草加市議会 2023-12-19
令和 ５年 １２月 定例会－12月19日-04号
令和 ５年 １２月 定例会－12月19日-04号令和 ５年 １２月 定例会
令和５年草加市議会１２月定例会
議事日程（第１３日）
令和５年１２月１９日（火曜日）
午前１０時 開 議
１ 開 議
２ 市政に対する一般質問
３ 次会日程報告
４ 散 会
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
午前１０時００分開議
◇出席議員 ２８名
１番 堀 込 彰 二 議 員 １５番 田 中 宣 光 議 員
２番 森 覚 議 員 １６番 田 川 浩 司 議 員
３番 藤 原 み ど り 議 員 １７番 並 木 正 成 議 員
４番 中 島 綾 菜 議 員 １８番 吉 岡 健 議 員
５番 菊 地 慶 太 議 員 １９番 吉 沢 哲 夫 議 員
６番 河 合 悠 祐 議 員 ２０番 佐 藤 憲 和 議 員
７番 川 崎 久 範 議 員 ２１番 斉 藤 雄 二 議 員
８番 平 山 杏 香 議 員 ２２番 白 石 孝 雄 議 員
９番 木 村 忠 義 議 員 ２３番 芝 野 勝 利 議 員
１０番 金 井 俊 治 議 員 ２４番 小 川 利 八 議 員
１１番 広 田 丈 夫 議 員 ２５番 松 井 優 美 子 議 員
１２番 石 川 祐 一 議 員 ２６番 佐 藤 利 器 議 員
１３番 平 野 厚 子 議 員 ２７番 関 一 幸 議 員
１４番 矢 部 正 平 議 員 ２８番 鈴 木 由 和 議 員
◇欠席議員 なし
◇地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者
山 川 百 合 子 市長 杉 浦 め ぐ み
子ども未来部長
高 橋 理 絵 副市長 菅 沼 茂 夫 市民生活部長
山 本 好 一 郎 教育長 鈴 木 博 幸 都市整備部長
津 曲 幸 雄 総合政策部長 小 宮 山 隆 建設部長
柳 川 勝 巳 総務部長 横 川 竜 也 上下水道部長
山 中 崇 之 自治文化部長 関 根 朗 病院事務部長
坂 田 幸 夫 健康福祉部長 福 島 博 行 教育総務部長
◇本会議に出席した
議会事務局職員
武 田 一 夫 議会事務局長 浅 井 悠 太 総括担当主査
吉 田 英 俊
議会事務局次長 平 島 瑞 月 書記
午前１０時００分開議
△開議の宣告
○白石孝雄 議長 ただいまから本日の会議を開きます。
──────────◇──────────
△市政に対する一般質問
○白石孝雄 議長 日程に従い、市政に対する一般質問を行います。
発言通告により順次発言を許します。
３番、藤原議員。
◆３番（
藤原みどり議員） おはようございます。
議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。
まず初めに、
子宮頸がんワクチン接種に関する事柄について質問をさせていただきます。
ちょうど１年前、私にとって初めての一般質問が
子宮頸がんワクチン接種についてでした。子宮頸がんの発症予防を目的とした
ＨＰＶワクチンの
定期接種対象者への積極的勧奨が昨年４月より約９年ぶりに再開され、同時に
積極的勧奨差し控えの期間に定期接種年齢を過ぎてしまった女性に対しても再度接種機会を設ける
キャッチアップ制度も開始されました。また本年４月からは２価、４価に加え９価ワクチンも使用できるようになり、市として対象者への周知徹底に取り組んでいただき感謝申し上げます。
日本では毎年約１万1,000人の女性が子宮頸がんにかかり、約2,900人の方が亡くなられていると報告されています。そして、25歳から40歳、いわゆるＡＹＡ世代の女性のがんによる死亡の第２位は子宮頸がんによるものだそうです。若い年齢層で子宮頸がんを発症する割合が比較的高く、年代別に見た子宮頸がんを発症する割合は、20代から上昇し、40代でピークを迎え、その後徐々に下降していくと言われています。
このように多くの女性を苦しめる子宮頸がんに有効的とされているのが
ＨＰＶワクチンです。とはいえ、副反応への不安は払拭されず、接種率は伸び悩んでいると聞いております。接種対象となるお子さんをお持ちの地域の保護者の方にお話を伺ったところ、接種を受けた方がよいことは分かっているけれども、副反応が怖くて、ほかのお母さんたちともどうするとは話しているものの決めかねているのが現状ですとおっしゃっていました。
世界保健機構ＷＨＯも接種を推奨しており、令和４年12月時点で120か国以上で公的な予防接種が行われているとされており、カナダ、イギリス、
オーストラリアなどでは接種率が８割を超えるそうです。
そこで、まずは草加市の
積極的勧奨再開後の現状についてお伺いいたします。
１点目に、積極的勧奨が再スタートした令和４年度の
子宮頸がんワクチン接種件数及び９価
ワクチン接種がスタートした令和５年度の２価、４価と９価の
ワクチン接種件数について、それぞれお伺いいたします。
２点目に、令和４年度の
キャッチアップ接種対象者数と接種人数についてお伺いいたします。
３点目に、９価ワクチンの周知方法と、個別の勧奨者数についてお伺いいたします。
４点目に、積極的勧奨後に報告された
子宮頸がんワクチンの副反応についてお伺いいたします。
通常の
積極的勧奨対象者は、12歳から16歳までに２回から３回の接種で、期間としては１回目の接種から最後の接種まで半年かかります。しかし、
キャッチアップ対象者は、令和４年度から令和６年度までの３年間に受けなければ公費負担での接種ができなくなります。子宮頸がんの予防効果などのメリットが副反応などのデメリットよりも大きいことが確認されている今、対象者に対して再度、接種期限が迫っていること、ワクチンの有効性などを周知し、１人でも多くの方が接種できるように、個別勧奨も含め対応すべきであると認識しております。
そこで、５点目として、
キャッチアップ接種対象者への今後の接種勧奨についてお伺いいたします。
現在、日本においては、
ＨＰＶワクチンは女性専用のワクチンと考えられておりますが、
オーストラリア、アメリカ、イギリス、カナダなど、海外では男女ともに接種対象とされている国もあり、日本でも青森県平川市、北海道余市町、千葉県いすみ市、群馬県桐生市、埼玉県熊谷市など、令和５年度から男性への
ＨＰＶワクチン接種に対して独自助成を開始した自治体もございます。
ＨＰＶの感染の多くは性交渉によるものと考えられております。であるならば、女性のみならず、男性への
ワクチン接種により感染の確率は低くなるはずです。さらに、このＨＰＶ、つまり
ヒトパピローマウイルスを原因とする病は、子宮頸がんだけではないとのこと。
そこで、６点目として、ＨＰＶによる男性の疾病にはどのようなものがあると考えられているかお伺いいたします。
そして、最後７点目に、男性が
子宮頸がんワクチンを接種することについてお伺いいたします。
以上、御答弁をお願いいたします。
○白石孝雄 議長
坂田健康福祉部長。
◎坂田 健康福祉部長 おはようございます。
子宮頸がんワクチン接種に関する事柄について、順次御答弁申し上げます。
初めに、令和４年度の
子宮頸がん予防ワクチン接種件数についてでございますが、令和４年度は、積極的勧奨の再開とともに、積極的勧奨の差し控えにより接種機会のなかった平成９年度から平成17年度生まれの方を対象とした
キャッチアップ接種が始まった年度であり、２価、４価の２種類のワクチンを１人につき最大で３回接種してございまして、延べ接種件数で申し上げますと、令和４年度は2,461件となってございます。また令和５年度につきましては新たに９価ワクチンが追加となっており、
ワクチン接種件数について、９月末時点の実績で申し上げますと、２価、４価ワクチンの延べ接種件数は556件でございまして、９価ワクチンについては、15歳未満は２回、15歳以上は３回の接種となっており、令和５年度の延べ接種件数は998件で、２価、４価ワクチンと合わせて合計で1,554件となってございます。
次に、令和４年度の
キャッチアップ接種対象者数と接種人数についてでございますが、接種未完了である
キャッチアップ接種対象者が9,703人で、そのうち本年９月末時点の接種人数につきましては986人でございます。
次に、９価ワクチンの周知方法と個別の勧奨者数についてでございますが、令和５年度に９価
ワクチン接種が追加されたことに伴い、広報「そうか」や
市ホームページにおいて周知・御案内を行うとともに、令和５年度の接種対象となる全ての方に９価ワクチンが追加となった御案内を送付し、個別勧奨してございます。
なお、令和５年６月に個別勧奨した人数につきましては、１万4,920人となってございます。
次に、
子宮頸がん予防ワクチンの副反応についてでございますが、令和４年度から積極的勧奨を行っておりますが、現在まで医療機関からの副反応報告はございません。また国や県からも副反応についての注意喚起等に関する通知も送られてきていない状況でございます。
次に、
キャッチアップ接種対象者への今後の接種勧奨についてでございますが、
キャッチアップ対象者の接種期限が令和７年３月末日であることまた対象者によっては３回接種するために最短でも６か月を要することから、今後においても広報「そうか」や
市ホームページにおいて定期的に周知するとともに注意喚起を行ってまいります。
次に、子宮頸がんの原因となる
ヒトパピローマウイルス、いわゆるＨＰＶが関係する男性の疾病についてでございますが、ＨＰＶが起因するがんには、女性が発症する子宮頸がんだけではなく、男性においても直腸がん、肛門がんなどがございます。
最後に、男性が
子宮頸がん予防ワクチンを接種することについてでございますが、現在、
厚生科学審議会予防接種・
ワクチン分科会の
予防接種基本方針部会ワクチン評価に関する小委員会において定期接種に位置づけることの検討がされているところでございまして、今後さらにこの委員会において、男性を含めた
ＨＰＶ関連がんの基本的知見やワクチンの有効性、安全性また費用対効果などについて引き続き検討を進めるとしていることから、国の審議会等の動向に注視してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○白石孝雄 議長 ３番、藤原議員。
◆３番（
藤原みどり議員） 御答弁ありがとうございました。
要望いたします。
子宮頸がんは、
ＨＰＶワクチン接種と早期発見で確実に罹患率、死亡率ともに抑えられることをさらに周知徹底していただき、確実なる接種率向上に御尽力いただくことを強く要望して、次の質問に移ります。
続きまして、子育て支援に関する事柄について質問させていただきます。
少子高齢化対策として大きな役割を果たしているものの一つが医療費助成であると思われます。子育てを経験した者として、お金の心配なく病院に行けるということはどんなにありがたいことかよく分かります。
現在の
こども医療費助成制度は地域によって差があり、対象年齢が低かったり、所得制限があったり、自治体の財政状況や政策の方向性によってばらつきがあるのが現状です。我が公明党としましては、どこで子育てしようと統一的な支援が受けられるように主張しておりますが、まだ道半ばです。
そのような中で、草加市は「
こどもまんなか そうか」を掲げ、医療費助成に対しても積極的に取り組んでいただき、ありがたい限りです。先日も、高校生のお子さんをお持ちのお母さんとお話をさせていただいたときに、この話題になりました。現在草加市は、所得制限なしで、入院に関しては18歳まで、通院に関しては15歳までが対象となっていますが、前回の９月定例会にて条例改正が議決されたので、来年４月からは通院に対しても18歳まで拡充されることをお伝えすると、入院するほどの病気やけがよりも断然通院の方が多く、特にうちは部活でサッカーをやっているので、けがで病院に行くことが多いので本当にうれしいですとの喜びの声をいただきました。
子育て中の御家庭では最も関心が高いことですので、確認の意味を込めて質問させていただきます。
１点目として、
こども医療費年齢拡大について、令和６年４月からの実施に向けての実施手順についてお伺いいたします。
２点目として、市民にとってのメリットはどのようなものがあると考えられているかお伺いいたします。
さらに、様々な生活スタイルや行動範囲を想定して、３点目に、
こども医療費受給者が受診地域によって窓口での支払いが発生するケースがあるかお伺いいたします。
話は少し変わりますが、私は９月定例会での一般質問で保育園の待機児童に対する質問をさせていただきました。保育士不足等により、待機児童は減少に至っていない状況でありますが、現在、国の
こども未来戦略方針でも積極的に推進しようとしている子育て支援策の一つに、こども誰でも通園制度があります。既に全国31自治体の50施設でモデル事業が順次始まっており、2025年度以降の制度導入を目指しているとの報道もあります。これは、親の働き方を問わず、時間単位で保育所などを利用できる制度で、生後６か月から２歳の未就園児を対象とするとのことです。
公明党は、
子育て応援トータルプランの中で、子育てしやすい社会の実現に向けて、専業主婦家庭も定期的に利用できる保育制度の創設を提唱しており、また孤立した状態の育児である孤育てを防ぐ制度としての期待もあります。このような観点から、早期実現に向けて総力を挙げるべきと認識しております。
草加市として、現在実施されている最も近い制度といえば、一時預かり保育が挙げられると思います。そこで、４点目として、一時預かり保育の実施状況についてお伺いいたします。
５点目に、こども誰でも通園制度の実施に向けての課題についてお伺いいたします。
６点目に、こども誰でも通園制度に対する市の見解についてお伺いいたします。
以上、御答弁をお願いいたします。
○白石孝雄 議長
杉浦子ども未来部長。
◎杉浦
子ども未来部長 子育て支援に関する事柄につきまして、順次御答弁申し上げます。
初めに、
こども医療費の通院分に係る支給対象年齢の拡大についてでございます。
こども医療費支給事業は、市内に住所を有し、健康保険に加入している子どもを対象に、必要とする医療が受けられるよう、またその医療費負担を軽減するよう保護者が医療機関に支払う一部負担金を支給する事業です。
実施に向けた手順でございますが、令和５年９月の定例会で草加市
こども医療費支給に関する条例の一部改正を議決いただき、
こども医療費の支給対象期間について、通院・入院ともに満18歳に達する日以降の最初の３月31日までといたしました。その後、
草加八潮医師会や各医療機関、審査支払機関などへの説明を行い、現在は令和６年度からの支給業務に必要なシステム改修などを行っております。
今回の
支給対象年齢拡大に際しまして、既に
こども医療費受給者証をお持ちの方々は、新たな手続は不要となっております。今後、新しい受給者証の発行に向けた作業を進め、令和６年３月下旬を目途とし、市に御登録いただいている住所に令和６年４月１日から御利用いただく受給者証を郵送する予定としております。
また、今回の支給対象年齢の拡大につきましては、市の広報やホームページ、医療機関へのチラシ配架などで御案内するとともに、新しい受給者証を郵送する際に、子ども医療費について分かりやすく説明した資料を同封することを考えております。
次に、市民にとってのメリットについてでございます。
こども医療費支給事業は、子どもが必要とする医療を容易に受けられるようにするため、子どもに対する医療費の一部負担金を支給することにより、子どもの保健の向上と福祉の増進を図ることを目的としております。
経済的困窮等を理由とした医療機関の受診控えにより病状が重症化することにより、子ども自身への身体的、心理的負担及び保護者の経済的負担等が大きくなることが想定されることから、それらを軽減できることがメリットの一つであると考えており、「こどもをまんなかにしたまちづくり」を進める上での具体的な取組の一つでございます。
次に、
こども医療費受給者が、受診地域によって窓口での支払いが発生するケースがあるかについてでございます。
こども医療費の受給者が、医療機関において医療費の一部負担金を支払うことなく、受給者証を発行する自治体が医療機関にその医療費を支払うことにより医療というサービスの給付を受けることから現物給付と呼びます。これに対して、受給者が医療機関の窓口で医療費を支払い、その領収書等を添えて自治体に請求することでその医療費相当額を受け取ることを償還払いと呼んでおります。
受診地域によって一部負担、いわゆる償還払いが発生するケースについてでございますが、埼玉県内におきましては、令和４年10月１日より現物給付化が実施されましたことから、基本的には医療機関の窓口で保険診療の一部負担金についての支払いは発生しないものとなりました。しかし、例えば都内などの埼玉県外の医療機関を受診した場合には償還払いになることから、受給者が医療機関で一部負担金を一旦お支払いいただいた後、市に領収書とともに支給申請いただくことで、御登録いただいている口座に医療費一部負担金を支給するものでございます。
次に、一時預かり保育の実施状況についてでございます。
現在、保育所等で一時預かり保育を実施している施設は、草加市
保育ステーションのほかに、民間保育所６園、
小規模保育事業４園、合計11施設でございます。
対象年齢は施設によって異なりますが、ゼロ歳からまたは１歳から就学前まででございます。
令和４年度は、年間延べ5,015人の子どもたちの利用がございました。
利用目的については、保護者がリフレッシュしたいときや急な用事が入ったときなど様々で、事前に利用希望施設において登録手続を取っていただいております。
利用料金は、各施設がおおむね１時間600円から1,000円で設定し、長時間預ける場合には１日3,000円から6,000円で上限額を定めている施設もございます。
次に、こども誰でも通園制度の実施に向けての課題についてでございます。
こども誰でも通園制度とは、ゼロ歳児から２歳児の未就園児を対象に、保護者の就労要件を問わず、時間単位等で柔軟に利用できる新たな通園制度で、国では2024年度の試行的事業において、一月当たり10時間を上限として実施が検討されています。
本市で実施しようとする場合、仮に通常保育に空き状況があったとしても、子どもによって登園頻度や時間が異なるため、より人員と場所の確保が必要となります。現状といたしましては、人員と場所の確保が困難な状況であり、実施に当たっては保育士の負担がさらに増え、保育の質に支障を来すことなどが課題でございます。
最後に、こども誰でも通園制度に対する市の見解についてでございます。
子どもの成長にとって、家庭以外での経験は大切であり、子育てに不安や悩みを抱えている保護者も少なくないことから、就労の有無にかかわらず利用できるこども誰でも通園制度の意義は大きいと認識しておりますが、本市におきましては依然として保育需要が高く、待機児童も生じている中では、さらなる人員の確保や保育士の負担増への対応などの課題もありますことから、今後の全国の試行状況を確認してまいります。
以上でございます。
○白石孝雄 議長 ３番、藤原議員。
◆３番（
藤原みどり議員） 御答弁ありがとうございました。
要望いたします。
こども医療費助成拡充に対しては、確実な実施をお願いいたします。
