い形が実現できるものとなります。このため、来庁することが難しい方などには大変有用なシステムであると捉えております。　導入を進めていく上では、業務ごとにニーズや課題が異なることが予想されますので、まずは、高齢の方向けの相談や子育て世代向けの相談などを中心に、段階的に導入を進めてまいりたいと考えております。　次に、草加市家屋及び土地の適正管理に関する条例の改正によって期待される効果でございますが、今回の条例改正においては、適切な管理が行われていない結果、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼす特定空家となることを未然に防止するため、そのまま放置すれば特定空家等になるおそれのある管理不全空家等の所有者等に対し勧告を行うことで、特定空家等と同様、住宅用地特例の適用対象から除外されることとなります。このことにより、周囲に著しい悪影響を及ぼす特定空家等になる前の段階から適切な管理が図られるようになり、管理不全な空き家の抑制や減少につながるものと期待しております。　次に、お家の終活ノートについてでございますが、空き家をはじめとした不動産の生前対策は今後重要になってくるものと認識しておりますことから、他市の事例等も参考に検討してまいりたいと考えております。　次に、公共施設包括管理業務委託についてでございますが、これまで、令和７年４月からの導入を目指し、準備を進めてまいりましたが、厳しい財政状況下において、包括管理の実施に当たっては、改めて今後の公共施設の維持管理及び更新に対する費用の考え方を整理する必要があることから、令和７年４月からの導入は延期することとしました。一方で、たとえ厳しい財政状況下ではあっても安心して施設を使用できるよう、適正な維持管理は必要と考えております。　包括管理においては、施設管理の専門家による横断的な視点での管理品質の向上や情報の集約・共有化、事務手続の効率化など、施設の管理水準の向上に一定の効果があることから、導入につきましては議会の皆様の御意見もお聞きしながら、改めて検討してまいります。　次に、地下鉄８号線建設促進に向けた取組についてでございますが、現在、交通政策の重要事項を調査審議するための交通政策審議会で示された事業計画の検討などの課題に対し、沿線自治体が連携し、整備調査の検討を進めており、新年度についても引き続き取り組んでまいります。　地下鉄８号線の整備による利便性の向上は、地域経済の活性化や定住人口の増加につながるとともに、自家用車から鉄道へと移動手段を転換することにより、ＣＯ２排出量の削減や大規模災害発生時などに代替交通手段として高い効果を発揮するものと考えております。　沿線自治体に足立区が加わり、１区９市２町で構成する地下鉄８号線建設促進並びに誘致期成同盟会において、沿線の商工会議所などで構成する東京直結鉄道建設・誘致促進連絡協議会とともに、国土交通大臣をはじめ埼玉県、千葉県、茨城県の各知事に対し、今後も事業化に向けた要望活動を継続して実施してまいります。　次に、駅のホームドア整備についてでございますが、鉄道利用者の線路への転落や列車との接触事故を防ぐなど、安全・安心な利用につながるとともに、事故に伴う列車遅延が減少することで、利便性の向上にも寄与するものと考えております。　草加駅急行線の整備につきましては、新年度中の整備完了を予定していると鉄道事業者から伺っており、これにより、市内４駅全てのホームへの設置が完了するものでございます。　次に、広報「そうか」についてでございますが、若い世代から高年者まで幅広い世代の皆様に手に取って読んでもらえるよう、この１月号から紙面をリニューアルいたしました。　御質問にもございましたように、全国広報コンクールの推薦作品を決める埼玉県の審査で、広報「そうか」８月20日号が広報紙部門で第１席、同号の特集記事と連携した動画「わたしたちのリノさんぽ」が映像部門で第２席に選ばれるなど、大変うれしい評価をいただきました。　今後につきましては、広報「そうか」については、これまで以上に市民の皆様に手に取って読んでいただけるよう内容の充実を図りますとともに、市のホームページやプレスリリース、ＳＮＳなど、あらゆる媒体を活用した情報の発信に努めてまいります。これからも伝わりやすい情報発信を心がけ、市民の皆様だけでなく市外の方々にも市の魅力を発掘・発信してまいります。　次に、第三次草加市観光基本計画についてでございますが、同計画は第二次計画からの継続性を持たせ、基本理念や基本方針は継承しつつ、市民意識や社会情勢の変化に対応した新たな観光戦略が求められている中で、具体的な施策の見直しを図っております。あわせて、本市が優先的・重点的に取り組んでいくべき観光の取組を明確にし、「草加松原・旧町を活用した観光プロジェクト」、「歩いて楽しい草加のまちプロジェクト」、「子どもと一緒に楽しめるまちプロジェクト」、「市民が草加を誇り、草加を楽しむプロジェクト」の四つをリーディングプロジェクトとして定めたものでございます。　次に、音楽に触れて楽しむことについてでございますが、音楽を含めた文化芸術の振興は、成長過程の青少年にとって心の豊かさにつながる大変重要な要素であると考えております。このため、令和５年度においては、音楽都市宣言30周年の記念事業の一つとして、東京藝術大学の協力による「こども　おんがくさい」を開催し、数多くの草加の子どもたちに質の高い音楽や多様な楽器の体験を通して音楽の楽しさやすばらしさを感じていただきました。　引き続き、様々な音楽関連事業を通じて、将来的に音楽に魅力を感じる青少年を増やし、「だれもが幸せなまち　草加」の実現につなげてまいります。　次に、東京2020オリンピック・パラリンピック以降のスポーツ施策についてでございますが、これまで、オリンピック・パラリンピックの競技を体験できる機会の創出やトップアスリートを身近に感じられる事業など、スポーツに対する意識と関心の向上に努めてまいりました。また、車椅子バスケットボールや障がい者水泳、ボッチャの練習会などを草加市スポーツ協会が開催し、障がい者のスポーツの推進に努めております。　令和６年度においては、パリオリンピック・パラリンピックに併せ、本市にゆかりのあるアスリートと連携し、様々なスポーツを楽しむ子どもたちに夢や希望を与えられる取組を推進してまいります。　次に、草加市スポーツ協会が実施している体力アッププログラム事業についてでございますが、同事業は、市内の小学校低学年児童を対象としたもので、オリンピックで活躍できるスポーツ選手を育成するために埼玉県が実施しているプラチナキッズに合格できる運動能力を身につけるための教室です。　参加している児童の体力測定の結果を踏まえ、成果が出ていない跳躍力を向上させるため、令和５年度に体の左右差を整えるトレーニングを取り入れることが決定しました。このトレーニングにより、跳躍力やバランス力が向上し、優れた運動能力を身につける効果が期待できるものでございます。　次に、投力の向上についてでございますが、草加市スポーツ協会の実施している体力アッププログラム事業においては、手軽に筋力トレーニングできるメディシンボールを使って体力向上を図っています。このメディシンボールを活用することで、ボールを遠くに投げる力が向上していることから、同事業の参加者だけでなく、広く市内の小・中学生にプログラム内容を提供できるよう努めてまいります。　次に、第二次草加市子ども読書活動推進計画についてでございますが、今日の子どもや読書を取り巻く環境を踏まえ、庁内推進会議などで現行計画の取組内容を検証するとともに、基本方針などの見直しを行い、子どもの発達段階に応じた読書習慣の形成を図ることや子どもにおける読書活動の必要性や取組などの情報発信を強化することなどを計画に反映させております。　次に、子ども施策を推進するための教育委員会との連携、連動について、どのように取り組んできたのかについてでございますが、今年度は草加市教育振興基本計画の見直しの年であり、これまでは計画とは別に市長の教育ビジョンとして草加市教育大綱を出していましたが、総合教育会議における教育委員の方々との意見交換を行った上で、今回の見直しでは、計画をもって草加市教育大綱に代えることといたしました。また、今年度は、私自身が教育現場に出向き、子どもたちの様子、学校の状況を知ることにも努めてまいりました。　「こどもまんなか　そうか」を進めていくためには、市長部局と教育委員会との連携は不可欠ですが、この１年を通じて、その体制の強化を図ることが極めて重要であることを強く認識するに至っております。今後は、職員同士の交流をはじめ、より積極的に情報共有を行い、草加の子どもたちの育ちを全庁挙げて支援していく体制づくりに努めてまいります。　次に、不登校についてでございますが、本市では、不登校支援として、全中学校区にスクールソーシャルワーカーとさわやか相談員を配置し、支援に当たっておりますが、増加する児童・生徒へのより充実した支援は必要であると認識しております。　落ち着いて学べる校内教育支援センターのような学校内での支援の充実が図れる教室の設置について、他市の状況等も踏まえながら、調査研究を進めていくとともに、教育支援室でのオンラインを活用した支援を充実させてまいります。