「草加市議会 2023-12-20 令和　５年　１２月　定例会－12月20日-05号」の議事録内容

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草加市議会 2023-12-20
令和　５年　１２月　定例会－12月20日-05号

取得元: 草加市議会公式サイト
最終取得日: 2024-09-18

令和　５年　１２月　定例会－12月20日-05号令和　５年　１２月　定例会　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年草加市議会１２月定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第１４日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年１２月２０日（水曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　　　開　　議　１　開　　議　２　市政に対する一般質問　３　市長追加提出議案の報告及び上程　４　市長追加提出議案の説明　５　市長追加提出議案に対する質疑　６　議案の常任委員会付託　７　次会日程報告　８　散　　会本日の会議に付した事件　議事日程に同じ

午前１０時００分開議 ◇出席議員　２８名　　　１番　　堀　　込　　彰　　二　　　議　員　　　１５番　　田　　中　　宣　　光　　　議　員　　　２番　　森　　　　　　　　覚　　　議　員　　　１６番　　田　　川　　浩　　司　　　議　員　　　３番　　藤　　原　　みどり　　　議　員　　　１７番　　並　　木　　正　　成　　　議　員　　　４番　　中　　島　　綾　　菜　　　議　員　　　１８番　　吉　　岡　　　　　健　　　議　員　　　５番　　菊　　地　　慶　　太　　　議　員　　　１９番　　吉　　沢　　哲　　夫　　　議　員　　　６番　　河　　合　　悠　　祐　　　議　員　　　２０番　　佐　　藤　　憲　　和　　　議　員　　　７番　　川　　崎　　久　　範　　　議　員　　　２１番　　斉　　藤　　雄　　二　　　議　員　　　８番　　平　　山　　杏　　香　　　議　員　　　２２番　　白　　石　　孝　　雄　　　議　員　　　９番　　木　　村　　忠　　義　　　議　員　　　２３番　　芝　　野　　勝　　利　　　議　員　　１０番　　金　　井　　俊　　治　　　議　員　　　２４番　　小　　川　　利　　八　　　議　員　　１１番　　広　　田　　丈　　夫　　　議　員　　　２５番　　松　　井　　優美子　　　議　員　　１２番　　石　　川　　祐　　一　　　議　員　　　２６番　　佐　　藤　　利　　器　　　議　員　　１３番　　平　　野　　厚　　子　　　議　員　　　２７番　　関　　　　　一　　幸　　　議　員　　１４番　　矢　　部　　正　　平　　　議　員　　　２８番　　鈴　　木　　由　　和　　　議　員 ◇欠席議員　　なし ◇地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者　　山　　川　　百合子　　　市長　　　　　　　　　　　杉　　浦　　めぐみ　　　子ども未来部長　　高　　橋　　理　　絵　　　副市長　　　　　　　　　　菅　　沼　　茂　　夫　　　市民生活部長　　山　　本　　好一郎　　　教育長　　　　　　　　　　鈴　　木　　博　　幸　　　都市整備部長　　津　　曲　　幸　　雄　　　総合政策部長　　　　　　　小宮山　　　　　隆　　　建設部長　　柳　　川　　勝　　巳　　　総務部長　　　　　　　　　横　　川　　竜　　也　　　上下水道部長　　山　　中　　崇　　之　　　自治文化部長　　　　　　　関　　根　　　　　朗　　　病院事務部長　　坂　　田　　幸　　夫　　　健康福祉部長　　　　　　　福　　島　　博　　行　　　教育総務部長 ◇本会議に出席した議会事務局職員　　武　　田　　一　　夫　　　議会事務局長　　　　　　　中　　村　　　　　聡　　　書記　　吉　　田　　英　　俊　　　議会事務局次長午前１０時００分開議 △開議の宣告 ○白石孝雄　議長　　ただいまから本日の会議を開きます。　──────────◇────────── △市政に対する一般質問 ○白石孝雄　議長　　日程に従い、市政に対する一般質問を行います。　発言通告により順次発言を許します。　21番、斉藤議員。 ◆２１番（斉藤雄二議員）　おはようございます。　一般質問を行います。　まず初めに、順番の入れ替えを行います。５番目の台風２号による災害等に係る草加市の対応に関する検証結果についてを１番初めに行い、その後、通告どおりの順番で行わせていただきます。　台風２号による災害等に係る草加市の対応に関する検証結果についてお伺いいたします。　台風２号による災害等に係る草加市の対応に関する検証結果の目的と概要について、まず御説明ください。　また、この検証結果で挙げられていた課題を具体的に御説明ください。　台風２号による災害等に係る草加市の対応に関する検証結果で挙げられていた課題についての改善は今後どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。 ○白石孝雄　議長　　柳川総務部長。 ◎柳川　総務部長　　おはようございます。　台風２号による災害等に係る草加市の対応に関する検証結果についての御質問のうち、総務部に係る事柄について御答弁申し上げます。　初めに、検証結果の目的と概要についてでございます。　検証の目的は、令和５年６月の台風２号への対応において、本市の対応が十分であったのかどうか、草加市地域防災計画に基づいた対応であったかを検証するとともに、今後の水害対応に万全を期するため、今回の災害対応について時系列で確認し、対応策を検討することでございます。　この検証は、水防対応を指示した建設部、都市整備部、災害対策本部を所管する市長室危機管理課が自身で検証を行うのではなく、第三者の視点で公正に検証を進めたほうがよいとの考えから、総務部、総合政策部に所属する職員を委員とした検証委員会を立ち上げ、行ったものでございます。　検証結果の概要としましては、前提となる事実として、気象状況や綾瀬川の水位等を確認した上で、事実経過に従って当時の対応が地域防災計画に基づいた対応であったか等について評価をしました。　具体的には、６月２日11時時点の対応について、18時までの対応について、23時頃までの対応について、23時30分頃からの経過、災害対策本部設置後の動き、災害対策本部会議の経過、災害救助法の適用について、その後の各部局の動きに分けて評価をしております。さらに、今後の対策として、今回の課題として上げられた点をまとめ、対策の方向性について指摘しております。　次に、検証結果で挙げられていた課題についてでございます。　１点目として、災害対応においては、広報体制の確立や専門機関と連携した多角的な情報収集から総合的に判断する必要があることから、より早期に災害警戒本部、災害対策本部を設置する基準とすべきこと。　２点目として、水防体制においては、市民や職員から上がってくる情報が、水防会議以外の場面では危機管理課に共有化されていないなど、水防体制と危機管理課との現在の情報共有・意思決定過程の在り方を見直すべきこと。　３点目として、大雨による被害等が激甚化している昨今に対応するため、自主避難所の設置の在り方を見直すこと。　４点目として、災害対策本部における被害状況の把握方法を確立すること。　５点目として、職員参集の連絡方法を見直し、確実かつ迅速に情報伝達できるようにすること。　６点目として、災害救助法の適用に関する必要な対応を整備すること。　７点目として、災害対策本部が早期に解散されたことで、速やかな被害状況の把握や統一的な対応ができていなかったことから、災害対策本部の位置づけを見直すこと。　以上の７点が主な課題として上げられました。　そのほかに、訓練の徹底や日本気象協会以外の専門機関の情報活用についても課題として挙げられたものでございます。　以上でございます。 ○白石孝雄　議長　　高橋副市長。 ◎高橋　副市長　　台風２号による災害等に係る草加市の対応に関する検証結果に係る御質問のうち、市長室に関わる事柄について御答弁申し上げます。　検証結果で挙げられていた課題に対する改善についてでございます。　このたびの検証では、前提となる気象状況や、本市の災害対応体制、被害状況のほか、経過に沿った対応内容とその評価などについて検証されており、今後対策が必要となる課題についてもまとめられております。　検証結果の中で挙げられた課題につきましては、既に台風２号における反省を踏まえ、検証結果報告を待つことなく、その後の台風７号及び13号における対応において改善した取組を実施している項目もございます。　具体的には、災害警戒本部を早期に立ち上げ、早い段階での自主避難所開設や市内パトロール等を調整、検討できるよう取り組んでおります。また、台風が接近する中、市民の皆様が不安を感じることのないよう、市の情報発信におきましては、ホームページやメール、ＬＩＮＥ等ＳＮＳなどあらゆる広報媒体を活用し、早め早めの発信に努めるとともに、パトロールの実施と市の対応状況を丁寧に分かりやすくお伝えいたしました。　気象情報の収集につきましても、コンサルタント契約を結んでいる日本気象協会以外にも、熊谷気象台に直接問い合わせるなど、複数の専門機関から最新の詳細な情報を入手するよう対応しております。　このように台風２号における反省を踏まえ、その後の対応においては、不安を感じていらっしゃる独り暮らしの方や御高齢の世帯、市民の皆様が早めに避難し、安心感が得られるよう対応してまいりました。このほか、市長自らも消防長が主催する市町村長向けの災害対応力強化のための研修を受講し、また、職員向けにも防災アドバイザーを招き、研修講演会を開催、水害に対する意識の向上を図っております。さらには、震災を想定したものではございますが、災害対応図上訓練を実施し、災害対応のスキルアップにも取り組んでおります。　一方、検証結果では、意思決定場面や対応の段階ごと、また取り組むべき対応ごとに内容を評価し、問題点について指摘がされておりますので、改善すべき事項につきましては、改めて精査し、今後の災害対応を行う中で取り入れていきたいと考えております。　また、これまでの対応から基準を変更し対応することや、新たに対応として定めていく必要があるものにつきましては、地域防災計画など、計画やマニュアルの改正を行ってまいります。　御質問の具体的な検証結果で挙げられた課題についての改善につきましては、先ほど御答弁させていただきました内容と重複するものが多くございますが、それぞれの課題について改めて申し上げます。　１点目の早期に災害警戒本部、災害対策本部を設置する基準とすべきことにつきましては、地域防災計画に定められております基準を見直してまいります。　２点目の水防体制と危機管理課との情報共有・意思決定過程につきましては、水防会議を通じた情報の共有や水防会議結果の共有を確実に行っております。　３点目の自主避難所設置の在り方につきましては、市民の皆様の不安に寄り添って開設できるよう対応するとともに、地域防災計画において位置づけを明確にしてまいります。　４点目の災害対策本部における被害状況の把握方法を確立することにつきましては、市内パトロール方法の見直しのほか、浸水センサーの設置についても検討してまいります。　５点目の職員参集の連絡方法の見直しと確実かつ迅速な情報伝達につきましては、職員連絡メールを活用し対応してまいります。　６点目、７点目の災害救助法に関しましては、地域防災計画における災害救助法について記載内容の見直しをするとともに、災害救助法が適用された際には、災害対策本部を解散しないことについても明記してまいります。　このほか気象情報等については、複数の専門機関から広域的な情報も含め入手し、対応や判断に生かしていくほか、平時からの備えとして研修や訓練を通じて職員の知識を深め、災害対応力の向上を図ってまいります。　以上でございます。 ○白石孝雄　議長　　21番、斉藤議員。 ◆２１番（斉藤雄二議員）　再質問を行います。　この検証結果を読みますと、市長、副市長に対しても厳しい指摘がされております。これを読んで、山川市長、高橋副市長ともどのように感じられたのか、率直な御意見を伺いたいと思います。　草加市のホームページでは、この検証結果と市長と副市長のコメントなどは載せられておりません。このコメントというのはホームページに掲載するべきだと思いますけれども、それについての考え方をお伺いいたします。　台風２号の検証結果ですね、私たち議員に対しても、中間報告も結果の報告もされておりません。６月定例会で行われた緊急質問で、今後検証するという答弁が繰り返されておりました。普通の感覚であれば、議会に対して中間報告や結果の報告が必要だと感じると思いますが、議会に対して報告をしないという判断は、いつ誰が行ったのか、時系列的に御答弁ください。 ○白石孝雄　議長　　高橋副市長。 ◎高橋　副市長　　再質問にお答え申し上げます。　検証結果に対してどう思ったかという点でございます。