またこども誰でも通園制度に対しては、実現に向けてまだまだ課題も山積しておりますが、強い信念を持って取り組んでいただきますことを要望して、次の質問に移ります。
最後に、歩道橋の安全管理に関する事柄について質問いたします。
私の担当する地域内に、４号バイパスに架かる横断歩道橋を通学路として使っているところが２か所あります。どちらも見るからに古く、ペンキが剥がれてさびが見えており、何人もの保護者から横断歩道橋の安全性についての御心配の声をいただいております。もし横断歩道橋を渡っているときに大きな地震が来たら、倒れることはないのだろうか。穴が空いて下に落ちることはないのだろうか。親として、心配の種は尽きることがありません。
大変に申し訳ないことに、私自身、子どもの頃も子育て中も横断歩道橋を日常的に利用する環境で生活を経験したことがなく、横断歩道橋を渡る経験もそれほど多くなかったので、関心が薄かったと反省し、改めて通学時間に横断歩道橋に出向き、子どもたちが渡る様子を見てみました。上り口、下り口ともに、地域の方や保護者の方が交代で見守りについてくださり、子どもたちも１列に並んで渡っておりました。実際に渡ると、結構揺れることも分かりました。
さらに、いろいろな方にお話を伺ったところ、大変に驚く話をお聞きしました。それは、雨の日に渡る際、風で傘が飛ばないように、場合によっては傘をつぼめて渡らなければならないこともあるとのことでした。また傘だけでなく、風が強い日は黄色い帽子も飛ばされて、落ちたら取りに行くことはできないとのこと。雪が降れば、通学時間前に雪かきをして安全確保をしてくださる方もいらっしゃるとか。それでも、子どもたちが安全に通学するためには必要な横断歩道橋です。
ところが、最近の報道によると、国交省が2022年度に行った全国の歩道橋の点検の結果、老朽化が進んでいる横断歩道橋が１万1,786基、そのうち早急に修理、補修が必要な横断歩道橋が2,600基あったとのことでした。しかし、修理、補修が難しく、撤去される横断歩道橋が増えているとのこと。このような現状を踏まえ、草加市としてもさらなる点検、補修に努め、子どもたちの安全と安心を守っていくべきと認識いたします。
そこで、１点目として、市内の横断歩道橋の設置数についてお伺いいたします。
２点目として、架設年次の一番古い横断歩道橋及び一番新しい横断歩道橋についてお伺いいたします。
３点目に、通学路として使用している横断歩道橋についてお伺いいたします。
４点目として、安全点検の内容についてお伺いいたします。
５点目として、学校での雨天時の
横断歩道橋利用における指導内容と対策についてお伺いいたします。
先ほど風の強い日は傘や帽子が飛ばされる危険があると申し上げましたが、視点を変えて下を走る車の運転手の立場から考えると、走行中に突然空から傘や帽子が降ってきたら、驚いて運転にも支障を来し、重大な事故につながってしまう可能性もあります。設置場所により、横断歩道橋にも様々な形があり、落下物防止柵が設置されている横断歩道橋もあります。
そこで、６点目として、落下物防止柵の有効性についてお伺いいたします。
市内の横断歩道橋のうち、せめて日頃子どもたちが横断する通学路に使われている全ての横断歩道橋には落下物防止柵を設置し、安全を確保すべきと認識いたしますが、７点目として、落下物防止柵の設置に向けた国への要望、市の見解についてお伺いいたします。
以上、御答弁をお願いいたします。
○白石孝雄 議長 小宮山建設部長。
◎小宮山 建設部長 歩道橋の安全管理に関する事柄についての御質問のうち、建設部に関わる事柄について順次御答弁申し上げます。
初めに、市内の横断歩道橋の設置数についてでございますが、国道、県道、市道合わせて30か所ございます。内訳につきましては、それぞれの
道路管理者に確認しましたところ、国が管理するものが、一般国道４号に８か所、一般国道298号に16か所、県が管理するものが県道足立越谷線に２か所、県道越谷八潮線に２か所でございます。また市で管理するものが草加中学校前横断歩道橋及びアコス歩道橋の２か所でございます。
次に、架設年次の一番古い横断歩道橋及び一番新しい横断歩道橋についてでございますが、一番古い横断歩道橋が、昭和39年度に現在の県道足立越谷線に設置された高砂町歩道橋で、設置から約59年が経過しております。また一番新しい横断歩道橋が、平成５年度に一般国道298号に設置された草加高校前歩道橋、青柳町西歩道橋、青柳四丁目歩道橋、葛西用水西歩道橋の４か所で、設置から約30年が経過しております。
次に、安全点検の内容についてでございますが、国及び県が管理する横断歩道橋につきましては、国土交通省の定める歩道橋定期点検要領に基づき、５年に１回の近接目視による点検を行い、損傷状況等の把握や補修の検討等を行っていると伺っております。
本市が管理する横断歩道橋の点検につきましても、同要領に基づいて、河川に架かる橋りょうなどと併せておおむね５年に１回の点検を行っており、橋りょうに精通した専門の技術者が、コンクリート部のひび割れや金属部の塗装の状態及び変形などを目視点検し、横断歩道橋の健全性について診断を行っております。また点検の結果から補修などの措置が必要と診断された場合につきましては、順次長寿命化を図るための補修工事を行っているところでございます。
次に、落下物防止柵の有効性についてでございますが、市内の県道足立越谷線にまたがる２か所の横断歩道橋において、側面部と上面部が金属製のネットで覆われ、落下物を防止する構造となっております。横断歩道橋における落下物防止柵の設置については、基準などで決められてはおりませんが、埼玉県県土整備部発行の橋りょう設計の手引において、車両が通行する歩道橋や跨線橋には、積荷の落下などによる二次災害を防止するため、落下物防止柵を設置することを標準としております。通学路に使用されている横断歩道橋におきましても、落下物の対策が必要となった際は落下物防止柵の有効性はあるものと考えております。
最後に、落下物防止柵の設置に向けた国への要望、市の見解についてでございますが、横断歩道橋を利用される方及び横断歩道橋のまたがる道路の安全性向上のため、通学路としての使用状況や風雨の影響等を踏まえた中で、国や県に対して設置に向けた検討を要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○白石孝雄 議長 福島教育総務部長。
◎福島 教育総務部長 歩道橋の安全管理に関する事柄についての御質問のうち、教育総務部に関わる事柄について御答弁申し上げます。
初めに、通学路として使用している横断歩道橋についてでございますが、13か所あり、小学校10校が利用しております。
次に、児童等の雨天時利用における指導内容と対策についてでございますが、見守り活動を行っていただいているＰＴＡや地域の方々の協力を得ながら、傘をしっかりと持つこと、通学帽子が飛ばされないようにゴムひもをしっかりとかけることなど、日常的に声かけをしております。また横断歩道橋上において風の影響を受けやすく、傘が飛ばされる等の危険性のある箇所については、傘を閉じて渡ることや、雨がっぱを併用して着用することを指導している学校もございます。
以上でございます。
○白石孝雄 議長 ３番、藤原議員。
◆３番（
藤原みどり議員） 御答弁ありがとうございました。
要望いたします。
市内のほとんどの横断歩道橋の実際の管理は国や県かもしれませんが、身近に目が届くのは何といっても市なので、利用者が安心して横断歩道橋を渡れるよう、これからも安全管理をお願いするとともに、必要な箇所には落下物防止柵の設置を要望して、質問を終了いたします。ありがとうございました。
○白石孝雄 議長 ７番、川崎議員。
◆７番（川崎久範議員） まず初めに、通告しておりました二つ目の質問、地域包括ケアシステムの構築についてですが、こちらは質問を取り下げさせていただきます。
それでは、今回は生活道路の交通安全対策についてのみ質問をさせていただきます。
埼玉県では、12月１日から12月14日までの14日間、冬の交通事故防止運動が県内全域で実施されておりました。埼玉県のホームページによれば、県内の交通事故は増加傾向にあり、それに伴い人身交通事故件数、死傷者数も増加しており、交通事故者数は10月31日現在92人となっており、前年と比べ６人増となっているとのことです。
草加市の交通事故原因においては、埼玉県警察草加署管内交通事故分析結果によれば、こちらは４月１日から６月30日の分ですが、この期間は出会い頭の事故が多かったとの報告があります。
市内の生活道路を見回してみると、見通しの悪い交差点は皆無ではありません。また道路幅が狭く、通行する際に危険な道路や、横断歩道の安全等気になる箇所もないわけではなく、これらに対して市民の方から危ないから何とかしてくれという要望は、比較的多くいただく内容の御意見でございます。
また今年においても複数の議員さんが道路の安全についてはこの定例会にて質問してきております。道路管理の不備によって事故が起きてしまってからでは大変ですから、これは至極最もなことだと思います。
道路に関しては、県や国の管轄だったり、警察の管理だったりと、各場所で管轄が異なることもあり、一律管理ができないことは承知しておりますが、それでも特に生活道路においては、予算の関連があるとは思いますが、命に関わることでもあるので、やはり市が率先して働きかけて関与していくべきだと考えます。
その中で押さえておく必要があると思われることとしては、長年草加市に住んでいる方々には、ふだん当たり前のこととして道路を利用しているため、もしかしたら危険を危険と感じなくなってしまっている懸念があるかもしれません。というのは、つい先日なんですけれども、草加市を離れてしまった、在学していた両新田中学校になるんですけれども、その後輩に会ったときに、あそこの道路は昔から凸凹が変わっていないですよねというような言葉を聞いて僕もちょっとはっとした経緯がありました。つまりは、危険に慣れてしまっている側面があるかもしれないということは少し考慮しておく必要があるかなと思います。
またカーナビの精度が上がったことによって、今まで使われていなかったいわゆる抜け道に車が通るようになり、その意味では思ってもいなかった道路が危険にさらされているかも知れません。
さらには、道路整備と併せて交通安全ルールの啓発活動は、警察に遠慮することなく、市でも市民の皆様の命を守る活動として地道に取り組んでいく必要があるかと思われます。
そこで、これらのことを鑑みまして、質問５点でございます。
まず一つ目は、草加市の生活道路の現状認識と課題について、そして、その課題に対する取組をお示しください。
二つ目に、生活道路の危険箇所を早期に認識することが重要だと思います。その把握方法についてお示しください。
三つ目に、幹線道路から渋滞を避けるため、生活道路が抜け道としてよく使われております。しかも速い速度で大型車両が通行するなど、通過交通の増大が見受けられますが、その安全対策についてお示しください。
四つ目に、現在国とＮＥＸＣＯ東日本では東埼玉道路自動車道専用部の整備を進めていますが、開通後、交通状況の変化に伴い懸念される周辺道路への影響についてお示しください。
最後、五つ目に、信号機のない横断歩道の安全についてですが、これは道路交通法に基づき、主に警察の仕事ではあるものの、横断歩道での事故防止にもつなげるためにも、停止率アップにつなげる取組は市でももっと推進して取り組むべき課題だと考えます。
以前、ほかの議員さんが横断歩道に関して取り上げた質問の中での答弁にあった、埼玉県警が主体となって行っているＫＥＥＰ38プロジェクトに関しては私もよく存じ上げております。イベントなどあると、なるべく積極的に足を運んでおります。これは、簡単に言うと、信号機のない横断歩道は歩行者優先。渡ろうとする歩行者がいる場合には車は一時停止をするというルールの啓発活動です。
でも残念ながら、草加市に限らず、信号機のない横断歩道に関する規定をしました道路交通法第38条は、どうもきちんと理解が行き届いていないように思います。というのも、毎年出されますＪＡＦの統計でも、2023年は信号機のない横断歩道での全国の停止率は45.1％、常に停止率ナンバー１の長野県でも84.4％。ちなみに、埼玉県は38.9％となっています。
ちょっと私事ですが、会社員時代にこの停止率ナンバー１の長野県に単身赴任をしていたことがありますが、本当に長野県はよく止まります。また横浜市にも単身赴任をしていたときがあったんですけれども、人口376万9,000人近くの草加市の何倍も人がいるまちですが、こちらもよく止まっていたように思います。単身赴任が終わって当時、草加市に戻ってきたときには、止まらない状況に遭遇する機会が増えてとても残念に思っておりました。今は、当時に比べれば若干停止率が上がっているようには思っております。
つまりは、道路整備はもちろんのこと、信号機のない横断歩道の安全に対する啓発活動の必要性を痛感しております。付随して、ドライバーが判断に迷う自転車にまたがって信号機のない横断歩道を待っている人がいる場合も車は停止するのかどうかとか、信号機のない横断歩道で歩行者に道を譲られた場合は車はどうしたらよいのか等、少し分かりにくい信号機のない横断歩道に関する知識啓発もすることで、市民の皆様の横断歩道での安全意識向上にもつながるのではないかと思います。
話をまとめると、ＫＥＥＰ38プロジェクトは県警主体の取組だと思っていますが、信号機のない横断歩道における歩行者の安全確保のための市の取組についてお示しください。
以上、よろしくお願いします。
○白石孝雄 議長 菅沼市民生活部長。
◎菅沼 市民生活部長 生活道路の交通安全対策について、順次御答弁申し上げます。
初めに、生活道路の現状認識と課題、課題に対する取組についてでございます。
生活道路の現状といたしましては、幅員の狭い屈曲した道路が多く、自転車、車両通行車の交通量が多い状況であると認識をしているところでございます。
課題といたしましては、安全な歩行空間の確保や交差点、屈曲箇所での見通しの確保、歩行者、自転車、車両全ての通行者の交通ルールの順守などがございます。
これらの課題に対する取組といたしましては、国、県、市、草加警察署や交通関係団体で構成をします草加市交通安全対策協議会において、啓発活動などの交通安全に係る様々な活動を進めているほか、広報「そうか」や市のホームページ、交通安全教室を通じて交通ルールの遵守を呼びかけております。また、関係部局と連携し、道路の拡幅やグリーンベルトによる歩行空間の確保、見通しの悪い交差点や屈曲箇所での道路反射鏡の設置、路面標示や啓発看板による注意喚起により、安全な交通環境の一助となる取組を進めているところでございます。
次に、生活道路の危険箇所の把握方法についてでございます。
誰もが安全かつ安心して通行できる交通環境を確保するため、職員による交通安全パトロールの実施をするとともに、市民の皆様からメールや電話にて寄せられる情報により、危険箇所の早期把握に努めているところでございます。
次に、抜け道として生活道路を通行する通過交通に対する安全対策についてでございます。
抜け道として利用される道路といたしましては、渋滞箇所を避けることが可能な、幹線道路と並行した信号のない生活道路が多い傾向にございます。この生活道路を通行する通過交通につきましては、抜け道として利用される状況を埼玉県警察と共有する中で、本市による路面標示や注意喚起看板などの対策に加え、埼玉県警察による大型車両の通行禁止やゾーン30プラスなどの交通規制、スクールゾーンへの侵入や速度超過に対する取り締まりの強化などを実施していただいております。
今後におきましても、引き続き埼玉県警察と連携をした取組を進め、安全な通行の確保に努めてまいります。
次に、東埼玉道路自動車専用部の開通後の周辺道路への影響についてでございます。
東埼玉道路自動車専用部につきましては、令和２年度に八潮市から松伏町までの延長約9.5㎞の区間で事業化がされております。自動車専用部が整備をされますと、高速道路へのアクセス向上や、災害時の道路ネットワークの形成が期待されるところでございます。その一方で、通行量の増大により周辺道路への影響も懸念されますことから、東埼玉道路沿線の広域的な取組として、周辺自治体で構成をする埼玉県東部地域道路交通研究会の災害、渋滞、地域振興シミュレーション部会において、学識経験者などと周辺道路への影響について、渋滞予測と解決方法のシミュレーションなどの検討を進めているところでございます。
最後に、信号機のない横断歩道における歩行者の安全確保に向けた市の取組についてでございます。
道路交通法第38条では、横断歩道を横断しているまたは横断しようとしている歩行者がいる場合、通行する車両は横断歩道の手前で一時停止をすることを規定しております。しかしながら、現状では、歩行者が横断しようとしていても一時停止をしない車両が多く、市民の皆様からは安全に横断することができないとの御意見もいただいているところでございます。
本市といたしましては、市民の皆様に対し、市のホームページや草加市交通安全対策協議会による啓発活動、交通安全パトロールでの広報活動により、横断歩道における歩行者優先について周知に努めております。また歩行者が道路を横断する際に、手を挙げて横断する意思を運転手に明確に伝えるハンドサインが横断歩道手前での車両の停車に有効であることから、ハンドサインの励行につきましても広く周知に取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
○白石孝雄 議長 ７番、川崎議員。
◆７番（川崎久範議員） 御答弁ありがとうございます。
要望を申し上げます。
道路の責任区分が、市や県や国や道路管理団体等で分かれているということは、ある意味、解決すべき問題が発生する場合において、いわゆる組織の縦割りによって責任の所在がぼんやりしてしまう可能性は否定できないかなという懸念をしております。
その意味で、草加市における道路は草加市が何とかするという強いリーダーシップを取ってことの解決に努めていただければと思います。
そして、道路の開発に当たっては、そのメリットとデメリットを併せて発信の上、その情報を市民の方と定期的に共有していただき、問い合わせ先等を明確にしていただくようお願い申し上げます。
また交通安全の啓発活動も、市民の皆様への安全を守っていただくために、継続して地道に取り組んでいただくよう要望して、質問を終わります。
○白石孝雄 議長 17番、並木議員。
◆１７番（並木正成議員） 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い順次一般質問を行ってまいります。
まず１、学校体育施設及び学校体育備品について質問させていただきます。
武道場設置について伺います。
現在、中学校保健体育の授業で実施されている武道は、平成20年３月改定の中学校学習指導要領に第１、第２学年の保健体育で武道が必修になることが明記され、平成24年度から完全実施されました。
これまでも、草加市の武道指導の実態、武道場の設置状況については、平成21年12月定例会、平成27年２月定例会で関議員が質問し御答弁いただいたと伺っております。その際の御答弁では、草加市立中学校11校中２校が武道場、４校が体育館、５校が特別教室等で武道授業が行われているとのことでした。