また、不登校の子どもたちの受け皿になるような市内外の民間団体の取組についても情報収集してまいります。　次に、中学校部活動についてでございますが、国においては、中学校部活動の地域移行について、学校部活動、新たな地域クラブ活動、学校部活動の地域連携や地域クラブへの移行に向けた環境整備に整理し直したと伺っております。　今後は、市長部局と教育委員会とが連携しながら、それらを推進するための協議会を設置し、まずは休日の学校部活動の地域連携を第一のステップとして捉え、本市の実情を踏まえて進めてまいります。　次に、学校給食の食材費についてでございますが、新年度上半期において、小学校では、児童１食当たり40円、中学校では、生徒１食当たり48円の補助をすることにより、合計でおよそ6,400万円の支援をしてまいりたいと考えております。　下半期における対応についてでございますが、これまで、国の交付金を活用して食材費の補助を行ってきたことから、国の交付金の動向について、引き続き注視してまいります。　次に、給食費の公会計化における文部科学省の調査結果と公会計化を進める通知についてでございますが、本市は、公会計化を検討している自治体のうち、具体的な実施予定ありの自治体に該当しております。また、本通知については、教職員の負担軽減、保護者の利便性の向上、会計の透明化等の観点から真摯に受け止めるべきものと考えております。　今後の取組としましては、システム導入等の課題を整理しながら、制度の運用等の調査研究を進め、公会計化に向けた準備を続けるとの報告を受けております。　以上、公明党草加市議会議員団を代表されました御質問に対する答弁を終わらせていただきます。　ありがとうございました。　──────────◇────────── △休憩の宣告 ○白石孝雄　議長　　代表質問中ですが、暫時休憩いたします。午後　２時４７分休憩午後　３時１２分開議 △開議の宣告 ○白石孝雄　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　──────────◇────────── △代表質問（続き）

○白石孝雄　議長　　引き続き代表質問を行います。　23番、芝野議員。　　〔２３番　芝野勝利議員登壇〕 ◆２３番（芝野勝利議員　それでは、議長より発言のお許しいただきましたので、自由市民議員団を代表して代表質問を行ってまいりたいと思います。　先ほど、冒頭に大会派の団長から触れられておりましたけれども、施政方針について、私たちには告示日に示されたものと、開会日に実際に市長が述べられたことと多くの箇所で修正されておりました。　内容については変わらないよと、言い回しの問題なんだよと、恐らく軽く思って変更されたのかと思いますが、これをよしとすると内容まで将来変わってくる一歩になりかねません。告示日に正式に表明されたわけですので、今後はこのことがないようにお願いをしておきたいというふうに思います。　１月１日に起きました能登半島地震において犠牲になられた方々にはお悔やみを申し上げます。　また、家屋崩壊など大きな被害に遭われた方々にお見舞いを、さらに現在に至っても避難生活を余儀なくされている多くの方々にエールを送るとともに、私たち会派ででき得る支援を継続的に続けていきたいというふうに思っております。　それにいたしましても、国は過去から学ぶ点があまりにも少な過ぎるということが今回のことで浮き彫りとなってしまいました。地形が違うだとか、地域事情が異なるなど、そんなこと分かり切ったことであるにもかかわらず、言い訳とも取れる発言が多発し、さらに昨今よく耳にする想定外だった、想定が違ったのであれば、見直しやそういった状況の際の行動の在り方を示せるようにしておくことが本来必要であるにもかかわらず、国のほうとすれば、何度同じようなことが起きても、対応が疑問を示すようなことばかりであります。　例えば、雨水対策でいうのであれば、本市もそうですが、時間降水量50ミリまでを想定したまちづくりを今しておりますけれども、昨今の環境の状況の変化から、想定し直した結果、十分な治水対策になっていないとしたとしても、一からそのまちづくりをやり直すことは不可能に近いわけであります。これはあくまで、想定は想定で、大切なのはその時々の判断とその際の情報提供、避難の在り方だと思うわけであります。　ここのところ、阪神、東北はじめ、ここ数十年の間に日本は大きな地震や津波に見舞われているにもかかわらず、今回の仮設住宅を建設する際、ある地域では海辺の近くに想定される津波の高さ部分をブロックで嵩上げして、想定外と言いつつ、想定外の対策で信じられない場所に建てておりました。なぜそうなるのか、疑問に思うと同時に開いた口が塞がりません。　本市はそうあってほしくない。関東近辺にも大地震の予測が出されております。国が示す云々ではなく、本市として可能な限り独自の対策をしておく必要があるかと思います。　施政方針の流れに沿って質問しようと思っておりましたけれども、思わずこのことから防災対策について最初に伺っていきたいというふうに思っております。　また市長、恐縮です。質問という形式なんでちょっと厳しくなってしまう点もあろうかと思いますが、御了承いただきたいというふうに思います。　昨年の台風２号の際のお粗末な事柄は、議会からも指摘をさせていただきました。その後の大雨のときは、避難所の早期開設をするなど、国とは違って山川市長の学んだ姿勢は評価ができます。　これはまた大事に至らず安心いたしましたけれども、対応いただきました職員、関係者には深く御礼を申し上げます。市民の皆様の安心につながったことと思います。　災害のときよく自助、共助、公助ということを言われますけれども、私はこの自助について、子どもたちには初動という言い方に代えて話をしております。これが命を守る上で最も大切であるというふうに考えております。　身に覚えのある方はあまりいないかもしれませんけれども、緊急地震速報が流れて、それから実際地震が来る間または地震が来ても、ただ収まるを待つだけ、まさに家が崩壊するとは考えず、天井を見るのが関の山であります。もし自宅の１階にいて、これで家が崩れて埋もれてしまっても、これは自己責任のほかなりません。特に私の家なんかは、もう築50年以上たっておりますので、天井を見てぼけっとしていて命を失ったとしても、これはもう本当に自分の責任にほかならないわけであります。　もし、初動の大切さが頭ではなく体に身についていたら、恐らく行動が全く違うんだろうというふうに思います。　将来を担う子どもたちが、まだ無垢なうちに初動の心得を身につけてほしい、そのため、あくまでも一つの手段として、学校で様々な想定での訓練、いつも同じような、取ってつけて机に潜るだけでなくていろんな想定の中での訓練、そんな時間をつくってほしいというふうに思いますけれども、これは教育委員会の範疇でありますが、市長のお考えも聞いておきたいというふうに思います。　そして、この避難の在り方というのには正解があるわけではありません。恐らく確率の問題になるんだと思います。　能登半島の地震でも、テーブルの下に避難しようとして逆に挟まれてしまったり、１階にいて２階に避難するのがいいのか、外に出るのがいいのか、それは状況により大きく変わります。様々な想定下の下、自らが判断した初動を試しに実際やってみるという機会をつくり、それを子どもたちみんなで検証するんだ、そんな場を学校で取り入れていただきたいということも重ねて言っておきたいと思います。ぜひお願いしたいと思います。　さらに、３日分の食料、生活用品の備蓄も推奨されておりますけれども、たまにその話をすると、家がつぶれちゃったら意味がないじゃないかという方がおります。いやいや命を落としてしまったら、確かにその備蓄したものというのは意味がなくなってしまいますけれども、助かったらどうするのと聞くと、何とかなるというお答えになります。　助かった時点から共助が始まるんだから、せめて最初の３日分、自分の分は確保しておこうよと言っても、まあまあ意見として聞いておくよという程度でありました。　やはり、これは行政から、私たちが言うのも一つかもしれませんが、行政のほうからの啓蒙も必要というふうに思われます。　防災訓練のときの活動の機会だけではなく、常日頃から目につく、耳にする啓蒙にしてほしいというふうに思っておりますが、市長の考えを伺っておきたいと思います。　あくまでも命があってのことでありますので、ここが一丁目一番地、一番大切なことでありますので、お考えを聞いておきたいと思います。　例えばですけれども、ごみの収集車は、市歌が流れております。皆さんも私もその市歌が耳に残っておりますが、たまにその今言ったような文言を入れてもらうなどの工夫もあろうかと思います。そんなことも提案させていただきながら、御検討いただければというふうに思います。お考えをお聞かせください。　また、防災訓練なんですけれども、これは個人の主観が関係するかと思いますが、市長が私服で地域の防災訓練に来たと。市長がそんな姿勢だと真剣にやろうとしていた気が失せたと、これはあくまでもその人の言っていることですが、と私は言われてしまいました。　どのような考えで私服で参加したのか伺います。どんな理由であれ、そこでは市民の方が防災訓練をしているわけであります。