　検証結果を受けまして、避難所の開設が夜間になってしまったこと、被害状況の把握方法や災害救助法が適用される場合の体制が確立できていなかったことなど、多くの改善すべき点がございました。　私が一時帰宅したことにつきましては、災害対策本部長である市長を補佐する災害対策本部副本部長としての役割が果たせておらず、市民の皆様に不安な思いをさせてしまったことにつきまして、心からおわび申し上げたいと思います。　今回の検証結果を生かすとともに、この災害対応について、市民の皆様からいただいた御意見、そして６月定例会において採択されました反省を求める決議において御指摘いただいた内容を真摯に受け止め、今後とも草加市民の生命と身体と財産を守ることに全力を尽くしてまいります。　以上でございます。 ○白石孝雄　議長　　山川市長。 ◎山川　市長　　斉藤議員の台風２号による災害等に係る草加市の対応に関する検証結果についての再質問にお答えを申し上げます。　まず、検証結果に対してどう思ったかという点でございますが、このたびの検証ではお時間をいただきましたが、草加市地域防災計画に基づいた対応であったか、丁寧に検証するとともに、外部有識者からの御意見等も参考にする中で、今後の水害対応に万全を期するため、課題の抽出と対応策が報告されております。　先ほど副市長から改善した点を御答弁させていただきましたが、この検証結果を経て、今後の水害対応に生かすことができるものと考えております。　私が一時帰宅したことにつきましては、深く反省し、庁内会議において、トップである私が庁舎を離れたことは誤りであったことを伝えておりましたが、今回の検証結果においてもそのような指摘を受けました。このことを教訓に、改めて適正な災害対応と信頼回復に向けて取り組んでいく決意を新たにしたところでございます。改めまして、市民の皆様に深くおわびを申し上げます。　また、今回、様々な課題が指摘されましたが、それらの課題の全ての責任は、トップである私にございます。草加市民25万人の生命と財産を保護する責務を有する草加市役所のトップである市長として、検証結果の指摘事項をはじめ、市民の皆様の声や議会からいただいた意見を真摯に受け止め、市民に寄り添った災害対応を行えるよう、心新たに取り組んでまいります。よろしくお願いをいたします。　次に、検証結果と市長と副市長のコメントを掲載するべきではないかとのことにつきましては、今回の検証報告書につきましては、議員の皆様に検証作業を行うというお約束をさせていただいたことから、まずは市議会に対して御報告をさせていただきました。今後は報告書に示された課題やその後の市としての対応策等について、市ホームページを通じて広く市民の皆様にお知らせをしてまいります。　最後に、議会に対し報告しないという判断はいつ誰が行ったのかについてでございますが、今回の検証は、第三者的な立場で公正な検証を行うため、水防や防災の直接の担当ではない市職員が検証委員会のメンバーとなり、地域防災計画に基づいた対応であったか検証するとともに、今後の水害対応に万全を期するため、今回の災害対応について時系列で確認し、対応策を検討したものでございます。　そのため、地域防災計画の読み込み等に時間を要したこと、また、防災に関して専門的な知見をお持ちの外部有識者からいただいた意見について確認するため、職員に対して二度にわたってヒアリングを行ったこと、被害状況や罹災証明書の発行件数等が時間の経過とともに変化し、その数字の確定に時間を要したことなどから、検証結果をまとめるまでに一定の時間を要したとの報告を受けております。　私自身、検証委員会からヒアリングを受けたり、進捗状況等を確認したりしていましたが、事実関係や評価が固まらない状態で、中間報告等でお知らせすることは難しい状況であったと考えております。　今回の検証結果報告書につきましては、10月25日に完成版の報告を検証委員会から受け取りましたが、多くの項目にわたってそれぞれ事実経過と評価が示されております。27ページにわたって詳細に記載をしており、既に対策を講じたものもございますので、まずは議員の皆様に御一読いただければと考え、10月27日に事故等報告によって検証結果報告書を送付させていただいたものでございます。　以上でございます。 ○白石孝雄　議長　　21番、斉藤議員。 ◆２１番（斉藤雄二議員）　では、再々質問を行います。　先ほど御答弁ありましたとおり、10月27日にこの検証結果の報告書が事故等報告書として、私たちから見たら一方的に送付されたと。以後、山川市長をはじめとした執行部からは何の御説明もございません。私たち議員には、毎月十数件程度の会派説明なり、いろいろな計画の説明なりがされておりますが、11月、12月ともこの検証委員会の結果ですね、報告書の説明はありませんでした。　今からでも遅くはないと思います。山川市長自身が草加市民の代表である私たち議員に対して説明する場をつくることが必要だと考えておりますが、山川市長の見解をお伺いいたします。 ○白石孝雄　議長　　山川市長。 ◎山川　市長　　再々質問にお答えを申し上げます。　検証結果につきましては、事故等報告で送付させていただいた理由は、先ほど述べたとおりでございますが、現在、来年度予算に向けて課題に対する対策等もさらに検討しておりますので、新たに講ずる対策も含め、直接御説明する機会を検討させていただきたいと思います。　以上でございます。 ○白石孝雄　議長　　21番、斉藤議員。 ◆２１番（斉藤雄二議員）　では、次に、１、地方自治法に対する草加市の認識についてと２、国や県と草加市の役割については相互に関係がございますので、一括してお伺いいたします。　まず、地方自治法に対する草加市の基本的な認識についてお伺いいたします。　地方自治法における国の役割や地方公共団体の役割、都道府県の役割、市町村の役割についてどのように明記されているのかお伺いいたします。　また、地方自治法に明記された国、都道府県、地方公共団体、市町村の役割について、草加市はどのようにお考えになられているのか伺います。 ○白石孝雄　議長　　柳川総務部長。 ◎柳川　総務部長　　地方自治法に対する草加市の認識について御答弁申し上げます。　地方自治法は、市町村や県などの地方公共団体が行政活動する上で基本となる組織及び運営に関する原則が定められた法律であり、この法律を正しく解釈して運用することは、草加市を含めた地方公共団体の原理原則であると認識をしております。　次に、国や県と草加市の役割について御答弁申し上げます。　初めに、地方自治法に国、地方公共団体、都道府県及び市町村の役割がどのように明記されているのかについてでございます。　それぞれ地方自治法の条文の概略を申し上げます。　まず、国の役割については、国際社会における国家としての存立に関わる事務、全国的に統一して定めることが望ましい国民の諸活動や地方自治に関する基本的な準則に関する事務、全国的な規模や全国的な視点で行わなければならない施策や事業の実施、そのほか国が本来果たすべき役割を重点的に担うものと規定されております。　次に、地方公共団体の役割については、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものと規定されているほか、地域における事務及びその他の事務で、法律またはこれに基づく政令により処理することとされるものを処理するものと規定されております。　次に、都道府県の役割については、地方公共団体が処理する事務のうち、広域にわたるもの、市町村に関する連絡調整に関するもの、その規模または性質において一般の市町村が処理することが適当でないと認められるものを処理するものと規定されております。　次に、市町村の役割については、都道府県が処理するものとされているものを除き、基礎的な自治体として地域における事務とそのほかの事務で、法律またはこれに基づく政令により処理することとされるものを処理するものと規定されております。　次に、地方自治法に明記された国、都道府県、地方公共団体、市町村の役割について、草加市はどのように考えているのかについてでございます。　国、都道府県、地方公共団体、市町村は、地方自治法に定められたとおり、それぞれの特性や規模に応じ、それぞれが果たすべき役割を担っているものと考えております。その中で、地方公共団体が地域における行政を実施するという地方自治法の規定の趣旨を達成するために、国と地方公共団体の役割分担が規定されており、また、都道府県と市町村とは同じ普通地方公共団体として、その実施する事務の規模や性質に基づき役割分担がなされているものと考えております。　以上でございます。 ○白石孝雄　議長　　21番、斉藤議員。 ◆２１番（斉藤雄二議員）　では、３、事業における費用負担についてお伺いいたします。　埼玉県と草加市は、地方自治法においては同じ地方公共団体であるという御答弁が先ほどされました。法律的には同列の団体であります。埼玉県と草加市の間では、指導するほう、指導されるほうなどの団体間の上位、下位は存在しておりません。それにもかかわらず、草加市は埼玉県の要請には絶対に応えなければならないなどの間違った認識が広まっているのではないかというふうに感じております。　具体的な事例でお伺いいたします。　草加柿木フーズサイトについてお伺いします。　草加柿木フーズサイトで整備にかかった総額をお示しください。　そのうち埼玉県から請求のあった負担金額と割合をお示しください。　埼玉県から草加市に対して負担金の請求があり、草加市もそれに応じた根拠をお示しください。　草加柿木フーズサイトの整備において、草加市が実施した道路や水路の整備などで、草加市側から埼玉県に対し負担金を求めた事実があるのかお伺いいたします。　草加市から埼玉県に対して負担金の請求があった場合、請求額と埼玉県が支払いに応じた負担金額をお伺いいたします。　また、草加市から埼玉県に対する負担金の請求がなかった場合の理由を伺います。　草加柿木フーズサイトは、平成30年度から埼玉県企業局による造成工事が進められ、令和２年度に完了いたしました。埼玉県企業局の地域整備事業会計決算を見ると、平成30年度は純利益４億2,300万円、令和元年度は純利益11億1,600万円、令和２年度純利益15億9,800万円、令和３年度純利益１億500万円、令和４年度純利益35億4,800万円を計上しております。分譲があるなしで差額が出ているものの、毎年多額の黒字を出し続けております。　埼玉県企業局は、水道用水事業、工業用水事業、地域整備事業を経営し、県土の均衡ある発展と県民の生活の向上に努めておりますが、事業の推進に当たっては、公営企業法としての経済性を発揮しながら、公共の福祉の増進を図っていくことを基本としているということであります。　赤字を生み出していいわけではありませんが、同時に多額の黒字を出す必要もございません。草加柿木フーズサイトの整備における埼玉県企業局の利益が出た場合、その取り扱いについて草加市と埼玉県で協定書に規定があったのかどうかお伺いいたします。　草加柿木フーズサイトで草加市が負担した金額の一部返還を求めてもいいのではないかというふうに感じておりますが、草加市の見解をお伺いいたします。　次に、都市計画道路南浦和越谷線についてお伺いいたします。　この都市計画道路南浦和越谷線はどのような目的の道路なのか、概要をお伺いいたします。　また、この南浦和越谷線を草加市が開通させることのメリット・デメリットについて伺います。　南浦和越谷線の埼玉県との協議内容はどのようになっているのか伺います。　また、総事業費と草加市が予定している負担額と負担割合はどのようになっているのか伺います。　南浦和越谷線は、草加市と越谷市の市境に近い新栄を通り、しかも僅か290ｍで48億円も投じる道路であります。そのうち草加市の負担金は５分の１で12億円ほどかかると今年の予算委員会での御答弁がございました。　草加市内には慢性的に渋滞しているほかの道路がある中で、都市計画道路南浦和越谷線が必ずしも整備の優先順位が高いとは言えない道路であります。事業着手に至った判断はいつ、どこで、誰が行っていたのか御答弁ください。　南浦和越谷線は、川口市、草加市、越谷市を経由する広域の道路整備であり、本来は埼玉県が責任を持って整備すべき道路であります。なぜ地元負担が生じるのか、理由をお伺いいたします。 ○白石孝雄　議長　　鈴木都市整備部長。 ◎鈴木　都市整備部長　　事業における費用負担についての御質問のうち都市整備部に関わる事柄について順次御答弁申し上げます。　初めに、草加柿木フーズサイトで整備にかかった総額についてでございますが、埼玉県企業局が公表している事業費につきましては約144億8,000万円と伺っております。　次に、埼玉県から請求のあった負担金額と割合及び草加市が埼玉県の請求に応じた根拠についてでございますが、当該事業における本市の負担金につきましては、平成29年６月30日付けで締結した当初の草加柿木地区産業団地整備事業に関する基本協定書第７条第１項の規定により、事業費の３％相当額を本市が負担することとなっておりましたが、協議の結果、負担金に関する項目を削除することで、平成31年２月28日付けで変更の協定書を締結したため、当該事業に対する負担金の支出はございません。　なお、フーズサイトの区域外で隣接する都市計画道路蒲生・柿木川戸線のうち幅員16ｍ区間の道路整備につきましては、当初の基本協定書第10条に基づき、本市が道路に関わる用地費を含む整備費を負担することとなっていることから、令和３年３月29日付けで締結した草加柿木地区産業団地整備事業に係る区域外道路整備に要した費用の支払いに関する協定書に基づき２億1,112万8,940円の負担金を執行したものでございます。　次に、草加柿木フーズサイトの整備において、草加市が実施した整備などで、草加市側から埼玉県に対し負担金を求めた事実があるのか、また、草加市から埼玉県に対し負担金を請求した場合、請求額と埼玉県が支払いに応じた負担金額についてでございますが、柿木フーズサイトの整備事業に係る費用につきましては、当初の基本協定書において本市と埼玉県の業務分担を定め、本市は権利者調整、用地交渉、移転補償費及び登記事務等を実施し、埼玉県においては造成事業に係る整備等を実施するものとし、本市が業務を遂行した場合に、その事務費として3,000万円を上限として埼玉県に請求することができると規定されていることから、令和３年３月30日付け、草加柿木地区産業団地整備事業に関する基本協定書第６条第２項に係る事務費の請求についてにより、埼玉県に事務費として3,000万円を請求し、その請求に基づき、埼玉県から負担金を頂いております。　次に、柿木フーズサイトの整備において、埼玉県企業局に利益が出た場合の取り扱い及び利益に対する応分の対価を得る規定はあるのかについてでございますが、基本協定書において、埼玉県企業局が柿木フーズサイトに関する事業で得た利益に関する取り扱い等の規定はございません。　最後に、草加柿木フーズサイトで草加市が負担した金額の一部返還を求めることについてでございますが、柿木フーズサイト事業区域外の道路整備につきましては、当初本市で整備することで協議を進めておりましたが、埼玉県と協議した結果、埼玉県が本市に代わり整備することとなった道路であることから、本市の負担金の一部について返金を求める考えはございません。　以上でございます。 ○白石孝雄　議長　　小宮山建設部長。 ◎小宮山　建設部長　　事業における費用負担についての御質問のうち建設部に関わる事柄について順次御答弁申し上げます。　初めに、都市計画道路南浦和越谷線の概要についてでございますが、都市計画道路南浦和越谷線の草加区間は、昭和46年３月26日に決定された都市計画道路でございます。路線全長として、西はさいたま市から川口市、草加市を通り、東は越谷市までを結ぶ全長約12㎞の県南東部の広域幹線道路でございます。現在、そのうち約９㎞が整備済みとなっております。　次に、都市計画道路南浦和越谷線の開通によるメリットとデメリットについてでございますが、南浦和越谷線は、さいたま市、川口市、草加市及び越谷市の４市を結ぶ県南東部地域の東西方向における広域幹線道路であるとともに、最終的には柿木町地内を通り、東埼玉道路に通ずる路線であることから、本市におけるメリットといたしましては、通過交通の減少に伴う市内道路の渋滞軽減や、さいたま市から東埼玉道路までの所要時間の短縮並びに緊急時、災害時における一般国道298号の代替路としての機能が上げられると考えております。デメリットにつきましては、橋りょう工事等に伴う周辺環境への影響が少なからず存在すると認識しております。　次に、都市計画道路南浦和越谷線における埼玉県との協議内容についてでございます。　全長約12㎞のうち未整備区間について、平成12年より埼玉県、草加市及び越谷市がおのおので作業を進めておりましたが、東埼玉道路などの周辺の道路整備が進み、整備の必要性が一層高まったことから、広域的な視点から埼玉県が主体となり事業を進めることについて、令和２年度に埼玉県より打診があり、役割分担や費用負担、スケジュール等調整を進めてきたところでございます。　次に、都市計画道路南浦和越谷線に係る総事業費と草加市が予定している負担額と負担割合についてでございます。　現在、事業主体である埼玉県が測量業務や設計業務等を行っており、現行の指針や基準による橋りょう形式や周辺道路の整備内容によって、今後の負担額が示されるものと考えております。　なお、本市が平成16年度に予備設計で作成した図面や数量を基に、総事業費は当時の概算で48億円、埼玉県が施行する街路事業に係る市町村負担金徴収事務取扱要領に基づき、本市の負担割合は５分の１、周辺道路整備費等と合わせて概算で12億円を想定したところでございます。　次に、都市計画道路南浦和越谷線の事業着手に至った判断についてでございますが、埼玉県が事業主体となり事業を進めることについて、令和２年度に打診があり、内部で整備の必要性や費用負担の妥当性について検討を行い、令和３年度に市長相談の上、本路線の早期開通に向け、相互協力して整備を推進するものとし、事業再開の判断をしたものでございます。　最後に、都市計画道路南浦和越谷線の整備に伴う地元負担がなぜ生じるかについてでございますが、都市計画道路南浦和越谷線につきましては、街路事業に相当し、埼玉県が施行する街路事業に係る市町村負担金徴収事務取扱要領において、市町村の費用割合は５分の１となっていることから、負担が生じるものでございますが、今後も引き続き埼玉県と緊密に連携しながら、整備費用が縮減されるよう働きかけてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○白石孝雄　議長　　21番、斉藤議員。 ◆２１番（斉藤雄二議員）　再質問を行います。　先ほど草加柿木フーズサイトの整備において、埼玉県企業局に利益が出ても、その利益の取り扱いに関する規定がないという御答弁でありました。これは民間ではとても考えられないことであると思います。行政では様々な仕事を民間に発注しておりますけれども、大きな建設工事などではジョイントベンチャー（ＪＶ）といった形で、複数の企業が一つの建設工事を受注、施工することを目的として形成する事業組織体が構成されます。もちろん営利目的の株式会社で、それぞれの企業規模や投資額などで利益の分配というものが行われます。　草加柿木フーズサイトほどの大きな工事を民間が行ったとすれば、ＪＶで行って、ＪＶに加わった企業それぞれが適正な利益を享受するはずであります。フーズサイトのような大規模工事で一番重要なのは、点々と存在する土地所有者との用地交渉が一番大変な部分であったかと思います。この大変な仕事は草加市の職員が行っております。　先ほど3,000万円ほどの事務費を埼玉県に請求して支払われたという御答弁がありましたけれども、それ以上の仕事を草加市は行っています。加えて、草加柿木フーズサイトに関わる周辺道路や水路の整備も約11億5,000万円を投じて草加市が行っています。　草加市が一番重要な用地交渉を行い、埼玉県はその用地を取得して産業団地としての整備を行い、企業の誘致を行いました。この用地売買で多額の資金が動き、結果的に埼玉県企業局に利益として残ったわけであります。佐藤憲和議員が過去に行った資料請求によると、その利益額が約13億5,000万円ということでありました。　この利益の取り扱いに関する規定がない以上、埼玉県企業局が利益を100％独占するという規定もありません。草加市が利益の分配を請求できない規定もありません。　この一般質問でも、財政確保という観点で、多くの議員が質問しておりますけれども、この財政状況が厳しいというならば、請求できるものはきちんと請求する、草加市の財源確保に奔走する姿勢が必要なのではないでしょうか。　草加柿木フーズサイトの利益について、埼玉県企業局に対し、事業内容に応じた利益の分配を請求するべきではないかと考えております。山川市長の見解をお伺いいたします。　先ほどの御答弁にありました都市計画道路南浦和越谷線に上げられたメリットは、通過交通の減少に伴う市内道路の渋滞軽減やさいたま市から東埼玉道路までの所要時間の短縮並びに緊急時、災害時における一般国道298号の代替路としての機能が上げられるということでありました。　これは草加市のメリットというか、ほとんど国や県のメリットではないかというふうに感じたわけです。また、市内道路の渋滞軽減、この周辺道路、どこが渋滞軽減に当たるのか、よく分かりません。　山川市長は、都市計画道路南浦和越谷線について、草加市が著しく利益を受けると考えられるかどうか御答弁いただきたいと思います。　また、市長が草加市を代表して埼玉県に意見を述べたことがあるのか伺います。　まだ意見を述べてないということであれば、今後意見を述べるつもりがあるのかお伺いいたします。

　草加市の最上位計画である都市計画マスタープランでは、南浦和越谷線は改めて必要性を精査するとともに、県、関係自治体と調整を行い、事業着手や必要に応じた計画の見直しを検討すると明記されております。　都市計画マスタープラン上でも、整備の優先順位は限りなく低い道路の一つであります。財源が厳しい中で、南浦和越谷線を整備することが果たして必要なのでしょうか。山川市長の見解をお伺いいたします。 ○白石孝雄　議長　　山川市長。 ◎山川　市長　　再質問について順次御答弁申し上げます。　草加柿木フーズサイトの利益について、埼玉県企業局に対し、事業内容に応じた利益の配分を請求するべきではないかについてでございます。　用地取得など本市の職員とともにこの事業が進められてきた中で、事務費として頂いた3,000万円は、定められた上限いっぱい頂いたものの、実際の人件費はより多くかかっていることも考えられることから、もう少し負担いただく協定の内容にできればよかったなという感想は持つものの、埼玉県企業局による造成工事は令和２年度に完了し、令和３年度５月までに清算が終わり、本市への経費の支払いに関する事柄を含めて協定書を締結していることから、この件に関しまして、改めて埼玉県に利益配分を求めることは難しいものと考えております。　しかしながら、本市の財政状況は厳しく、本市が進める事業などにおいて、財政的支援や事業への参画など様々な形で県からの支援を賜れるよう働きかけを行ってまいりたいと考えております。　次に、南浦和越谷線について、草加市が著しく利益を受けると考えられるかについてでございますが、建設部長が答弁したとおり、通過交通の減少に伴う市内道路の渋滞軽減や、さいたま市から東埼玉道路までの所要時間の短縮並びに緊急時、災害時における一般国道298号の代替路としての機能などがメリットとして上げられることから、草加市にとって利益があるものと考えております。　次に、南浦和越谷線について、市長が草加市を代表して埼玉県に意見を述べたことがあるか、併せて、まだ意見を述べていないのであれば、今後、意見を述べるつもりがあるのかについてでございます。　南浦和越谷線については、これまでにも草加市の要望を伝えているところで、埼玉県も来草して事業内容の説明を行っていただいており、また、測量等の調査の実施に際して、市の要望に応じて地元の説明会を開催していただいております。今後におきましても、埼玉県に対し、機会を捉える中で、総事業費が削減されるよう働きかけてまいりたいと考えております。　最後に、南浦和越谷線の整備の必要性についてでございますが、平成29年度の草加市都市計画マスタープラン策定時から東埼玉道路など周辺の道路整備が進み、当該道路は広域幹線道路でもあることから、整備の必要性は一層高まったものと考えております。　以上でございます。 ○白石孝雄　議長　　21番、斉藤議員。 ◆２１番（斉藤雄二議員）　要望と再質問を行いたいと思います。　フーズサイトの件につきましては、会計を閉じちゃったから仕方がないというお話でありましたけれども、埼玉県企業局、今回のような収益が生じる事業があった場合、適切な利益配分となるよう、今後はきちんと利益の分配規定を定めることを要望いたします。　再々質問を行います。　この南浦和越谷線に先ほど著しく利益はあるのかというふうに伺いました。このメリットとして上げられている緊急時、災害時における国道298号線の代替路、道路法第61条では、道路管理者は、道路に関する工事によって著しく利益を受ける者がある場合においては、その利益を受ける限度において、当該工事に要する費用の一部を負担させることができると明記されております。　また、地方財政法第27条においても、都道府県は、当該建設事業による受益の限度において、当該市町村に対し、当該建設事業に要する一部を負担させることができると規定されております。つまり著しく利益がなければ、埼玉県に対する負担金を支払う義務はないと考えられます。　先ほども述べたとおり、草加市の最上位計画である都市計画マスタープランでは、南浦和越谷線は改めて必要性を精査するとともに、県、関係自治体と調整を行い、事業着手や必要に応じた計画の見直しを検討すると明記されているほど、優先順位が高い道路ではありません。著しく草加市にとって利益が生じない道路であります。　また、負担金の根拠として御答弁がされました埼玉県が施行する街路事業に係る市町村負担金徴収事務取扱要領は、埼玉県が定めたルールであります。草加市をはじめとした自治体は、法律と条例に基づく自治事務を行っております。要領よりも法律を守るべきであり、都市計画道路南浦和越谷線においては、費用負担において、草加市が支払いの根拠は道路法上も地方財政法上もありません。　また、先ほどの答弁が正しいという解釈であれば、例えば今後整備が進められる谷塚松原線、これは市が行うものですけれども、国道４号と県道足立越谷線の真ん中を通る道路であります。同様の理由で国や埼玉県に応分の負担金を請求できるよう、県が定めた埼玉県が施行する街路事業に係る市町村負担金徴収事務取扱要領のような規定を草加市が定めて、国や県に応分の負担を求めるべきではないでしょうか。市長の見解をお伺いいたします。 ○白石孝雄　議長　　山川市長。 ◎山川　市長　　再々質問について御答弁申し上げます。　草加市で整備が予定されている都市計画道路谷塚松原線などにおいて、市も同様の要領を策定して、県に負担を求めるべきではないのかについてでございますが、少しでも市の財政負担の軽減となるよう、国庫補助金の活用に加え、県の補助金の活用も含め、調査研究をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○白石孝雄　議長　　21番、斉藤議員。 ◆２１番（斉藤雄二議員）　要望したいと思います。　草加市民が納めた住民税って約272億8,000万円ありまして、草加市はそのうち６割、約164億3,810万円、埼玉県は４割の約108億4,280万円が納められております。冒頭総務部長から御答弁ありましたとおり、県と市の役割について御答弁いただきましたけれども、県は広域的な行政を進めるために県民税を取って、県道の整備であるとか、河川の整備を進めていくわけであります。また、本来であれば、人口25万人いる草加市において、県営の施設があって、そこで運営されるべきでありますけれども、草加市には県民向けの県営施設はなく、多額の県民税が草加市から毎年、毎年埼玉県に納められております。　広域の都市計画道路でありますので、地元負担を求めず、埼玉県が全額負担すべきであります。整備そのものを否定しているわけではありません。財源の内訳ですね、草加市が払うのは、法律上も根拠がないということでありますので、そのことをきちんと埼玉県に伝えて、草加市の負担なく整備が進められるよう求めてもらいたいと山川市長に要望いたします。　では、次に、４、草加八潮消防組合についてお伺いいたします。　草加八潮消防組合は、2016年４月１日に設置がされまして、７年が経過をいたしました。過去の議事録を読むと、広域化のメリットは３点挙げられておりました。　第１に、市民サービスの向上として、八潮市の部隊も含め、一度に出動指令が出せるため、より多くの部隊を一括して災害現場に投入し、初動体制が拡充される。　第２に、消防体制の効率化として、本部機能統合により、総務、指令担当職員の再配置をすることで、現場活動要員の増強が可能となり、また、これまで消防本部ごとに整備してきた車両や指令台の重複投資を回避することが可能となる。　第３には、消防体制の基盤強化として、広域化による財政規模の拡大により、高度な車両や施設等について計画的に整備を進めることができるようになるでありました。　一方、デメリットとして、市とは別組織となることから、市部局との連携が課題となると述べられておりました。　広域化を進めた理由の一つに、消防無線のデジタル化や通信指令台の更新など多額の費用を要し、かつ草加消防本署は建物が古く対応できなかったなどの課題も当時ございました。こうした背景から、草加八潮消防組合の設置に至っております。　しかし、広域化の前提であった消防指令業務は、越谷市、三郷市、吉川市、松伏町、春日部市、草加市、八潮市の７市町で構成される東埼玉消防指令業務共同運用協議会を設立し、2026年、令和８年度に業務を開始する予定となっております。　また、草加八潮消防組合では、職員年齢構成の隔たりを緩和し、甚大な被害をもたらす自然災害や定年引き上げ制度、さらには高齢者人口の増加に伴う救急需要の増加など、日々刻々と変化する社会情勢の中で、多様化する消防行政ニーズに対応すべく、安定的で計画的な新規採用に取り組むとして、職員定数を331人から359人へと引き上げました。　草加八潮消防組合に係る共通経費は、全て人口割であり、職員を増やせば共通経費が上がり、令和５年度における負担割合は、草加市負担が73.1％、八潮市負担が26.9％となっております。草加市の財政的な負担は決して少なくありません。　具体的には、職員人件費約28億1,567万1,000円を職員定数331人で割ると１人当たり平均で約850万円であり、今後、職員増に伴う人件費を計算いたしますと約２億3,800万円、そのうち草加市の負担は約１億7,279万円となります。　また、八潮市は今後、（仮称）八潮消防署南分署建設を予定しております。建物ができれば、配備される職員が必要であります。八潮市の消防力の強化に草加市が補助金を出すような形となってしまうのではないでしょうか。　ここでお伺いいたします。　草加八潮消防組合におけるもともとの職員定数331人の算出根拠は何であったのかお伺いいたします。　２点目に、（仮称）八潮消防署南分署の建設は広域化当時にはありませんでした。新設の分署建設となります。建物自体は八潮市が整備しますが、そこで働く職員の人件費は共通経費で、定数の人数増加分も草加市が約70％以上も負担しなければならなくなってしまいます。職員定数359人に引き上げた際の職員人件費の費用負担はどうあるべきだと市は考えているのか、見解をお伺いいたします。　消防広域化を進めた当時と現在では、時代背景が異なり、広域化そのものを検証する必要があると考えますが、草加市の見解をお伺いいたします。　兵庫県にある北はりま消防組合では、加東市の費用負担が重いとして、脱退の検討がされているとの報道がございました。　草加市も検証委員会を設置した上で、多角的に検証し、広域化の必要性がないという判断ができれば、草加八潮消防組合を解消すべきだと考えます。市の見解をお伺いいたします。 ○白石孝雄　議長　　高橋副市長。 ◎高橋　副市長　　草加八潮消防組合について順次御答弁申し上げます。　初めに、組合設立開始時に職員定数を331人とした算出根拠についてでございます。　草加八潮消防組合の設立に当たりましては、草加市及び八潮市消防広域化協議会を設置し、広域化の方式やスケジュール、共同で処理する事務の内容、消防本部消防署の組織、消防本部の権限、消防署の管轄区域のほか、財産の取り扱い、経費の負担方法などについて協議を行っております。　消防広域化当初に職員定数を331人に定めることにつきましても、協議会での協議を行う中で、草加市及び八潮市の両消防本部の条例定数の和をもって定めることとしたものでございます。　次に、職員定数を359人に引き上げた際の職員人件費の費用負担についてでございます。　草加市及び八潮市消防広域化協議会におきまして、人件費となります共通経費負担金の負担割合につきまして、人口割、基準財政需要額割、均等割、面積割、災害出動件数割、経常的経費割、家屋割の七つの方式を候補として上げ、各方式のメリット・デメリットを洗い出したほか、複数の方式を組み合わせた場合についても検討を行いました。　その結果、人口と関連性の高い災害出動件数が消防活動に直結した事象であることなどから、負担割合については人口を基準とすることが最も妥当性が高いとの結論に至り、人口割を採用し、草加八潮消防組合規約第15条第２項において規定したものでございます。　一方、負担割合につきましては、同規約第15条第２項ただし書において、特別の事由により必要がある場合は、組合市の長の協議により定めることができるとされており、特別の事由に該当する事案が生じた場合につきましては、新たな取り決めができるものと考えております。　（仮称）八潮消防署南分署の設置が特別の事由に該当するものであるかについては、八潮市の見解も含め、慎重な検討が求められるべきものと考えております。　次に、広域化の検証についてでございます。　消防組織が広域化されたことによりまして、現場到着時間の短縮や初動体制の強化が図られているほか、複数の事案へのバックアップ体制についても強化されております。また、高度救助隊が発足するなど、大規模災害が発生した際の体制も強化されております。　消防組織が広域化されたことに伴い、様々な効果が得られているところではございますが、このような効果をまとめ、検証結果として皆様にお示しをすることは、広域化を実施した草加八潮消防組合が行うべきものと考えております。今後、草加八潮消防組合に対し、広域化に対する検証の実施を求めてまいります。　最後に、消防広域化について検証委員会を設置し、検証することについてでございます。　御質問の中で挙げられていらっしゃいました北はりま消防組合において、加東市が脱退の検討をしているとの事例でございますが、負担割合を決定する人口割について、人口が増え、負担増となった加東市が負担割合の見直しと人員配備体制の見直しを求めているというものでございます。この加東市の状況と現在置かれております本市の状況には違いがございます。　また、広域化につきましては、出動体制の強化や救急業務などの高度化及び専門化が図られるなどの効果も得られていることから、現時点で草加八潮消防組合の解消を検討すべき状況にあるものとは考えておりません。今後、広域化の効果やメリットが得られていない状況が生じた場合については、改めて議論する必要があるものと考えております。　以上でございます。 ○白石孝雄　議長　　21番、斉藤議員。 ◆２１番（斉藤雄二議員）　再質問を行います。　東埼玉資源環境組合のように、搬入割と均等割を組み合わせている一部事務組合というのがあると思います。草加八潮消防組合では、共通経費は全て人口割であり、問題があるというふうに感じております。　また、今後、草加の本署の建て替えでありますね。それとか、先ほども触れました（仮称）八潮消防署南分署の建設、また、東埼玉消防指令業務共同運用などが始まる。草加八潮消防組合ができた当時と置かれている状況というのは変わるわけです。広域化当時と状況が異なるわけでありますけれども、こうしたことを契機に、費用負担の在り方について今後検討だと思いますけれども、山川市長の見解をお伺いいたします。 ○白石孝雄　議長　　山川市長。 ◎山川　市長　　草加八潮消防組合についての再質問について御答弁申し上げます。　費用負担の在り方につきましては、広域化に当たって設置した草加市及び八潮市消防広域化協議会において、複数の負担方式について検討した結果、人口割として決定しており、草加八潮消防組合の設立自体につきましては、本市の平成27年２月定例会において議決されたものでございます。　なお、負担金の負担割合につきましては、草加八潮消防組合規約第15条第２項のただし書において、特別の事由により必要がある場合は、組合市の長の協議により定めることができると規定されているところでございます。　以上でございます。 ○白石孝雄　議長　　21番、斉藤議員。 ◆２１番（斉藤雄二議員）　では、次に、６、保育行政についてお伺いいたします。　まず、保育園待機児について、過去５年の数字と直近の待機児数についてお伺いいたします。　また、直近の年齢ごとの待機児数と傾向はどのようになっているのかお伺いいたします。　保育園の定員に空きがあるにもかかわらず、保育士がいないために預かることができてない公立保育園はどこなのか。また、定員まで入園させるためには何人の保育士が不足しているのか伺います。　保育士の確保のために行った施策はどのようなものがあるのか伺います。　また、近年では保育士資格を持ちながらも、他業種や職に就かない人も多いと伺っております。保育士確保の課題はどのようなことがあるのか伺います。　また、保育士の離職率を下げるために、職場環境の改善や精神的なケアの充実が必要だと考えますけれども、草加市の取組状況を伺います。　今登園の記録や欠席、また延長保育の申請などをアプリで受け付け、保育の質を高める指導計画の作成、お便りのＰＤＦ送信など、ペーパーレス化などを支援する保育園のＩＣＴ化を進める自治体が増えています。保育士１人１日当たり約１時間の業務量の削減が期待できるということであります。草加市の近隣では、川口市、越谷市、吉川市、八潮市などで導入が進められております。　国のデジタル田園都市国家構想交付金の活用を行っている自治体もございます。草加市でも保育園のＩＣＴ化を進めるべきではないでしょうか。市の見解を伺います。　令和３年９月定例会で、私、一般質問を行いまして、保育園のおむつについて、定額で使い放題になるサービスを導入するべきではないかと質問をさせていただきました。当時、今後の動向を踏まえて検討してまいりたいという答弁がございました。もう２年も検討している状況であります。　10月25日、さいたま市が公立保育園４園でおむつ定額サービスの実証実験を行うことが発表されております。４園で４社のおむつ定額サービスの年内無料体験ということであって、その後、アンケートを実施し、検討するということでありました。　さいたま市のように、まずおむつ定額サービスの実証実験から始めるべきだと考えますが、市の見解をお伺いいたします。 ○白石孝雄　議長　　杉浦子ども未来部長。 ◎杉浦　子ども未来部長　　保育行政に係る御質問のうち子ども未来部に関わる事柄につきまして順次御答弁申し上げます。　初めに、過去５年間の年度末の保留児数と直近の保留児数でございます。　他市への委託を含めない保留児は、平成30年度は657人、令和元年度は743人、令和２年度は702人、令和３年度は743人、令和４年度は909人でございます。また、直近11月の保留児数は690人でございます。　次に、直近の年齢ごとの保留児数と傾向でございますが、本年11月はゼロ歳児321人、１歳児279人、２歳児55人、３歳児18人、４歳児14人、５歳児３人でございます。傾向としては、保育需要が高く、育児休業取得者も多いゼロ歳児と１歳児に集中してございます。　次に、公立保育園が定員まで受け入れるために必要な保育士数でございます。　本年４月現在で公立保育園の市の配置基準に従って、クラス担任として配置されている保育士数は、育成保育のための加配を除き176人でございますので、利用定員上で必要なクラス担任数218人と比較すると、必要な保育士数は42人となります。　なお、育成保育のための加配など、担任以外にも保育士の配置が必要になることや、４歳、５歳児のように利用希望者が定員以下の場合もあることから、仮に42人の保育士を確保できた場合でも、定員まで受け入れられるとは限らないものでございます。　次に、保育士の確保のための課題と取組でございますが、会計年度任用職員につきましては、より多くの方に職員の募集を知っていただくことを課題と捉え、従来の広報、ホームページ、ウェブ広告を活用した募集のほかに、令和５年度につきましては、ポスターの掲示やハローワークの求人サイトにも掲載を依頼しております。　次に、保育園のＩＣＴ化でございます。　保育園のＩＣＴ化につきましては、現在利用している子育て支援施設メール配信システムの更新に合わせて、新たにお便りのデジタル配信や欠席・遅刻連絡等を端末上で活用できる機能を付加することにより、保護者と保育園の情報交換が手軽に行えるようなシステムへの移行を検討しております。　また、国が自治体情報システムの標準化・共通化などを現在進めていることから、保護者の申請手続や保育士の業務軽減などに向けて国の動向を注視しているところでございます。　最後に、おむつ定額サービスの導入でございます。　実証実験を実施している市内の民間施設などからの聞き取りでは、実証実験期間は費用が発生せず、おむつに名前を書く必要がないや、登園時の荷物が減るなどのメリットについて保護者からの声がありました。