武道の授業は、水泳授業と同じように命の危険が伴う種目です。大きな事故に至らなくても、骨折や突き指など、けが人が多く出てしまう種目でもあります。生徒が安心して武道事業に取り組める環境整備は、設置者の義務でもあると考えます。
また災害時の緊急避難場所に学校が指定されている中、畳が敷いてある場所が多いほど、御高齢者、体の不自由な方、体調が優れない方などにはとても有効であると考えます。
そこで質問させていただきます。
１点目、15年前は、埼玉県のさいたま市を除く中学校367校中207校で武道場が設置されていて、設置率は56.4％とのことでした。令和４年度現在の埼玉県のさいたま市を除く中学校での武道場設置校数、設置率をお示しください。
２点目、人口が20万人以上の川口市、川越市、所沢市、越谷市、春日部市、上尾市、そして近隣の八潮市、三郷市、吉川市の中学校での武道場設置校数、設置率及びその９市における設置率をそれぞれお示しください。
３点目、草加市として今後、武道場の設置、整備についてどのように考えているのかお示しください。
柔道授業使用の柔道畳について伺います。
15年前の関議員からの柔道授業で使用する畳の枚数はという質問に対して、市立中学校11校で50畳から100畳という御答弁をいただいたと伺っております。家庭での畳も数年に一度は張り替えたり交換したりする中、多くの生徒が柔道畳の上で運動や受け身など、大きな衝撃がかかる状況で、耐久年度も短くなることが考えられます。また畳が硬くなったり、ほこりを吸い込んだり、安全面、健康面でも定期的なメンテナンスが必要になります。
そこで質問させていただきます。
１点目、武道場設置校２校のそれぞれの畳の枚数、体育館での武道指導でのそれぞれの畳の枚数、特別教室等の使用の武道指導でのそれぞれの畳の枚数についてお示しください。
２点目、畳の張り替え、交換について、各学校でどのように対応しているのかお示しください。
３点目、柔道畳の１枚の単価は２万5,000円から４万円が相場と伺っております。生徒への体の負担が少ないクッション性の機能がある畳は、必然的に高額となります。仮に50枚の畳を持っている学校は、１年に10枚ずつ購入しても、全てを入れ替えるのには５年もかかります。柔道畳の購入は学校予算任せなのか、特別に支援しているのかお示しください。
小・中学校体育館フロアの競技ラインについて伺います。
市立小・中学校の体育館整備については、空調設備の設置、体育館トイレの改修など、児童・生徒、教職員のみならず、多くの市民の方の評価をいただき、心から感謝と御礼を申し上げます。
しかし、体育館の老朽化に対してはまだまだ整備が必要な状況だと考えます。特に、体育館フロアの競技ラインがほとんど消えかけている学校や、競技に必要なライン自体が引かれていない学校があるとも伺っております。
そこで質問させていただきます。
市立小・中学校の体育館フロアの競技ラインについて、教育委員会は現状を把握しているのか。また今後、新しく引き直すなどの整備を考えているのかお示しください。
草加中学校アリーナ１階の空調整備について伺います。
草加中学校アリーナ体育館は、学校の授業だけではなく、市民の方に開放されていて、駅からも近く、多くの方が利用しているすばらしい施設です。また東日本大震災のときには、被災者の方のみならず多くの帰宅困難者の方を受け入れ、緊急避難場所としての役割を果たしました。２階のアリーナにも空調設備が整備され、ますますその利用価値は高まっています。しかし、残念ながら１階の武道場には空調設備が整備されておりません。先ほども述べたように、２階のフロアだけではなく、１階の武道場も緊急避難場所としての役割を担うと考えられます。
そこで質問させていただきます。
１点目、２階の空調設備設置時になぜ１階の整備を行わなかったのか、お示しください。
２点目、今後１階の空調設備の設置について、どのように考えているのかお示しください。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○白石孝雄 議長 福島教育総務部長。
◎福島 教育総務部長 学校体育施設及び学校体育備品について、順次御答弁申し上げます。
初めに、令和４年度さいたま市を除く埼玉県の中学校での武道場設置校数、設置率についてでございますが、埼玉県教育委員会発行の学校体育必携によりますと、中学校353校のうち239校で武道場が設置されており、設置率は67.7％となっております。
次に、県内で人口20万人以上の６市及び近隣の３市の武道場設置校数、設置率についてでございますが、川口市が27校中24校で88.9％、川越市が22校中22校で100％、所沢市が15校中15校で100％、越谷市が15校中15校で100％、春日部市が11校中２校で18.2％、上尾市が11校中11校で100％、八潮市が５校中５校で100％、三郷市が８校中８校で100％、吉川市が４校中３校で75％となっております。
また、９市における設置率につきましては、89.0％となっております。
次に、草加市として今後、武道場の設置、整備についてどのように考えているかについてでございますが、今後の中学校施設の改築工事等におきまして、武道場の設置について検討してまいりたいと考えております。
次に、武道場、体育館、特別教室等を使用して武道指導を行っている学校の畳の枚数についてでございますが、武道場を使用している学校では、草加中学校が98枚、松江中学校が129枚、体育館を使用している学校では、川柳中学校が105枚、新栄中学校が95枚、瀬崎中学校が122枚、花栗中学校が100枚、両新田中学校が80枚、特別教室等を使用している学校では、栄中学校が111枚、谷塚中学校が63枚、新田中学校が40枚、青柳中学校が60枚でございます。
次に、畳の張り替え、交換の対応についてでございますが、現在のところ畳の張り替えを行っている学校はございません。また畳の交換につきましては、各学校において武道指導を行う前に安全に指導ができるかの確認を行い、交換が必要となる場合は、教育委員会と学校で協議する中で対応しております。
次に、柔道畳の購入についてでございますが、総額が30万円以下の場合は各学校に配当した予算で購入しており、総額が30万円を超える場合は教育委員会の予算で購入する支援を行っております。
畳の購入実績といたしましては、平成25年度に花栗中学校が40枚、平成26年度に新田中学校が40枚、平成27年度に谷塚中学校が20枚、川柳中学校が10枚、両新田中学校が45枚、平成28年度に栄中学校が31枚、新田中学校が20枚、草加中学校が８枚、平成29年度に両新田中学校が２枚、平成30年度に新田中学校が20枚となっております。
なお、教育委員会では、学校からの要望等に基づき、必要に応じて畳を整備してまいりましたが、畳が破れていたり、硬くなっていたりするとけがや事故等が発生する可能性が高まることから、今後は各学校の予算に関わる調査等の中で畳の状況や交換の必要性を確認した上で、安全に使用できるよう対応してまいります。
次に、市立小・中学校の体育館フロアの競技ラインについて、教育委員会は現状を把握しているのかについてでございますが、既存の競技ラインの劣化については把握しているところでございますが、学校で必要に応じてラインテープを併用して対応しているところでございます。今後、新しく引き直すなどの整備につきましては、学校及び関係部局と協議しながら、より使用度の高い競技を優先し、検討してまいりたいと考えております。
次に、草加中学校の２階の空調設置時になぜ１階の整備を行わなかったのかについてでございますが、関係部局と協議し、災害時の避難所として原則体育館の使用を想定したことから、草加中学校につきましても２階の体育館に空調を設置したものでございます。
最後に、今後１階の空調設備の設置についてどのように考えているのかについてでございますが、避難所として、２階の体育館と併せ１階の武道場も有効活用ができることから、その必要性を含め、市長部局と連携し、協議を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○白石孝雄 議長 17番、並木議員。
◆１７番（並木正成議員） 要望させていただきます。
人口20万人以上の６市、近隣の３市の武道場設置率は89％と高い割合と比較して、草加市立中学校の武道場設置率は約18％と低いことが分かりました。
新しい武道場の設置については、まだまだ実現には至らない状況だと思いますが、生徒の安全・安心を考えると、安全性の高い畳の購入や定期的なメンテナンス、交換が不可欠となります。子どもにとって本当の意味での「
こどもまんなか そうか」になるよう、学校備品の購入整備の予算増額を要望し、次の質問に移ります。
次に、２、部活動地域移行について質問させていただきます。
令和４年12月定例会でも質問させていただきましたが、その後、スポーツ庁と文化庁は、2025年度末としていた部活動地域移行の達成目標を設定しない。「地域の実情に応じ、可能な限り早期の実現を目指す」と方針転換をしました。
今回の見直しは、学校現場としては評価できる内容となっています。まず、教員の兼業を認める。地域移行の達成目標時期を設定しない。令和５年から令和７年度は改革推進期間とする。地域移行の体制整備が困難な場合は、運営主体を学校にしたまま外部指導者として地域人材を配置する。令和８年度以降に体制整備を進める自治体にも財政支援をするというものです。
しかし、その反面、期限を決めなければ現状の容認が続いていく心配もあります。地域移行ができないため、引き続き顧問として指導する教員、生徒数の減少で維持できない部活動の増加など、課題は山積しています。
そこで質問させていただきます。
ア、現在の進捗状況について伺います。
１点目、昨年12月の御答弁では準備委員会を開催していると伺いました。メンバーは、教育委員会、市の関係各課、市スポーツ協会等の諸団体とのことでした。メンバーとして、教育委員会の出席者、課名、市の関係各課の名前、市スポーツ協会等の諸団体の具体的な名前をお示しください。
２点目、メンバーに学校代表、保護者代表、外部指導者代表、学識経験者が含まれていない理由をお示しください。
３点目、昨年12月から１年経過しましたが、その間の準備委員会の開催日数をお示しください。
イ、部活動数、指導者数の把握と保護者・生徒の意識について伺います。
１点目、市立中学校11校の運動部、文化部の数をそれぞれお示しください。
２点目、市立中学校11校の運動部、文化部を含めた指導者数、教員数と、地域移行となった場合に兼業を希望する指導者数、教員数をお示しください。
３点目、昨年12月の定例会でも、生徒のニーズや保護者の思い、それぞれの立場から御意見をいただくことは大変重要であると考えているという御答弁をいただきました。この１年間の中で、保護者・生徒からアンケート調査などで意識調査を行ったと思いますが、その内容をお示しください。
ウ、草加市としての今後の方向性について伺います。
熊本市では、教育委員会の諮問機関である熊本市部活動改革検討委員会の第８回会合で、部活動を今後も継続する中間報告を教育長に提出しました。検討委員会は、学校部活動は、生徒同士や生徒と教員が人間関係を構築し、自己肯定感や連帯感を育てる自主的な多様な学びの場として教育的意義が大きいと強調しました。
草加市としては、準備委員会は立ち上げているものの、学校現場やスポーツ団体などへの情報提供が少なく、協力したい市民の方も多い中、先行きが不透明と言わざるを得ません。草加市として、今後部活動の地域移行をどのように進めていきたいのか、方向性をお示しください。ア、イにつきましては担当部長、ウについては教育長からの御答弁をよろしくお願いいたします。
○白石孝雄 議長 福島教育総務部長。
◎福島 教育総務部長 部活動地域移行について、順次御答弁申し上げます。
初めに、準備委員会に出席したメンバーの具体的な名称についてでございますが、教育委員会で部活動を所管している指導課、市長事務部局のスポーツ振興課、文化観光課、草加市スポーツ協会の役員となっております。
次に、メンバーに学校代表、保護者代表、外部指導者代表、学識経験者が含まれていない理由についてでございますが、協議会の準備としての会議ですので、市の関係各課のメンバーとしております。休日の部活動の地域移行について、地域の実情に応じて可能な限り早期の活動を目指すとの方針転換を受け、準備委員会として新たに部活動の地域連携と、地域クラブ活動を推進していくための協議会の設置について検討しているところでございます。
並木議員の御指摘のとおり、学校代表、保護者代表、外部指導者代表、学識経験者の方々の御協力は必要になるものと考えております。今後、部活動の地域連携及び地域クラブ活動を推進するための協議会を設置するに当たり、それぞれの代表者から広く御意見を伺うことができるよう、幅広く委員を募る予定でございます。
次に、準備委員会の開催日数についてでございますが、国や県の方針転換を受け、学校だけでなく市域との連携について情報収集や調査研究に時間を要したため、現在のところ、本年度は１回のみの開催となっております。令和６年１月に、県から埼玉県地域クラブ活動の整備充実に関する指針が公表されることを受け、第２回目の準備委員会を実施する予定でございます。
次に、市立中学校11校の運動部、文化部の数についてでございますが、運動部13種目、141部、文化部15種類、59部となっております。
次に、市立中学校11校の運動部、文化部の指導者の数と、兼職兼業を希望する指導者の数についてでございますが、指導者の数につきましては、運動部が延べ246人、文化部が延べ91人でございます。休日に兼職兼業を希望する指導者の数につきましては、教職員の部活動に関するアンケートにおいて、267人中72人が希望する、どちらかというと希望すると回答しております。
最後に、生徒・保護者への意識調査についてでございますが、中学１・２年の生徒を対象とした意識調査では、学校部活動及び学校外での活動をしている生徒は96.5％で、56.1％の生徒が今までどおりの学校部活動を継続してほしいと考えていることが分かりました。また休日の地域クラブ活動については、66.9％の生徒が希望する種目があれば参加したいと回答しております。
なお、保護者につきましては、意識調査の内容等を検討し、今後実施を予定しております。
以上でございます。
○白石孝雄 議長 山本教育長。
◎山本 教育長 部活動地域移行について御答弁申し上げます。
草加市としての今後の方向性についてでございますが、学校部活動は、体力や技能の向上を図る目的のほか、異年齢との交流の中で生徒同士や生徒と教師等の好ましい人間関係の構築を図り、意欲の向上や自己肯定感、責任感、連帯感の涵養に資するなど、学校という環境における生徒の自主的で多様な学びの場として、教育的意義は揺るがないものと考えております。
しかしながら、教職員の働き方改革の観点から、教職員の休日の学校部活動への関わり方が極めて重要な課題であるとともに、本市においてもチームスポーツにおいて単独で活動できなくなった学校があるなど、学校部活動を従前と同様の体制で運営することが難しくなってきている状況もございます。
スポーツ庁、文化庁は、令和４年６月から８月の提言の段階で発信をしてきました部活動の地域移行を同年12月の改定ガイドラインにおいて、学校部活動、新たな地域クラブ活動、そして学校部活動の地域連携や地域クラブへの移行に向けた環境整備と整理をし直して示しました。学校部活動で担っている教育的意義が地域移行によって失われることはないのかという問題意識は今も持ち続けております。
教育委員会といたしまして、今後は協議会を設置し、教育的意義のある学校部活動をできる限り維持しつつ、休日の活動について、まずは学校部活動の地域連携を第一のステップと捉えて、生徒の選択肢を広げる機会の確保等、一歩ずつ着実に進めてまいります。
以上でございます。
○白石孝雄 議長 17番、並木議員。
◆１７番（並木正成議員） 要望させていただきます。
部活動地域移行の達成目標を設定しないこととなり、草加市ではいまだに準備委員会の段階で、協議会が開催されていない現状が分かりました。また保護者からの意見も反映されていなかったりと、草加市として積極的に部活動地域移行に取り組んでいるとは言えない状況です。
今後は、一刻も早く協議会を立ち上げ、生徒の健全育成のために草加市として独自の取組を進めていただくよう要望し、質問を終わります。ありがとうございました。
○白石孝雄 議長 15番、田中議員。
◆１５番（田中宣光議員） それでは、議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問を始めさせていただきます。
まず１点目、市税確保に関する事柄についてでございます。
この質問をするに当たりまして、遠い記憶がよみがえってまいりました。1988年から1989年、当時の竹下登内閣が、地域主体の振興策を後押しするため、地方交付税が交付される全市町道府県に一律１億円を配分いたしました。私が小学校６年生のときでしたので、私より若い議員さんの皆さんはもしかしたらびっくりされるかもしれませんが、本当にあった事柄でございます。
使い道はそれぞれの自治体に任せられたそうでございます。基金などに回す自治体が多い中で、いろんな使い方、例えば日本一長い滑り台を設けたところや、村営キャバレー、純金のカツオ像などを設けた自治体もあったと。当時テレビで相当にぎわったような記憶があります。
思い出話はこのあたりにして、本題に戻ります。
現在、令和６年度予算編成の真っただ中であると思います。先ほどの時代とは違い、その予算編成に大変苦心していると聞こえてまいります。現在我が国は、少子高齢化社会を迎え、我が草加市も例に漏れず、民生費が年を追うごとに増加している。また市が管理する多くのインフラも老朽化しており、その維持修繕に多くの費用を投入しております。歳入が右肩上がりに伸びている時代であれば、こんなにも予算編成に苦労することはなかったと思いますけれども、確実な市税の確保と歳出の削減を今まで以上に実行しなければなりません。
今回は、市税の確保を論点として質問をしてまいります。
まず、個人市民税であります。
１点目に、個人市民税の課税方法についてお伺いいたします。
次に、恐らく草加市の納税義務者のうち給与所得者が大多数だと思いますけれども、２点目として、個人市民税の過去３年分の納税義務者数と、給与・営業・農業の所得者数、納税義務者のうち給与所得者の割合についてお伺いいたします。
次に、給与所得者に着目いたしまして、給与所得者につきましては、基本的に、他に収入がなければ企業が年末調整を行い、１年分の所得を税務署及びその給与所得者の住まう自治体に給与支払報告書を提出いたしますが、この提出方法は、書面による提出、光ディスク等による提出、電子データによる提出の３種類の方法があります。
そこで、３点目として、給与支払報告書の過去３年分の提出方法ごとの割合についてお伺いいたします。
次に、通常は未提出というのはあり得ないかもしれませんが、書面提出や光ディスク等による提出の場合、給与を支払う企業がその提出を怠ったり、また郵送の手間を省くため、その企業で働く従業員にその自治体への提出を依頼する。その従業員が提出を怠ることも可能性として存在いたします。
そこで、４点目といたしまして、給与支払報告書が未提出だった場合の罰則についてお伺いいたします。
次に、５点目として、それらの給与支払報告書未提出者の把握と、その対応についてお伺いいたします。