私服で行く、いや、もしかしたらそれが私服に見えて防災着だったのでしょうか、そうだとしたらその洋服少し考えていただきたいというふうに思いますが、市長の考えを聞いておきたいと思います。　次に、今後の対策、活動を進めていくことに関連いたしまして、ペットとの避難の在り方も市として早急に見解を示すときだと思います。　避難場所とペットの在り方について伺っていきたいと思いますが、能登半島でもペットを置き去りにできないから、電気、水道などライフラインが崩壊していてもとどまる方がいました。　議会で現在、様々な角度から動物愛護関連のワーキンググループを立ち上げて取り組んでおりますけれども、災害は待ったなしです。今来るかもしれません、あした来るかもしれないわけです。このことの方針、市民への啓蒙、周知にも時間を要する案件であります。この件について、ペット等の在り方、避難所等の在り方について、執行部の見解を求めておきたいと思います。　災害の質問は以上ですが、これからは施政方針に内容に準じて質問を行ってまいります。　最初に、賀詞交歓会について触れられております。まず、山川市長になって初めてですが、コロナ禍で数年ぶりの開催となったわけですけれども、今回、賀詞交歓会に案内した方々のおおよその基準をお知らせください。　さらに、今回、今までとは違う新たに御案内した方がいたのかどうかを伺っておきたいと思います。もしいたとするならば、その基準をお示しください。　来年以降、あわよくば市長がこんな方にも市政賀詞交歓に来てもらいたいなというような方がいらっしゃるとしたら、それをお示しいただきたいというふうに思います。　次に、対話のために飛び出す市長の取組を進めてきたというふうにありますが、一方であいさつしてすぐに帰ってしまったという話をよく聞きます。無論、スケジュールが重なるなど様々な要因はあると思いますが、この話は少なくとも複数の方から聞きました。　その方々は市政にある意味興味がある方が多いため、わざわざ市長が来てくれたという考え方よりも、何か対話するだとか、市民の声を聞くだとか、どの市長もどの政治家も言うけれども、それは口だけだねというふうになります。これは僕もそうなのかもしれませんが。　ゆえに、どのようにこの取組をしてきたのか、今までの具体例と来年度はどう取り組んでいくのかお示しをいただきたいというふうに思います。　次に、新たな視点と価値観に基づいて挑戦するというふうにおっしゃられております。この視点と価値観は、市長の個人的基準による視点、価値観を指すのでしょうか。もしそうだとしたら、これ大変危険なことだというふうに思います。一行政市の方向性を決めるものです。この点についてどのように考えているのか、お示しをいただきたいと思います。　価値観の押しつけは、民主主義と相反することであります。もしそうでないのなら、今回どういう意味でこの新たな視点と価値観をということを述べられたのか、お示しをいただきたいというふうに思います。　次に、公共施設の在り方について述べられております。複合化や規模の適正化、配置の見直しの検討が必要とあります。この件については賛成であります。ただ、必要性を述べているにとどまっております。どう進めていく予定なのか、具体案があればお示しをいただきたいと思います。　また、ＰＦＩ事業に取り組むかのように聞こえております。これもさきの質問の方と重なってしまうのですが、今までも様々な施策に対してＰＦＩ導入の話は議会からもありました。ただ、本市ではなかなか実現できませんでした。この件についても、本市に合うならＰＦＩ導入して進めていくべきであります。　施政方針の中の具体的なその後の取組部分で述べられておりますけれども、来年度以降の実現の可能性について、市長の考えをお示しいただきたいと思います。　ＰＦＩを導入したから全て本市に利があるわけではありません。メリット、デメリットを理解した上でのことなのか、伺っておきたいと思います。　ＰＦＩを導入してこなかった責任を問われているように、言われているように聞こえてしまったので、伺っておきたいと思います。　次に、様々な使用料について触れられております。この件も今まで幾度となく検討されてきた経緯がありますが、時期尚早、またはある意味逃げの論理でなかなか進んできませんでした。応益・応能は基本であるという意見と、公共料金はできるだけ安くして市民サービスとして捉えようと、どちらもある意味真っ当な考えであります。しかし、そのことによって、その事業継続維持ができなくなってしまうようでは本末転倒でございます。　維持するために、ほかの事業に影響が出るようなことがあったとしてもこれは同様であります。ゆえに、市長が言われるとおり、思い切った見直しに着手するタイミングなのかもしれません。　例えば過去に、今の会派の骨組みではない会派のときではありますが、例えば水道料金、一般家庭用の口径13ミリと20ミリは、10立方メートルまで基本料金として750円であります。仮に１人平均７立方メートル使用するとするならば、そこまでを基本料金にして、それ以上、10立方メートルまでは100円、10立方メートル以上は現行どおりみたいな具体的な提案をしたこともありましたが。コロナや様々なことがあり頓挫してしまいました。ぜひ検討するべきであろうかと思います。　さらに本市は、市民と企業の負担割合が大きくて、水を大変多く使う企業離れに今後つながらないとは言い切れません。市長は具体的にいつからこれらの件について検討していくのか。決めました、はい、あしたからというわけにはいかないことばかりであります。　再来年の予算真っ暗というのであれば、即実行、そして議会承認、市民理解が必要な案件であります。それぞれについて予定をお示しいただきたいと思います。あくまでも予定で結構であります。　次に、組織職員について触れられております。組織の硬直化の弊害についてや、職員の育成が不十分と指摘されております。その対策として、構造改革や外部への派遣、ほかの組織と交流するというふうにありました。もちろん取り組んでほしいですし、職員のスキルアップになればいいかなというふうに思います。　一方で、人に対する評価にはどうしても主観が入ってしまいます。市長就任して現在まで一体どのくらいの職員の人となりを見てきたのか、短時間でその人を評価できるのでしょうか。例えが合っているかどうか分かりませんけれども、子育てによく言われることですが、子どもが１歳になったら親も親として１歳、共に学び経験を重ねていくものであります。行政は株式会社ではありませんし、個人事業者のように自分のものでもありません。言い換えれば、市長個人のために働く従業員ではありません。職員は、草加市のために共に働く同志であります。職員から学ぶこともあれば救われることもあります。そこを勘違いすることなく、職員のやる気を引き出してもらいたいというふうに考えますが、いかがお考えか聞いておきたいと思います。　そこを間違えると、職員も人間です。言われたことだけやるというふうになって、言われたことだけやるのでもいいのかもしれないですけれども、言われたことだけやるというふうになってしまうのではないでしょうか。　ここで触れられている弊害やマネジメント不足は、根本にそんな要因もあったのではないでしょうか。これは山川市政のことだけを言っているのではありません。過去から今までのことであります。　無論、職員も公僕である以上、そのときの市長がどうであれ、上司がどうであれ、本来の目的と使命で仕事をしてほしいというふうに思いますが、人はそんなに強いわけではありませんし、器用でもありません。対話のために飛び出す市長なら、職員に対しても同様にするべきではないでしょうか。　職員には、もしそれが当てはまらない、あなたはいうことを聞いていればいいんだよというようであれば、それは慢心であり独裁者の行為であります。職員とはチームの一員として、共に本市のために働いていってほしいというふうに思います。　市長、この件については口先だけじゃなくて、ほかの会派の人も指摘されておりましたが、本音で職員との向かい方について、今までは結構です、今後の考え方、職員との向かい方についての考えを聞いておきたいと思います。　次に、公共施設整備基金を一般会計に繰り入れしたとあります。この基金は平成22年にできたものですが、本来の目的は、必要な公共施設の修繕、改修を適切に、より計画的に行うためというふうにあります。厳しい財政の中、歴代の市長が将来のためにこつこつとためてきたものであります。にもかかわらず、ここで取り崩しをされました。取り崩されたものの振り分けられた予算内容を見ると疑問に感じるところがあります。何とかこじつけてその基金に充てたという感が否めません。基金の目的に合致しているとも思えません。　行政の行うことです。市民にまあいいでしょうと言われたらうなずくしかなくなります。今騒がれているパーティー券と同じで、国会議員はよくてほかはきっちり納税しなさいよということになってしまいますので、あえて具体的にちょっと伺っておきたいと思います。　例えば、公有財産管理事業の支出でありますけれども、予算の参考資料にありますが、市庁舎に係る光熱費、通信運搬費などの諸経費と、庁舎の維持管理の委託料で、市有地については良好な状態を管理し、目的に応じて効果的に運用するというふうにあります。