　一方で、費用が割高になることや、銘柄によってかぶれるなどの理由から利用しない御家庭もあること、それによって保育園において、利用する児童と利用しない児童ごとにおむつの管理が必要になること、置場の確保や在庫の管理などの課題もあるとのことです。　このようにおむつ定額サービスにつきましては、メリットだけでなく課題もございますことから、本市の公立保育園におきまして、実証実験を行うかどうかも含めて、引き続き検討してまいります。　以上でございます。 ○白石孝雄　議長　　柳川総務部長。 ◎柳川　総務部長　　保育行政に係る御質問のうち総務部に関わる事柄について御答弁申し上げます。　初めに、保育士の確保のための課題と取組についてでございます。　正規職員の課題としましては、保育士に限らず、民間企業の採用意欲の高まりや他の地方自治体における採用状況、さらには今後の少子化の影響などを踏まえますと、優秀な人材を採用するために、より多くの受験者を確保することが課題であると考えております。　そのような課題に対する取組としましては、より多くの方に草加市の採用試験について知ってもらい、選んでいただくことが重要であり、彩の国さいたま人づくり広域連合が主催する埼玉県内市町村職員採用合同説明会への参加や大学への募集要項の配布、草加市ホームページの採用情報の充実を図ることなど、積極的に周知を行い、より多くの方に知っていただくための取組を行っているところでございます。　また、公立保育園の正規職員の採用試験においては、新卒者対象の年齢要件を26歳から30歳までに拡大したほか、保育士等の経験年数を５年以上を有する保育業務等経験者を対象とした年齢要件を45歳から55歳まで拡大してまいりました。　それらに加え、試験申し込みの電子申請化、試験科目をこれまでの教養試験から、民間企業の採用で広く利用されているＳＰＩ３への変更、さらには多くの就職活動生が利用する新卒求人サイトや転職情報サイトの活用など、草加市を選んでいただけるよう、様々な手法を用いて優秀な人材を確保できるよう取り組んでいるところでございます。　次に、保育士の離職率を下げるための取組についてでございますが、職場環境の改善や職員の精神的なケアは大変重要であると認識をしているところでございます。　具体的な取組としましては、全庁的な職場環境の改善への取組として、令和元年度から働き方改革の推進のため、時間外勤務の縮減及び年次有給休暇の計画的、確実な取得に取り組んでおります。各所属において計画的な業務遂行や業務改善に取り組むとともに、職員が健康上の不安や職場の人間関係や家族のことについて悩みを抱えた際には、健康相談室の保健師による相談や外部機関カウンセラーによる相談を行っております。また、職員から離職に関する相談等があった際には、内容に応じ、例えば家族の介護であれば、介護休暇制度の説明を行うなど、職員が勤務を継続できるよう必要な支援を行っているところでございます。　以上でございます。 ○白石孝雄　議長　　21番、斉藤議員。 ◆２１番（斉藤雄二議員）　要望いたします。　保育現場、非常に大変な状況であります。なかなか保育士さんを辞められる方も多いので、正規、臨時の方、会計年度任用職員の方も含めて働きやすい環境、また現場の業務負担をできるだけ軽くしてあげられるような環境整備をしていただきますよう要望いたします。　以下は時間がありませんので、取り下げをさせていただきます。 ○白石孝雄　議長　　16番、田川議員。 ◆１６番（田川浩司議員）　議長より発言の許可をいただきましたので、発言通告に従い一般質問をいたします。　初めに、たばこに関する事柄について質問いたします。　昨今、健康志向の高まり、肺がんリスクなどの意識変化、また、2020年に施行された改正健康増進法などもあり、喫煙率は低下傾向にあります。　厚生労働省の2020年の国民生活基礎調査では、たばこを吸う人の割合は男性で25.4％、女性で7.7％でした。この調査は３年ごとに喫煙率を調べており、男性は前回2019年から3.4ポイント、女性は1.1ポイント低下、いずれも減少傾向が続いております。特に、男性は2001年時点で全体の48.8％と、ほぼ２人に１人がたばこを吸っていましたが、約20年経過し、４人に１人に減ったことになります。　一方、たばこの販売価格は1969年に20本入り紙巻きたばこセブンスターが100円で発売されました。2001年時点で250円、2023年現在は600円となっております。この22年で2.4倍に価格が上昇しています。これはたばこ税の増税分が価格転嫁の大部分であり、喫煙者の負担は物価の上昇を優に超えているものとなっております。　まず、たばこ税について伺います。　たばこ税の仕組み及びたばこ1,000本当たりの税率は現在どうなっているのか。　また、１箱20本入り600円のたばこを本市で購入した場合、市たばこ税は幾らになるのか。　２点目として、直近３年の市たばこ税の歳入決算額及び一般会計歳入に占めるたばこ税の割合はどう推移しているのか、御答弁ください。　次に、受動喫煙防止対策について伺います。　改正健康増進法の受動喫煙防止対策の目的は、望まない受動喫煙を防止することです。ルールの周知とたばこを吸う人も吸わない人も快適な環境を整備することが求められています。　また、この改正健康増進法の施行とほぼ時を同じくして、新型コロナウイルス感染症が拡大しました。この新型コロナウイルス感染症は、本年５月、５類に移行し、感染症防止対策で取っていた対応も緩和されてきました。　そこで、現在、本市が取り組んでいる受動喫煙防止対策はどうなっているのか。コロナ前、コロナ禍、そしてアフターコロナの現在の対策について具体的に御答弁ください。　続いて、喫煙所設置について伺います。　市民やボランティアで地域の清掃をしている団体などから、たばこのポイ捨てが増えた、火がついたままのたばこが捨てられているなど、私のもとに多くの声が寄せられています。コロナ禍前、設置していた市内各駅前の喫煙所が撤去されたことが影響していると考えます。受動喫煙防止対策と防火の観点からも、再設置は急務であります。　一つの事例として、東京都中央区では、ルールの周知徹底と喫煙設備の整備で、吸う人も吸わない人も快適な環境づくりをテーマに取り組んでいます。そして、健康増進法の改正を受け、屋外での喫煙に関するルールなどをまとめた中央区受動喫煙防止対策の推進に関する条例を令和２年７月１日に施行しています。それまでも住民の方や非喫煙者の方から路上喫煙や歩きたばこに関する苦情が寄せられたこともあり、受動喫煙対策としてパトロール員による徹底した巡回指導や中央区たばこルールの普及啓蒙を実施するとともに、区営指定喫煙所の環境改善にも乗り出したのです。　具体的な整備事例として、区指定喫煙所には植栽で区画しただけの場所もあり、周辺にたばこの煙や臭いが届いてしまうという状況を受け、区営指定喫煙所をコンテナ型やパーティション型に変更する環境改善を行っております。こうした取組により、たばこを吸う方も吸わない方も快適に過ごし、全ての区民が健康に過ごせる環境づくりを推進しています。　喫煙場所というと、非喫煙者の方には関係のないものだと思われがちですが、喫煙場所を確保することは、受動喫煙のない健康的な環境づくりには欠かせないものと捉えています。　また、中央区では、今後の課題として、喫煙者の方には喫煙ルールを守り、正しく喫煙所を使ってもらうとともに、非喫煙者の方にとっても重要な施設であることをより多くの方に知ってもらえるよう、周知活動に力を入れていくことを挙げています。　そこで、本市では喫煙所の設置について、たばこを吸う人、吸わない人を区別することなく、市民や地域の飲食店などの商店、その利用客からアンケートや意識調査をしているのか。草加市内各駅の東口、西口にあった喫煙所を再設置しない理由をお聞かせください。　今後、再設置をする予定はあるのか。喫煙所を市として設置した場合、国や県などから補助金や助成金があるのか、御答弁ください。 ○白石孝雄　議長　　柳川総務部長。 ◎柳川　総務部長　　たばこに係る御質問のうち総務部に関わる事柄について御答弁申し上げます。　初めに、たばこ税の仕組みと税率及び１箱600円で換算した税額についてでございますが、たばこには、国税の国たばこ税とたばこ特別税及び地方税の道府県たばこ税と市町村たばこ税が課されており、国と地方の重要な財源となっております。このうち国税のたばこ特別税は、国債整理基金特別会計の歳入となっております。　また、税率についてでございますが、たばこ税は1,000本単位で税金が課せられておりまして、国たばこ税が6,802円、たばこ特別税が820円、道府県たばこ税が1,070円、市町村たばこ税が6,552円となっております。　１箱600円で換算した場合の税額は、国たばこ税が136.04円、たばこ特別税が16.4円、道府県たばこ税が21.4円、市町村たばこ税が131.04円で、このうちの131.04円が市の歳入となっております。　次に、直近３年の市たばこ税の歳入決算額及び一般会計歳入における市たばこ税の割合についてでございます。　令和２年度の決算額は約17億2,400万円で、構成割合は約1.5％、令和３年度の決算額は約18億3,800万円で、構成割合は約1.8％で、前年度比で0.3ポイントの増でございます。令和４年度の決算額は約19億3,500万円で、構成割合は約1.9％で、前年度比で0.1ポイントの増となっております。　以上でございます。 ○白石孝雄　議長　　菅沼市民生活部長。 ◎菅沼　市民生活部長　　たばこに関わる事柄についての御質問のうち市民生活部に関わる事柄に順次御答弁申し上げます。　初めに、受動喫煙防止対策についてでございます。　本市では、平成25年10月、草加市路上喫煙の防止に関する条例を施行し、市内全域において、喫煙者は路上喫煙をしないよう努めなければならないとし、特に通行者の多い市内４駅周辺を路上喫煙をしてはならない路上喫煙禁止区域に指定しております。　受動喫煙防止の対策といたしましては、喫煙者のマナー及びモラルの向上のため、主に路上喫煙禁止区域などにおいて、電柱を利用した禁止区域の周知看板を掲出するとともに、歩道などには路面ステッカーを活用し、路上での喫煙をしないよう周知を図っているところでございます。　併せて、路上喫煙禁止区域におきましては、巡回指導員による巡回を行い、路上喫煙を見かけた場合は指導啓発を行っているところでございます。これらの取組につきましては、コロナ前から現在に至るまで継続して行っているところでございます。　また、路上喫煙禁止区域における分煙対策として、市内４駅に喫煙所を設置してきたところでございますが、谷塚駅東西口及び獨協大学前＜草加松原＞駅東口の喫煙所については、駅を利用する方々や喫煙所付近を通行する方々から、望まない受動喫煙が発生しているとの御意見が多く寄せられたため、令和２年３月に受動喫煙防止の観点から喫煙所を閉鎖いたしました。　さらに、新型コロナウイルス感染症蔓延に伴う緊急事態宣言を受け、令和２年４月には感染防止対策として、草加駅、新田駅など全ての喫煙所の利用を休止したところでございます。　また、同時期に健康増進法が改正され、既存の喫煙所では厚生労働省が示す受動喫煙防止対策のための技術的留意事項を満たすことができなかったため、令和２年11月に喫煙所を撤去させていただいたところでございます。　なお、獨協大学前＜草加松原＞駅西口には、コロナ禍において利用者が密にならない喫煙所の設置スペースを確保し、感染防止と受動喫煙防止それぞれの対策を講じた喫煙所として令和２年11月に供用を開始し、現在まで運用しているところでございます。　アフターコロナの現在、喫煙所の再設置を望む声をいただいており、技術的留意事項を踏まえた、たばこを吸う人、吸わない人が共存できる喫煙所の在り方について検討しているところでございます。　次に、たばこを吸う人、吸わない人を区別することなく、市民や地域の飲食店などの店舗経営者や利用客などからアンケートや意見聴取をしているのかについてでございます。　事業者や市民の方に向けたアンケートは実施しておりませんが、これまで地域住民の方からたばこを吸わない人と喫煙を楽しむ人の両方に配慮した公共の喫煙所設置を求める要望書をお受けしておりますほか、メールやお電話でもたばこを吸う人、吸わない人それぞれの立場から喫煙所設置についての御意見が寄せられているところでございます。　次に、草加市内各駅の東口、西口にあった喫煙所を再設置しない理由でございます。　新たに喫煙所を設置する際には、御質問いただきましたとおり、全ての方が健康に過ごせる環境づくりを実現するため、コンテナ型など密閉型の喫煙所であることが望ましいと考えております。設置に当たりましては、一定のスペースの確保が必要となるため、駅周辺での新たな喫煙所の設置場所の確保に苦慮している状況でございます。　次に、今後、再設置を計画する予定はあるのかについてでございます。　喫煙所を設置することで、望まない受動喫煙を防止するとともに、路上喫煙やたばこのポイ捨ての減少が期待できると考えておりますことから、再設置に向け検討しているところでございます。再設置に向けましては、技術的留意事項に沿った喫煙所を設置するための場所の選定に加え、設置する周囲の関係者の方々の御理解も必要となりますことから、丁寧に進める必要があると考えております。　最後に、市が喫煙所を設置した場合、国や県などからの助成金や給付金があるのかについてでございます。　現時点では埼玉県の補助制度が活用できる可能性がございますことから、補助金の交付に係る諸条件などについて整理をしながら検討を進めてまいります。また、補助制度の活用に加え、民間企業との連携・協力も視野に入れ、財源の確保に努めてまいります。　以上でございます。 ○白石孝雄　議長　　16番、田川議員。 ◆１６番（田川浩司議員）　御答弁ありがとうございました。　要望いたします。　草加市の財政にとって市たばこ税は大切な財源の一つです。喫煙マナーの啓蒙と市内でのたばこ購入の促進、たばこ税の使われ方を分かりやすく告知し、市内各駅前に喫煙所再設置の早期実現を強く要望いたします。　次に、家庭のごみ収集について質問いたします。　最近、近隣市から転居してきた方から、草加市は資源物、不燃ごみの収集は第５週がお休みで、翌月の資源物の日、不燃ごみの日は排出量が増え、集積所があふれ返っている。転居する前に住んでいたまちでは、第５週も関係なく隔週で収集していたのに、草加市はどうして５週目に収集しないのかという声を伺いました。　ちなみに、この方は元越谷市民の方ということでございました。　そこで、近隣自治体の資源物、不燃ごみの収集サイクルを調査した結果、足立区では、資源物は毎週１回、不燃ごみは月に２回、八潮市では、資源物は月に４週のときは３回で、５週あるときは４回、不燃ごみは月に１回、越谷市では、不燃物は缶・瓶交互に毎週１回、不燃ごみとペットボトルを交互に毎週１回、いずれの自治体も年末年始を除き第５週も収集しています。　さて、山川市長は本年度施政方針重点テーマの一つとして、ブランド力の向上を挙げております。まちの活力を維持していくためには、市民の皆様にとっていつまでも住み続けたいまちと思える魅力あるまちづくりを進めていかなくてはなりません。市外の方には、訪れてみたい、住んでみたいと思っていただけるまちにしていかなければなりませんと述べられております。　ごみの収集は行政サービスの中でも根幹をなす分野です。市長の掲げるいつまでも住み続けたい、住んでみたいまち、草加市が近隣自治体より比べ、市民サービスが劣ってよいのでしょうか。　お尋ねいたします。　家庭ごみの排出量を過去３年間、可燃ごみ、資源物の瓶・缶、古紙類、ペットボトル及び不燃ごみごとに実績をお示しください。　２点目に、草加市では資源物と不燃ごみの収集は決められた曜日で交互に月２回ずつとなっております。このサイクルを決めた経緯と理由についてお示しください。　３点目に、資源物と不燃ごみは第５週に収集されておりません。その理由についてお示しください。　４点目に、第５週に収集しないと翌月第１週、第２週の資源物及び不燃ごみの量は1.5倍に増えると考えられます。そのときの収集に関わる仕事量も比例して増えると思われますが、実情はどうなのかお示しください。　５点目に、現在の資源物、不燃ごみの収集、処理業務に関わる委託経費について、令和４年度の歳出額と第５週も収集した場合に考えられる影響について、また、今後第５週に資源物や不燃ごみを収集する可能性について、市の見解をお示しください。 ○白石孝雄　議長　　菅沼市民生活部長。 ◎菅沼　市民生活部長　　家庭のごみ収集について、順次御答弁申し上げます。　初めに、家庭ごみの過去３年間の種別ごとの排出量についてでございます。　令和２年度は可燃ごみ約４万7,230ｔ、瓶約1,330ｔ、缶約610ｔ、古紙類約3,520ｔ、ペットボトル約840ｔ、不燃ごみ約2,580ｔでございます。　令和３年度は可燃ごみが約４万5,580ｔ、瓶約1,300ｔ、缶約580ｔ、古紙類約3,230ｔ、ペットボトル約880ｔ、不燃ごみ約2,350ｔでございます。　令和４年度は可燃ごみ約４万4,530ｔ、瓶約1,240ｔ、缶約560ｔ、古紙類約3,080ｔ、ペットボトル約870ｔ、不燃ごみ約2,280ｔとなっております。　次に、資源物と不燃ごみの収集日サイクルを決めた経緯と理由についてでございます。　資源物につきましては、昭和54年度に当時の厚生省から、全国で初の廃棄物有効利用モデル実験都市の指定を受け、それまで不燃ごみとして処理をしていた瓶・缶の資源化を図ることを目的に、市内の一部地域におきまして、資源物として収集を開始したものでございます。開始当初は月１回の収集でございましたが、より多くの瓶・缶を資源化できるよう、月２回とし、現在においても月２回の収集体制を維持している状況でございます。　不燃ごみにつきましては、昭和44年度から月１回の収集で開始をいたしましたが、市民の皆様から収集回数を増やしてほしいとの要望が多く寄せられたこと、また、資源物の収集回数と併せて分別収集の定着を図るため、平成14年度から収集回数を月２回とし、現在に至っているところでございます。　次に、資源物と不燃ごみが第５週に収集されない理由についてでございますが、主な理由といたしまして、一つには、資源物及び不燃ごみの収集日につきまして、市民の皆様にとって分かりやすいものにするため、月ごとで収集する週が変動しないようにすることで、収集日の誤認などによる出し忘れを防いだり、ごみが混ざって出されてしまう混在ごみを防止するため、地域ごとに隔週で収集の週と曜日を固定しております。　また、リサイクルセンターを管理運営する上で、資源化処理を滞りなく安定的に運用し、稼働停止の事態に陥らないよう、設備などの計画的な修繕メンテナンスを行っておりますが、収集処理のない土曜日、日曜日のみでは日数に不足が生じますことから、第５週目を活用し、メンテナンスを行っている状況でございます。　次に、資源物、不燃ごみを収集しなかった週の翌週に行う収集量と仕事量の実情についてでございます。　隔週で通常どおりの収集を行った場合と、第５週目に収集を行わず、次の収集日にまとめて収集を行った場合の収集量の比較でございますが、資源物は約1.5倍、不燃ごみでは約1.2倍ほどの収集量となってございます。また、この増加に伴う仕事量につきましては、資源物、不燃ごみそれぞれの排出量に比例して仕事量も増加しているところでございます。　最後に、資源物、不燃ごみの収集処理業務に係る令和４年度委託費の歳出額と第５週も収集した場合に考えられる影響、また今後第５週目に収集する可能性についてでございます。　資源物、不燃ごみの収集、処理に要した令和４年度の歳出額につきましては約５億9,500万円でございます。第５週目も収集した場合の影響でございますが、資源物の収集では瓶・缶を入れる専用のかごやペットボトルの専用回収袋を収集日の前日または前々日の土曜日に集積所へ設置する必要がございますことから、収集作業の見直しや収集日の増加に伴う新たな体制の構築など、収集運搬費への影響が生じるものでございます。　また、リサイクルセンターにおきましても、第５週目において資源化処理を稼働させることに伴います選別作業や運転管理などの運営費についても影響が生じてまいります。　今後、第５週目に資源物や不燃ごみを収集する可能性につきましては、現状では収集のない第５週目をリサイクルセンターのメンテナンス作業日にしておりますことなどから、実施に当たりましては様々に検討を行う必要があるものと考えております。