続きまして、固定資産税について質問いたします。
まず、固定資産税は、土地、家屋、償却資産に係る税金でありますが、６点目といたしまして、この固定資産税の納税義務者はどのように把握しているのかお伺いいたします。
次に、固定資産税の課税種目の土地のうち生産緑地につきましては、固定資産税の軽減、相続税の納税猶予の特例が適用されていると思います。この生産緑地の中には、耕作放棄や偽装耕作のような事例、他自治体では、まれなケースではあると思いますが、駐車場などとして貸し出されていた事例もあったとも聞いております。
そこで、７点目として、生産緑地の調査はどのように行っているのかお伺いいたします。
次に、事業用の償却資産について質問してまいります。
固定資産税の課税種目のうち、この償却資産は土地、建物と一線を画すものであります。
そこで、まず８点目として、償却資産の課税方法についてお伺いいたします。
次に、償却資産についても個人市民税と同様に提出方法について、９点目として、償却資産の過去３年分の申告方法ごとの割合についてお伺いいたします。
次に、10点目といたしまして、償却資産につき、未提出、未申告だった場合の罰則についてお伺いいたします。
次に、11点目として、未提出者、未申告者への対応についてお伺いいたします。
次に、12点目として、直近の未申告を指摘した件数と、その金額についてお伺いいたします。
次に、13点目といたしまして、県内自治体の償却資産の捕捉調査の状況についてお伺いいたします。
次に、この事業用償却資産は、国税の申告の際、明細書を添付しなければなりません。税務署は、その情報を管理しております。
そこで、最後、14点目といたしまして、税務署との情報共有についてお伺いいたします。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○白石孝雄 議長 柳川総務部長。
◎柳川 総務部長 市税確保に関する事柄について、順次御答弁申し上げます。
初めに、個人市民税の課税方法についてでございますが、毎年１月１日現在に草加市にお住まいの方が提出される住民税申告書及び所得税の確定申告書また、事業者から提出される給与支払報告書などの資料を基に税額を決定し、課税を行っております。
次に、個人市民税の過去３年分の納税義務者数と、給与・営業・農業の所得者数についてでございます。
令和２年度は、納税義務者が13万4,665人で、このうち給与所得者は11万3,336人、営業所得者は5,610人、農業所得者は11人でございます。令和３年度は、納税義務者が13万5,811人で、このうち給与所得者は11万4,442人、営業所得者は5,561人、農業所得者は９人でございます。令和４年度は、納税義務者が13万7,615人で、このうち給与所得者は11万6,325人、営業所得者は5,481人、農業所得者は７人でございます。また納税義務者のうち給与所得者の割合は、過去３年の平均で約84％となっております。
次に、給与支払報告書の過去３年分の提出方法ごとの割合についてでございます。
提出方法としましては、書面による提出、光ディスク等による提出、ｅＬＴＡＸを利用した電子データによる提出の３種類の方法がございます。
提出方法ごとの割合は、令和２年度は、書面が56.4％、光ディスク等が0.1％、ｅＬＴＡＸが43.5％、令和３年度は、書面が48.1％、光ディスク等が0.3％、ｅＬＴＡＸが51.6％、令和４年度は、書面が43.2％、光ディスク等が0.3％、ｅＬＴＡＸが56.5％でございます。
なお、前々年における税務署へ提出すべき源泉徴収票の枚数が100枚以上であった場合は、給与支払報告書は光ディスク等またはｅＬＴＡＸによる電子申告での提出が義務づけられております。そのため、市のホームページで周知するとともに、前年に書面により給与支払報告書を提出された事業者の方へはお知らせを郵送しており、電子申告の割合は年々増加してきております。
次に、給与支払報告書が未提出だった場合の罰則についてでございます。
地方税法第317条の７の規定により、１年以下の懲役または50万円以下の罰金に処することとされております。
次に、給与支払報告書の未提出者の把握と、その対応についてでございます。
未提出かどうかを確認するためには、給与支払者に対し、草加市在住の従業員が在籍されているかを確認することが必要となり、また市外や県外の事業者も対象となりますことから、その把握は困難な状況でございます。
しかしながら、未申告者から申告を受け、給与支払い者が把握できた場合には、給与支払報告書の提出を促す通知を送付し、提出をしていただくよう努めているところでございます。
次に、固定資産税の納税義務者はどのように把握しているのかについてでございます。
土地と家屋につきましては、登記制度に基づく法務局からの通知等により納税義務者を把握しております。
また、償却資産につきましては、土地や家屋と異なり登記制度がないことから、所有者からの申告に基づき納税義務者を把握しております。
次に、生産緑地の調査はどのように行っているのかについてでございます。
生産緑地は、都市計画法によって生産緑地地区として指定された市街化区域内の農地で、宅地並み評価で課税される一般の市街化区域内農地と比べ、固定資産税額が低く抑えられております。生産緑地は、市街化区域内の農地として耕作され、適正に管理されていることが指定条件の一つであることから、固定資産税の課税に当たりましては、農作物の有無などの耕作状況の確認しやすい毎年夏から秋にかけまして現地調査を実施しているところでございます。
次に、償却資産の課税方法についてでございますが、毎年１月１日現在において、草加市内に事業の用に供することができる、耐用年数が１年を超え、取得価格が10万円以上の償却資産を所有する事業者の方に、償却資産の取得年月や取得価格、耐用年数等の所有状況を申告していただきまして、その内容を基に評価額を算出した上で税額を決定し、課税を行っております。
次に、償却資産の過去３年分の申告方法ごとの割合についてでございますが、申告方法としましては、書面による申告、ｅＬＴＡＸを利用した電子申告の２種類の方法がございます。申告ごとの割合ですが、令和２年度は、書面が57.0％、ｅＬＴＡＸが43.0％、令和３年度は、書面が50.6％、ｅＬＴＡＸが49.4％、令和４年度は、書面が47.2％、ｅＬＴＡＸが52.8％でございます。
なお、償却資産のｅＬＴＡＸによる電子申告は、申告の効率化や資源の節約等が図れますことから、市のホームページや事業者へのお知らせなど様々な機会を通じて周知をしてきており、電子申告の割合は増加してきているところでございます。
次に、未提出、未申告だった場合の罰則についてでございます。
正当な理由なく申告をしなかった場合は、地方税法第386条及び草加市税条例第76条の規定によりまして、10万円以下の過料を科することとされております。
次に、未提出者、未申告者への対応についてでございます。
共同住宅や店舗、工場等の事業用家屋を建築され、償却資産の申告をしていただいていない方に対しましては、申告書の提出を促す通知を送付するとともに、現地確認を行うなどの取組を行っております。
また、市のホームページや広報「そうか」におきましても、申告の必要性について周知を行っております。さらに、新規事業者に対しましては、家屋調査の際に償却資産の申告を周知するチラシを配付するとともに、償却資産の申告時期に別途申告を促す通知を送付し、申告をしていただけるよう努めているところでございます。
次に、直近の未申告を指摘した件数と、その金額についてでございます。
令和４年度に未申告者に対して申告書の提出を促す通知を送付しましたところ、50件、税額にして939万8,800円の申告がございました。
次に、県内自治体の償却資産の捕捉調査の状況についてでございます。
埼玉県が実施している調査によりますと、令和４年度において、訪問調査、現物確認調査など現地調査を実施している団体が８団体、税務署資料調査など書面調査を実施している団体が27団体、調査を実施していない団体が33団体となってございます。
最後に、税務署との情報共有についてでございます。
税務署に提出される確定申告書等の国税資料は、償却資産の情報が得られる貴重な資料でございます。このため、償却資産の適正な申告に向けまして、適宜、税務署を訪問させていただき、情報の収集に努めているところでございます。収集した資料につきましては、未申告者への申告の案内や、申告内容の確認に活用しております。
以上でございます。
○白石孝雄 議長 15番、田中議員。
◆１５番（田中宣光議員） 御答弁ありがとうございました。
今の答弁で何点か分かったことがございます。まず、個人市民税について、給与支払報告書の提出がない場合、その把握がなかなか困難であるということが分かりました。これ今定例会でも非課税世帯の給付金が議決されましたけれども、申告がない場合、非課税世帯に扱われる可能性がございます。そうすると、収入があるのに給付金をもらう、そういった危険性もあります。もしくは、企業が組織的に行った場合に、貧困ビジネスの対象になる可能性がある。これが分かったことでございます。
また生産緑地につきまして、捕捉調査というか、現況調査をしているということですけれども、指定の取り消しというのはなかなかないそうでございます。用途地区の課税誤りの件がこの前ございました。私の周りには尻の毛までむしり取られたと言っている方もいらっしゃいます。やっぱり課税の公平性というのは大事であると思っております。
最後に、償却資産ですけれども、50件、939万円未申告があったとのことでございます。これは氷山の一角ではないかと思っております。ですので、要望して今回終わりたいと思いますけれども、課税については公平でなければなりません。しっかりと課税の公平性が担保されることをお願いするとともに、未申告者や目的外使用などの悪質なケースについては厳正に対処されることをお願いいたしまして、次の質問に移ります。
続きまして、リモートワークに関する事柄についてであります。
まず、リモートワークと同じ意味で使われているテレワークという言葉があります。この質問の前提として、テレワークとリモートワークの違いについて調べてみたところ、テレワークは、テレワークの普及を目指す一般社団法人日本テレワーク協会が掲げた言葉で、同協会が明確な定義を公表しており、テレワークとは、情報通信技術ＩＣＴを活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のこととのことであります。一方、リモートワークですが、こちらには定義のようなものではなく、遠隔で働くということをリモートプラスワークで表現したと考えられ、自然発生的に使われるようになった言葉だそうで、私たちが日常で使う場合は同じ意味で使っているとのことでございます。これをまず御了承いただければと思います。
またリモートワークの形態は、在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィス勤務（施設利用型勤務）の三つの総称でありますが、今回、私の質問については、この形態のうち在宅勤務についてを扱ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
本題に戻ります。
新型コロナウイルス感染症の流行により、リモートワークの導入について、多くの民間企業に浸透してまいりました。またその導入について、まず無理だろうと考えられていた自治体におきましても出勤抑制の方策として広く利用されることとなり、我が草加市におきましてもリモートワークが導入されました。
しかし、新型コロナウイルス感染症の感染症分類が２類から５類に引き下げられた現在、制度はあるものの、リモートワークでの勤務を行わなくなってしまったように感じます。そこで、リモートワークをもう一度勤務形態の一つとして行えないかと思い、質問を行ってまいります。
まず１点目、現在、在宅勤務制度について、どのような場合に認めているのか。またこれまで承認した件数について、年度毎にお示しください。
２点目、次に、埼玉県や県内の草加市よりも人口が多い自治体、近隣の５市１町並びに隣接する足立区の在宅勤務の実施状況についてお伺いいたします。
次に、これまでリモートワークを行うため、多額の税金を投入したと思います。恐らく、リモートワークの実施に投下した金額のほとんどはリモートワークを行うための端末にかかる費用になるかと思いますけれども、その端末に関して、年度ごとに要した費用と、その総額についてお伺いいたします。
以上、よろしくお願いいたします。
○白石孝雄 議長 柳川総務部長。
◎柳川 総務部長 リモートワークに係る御質問のうち、総務部に関わる事柄について御答弁申し上げます。
初めに、在宅勤務制度について、どのような場合に認めているのか、またこれまでの年度ごとに承認した件数についてでございます。
在宅勤務制度は、新型コロナウイルス感染症が拡大していた際に、行政機能維持のために導入をいたしました。
在宅勤務の実施要件ですが、制度導入当初は、新型コロナウイルス感染症の感染疑いや、濃厚接触等で自宅待機になるなどした職員の緊急的な措置及び新型コロナウイルス感染症の感染リスクを低減するため、在宅勤務でも問題なく実施できる所属において計画的に行う業務としておりました。
その後、令和５年５月８日以降については、新型コロナウイルスの位置づけが５類感染症に変更となりましたことから、職員本人が陽性となったものの、業務遂行が可能な状況の場合に、本人が在宅勤務を希望し、所属長が必要と認めた場合と、職員の同居親族等が陽性となった場合に、本人が在宅勤務を希望し、感染リスクを低減するために所属長が必要と認めた場合に要件を変更して、現在も継続して実施をしております。
また、これまでの実施件数でございますが、病院と水道を除いた件数でお答え申し上げますと、令和３年度は239件、令和４年度は387件、令和５年度は、新型コロナウイルスの２類相当から５類への移行前の５月７日までが13件、５月８日以降が14件でございます。
次に、近隣自治体の在宅勤務の実施状況についてでございますが、埼玉県さいたま市、所沢市、川口市、越谷市、三郷市、八潮市、吉川市、松伏町、足立区に確認をしましたところ、松伏町を除く自治体が現在も実施をしているとのことでございました。
以上でございます。
○白石孝雄 議長 津曲総合政策部長。
◎津曲 総合政策部長 リモートワークに係る御質問のうち、総合政策部に係る事柄について御答弁申し上げます。
テレワーク端末に要した費用についてでございますが、費用は、令和４年度までは決算額で、令和５年度につきましては現状における契約額で御答弁申し上げます。
テレワーク端末は、令和２年度に契約を行い、令和３年度に利用を開始した50台と、令和４年度に契約し、利用を開始した30台がございます。
まず、令和３年度利用開始端末の費用といたしましては、令和２年度が需用費60万6,100円、委託料6,443万4,920円、備品購入費897万8,750円、令和３年度が、委託料617万4,410円、負担金39万1,785円、令和４年度が、委託料847万1,210円、負担金32万9,782円、令和５年度が、委託料847万1,210円、負担金32万9,782円でございます。
なお、負担金につきましては、一部埼玉県が用意したクラウド環境を使用していることから、県に負担金を支払っているもので、通常は委託料に相当する費用となります。
次に、令和４年度利用開始端末の費用といたしましては、令和４年度が、需用費が10万8,900円、役務費が12万960円、使用料及び賃借料が26万7,300円、備品購入費が1,726万8,900円、令和５年度が、役務費48万4,308円でございます。これらの総額が１億1,643万8,317円でございます。
なお、この費用のうち約5,500万円につきましては、国からの交付金等を充当してございます。
以上でございます。
○白石孝雄 議長 15番、田中議員。
◆１５番（田中宣光議員） 御答弁ありがとうございました。
１点再質問させていただきます。
近隣自治体等の在宅勤務の実施状況について御答弁をいただきました。その中で、さいたま市、足立区、越谷市、所沢市の実施要件及び実施方法についてお伺いいたします。
○白石孝雄 議長 柳川総務部長。
◎柳川 総務部長 再質問に御答弁申し上げます。
初めに、近隣自治体における在宅勤務の実施の要件についてでございますが、草加市と同様に新型コロナウイルスの感染リスクを軽減するために実施をしているのが所沢市、総務系統の所属に限定して実施をしているのが足立区、特別な要件を設けずに実施をしているのがさいたま市と越谷市と伺っております。
次に、実施の方法についてでございますが、草加市と同様に在宅勤務用の貸し出しパソコンを使用して実施しているのが越谷市、自宅のパソコンを使用し実施しているのが足立区、貸し出し用パソコンと自宅のパソコンのどちらでも使用可能としているのがさいたま市と所沢市と伺っております。
以上でございます。
○白石孝雄 議長 15番、田中議員。
◆１５番（田中宣光議員） 御答弁ありがとうございました。要件を実施せずに実行している団体、さいたま市、越谷市などもあることが分かりました。
総務省の自治体のテレワーク手引によると、スモールスタートからやってみようと。また首長がリーダーシップを発揮して実行していくということが書かれています。人は進んで止まらぬ世の常であるから、結局、現状維持は取りも直さず、自分が退歩する感情になるのであると渋沢栄一はおっしゃっておりますけれども、現状維持は、いわゆる後退であると思います。せっかく多額の税金を投入してリモートワーク運用できる環境がございますから、その投下した税金をしっかりと最後まで使い切るという考え方が重要ではないかと思います。このことを要望して、リモートワークの運用を今まで以上に進めることを要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
──────────◇──────────
△休憩の宣告
○白石孝雄 議長 市政に対する一般質問中ですが、暫時休憩いたします。
午前１１時５７分休憩
〔議長、副議長と交代〕
午後 １時０１分開議
△開議の宣告
○吉岡健 副議長 議長を交代いたします。
休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────◇──────────
△市政に対する一般質問（続き）
○吉岡健 副議長 引き続き市政に対する一般質問を行います。
１番、堀込議員。
◆１番（堀込彰二議員） 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。
終活に関して、広く質問をさせていただきたいと思います。
数年前、当時勤めていた会社で数日欠勤した同僚がしばらく連絡が途絶え、結果自宅で孤独死していました。彼は身内の方とすぐ連絡が取れて、ご家族の方が身の回りを片付けることができました。
また、地元新栄団地に住んでいた知人でしばらく連絡が途絶え、心配していた矢先に、その知人の異変で隣人の方が通報により、警察が立会いの下、自宅で亡くなった状態で発見されました。身内の方が見つからず、孤独死として身元捜しに管理組合が弁護士を依頼し、親族を探し、半年以上見つかりませんでした。その間遺品整理もできず、発見時のまま自宅が放置され、大変に苦労したと管理組合役員の方にお聞きしました。