これは公共施設整備基金条例第６条、処分の規定に合致すると判断した根拠を示してください。　また、社会福祉施設管理運営事業、であいの森、ふれあいの里、松楽苑、きくの里の４つの施設について、指定管理者による管理運営により、効果的な運営をするというふうにありますが、指定管理者へ支払う指定管理料としか読み取りません。　もし指定管理料を基金から充てるとなると、果たして条例に合致しているのか疑問であります。この辺についても見解をお聞かせください。　この件では最後になりますが、児童館・児童センター運営事業は、市内５館の児童館・児童センターで各種事業の開催、異世代交流事業、季節に合わせたイベントを実施し子育てを応援すると。　また、児童クラブを併設する施設では、放課後や長期休業期間中に保護者が家庭にいない子どもに、遊び場と生活場の提供をするというふうにあります。　事業内容は文句ありません、全てどれも事業内容には文句ありません。ただ、条例で規定された公共施設の整備と合致するのかが疑問であります。見解をお示しいただきたいと思います。　こういった使途は、基金設立時の本来の目的と合致していないのではないかということから伺っております。　次に、過去を踏襲するがゆえ、今までの事業をずっと嫌でもやるんだと。だから56の財政調整基金を取り崩して何とか予算を編成しましたというふうに聞こえます。これは、過去との決別のように聞こえてしまいました。しかし、今伺ったようにこじつけでやろうとすれば、幾らお金があっても足りないのは明確であります。　先ほどの基金と同様に財政調整基金の目的は、年度間の財政の不均等を調整するためであり、かつ大規模災害のときや大幅な税収減が見込まれたときのため、やはり長い年月をかけて取り組んできた結果の残高であります。それを構造改革という全く数字の見えない取組を打ち出して、山川市政で実質ゼロにしてしまっていいのかということについて伺っておきたいと思います。　さらに、大規模災害などのとき、急遽予算が必要になったときはどうするのかということも伺っておきたいと思います。　市長がおっしゃられるように、令和７年度以降、将来の視点が私には見えません。来年度の予算編成も、各部署１割削減を指示し、恐らく決算時の繰越金は多くは見込めず、しつこいけれども構造改革で予算を生み出せるのでしょうか。市長はこの構造改革で一体どの程度、令和７年度以降生み出せると試算をしているのかお聞かせいただきたいと思います。　また、令和７年度に向けて、構造改革を断行するために、事業総点検を外部人材と共に実施するというふうにおっしゃられております。この外部人材とはどのような方を想定しているのかお聞かせください。また、そこに係る予算と責任の所在はどうなるのか、お知らせいただきたいと思います。　昔、民主党が同じようなことをしておりました。一番じゃいけないんですかなどとわめいていた方もいましたが、責任のない中での事業仕分けとは違います。令和７年度はすぐ来てしまいます。予算編成まで１年ありません。どのようなスケジュールで行うのか教えていただきたいと思います。　確認のため、この取組によって令和７年度以降から財政危機を徐々に脱却できると見込んでいるというふうに思います。でなければこれをやる意味がありませんので、その取組に市長はどういった立場で参加されるのかお聞かせいただきたいと思います。そしてその結果は、どのようなことを期待しているのか伺っておきたいというふうに思います。　御心配の割には、構造改革により生み出せる数字が全く見えません。万が一期待するほどの成果がなかったとき、令和７年度予算はどうなっていくのか伺っておきたいというふうに思います。　お金がないからこの事業はやりませんというものを見つけるために、構造改革や事業総点検をするのかというふうに見えてしまいますので、その辺のことをお聞かせいただきたいと思います。　その意気込みとして、市長は給料を減額されるとおっしゃられております。引き下げ率の根拠を、市長、副市長、教育長分それぞれお示しいただきたいと思います。　これを聞くのは、私は市長の性格柄から、勝手にですがパフォーマンスではなく意気込みなんだろうと思うんですが、といっても市長の性格を知るほどお付き合いはありませんけれども、パフォーマンスを取られてしまったらちょっと寂しいかなというふうに思うので、聞いておきたいと思います。　次に、施政方針の順序でいきますと、三つの考え方の二つ目に、子どもたち一人ひとりを大切にする未来を切り開く中で、子どもが社会や未来に期待し、それを大人も実感するための種をまくというふうにあります。よく用いられる言葉として、すぐ結果を見たいなら種をまき、10年先を見るなら木を植え、100年後を憂うなら教育を変えろというふうに言います。　この二つ目にある投資とは、具体的にどんなことを想定しているのかお聞かせください。そして種は早期に芽を出します。この投資により、市長は子どもが社会や未来に期待し、大人も実感できると言っておりますけれども、これは理念でありまして人の気持ちの問題であります。市長の施政方針の中にはちょっと理念が多くて、何となく言葉が先行している感が否めなかったので伺っておきたいと思います。　ただ言わんとしていることはよく分かるんです。分かるんですが、質問という趣旨である以上、ちょっとこんなような質問もさせていただきたいと思います。　次に、主要事業以下については、具体的な施策が示されておりました。その中から何点か伺っておきたいと思います。　まず、公共交通についてであります。2024年問題、よく報道でされておりますが、これは政府が自らが策定して、この問題に取り組んできたわけであります。にもかかわらず、ここに来てばたばたと対応に苦慮しております。　我々地方にも、その影響が少なからずかかってきております。特にバス路線は、減廃便の影響を受けている自治体もありますし、本市も特に要望しているレイクタウン駅、東川口駅への延伸はもってのほか、逆に減便が検討されているというふうに伺っております。　まず、市長のバス路線についての認識について伺っておきたいと思います。今までのように補助金を出せば可能性があった事柄が、そういう問題ではないところに来ているようです。しかしながら、市長がさきに触れられているとおり、草加市の地の利が八潮市などに驚かされている、そういう認識があるのであれば、やはりバスというものは、草加市の価値を高める上でも重要な役割を果たすというふうに思われますので伺っておきたいと思います。　例えばなんですが、もうお金の問題じゃなくなってきている以上、市でもいろいろ対応していかなければいけないんだろうというふうに思います。　例えば、過日会派で視察に行ったある会社の無人バスの取組、それは現在茨城県などほか多数で導入しておりますし、最初の頃はレイクタウンでも試験的な運行をしたことがありますよという説明を受けました。一定の条件があるものの、本市では現在開発している松原なら運行可能であるというふうに思います。もし松原がそれをできたならば、そこの部分、バスが、いわゆる人手のある、今までの路線バスが必要ではなくなるわけですから、そこの部分、バスの事業者に延伸のほうに人や車を振り分けていただく。　これは勝手な言い分ですが、私たちも対策していくから、事業者さんも何とか対応していただけないか、まちの魅力を落とさないためなんだということで、交渉していっていただきたいというふうに思うんです。　さらに、これは間違っているかもしれませんが、いわゆる八潮パーキングからレイクタウンまでですね、ＢＲＴの導入計画がささやかれているようであります。それであるならば、草加市内にも停車していただきたい。仮にそうか公園で停車してくれれば、トランスファーでバスの延伸をしなくてもレイクタウンに行けます。無論、そうか公園だけでなく、人が集うまちづくりも不可欠だと思いますが、一つのきっかけになろうかというふうに思います。　本来であれば、新潟が取り組んだように、主要路線は無人バス、そこに結ぶ動線の役割を路線バスというふうにしていくことによって、複数路線が共有するバス停を極力なくすのが理想ですが、まず一歩として、これからの2024年問題を加味した上で、本市のバス路線の考え方、取組をお示しいただきたいと思います。　次に、柿木・青柳エリアについて見直し、検討をし、グランドデザインを策定するというふうにあります。　長年、様々な過程を越えてきた地域で、その当時からの約束事などクリアしなければいけないこともありますが、再検討していく社会状況、地域事情が変わってきたんだから、それを踏まえてしていくんだということについては評価したいと思います。と言いつつも、これもまたうろうろしていたら時がたち、５年、10年たってしまったら社会状況、地域事情が変わっていってしまいます。どのように着手していくのか、予定について伺っておきたいと思います。　次に、新型コロナウイルスワクチンの接種事業を医師会と共に行っていくということでありましたが、病院や入所施設など、コロナの影響が大きいところでは検査キットが大量に必要となると思われますが、５類になってから県からの支給が止まっています。来年度はどうなっていくのか伺っておきたいと思います。　施政方針に準じた質問の最後として、何がしたくて具体的にこうしていくという施策も示されておりますが、印象として市長が強調している改革、変革が漠然としていて、令和７年度が本当に市長の言うとおり私も心配になってきました。　学校の改築やら消防署の建設やら、こども医療費の年齢拡大をはじめとした新たな財源が必要な施策も出され、文化、音楽をはじめ多くの事業が継続を示されております。　改革とは捨てることであります。事業選択も何かを捨てることであります。市長、そして私たち議員も、市民から批判されたり市民の方々にさらなる負担をお願いすることは、嫌だし怖いというふうに思ってしまう側面もあります。　しかしながら、将来人口減少、高齢化を見据え、今できる改革をすることにより、将来の方々、今の子どもたちも含まれるんだと思いますが、負担と課題を押しつけなくてよくなります。信念を持って、今どう思われようと、将来いつか感謝というか先輩たちがしっかり対策してきてくれていたんだと思われれば、政治を志したかいがあるというものであります。　一地方行政ではなかなか難しいと思いますが、新たな視点で取り組むというからには、そういった視点も持ってもらえたらというふうに思います。市長の英断、それについての見解をお聞かせいただきたいと思います。　次に、市民の方から聞かれたことだとか、何点かちょっと質問させていただきたいというふうに思います。