　今後におきましては、廃棄物のさらなる分別収集なども検討課題としてございますことから、近隣自治体とも収集日や収集処理体制の情報共有を行う中で、市民の皆様にとって分かりやすく利用しやすい収集体制について調査研究してまいります。　以上でございます。 ○白石孝雄　議長　　16番、田川議員。 ◆１６番（田川浩司議員）　御答弁ありがとうございました。　再質問いたします。　本年、会派で草加市リサイクルセンターへ視察に参りました。その際、稼働から15年近く経過しており、設備が経年劣化などによる損耗がある中、滞りなく安定した資源化処理が行えるよう、計画的な修繕などのメンテナンスを行うことで、延命化を図りながら運営している状況と伺いました。　不具合や一昨年の５月に発生した火災など、緊急事態が発生した場合、稼働を停止しなければならない事態が考えられます。そうなれば市民生活に影響が及びます。リスクを軽減するために、近隣自治体との協定やごみ処理の相互連携、共同運用など、広域的な視点での検討はなされているのか伺います。 ○白石孝雄　議長　　菅沼市民生活部長。 ◎菅沼　市民生活部長　　再質問について御答弁申し上げます。　ごみ処理の相互連携、共同運用など広域的な視点での検討状況についてでございます。　現在、埼玉県及び県内市町村、関係一部事務組合21団体で構成されます埼玉県清掃行政研究協議会におきまして、ごみ処理に関し緊急事態が生じた際に、広域的な処理が円滑に実施できる協力体制を整備し、相互連携を図っているところでございます。　今後につきましても、近隣自治体などと情報共有を行う中で、ごみの分別や処理できるごみの品目などの取り扱いを整理するとともに、さらなる広域的な連携策などの調査研究を進めてまいります。　以上でございます。 ○白石孝雄　議長　　16番、田川議員。 ◆１６番（田川浩司議員）　御答弁ありがとうございました。　２点要望いたします。　市民生活の利便性向上は、草加のブランド力強化につながります。資源物、不燃ごみの収集を隔週とし、第５週も収集する可能性を追求すること。　もう１点、資源物、不燃ごみ収集業務委託費用のコストダウンと稼働停止時のリスクの軽減を目的に、近隣自治体との協定や相互連携の強化、共同運用など今後に向けさらに踏み込んで取り組むことを要望いたします。　次に、奥日光自然の家について質問いたします。　草加市奥日光自然の家へ10月に視察に行ってまいりました。私が小学生、中学生の頃は蓼科へ行っておりましたが、私の子どもたち４人が自然教室でお世話になった奥日光自然の家は初めての訪問でした。　いろは坂を越え、国道120号線の赤沼から日光市道は平成５年度から一般車両通行禁止となっており、低公害バスで現地へ向かいました。折しも、栃木県の社会実験事業、電動バス車両による自動運転モビリティー事業の実証実験を行っておりました。　携帯電話の電波が届かない、大自然に囲まれた草加市奥日光自然の家は、中禅寺湖千手ヶ浜に程近く、戦場ヶ原や小田代原などの雄大な自然に恵まれたすばらしいロケーションです。　しかし、施設の建設以来60年近くが経過し、建屋、設備とも老朽化が顕著であります。訪れた日は小雨がぱらつき、予約者はゼロ、スタッフはふすまや障子の貼り替え、壁のペンキ塗りなどの補修作業をしておりました。　施設管理者にお話を伺ったところ、当日は数名の予約があったが、天気予報が雨となり、数日前に全てキャンセルになったとのことです。キャンセル料はどうなっているのか尋ねると、３日前までは無料だということでした。天気予報を見て３日前に取り消せば、予約者にキャンセル料は発生しません。経営的な視点から、都会のビジネスホテルではそのような対応をしても問題がないかと考えますが、マイカー規制がされ、大自然に囲まれた宿泊施設では受け入れがたいシステムです。　一方、仕入れ先が遠方にある立地のため、食材の仕入れが済んでしまっているケースは容易に想像ができます。宿泊者がゼロでも、人件費などの固定費はかかります。食材のロス、宿泊者がいない中での人材配置、本来の仕事ができないことによるスタッフのモチベーションの低下、それらに起因する収支の悪化は、施設の老朽化とともに、奥日光自然の家存続の危機であると感じました。　さらに、ここ数年はコロナ禍で市内小・中学校の自然教室や一般客の利用が落ち込んだ状況と聞いています。国立公園内の広大な土地は、国から年約200万円で借り受けています。建屋や設備は草加市の資産であり、奥日光自然の家の在り方そのものが問われかねません。本市は決断のときが迫っていると考えます。　そこで、まず１点目、コロナ禍前、平成30年度から令和４年度までの利用状況を小学校、中学校の自然教室分、一般客の草加市民を含む５市１町の市民、町民、それ以外の利用者ごとにお示しください。　２点目に、草加市小・中学校の自然教室は、現在国の施設なども利用していると聞いています。今年度の実績及び来年度予定する自然教室の行き先と宿泊場所をお示しください。　３点目に、利用者の声やネット上のいわゆる口コミなどがあるか。あればどのような声なのかお示しください。　４点目に、直近５年の収支をお示しください。　５点目に、業務委託などで就労されている人員がどのような業務に何人従事されているのかお示しください。　６点目に、一般客にとって民間の施設と比較し、かなり安い料金設定になっています。草加市のホームページによりますと、草加市民を含む５市１町に在住・在勤の方は1,540円、それ以外の方は2,310円です。宿泊料設定の根拠をお示しください。　７点目に、令和元年度に奥日光自然の家在り方等検討委員会が設置されました。その委員会からの検討結果をお示しください。　８点目に、リフォーム、リノベーション、建て替えの計画はあるのかお示しください。　９点目に、草加市として奥日光自然の家での小・中学生の自然教室を開催するに当たり、抱えている課題や問題点はどのようなものがあるのか、施設の維持管理、運営業務などの事柄も含め御答弁ください。 ○白石孝雄　議長　　福島教育総務部長。 ◎福島　教育総務部長　　奥日光自然の家について順次御答弁申し上げます。　初めに、平成30年度から令和４年度までの奥日光自然の家の利用状況でございますが、小学校５年生、中学校２年生で実施している自然教室につきましては、平成30年度は小学校18校で2,020人、中学校11校で2,121人、令和元年度は小学校17校で1,927人、中学校11校で1,896人、令和２年度は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、中止となりました。令和３年度は引き続き感染拡大防止のため、宿泊という形では実施せず、小学校のみ日帰りで校外学習を実施しましたが、奥日光自然の家の利用はございませんでした。令和４年度は小学校のみ８校で562人でございます。　次に、埼玉県東南部地域５市１町とそれ以外の利用者について申し上げます。　平成30年度は５市１町が325人、それ以外が203人、令和元年度は５市１町が218人、それ以外が147人、令和２年度は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、開所を取り止めたことから、利用者はおりませんでした。令和３年度は引き続き感染拡大防止のため、室数を制限し、期間を短縮した上で開所したため、５市１町が66人、それ以外が19人。令和４年度は５市１町が272人、それ以外が196人でございます。　次に、自然教室の今年度及び来年度予定する行き先についてでございますが、令和５年度につきましては、小学校は奥日光自然の家で６校、福島県昭和村にあるしらかば荘で３校、国立那須甲子青少年自然の家で４校、国立赤城青少年交流の家で８校、中学校は国立磐梯青少年交流の家で10校、国立妙高青少年自然の家で１校でございます。　また、令和６年度の自然教室につきましては、小学校は奥日光で５校、しらかば荘で３校、国立那須甲子青少年自然の家で３校、国立赤城青少年交流の家で10校、中学校は国立磐梯青少年交流の家で11校が自然教室を実施する予定でございます。　次に、利用者の声やネット上のいわゆる口コミ等についてでございますが、利用者の声につきましては、利用者アンケートを実施し、国立公園内のすばらしい立地にある、自然環境がすばらしい、利用料金が安い等の好意的な意見を数多くいただいております。また、夏は涼しいが、秋以降は寒い、部屋は清潔に保たれているが、虫が多い等の声も寄せられております。　なお、ネット上の口コミ等も幾つかございましたが、おおむね利用者アンケートと同様の意見でございました。　次に、直近５年の収支についてでございますが、収入としましては、一般利用者の使用料と食事代金等及び自然教室の食事代等の合計、支出としましては、自然教室を含む施設の管理運営費、食材等の消耗品、寝具類の借上料等の合計で申し上げます。　平成30年度は収入が約4,031万円、支出が約8,530万円、令和元年度は収入が約2,637万円、支出が約7,536万円、令和２年度は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、自然教室や一般客の受け入れがなかったことから、収入がゼロ円、支出が約3,731万円、令和３年度は収入が約218万円、支出が約4,078万円、令和４年度は収入が約578万円、支出が約5,957万円でございます。　次に、業務委託の内容と従事人数についてでございますが、令和５年度におきましては、施設運営、一般施設利用者対応、自然教室支援、調理等の業務を委託しており、１日当たり最大７人で、状況に応じ必要な人数を配置している状況でございます。　次に、宿泊料の設定根拠についてでございますが、開設当時、施設管理費の一部を利用者負担とし、さらに年間の開所予定日数と奥日光自然の家の開設以前に使用していた蓼科林間学園における利用率を考慮して宿泊料を設定しており、現在も据え置いております。　次に、奥日光自然の家の在り方等検討委員会の検討結果についてでございますが、奥日光自然の家は雄大な自然に恵まれ、児童・生徒が様々な自然と触れ合う体験が可能な格好な場所であることから、長い間自然教室が実施されてきた場所であるが、国立公園内の特殊な立地により、自然災害発生時などの施設の孤立化、クマ等の野生動物との遭遇リスク、医療機関までの救急搬送に時間を要するリスクなど、自然教室における児童・生徒の安心安全に係る様々な課題が明らかになったこと。自然教室について、現状と同様な活動内容を同等の費用で実施できる施設が利用可能であること。　奥日光自然の家の施設につきましては、老朽化の課題を解消するための建て替えや撤退を行った場合、多大な費用を要するため、今後も多くの利用者に愛されるような運営方法を模索し、規模を縮小し、施設の維持管理費用や管理運営体制の確保などの課題を少しでも解消しながら、引き続き市民の保養施設として管理運営していくことも考えられることなどが検討結果として報告されております。　次に、リフォーム、リノベーション、建て替えの計画はあるのかについてでございますが、施設運営上必要な修繕やリフォーム等は適宜実施しておりますが、大規模なリノベーション、建て替えにつきましては、現在、具体的な計画はございません。　最後に、奥日光自然の家での自然教室を開催するに当たり、抱えている課題や問題点についてでございますが、傷病者が出た際の救急搬送や保護者への引き渡し、台風やその他自然災害時における児童及び教職員の輸送対応や、クマ等の野生動物との遭遇リスク、施設の老朽化などによる修繕や工事費等に多額の費用がかかること、管理人の後継者問題などがございます。　以上でございます。 ○白石孝雄　議長　　16番、田川議員。 ◆１６番（田川浩司議員）　御答弁ありがとうございました。　再質問いたします。　奥日光自然の家が抱えている課題や問題点は多岐にわたっていることが分かりました。昭和61年、それまで使用していた長野県蓼科林間学園の閉鎖を機に供用が始まり、小学校５年生、中学校２年生の自然教室の会場として、また市民の保養所として活用されてきました。　一方、昭和39年から昭和42年にかけて建設された施設を財団法人奥日光大学村の構成校である四つの大学から無償で譲り受けたものでございます。既にこの時点で建物、設備は20年程度経過していました。その後、老朽化が心配され、平成21年12月定例会で奥日光自然の家に関する決議がなされ、今後の在り方について、その必要性と代替の場合の場所選定、財源について早期に検討するよう強く求められました。　このような経緯から、平成25年度に教育委員会では、草加市奥日光自然の家の在り方検討委員会が設置され、様々な側面から検討がなされました。その検討からさらに６年が経過した、先ほど御答弁いただいた令和元年度に奥日光自然の家在り方等検討委員会という、等を追記した委員会を設置し、翌令和２年に検討結果や課題、問題点の報告がなされました。　この14年間、検討ばかりで、改善に向けた対策は取られておりません。特に子どもたちが利用する自然教室の会場が、医療機関までの救急搬送体制に解決できない問題を抱えたままである事実は、子ども政策の基本は子どもを中心に据えること、政策方針でおっしゃっておりました、こどもまんなか社会を掲げる山川市長の政策と乖離しています。　開設当初は小学校、当時は22校、中学校11校、市内全校が自然教室の会場として利用していました。それがコロナ禍明けの今年度は、小学校６校のみの利用、そして来年度、令和６年度の計画では、小学校５校の利用にとどまっています。中学校においては、令和２年以降、全校利用しておりません。　一般客利用者は開設当初、昭和61年度、市内1,229人、市外622人、合計1,851人でした。今御答弁にありました昨年、令和４年度の一般客利用者数と昭和61年度の対比は、草加市も含めた５市１町では昨年の利用者が272名で77.8％減、それ以外の利用客は、昨年度196人で68.4％減、合計利用者数で申し上げますと、468名の利用で、昭和61年度比74.7％の減で、実に開設当初から４分の１に減少しています。　また、奥日光自然の家は、立地上、冬季は閉鎖され、通年営業が困難な施設です。開設されるのは年間で約６か月程度、現在週休２日制ですので、年間営業日数は150日にも満たず、現状での施設維持は財政的に見ても厳しい状況と言わざるを得ません。　小学校の自然教室は、現在、２泊３日、６校の利用で、掛ける３日で延べ18日の利用、一般利用客は令和４年度の利用者数468人を150で割り返すと、１日平均３名程度。草加市民を含む５市１町の利用者数は１日平均２名にも届きません。　先ほど御答弁いただいたとおり、一般利用者の宿泊料は昭和61年から37年据え置いたままであります。我が草加市に財政的余裕があるのであれば、それはそれで放置していいのかもしれません。　そこで再質問します。　１点目に、現在、自然教室を奥日光自然の家以外で開催する小・中学校が多数であります。奥日光自然の家とそれ以外の施設、両方を利用した教職員の声はどのような結果であったのかお示しください。　２点目に、奥日光自然の家とそれ以外の施設を利用するに当たり、保護者の負担額はどの程度変わったのかお示しください。　３点目に、課題の一つと御答弁いただいた病床人が出た場合、最寄りの病院まで搬送するのにどの程度時間がかかるのか。自然教室において、児童・生徒の病院受診件数と保護者が体調不良の子どもを奥日光へ引き取りに出向いた件数をお示しください。　４点目に、これは山川市長にお伺いいたします。　草加市奥日光自然の家は、建屋や設備の老朽化に加え、子どもたちの自然教室や草加市民も含めた一般利用者の大幅な減少、収支の悪化、自然災害などの対応など、様々なリスクを背負って現在も運営されております。今後も修繕しながら現状のままでよいのか、建て替えるのか、残して規模を縮小するのか、廃止して別の場所に設置するのか、全面的に自然の家事業を廃止するのか、また、別な何か考えがあるのか、御答弁ください。 ○白石孝雄　議長　　福島教育総務部長。 ◎福島　教育総務部長　　再質問について御答弁申し上げます。　初めに、奥日光自然の家とそれ以外の施設を利用した教職員の声についてでございますが、奥日光自然の家を利用した教職員の声として、以前より施設や食事が改善されていたこと、傷病者の搬送時に現地スタッフの対応がよかったことなどがございました。　昭和村及び国立青少年教育振興機構の施設を利用した教職員の声でございますが、昭和村では現地スタッフの対応が丁寧だったこと、国立の施設では活動プログラムが豊富であり、今後の活動の広がりが期待できることなどがございました。　次に、奥日光自然の家とそれ以外の施設を利用するに当たり、保護者の負担がどの程度異なるのかについてでございますが、令和４年度の自然教室における保護者の負担額の平均は、奥日光自然の家は約7,080円、その他の施設については約7,070円となっております。　次に、病床人が出た場合、最寄りの病院まで搬送するのにどの程度時間がかかるのかについてでございますが、最寄りの奥日光診療所までは、自然の家から約30分を要します。しかしながら、休診の場合は日光市民病院を受診することになり、自然の家から約１時間を要します。　また、令和５年度の奥日光での自然教室において、現地の病院の受診はゼロ件、保護者が引き取りをした児童は３人となっております。　以上でございます。 ○白石孝雄　議長　　山川市長。 ◎山川　市長　　再質問について御答弁申し上げます。　今後の奥日光自然の家についてでございますが、今年の夏、私も自然教室が実施されている中の奥日光自然の家を視察しまして、大自然の中で生き生きと活動している児童たちを目の当たりにし、奥日光のすばらしさを実感したところでございます。　自然教室は、奥日光自然の家の在り方等検討委員会での結果を踏まえ、令和４年度から国立青少年教育振興機構での実施を開始し、教育委員会において自然教室の実施場所等について検証を行っていると報告を受けております。　奥日光自然の家は、大自然の中で宿泊できる貴重な施設であることは認識しておりますが、施設の老朽化は大きな課題でございます。建て替えや廃止等には多大な費用を要すると報告を受けております。奥日光自然の家の在り方等検討委員会の報告によりますと、令和２年９月現在の試算で、同規模の施設への全面建て替えの場合で約25億円、廃止の場合では最低８億円、これは埋設物把握困難ということの注意書きがついておりますが、となっており、昨今の資材価格や人件費の高騰を考えますと、現時点ではさらに多額の費用がかかることが見込まれ、厳しい財政状況の中では、いずれの選択肢も慎重にならざるを得ません。　国立公園内での様々な制約等がある一方で、自然豊かな希少性の高い立地にあるという利点を踏まえ、民間活力を活用した施設としての事業可能性についても検討できないかという思いもございます。　また、平成21年12月には、草加市議会で奥日光自然の家に関する決議が可決され、奥日光自然の家の在り方については、早期に検討するよう強く求めるものと出されております。このため、教育委員会と連携を図り、今後の施設の在り方について課題を整理しながら、多面的な検討をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○白石孝雄　議長　　16番、田川議員。 ◆１６番（田川浩司議員）　御答弁ありがとうございました。　要望いたします。　小・中学生の自然教室は、国などのほかの施設で実施しても、校外学習の目的の達成や保護者の経済的な負担にほとんど差異はないということでございます。また、様々なリスクが軽減できると考えます。国の施設などで自然教室をやった場合ですね。また、市民の保養所としての役割は、利用者数の減少から、残念ですが終えつつあるのかなというふうに考えます。　今、山川市長から、建て替えや廃止などには多大な費用を要するとの報告を受けており、昨今の資材価格や人件費の高騰を考えると、現時点ではさらに多額の費用がかかることが見込まれ、厳しい財政状況の中では、いずれの選択肢も慎重にならざるを得ない。また、民間活力を活用した施設としての事業の可能性についても検討できないかという思いがあるという御答弁をいただきました。　先ほど御答弁いただいた直近５年の収支のマイナスの合計ですが、５年間で約２億3,448万円、この程度放っておいてもかかっているということでございます。厳しい財政状況ということも伺っております。財政の健全化に向けた投資には、ちゅうちょしてはさらなる悪化が懸念されます。市長の思いがあるのであれば、民間企業とのＰＦＩ（プライベート・ファイナンス・イニシアチブ）の導入や、草加市はリノベーション事業に取り組んでおります。そのノウハウを活用するなど、様々な角度から知恵を出し合わなければならないと考えます。　奥日光自然の家の課題をこのまま放置せず、早急に見直しの検討を要望いたします。　終わります。　──────────◇────────── △休憩の宣告 ○白石孝雄　議長　　市政に対する一般質問中ですが、暫時休憩いたします。午後　零時１６分休憩