おひとり様と呼ばれる単身高齢者はこの20年で倍増して、約670万人（2020年調べ）、40年には約900万人に達する見込みです。頼れる家族がおらず、亡くなった後、遺体を引き取る人がいなければ、無縁遺骨となってしまいます。その多くは生前の身元が分かっている一般市民です。本人は葬儀費用も貯めていたのに、親族が見つからず、直送（葬式のない火葬）をせざるを得ないケースもあったと聞いております。以前は住民票や戸籍から親族の氏名と住所を調べ、電話番号案内１０４で照会すれば連絡ができましたが、いまや携帯電話が普及し、固定電話が減ったことで親族への電話連絡が難しくなってきました。
神奈川県横須賀市では、二つの終活支援事業を始めました。一つは、2015年７月に始めたエンディングプラン・サポート事業です。利用者は市の協力葬儀社と生前契約して費用を預け、亡くなった後は市と協力葬儀社が連携して葬儀や納骨を行う。対象者は民間事業を阻害しないよう、身寄りのない低所得者の単身高齢者に限定されております。生前に希望した形で葬送が行われ、本人の意向が尊重されました。同事業者がなければ、葬儀もないまま、市が火葬することになっていたそうです。事業開始以来、1,000万円以上の市税削減にもつながっているといいます。
また、2018年５月から行っている一つの事業が終活情報登録伝達事業だそうです。緊急連絡先やエンディングノート、終活ノートの保管場所、墓の所在地など計11項目の情報を市に登録できます。万が一の際、警察や医療機関などからの問い合わせに市が対応し、本人に代わって登録情報を伝える。年齢や所得などの利用制限はありません。
また、東京都豊島区では、都内23区で自治体初となる専門窓口終活あんしんセンターを2021年２月に開設しました。相続や遺言、葬儀など終活全般について相談できる。2022年４月には終活情報登録事業を始め、今年８月時点で34人が登録、社会福祉協議会では来年度から日常の見守りや入退院支援、葬儀、家財処分などをパッケージで支援する新規事業も実施しています。
そこで、草加市の終活に対する考え方についてお伺いいたします。
１点目として、最近草加市で発行された介護予防手帳・エンディングノート「わたしのいきいき元気ノート」の製作目的と主な掲載内容についてお示しください。
２点目として、介護予防手帳とエンディングノートを一体化した理由についてお示しください。
３点目として、今後における周知方法と利用促進についてお示しください。
４点目として、豊島区で開設された終活あんしんセンターなどの相談窓口の設置についてお示しください。
御答弁、よろしくお願いいたします。
○吉岡健 副議長
坂田健康福祉部長。
◎坂田 健康福祉部長 終活に関して順次御答弁申し上げます。
初めに、介護予防手帳・エンディングノート「わたしのいきいき元気ノート」の作成目的と主な掲載内容についてでございますが、「わたしのいきいき元気ノート」は、高年者の皆様が老後においても豊かな人生を最後まで送れるように、元気なうちから介護予防に関心を持っていただき、健康寿命の延伸を図るとともに、誰もが迎える最後に備え、御自身が望む医療やケアについて事前に考え、御家族や信頼する方と話し合いながらこれを共有し、御自身の心構えやその思いを周囲の方に理解いただくための支援ツールとして作成したものでございます。
主な掲載内容といたしましては、介護予防と人生会議の二つのテーマで構成しており、介護予防編につきましては、体力に自信がない方でも簡単にできるパリポリくん健康体操や低栄養を防ぐ食事の紹介、口腔体操や認知症予防の取組などについて掲載して、介護予防の重要性をお伝えするものとなってございます。
また人生会議編につきましては、人生の最終段階においてどのような医療やケアを望んでいるのかの意思表示の必要性や自分に関する情報や財産状況、家族に対する思い、残りの人生でやりたいことなど、自分らしい生き方やその思いを中心にまとめて記載する内容となってございます。
なお、作成に当たっては、人生最後のときに関わりがある地域の医療と介護に関わる関係者で構成されます在宅医療・介護連携推進協議会において御意見をいただきながら、約１年半の期間をかけて作成したものとなってございます。
次に、介護予防手帳とエンディングノートを一体化した理由についてでございますが、終末期を含めた今後の医療や介護について話し合うアドバンス・ケア・プランニング、いわゆる人生会議は人生の最後をどのように迎えるかというセンシティブな話題であることから、きっかけづくりや意識啓発において難しい面がございます。このため元気なうちからご自身の最後の迎え方について考えていただくきっかけとして、個人でも行うことができる介護予防の取組をまとめた介護予防手帳と一体化をし、人生の最後についても意識していただくための支援ツールとして作成したものでございます。
次に、今後における周知方法と利用促進についてでございますが、「わたしのいきいき元気ノート」の作成後、速やかに在宅医療・介護連携推進委員会の委員支援の母体である
草加八潮医師会や草加市介護支援専門員連絡協議会、訪問看護、訪問介護などの各関係団体への周知を行うとともに、地域における高年者の身近な相談窓口である地域包括支援センターへ活用の周知を行ったほか、令和６年１月に開催予定の医療や介護の専門職を対象とする多職種連携の研修会においてさらなる周知を図ってまいります。
また、市民の皆様へは本市や地域包括支援センターで実施する介護予防事業や出前講座、また市民向け講演会「在宅療養虎の巻講座」の参加者の皆様へ配布したほか、保健事業と介護予防の一体的実施において抽出した糖尿病重症化のリスクが高い方やフレイル予防が必要な方にノートを活用いただき、御好評をいただいております。
今後につきましても、引き続き介護予防事業等での周知を行うとともに、作成に御尽力いただいた在宅医療・介護連携推進協議会をはじめとする専門職の皆様の御協力をいただきながら、ノートの活用方法などに関する講演会の開催なども検討してまいります。
最後に、本市では現在豊島区の終活あんしんセンターのような相談窓口はございませんが、地域における高年者の総合相談窓口として、地域包括支援センターが相談に応じております。
また人生会議、アドバンス・ケア・プランニングに関する問い合わせにつきましては、
草加八潮医師会の在宅医療サポートセンターでも対応を行っているところでございます。
それ以外の生活上の複数の課題をお持ちの方で、どこに相談したらよいのか分からないといった方につきましては、令和６年度からの設置を検討しております「（仮称）福祉なんでも相談窓口」におきまして、職員が丁寧に御相談内容を聞き取り、適切な支援につなげることで、福祉全般に関する困り事を抱える全ての市民の皆様に対して寄り添った対応を行ってまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○吉岡健 副議長 １番、堀込議員。
◆１番（堀込彰二議員） 御答弁、ありがとうございました。
要望いたします。
自身が亡くなった後の心配をなくし、安心して生きていけるような終活への取組を要望いたします。
それでは、次の質問に移ります。
町会・自治会活動についてですが、町会・自治会は地域コミュニティを活性化、安全・安心の住みよいまちとしていくため、地域の特徴・特性に応じた様々な活動を行っています。例えば安全・安心なまちづくりに向けた活動としては防犯パトロールや防犯灯の維持管理、交通安全運動、防災訓練や避難所の運営訓練などがございます。
きれいで快適なまちづくりに向けた活動としては美化活動や清掃活動、資源回収など、さらに支え合うまちづくりに向けた活動としては敬老事業や高年者の見守り活動を、ふれあいのまちづくりに向けた活動としては夏まつりや盆踊り大会、運動会、餅つき大会などを行っていただいております。
このほかにもそれぞれ町会・自治会の地域の特性に応じた様々な活動を自主的に行っています。
しかし、近年のコロナ禍の中、町会・自治会活動は大きく変革することとなりました。コロナ禍が起きる前まで順調に様々な活動に取り組んでいた町会自治会ですが、当時より高齢化が進み、役員を引退する方、人材不足がありその中でコロナ禍で活動の中止も余儀なくされています。
今年５月、コロナの扱いが５類になり、様々な活動が日常に戻り、町会の皆さんが対面で集まれるようになり、今年の夏は多くの町会自治会でも止まっていた行事が開催できる環境になり、各所で夏祭りをはじめ様々な活動が再開されました。家族で地域のお祭りに参加、子どもたちの笑顔が各地に戻ってきました。開催した町会で皆様は努力が報われて喜んでいました。しかし、中には再開しようにも役員が引退などでそろわず、断念した町会、お祭りや各種行事の段取り、要領が分からず、困惑した町会など、町会の事情も様々あったと思います。
そこで町会・自治会のアフターコロナの状況についてお伺いいたします。
５月に再開されたお祭りなどの活動で開催の状況、努力していた町会の模様をお示しください。
また、私も参加している地域の町会、清掃活動の皆さんも同様に悩みを抱え、町会の高齢化、後継者の確保に苦労しています。
２点目として、市としてこれからの町会・自治会への助成支援などをお示しください。
３点目として、これまでも多くの議員の方々が町会の入会促進について答弁をいただきましたが、コロナ禍で変化を余儀なくされた状況の中で苦心して、今再開した町会の活動と地域における新たなコミュニティとの連携などのお考えをお示しください。
以上、御答弁をお願いいたします。
○吉岡健 副議長 山中自治文化部長。
◎山中 自治文化部長 町会に関して御答弁申し上げます。
初めに、アフターコロナにおける町会自治会の活動状況につきましては、令和５年５月に新型コロナウイルス感染症が５類に移行されたことに伴い、秋に小学校20校、中学校９校、柿木公民館にて実施された避難所運営市民防災訓練や夏祭り等の多くのイベントが開催されております。
数年ぶりの開催であることから、準備に戸惑い、以前より時間を要したり、役員の人手が足りないなどの御意見をいただきました。町会によっては人手不足を補うためにキッチンカーの出店を依頼したり、ほかの町会と協力し合同でイベントを開催するなど、来場された方が満足いただけるよう工夫をこらしたと伺っております。
次に、町会・自治会の高齢化及び担い手不足の解消に向けた市の支援につきましては、町会・自治会が持続的な活動をする上で、高齢化及び担い手不足は大きな課題と捉えており、若い世代を含めた加入促進が必要であると認識しております。
本市では平成27年度に草加市町会・自治会への加入及び参加を促進する条例を制定し、加入者の増加に向けた支援を継続的に行っているところでございます。
本年度は、これまでの取組に加え、中央図書館ギャラリーにおいて実施したみんなでまちづくり展内にて町会・自治会活動を紹介する展示を行ったほか、例年多くの方が来場する草加ふささら祭りの会場内において、特設の町会・自治会加入促進ブースを設置いたしました。また若い世代を含めた町会・自治会に加入していない方に活動を理解していただけるよう、会長にインタビューを実施、広報「そうか」12月20日号の１面にて魅力ある活動を紹介する予定でございます。
引き続き様々な機会や手段を活用し、町会・自治会の取組や必要性を周知し、加入促進を支援してまいります。
次に、町会・自治会と新たなコミュニティ団体との連携についての考えにつきましては、町会・自治会が市民活動団体や学生等と連携し、地域課題に対して協力し合うことで、地域の輪が広がり、地域コミュニティの活性化や町会・自治会の課題解決につながるものと考えております。コロナ禍において谷塚東部ブロックでは文教大学の学生に協力を要請し、地域に住む高年者の方へ新型コロナウイルス
ワクチン接種のネット予約をお手伝いしていただいたり、こども食堂を運営する団体と連携し、地域の子どもたちに食事の提供を行ったと伺っております。
本市では市民同士の交流の場として、みんなでまちづくり会議や協働の広場、コミュニティプランの円卓会議等を実施しております。これらの場を活用することで、地域活動をされている方同士がつながり、交流し、情報を共有する新たな機会となっております。今後も町会・自治会とコミュニティ団体との連携の輪が広がるよう若い世代を含めた交流の場づくり等を支援してまいります。
以上でございます。
○吉岡健 副議長 １番、堀込議員。
◆１番（堀込彰二議員） 御答弁、ありがとうございました。
コロナ禍で閉ざされた活動が今年開放され、にぎわいを取り戻した今年の活動を２年、３年と継続されるよう、助成支援をいただくことを要望いたします。
続きまして、建設業の週休２日制とＩＣＴ活用に関する事柄について質問いたします。
週休２日制については、以前ほかの議員さんも質問されておりますが、御答弁よろしくお願いいたします。
2025年には建設業の労働人口が約90万人不足すると予測されています。原因として高齢化、給与水準の低さ、建設業の需要の拡大などがあり、人材の確保には就業者の処遇改善や休日の確保など、働き方改革を進めることが重要であると考えられます。特に週休２日制の実現は建設業界が魅力的な職場となり、若年者をはじめとする人材の確保につなげるために必要不可欠であると思います。
以前ある建設業に関わる方とお話しする機会がありました。先ほど述べていただいたように条件の悪さから人材が集まらず困っているとのことでした。
国土交通省では週休２日応援ツールとして、令和４年３月、工事における週休２日の取得に要する費用の計上について及び週休２日制交代制モデル工事の施工について等の必要経費の計上方法を見直すなど、週休２日工事の拡大に向けた取組を行っています。また、埼玉県においても週休２日制モデル工事を試行するために必要となる事項を定め、平成31年４月１日から施行しています。国と同じく当初の予定価格に補正係数を乗じた補正を行っています。
そこで質問させていただきます。
今後、人材確保という点で週休２日制の導入を速やかに行っていただくと思いますが、現時点で導入に向けた取組内容についてお示しください。
次に、ＩＣＴの活用について伺います。
ＩＣＴとは、情報通信技術ということで、一部の企業では取り入れられているシステムです。これを活用することにより、例えば通信機器が掘削場所を指示するなど、これまで２人で行っていた作業が１人でできたり、また作業経験の浅い人でも機械の操作が容易に行えるため少人数での工事や工事期間の短縮ができるというメリットがあります。しかし、コストがかさむことでデメリットとなっております。
国では、調査測量から設計施工、検査、維持・管理、更新までの全ての建設生産プロセスのＩＣＴ等を活用するＩＣＴ施工を推進し、建設現場の生産性を2025年までに２割向上を目指しています。埼玉県でもＩＣＴの全面的な活動の推進を試行しております。
先ほどＩＣＴを活用した場合コストがかさむと申しましたが、試算によりますと、週休２日をせず、ＩＣＴもしない工事価格が6,000万円とした場合と週休２日とＩＣＴをそれぞれ行う場合と比較すると約１割程度上乗せが必要となります。かなり大きな金額が必要となっていますが、快適な日常生活を行うに当たって速やかなインフラ整備は必要であると思います。
そこで質問させていただきます。
現在の草加市でのＩＣＴを活用している工事の現状と今後の取組について市のお考えを伺います。
前提として、建設工事と土木工事に分けたそれぞれの御答弁をいただきたいと思いますので、建設工事に関しては所轄の総合政策部に、土木工事につきましては建設部、上下水道部、都市整備部のそれぞれが所轄をしておりますが、代表して建設部に御答弁いただきたいと思います。
以上、御答弁、よろしくお願いいたします。
○吉岡健 副議長 津曲総合政策部長。
◎津曲 総合政策部長 建設業の週休２日制とＩＣＴ活用に関しての御質問のうち、総合政策部に係る事柄について御答弁申し上げます。
初めに、週休２日制の導入に向けた現時点での取組内容についてでございますが、本市の公共建築物の工事につきましては、施設の開設時期や運営状況等により、限られた工事期間の設定が多く、余裕がないことなどから、週休２日制を考慮した工事の発注を行っていないのが現状でございます。
しかしながら、国では建設業における働き方改革の一環として、建設業における週休２日制の導入を推進しており、埼玉県では公共施設の営繕工事におきまして令和５年度から埼玉県営繕工事における週休２日制モデル工事を試行していることから、本市としましても導入を目指し、研究しているところでございます。
今後の取組につきましては、引き続き国や埼玉県及び近隣自治体の動向を注視し、公共工事の週休２日制導入に向けた検討をしてまいりたいと考えております。
次に、本市でのＩＣＴを活用している工事の現状と今後の取組についてでございます。
本市の公共建築物の工事におけるＩＣＴを活用している工事は現時点では行っていないのが現状でございます。
今後の取組につきましては、高齢化社会における人手不足、担い手不足の解消と業務の効率化及び生産性の向上を図る意味ではＩＣＴの活用は必要であると考えていることから、国や埼玉県及び近隣自治体の動向を注視し、ＩＣＴを活用した工事の取組について研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○吉岡健 副議長 小宮山建設部長。
◎小宮山 建設部長 建設業の週休２日制とＩＣＴ活用に関しての御質問のうち建設部に関わる事柄について御答弁申し上げます。
初めに、週休２日制の導入に向けた現時点での取組内容についてでございますが、本市の土木工事につきましては、早い時期に試行工事を実施し、課題等の検証を行った上で本格導入に向けた取組を行ってまいりたいと考えております。また今年度は建築部門を含めた関係部署が集まり、週休２日制適用工事の導入に向けた検討を進めております。
本市の土木工事におきましては、国や県の工事に比べ、市民の生活環境に与える影響が大きく、工事規模や受注事業者の規模が小さいなどの特徴があり、現場作業時間を短縮する必要があることや、中小建設事業者の理解を得ること等の課題がありますが、人材確保の観点からも取組を進めてまいりたいと考えております。
次に、本市のＩＣＴを活用している工事の現状と今後の取組についてでございますが、本市の土木工事につきましては、国や県で推進している自動制御等の建設機械を用いたＩＣＴ活用工事の発注実績はございません。
ＩＣＴを活用し、自動制御等の建設機械を用いれば、少人数での施工が可能となり、工期も短縮できる等のメリットがございますが、規模が小さい本市の工事においては建設機械の賃料が高額となることや、システム運用に係る費用等も必要なことから、通常の施工方法と比較し、総合的に判断すると現時点では優位性が得られないものと考えております。
またＩＣＴを用いた建設部の取組としましては、昨年度から建設現場の遠隔臨場を試行しております。遠隔臨場はネットワークカメラ等を活用し、監督員が庁舎から現場状況を確認できるもので、受注者にとっては立ち会いに関する待機時間の削減や柔軟な日程調整が可能となることから、施工後に行ったアンケート調査においては工事の効率化に寄与したとの回答を得ております。