　施政方針でも特殊出生率について触れられておりましたが、因果関係がはっきりしないのでここでちょっと伺わせていただきたいんですが、草加市立病院は、御承知のとおり産科が閉院されたままであります。このことと出生率が関わっているのかどうか分かりませんが、市長はこの産科についてどのように考えているのか、重なっちゃうんですけれども伺っておきたいと思います。　そして、市長就任から現在まで、医科歯科大学にはどのようなアプローチをしてきたのか、具体的に教えていただきたいと思います。そして、その結果についてもお示しください。　さらに、前病院事業管理者は他の大学病院にもアプローチをしておりました。現管理者とはどのような話になっているのか伺っておきたいと思います。またその件について、していないというならしていないで結構ですが、さきの答弁と重なるので、どのような話になったのかということを聞いておきたいと思います。　そして、産科の再開は大きな稼ぎとなります。職員ばかりに押しつけるのではなく、稼ぐ力のトップとして見本を見せる絶好の施策であります。市民要望も大きいため、実現したら市長１期目の大きな成果となり得る課題でありますし、歴代の市長がなかなかできなかったことであります。この件についてどのように取り組んでいくのか、伺っておきたいと思います。　また、現病院事業管理者は、令和４年６月定例会において、将来的には市が単独で高度急性期機能病院を持つことは困難であり、市民の医療ニーズに合わせ、急性期多機能病院とケアミックス型の病院への転換を視野に置くというふうに言われております。　この市民ニーズには、療養型も入ってくるというふうに思うんですが、県の示す方向性は違うらしく、民間で行っていくというような趣旨の話を聞きました。県関係ありますかね。草加市の市民ニーズに県の言うことは関係ないんです。本市の市民ニーズに合致するならそれも視野に入れて進めていくべきではないかと思いますが、市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。　次に、家庭系のごみについて伺います。これもさきに質問した水道料金と同様にいろいろ議論を重ねてきましたが、コロナとか何となくいろんなことがあって頓挫傾向にあります。そして厄介なのは、５市１町で足並みをそろえないとというようなことを言われてしまったら、何もできなくなってしまいます。　事業者は、有料でごみの処分をしております。家庭のごみだけ無料で処分するということは、そろそろ限界に来ているのはないでしょうか。　応益負担とまでは言いませんが、処分は仕方ないとして、運搬費の一部を担ってもらうことは必要かというふうに私自身は思うんですが、もちろんこれは財政難だから言っているんですが、それをお聞かせいただきたいと思いますし、その必要性についての認識についてもお聞かせをいただきたいと思います。そして、もし必要であるとするならば、いつから検討するかお聞かせいただきたいと思います。　次に、年間平均で引き取り手のない遺体がどのくらい出て、どのように対応しているのか伺っておきたいと思います。　これは扶助費として20万円前後かかるようですけれども、対応、そして今後どのようにしていくのか。聞くところによりますと、市民の方の善意の下この事業が成り立っているようであります。その状態がいいとは言えませんので、聞いておきたいというふうに思います。もちろん、その方が協力してくれている間はありがたいんですが、長い将来的なことを考えたときに、市としてはどうしていくのかということの対策について伺っておきたいと思います。　次に、ペットの火葬については取り下げます。　次に、和歌山県のある町では、迷子になったことのある方だとか、その心配のある家族の方の依頼により、服とか帽子、サンダルなどの履物にＱＲコードをつけて、身元確認ができる取組をしているそうであります。　本市でも迷い人の放送がたまに流れたり、１人で夜道端に座り込んでいる方などたまに見かけます。このような取組について、市としての考えを聞かせてください。　次に、市内には４駅あります。ホームドアの設置ができました。できれば４駅、どうなのか分からないんですけれども、私個人的には草加駅だけでも、もしくは松原の学生たちがたくさん降りるから獨協大学前＜草加松原＞駅でもいいんですが、電車の発着時の際、草加市歌のあの耳触りのいいメロディーにできないかということ、その考え方についての市長の認識と、もしそうだねというのであれば鉄道会社と交渉していただきたいと思いますが、それについて伺っておきたいと思います。　次に、小・中学校において授業が５分短縮され、年間85時間を独自の施策に使えるようになります。右に倣えにならぬよう、また今回の2024年問題のように場当たり的にならぬよう、来年度から対策を練ってほしいと思います。本市の子どもたちは何がよくてどんな特色を持っていくのか、そんな研究をどんどん進めていくべきであるというふうに思います。教育委員会の範疇のことで恐縮ですが、市長としてはどのような考えをお持ちなのか伺っておきたいと思います。　ここには教育長がいるので、要望もしたいと思いますが、85時間のうち、さきに質問しております、最も大切な命を守るための心得、そこに少し使ってほしいというふうに思いますが、市長と教育長にここは要望しておきたいと思います。　次に、市長が山川市長になってから決裁がちょっと遅くなって、契約期間内に工事代金が支払われなかったケースがあるやに聞きました。決裁関係で実際そのような事実があるのか伺っておきたいというふうに思います。　最後に、市長の選挙に関することについて伺っておきたいと思います。　昨年、江東区長が辞任いたしました。このことは、今やその選挙区の前代議士の買収疑惑が騒がれておりますけれども、そもそも江東区長が辞任したのは、ネットによる選挙活動の違反から来たものであります。平成25年から公職選挙法が改定されまして、一部ネットの放送活動は良となりましたが、有料広告については違反ということになっております。　江東区の前区長は、選挙期間中に５日間、１回約６秒間のものを流された。そして14万円のお金がかかったということでありますが、これを行ったのはボランティアの一スタッフだということであります。　このことについて市民の方、少なくない複数人から聞かれておりまして、今まで私は聞いてこなかったんですが、市長もやっていたじゃないかということを言われ続けておりました。　私は、こういうことに対して全く疎いので、伺っておきたいと思うんですけれども、この有料広告たるものの活動、ネットによる活動をいつからいつまで行っていたのか、実際これ市民の方から言われて、取ってある人もいますので、そこについて具体的にお示しいただき、そしてそれは誰が有料広告を上げて、幾らかかったのかお知らせいただきたいと思います。　知人いわく、その方が見たサイトは、条件によりますが数百万円かかることもあるようで、とうとう山川さんも本気出したなというふうに思ったそうであります。だとすると、これは江東区と同じように違反になるのでしょうか。この辺の見解、違反でないと言うのであれば、その根拠をお示しください。　法的見解については求めたことがあるでしょうか、あればその内容をお示しください。なければ、法的見解を求め、今後その結果をお知らせしていただきたいと思いますが、これについて市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。　最後になりますが、市の施策ではなくて、市長の考え方や行動について、他会派と重複して質問がされる、私も今質問をしながらここも重複したな、ここは施策じゃなくてということがありました。　これがどういうことなのか、市長にお考えいただきたいと思います。あえて指摘させていただくとするならば、少なからずこうした心配のもととなることがあるということであります。　