午後　１時２０分開議 △開議の宣告 ○白石孝雄　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　──────────◇────────── △市政に対する一般質問（続き） ○白石孝雄　議長　　引き続き市政に対する一般質問を行います。　８番、平山議員。 ◆８番（平山杏香議員）　議長より発言の許可をいただきましたので、一般質問を始めます。　１番、そうか公園ドッグラン登録制についてから質問させていただきます。　そうか公園ドッグランの近隣10㎞圏内の公設ドッグランには、そうか公園と同等規模のもので、舎人公園、水元公園、さいたま市の大間木ドッグラン、同じくさいたま市の新見沼大橋スポーツ広場ドッグランなどがありますが、いずれも登録制、自主管理、駐車場の有料・無料など様々です。　東京都の舎人公園、水元公園は登録制、駐車場が有料、さいたま市の大間木、新見沼大橋は今までのそうか公園と同じで、登録は要らず、駐車場が無料。そして、今回、そうか公園はその中間という表現もできる登録制、駐車場無料のドッグランに来年の１月から生まれ変わるということで質問をさせていただきます。　１点目として、ドッグラン広場の登録制についてですが、受付期間中にどのような問い合わせがあり、また、どのような意見が寄せられたか伺います。　２点目として、受付開始時の登録条件の中に、登録を受けようとする飼い犬が２頭以内であることがありますが、これについてどうしてこの条件になったのか伺います。安全管理などの視点から、ドッグラン利用時に利用者が管理できる頭数に制限があることから、同時入場に一定の制限を設けることは合理的であると理解できますが、利用登録に制限をかけると、３頭以上飼っている世帯では、広場に生涯入場できない事態が発生することになりますが、これは意図したものなのか伺います。　３点目、ドッグラン広場の登録受付の結果、何人で何頭の申請があり、大型犬、小型・中型犬それぞれの頭数や市内、市外の方でそれぞれ何人の申請があったのか伺います。　４点目、申請後に配布される利用登録証はどのようなものが発行されるのか。また、利用登録証の具体的な運用方法について伺います。　５点目、登録期間は11月で終了しましたが、登録期間内に登録できなかった人は、次の更新時期まで利用することができないのか。登録の受付再開があればいつなのか伺います。　６点目、登録制開始後、登録した方のみが利用できることになりますが、登録証の確認などの管理はどのようにしていくのか、また、どのような体制で管理していくのか伺います。　７点目、今後ドッグランで行う啓発事業等の予定している事業について伺います。　８点目、ドッグラン広場は登録制開始後も無料とのことですが、今後有料になる可能性があるのか伺います。　９点目、公設のドッグランは、現在このドッグラン広場のみですが、犬を飼われている方が市内、市外で増えており、現在も多くの方がこのドッグランを利用しております。ドッグランのような犬を放せる場所の新たな創出について市の考えを伺います。　以上、御答弁をお願いいたします。 ○白石孝雄　議長　　鈴木都市整備部長。 ◎鈴木　都市整備部長　　そうか公園ドッグラン登録制について順次御答弁申し上げます。　初めに、ドッグラン広場の登録受付期間中のお問い合わせと御意見についてでございますが、来年１月から試行的に運用を開始するドッグラン広場の登録制度は、申請される方の利便性の向上と事務負担の軽減を図るため、本年10月から埼玉県電子申請システムにより先行受付を行い、その後、11月に窓口・郵送での受付を行っております。　このため、お問い合わせにつきましては、先行受付を行った電子申請の操作方法に関するものが多くを占めておりますが、中には窓口の郵送での申請方法や闘犬類等の登録申請に必要となる書類に関するお問い合わせなどもございました。　また、御意見といたしましては、犬の頭数制限や遊具の持ち込み禁止の緩和措置、アレルギーや疾病等により狂犬病予防接種が受けられない犬の登録の容認を求める声が寄せられております。　次に、登録条件を飼い犬が２頭以内とした理由、また、３頭以上飼育している方は、広場に生涯入場できない事態が発生することになることは意図したものなのかについてでございますが、平成21年度の開設当初、ドッグラン広場を運営していたドッグラン広場利用者の会では、飼い主による目が行き届くよう、１人当たり２頭までの入場制限としており、今回の登録制導入では、この考え方を参考に登録及び入場のいずれも１人当たり２頭までとしたものでございます。　また、お１人で３頭を超える犬を飼っている場合に登録できない飼い犬が発生することは意図したものではなく、登録条件に頭数制限を設けたことによって生じた改善すべき課題と認識しております。　今後におきましては、利用者一人ひとりの飼育環境に応じた対応ができるよう、運用開始後の利用者の意向を伺った上で、登録条件の見直しを行ってまいります。　次に、ドッグラン広場の登録申請人数と頭数、大型犬、小・中型犬のそれぞれの頭数、市内、市外別の申請人数についてでございますが、１点目として、申請のあった人数と頭数につきましては、人数の合計は460人で、犬の申請頭数は575頭でございました。このうち10月に先行受付をした電子申請によるものが445人で全体の約97％、11月から受け付けた窓口、郵送での申請は15人で全体の約３％となっております。　２点目として、大型犬、小・中型犬のそれぞれの頭数につきましては、ドッグラン広場は飼い犬の体重に応じて利用できるゾーンを分けており、10㎏以上は大型犬ゾーン、10㎏未満は小・中型犬ゾーンを利用することとしております。その内訳といたしましては、申請頭数575頭のうち、大型犬は173頭で全体の約30％、小・中型犬が402頭で全体の約70％となっております。　３点目として、居住内訳につきましては、460人の申請のうち、市内の方は195人で全体の約42％、市外の方は265人で約58％となっております。　なお、市外の方の主な内訳としては、多い順に越谷市が112人、三郷市が29人、川口市が26人、八潮市が24人、さいたま市が14人、吉川市が13人、足立区が10人となっております。　次に、利用登録証の記載内容と具体的な運用方法についてでございますが、登録証は名刺サイズの台紙に登録証番号、飼い犬の名前、大型犬または小・中型犬の種別、登録の有効期限を印字し、入場時には見えるところに携行する必要がある旨を記載しており、裏面には守っていただきたい利用ルールを集約の上、印刷しております。　また、台紙の色は、大型犬は白色、小・中型犬は黄色とし、どなたが見ても利用するゾーンが分かるようにしております。　次に、11月までに登録できなかった人は、次の更新時期まで利用することができないのかについてでございますが、登録申請につきましては、本年11月までの受付期間としましたが、登録条件の改善を含め、転入された方や新たに利用を希望する方にも対応できるよう、改めて登録申請受付を行う旨を市ホームページや草加お知らせメールを通じて年内には御案内する予定でございます。　次に、登録証の確認などの管理と体制についてでございますが、ドッグラン広場での登録証の確認につきましては、１日３～４回程度行っていく予定としており、平日につきましては、当該業務を実施するに当たっては、みどり公園課職員とともに、職員課と連携し、障がい者の職域を拡大する観点から、一般企業等への就労を目指す方などを会計年度任用職員として任用するチャレンジ雇用制度を活用し、チャレンジ雇用職員及び支援員を配置する予定でございます。　また、土曜日や日曜日、祭日につきましては、そうか公園の清掃業務委託の一環として、ドッグラン広場の門扉の解錠と施錠、簡易清掃等の業務を受注している草加市シルバー人材センターにより登録証の確認を行う予定でございます。　なお、いずれも利用の多い午前９時から午後６時までの時間帯で確認を行うものとし、業務の状況等に応じて適宜見直しを図ってまいります。　次に、ドッグランの運営改善に向けた取組や啓発事業等の予定している事業についてでございますが、運営改善に向けた取組につきましては、登録制の運用開始から１か月を経過した２月にドッグラン広場の利用者を対象として、登録条件、利用ルールや施設に対する要望、有料化に対する意向などをお伺いするアンケート調査を実施し、これまで寄せられた御意見等も踏まえながら、登録条件や利用ルール等の見直しと併せて、今後の運営の在り方に向けた検討を進めていく予定でございます。　また、啓発事業等の予定につきましては、モラルの低下により引き起こされる事故やトラブルの防止に向け、来年３月に市内で民営ドッグランを運営するドッグトレーナーの方を講師に招き、利用登録者を対象としたマナーアップ教室の開催を予定しております。来年度以降には、この教室の実施結果を検証しながら、定期的に啓発事業等を開催してまいりたいと考えております。　次に、ドッグラン広場が有料になる可能性があるのかについてでございますが、開設当初運営してきたドッグラン広場利用者の会では、管理運営に係る経費として、２頭の登録の場合には１世帯当たり1,200円の年会費を徴収していた経緯がございます。現在は市が無料開放施設として管理しておりますが、広場内の清掃や植栽等の維持管理には一定の経費を要しているほか、ベンチ、水飲み場や外周のフェンスなどにおいても、経年劣化や消耗により、いずれ更新する必要が生じます。　また、今回の申請受付によって登録の半数以上が市外の方であり、この利用が駐車場不足の要因にもなっていることが明らかとなりました。市外の利用者の方にドッグラン利用に係る経費を負担していただくためにも、今後、必要となる環境整備や料金設定などについて、アンケート調査の結果や近隣の状況を検証しながら、有料化の実現に向けた検討を進めてまいります。　最後に、ドッグランのような犬を放せる場所の新たな創出についてでございますが、公園不足地域の解消に向けた取組を優先的に進めている中、周辺の住環境への配慮や地域の理解、駐車場等の確保等の課題のある常設のドッグラン広場の整備は中長期的な視点から整理していく必要があると考えております。　一方で、最近では愛犬家の方を対象とした公園でのイベントが公園のにぎわいづくりに貢献する取組の一つとして注目されております。本市におきましても、本年10月と12月に市民団体の方がそうか公園の入り口広場で犬のマルシェを開催し、市内外の多くの愛犬家の方がお越しになるなど、そうか公園の魅力を知っていただくよい機会にもなり、大変好評を博したところでございます。　また、現在、市内の公園を会場として、愛犬家向けのイベントを実施し、その中で１日ドッグランを開設することについて相談を受けている状況にございます。常設のドッグラン広場の整備には、様々な課題が伴いますが、民間事業者や団体等が公園のにぎわいづくりの一環として１日ドッグランを設けることは、ドッグラン広場の在り方を検証していくためにも有意義な取組であることから、今後もこのような取組を積極的に支援していくことで、新たなドッグラン環境の創出につなげてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○白石孝雄　議長　　８番、平山議員。 ◆８番（平山杏香議員）　御答弁ありがとうございました。　要望です。　担当部署のみどり公園課は、市内の公園の管理を行っており、その中の一つとしてそうか公園ドッグランの登録制の開始ですので、大変な思いをしている部分もあるかと思います。ありがとうございます。　ドッグラン広場の在り方の検証として、１日ドッグランをイベントの際に設ける取組を積極的に支援してくださるということで、ぜひ前向きに進めていただきたいと思います。　また、様々な問い合わせや意見が寄せられたとのことですので、現在の利用者のためにも、また、今後市民が納得して利用できるドッグランにしていくためにも、利用者の声に耳を傾け、柔軟に対応していただきますよう要望して、次の質問に移ります。　２番目、資源ごみについて。　資源ごみについて、初めに効率のよい収集の観点から質問いたします。　現在、草加市では資源物の回収のうち、缶・瓶については専用のかご、ペットボトルについては専用のネット製の袋で収集を実施していると思いますが、まずペットボトルの収集について確認していきたいと思います。　ペットボトルの収集日は資源ごみの日ですが、集積所を見ると、ビニール袋に入れた状態で集積所に出している状況を目にすることがあります。出している人たちは、出し方が間違っているという認識はなく、ペットボトルをまとめて出しているものと思いますが、このようにビニール袋に入れたまま集積所に出されてしまうと、収集事業者がビニール袋から中身を出して収集し、その袋そのものを別のごみとして収集しているものと想像ができます。このような余計な作業を行うことで、収集作業の非効率化を招いていると思います。　これについては、市民一人ひとりに協力してもらい、正しいルールに沿って資源物を出していただき、効率よく収集することを目指すしかないと思いますが、そもそもビニール袋での排出がＮＧだということが周知されていないことも問題だと思います。　そこで質問です。　１点目として、収集日の前日に集積所にネットを設置していると思いますが、この設置は誰が実施しているのかを伺います。　２点目、草加市では正しいペットボトルの出し方の周知をどのように行っているのか伺います。　３点目、現在の専用ネット袋の追加補充の手続はどのような手順と判断で実施されているのか伺います。　ここでスライド資料の写真を御覧いただきたいんですが、現在のごみカレンダーの画像となっております。例えばこのごみカレンダーの資源というアイコンがついているかと思いますが、その下にペットボトルはつぶして直接ネットに入れてくださいなど記載する。また、次のスライド資料を御覧いただきたいのですが、こちらも現在のごみカレンダーの分別の案内ページです。正しいごみの出し方を周知啓発するために、正しいごみの出し方について理由を記載して協力をお願いするなど、行政として工夫できることがまだまだあると思いますが、その点についてどのように考えているか、これを４点目に伺います。　次に、資源物の持ち去りについて伺います。　資源物の持ち去りは、市の資産、市民の財産の盗難ですので、費用対効果を常に検証しながら、持ち去り防止策に取り組む必要があると考えます。　私の住む谷塚地区の集積所においても、行政が回収前に複数の人間による持ち去りで資源物の取り合いが起きている状況ですので、市民の財産を守るべく対策を講じていただきたい思いで質問をさせていただきます。　５点目として、資源物の収集による年間の歳入額を伺います。　６点目、集積所の数を伺います。　７点目、持ち去りによる被害額の積算もしくは見積額を伺います。　８点目、令和４年度と令和５年度現在における資源物の持ち去り行為に係る通報件数を伺います。　９点目、持ち去り防止パトロール業務における令和４年度の委託料決算額と委託を行った成果。　10点目、持ち去り防止のために草加市職員で行っている対策と成果。　11点目、持ち去り防止の看板を配布していると聞いておりますが、行政自ら積極的に看板の設置に取り組むべきかと考えますが、市の見解を伺います。　最後、12点目、そもそも窃盗であるにもかかわらず、持ち去りという表現で犯行の心理的な敷居が低くなっているかと思われるので、犯罪であることの周知を徹底するべきではないかと考えますが、こちらも市の見解を伺います。　以上、御答弁お願いいたします。 ○白石孝雄　議長　　菅沼市民生活部長。 ◎菅沼　市民生活部長　　資源ごみについて順次御答弁申し上げます。　初めに、ペットボトルの収集における専用の回収袋の集積所への設置についてでございます。　ペットボトル回収袋の設置は、瓶や缶の回収かごと併せまして、市の委託事業者が設置をしております。　次に、本市のペットボトルの正しい出し方の周知についてでございます。　集積所管理の課題の一つに、ペットボトル専用の回収袋ではなく、ビニール袋などで出すことが常態化してしまうケースがございます。その際、ビニール袋などで捨てている方が特定される場合につきましては、市職員から直接御説明をさせていただき、正しい出し方について周知啓発をさせていただいております。また、夏場などには廃棄するペットボトルの量が増え、回収袋に入り切らない場合もございますことから、ペットボトルをつぶし、容積を減らしてから回収袋に入れていただくよう、広報「そうか」や市ホームページなどに写真やイラストなどを交え周知させていただいております。　次に、回収袋の追加補充の手順と判断についてでございます。　本市では、集積所の管理を利用者の皆様で行っていただくようお願いしておりますことから、集積所の利用者または管理者の方から追加の御要望や御連絡をいただいた場合は、回収袋を設置する委託事業者に連絡をし、設置数を増やしております。また、資源物の収集運搬委託事業者におきましても、ペットボトルの排出量が多い集積所など、集積所の状況に応じて設置する回収袋の数を増やすなどの対応を行っております。　次に、正しいごみの出し方が必要な理由をごみ収集カレンダーなどに記載する取組についてでございます。　本市では、これまでも広報「そうか」や市ホームページ、ごみ収集カレンダーなどを活用し、ごみの出し方について周知啓発を行っているところでございます。しかしながら、市民の皆様へ十分に情報が伝え切れていない状況も認識しておりますので、御質問にございました表記の方法も含めまして、これまで以上に分かりやすい情報発信のための各種媒体の作成など、周知啓発活動に努めてまいります。　次に、集積所から収集した資源物の売却による歳入についてでございます。　集積所から収集しましたペットボトル、古紙類、瓶・缶の資源物を売却したことによる令和４年度の歳入決算額は１億9,011万2,815円でございます。　次に、市内にございます集積所の数についてでございますが、おおよそ9,500か所でございます。　次に、資源物の持ち去り行為による被害額についてでございますが、持ち去り行為に関する通報は寄せられるものの、数量は不明であることが多い状況でございます。また、持ち去られても通報されない場合も少なくないと思われますことから、被害全体の状況を把握することができておらず、被害額についても把握できていない状況でございます。　次に、持ち去り行為に関する市に寄せられた通報件数でございますが、令和４年度は年間で33件、令和５年度では11月末現在で39件となっております。　次に、持ち去り防止パトロール業務における令和４年度の委託料決算額と委託を行った成果についてでございます。　令和４年度の資源物持ち去り及び不法投棄防止パトロール業務委託料の決算額でございますが、495万円でございます。　業務委託における成果でございますが、持ち去り行為が多発する早朝の時間帯において「資源物持ち去り・不法投棄防止パトロール中」と表記をしましたステッカーを貼った車両が巡回をすることで、一定程度持ち去り行為を抑止する効果があったものと考えております。　次に、持ち去り行為防止のために本市職員で行っている対策と成果についてでございます。　市職員による対策といたしまして、委託事業者からの報告や、市民の皆様から寄せられる情報を基に、持ち去り行為が多発する早朝などにおいてパトロールを実施し、持ち去り行為をする者を現認した場合には、注意、指導などの対応を行っております。また、市からの注意、指導に従わないなど常習性が高い悪質な持ち去り行為については、草加警察署と相談の上、連携した対応を図るなどをしております。　対策の成果でございますが、令和４年度には１件、令和５年度においても現時点で１件、いずれも草加警察署において窃盗の現行犯で検挙していただいたところでございます。　次に、市による持ち去り防止看板の設置についてでございます。　持ち去り行為をする者への警告を強化することは重要な取組と考えておりますので、持ち去り行為が頻発する集積所を市職員が現場確認する中で、看板の設置が必要であると判断した場合には、集積所の管理者と設置に向けた協議を進めてまいります。また、集積所を管理されている方がごみ散乱防止用ネットの交換などで市の窓口に訪れた際には、持ち去り防止看板の設置をお願いするなどの働きかけを行ってまいります。