今後の取組におきましては、建設労働者が減少する中で工事の効率化は重要な課題と考えておりますので、ＩＣＴ等を活用した新技術の動向に注視し、本市への適用性について引き続き調査・研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○吉岡健 副議長 13番、平野議員。
◆１３番（平野厚子議員） 一般質問を行わせていただきます。
まず最初に、時間の関係で発言通告の５番は取り下げさせていただきます。３番と４番の順番を入れ替えさせていただきます。よろしくお願いします。
１、教員のわいせつ行為について、お伺いします。
昨日、河合議員が質問されておられましたので詳細は申し上げませんが、草加市の小学校教員が児童への不同意わいせつ容疑で逮捕されたことは大変遺憾な出来事でありますし、看過できない問題です。
私からはまず児童・生徒の心のケアが必要だと思います。どのような対策を取られるのか、お伺いしたいと思います。
２点目として、被害に遭った児童がとても心配だということです。一般論ですが、性被害者は性被害者であることも被害の内容も知られたくありません。また被害を申し出たことで加害者が逮捕されたり、社会的地位を追われたりすることもショックで、自分を責めてしまうこともあります。心の傷を回復するためには長い時間を要することもあります。
そのとき一番大切なことは周りの大人と子どもが被害者に寄り添うということではないかと思います。被害が起きた個別の学校、学級ということではなく、市内の全ての児童・生徒があなたの体はあなたのもので誰からも許可なく触れられない権利があるんだよということや嫌だと思うことが起きたら、いつでも、どの先生にも相談していいんだよということ、相談されたら、先生たちは必ず相談してくれてありがとうと言うよということ、知られたくないことは絶対に言わないから、安心して相談してねということを児童・生徒、そして保護者が分かってくれて、先生方がこれを実践してくれることが、遠回りなように見えて、被害児童の心に寄り添い、心の傷を回復するための一番の近道ではないかと思います。わいせつ行為は許せないね、被害者を守るよというメッセージとともに、相談してくれたことは本当にみんなのためになったんだよ、ありがとうというメッセージを学校側から児童・生徒、そして保護者に送り続けることによって、みんなが被害者に寄り添い、感謝しながら、心の傷の回復の道のりを歩めるのではないかと思います。
いつでも、誰でも、誰にでも相談できる体制づくりや児童・生徒を性の被害者としないための学校づくり、教育について、いずれも教育長から御答弁をいただきたいと思います。
○吉岡健 副議長 山本教育長。
◎山本 教育長 教員のわいせつ行為について御答弁申し上げます。
このたび、本市小学校教員が同校児童への不同意わいせつの容疑で逮捕されたことは本市教育への信頼を著しく損なうものであり、教育長としてこの事態を大変重く、厳しく受け止めております。
初めに、児童・生徒の心のケアの対策についてでございますが、教員逮捕の事案発生の後、当該校にさわやか相談員やスクールカウンセラーの配置を増強し、新たに臨床心理士を派遣するなど、児童からの相談を幅広く受け入れる体制を取っております。
また、学校からは全学年児童に対して心配事等があればいつでも相談できることを伝えております。また被害児童の在籍する学級については交換授業や補助員の配置により、女性教員や女性補助員が関わる時間を増やすなど、児童の心に寄り添える体制で教育活動を行っております。
次に、児童・生徒が性被害に遭ったときに、いつでも、誰にでも相談できる体制づくりや児童・生徒を性の被害者としないための教育についての考えでございますが、各校において児童・生徒がいつでも、誰にでも、どんなことでも相談できる教育相談体制の充実を図ることは極めて重要なことであると考えております。児童・生徒の性被害を未然に防ぐ意味からも、管理職、担任はもとより、養護教諭やさわやか相談員、スクールカウンセラーなどとも日頃から気軽に話せる環境づくりが各校教育相談充実の要になるものと捉えております。
児童・生徒を性の被害者としないための教育については、児童・生徒に対して発達段階に即して、何人からも性暴力等により自分が傷つけられることがあってはならないということの周知を図ること、そのためにも自分という存在を尊重し、大切にすること、ほかの人も尊重し、大切にすること、一人ひとりがかけがえのない大切な存在であるというメッセージを授業にとどまらず、教育の様々な場を捉え伝え続けることが重要であると考えております。
加えて、自ら意見を述べること、日頃の教育活動において自分の考えを持ち、それをしっかり伝えていく力を高めていくことも重要であると考えております。
性暴力に係る心配事について、児童・生徒自らが相談するということは極めて勇気の要ることであります。児童・生徒が安心して相談できるよう、相談の際には受容的・共感的な姿勢で受け入れることや相談者を必ず守るという約束をあらかじめ児童・生徒へ伝えていくことは極めて重要なことであると考えております。
一見些細なことでも、性暴力につながる要素となるものがございます。どのようなことが性暴力に当たるのか、また性暴力が及ぼす影響などを児童・生徒が発達段階に即して正しく理解し、自分やほかの人を尊重する態度等を身につけられるよう、一人ひとりを大切にする教育、児童・生徒を性の被害者としないための教育を進めてまいります。
以上でございます。
○吉岡健 副議長 13番、平野議員。
◆１３番（平野厚子議員） どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、次に２、雨水・汚水対策について質問します。
草加市では６月２日、３日にかけて、埼玉県東南部を襲った豪雨災害によって最終的に床上113件、床下213件もの被害を受けましたが、同様に広域で被害を受けた東部南地区内の日本共産党議員と苗村京子地区委員長、合計８名、そして私とともに伊藤岳参議院議員の立会いの下、11月20日、国土交通省水管理・国土保全局等の職員に要望書を手渡し、懇談してまいりました。雨水・汚水対策ともに前向きの回答を得ることができました。
伊藤岳参議院議員の再確認に対して、国土交通省の職員からは、汚水については雨天時浸入水対策を各地方公共団体においてお願いしているほか、対策工事の実施や施設対策による能力増強を図るための雨天時浸入水対策計画の策定を行っている。この策定において緊急放水路や排水機の整備が必要となれば、社会資本総合整備計画交付金などを活用した国２分の１の財政補助メニューが使える、今年度内に三郷排水機場の改修ができるようにするとの回答がありました。
そこで、１点目に、汚水対策についてですが、低地への汚水逆流を防ぐためには、埼玉県や流域関連自治体が雨天時浸入水対策計画を策定し、国の補助金などを活用して対策を実施すべきだと考えますが、草加市の見解をお示しください。
２点目に、草加市内においても松原地域や手代地域など、草加市の中でも比較的低地になっている区域への汚水逆流を防止するため、草加市独自の雨天時浸入水対策計画を策定し、積極的に対策を実施すべきであると考えますけれども、草加市の見解を伺います。
３点目に、雨水についてであります。今年度実施する三郷排水機場の具体的な改修内容についてどのようなものなのか、お示しいただきたいと思います。
４点目に、松原四丁目においては現在埋立てと新たな民間建築物の整備が進められています。しかし、ここは以前から水害常習地域です。国道４号沿いの沿道商業施設について土盛りに伴う流出抑制対策、水害対策はどう進められているのか。また松原四丁目の開発に伴う流出抑制対策はどうなっているのか、伺います。
○吉岡健 副議長 横川上下水道部長。
◎横川 上下水道部長 雨水・汚水対策についてに係る御質問のうち、上下水道部に関わる事柄について御答弁申し上げます。
初めに、埼玉県や流域関連自治体が雨天時浸入水対策計画を策定し、国の補助金などを活用して対策を実施すべきと考えているが、草加市の見解はについてでございますが、台風２号による降雨の影響により、埼玉県内では東南部を中心に、床上、床下浸水など甚大な被害をもたらしました。中川流域下水道区域内においても道路冠水などにより分流式の汚水管に大量の雨水が浸入したため、埼玉県が管理する中川水循環センター下水処理場に処理能力の約1.8倍の下水が流入したことにより、流域下水道が満管となったため、下流域にある市町において下水道の流下不良が発生しました。
現在、埼玉県が主体となり、流域下水道における雨天時浸入水対策計画の策定に向けた勉強会が今年度は２回開催され、また来年度からは具体的な策定に向けた対策会議が開催される予定となっております。
総合的な浸入水対策を進めるには、流域下水道を管理する埼玉県と流域関連公共下水道の自治体が連携して取り組むことが重要であり、雨天時浸入水対策計画の策定や計画の基準を満たした主要な管渠やポンプ設備などは国の交付金の対象となることから、積極的に活用できるように取り組んでまいります。
次に、草加市独自の雨天時浸入水対策計画を策定し、積極的に対策を実施すべきと考えるが、市の見解はについてでございますが、本市におきましても台風２号の際には雨水が汚水管に大量に浸入し、松原地区や手代町地区及び新栄町地区などの比較的地盤が低い地域のマンホール蓋から汚水が溢水し、またマンホールポンプが長時間にわたり異常高水位となるなどの影響が出ました。
このことから、本市におきましても流域全体の浸入水対策計画の策定に併せ、雨天時浸入水対策計画の策定を予定しております。計画では、ストックマネジメント計画と連携を図り、社会資本整備総合交付金などの財源確保に努めるとともに、現在実施しております雨水が浸入しにくい次世代型マンホール蓋への交換を継続します。
また、新たな対策として、地下水などの浸入箇所の調査、ひび割れや劣化等で対策が必要となった汚水管渠等の内面補修及び必要に応じて管渠の増強などについても位置づけを行い、その計画を基に浸入水対策を積極的に実施していく予定でございます。
以上でございます。
○吉岡健 副議長 小宮山建設部長。
◎小宮山 建設部長 雨水・汚水対策についての御質問のうち、建設部に関わる事柄について御答弁申し上げます。
初めに、今年度実施する三郷排水機場の具体的な改修内容についてでございますが、ポンプの冷却設備の一部であるオートストレーナと呼ばれる自動ろ過装置を処理能力の高い機種に更新すると国から伺っております。また今後さらに冷却系統の改良も行うと伺っております。
次に、松原四丁目の開発に伴う流出抑制対策についてでございます。
御質問の箇所は、国道４号沿いの沿道商業施設のうち、北谷町交差点より北側で建築中の２区画となりますが、国道の道路高に敷地の高さを合わせるため、２ｍ程度の盛土をしている状況です。
当該箇所の流出抑制対策としましては、埼玉県雨水流出抑制施設の設置等に関する条例に基づき、旧松原団地Ｄ街区の建て替え事業に伴う貯留施設として、約１万500立方メートルを松原テニスコートの地下に整備しております。また盛土行為を行っていることに対しては、埼玉県条例に基づく追加対策の貯留施設として約2,400立方メートルを建築中の敷地内に整備していただくことになっております。
以上でございます。
○吉岡健 副議長 13番、平野議員。
◆１３番（平野厚子議員） それでは、公契約及び公共工事についてお伺いします。
まず最初に、令和４年度の新庁舎財産取得議案関連の公契約についてなんですけれども、今回の総務文教委員会での審査の際に、第97号議案、第98号議案の財産取得について、株式会社オカムラの支援を受けて仕様書を作成しているという説明がございました。草加市役所新庁舎については、令和４年度にも財産の取得として７件の議案が可決されていますけれども、このときも仕様書の作成に当たり株式会社オカムラの支援を受けていたのか、まず伺いたいと思います。
２点目として、本定例会ではその第97号議案に関わる議案質疑の答弁の際、購入する主な什器としては肘なし椅子、事務机、収納ワゴンとのことがありましたけれども、令和４年度の財産の取得として可決された財産のうち、肘なし椅子、事務机、収納ワゴンについて、メーカー名、定価、購入価格及び定価に対する購入単価の割合をお示しいただきたいと思います。
また、本定例会と令和４年度の財産の取得の際の仕様書はＦＳＣ認証を取得している什器メーカーの備品とすることやメーカー備品の規格など、第97号議案のものと同じ内容であったのか、伺いたいと思います。
またその際も仕様書作成に当たり株式会社オカムラからの支援を受けていたのか、伺いたいと思います。
次に、市民温水プール解体工事関連について伺いたいと思います。
市民温水プール解体工事については、コンクリートがらの処理について、仕様書ではどのように処理するようになっていたのか、伺いたいと思います。
また市民温水プール解体工事の完成検査はいつ行われ、どのような結果であったのか。
さらに解体工事における下請者数に対する市内業者数の割合はどうだったのか。労働者数に対する市内在住労働者数の割合はどうだったのかも併せてお示しいただきたいと思います。
市民温水プールにつきましては完了しているということでございますが、現地には旧市民温水プールの階段スロープ、それから、基礎、枠、植栽、植栽帯などがまだ残っております。その理由について伺いたいと思います。
さらに、市民温水プール建て替え工事については第１回目の入札公告が執行中止になっており、慎重に進めているということでしたが、中断の期間が長いと、２回目の入札公告を行う際には新たな単価で積算を再度行ってしまうことになるのではないでしょうか。またお金がかかってしまうのではないでしょうか。お伺いしたいと思います。
８点目に、草加市が発注する建設工事では最低制限価格を設けており、現在の算定方法では上限が予定価格の92％となっています。最近の最低制限価格の算定方法の推移について伺いたいと思います。
それから、９点目に、草加市が発注する建設工事について、草加市公契約基本条例では「事業者等は、下請業者を選定するとき、又は資材等を調達するときは、地域経済の健全な発展に配慮し、できる限り市内業者を活用するよう努めなければならない。」とされています。市が発注する各建設工事の下請者数に対する市内業者数の割合、労働者数に対する市内在住労働者数の割合について、内容をお示しいただきたいと思います。
10点目に、草加市公契約条例において、労働賃金基準額の適用を受ける工事について、事業者は埼玉県の公共工事設計労務単価の90％以上を支払わなければならないとしております。この支払いの確認についてどのように行っているのか、伺いたいと思います。
加えて、第96号議案において、単品スライドに関する契約額の変更契約について、申し出の段階で購入先を含まない二社以上の見積りが受注者である事業者から提出されなければ次の検討に入れないにもかかわらず、その要件を満たしていなかったことが分かりました。公契約、公共工事に関わる重要な案件で要件を満たさない申請を受理できるのでしょうか。
委員会では、鉄鋼に関して要件を満たしていないことが明らかになりました。これに加えてセメントと木材についても申請が出されているかと思います。このセメントや木材について、実際の購入金額でのスライド算定を希望する最初の申し出の際に提出する見積りに関して購入先を含まない２社以上の見積りが提出されていたのか、また業者名をお示しいただきたいと思います。
それから、議案上程前と上程後、委員会における議案が否決された後、受託事業者等からこの件に関し、職員に対してどのような話があったのか、時系列でお示しいただきたいと思います。
○吉岡健 副議長 津曲総合政策部長。
◎津曲 総合政策部長 公契約及び公共工事に係る御質問のうち総合政策部に係る事柄について順次御答弁申し上げます。
初めに、令和４年度に財産の取得についてとして７件の議案が可決されているが、そのとき仕様書の作成に当たり、株式会社オカムラの支援を受けたのかについてでございます。
新庁舎建設に当たりましては、市民サービスに支障が生じないよう、確実かつ効率的に移転を実施することを目的に、草加市新庁舎移転支援業務委託を一般競争入札により株式会社オカムラと締結してございます。
この委託では、新規什器購入及び処分に係る進捗管理等支援、引っ越し業務に係る進捗管理支援、職員用移転作業説明会の実施支援、業務用機器、ネットワーク回線等の移転に係る支援などを行っております。このうち新規什器購入及び処分に係る進捗管理支援による資料に基づき、市が仕様書を作成したものでございます。
次に、令和４年度財産の取得として可決された財産の肘なし椅子、事務机、収納ワゴンについてのメーカー名、定価、購入価格、定価に対する購入価格の割合、またその際の仕様書はＦＳＣ認証を取得している什器メーカーとすることやメーカー備品の規格など、本定例会第97号議案と同じ内容であったのか、またこれらの仕様書作成に当たり株式会社オカムラからの支援を受けていたのかについてでございます。
まず、メーカー名につきましては、肘なし椅子、事務机、収納ワゴン、いずれも株式会社オカムラの製品でございます。
次に、定価、購入価格、定価に対する購入単価の割合についてでございますが、定価につきましては、カタログ価格となり、購入価格につきましては、本定例会第97号議案と同様に、搬入、養生、設置、取付け、梱包材廃棄、納入までの全ての費用が含まれております。
肘なし椅子につきましては、１台当たりの定価は税抜きで５万2,100円、購入単価は税抜きで３万3,800円、定価に対する購入単価の割合は64.9％でございます。
事務机につきましては、１台当たりの定価は税抜きで７万7,450円、購入単価は税抜きで４万9,800円、定価に関する購入単価の割合は64.3％でございます。
収納ワゴンにつきましては、１台当たりの定価は税抜きで９万5,700円、購入単価は税抜きで６万3,000円、定価に対する購入単価の割合は65.8％でございます。
令和４年度における仕様書につきましては、ＦＳＣ認証を取得している什器メーカーとすること、草加市が求める性能を満たす規格、購入する備品の規格につきまして、本定例会第97号議案の仕様書と同じ内容となってございます。
また、その際の仕様書の作成に当たり、株式会社オカムラの支援を受けていたのかにつきましては、草加市新庁舎移転支援業務委託の一環である新規什器購入及び処分に係る進捗管理等支援による仕様に基づき草加市が仕様書を作成したものでございます。
次に、市民温水プール建て替え工事建築工事について、８月29日に第１回目の入札公告を行ってから月日が経過しているが、第２回目の入札公告を行う際は新たな単価で積算を再度行うのかについてでございます。
建設業界は、過去に例のない資材価格の高騰に直面しており、ウクライナ情勢の悪化や急激な円安進行により主要な原料価格が高騰し、その影響から資材価格が広範囲かつ大幅に上昇しております。
市民温水プール建て替え工事建築工事の２回目に向けた公告につきましても８月に公告してから時間が空いており、資材価格の変動が懸念されていることから、最新の単価に見直しを行った上で２回目の公告に向けて準備を進めているところでございます。
次に、草加市児童発達支援センター建設工事（建築工事）における公契約、公共工事に関わる重要な案件で要件を満たさない申請を受理できるのかについてでございます。