市長の言動が他者にどう受け取られるか、これはしっかりとコミュニケーションを図り、今後取り組んでいってほしいというふうに思います。そしてこれは、市長が納得するか否かの問題ではないということを重ねて申し上げて要望し、職員さんとまた市民の方々とみんなとうまくやっていっていただき、何とか成果を出して、令和７年度の事業の改革が少なく済むように御期待を申し上げるとともに、私たち会派としても御協力できるところはさせていただきたいと思います。　質問という性質上、ちょっと厳しいこともありましたけれども御答弁いただきたいと思います。　以上です。 ○白石孝雄　議長　　山川市長。　　〔山川市長登壇〕 ◎山川　市長　　自由市民議員団を代表して、芝野団長からいただきました多岐にわたる御質問に対しまして、順次御答弁を申し上げます。　初めに、災害訓練についてですが、避難所運営市民防災訓練につきましては、令和元年度よりそれまでの訓練で培ってきた技術や知識について、次代を担う児童・生徒の皆さんに伝えることを目的として、本市で大規模な地震が発生したことを想定し、11月のサタデースクールに併せて行われてまいりました。　訓練項目につきましては、限られた時間の中、児童・生徒の皆さんに対し実施するものでありますことから、代表的なものとしてけが人の発生や、トイレが使用できない場合を想定し、救護、簡易トイレの設営訓練、備蓄品の確認に加え、火災被害を最小限にとどめるために重要な初期消火訓練を基本的な訓練項目としてお示ししてきたところでございます。　避難所運営市民防災訓練の主催は町会連合会でございますが、今後行われます訓練につきましては、芝野団長よりいただいた御指摘、御提案も踏まえ、より充実した内容となりますよう、町会連合会と検討を重ねてまいりたいと考えております。　次に、備蓄品についてでございますが、備蓄食料の備えなど、災害対策を記載したハザードマップにつきましては、冷蔵庫などの目につく場所につるして納めておくことができるよう、穴開け加工を施しており、市ホームページにおいてその活用方法とともに、目につく保管方法について周知を図っているところでございます。　また、災害への備えについて、目にも耳にも分かりやすい動画を作成し公開しております。こうした動画を用いるなどして、備蓄品を３日分備える必要性を市民の皆様に訴えてまいります。　次に、町会主催の防災訓練の際、私服で行ったのかについてでございますが、地域の皆様が行う訓練の様子を拝見するため、小山小学校、松江中学校、川柳中学校の３校を訪問させていただきました。　当日は、訓練の見学が目的で参加ではなかったこと、また次の訪問予定までの時間が短かったことなどから、防災服ではなくスーツを着用したものでございます。しかしながら、命を守る防災訓練でございますので、たとえ市の主催ではなくても、今後はでき得る限り防災服で行くことを心がけてまいります。　次に、災害時におけるペットとの同行避難でございますが、ペットとの同行避難は動物愛護の観点や被災者となった飼い主の心のケアの観点からも必要なものと考えております。　一方、避難所では、ペットの鳴き声やペットアレルギーをお持ちの方に対する配慮などが必要となりますことから、同行避難につきましては一定のルールの下で行う必要がございます。　市といたしましては、避難所となる市内全ての小・中学校、公民館、文化センターにおいて同行避難ができるよう、ペットスペースを確保するとともに、飼い主についてはペットを連れて避難する場合の注意点について、市ホームページやハザードマップを通じて周知を図っております。　ペットとの同行避難における課題を整理し、ペットを飼育する方が安心して避難ができる環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。　次に、賀詞交歓会へ招待する基準についてでございますが、御招待に当たりましては、市政に対して幅広い分野で御協力をいただいている多くの方に御参加いただきたいと考えておりますが、会場に入れる人数に制約があることから、例年市の各所属が所管する附属機関や各種団体等の関係者を取りまとめた上で招待者を決定し招待状を送付しており、明確な基準は設けておりません。　令和６年１月10日に開催いたしました賀詞交歓会におきましては、賀詞交換会の目的の一つである、市民同士の交流の場としての機能が十分果たせるよう、皆様から頂いた会費を主な財源として、ノンアルコールドリンクと茶菓子などを提供し、開催したところでございます。　次年度以降におきましても、多種多様な分野で市政に御協力をいただいている多くの市民の皆様に御参加いただけるよう、開催方法について検討してまいりたいと考えております。　次に、対話のために飛び出す市長の取組についてでございます。　私は、市民の皆様の声をお聞きすることは、市政を執り行う上でとても大切なことだと考えており、対話のために飛び出す市長を掲げ、様々な場面に出向き市民の皆様と交流を図ることで、その場でいただきました様々な御意見などを市政運営に反映できるよう努めております。　令和５年度は、飛び出す市長訪問として、これまで21回実施しております。また、飛び出す市長訪問とは名を打たなくとも、でき得る限り市民の皆様のもとを訪問し、対話の機会を設けさせていただいているところでございます。　その成果の一つといたしまして、遊び場が少ないという子どもたちの声を拾い上げ、青柳七丁目の総合運動場において、サッカー、野球、ドッジボールなどボール遊びができるグラウンドを、平日の放課後に無料開放することにつなげたところでございます。　またそのほかにも、民間保育園や私立幼稚園を経営されている皆様との対話では、少子化の中での現在の課題などを伺いました。　一方で、市民活動団体の皆様との対話では、市内でたくさんの市民団体が元気に活動されていることに勇気づけられる思いがしたところでございます。　来年度も引き続き現場に飛び込み、市民の皆様の生の声をお聞きし、実行に移すべき改善につきましては、スピード感を持って取り組んでまいりたいと考えております。　次に、新たな視点と価値観についてでございますが、市政運営に当たり、これまでの既成概念にとらわれず前例踏襲に陥らないという考えを、施政方針において新たな視点と価値観に基づき果敢に挑戦すると申し上げたものでありまして、この考えは、改善や改革を進めるに当たり一般的な視点や価値観であると考えております。　次に、公共施設の複合化や適正化、配置の見直しについてでございますが、本市では、令和５年３月に公共施設等の今後の在り方について、基本的な方向性を示した草加市公共施設等総合管理計画の改定を行いました。　この計画において、公共施設についてはこれまでの１施設１機能という施設重視の考え方から、１施設多機能という機能重視への転換により、集約、複合化を推進し、保有総量を適正化することとしております。　また、公共施設の配置については、コミュニティブロック単位での施設利用の利便性を維持するため、小学校の更新時期に併せて、老朽化している近隣施設を統合することなどを基本として、施設配置計画をお示ししております。　今後は、公共施設の維持管理及び更新に関する費用についての課題を整理するとともに、適宜見直しを行いながら、この計画に即した公共施設マネジメントを進めてまいります。　次に、ＰＦＩの実施の可能性につきましては、まず、まちづくりや公共施設整備を中心とした検討対象について、ＰＦＩ導入可能性調査を実施し、ＰＦＩの優位性を確認することが必要であると考えております。　その上で、手法として選択した際には、ＰＦＩを実施できるよう民間事業者の参入促進に力を入れることが重要となります。そのため、ＰＦＩについて正確な理解をしていただけるよう、地元事業者に丁寧な説明を行いながら、対象となる事業の構造や、本市並びに公共サービスを提供するエリアの将来性や、市場性などについて明確に整理し、積極的に検討いただけるよう働きかけを進めてまいりたいと考えております。　なお、公民連携の導入手法については、ＰＦＩ以外にも様々なものがございますので、取組に応じて適切な手法を選択できるよう、丁寧な検討をしてまいります。　次に、ＰＦＩのメリット、デメリットにつきましては、ＰＦＩのメリットといたしましては、民間からの資金調達による資金調達手法の多様化、民間のノウハウを活用することによる高品質な公共サービスの提供と効率化、民間企業による施設や建設に関するリスクの分担、そして魅力ある公共サービスが提供されることによる周辺エリアの活性化などが期待されます。　一方、デメリットといたしましては、民間が投資回収を行う必要があることから長期契約となり、その間に結果的に行政側に不利益が生じる可能性がある長期契約のリスクや、民間に幅広い業務を任せることになることから、行政がこれまで以上に民間の業務状況を把握して管理や指導をしなければ、公共サービスの品質の低下を招く可能性がありますので、制度設計や民間事業者の選定に当たっては、丁寧な検討を行う必要があると認識しております。　次に、水道の使用料についてでございますが、経営状況に応じた適正な料金体系については適宜検討を行っておりますが、近年の物価高騰や料金収入の減少により経営環境が厳しさを増す中、管路や施設の耐震化を推進し、将来にわたって安全・安心な水道サービスの提供を安定的に継続するためにも、市民の皆様に水道事業の現状について丁寧にお知らせするとともに、料金改定の検討を行う必要があるものと考えております。　