　最後に、持ち去り行為は犯罪であると周知することについてでございますが、市民の皆様から出された資源物は市の貴重な財産であり、これを盗むという行為は悪質な犯罪であると考えておりますことから、持ち去り防止看板の警告文を工夫するとか、広報「そうか」や市ホームページでの周知、啓発など、様々な強化策について検討してまいります。　以上でございます。 ○白石孝雄　議長　　８番、平山議員。 ◆８番（平山杏香議員）　御答弁ありがとうございました。　再質問です。　資源物の売却に伴う歳入として約１億9,000万円あるとのこと、また、市内集積所の数は約9,500か所とのことですので、１か所当たり年間２万円ほど歳入になっております。ということは、１回当たり約1,000円の資源が集積されていることになるわけですが、現在盗難の被害に遭っている積算は不明とのことで、またこれらの防犯対策として、令和４年度は約495万円のパトロール費用を計上しているとのことですが、課題が二つあると考えます。　その上で再質問させていただきます。　まずは被害額の調査や算出が必要であると考えます。これはもちろん正確な数字の把握は大変難しいものと私も思いますが、それであっても、年間500万円近くの税金を防犯対策として投入しているわけですので、何かしら根拠になる数字を調査もしくは試算する必要があると思いますが、市の見解を伺います。　また、御答弁いただいた情報では、パトロールの効果の評価も、パトロール費用などの防犯対策のコストが課題なのか、不足しているのか、適切なのか、私には判断ができませんでした。これにより算出した被害額をもって、現在のパトロール費用など、防犯対策の費用が適切であるかを評価、検証する必要があると思いますが、市の見解を伺います。　御答弁お願いいたします。 ○白石孝雄　議長　　菅沼市民生活部長。 ◎菅沼　市民生活部長　　再質問について御答弁申し上げます。　初めに、被害額の試算の必要性についてでございますが、資源物の持ち去り行為について、被害の全容を調査、把握することが困難な状況ではございますが、先進自治体と持ち去り行為防止策などの情報共有を行う中で、被害額を含めました実態把握の手法などについて調査研究してまいります。　次に、パトロール費用などに対する評価、検証の必要性についてでございます。　持ち去り防止パトロールの実施目的の一つに、持ち去り行為をしようとする者に対し、市がパトロールを行っていることを意識させ、持ち去り行為自体を断念させる抑止効果がございます。持ち去り行為によります被害額と併せて、窃盗抑止の効果測定も重要であると考えておりますことから、評価方法などにつきまして、近隣自治体などと情報共有を行う中で、その手法について調査を進めてまいります。　以上でございます。 ○白石孝雄　議長　　８番、平山議員。 ◆８番（平山杏香議員）　御答弁ありがとうございました。　要望です。　ごみの問題というのは、今すぐに市民の生活に影響があるわけではありませんが、一人ひとりが少しずつ意識することが草加市の未来のためであり、また、めぐりめぐって市民のためになるかと思います。その第一歩として、まずは知ってもらうための周知をお願いいたします。　また、資源物の窃盗に関しては、実際に逮捕者も出ている立派な犯罪行為ですので、費用対効果を精査しながらも、被害防止のための積極的な取組を要望して、次の質問に移ります。　３番、自動車盗難について質問させていただきます。　近年、自動車の盗難事故が増加傾向にあると見聞きしますが、市内の状況について簡潔にお伺いします。　１点目、令和元年から令和５年までの本市の自動車盗難の件数について伺います。　２点目、近隣市の自動車盗難の件数について伺います。　３点目、自動車盗難被害の発生場所や車種等の特徴について伺います。　４点目、自動車盗難被害対策の有効な手段について伺います。　以上、御答弁をお願いいたします。 ○白石孝雄　議長　　菅沼市民生活部長。 ◎菅沼　市民生活部長　　自動車盗難について順次御答弁申し上げます。　初めに、令和元年から令和５年までの本市の自動車盗難の件数についてでございます。　埼玉県警察が公表しております本市の自動車盗難の発生件数を令和元年から順に申し上げますと、令和元年が27件、令和２年が20件、令和３年と令和４年がともに17件でございます。また、令和５年につきましては、10月までの速報値として21件と伺っております。　次に、近隣市の自動車盗難の件数についてでございます。　令和５年１月から10月までの件数でございますが、川口市が54件、越谷市が44件、春日部市が27件、八潮市が17件と伺っております。　次に、自動車盗難被害の発生場所や車種などの特徴についてでございます。　埼玉県警察が公表しております令和４年中の被害状況で申し上げますと、発生場所につきましては、戸建て・集合住宅の敷地内の被害が38.9％で最多となっており、次いで月極め、一時預かりの駐車場が35.8％となっております。また、盗難被害に遭った車種などにつきましては、トヨタのランドクルーザーやレクサスの被害が多く、全体の約４割と伺っております。　最後に、自動車盗難被害対策の有効な手段についてでございます。　近年、スマートキーから出る微弱な電波を特殊な機器で増幅をして、ドアロックを開け、車を盗むリレーアタックなどの手口による盗難被害が発生しております。　そのため、埼玉県警察では、自宅の駐車場でも安心せず、スマートキーの電波を遮断するため、キーを金属製の容器や電波遮断ポーチなどに保管するなどの日頃の対策に加え、ハンドルロック、タイヤロックなどの盗難防止器具を複数で活用したり、センサーライトや金属製のポールの設置など、駐車場の対策を行うことが盗難被害防止に有効であると呼びかけております。　また、銀行やコンビニエンスストアなど短時間の駐車の際にも、必ずエンジンを停止し、ドアロックすることが被害防止のためには重要であるとの注意喚起を行っております。　以上でございます。 ○白石孝雄　議長　　８番、平山議員。 ◆８番（平山杏香議員）　御答弁ありがとうございました。　再質問させていただきます。　少し前までは、答弁にありましたとおり、リレーアタックと呼ばれる特殊な機器を使ってスマートキーの電波を中継した手口で、自宅敷地内の駐車場や大型ショッピングモールなどから自動車が盗難される被害が見受けられましたが、直近では、ＣＡＮインベーダーと言われる車の配線に専用端末を直接接続し、システムに侵入して盗難する手口も出てきております。これはオリジナルの鍵が近くにあるかないかは関係なく、１～２分程度でセキュリティを突破されるもので、事実上施錠されてない状態で車を保管している状況です。　また、以前は一部高級車種が狙われていましたが、今年はアルファード、ヴェルファイアなど、ランドクルーザーなどに比べ販売登録台数が10倍近く流通している車両にターゲットが移り変わってきているようでございます。　また、資産価値の観点から、これらの車種がターゲットになっているようですが、技術的には特定メーカーのほぼ全ての車種が同じ方法で盗難可能な状況のようです。　車の構造上における盗難防止対策は、本来自動車メーカーが対応すべき案件ではありますが、これらを踏まえて再質問をさせていただきます。　自動車盗難は市民に経済的に大きな影響を与え、また、自分の車は関係ないというものではなく、本当に身近な誰でも被害に遭う可能性のある犯罪です。市民の方々にこれらの危機的状況や、日々移り変わる悪質な犯罪手口とその対策などを理解してもらうため、市はどのように今後取り組むのか、御答弁をお願いいたします。 ○白石孝雄　議長　　菅沼市民生活部長。 ◎菅沼　市民生活部長　　再質問について御答弁申し上げます。　自動車盗難に対する市の取組についてでございますが、自動車は資産価値や利便性が高く、盗難被害に遭った場合には経済的損失に加え、精神的にも大きな負担となります。自動車の盗難に限らず、犯罪の手口は巧妙化しており、市民一人ひとりの防犯意識を高めていくことが重要であると認識をしております。　そのため、草加警察署と連携を図り、はやりの犯罪手口や動向について、市のホームページで情報提供を行うほか、必要に応じて防犯キャンペーンなどを行い、市民への啓発活動を行ってまいります。また、自動車盗難をはじめとした市内で発生をした犯罪発生状況を草加お知らせメールを活用し、情報発信を行うことで、広く市民の皆様に注意喚起を図っているところでございますので、引き続き草加お知らせメールを市民の皆様に周知をし、登録を呼びかけることで防犯意識の向上に努めてまいります。　以上でございます。 ○白石孝雄　議長　　８番、平山議員。 ◆８番（平山杏香議員）　御答弁ありがとうございました。　要望させていただきます。　市民の生活の安心安全を守る、市民の財産を守るということは行政の大切な役割だと思います。特に、自動車盗難は悪質な手口で、個人での自衛にも限界があると思います。市としてできることも限られているかとは思いますが、警察とも連携していただき、引き続き自動車盗難被害を抑止する取組に期待して、要望とさせていただきます。　以上で、一般質問を終わります。 ○白石孝雄　議長　　20番、佐藤憲和議員。 ◆２０番（佐藤憲和議員）　それでは、通告に従いまして一般質問を行ってまいります。　初めに、１番、財政についてであります。　最初に結論から申し上げますと、草加市の今の厳しい財政状況の中で、それを乗り越えることを通じて市民の意識改革を図っていってほしいという思いから質問させていただきます。　これまでの歴代の市長の市政運営の延長線上に今の草加市があります。昨今は、少し前までは予算編成のための財政が厳しい、予算編成が年々難しくなっていくという状況でありましたが、草加市の財政力としては維持できていた。コロナの影響を受けても、やはり維持できていたというのが、今の草加市の状況でした。ところが、昨今、年々その財政力というものにも厳しさが増してきているように感じます。　市の財政運営全体に責任を持っております市長をはじめとする執行部、そして私たち議会が一緒にその議論を深めていって、草加市の未来をどういうふうに切り開いていくかが非常に重要かと思います。その上で、財政の削減一辺倒の議論、お金をどうやって削るかだけではなくて、やはり財政指標を改善させる中でも、市債、借金なども有効に活用したり、市民サービスをどうやって守っていけるかという議論を皆さんと一緒に進めていく、その要になるのが、やはり業務を実際に担っている職員一人ひとりの力を向上させていけるかどうかにかかっているかと思っております。　この厳しい財政状況を乗り越えていく過程を通じて、職員の意識改革、そして職員の力を養っていく、そういう思いから質問をさせていただきます。　まずは財政状況について、幾つか指標を伺ってまいりますが、まず自治体の財政構造の弾力性を測る物差しであります経常収支比率についてであります。これは結構昔なんですが、1975年に一度埼玉県が県の財政非常事態宣言、畑和県政という古い時代の話ではあるようですが、こうした状況がありました。草加市史にもその頃のことが載っております。　草加市もこのとき、経常収支比率が90.9％まで上昇したと記載されておりますが、今それを超える状況で毎年推移しているという硬直した状況にあります。経常収支比率の直近５年間の推移と、そして草加市の認識についてまず伺います。　次に、自主財源についてでありますが、草加市が自らの手で徴収、収納する自主財源の確保についてであります。　これについては、決算の監査の意見書などにも書いてありますが、近年では新型コロナの拡大に伴って、ワクチン接種だったり、国の交付金で自主財源が実際どのくらいあるのかいうのが見えにくくなっておりますので、ここについて自主財源、依存財源の割合をコロナ拡大前と令和４年度の比較で伺います。その上で、コロナ関連の費用を除いた状況がどうなったか伺います。そして、市の認識を確認させていただきます。　次に、新型コロナウイルス感染症の税収への影響というのが限定的であったのかどうか、また、草加市の財政力を果たして維持できているという認識なのかどうか、市としての考えを伺います。　次に、新型コロナウイルス感染症拡大前の令和元年度、そして令和４年度における基金残高と財政調整基金の比較と動向についてお示しください。　また、新型コロナの拡大前の同じように令和元年度、そしてこちらについては令和５年度ですね、今年度の予算編成のために取り崩している財政調整基金の額の推移について伺いたいと思います。　そして、ちょっと細かい部分になってはくるんですが、この間いろいろな計画の説明も受けます。草加市で様々な計画をつくられてはいるんですが、非常にコンサルタント頼みというのを強く感じて、実際に事業課の課長であったりが、その事業内容、計画書を丁寧に説明できない、深く理解できていないという状況を感じることがあります。私たち議員のほうが、いや知っている部分があったりして、それじゃよくないよねというふうに思ったりもします。　ここは本来自分たちでつくっていくというのが当然必要になってくるかと思うんですが、草加市の各種計画策定等に関わるコンサルタントの委託関連費用というのが令和４年度決算ベースで一体どのくらいあるのかお示しいただきたいと思います。　まずは以上、よろしくお願いします。 ○白石孝雄　議長　　津曲総合政策部長。 ◎津曲　総合政策部長　　財政に関わる御質問について順次御答弁申し上げます。　初めに、経常収支比率の推移と、それに対する本市の認識についてでございます。　まず、経常収支比率の推移について、直近の５年間で申し上げます。　平成30年度は94.8％、令和元年度は96.5％、令和２年度は97.4％、令和３年度は87.9％、令和４年度は96.3％となってございます。　次に、経常収支比率についての認識についてでございます。　経常収支比率は、財政の弾力性を示すものでございますが、本市の数値は人口や産業構造が似通っている類似団体の平均から見ても、近年かなり高く、令和４年度決算については、埼玉県内では高いほうから４番目となっており、財政の硬直化が進んでいるものと認識してございます。　経常収支比率が高いということは、毎年経常的に収入される地方税などの一般財源の多くが、児童、高年者、障がい者などに対する社会保障給付などの扶助費、人件費、公債費等、必ず支払わなければならない義務的な支出に充てられているということであり、本市独自の施策や臨時的な支出に対応することが難しくなるということを意味してございます。　なお、令和３年度に数値が改善しておりますのは、国の経済対策に伴う普通交付税の追加交付や臨時財政対策債発行限度額の引き上げにより、比率の分母が増えたことによるもので、あくまで一時的なものと考えております。　次に、新型コロナウイルス感染症拡大前と令和４年度の自主財源と依存財源の割合の比較及びその割合に係る新型コロナウイルス感染症の影響についてでございます。　新型コロナウイルス感染症拡大前を令和元年度としまして、令和元年度におきましては、自主財源が58.5％、依存財源が41.5％、令和４年度におきましては、自主財源が53.4％、依存財源が46.6％でございます。　令和４年度分から新型コロナウイルス感染症の影響を除いた場合でございますが、自主財源が56.3％、依存財源が43.7％となり、おおむね感染症拡大前に近い割合にはなりますが、依然として令和元年度の水準までは戻っていない状況であり、今後、自主財源の確保等が課題であると考えているところでございます。　次に、新型コロナウイルス感染症の税収への影響と市の財政力についてでございます。　新型コロナウイルス感染症による税収への影響につきましては、当初の想定よりも限定的で軽微なものであったと考えているところでございます。また、本市の財政力につきましては、経常収支比率の高止まりや自主財源比率の低下など財源の硬直化が進んでおり、独自の施策や臨時の支出に対応することが難しい状況になっているものと認識してございます。　次に、新型コロナウイルス感染症拡大前と令和４年度における基金残高及び財政調整基金の比較と動向についてでございます。　特別会計も含めた基金残高につきましては、令和元年度が169億1,827万円、令和４年度が132億1,557万円でございます。そのうち財政調整基金につきましては、令和元年度が59億3,763万9,000円、令和４年度が74億1,603万8,000円でございます。　なお、基金のうち公共施設整備基金が年々減少し、令和６年度当初予算の段階では、ほぼ全額を使い切ることが想定され、基金が枯渇しますと、施設整備や老朽化した施設の修繕などを全て一般財源で対応しなければならないこととなり、今後の予算編成においても非常に厳しい状況となるものと認識してございます。　次に、予算編成のために取り崩している財政調整基金の額についてでございます。　当初予算における財政調整基金繰入金で申し上げますと、新型コロナウイルス感染症拡大前の令和元年度が30億3,764万4,000円、今年度に当たる令和５年度が54億6,187万5,000円と大きく増加してございます。　なお、10年前の平成25年度予算での繰入額が約10億4,000万円であったことを考えますと、近年においては各年度の歳入で歳出を賄えておらず、財政調整基金からの繰り入れに頼った予算となっている状況であり、健全な財政を維持していくためには、歳入歳出の両面からあらゆる方策を全庁的に見直しを行い、予算の構造を見直していく必要があるものと認識しております。　最後に、各種計画策定などに係るコンサルタント委託関連経費についてでございます。　計画策定時期の関係もございますので、年度により金額の増減がありますが、令和４年度における計画策定などに係る委託料につきましては、把握できる範囲で申し上げますと、第三期基本計画や障がい福祉計画に係る委託料など3,290万725円となってございます。　以上でございます。 ○白石孝雄　議長　　20番、佐藤憲和議員。