受理すること自体が可能であると認識しておりますが、受注者から実購入先を含まない二社以上の見積書の提出はございませんでした。
次に、セメントや木材について、実際の購入金額でのスライド算定を希望する最初の申し出の際に提出する見積りに関して、購入先を含まない二社以上の見積りが提出されているのか、またその事業者名についてでございます。
二社以上の見積りは提出されておりませんでした。しかしながら、受注者から提出されたセメント及び木材単価につきましては、市側で実勢価格を確認したところ、実勢価格のプラス30％以内であったことから事務手続を進めておりました。また事業者名につきましては、見積りが提出されていないことからお示しすることはできません。
確認する過程でルールを逸脱してしまったことにつきましては、猛省しているところでございます。
最後に、議案上程前と上程後、委員会における議案否決後、受注者等からこの件に関し、職員に対してどのような話があったのかについてでございます。
議案上程前についてでございますが、工事着工後に、物価の変動が激しく、当初の請負代金額では赤字になってしまうので増額を検討してほしいとの相談がございました。設計の内容が変わらなければ金額の変更はできないが、草加市建設工事請負契約約款第26条第５項に、特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ、請負代金額が不適当となったときは、発注者または受注者は前各項の規定によるほか請負代金額の変更を請求することができるとありますので、請求することは可能ですと回答しました。
議案上程後につきましては、単品スライドについての話はございませんでした。
委員会における議案否決後につきましては、12月15日16時30分頃、受注者であるムサシ建設工業株式会社の社長から連絡があり、なぜこのような事態になったのか、特に支払いについてはどのようになるのかとの問合せがございました。草加市側としては、受注者の書類に不備があり、また市側の確認不足もあり、このような結果となりました。支払いについてはこの状況を踏まえ、受注者及び市関係課と早急に協議を行いたい旨を伝えたところでございます。
以上でございます。
○吉岡健 副議長 山中自治文化部長。
◎山中 自治文化部長 公契約及び公共工事に係る御質問のうち、自治文化部に関わる事柄について順次御答弁申し上げます。
初めに、市民温水プール解体事について、コンクリートガラの処理について仕様書ではどのように処理するようになっていたのかにつきましては、市民温水プール解体工事特記仕様書の中で、解体工事全般として、運搬については現地粉砕を削減し、なるべく大ガラにて運搬し、処理施設にて受け入れる廃棄規模に応じて破砕等を行うこととしており、関係法令等に基づいて適正に処理を行っております。
次に、市民温水プール解体工事の完成検査はいつ行われ、どのような検査結果であったかにつきましては、完成検査は本年９月28日に実施され、検査結果は完成と認めるとのことでございました。
次に、市民温水プール解体工事における下請業者数に対する市内事業者の割合、労働者数に対する市内在住労働者数の割合につきましては、下請業者数に対する市内事業者の割合は11社中１社でございます。また労働者数に対する市内在住労働者数の割合につきましては、建設業法等の規定により作成した施工体制台帳におきましては、現場に従事する者の氏名も施工体制台帳の一部として作成する作業員名簿への記載事項となっておりますが、労働者の居住地などの個人情報につきましては記載事項となっていないことから、把握してございません。
最後に、市民温水プール解体工事は完了しているとのことであるが、現地には旧市民温水プールのスロープ、基礎、枠、植栽、植栽帯などが残っている理由につきましては、当該敷地の地盤の高さが周囲の道路や東埼玉資源環境組合第二清掃工場の地盤の高さよりも低いことや、解体工事から建設工事までの期間が空いてしまうことから、スロープ、植栽及び植栽帯を撤去することで周辺の地盤に影響を与えることが懸念されるため、解体工事では残置したものでございます。
また、旧市民温水プールの基礎につきましては、建設工事で建物の基礎を新設する際に土を掘削し、残置した基礎を撤去することで効率的に工事を進めることができると見込まれることや、枠につきましては基礎と一体となっているため、解体工事において残置したものでございます。
以上でございます。
○吉岡健 副議長 柳川総務部長。
◎柳川 総務部長 公契約及び公共工事に関する御質問のうち、総務部に関わる事柄について順次お答えを申し上げます。
初めに、近年の最低制限価格の算定方法の変遷についてでございます。
本市におきましては、平成22年６月から最低制限価格制度を導入し、その算定方法は、予定価格の70％、または予定価格以下の有効入札額の平均値に80％を乗じた額のいずれか高い額を採用する、いわゆる変動型による算定方法にて運用を開始しましたが、平成28年２月より、国や多くの自治体で採用されている中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデル、いわゆる中央公契連モデルを参考にした算定方法に変更いたしました。具体的には、直接工事費に95％、共通仮設費に90％、現場管理費に80％、一般管理費に55％をそれぞれ乗じた額の合計額が予定価格の70％に満たないものは予定価格の70％、予定価格の90％を超えるものは予定価格の90％で算定するものとしておりました。
その後、中央公契連モデルによる算定方法の見直しが行われる都度、時期を勘案した上で市も算定方法の見直しを図っており、平成30年２月には算出の基礎となる直接工事費に乗じる率を95％から97％に、現場管理費に乗じる率を80％から90％にそれぞれ引き上げました。
また令和２年２月には下限額の算定率を70％から75％、上限額の算定率を90％から92％にそれぞれ引き上げ、令和５年２月には算出の基礎となる一般管理費に乗じる率を55％から68％に引き上げてきたところでございます。
次に、市が発注する各建設工事の下請業者数に対する市内業者数の割合、労働者数に対する市内在住労働者数の割合について、把握しているのかについてでございます。
市が発注する各建設工事につきましては、建設業法等の規定により施工体制台帳を作成し、作成した台帳の写しは発注者への提出が義務づけられております。
この施工体制台帳は、全ての下請業者が記載対象となっており、下請業者の所在地も記載すべき事項とされておりますことから、各工事担当所属において下請業者数に対する市内業者数の割合については把握することは可能ではございますが、市として全ての工事における割合については把握できておりません。また現場に従事する者の氏名も、施工体制台帳の一部として作成する作業員名簿への記載事項となっておりますが、労働者の居住地などの個人情報については記載事項とはなっておらず、把握することは困難であると考えております。
最後に、草加市公契約基本条例の労働賃金基準額の適用を受ける工事を受注した事業者が労働者に対して支払う賃金の確認をどのように行っているのかについてでございます。
草加市公契約基本条例の労働賃金基準額の適用を受ける工事を受注した事業者が労働者に対して支払う賃金の確認方法につきましては、草加市公契約基本条例第13条及び草加市が発注する契約に係る労働環境の確認に関する規則第６条に基づき、市から事業者に対し対象工事労働環境報告書の提出を求め、市で設定した50職種のうち、該当する労働者について労働賃金基準額以上の支払いを確認しているところでございます。
以上でございます。
○吉岡健 副議長 13番、平野議員。
◆１３番（平野厚子議員） 御答弁いただきましたが、何点か再質問させていただきたいと思います。
まず、市役所新庁舎や、ほかの西棟もそうですけれども、株式会社オカムラを採用するということになっているわけなんだけれども、この仕様書を拝見しました。備品一覧表の中に寸法とか規格みたいなものが書かれてあるんですね。一応、第一規格としては株式会社オカムラ、コクヨ株式会社、株式会社イトーキの３種類のメーカーが一覧表になっているんだけれども、ここに示されている肘なし椅子とか、平机とか、ＯＡラック１みたいなものが一覧表があるんですけれども、この中で既製品として全てそろっているメーカーはどこなんでしょうか。つまり既製品でないコクヨ株式会社とか株式会社イトーキが既製品でないものをここに指定されたとしたら、特注品で作らなければいけないわけです。特注品で納入しなければならないから、当然札入れ価格がわっと上がってしまうわけですね。全て規格品としてそろっているのはどこなのかというのをお答えいただきたいと思うんです。
そして２点目なんですけれども、これも委員会で取得した資料の中に特別な棚が入っているんですね。これは中量棚３というものですけれども、７段の棚に、表面にはすれ違いドアが後づけでくっつけられるような特殊な棚なんですよ。これも規格品としてあるかないかで金額には大きな差が出てきて、ないところは非常に不利だと思うんです。この引き違いドアを規格品として持っているメーカーはどこだったのか、伺いたいと思います。
それから、あと先ほどの御答弁の中で、仕様書です、この仕様書は株式会社オカムラの支援を受けたということなんですけれども、一般競争入札で株式会社オカムラが入ったというお話です。この支援業務について、委託業者名、予定価格、落札業者名、それから、落札率、落札額、並びに応札業者名、応札金額、予定価格における入札金額の割合についてお示しいただきたいと思います。
それから、今事務局にあらかじめお願いして、議会運営委員会の了解もいただいて写真を提出いたしました。これを写していただきたいと思うんです。
これは、市民温水プールの解体工事です。この現場に私は何度も何度も足を運びました。ここに、さっき言ったとおり、「現在」というところをちょっと大きくしていただけますか。この「現在」というところを見ていただければ分かるとおり、白い枠が入っているわけです。ここはプールがあったところです。そしてその奥に階段のようなものがあります。階段のようなものが残っています。それから、ずっと奥には植栽も残っているんですね。
私、図面を見せてくださいと言ったんですよ。解体工事でこんないろんなものが残っていていいんですかということで図面を見せてくださいとお願いして、確かに枠だけは残すような図面指示があったんですけれども、その他のものに図面指示が見当たらないんですね。解体工事の中にスロープとか植栽、除却する予定価格の中に入っていたのでは、積算されているのではないか、それをやらなかったのではないかというのは、私まだ設計図書を見せてもらっても納得いかないんですね。そこに示されていたとしたら、何でやらなかったのか。先ほど理由はお示しになっておりますけれども、それは工事をやっている途中で現場から言われて残したことではないんですか、そこが疑問なんです。
もう一つ、では、それをもう１回縮めていただいて、「工事前」というほうをちょっと大きくしていただけますか。これはちょっと見づらいかもしれないんですけれども、６月２日、大雨が降った日の昼間の時間帯に現場を見せてもらったんです。河合議員と川崎議員と一緒に行きましたけれども、このプールの下のところを、扉があって、これは座ってこうやって、座りながら見ているんですけれども、ライトを照らしてもらって見ているんですけれども、この奥は地面だったんですよ。よく分からないかもしれないけれども、小さな小石が白く光っていて、石がいっぱい敷き詰められているならすぐ分かります。あそこは光っているのが真っ白に光るわけだから、だから結局は土だったにもかかわらず、もう１回戻していただけますか、あのように枠の中は破砕されたガラでいっぱいになっている、細かいガラで。
というのは、また「工事中」を見せてください、当時の工事現場を写した動画もありますけれども、一応静止画ということで、これは右側にガラの山が積まれて、何度も何度も細かく砕いていました。そのガラをショベルカーでもって、この枠の中、さっき地面だったところにこれをずっと敷き詰めてならしているんですね。ならして、真ん中に手前にいる白い袋を持った人はいかにもコンクリートと分かるガラをあの袋に入れて、またガラの山に戻すという作業をずっとやっていたんです。
つまりここには本来、先ほどもありましたけれども、ガラはなるべく現場で破砕しない、なるべく大きなガラで処理場へ持ち込むという仕様書だったにもかかわらず、現場で細かく細かく砕いてここに敷き詰めちゃっているんではないですか。ここには柱があるんですよ。図面にも柱がいっぱい立っていた。柱部分は、頭の部分は破砕しましたと言っていたんですけれども、柱はどこにも見当たらないんですよ。「現在」というところを見せていただけますか。「現在」を御覧ください、柱の頭がどこにも見当たらないんですよ。柱の頭が見えなくなるまで粉砕したガラを埋めてしまったというのがこの現場の状況ではないかというふうに思うわけです。
ガラは全部撤去するということを、実は６月定例会に山中自治文化部長が答弁しています。コンクリートガラを全て撤去し、解体工事を完了させた後に建設工事に着手するためというお話で、現在解体工事をしているんだけれども、コンクリートガラを全部撤去したら解体工事をするんだというお話をしているわけです。ですから、ガラを細かく砕いて、柱が見えなくなるまで、敷き詰めてしまう。
ここは地表から３ｍは汚染土壌があるので、除去しなければいけないところなわけです。これからここを除去しなければいけないのに様々なものが残っているし、あとはコンクリートガラを破砕して埋めてしまっている、その分処分費用はかかるし、二重投資になるし、とんでもない損害を草加市は被ることになるわけではないんですか。こんなことが行われていいのかというのはちょっと伺いたいと思うんです。
それから、あと公共工事の入札において競争性を高めるべきではないかというのを質問したいと思います。
また市民温水プールの解体工事については、下請業者のうち市内業者が11社中１社であるということが分かりました。本市の公共工事において下請業者の市内業者が少ないことについてどのように考えているのか。結局は市内業者優先発注と言っているんだけれども、元請のＪＶのところで取っていたら、現場で仕事をするのは市外の業者でいい。しかも私はここの現場へ何遍も行かせていただきましたけれども、外国人の労働者の方が働いていたわけですよ。結局、公契約条例で市内業者発注、市内優先発注、市内の労働者にも公共工事のお金が回って市全体が豊かになるという理念からかけ離れているんじゃないかと思うわけです。労働者については住居を確認できないという、そういう状況だということで、やはりちょっと問題があるんじゃないかと思います。
それから、草加市の児童発達支援センター建設工事における今後の対応について伺いたいと思います。
受託業者には行政上の対応にはルールがあって、必要な期日に必要な書類を提出してもらうということをきっちり守ってもらう、それができなかったら行政手続はできませんという行政上の当たり前の態度を貫くということが必要なんではないかというふうに思うわけですよ。どうでしょうかということです。
これは一般論ですけれども、この契約を通さなかったら、工期を延ばすぞとか、次の入札は誰も来ないぞとかということは不当要求行為とも取られかねないものだというふうに思うわけです。こういうトラブルを未然に防ぐためには行政側で、いつの時点で、いつ、どこで、どのような電話があったか、あるいは対話があったかということを丁寧に記録に取って議会が必要とするときにいつでも説明ができるという、そういう状況を積み重ねていくということが必要ではないかというふうに思うわけですけれども、見解を伺います。
それから、第96号議案の問題ですけれども、これは議決案件です。仮に議会で否決された場合、その他の特定条件が明記されているはずです。その場合、仮契約ですから、それを履行しなければならないということではないのだと思います。その取り扱いについてどのように明記されているのか、伺いたいと思います。
11点目です。ちなみに草加市児童発達支援センター建設工事（建築工事）の現在の契約工期はいつまでとなっているのか、伺いたいと思います。
○吉岡健 副議長 津曲総合政策部長。
◎津曲 総合政策部長 再質問のうち、総合政策部に係る事柄について順次御答弁申し上げます。
初めに、今回の備品購入における仕様書の第一規格に規定されている什器について、それぞれの品目、参考寸法に対応するものが三社、または二社ありますが、全ての品名、参考寸法に対応する什器が規定されているのは株式会社オカムラの製品だけなのかについてでございますが、株式会社オカムラだけとなってございます。
次に、第98号議案において、仕様書に規定する中量棚について棚つきの仕様となっているが、既製品として取り扱いのあるメーカーは株式会社オカムラだけなのかについてでございますが、第一規格に示したメーカーのうち既製品として取り扱いがあるのは株式会社オカムラだけとなってございます。
次に、本定例会第97号議案及び第98号議案の財産の取得において、仕様書の作成に当たり支援を受けたとのことであったが、その支援業務について委託業務名、予定価格、落札業者の入札金額、落札率、落札業者並びに落札業者以外の応札業者、入札金額、予定価格に対する入札金額の割合についてでございます。
本定例会第97号議案及び第98号議案の財産の取得において、仕様書の作成に当たり支援を受けた業務委託について、委託業務名は草加市新庁舎西棟移転支援業務委託、予定価格は税抜きで876万9,000円、落札業者の入札金額は税抜きで870万円、予定価格に対する落札率は99.2％、落札業者は株式会社オカムラ大宮支店でございます。
なお、本件の入札については入札参加申込者は二社でございましたが、このうち一社のコクヨマーケティング株式会社は辞退となっております。
次に、市民温水プール解体工事の契約図面内容において、撤去するもの、残置するもの等図面が読み取りにくい内容となっていることについて、解体工事は適正に行われたのかについてでございます。
当該工事は、その都度現地にて工事監督員、工事管理者及び受注者で解体内容を現地確認しており、契約図面の内容に基づいて適正に施工されたものと考えております。しかしながら、撤去するもの、残置するもの等、図面が読み取りにくい内容であったという御指摘でございますので、誰が見ても分かりやすい図面作成を心がけ、品質が確保された工事となるよう努めてまいります。
次に、市民温水プール解体工事の本体部分を解体撤去した跡地に敷きならしているコンクリートガラは当該工事で撤去しなければならないのではないかについてでございますが、本体部分を解体撤去した敷地に敷きならしてある建築資材に関しましては、当該工事で発生したコンクリートガラではなく、もともとの現況地盤に敷きならしてありました砕石資材でございます。当該工事で発生したコンクリートがらにつきましては、関係法令に基づいて適正に運搬処分を行ったものでございます。
最後に、草加市児童発達支援センター建設工事（建築工事）における今後の対応といたしましては、市長から厳しく注意を受け、再発防止についてしっかり検討するよう指示がありました。その上で市側の対応として、職員の知識の向上を図り、受注者と協議を行う際には、提出書類等期限厳守の指示、打ち合わせ記録の作成、保存などを通じ、受注者に対して毅然とした対応を図れるよう職員を指導してまいります。