改定する場合には、必要な手続を適正に行い、市民の皆様の理解を得られるよう進めてまいりたいと考えております。　次に、市長就任後、現在までの職員の人となりをどのくらい見てきたのかについてでございますが、私も芝野団長と同じように、職員は市民のために共に働く同志であると考えております。その職員が元気に楽しく働けるかどうかは、草加市の今と未来に関わる大切な要素でございます。　私は、就任当初、職場の様子がおとなしいことに意外な感じを受けたことがありました。しかし、半年ほどたち、空気感ががらっと変わり、みんなが楽しく仕事をしている様子がうかがえるようになった部局がありました。職員が一丸となって共通の課題に取り組んだこと、助け合ったこと、そして成果を上げたり努力をしたことがきちんと評価されたことなどを通じて、職員のさらなるやる気、やりがいが引き出されていったのではないかと思っております。草加市のために働く同志として、職員との心合わせをしてまいりたいと考えております。　次に、対話のために飛び出す市長は、職員にも当てはまるのではないかについてでございますが、市政運営において職員との対話は非常に重要であると認識しております。職員の皆さんが働いている現場に出向き、働いている様子を見ることはもちろんでありますが、意見交換をしたり、また正式な会議だけでなく職員有志で実施している勉強会などに積極的に参加することなどを通じて、職場内の活性化、職員との信頼関係の強化につながるものと考えております。　また、休憩時間に会議スペース等を開放して、職員が自由に使えるようにすることで、職員とのコミュニケーションを深めていきたいと考えております。　また、職員との向き合い方についてでございますが、市政に携わるに当たっては職員の力が不可欠であり、私自身も何事もチームで取り組むことなしになし得るものではないと思っております。　その思いから、職員とはこれまでも向き合う気持ちで接してまいりましたし、率直な会話を心がけてまいりました。しかし、庁内全体またそれぞれの部局が、チームとして一体感を持って業務に当たれているかという点で見ますと課題があるように思います。　私自身のありようを見直していきながら、チームで仕事をする、生き生きと仕事をする職場環境をつくるよう、私自身も努力をしてまいります。　また、組織として部課長とはもちろんのことでありますが、役職や年齢を問わず、草加市の今と未来を共につくり上げたいというビジョンやパッションを持つ職員には、ぜひ積極的に草加市の未来をつくる志を持ってチームに加わっていただきたいと願っておりますので、そのような心持ちでいることを職員の皆さんには積極的に発信していきたいと思います。御指摘をいただきありがとうございます。　これからも、「だれもが幸せなまち草加」の実現に向け、職員と心を合わせたチームづくりに努めてまいりたいと考えております。　次に、公共施設整備基金の使途に関する点でございますが、２款１項７目公有財産管理事業につきましては、中草加郵便局跡地の駐車場整備事業に対して、３款１項６目社会福祉施設管理運営事業につきましては、きくの里冷暖房設備交換工事に対して、障害社会福祉施設管理運営事業につきましては、つばさの森改修工事の基本設計と建物調査委託料に対して、３款２項３目児童館・児童センター運営事業につきましては、新栄小学校の教室を新栄児童センターの仮園舎に改修する工事に対して、それぞれ公共施設整備基金を充当したものでございます。　公共施設整備基金条例第６条において、基金を処分できるのは公共施設の整備に要する経費に充てる場合と定められておりますが、この公共施設の整備とは、第１条にある公共施設の修繕、改修、その他の整備とされております。　先ほど申し上げました事業は、いずれも公共施設の修繕、改修、その他の整備に該当しており、基金の目的に合致していると考えております。　次に、財政調整基金についてでございますが、新年度予算編成においては、人事院勧告や制度改正の影響を受け急増した人件費や固定資産税、都市計画税の過誤納還付金など、多額の一般財源を要する特別な事情が重なるという非常に厳しい財政状況の中、市民の皆様へのサービスの水準を維持していくために財源調整を行った結果、やむを得ず実質ゼロになったものでございます。　不測の事態の備えとなる財政調整基金を確保するよう、今後、事業総点検をはじめ行財政の構造改革を通じ、歳入確保、歳出適正化の取組をしっかりと進めてまいります。　次に、大規模災害など急な予算が必要となったときについてでございますが、本市が大きな災害に見舞われ、緊急な対応を求められる状況に直面した場合におきましては、災害の発生により実施できなくなる事業も多くあると考えられることから、予算を組み直し災害対応を進めることになるものと考えております。　次に、構造改革で生み出される予算についてでございますが、構造改革については、今後どのような分野で、どのような考え方で進めていくか検討してまいりますので、現時点でその効果についてお示しすることは困難です。　しかしながら、これまでの延長線上で令和７年度予算編成を行った場合、現時点で幾らの財源を確保しなければならないかについては試算がございます。令和６年度予算を編成した段階でありますので、将来の見込みというものは非常に難しく、国の制度変更なども含め、前提条件は刻一刻と変化するものではございますが、現時点で把握できる大型事業等の見込みから想定しますと、歳出におきましては、経常経費、人件費、枠配分外経費につきまして一定の増があると想定される一方で、歳入につきましては大幅な伸びが見込めないことから、財政調整基金の繰入金を除き、歳出が歳入を約60億円程度上回る見込みであります。　このため、令和７年度の予算編成のためには、財政調整基金を最大限繰り入れたとしても30億円程度の財源不足が見込まれていることから、構造改革の一環として、まずは事業総点検などを通じて歳入確保、歳出適正化の両面から予算の確保を進めてまいります。　次に、構造改革に係る外部人材についてでございますが、構造改革の一環として実施する事業総点検につきましては、私を本部長とし、副市長、教育長、全部局長で構成される地域経営推進本部の枠組みを活用して進めてまいりますが、２月14日の会議において、事業総点検の趣旨とその方法などについて共有を図りました。　今後、事業担当部局による一次点検、総合政策部などによる二次点検を実施し、一次、二次点検の見解が異なった場合には、他部局職員を交えた三次点検を実施いたしますが、外部の意見を聞く必要があると判断した事業については、外部の方をメンバーとする点検を実施し、各事業の方向性の是非について意見を伺うこととしております。　予算につきましては、外部の方の謝礼として105万円の予算を計上しております。なお、メンバーとなる外部の方につきまして、現時点では学識経験者や他自治体職員、公募市民等を想定しておりますが、他の自治体の事例を参考としながら慎重に検討してまいります。　また、令和７年度の予算編成に向けて、思うような成果が出なかった場合につきましては、成果の範囲内での厳しい予算編成を余儀なくされることになると考えております。　次に、市長、副市長、教育長の給料の減額についてでございますが、市政及び市民生活の影響等を勘案し、本市特別職の三役として市政の最高責任者である市長は引き下げ率30％、市長の補佐役として市政全般を統轄する副市長は引き下げ率10％、市の教育行政を担う教育長は引き下げ率５％とする議案を提案させていただきました。　近年まれに見る厳しい財政状況、本市の過去の財政状況に基づく減額や、近隣他市の減額内容などを踏まえた上で、このような厳しい財政状況に対する私の姿勢を示すため、本市において公約になく財政状況にのみ基づいた減額の中では、追える範囲においては最も大きい率及び期間とすることを、最終的に私が判断したものでございます。　次に、子どもたちへの投資についてでございます。　施政方針でも申し上げましたとおり、私は全ての子どもが本市の未来をつくる大切な主人公であると考えています。その子どもたちが誰一人取り残されず、子どもたちの未来を豊かにしていくためには、子育て世代や子どもたちの自立的な育ちを支援するための教育への投資、健康と福祉への投資、平等な機会への投資が重要であると考えております。　私は、これら子どもたちへの投資が子どもたち自身を豊かにし、そのことが本市全体を豊かにしていくことで、本市にとって大きなリターンとなって返ってくるものと考えております。　次に、バス路線の重要性についてでございますが、市内バス路線につきましては、これまでバス事業者の御協力をいただきながら順次路線を拡充するとともに、交通不便地域の解消を目的としたコミュニティバスの運行に取り組んでまいりました。　市民の皆様にとって最も身近な交通手段であるバス路線は、市民の生活を支える大変重要な交通手段であると認識しております。　近年は、バス運転士の不足により現状の路線が維持できず、バス事業者からはダイヤの見直しによる減便や廃線の検討を余儀なくされる事態にあると伺っており、大変憂慮すべき状況でございます。　現在、本市では、運転士の確保に向けた就職説明会の呼びかけをはじめ、利用促進のため利便性の高い駅前広場や新たなバス停の整備などに取り組んでおります。　また、将来を担う子どもたちがバスに興味を持ってもらうよう、バスの展示などのイベントを継続して開催しております。今後におきましても、バス路線の維持に向けた取組を進めるとともに、芝野団長がおっしゃるように、自動運転の導入に関する実証実験の研究を国と関係機関と連携して行うなど、公共交通ネットワークの充実に取り組んでまいります。　次に、柿木・青柳のグランドデザイン策定につきましては、まずエリアの状況を整備した上で、地域の皆様や民間事業者へのヒアリング等を実施する基礎調査を本年10月頃までに行い、その後、地域の皆様や専門家等を委員とした検討会議を立ち上げて、令和７年10月頃を目途に策定を完了したいと考えております。　次に、抗原定性検査キットについてでございますが、新型コロナウイルス感染症は、令和５年５月に感染症法上の５類に移行しております。高年者入所施設に対しては、施設内の集団感染を防ぐ支援策として、令和５年度は埼玉県から抗原定性検査キットの配布を行っておりましたが、新年度の配布予定はないと伺っております。