◆２０番（佐藤憲和議員）　それでは、再質問を行ってまいりたいと思います。　今のお話を聞いていても、財政調整基金の取り崩し額だけ見ても、５年ごとに10億円が30億円になって54億円になって、倍々で増えて取り崩す厳しい状況なのがうかがえましたが、財政当局のほうでは予算の精度を高めるために取組をいろいろやって、もう耳がたこになるほど何とかしてほしいと事業課に言っているとは思いますが、この部分は非常に難しいところでもあって、予算の精度を高めることも非常に重要ですが、ただその一方で、予算をぎちぎちに切り詰め過ぎますと、心理的には事業課からしたら余分に何とか確保したいなという心理が働いてしまって、ちょっと多めにつくっておこうかなとか、そういう方向になっていて、結果として予算の本当の精度を高めるのを阻害してしまう要因にもなりかねません。このあたりは財政のほうとして、事業課と認識を共有していく取組だったり、事業課それぞれが正しく理解していただくということが重要になってくるかと思います。この点どうされているのか伺いたいと思います。　それと、今答弁もいろいろございましたが、結局コロナなどでいろんな予算がどんどん組み変わっていって見えにくくなってくる部分あるんですけれども、年度末に駆け込み消化と、言い方がほかにないので、ちょっとどぎつい言い方になってしまいますが、駆け込み消化というものが、やっぱりこれは厳しくしていかなければいけないなというふうには思うのですが、数字的に見ても不用額はコロナの交付金などで予算との差が大きいので、実質収支という捉え方をすれば、現時点で57億円まであって、これもコロナのいろいろな部分で増えてきている。それだけ場合によっては予算消化できてしまう余力が増えてしまう可能性もあるわけであって、そもそも必要な予算が不足しているから、年度末に余れば、それでできなかったものを消化したいという事業課の心理は分かりますが、ただ一方で、これは予算編成の課題と表裏一体の部分もあるかと思うんですが、行き過ぎた予算消化というものがめぐりめぐって、本当に必要な予算が見えにくくなりますし、予算編成の優先度というものも困難にさせてしまう側面があるかと思います。　このあたりの認識や対応について、市の考え、伺いたいと思います。　そして、市のコンサルタントの委託関連、計画をつくったりする数字について答弁がありました。令和４年度決算で3,200万円あると。年度によって重たい計画があれば、それだけ費用が増えてきたりして、出っ込み、引っ込みあると思うんですが、昨年度決算ベースでは3,000万円があると。これ１回予算編成ベースでゼロベースから行くべきだと私は思っております。基本的には自前でやる、コンサル入れない、どうしても入れなければいけない部分だけ入れていくとすべきだと思うんですよ。　事業課がそれを説明できないのであれば、それは出せないですよ。何でこれをやるかと、事業課からしたら結構厳しいことを言ってますけれども、それを自分たちでつくることで、できた計画書というのが、もしかしたらコンサルを入れたよりも見た目的に非常に劣っているかもしれないです。きれいじゃないかもしれないです。でも、いいんです。それで思いが籠もっていて、本当にこれをやりたいんだという計画書ができれば、ミスがあってもいいと思うし、そこを私たち議会がどれだけ受け止められるかというものにもかかってくると思うので。　このお金3,000万円削減できるというだけじゃなくて、職員を育てるという力に絶対つながってきますので、ここの意識改革はぜひ果たしていただきたいと思うんですね。この点について、職員がまずは計画書の策定というのは自前で行っていくべきだと、この点について見解を伺いたいと思います。　この財政の質問につきましては、令和４年、昨年の９月定例会で質問させていただきました。当時、市債残高と公債費のピークの見通しについて伺いましたが、そのときの答弁では、市債残高のピークが令和４年度末と、そしてそれを返していく公債費のピークは令和５年度という見通しが示されておりました。この見通しについて、現時点における状況や認識はどのようになっているのか伺いたいと思います。　また、以前は繰越額を活用して公共施設の整備基金などへの積み立て、交付税措置のない地方債の借り入れの取り止めなど行っておりましたが、近年では今いろいろ指標が出てきましたが、厳しい中で予算編成の財源の確保がそもそも苦しくなって、将来的な積み立ても厳しくなっている状況にあるかと思いますが、この点について最後に市の見解、対応を伺いたいと思います。　以上、よろしくお願いします。 ○白石孝雄　議長　　津曲総合政策部長。 ◎津曲　総合政策部長　　再質問に順次御答弁申し上げます。　初めに、予算の精度を高めることについての事業課の理解、認識の共有についてでございます。　近年の予算編成におきましては、人件費や公債費の枠外経費の増加などもあり、経常経費を徹底的に精査しなければ、新規事業や施設の改修などに充てる特殊要因経費を捻出できないという厳しい状況でございます。　令和６年度の予算編成におきましては、市長、副市長、教育長、全部局室長をメンバーとする地域経営推進本部会議を複数回開催し、本市の財政状況について意識の共有を図るとともに、総合振興計画や市長の５大戦略等を踏まえた予算編成方針を策定し、市全体の政策の優先度を明確にした上で、各部局室長のマネジメントの下で予算の精査を行うことで、それぞれの事業課においても予算の精度を高めることについて全庁一丸となった理解、認識の共有を図っているところでございます。　次に、年度末における予算の駆け込み消化に対する市の認識と対応についてでございます。　予算の執行過程では、契約差額や対象者が見込みよりも減少することなどにより、不用額が生じますが、これは翌年度の繰越金となり、財政運営上において貴重な財源となるものでございます。　市の運営に必要な経費につきましては、予算に計上し、議会の議決を経ることが民主的な財政運営を行う上での大原則であると考えております。そのため、本市では財務会計システム上では支出できてしまうような、例えば需用費内における水道光熱費と修繕などのような節内利用であっても、所属内または部局内で決裁を行うこととし、新規の案件については、財政課と協議し、合議を求めるなど、必要性、緊急性についてしっかりと精査を行い、本当に必要な支出を明確にするよう努めているところでございます。　また、契約差額等の不用額は原則として凍結とし、各課においても年度末において駆け込みと見られてしまうような不要不急な支出がなされないよう、注意喚起を図ってまいります。　次に、各種計画策定は職員が自前で行うべきではないかという点でございます。　計画は業務を進めていく上での基本的な指針となるものであり、各業務における現状や課題、サービスを受ける市民の御意見等を踏まえた上で、本市の状況に即して策定していくべきものと考えております。　そのため、計画内容を職員がしっかりと把握していない状況では、市の方向性となる計画は策定できないものと考えられ、計画策定に取り組むことで、職員の業務に対する理解がより一層深まり、職員の能力向上にもつながるという一面もあるものと考えられますので、専門的な知識や技術を要する調査、分析等で、市の職員では実施し難いものを除いて、基本的には市の職員が行うことをベースに、委託の必要性を含めて精査し、検討していく必要があるものと考えてございます。　次に、市債に関わる見通しについてでございます。　市債残高及び公債費のピークにつきましては、実際の借入額によって大きく変わるものでございます。令和４年９月定例会での答弁におきましては、令和３年度決算時点を基準として、前提条件として、市債の借り入れを毎年50億円としておりましたが、令和４年度の実際の借入額は約98億円、令和５年度は当初予算段階で約58億円の借り入れを見込んでおります。　現在、新田駅東西口の区画整理や保育施設の耐震化工事などの大規模な事業が継続しており、今後も市民温水プールや市北東部のスポーツ施設整備など、多額の市債を充当する事業が続く見込みであることから、毎年の元利償還額を考慮しますと、借入額が返済額を上回ることも見込まれますので、以前の見込みよりも市債残高は増加し、公債費のピークも後年度にスライドするものと考えております。　それらの現状を踏まえた上で、あくまでも仮とはなりますが、令和６年度以降、新たな大規模事業の実施を調整していく中で、年間50億円の借り入れという前提条件で想定しますと、市債残高のピークは令和５年度末で、金額は約684億円となり、また公債費のピークは令和10年度で約70億円となります。　なお、今後の大規模事業の実施状況によっては、ピークの金額が増額となる可能性もございます。　今後も市債の借り入れに当たりましては、プライマリーバランスにも配慮し、将来に負担を先送りすることがないよう、慎重な検討を行う必要があるものと考えてございます。　最後に、繰越金等を活用した基金への積み立て等の状況についてでございます。　以前は９月補正において繰越金を活用し、まずは財政調整基金からの繰り入れを減額した上で、さらに公共施設整備基金等への積み立てや交付税措置のない地方債の取り止めなどを行ってまいりました。　しかし、近年では当初予算における財政調整基金繰入額が非常に多額となっており、繰越金を充ててもその年度の財政調整基金からの繰り入れを解消できず、交付税措置のない単なる借金となる地方債の借入額が増加していることに加え、基金への積み立てによる将来に向けた備えができていない状況となっております。　今後の対応についてでございますが、予算編成にもございます稼ぐ力としまして、歳入増加に資するあらゆる方策を全庁的に検討し、継続的に財源確保の取組を推進するとともに、既存事業を取り巻く社会情勢の変化等を踏まえ、事業の精査を行い、健全で持続可能な財政運営を目指してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○白石孝雄　議長　　20番、佐藤憲和議員。 ◆２０番（佐藤憲和議員）　それでは、最後に、市長に再々質問させていただきたいと思います。　冒頭にも触れさせていただきましたが、いろいろな今の財政状況においては、これまでの市政の延長線上に今の草加市の現在地があります。そういう財政が厳しい中でも、例えばこども医療費無料化のように、歴代の市政が一つずつ積み上げていき、今山川市政の下でついに18歳まで完全無料化、バトンをつないでいって、いい方向にどんどんつないでいった、そうした取組があります。　また一方で、その市政によって取り組み方が、全く関わるスタンスが、時代背景もありますが、財政運営の形を変えて、スタンスを変えていたこともあるかと思います。私の個人的な見解ではありますが、以前の市政を振り返れば、木下市政では財政規律や財政再建、生産性というものが中心に置かれて、確かにそれによって草加市の負債残高だったり、財政指標というようなものは改善しました。かなり改善していきました。その一方で、職員を減らし過ぎた部分に対する弊害であったり、切り詰め過ぎてしまった市民サービスの部分に対する課題などが残ってしまいました。　そして、その後の田中市政においては、負債を減らしていくという方向性を維持しながらも、先送りとなってしまっていた新庁舎の建設だったり、区画整理、また保育園の耐震化であったり、そういったハード面を含めた課題というものを、方向性というのを定めて推進してきました。　浅井市政においても、その流れが継続して、学校の建て替えの方針、栄中学校の方針が出たり、そういった流れが続いてきたように思います。　その延長線で、今実際にこういったものができてきた中で、借金というものが増えて財政も厳しい局面を迎えている。ただ一方で、そういった流れがなければ、もっと厳しい財政状況にあったのかもしれませんが、ここはたらればの話なので、何とも言えません。　いずれにしても、これまでの歴代の市政の取組の中で、今の山川市政があるわけで、山川市長としてこれまでの市政をまずどういうふうに、財政運営をどのように評価しているのか伺いたいと思います。　その上で、山川市政はどういう財政運営を目指していこうとしているのか、この点についてはぜひ執行部の答弁ではなく、瀨戸百合子さん御自身の思いとして答えていただけたらと思います。よろしくお願いします。 ○白石孝雄　議長　　山川市長。 ◎山川　市長　　佐藤議員の財政についての再々質問に御答弁申し上げます。　私が市長として、本市の財政運営をどのように評価しているのか、また、今後どのような財政運営を目指していくのかについてでございます。　これまでの本市におきましては、どの時代にもその時々の市民の皆様の必要に応えるべく、優先順位を考えながら、本市の発展のために必要な事業に取り組み、財政運営を行ってこられたのではないかと思っております。　その一方で、高止まりする経常収支比率やＰＦＩ等の民間活力導入の遅れ、適正な受益者負担などによる事業財源の確保といった本市の抱える構造的課題を考えますと、財源的な裏づけに基づいた歳出の精査や効率化、また、事業実施に必要な財源の確保に向けて、踏み込み不足な面があったのではないかとも考えております。　そのような状況の中、新庁舎建設や土地区画整理事業、市民温水プール及び消防庁舎の建て替えといった大規模事業が次々と動き出し、それぞれの事業においては、必要性や事業効果について検討を行いながら、様々な判断、決断がなされたものと理解をしておりますが、それら継続的な大規模事業の進捗による重複が急激に財政を圧迫しているという状況であると認識しています。　さらに、学校をはじめとする公共施設の老朽化が進み、設備の更新等も相次いで必要となり、併せて市民ニーズが多様化する、また民生費も年々増加しております。加えて、近年、新型コロナウイルスによるパンデミックや不安定な世界情勢、空前の物価高といった未曾有の事態が続く中で、工事費など事業に係る費用は今までとは比べものにならないほど高騰している一方で、市税などの歳入は少子高齢化の中で大幅な増加を見込めないという状況であり、これは本市も例外ではないということで、財政状況に対する危機感を日に日に強くしているところでございます。　こうした危機的な状況におきましては、これまでも繰り返してはいるんですが、あらゆる手段を駆使した歳入確保と前例にとらわれない徹底的な事業の見直し、改善を行い、歳出の適正化とともに、投資余力の確保とその有効な投下につなげる取組が必要と考えております。　市民の皆様に対するサービスの充実と財政の健全化の両立、これは非常に難しい課題でありまして、短期的に実現することは困難であります。しかしながら、それらのバランスを意識しつつ、赤ちゃんから高齢者まで市民の皆様にとって必要な事業の実施と草加市の今が未来につながるまちづくりに同時に取り組むための財政改善を行うために、先ほどから御指摘をいただいております職員の意識改革を進め、同時に職員がより適切な事業を組み立て、実施できるよう、育成にも取り組みながら、私と職員が一丸となって市民の皆様、議員の皆様と、この議会の皆様と対話を重ね、御理解、御協力を得ながら、「だれもが幸せなまち　草加」のまちづくりを目指し、全力で取り組んでまいりたいと思っております。ぜひ皆様の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。 ○白石孝雄　議長　　20番、佐藤憲和議員。 ◆２０番（佐藤憲和議員）　それでは、２番目の公共施設の維持・管理及び包括管理について伺いたいと思います。　草加市では、現在、公共施設の包括管理業務委託の導入について検討が進められております。目的としては、公共施設の管理業務の効率化と品質の向上を図ることとしております。　この間も様々執行部との意見交換、説明なども伺ってきておりますが、これまでにいただいた概要としては、現状ばらばらになっている公共施設の保守点検や清掃等を包括的に一体的に管理していくと。対象施設は市庁舎、市営住宅、保育園、公民館など87施設をまずは想定していると。修繕の業務は130万円未満の小規模な日常修繕業務を包括のほうで管理していくと。業務の期間については令和７年度からの５年間、総事業費については15億円程度を想定している。また、包括管理の受注企業については、規模が大きいことから、市内企業では対応できない規模で、市外の大手企業に想定しているということ。また、これまでの流れとしては、昨年度に民間事業者から意見交換により広く意見を求めるサウンディング調査を実施されて、今年度は関係団体等への説明を実施していると、ここまでが伺っているところであります。　まず、その上でですが、公共施設管理の現状と課題というのがそもそも何なのか伺いたいと思います。　公共施設包括管理業務委託を導入した場合のメリットとデメリットについてどのように考えているのかお示しください。　また、現時点で想定しているマネジメント費用額及び算定の考え方について伺います。仮に令和４年度に包括管理が行われていた場合の対象となった維持管理費用総額というのが大体どのくらいなのか伺いたいと思います。　次に、マネジメント費用を職員１人当たりの人件費に換算した場合、仮に草加市の職員でこれを実際に直営でやったとした場合の人数ですね、費用をそのまま割り返した人数というのがどうなのか。　包括管理に移行した場合の予算はどのように積算するのか伺いたいと思います。これ大手の企業のほうに１社にもう包括管理を委託してしまうと、予算というものの積算というものが果たしてどこまで踏み込んで市がイニシアチブを発揮できるのか見えてくるのかどうかという懸念がありますので、この点しっかり御答弁いただきたいと思います。　現状の運営において、実際に維持、補修等を行う選定は、誰がどのように今行っているのか。これは包括管理に移行した場合に、これら修繕だったりの業者の選定というのは今度誰が選定する、選んだりできるようになるのか。また、それを誰がどのようにチェック、監視するのかというところを伺います。　また、責任についてでありますが、包括管理によって各施設の維持管理の責任というのが変わるのかどうか。各施設責任者の立場を想定した場合には、包括管理に変わると事務的にどういう流れになるのか伺いたいと思います。　そして最後に、包括管理を実際行うと、現状の運営方法よりも市内企業の育成にそもそもつながっていくのかどうか確認いたします。　以上、よろしくお願いします。 ○白石孝雄　議長　　津曲総合政策部長。 ◎津曲　総合政策部長　　公共施設の包括管理について順次御答弁申し上げます。　初めに、公共施設管理の現状と課題についてでございますが、現状といたしまして、多くの施設で技術系職員が配置されておらず、技術的なノウハウが不足しており、事後保全による維持管理が行われております。また、施設管理に関する専門職ではない事務系職員が委託、修繕業務を発注しており、成果の確認が難しく、法定点検等の結果が生かされていない状態となっております。さらに、縦割りの維持管理により、修繕、改修等の必要性や優先度について部局ごとに差が生じるなど、全庁的な視点による包括的な判断ができていないのが現状でございます。　次に、公共施設包括管理業務委託を導入した場合のメリット・デメリットについてでございますが、メリットとしましては、主なものとして、専門知識を持った民間事業者による安全安心な施設管理を行うことができるようになること、施設管理のプロの視点による的確な判断と迅速な修繕が可能になるとともに、管理品質の向上を図ることができること、横断的に施設管理をすることで、修繕の必要性や優先順位等を全体で判断することが可能になること、施設の状態や修繕履歴等の情報が効率的に集約され、より現実的で具体的な施設の在り方を検討することができること、業務の一本化により事務手続の効率化を図ることができること、24時間対応、毎月施設巡回点検、簡易修繕対応、施設カルテ作成、施設マネジメント支援など、民間提案業務を享受することができることなどが挙げられます。　一方、デメリットとしては、事業者の統括管理費用、いわゆるマネジメント費用ですが、これが必要となるため、事業費としては現在よりもコスト増となること、施設所管課職員の管理意識が希薄化するおそれがあることなどが掲げられます。　また、既に包括管理を導入している先進自治体にアンケートを行ったところ、これらのほかにメリットとして、委託修繕の事務に費やしていた職員のマンパワーをほかのコア業務に振り分けていくことができ、生産性の向上につながったこと、包括管理受託者の施設管理システム導入による施設情報の共有を図ることができたこと、予算の平準化が図れたこと。デメリットとして、対象施設によって同様の設備であっても、包括管理対象となるものとならないものが生じたため、管理が複雑になったこととの回答のほか、デメリットはないと回答する自治体もございました。　次に、現時点で想定しているマネジメント費用の額及び算定の考え方、仮に令和４年度に包括管理が行われた場合の対象となった維持管理費用総額についてでございますが、マネジメント費用につきましては、令和４年度に実施したサウンディング調査を参考に委託費と修繕費の合計額の２割程度を想定し、年間約4,900万円と試算してございます。　その総額としましては、経常経費としてまとめた委託料約１億9,800万円、修繕費約4,900万円のほか、先ほど申し上げましたマネジメント費用の総計として約２億9,600万円となる見込みでございます。　次に、マネジメント費用を職員１人当たりの人件費に換算した場合の人数についてでございますが、マネジメント費用は全て人件費に割り当てられるものではございませんが、令和４年度の平均人件費725万9,000円で換算しますと7.58人となります。　次に、包括管理に移行した場合の予算はどのように積算するのかについてでございますが、現時点においては、対象施設の関係予算を資産活用課で一括して積算する想定でございます。　次に、現状の運営において、実際に維持・補修等を行う選定は誰がどのように行っていて、包括管理に移行した場合、実際に維持・補修等を行う業者選定は誰がどのように行うのか、また、それを誰がどのようにチェック・監視するのかについてでございますが、現状の運営では、施設所管課の職員が法令等に基づき事務手続を行っており、包括管理に移行した場合では、包括管理業務受託者が業務の仕様に基づき業者選定を行うようになります。　なお、業者選定に当たりましては、現在の市の事務手続に準じて選定するような制度設計を検討してございます。　また、チェック・監視体制につきましては、業務進捗管理として、市と受託者による定例会議や市のモニタリングによる管理体制を検討しております。　次に、包括管理により各施設の維持管理の責任は変わるのか、また、各施設責任者の立場を想定して、包括管理に変わると事務的にどのような流れとなるのかについてでございますが、包括管理導入後においても、施設管理者としての管理責任に変わりはございません。　事務的な流れについて、現状の委託業務においては、主な手続として、仕様書作成、契約締結依頼、委託業務日程調整、履行確認、支払い手続を行っておりますが、包括管理導入後はこれらの手続を包括管理受託者が行うこととなるため、施設所管課としては包括管理受託者と業務日程調整及び履行報告書の確認を行うことになると想定してございます。　最後に、包括管理を行うと、現状の運営方法より市内企業育成につながるのかについてでございますが、昨年実施した当該業務に係るサウンディング調査において、多くの事業者から同種業務の技術研修会や包括管理に関する意見交換会など、市内事業者育成に関する提案が示されており、現状よりも市内事業者の育成につながるものと考えてございます。　以上でございます。 ○白石孝雄　議長　　20番、佐藤憲和議員。 ◆２０番（佐藤憲和議員）　再質問したいと思います。　今回のそもそも包括管理について、私は目的としては、事業課がやりたいという思いというのは、目的としては私も同じだなと思うんですよ。ただ、手法が違うんじゃないかなと私は思っておりまして、公共施設、今現状は確かにばらばらに管理されていて、お金も修繕直すのとかもよく分からないとか、そういう状況があるんですけれども、じゃそれをどうしていくかといったときに、今の答弁ですと、やはり市外の大手の企業、それなりの企業が、もう億単位の大きな事業を今度包括管理として一括で管理していく。　答弁で言うと、これ自体の発注関係については、今度はその大手の企業が、草加市でないその企業が業者選定を行えるようになりますという話になっていく。管理者としての責任は変わりませんと言って、それは当然ですよ。施設を管理しているんですから。ただ、その管理者であると同時に、施設の維持管理について、実際に対応するその意識というものが変わってくると思います。　幾つかちょっと懸念する部分について再質問していきたいんですが、まず、この包括管理で受注した市外の企業に毎年それだけの大きな権益といいますか権限が与えられるようになります。その会社にお願いしないと、そこに入らないと、今度市内の公共施設の維持・修繕に関わったりする仕事に就けなくなってしまいますから。大きな権限を与えることになる。権益がそこで生まれます。この民間の企業大手の１者だけに巨大な権益を与えることになってしまうんじゃないかという点、確認したいと思います。　その上で、これは考えられることなんですけれども、包括管理を行う企業が選定する権限を持ってますから、数者見積もりを取りましたと言っても、それが例えばグループ会社だったりした場合は、そこで回していけるわけですよ。そこに入れる、枠に入れる市内企業だけを入れていけば、市内企業の育成も取り組んでますと言えちゃうわけですよ。　でも、保育園とか公民館とかは、地域の近所の電気屋さんだったり、地域のそういう事業者が修繕とかには協力してくれて、お互いに地域の中で関係性を築いたりして、地域の財産として、また地域にそういったお金を、仕事を起こしていくという存在もあるものが、今度はそれが１者がその権限を全て把握できてしまうというわけなので、包括管理を行う企業のグループ企業などで、例えばなんですけれども、数社、そのグループとか、関連するつながったところで、その業務の内容を回していくということがそもそも禁止できるのかどうか伺いたいと思います。　そして、それに対して市の監視というものはどこまで可能なのかどうか伺いたいと思います。　それと、今回87施設を包括管理の対象にするというんですが、それ以外の施設は通常どおり市が、それぞれの施設が見積もりを出して、市がそれぞれ発注して仕事をお願いしていくことになるわけですね。今度、それ以外、そうじゃない87施設については、包括管理の１者がやるわけで、手続だったり、選定方法だったり、その求められるものというのにおのずと差が出てくると思うんですが、この包括管理の公共施設と、現状の運営の公共施設との業者の選定方法などの差が生じるという部分について御答弁していただきたいと思います。　御答弁の中にもありましたけれども、そもそも委託するというのであれば、市ではできない民間ならではの取組を期待している部分があると思うんですが、具体的に何なのか。また、これは委託でなく直営では本当にできないのかどうか確認したいと思います。　以上、よろしくお願いします。 ○白石孝雄　議長　　津曲総合政策部長。 ◎津曲　総合政策部長　　再質問に御答弁申し上げます。　まず、委託する業者、包括管理業者に権限が集中するということでございまして、グループ企業に再委託ということでございますが、基本的に今現状で委託している事業者等に委託できるような形での制度設計を今考えているところでございます。グループ企業というか、できるだけ市内事業者、今やっているところに再委託できるような制度設計、どのようにしていくか、今考えているところでございますが、そんな形での制度設計を考えているところでございます。　それから、現在考えております公共施設87施設で包括管理をやっていく部分と、それ以外の部分の違いでございますが、基本的に手続としては包括のほうは一括して手続を進めていくんですが、それ以外については、それぞれこれまでどおり個別にやっていくものでございますが、現状の包括の実施状況を見て、それ以外のところの部分についても導入していけるかどうか含めて検討していきたいと考えてございます。　以上でございます。 ○白石孝雄　議長　　津曲総合政策部長、答弁漏れがあります。　津曲総合政策部長。 ◎津曲　総合政策部長　　大変申し訳ございませんでした。