　今後につきましては、各施設ごとに嘱託医などと連携しながら、引き続き感染防止に向けた取組を行っていただくこととなるものでございます。　次に、市民批判を恐れず、将来のために信念を持って取り組んでいくということについてでございます。　未来に向けた構造改革は、もちろん私１人の思いで進められるはずはございません。職員の協力、議員の皆様の御理解、御支援、そして何より市民の皆様の御理解と御協力がなければなりません。まずは、現在の状況について御理解いただくこと、そして、御理解いただいたとしても、何かが変わるときには戸惑いや反発が起こることもあるでしょうが、誠意を持って市民の皆様に向き合い、課題解決に向けて取り組んでまいります。　そして何より、草加市民の間に面々と受け継がれてきた、このまちを愛し、このまちの今と未来に貢献したいと願い、それぞれの立場で懸命に力を尽くしてくださっている市民の皆様の思いと、お知恵と御協力をいただきながら、一つひとつ前に進めてまいる覚悟でございますので、芝野団長をはじめとする自由市民議員団の皆様には御理解とお力添えを心よりお願い申し上げます。　次に、市立病院の産科医療につきましては、早期に解決すべき課題であると認識しております。しかしながら、医師の働き方改革や少子高齢化による人材不足に対応するため、医療政策におきましても集約化と役割分担が進められており、産科再開に当たっては中長期的な視点で進める必要がありますことから、引き続き病院事業管理者と連携して産科の再開につなげてまいりたいと考えております。　次に、東京医科歯科大学へのアプローチについてでございますが、病院事業管理者と共に東京医科歯科大学を訪問し、学長や医療担当の副学長に直接お会いし、引き続き協力をお願いいたしました。その結果、大学でも産婦人科医師が不足している中ではありますが、引き続き可能な限りのサポートをお約束いただいております。　次に、産科再開につきましては、医師の働き方改革や医療政策への対応など、中長期的視点で進める必要がございます。また安心・安全な体制を構築するためにはチームとしての医師派遣が必要なことから、病院事業管理者と連携して大学への働きかけを行ってまいりたいと考えております。　産科再開に向けての認識は、これらの前提を含め、私と病院事業管理者の共通認識でございます。　次に、産科再開につきましては、病院事業管理者と連携する中で中長期的な視点に立って、地域において体制や能力を維持することが困難とならないよう、将来にわたって持続可能な産科医療を提供する体制の構築を進めてまいります。　次に、療養型病床のニーズについてでございますが、少子高齢化による医療人材不足が進む中で、将来的には高度急性期かケアミックス型への転換を迫られる時期が来るかもしれないと病院事業管理者から御意見を伺っております。　現時点におきましては、今後しばらくは急性期医療の必要性は高まっていくと認識しておりますので、引き続き地域医療連携の強化、役割分担を進めるとともに、本市の人口動態の変化を見極めた上で、２年ごとに改定される診療報酬や医療政策等を注視し、病院事業管理者と状況を共有する中で、検討の適時を判断してまいります。　次に、家庭ごみの有料化についてでございますが、家庭ごみの有料化は、ごみの排出抑制や排出量に応じた負担の公平化、また、ごみ減量に対する意識改革を推進するものと認識しております。　現在、東埼玉資源環境組合では、第一工場ごみ処理施設の大規模改修工事が予定されるなど、構成市町の負担金の大幅な増額が見込まれており、今後はこれまで以上にごみ減量の取組を促進するとともに、効率的な収集、処理を行っていく必要がございます。このため、東埼玉資源環境組合構成市町での広域有料化を含め、先進自治体などを参考に調査を進めているところでございます。　ごみの有料化は、市民の皆様に御負担をいただくものでございますので、十分な研究、検証が必要であると考えており、今後におきましても組合、構成市町での検討のほか、廃棄物減量等推進審議会で議論いただくなどしながら検討を進めてまいります。　次に、引き取り手のない御遺体につきましては、身元不明や身元判明の状態で死亡後に発見された方で、御遺体を引き取られなかった方の年間の御遺体の数は、令和４年度の実績で申し上げますと21件となっております。その対応につきましては、身元不明の方は、行旅病人及び行旅死亡人取扱法の規定により全額県費負担、身元が判明している方は、生活保護法の規定に基づき４分の３が国費、４分の１が本市の負担となり、火葬及び御遺骨の共同埋葬などの手続を実施しています。　今後の取組につきましては、身元不明の御遺骨は死亡されてから数年後に身元が判明する場合もございますことから、引き続き一定の期間、御遺骨の保管場所などの確保に努めながら、共同埋葬などの手続を実施してまいります。　なお、身元が判明している御遺体につきましては、戸籍を取り寄せるなど、相続人や親族などの調査を行い、御遺体の引き取りを依頼するなど関係法令の規定にのっとり適切に対応を行ってまいります。　次に、高齢者等に対し、ＱＲコードを服やサンダルにつけて身元確認対策をすることについてでございますが、当市におきましては、徘徊行動のおそれがある認知症高年者の方に位置探索ができるＧＰＳ端末の貸与を行い、警察等の関係機関とも連携を密にすることで早期の発見・保護につなげる取組を行っているところでございます。　ＱＲコードを含めた身元確認対策についてさらに研究し、支援が必要な方が地域で安心して暮らせるよう、取り組んでまいります。　次に、草加駅ホームでの発着時の草加市歌の活用についてでございますが、過去においても本市の魅力を高める取組として、東武鉄道株式会社に対し市内４駅での発車音について、草加市にゆかりのあるメロディーに変更していただけないかとの要望を行ってまいりました。　本市としましては、草加市ゆかりのメロディーにしていただくことは、駅や地域への親しみや愛着につながる効果的な取組であると考えておりますので、引き続き東武鉄道株式会社に働きかけてまいりたいと考えております。　次に、小・中学校の授業の５分短縮についてでございますが、文部科学省が次期学習指導要領改訂に向けた有識者検討会において、小学校の40分授業を行っている研究開発学校へのヒアリングを行っており、次期学習指導要領実施に向けての国の動向を注視し、着実に準備を進めていく予定と聞いております。市長部局におきましても、先進的な自治体の取組に注視してまいります。　次に、工事代金の支払いについてでございますが、契約の中で定められた期間内に支払いができなかった事案は確認されておりません。今後も、工事が完成し、検査に合格した案件については、これまで同様速やかに代金支払いの決裁を行ってまいります。　最後に、私の選挙活動についてでございますが、一昨年の市長選挙においては、選挙運動期間中に公職選挙法第142条の３で認められたウェブサイト等を利用する方法による選挙運動として、演説の動画を掲載するなどいたしました。　また、活動した方々についてですが、同法で認められた方々によるもので違反行為はございません。　以上、自由市民議員団を代表されました御質問に対する答弁を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○白石孝雄　議長　　以上で、本日の日程は終了いたしました。　──────────◇────────── △次会日程報告 ○白石孝雄　議長　　明２月28日は午前10時から本会議を開き、代表質問を行います。　──────────◇────────── △散会の宣告 ○白石孝雄　議長　　本日はこれにて散会いたします。午後　４時３９分散会...

saitamalog - 埼玉県市区町村議会議事録検索

草加市議会 2024-02-27 令和 ６年 ２月 定例会−02月27日-02号

草加市議会 2024-02-27
令和　６年　　２月　定例会−02月27日-02号