　再質問について御答弁申し上げます。　初めに、包括管理により民間業者１者に巨大な権益を与えることになるのかについてでございますが、包括管理業務の受注者に権益を与えないよう、透明性のある制度設計を行ってまいります。　次に、包括管理を行うグループ企業など数社で回すことなどは禁止できるのかなどについてでございます。　禁止することはできませんが、包括管理業務の受注者の選定において、委託・修繕業務に関する市の方針等を理解し、協力していただける事業者を選定することで、市内事業者の受注機会が向上するものと考えてございます。　次に、市の監視はどこまで可能なのかについてでございますが、市によるモニタリングや市と受注者による定例会議等の実施を想定しており、委託・修繕業務の執行状況や市内事業者への発注状況などを包括管理、全体として監視ができるものと考えてございます。　次に、包括管理の対象となる公共施設と現状の運営方法の公共施設での業者の選定方法などに差が生じるのかについてでございます。　包括管理業務の受注者の選定において、受託・修繕業務に関する市の方針等を理解し、協力していただける事業者を選定することで、包括管理対象施設と現状の運営方法の施設で大きな差は生じないものと考えております。　次に、市ではできない民間ならではの取組についてでございますが、主な業務として、民間提案業務として想定している24時間対応のコールセンターの設置、毎月の施設巡回点検による安全確認、常駐職員による簡易修繕対応、施設カルテ作成をはじめとした公共施設マネジメント支援等を見込んでございます。　また、委託ではなく直営でできないのかについてでございますが、公共施設を包括的に管理する課を組織し、職員を増員することで、委託業務及び日常業務を包括することは可能とは思われますが、先ほど申し上げました民間提案業務については、ビル管理のノウハウが必要なため、直営で実施することは困難であると考えております。　以上でございます。 ○白石孝雄　議長　　20番、佐藤憲和議員。 ◆２０番（佐藤憲和議員）　再々質問させていただきます。　市長に再々質問しようと思ったんですけれども、やっぱり納得いかないので、部長にも再々質問したいと思いますが、もちろん担当の思いは私理解できますし、目的というものは、先ほども言いましたが、共有しているものだと思います。ただ、手法が違うなというふうに思うんですよね。　今の答弁を聞きますと、今回の包括管理は予算を減らすことに主眼を置いた取組じゃなくて、予算を使う優先順位を決める取組が主眼にまずあるわけですよ。なので、結局修繕も何もしなくても、毎年5,000万円ものマネジメント費用が絶対経常収支としてかかってしまうんですね、新たに。　そもそもの修繕予算を増やさなければ、どんな優先順位をつけたところで、予定どおりの修繕はできないわけですよ。枠がありますからね、修繕自体の予算枠というものが。本質というのは基本的に変わらないんですよ。　今答弁が幾つかありましたが、包括管理は市内企業では受注できない規模であることから、大手に権益を与えることになっちゃうんじゃないのと質問しましたが、これについて対策をどうするのかと聞いたら、透明性を確保しますと。実質ゼロ回答です。何もない、具体的なもの。　包括管理受注者がグループ内で仕事を回したり、偏ってしまったりするんじゃないのということについて禁止できるのかと聞いた。禁止できませんと。ただお願いしていくと。そういうのを理解していただける企業を選んでいきますと。禁止できないんですよ。お願いします、お願いしますとするしかないんですよ。　地元の企業の仕事おこしだったり、そういったものへの公共施設の維持管理というのは、側面もあると思いますが、市内企業につながるかどうかという部分についてだって保証ゼロでした。ここもお願いベースでしかないわけですよ。　市内企業を育てると言っても、それはそこに関わった企業に対してそういった育成をしていくような話があっただけで、結局はこれ何も担保されてないんですよね。それを受託している企業の性善説でしか成り立たないわけですよ、言っていることが。禁止できないんですもの、全部。　結局この血税5,000万円を毎年払って何が変わるのかと言ったら、率直に言ったら職員が楽になるだけですよ。職員が楽になるだけ。ここが結局結果なんですよ。これ始めたら、間違いなくやればいい、やってよかった、よかったとなると思いますよ。職員からしたら。何でかと言ったら、今までそうやってよく分からなかった修繕関係の費用を全部気にしなくていいんですもの。あれはもう資産活用課のほうで民間に委託してますから、そっちに言っておきますと。楽になるんですよ。　でも考えてもらいたいのは、市の職員が本来の業務に集中するためにと言って、いろいろ民間委託します。その本来の業務は何かと言ったところで、政策立案や計画策定はコンサルに委託しているんですよ。今度その公共施設の重要な維持管理という公務員の役割も、これまで丸々民間委託してしまったら、市役所の職員の仕事って何ですかね。計画をつくったり、政策立案したりするのをお願いする事務手続ですか。契約をしていくその仕事が職員の仕事なんですか。違いますよね。　そして、もう一つ納得いかないのが、さっき財政の質問をしましたよ。厳しいと市長の率直な思い、伺いました。でも、予算編成方針を見ると、ここを読みますね、新規事業の立ち上げに当たっては、財源の確保を前提とするとしているんですよ。これ誰が全事業課に、部長たちに、課長たちにお願いしているんでしょうか。総合政策部長ですよね。　その総合政策部が新規事業へ毎年5,000万円経常経費かかるものを、財源の確保もなく今やろうとしているわけですよ。これ矛盾じゃないですか。これで誰が総合政策部の今厳しい予算編成の方針に従いますか。皆さん切られているんじゃないですか、予算。これやってほしい、やってほしいと財政に訴えて、いや、これ駄目ですよ、駄目ですと切られているんじゃないでしょうかね。なのに、何でここだけ5,000万円聖域でできるんですか、新規事業。財源の確保もなく。財政当局だって悲しいですよ、それでお願いします、お願いしますと回ってたって。　この整合性ね、部長答えてくださいよ。総合政策部長が予算編成方針の徹底を言っておきながら、財源確保もないこういう事業を始めるということ。それ納得しないと、市民に説明するというのもありますけれども、これを聞いている職員の皆さんに対して分かるように説明してくださいよ。　市長に確認したいんですが、確かに商工会議所さんからの陳情があったりで、包括管理というのが確かに陳情としては出ているんですよ。でも、その問題点の主眼としては、市の様々な委託業務とかが市外企業に流れてしまっているから、市内企業にぜひ仕事を優先してほしいという趣旨のこういった声は出ているんですよ。　でも、今回やろうとしているのって、市内企業でもなければ、市外の大手の企業ががつっと取って、しかもそれについての運用は何も禁止できないというお願いベースしかできないというものをやろうとしている。確かに市の資産活用課の職員が求めているというものは、本当に問題意識を持ってくれているものというのは、本当に重要な視点だと思ってます。これをやるのは私は市の職員だと思ってます。資産活用課ができたときに、それをやってくれるものだと期待してました。そこから出てきたものが今回の包括管理のスキームだったので、私はショックなわけです。　市の職員がやらないと、もうこれまで以上に分からなくなっちゃいますよ。今度包括管理の委託を監視するための委託事業なんか始まってきますよ。建設や都市整備ではそういうのが実際起きてますからね。技師がいなくて。　だから、ここは確かに職員を確保するのは難しいし、技術も難しいけれども、できる部分はやっぱり職員が中心になってやるんですよ。その上で、できない部分だけ委託していくというのが本来の形で、そこが出ないと市の職員の力は伸びません。24時間監視システムって言いましたが、保育園や公民館で24時間監視システム必要ないですよ。セキュリティあるし、警備会社も入っているし。　もう一度再考していただきたい。まだ計画段階ですから、もう一度改めて本当にこれでいいのか、１回やったら戻れませんから、もう１回考え直してもらいたいと思います。この点、市長に最後確認したいと思います。よろしくお願いします。 ○白石孝雄　議長　　津曲総合政策部長。 ◎津曲　総合政策部長　　再々質問に御答弁申し上げます。　予算が厳しい状況下において、包括管理を進めていく意義でございます。それをどう考えていくかについてでございます。　確かに今実際に予算編成を私がやっている中で、大変厳しい状況でございます。そういった中で、一方では公共施設の老朽化については止めることができないものでございます。この厳しい財政の状況下においても、施設のほうは適正に管理していく必要があると考えているところでございます。　この包括管理の導入のメリットでございますが、プロによる横断的な視点で管理、品質の向上、それから24時間対応、毎月の施設巡回ですとか、先ほど申しました提案の業務のほうがされます。それから、情報の集約、共有化、事務手続の効率化など、適切に建物や設備を管理することで、長期的には公共施設のライフサイクルコストが低減されまして、事後保全型から予防保全型の維持管理になることになります。その結果、公共施設の安全性が高まるものと考えております。言わば公共施設の危機管理という意味合いも言えるかと思っております。加えまして、施設管理に費やしていた職員のマンパワーを施設の本来の業務に振り分けることで、生産性の向上など効果が見込まれる部分もあるかと思っております。　これら全て結果としてでございますが、市民サービスの向上につながるものと考えております。それが導入の意義があると考えているところでございます。　以上でございます。 ○白石孝雄　議長　　山川市長。 ◎山川　市長　　再々質問にお答えいたします。　この包括管理という考え方はいいけれども、その手法じゃないかという御指摘、繰り返しいただきました。その包括管理の考え方は今部長から答弁させていただいたことなどは御理解いただいているということで、その上でなんですけれども、それを職員がやるべきじゃないかということについてですね。　そういう面もあろうかと思います。片側で職員がそこまでの力が今十分あるかということと、職員がやるからには、その職員を増やさなければならないという現実もございます。やはり民間の力を使うといことも片側で、これから特に来年度以降の事業手法について、民間の活力を導入するということも申し上げているので、その辺の兼ね合いをどうしていくかということであります。　御指摘のように、5,000万円かかるということで、これは非常に私も大変なことだというふうに思っておりまして、今、来年度の予算編成をしております。その中で、この財政難の中で5,000万円をかけてこれを導入するかどうか、しっかりと考えていきたいと思います。引き続きよろしくお願いいたします。 ○白石孝雄　議長　　20番、佐藤憲和議員。 ◆２０番（佐藤憲和議員）　では、時間がないので、次に不登校についてに移りたいと思います。　まず、不登校の推移とコロナ禍の増加傾向について伺います。　２点目として、不登校の理由別の内訳ですね、併せて不登校理由はどのような方法で集計しているのかどうか伺います。　次に、不登校の児童・生徒のうち、ふれあい教室やフリースクールなどに通っている人数を伺います。　次ですが、これ実際に様々なケースに関わらせていただく中で感じるんですが、全体の話ではないんですけれども、場合によっては教員の不登校等への理解があまりにも乏しいと感じる場面があります。教員への理解や指導というのをどのようにしているのか伺いたいと思います。　そして次に、教育支援室と各校の領域やすみ分けについて違和感を覚えております。不登校になる前の支援は学校、なった後は支援室といったイメージや対応が強過ぎるように感じます。中には校長の判断とか学校現場の先生方の判断で、すごい充実して取り組まれているところもあるんですが、そうでないところも見受けられますので、支援の在り方について一体性を持たせるべきと考えますが、教育委員会の見解を伺います。　以上、よろしくお願いします。 ○白石孝雄　議長　　福島教育総務部長。 ◎福島　教育総務部長　　不登校に係る御質問について順次御答弁申し上げます。　初めに、本市の不登校児童・生徒の過去３年間の推移でございますが、令和２年度は小学校87人、中学校273人、令和３年度は小学校131人、中学校340人、令和４年度は小学校139人、中学校399人となっており、コロナ禍に入ってから小・中学校とも増加傾向にございます。　次に、不登校の理由別の内訳、また不登校理由はどのような方法で集計しているのかについてでございますが、昨年度の本市における不登校の理由別の内訳を多い順に上げますと、小学校では無気力・不安、親子の関わり方、生活リズムの乱れ、中学校では無気力・不安、学業の不振、友人関係をめぐる問題となっております。　また、不登校理由の集計方法については、文部科学省が毎年行っている生徒指導上の諸課題に関する調査において、学校が当該児童・生徒の状況を鑑み、不登校となったと考えられる要因の項目に回答したものを集計しております。　次に、不登校の児童・生徒のうち、ふれあい教室やフリースクールなどに通っている人数についてでございますが、昨年度ふれあい教室を活用した児童・生徒は19人でございます。また、フリースクールなどに通っていた人数は18人でございます。　次に、教員への不登校の理解や指導などをどのようにしているのかについてでございますが、県のスクールソーシャルワーカーによる研修会やリーフレットの配布等を行い、不登校への理解を深めるとともに、指導力の向上を図っております。また、各校では、生徒指導部会や教育相談部会が中心となり、在籍児童・生徒の悩みや不安の状況を共有するための研修やケース会議等を実施し、チームとして対応することで不登校の児童・生徒への理解を深め、対応力の向上を図っております。　最後に、支援の在り方について一体性を持たせるべきとの考えについてでございますが、議員さんの御指摘のとおり、不登校支援の要は当該児童・生徒の通う学校でございます。欠席が７日を超える児童・生徒に対しては、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーを含め、教職員がチームを組み、個々に寄り添った支援体制を取っております。また、教育支援室での相談においても、相談者の了解があった事案については、学校と相談内容を共有する中で対応について協議しております。引き続き学校と連携を深めながら、一体となって支援を行ってまいります。　以上でございます。 ○白石孝雄　議長　　20番、佐藤憲和議員。 ◆２０番（佐藤憲和議員）　再質問を行いたいと思います。　御答弁で、不登校の理由について、無気力・不安や親子の関わり方などが上位として答弁されましたが、実際に当事者の方々のお話を伺う中で、肌感覚とは非常に違和感があるなという部分があります。　文科省の集計方法のため、学校側で回答したものの集計というものの結論なので、そこは致し方ない側面はあるかと思うんですが、教育委員会として当事者やその保護者から不登校の理由について直接伺って、まず把握すべきだと考えます。その乖離を埋めていかないと、本来は黙っていろいろ思いがあっても、学校を信頼して預けている保護者が、その乖離がために言わなければいけないという焦りから、だんだんそれで学校側とのぶつかり合いになってしまったりして、結局問題が複雑化してしまうという場面をこの間見てきまして、やはりこの部分ですね、まず不登校の理由について、まずは直接把握する手段というのが必要かと思いますので、この点確認したいと思います。　また、答弁いただきましたが、不登校のそもそもの人数、コロナ禍で非常に年々、この数年間一気に増えてきまして、合計で言うと538人いらっしゃると。私の住んでいるところの花栗中学校区が一番小さいんですが、花栗中学校で今令和４年度で366人いるので、中学校で言うと先ほど399人でしたでしょうか。花栗中学校１校よりも多い人数が中学生の不登校でいると。全体としては538人ですからね。　参考までに、県費の教職員は中学校で言うと379人ですので、中学校の先生よりも中学校の不登校の生徒数のほうが多いという状況にあります。　ただ、こうした子たちというのは、たまたまそこに住んでいて、たまたまその学区が決められて、ここに行くと決まった学校に行けない状態なわけで、今国のほうも流れが変わりましたが、学校に行くことだけが最終目標ではなく、その子の居場所だったり成長というもの、必ずしも学校に行けなくても、そういったアプローチが必要だということになってます。　ところが、今現時点では草加市で不登校になっている子のうち、ふれあい教室やフリースクールに通えている子は37人のみという状況にあります。居場所がないんです。網の目のように、やはり張りめぐらせていくことが重要だと思います。　私は昨年、さいたま市の不登校等児童生徒支援センターＧｒｏｗｔｈを視察させていただきましたが、この間、オンラインでの授業というもの、支援室ともやり取りさせていただきました。実際に教育委員会のほうもＧｒｏｗｔｈを見に行ってくださったとのことです。その後、市議会でも中島議員ですかね、Ｇｒｏｗｔｈの取組を議会で質問されておりました。今ではもうメタバースを活用して、学校にいなくても、インターネットの空間でまるで学校にいるかのような取組まで今年始まってます。こうした活用ですね、オンライン授業の活用について答弁いただきたいと思います。　また、フリースクールについては、通わせたくても通わせられないという声をいただいております。これ１件じゃないんですよ。経済的に厳しいという声をいただいています。これの支援策というのが必要かと思います。この点ぜひ実施していただきたいんですが、答弁をお願いします。　また、不登校に関わる居場所や親の悩みを打ち明けたり、交流したりといった場を今取り組もうとしている市民の方がいらっしゃいます。私もそういうグループのＬＩＮＥをつくって、いろいろ情報交換させてもらったりしておりますが、そういう思いを持った保護者の方とか、関わりの方がいっぱいいらっしゃるんですが、そういった方々との連携というものを教育委員会、ぜひ進めていただきたいと思います。教育委員会だけでできる問題ではないので、頼れるところはどんどん頼っていくべきだと思うんですね。この点伺いたいと思います。　そして、最後に教育長に確認させていただきたいんですけれども、先ほどから申してますが、網の目のように不登校支援というのを張りめぐらせていって、その子にフィットするものを進めていくということが重要かと思います。そのためには、やっぱりネットワークを広げていくために、行政が外に目を向けて足を運んでいくことがまず重要かと思います。籠もっていてもできませんから。教育長、これどういうふうに考えているのか伺いたいと思います。　そして、もう１点なんですけれども、今中学校で言うと１校規模に不登校の数が増えてます。今の教育支援室の体制ではそもそも無理なんです。それは分かってます。学校１校規模の職員体制いてもおかしくないですよ。市内全体に広がっているから、もっと必要かもしれません。体制をもっと強化させていくべきだと思うんですけれども、この現状と今後について教育長の考えを伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○白石孝雄　議長　　福島教育総務部長。 ◎福島　教育総務部長　　再質問について順次御答弁申し上げます。　初めに、教育委員会として当事者、その保護者から不登校の理由について直接伺い、把握すべきとの考えについてでございますが、調査結果における不登校の理由につきましては、調査項目に当てはめたものであり、実際は複数の要因が複雑に絡み合っており、一人ひとりの状況には違いがございます。教育委員会といたしましては、個々に応じたきめ細やかな支援を行うためにも、まずは児童・生徒と身近な学校が調査項目にとらわれず、一人ひとりの状況を的確に把握するよう指示をしております。　また、学校では把握が困難な場合には、スクールソーシャルワーカーなどが学校と連携し、児童・生徒との関係構築に努めることで、不登校となったきっかけの適切な把握につながるように支援をしております。教育委員会といたしましても、引き続き学校と連携しながら、一人ひとりの実態把握に努め、個々に応じたきめ細やかな支援につなげてまいります。　次に、ふれあい教室やフリースクールなどの支援を受けていない児童・生徒の受け皿として、さいたま市の不登校等児童生徒支援センターＧｒｏｗｔｈのようなタブレット端末を活用したオンライン授業の実施についての考えについてでございますが、家庭以外に居場所のない児童・生徒とのつながりを切らないために、オンラインを活用することは有効だと考えており、学校では状況に応じてオンラインによる指導を行っております。今後はふれあい教室においても、家から出ることができない児童・生徒に対してのオンラインの活用について検討してまいります。　次に、フリースクールに通うための経済的な支援策を実施すべきとの考えについてでございますが、フリースクールの活用を望んでいる児童・生徒の道を閉ざさないためにも重要なことと捉え、国や県並びに他自治体の動向を注視し、研究を進めてまいります。　最後に、不登校に関わる居場所や親が悩みを打ち明けたり、交流したりといった場所づくりに取り組んでいる市民団体との連携が必要との考えについてでございますが、児童・生徒の居場所づくりを行っている民間団体、民間施設や、同じ悩みを持つ保護者同士が意見交換をできるような市民団体と連携を深めることは重要なことと捉えております。既に一部の民間団体、民間施設とは学校や市教育委員会が連携を図り、情報交換を行っているところではございますが、今後さらに保護者同士の意見交換の場づくりを行っている団体とも連携を図ってまいります。　以上でございます。 ○白石孝雄　議長　　山本教育長。 ◎山本　教育長　　再質問について御答弁申し上げます。　初めに、支援やネットワークを広げていくために行政が外に向けて足を運ぶことについてでございますが、不登校支援は学校に登校するという結果のみを目標とするのではなく、児童・生徒が自らの進路を主体的に捉え、社会的に自立することを目指すものでございます。　将来、児童・生徒が精神的にも経済的にも自立し、豊かな人生を送れるよう、時に適切に他者に頼ったり、時には自らが必要な支援を求めたりしながら、社会の中で自己実現をしていくためにも、家庭、地域を含めた様々な場で児童・生徒一人ひとりに合った支援がなされていくこと、このことは極めて大切なことであると捉えております。　教育委員会として様々な支援のネットワークの広がりという視点を持ち、児童・生徒の支えや居場所となっている保護者の方々や民間団体、市民団体、また関係部局とも一層の連携を深めていくことが重要であると考えております。　次に、教育支援室の現状と今後についてでございますが、教育支援室は特別支援教育、いじめ、不登校、特別支援、就学などの相談支援に対応する教育相談など、幅広い業務を担っております。不登校に絞って申し上げますと、指導主事１名が主担当、加えて様々な支援員、相談員を配置し、個別の不登校相談、支援…… ○白石孝雄　議長　　20番、佐藤憲和議員の発言時間が終了いたしましたので、答弁を打ち切ります。　以上で、市政に対する一般質問を終了いたします。　──────────◇────────── △市長追加提出議案の報告及び上程 ○白石孝雄　議長　　次に、市長から議案の追加提出がありましたので、御報告いたします。　議案はお手元に配付しておきましたので、御了承願います。　第108号議案を議題といたします。　──────────◇────────── △市長追加提出議案の説明 ○白石孝雄　議長　　市長から提案理由の説明を求めます。　山川市長。　　〔山川市長登壇〕 ◎山川　市長　　ただいま提出いたしました議案１件につきまして、その概要並びに提案理由の御説明を申し上げます。　第108号議案　令和５年度草加市一般会計補正予算（第９号）について申し上げます。　この議案は、歳入歳出予算、繰越明許費及び地方債の補正を行うものでございます。

　歳入歳出予算の補正は、既定の予算総額に２億6,312万3,000円を追加し、予算の総額を946億9,730万4,000円とするものでございます。　歳入につきましては、国庫支出金、繰入金及び市債の追加を行い、歳出につきましては、学校施設維持管理事業費（小学校）及び学校施設維持管理事業費（中学校）の追加を行うものでございます。　繰越明許費の補正につきましては、教育費の事業を令和６年度へ繰り越しを行うものでございます。　地方債の補正につきましては、校舎等大規模改造事業債の追加及び学校施設整備事業債の限度額の変更を行うものでございます。　以上でございます。　どうぞよろしくお願いをいたします。 ○白石孝雄　議長　　以上で、提案理由の説明を終了いたします。　──────────◇────────── △休憩の宣告 ○白石孝雄　議長　　暫時休憩いたします。午後　３時２４分休憩午後　３時２４分開議 △開議の宣告 ○白石孝雄　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　──────────◇────────── △市長追加提出議案に対する質疑 ○白石孝雄　議長　　市長追加提出議案に対する質疑でありますが、発言通告はありません。　よって、市長追加提出議案に対する質疑を終了いたします。　──────────◇────────── △議案の常任委員会付託 ○白石孝雄　議長　　次に、議案の常任委員会付託を行います。　本定例会に提出されました第108号議案につきましては、お手元に配付しておきました委員会付託表のとおり、総務文教委員会に付託いたします。　以上で、本日の日程は終了いたしました。　──────────◇────────── △次会日程報告 ○白石孝雄　議長　　明12月21日から24日は休会とし、12月25日は午前10時から本会議を開き、議案の上程、各常任委員長報告、各常任委員長報告に対する質疑、討論、採決を行います。　──────────◇────────── △散会の宣告 ○白石孝雄　議長　　本日はこれにて散会いたします。午後　３時２５分散会...

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草加市議会 2023-12-20 令和 ５年 １２月 定例会－12月20日-05号

草加市議会 2023-12-20
令和　５年　１２月　定例会－12月20日-05号