また議会から説明を求められた場合には正確かつ迅速に対応できるように努めてまいります。
以上でございます。
○吉岡健 副議長 柳川総務部長。
◎柳川 総務部長 公契約及び公共工事のご質問のうち、総務部に関わる再質問にお答えを申し上げます。
初めに、公共工事の入札において競争性を高めるための草加市の取組についてでございます。
本市では、現在公共工事の入札においては競争原理の理念に基づき一般競争入札を実施しており、入札参加者名簿の作成の段階から、広報紙やホームページで広く周知を図って、より多くの事業者の登録を募る取組や公共工事の一般競争入札に関する情報を市のホームページ、市掲示板、契約課掲示板、情報コーナー等において公告し、入札参加者を広く募る取組も実施しているところでございます。
さらに地元企業への優先発注及び地域資源の活用を推進するため、草加市地元企業優先発注等に係る実施方針を定めており、適正な競争原理の下、公共性を保ちつつ、地元企業の受注機会を確保し、持続的な成長、発展を通じて地域経済の活性化にも取り組んでいるところでございます。このため今後も公共工事の入札につきましては、草加市地元企業優先発注等に係る実施方針を踏まえつつ、適正な競争性、透明性の確保に努めてまいります。
次に、本市の公共工事において下請業者に市内業者が少ない事例があることについて、どのように考えているのかについてでございます。
本市では、下請業者の市内業者の活用について、草加市公契約基本条例第16条第２項において、事業者等は下請会社を選定するとき、または資材等を調達するときは地域経済の健全な発展に配慮し、できる限り市内業者を活用するよう努めなければならないと規定しております。
また草加市地元企業優先発注等に係る実施方針では、市内業者の活用促進として、市内業者の活用は波及的な地元雇用の創出や地域経済の活性化につながるため、下請業者の選定、併せて建設用資材や建設機械の購入、または借り入れに当たっては市内業者の優先に配慮するよう特記仕様書に記載するとしており、各工事の特記仕様書に記載し、市内業者が優先的に発注されるよう努めているところでございます。
しかしながら、市民温水プール解体工事のように下請業者の市内業者の活用が少数である事例も確認されたことから、受注者が下請業者を選定する際、より多くの市内業者が選定される取組を検討してまいります。
次に、第96号議案 草加市児童発達支援センター建設工事（建築工事）請負契約の変更契約の締結についてが仮に議会で否決された場合の取り扱いについてでございます。
草加市児童発達支援センター建設工事（建築工事）における請負変更仮契約書（第４回変更）のうち、５、その他特定条件においてこの契約の締結については、「議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第２条の規定に基づき議会の議決を得るまでは仮契約とし、議会の議決を得たる日から本契約としての効力を有する。なお、この仮契約が議会で否決されたときは無効とする」と記載されておりますことから、仮に議会で否決された場合は当該仮契約自体が無効となるものでございます。
最後に、草加市児童発達支援センター建設工事（建築工事）の現在の契約工期はいつまでとなっているのかでございますが、現在の契約工事は令和５年12月28日までとなっております。
以上でございます。
○吉岡健 副議長 13番、平野議員。
◆１３番（平野厚子議員） 答弁漏れです。
○吉岡健 副議長 答弁漏れを指摘してください。
◆１３番（平野厚子議員） 私はスロープですとか植栽部分、これらが予定価格、すなわち設計価格の中に入っているのかと聞いていますので、それについて御答弁いただきたいと思います。
──────────◇──────────
△休憩の宣告
○吉岡健 副議長 ただいま執行部から答弁調整のため休憩を求められましたので、暫時休憩いたします。
午後 ２時３７分休憩
〔副議長、議長と交代〕
午後 ３時０１分開議
△開議の宣告
○白石孝雄 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────◇──────────
△市政に対する一般質問（続き）
○白石孝雄 議長 引き続き市政に対する一般質問を行います。
13番、平野議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。
津曲総合政策部長。
◎津曲 総合政策部長 貴重なお時間をいただき大変申し訳ございませんでした。
先ほどの答弁において答弁漏れの御指摘の分について御答弁申し上げます。
スロープ、基礎、枠、植栽、植栽帯につきましては、市民温水プール解体工事において、残置する仕様となってございます。これらの撤去費用につきましては、本工事には含まれてございません。
以上でございます。
○白石孝雄 議長 13番、平野議員。
◆１３番（平野厚子議員） 再々質問してまいります。
プールについては残置の仕様ということなんだけれども、結局ショベルカーでざざざざっとガラをずっと粉砕し続けて、あそこのガラは基本的に粉砕しないって、大きなガラで持っていくという仕様書があったにもかかわらず、毎日毎日がちゃがちゃ粉砕して、最後の最後はガラをショベルカーで入れていたんだもの。それ、私見たんですよ。やっぱり、これは次の業者が土壌を今度は掘削しなきゃいけないから、１ｍから３ｍ、そのときに分かるかと思います。どこがこのガラを出したのかっていうのは、今の時点で本当だったら調べなきゃいけないと思いますよ。調べていただくよう、その点については要望したいと思います。
それから、備品についてなんですけれども、結局御答弁いただいたとおり、落札したけれども、一つは辞退して、やっぱり株式会社オカムラが仕様書を作っている。その仕様書はずっと７回、１回はあれですけれども、７回はずっと株式会社オカムラが仕様書を作り続けて、備品をこれにするということで、ほか規格品がないんだから、それでなおかつ株式会社オカムラの製品を納入できる業者っていうのはビジネスランドだけですよ。
なぜかというと、特約店以外が株式会社オカムラの製品を仕入れると仕切値がばんと上がって、65とかに上って勝負にならない。だから、特約店契約しているのはビジネスランドだけだから、そこだけが７回、結局、備品購入で落札しているという、こういうことが改善の必要があるんじゃないかなというふうに思うわけですよ。仕様書作った業者が、市内業者を通じて自分のところに仕事を入れることができるような仕組みは、変えていく必要があるんじゃないかなというふうに思うわけですよ。
工事についても、以前私も指摘しましたけれども、現場業者の申し入れで設計が変更になったり、あるいは幾ら入札かけても応札業者が来ない、工期がどんどん延びる、こういうことが草加市ではずっと繰り返されていて、しかも低入札価格制度があるために、公契約条例を知っていて入札してくれた業者でも、88.5％の札入れても失格になっちゃうわけですよ、低入札価格制度があるから。
だから、お金がない、足りないといっても、もう99に近い金額でどんどん札入りがされて、そういう業者が取っていくという、一体もう草加市の契約、公共工事ってどうなっているんだろうというふうに、私はずっと疑問に思っていました。
仮に予定価格と低入札価格を業者が知って、業者同士で情報を共有することができれば、もう公共工事もいろんな契約も思うままに回すことができるんじゃないでしょうか。
実は、私はある裁判記録を閲覧してきました。その中にこういうことが書いてあったんです。草加市役所市民生活部長に対し、ある入札案件の予定価格、事前公表はされていない、を教えるよう電話で要求した。Ａがかかる要求を行うことは入札談合等関与行為防止法の発注に係る秘密情報の漏えいの共犯ともなり得る。Ｂ職員、草加市の職員だった人、この人が６月19日、原告が運営するＣにおいて、原告に対し、市職員に予定価格を教えろというのは犯罪になるし、職員も困っているからやめてほしいといった。Ａは工事会社を経営しているわけではないから関係ない、落札した会社からビジネスとしてマージンをもらう、民間会社からもらうので役所は関係ない、こういうふうな裁判記録がありました。私はびっくりしました。
職員が予定価格を教えるように言われて、それはもう職員が耐えられないからやめてくれと言ったら、関係ない、工事業者じゃないから関係ないと、こんな裁判記録がありました。
実際に草加市の契約を巡ってこういうことが起こっているんじゃないかなということに、非常に大きな疑念を持つわけですよ。限定された契約に係る談合情報じゃないから、この契約をやめろというふうには言えないんだけれども、こうしたことに大きな注意を払うべきではないかというふうに思うわけです。
公契約条例第６条では、市長等は、入札及び契約における談合等不正行為の排除の徹底を図り、公正かつ公平な競争を促進するとともに、契約の過程及び内容の透明性を確保するものとすると明記されています。
予定価格の事前公表や最低制限価格の在り方の検討、そして公契約条例が現場で働く労働者に正当な賃金を支払えるよう、労働賃金基準額を下限額に変えて、下請しない業者を活用するなどの見直しを図っていく必要があるんではないでしょうか。
それと、企業が工期を延ばすぞとか、応札業者がいなくなるぞなどと自分の要求を通すような働きかけをすることは、不当要求行為です。
公平公正な契約工事を行うために、毅然とした態度を徹底すべきではないでしょうか、御答弁ください。
○白石孝雄 議長 柳川総務部長。
◎柳川 総務部長 公契約及び公共工事についての再々質問にお答えを申し上げます。
公共工事の入札、契約に関わる不当要求に負けないような組織づくりに関し、どのように考えているのかでございますが、本市の公契約及び公共工事において入札、契約に関わる不当要求に負けない組織づくりは大変重要であると認識をしております。これまでも不当要求防止責任者講習や官製談合防止法、独占禁止法に関する研修を開催してきておりまして、不当要求に対する対策や機密情報の取扱い、入札談合の防止に向けた取組などについて、職員の知識の習得やコンプライアンス意識の向上に取り組んでまいりました。
今後につきましても、これらの研修を継続的に実施するとともに、入札、契約に特化した不当要求防止に関する取組などについて、他自治体の事例を研究し、関係所属と連携する中で、本市の入札契約に適した不当要求に負けない組織づくりに取り組んでいく必要があると考えているところでございます。
以上でございます。
○白石孝雄 議長 13番、平野議員。
◆１３番（平野厚子議員） 時間がないので、項目だけ言わせていただきます。
公共施設包括管理業務委託について、包括管理検討の内容について伺いたいと思います。
県内の実施自治体と開始年度はどうだったか、包括管理を受託する業者はどのような企業で何社を想定しているのか、包括管理受託事業者が下請へ発注する場合、民間同士の契約となるが、契約処理、業者の選定の条件、労働者の賃金について、議会に対する報告は可能なのか、対象となる業務の市内業者への現在における発注割合はどうなるのか、これまでの発注割合を超えるようにということだか、どのように担保されるのか。あと、来年度予算に債務負担行為を設定するとのことだが、どのようなスケジュールを考えているのか、伺いたいと思います。
○白石孝雄 議長 津曲総合政策部長。
◎津曲 総合政策部長 公共施設総合管理業務委託についての御質問に順次御答弁申し上げます。
初めに、包括管理の検討内容及び県内の実施自治体と開始年度についてでございます。
包括管理業務委託とは、縦割りで管理してきた個々の公共施設を包括的に維持管理する手法で、課ごと、施設ごと、業務ごとに契約している保守点検や清掃等、様々な業務委託を包括的に管理することにより、スケールメリットによる効率化、統一化した考え方による適切な維持保全を実施するものでございます。対象施設は、市庁舎、市営住宅、保育園、公民館など87施設を想定してございます。
業務内容は、委託業務、修繕業務、民間提案業務としており、委託業務としては、主に保守・点検、清掃、整備等の維持管理に関する委託業務、修繕業務としては、130万円未満の小規模な日常修繕業務を、民間提案業務としては、24時間対応、毎月施設巡回点検、簡易修繕対応、施設カルテ作成、施設マネジメント支援などを想定してございます。業務期間は５年間とし、事業費は約15億円と想定してございます。令和７年度から運用を開始する方向で検討してございます。
県内の実施自治体と開始年度につきましては、鴻巣市が令和４年度から、ふじみ野市が令和５年度から実施してございます。
次に、包括管理を委託する業者はどのような企業で、何社を想定しているのかについてでございます。
包括管理を委託する業者は、ビルメンテナンス業務を行う事業者を想定してございます。選定に当たっては１社を想定してございますが、ＪＶによる参加も認める方向で検討してございます。
次に、包括管理業務委託が再委託する場合の契約書類、業者選定の条件、労働者の賃金の報告についてでございますが、委託の仕様において、市に提出することを条件とすることで、議会に対する報告は可能と考えてございます。現在の想定では、契約書類及び業者選定の条件については、業務の進捗管理として、市と受託者による定例会議や市のモニタリングによる管理体制を検討しており、その中で報告させることを想定してございます。労働者の賃金については、草加市公契約基本条例に基づき報告を求めるものと考えてございます。
次に、対象となる業務の市内事業者への現在における発注割合についてでございますが、令和４年度の発注実績として委託業務が44.29％、修繕業務が73.23％となってございます。
本業務を発注するに当たり、市内事業者への発注率を現状以上となるように仕様に規定することを考えておりますが、包括事業者が市内事業者を優先に再委託先として選定する中で、これまでと同様に年度ごとに事業者が変わる可能性があるものと考えてございます。
最後に、今後のスケジュールについてでございます。
令和５年度は年内に市として公共施設包括管理業務委託の実施について方針決定いたします。
○白石孝雄 議長 13番、平野議員の発言時間が終了いたしましたので、答弁を打ち切ります。
４番、中島議員。
◆４番（中島綾菜議員） 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問を始めます。
初めに、市外からの誘客による地域活性化、カプセルトイを活用した魅力発信について伺います。
全国の自治体で地域を活性化する試みが行われており、草加市もホームページやイベント、観光名所のＰＲなどを行っています。草加市の県内市町村観光入り込み客数は、埼玉県のホームページによると、令和３年が14万1,554人、令和４年が24万5,732人とコロナの影響による落ち込みから復調しつつある状況です。お隣川口市の令和４年観光入り込み客数は約207万人、越谷市は約4,874万人で、比較すると草加市は低い数値となっています。
しかし、草加市はアピールできるところもたくさんあり、草加せんべい、ゆかた、皮革はもちろん、ラーメン激戦区であり、市内にあるラーメン屋さんは100店舗以上、サウナの聖地やアニメの聖地でもあります。また、令和５年４月時点では、ぐるたびの行っている全国観光ボランティアランキングで、草加市が全国で１位に選ばれています。
県内外だけでなく、海外からの観光客、そして草加市内の地元の方からも依頼があるそうで、私もガイドを体験しましたが、草加市の知らない魅力をたくさん知ることができ、とても楽しめました。
これだけよいところがありますので、ＰＲ次第でもう少し客数が伸ばせたらと考えます。
そこで、市外からの誘客により地域活性化について、本市としての今までの成功事例が具体的にあるのか伺います。また市外からの誘客に当たっての課題について伺います。また新たにこれからの地域活性化に向けた本市の短期的、長期的戦略はあるのか伺います。
次に、カプセルトイを活用した魅力発信についてです。
カプセルトイは「ガチャガチャ」や「ガチャ」と称されており、現在はカプセルトイブーム真っ最中です。子どもから大人まで幅広い年齢層の方でにぎわっています。今では１回数千円以上する高額商品があったり、お母さんの秘伝レシピなどが景品となっているカプセルトイや寄附ができるドネーション型などもあります。またオリジナルのカプセルトイで地域を盛り上げようという自治体もあり、地域の観光名所や名物などを題材にしたまちガチャが話題となっています。
さいたま市大宮区では各所をキーホルダーにした１回300円の大宮ガチャが大ヒットとなり、売れに売れています。2021年３月に第１弾を限定1,000個で販売したところ、僅か二日で完売、第５弾まで発売されており、１年程度で累計140万個も売り上げるほどの人気です。また浦和版のカプセルトイを販売したところ、こちらも好評で初日に約2,000個が完売、大宮だけに限らず、まちガチャは出せばすぐに売れてしまうほどの人気となっており、全国各地で次々と誕生しています。
草加市でも草加せんべいやパリポリくん、松並木やハープ橋、またマニアックな草加市の町名などを商品化することで、地域の誇り、郷土愛が伝わることやエリアならではの特徴でお土産としての需用もありそうです。買って持ち歩いていただくことで、草加市のＰＲにも効果が期待できます。
草加市は、草加せんべいは有名ですが、そのほかの草加市のことはなかなか知ってもらえていない状況です。観光ＰＲ、地域振興を兼ねているまちガチャをきっかけに草加市を広く知ってもらいたいと考えます。
今のまちガチャはキーホルダーなど物がメインですが、実際にまちの魅力を体験できるまちガチャも効果があると思います。草加市の商店街の皆様や参加していただける協力店とともに、サービス券やお店の特典などを入れることによって、まちのにぎわいにつなげたり、また草加市のスポットを実体験できるチケットなどが当たるようにすることで、体験した人の印象が残り、話題にもなって、さらなるまちおこしが期待できます。
せっかく草加市に遊びに来ていただいたので、カプセルトイを回して、もう少し草加市を知って、楽しんでもらいたいと考えます。
またカプセルトイはまちおこし以外の取組でも活用されています。
千葉県木更津市では、カプセルトイの売り上げを基に、高校生の目線で考えたまちにあったらいいものを実現するために、「夢ガチャプロジェクト」が実施されています。カプセルの中身を取り出した後、実現してほしい計画を選択肢から選んで、空いたカプセルで投票できるようになっています。例えば、木更津市では、駅周辺のイルミネーション設置、高校生世代が読みたい本を駅の図書館に購入、図書館前にテーブルを設置の中で、投票総数が1,000に達した時点で締め切り、最も多く票を集めた計画を実施する予定となっています。
アイデアと工夫次第で夢が実現できるので、ガチャガチャにはたくさんの可能性があると感じます。
そこで、地域の魅力をお手軽な値段でアピールできる絶好のツールでシビックプライドの醸成にも有効であると考えます。また売り上げを活用して新たな取組にもつながると思いますが、本市の考えを伺います。
また市役所や観光案内所、東武鉄道、大型商業施設にカプセルトイを設置することについて、本市の見解を伺います。
以上、御答弁お願いします。
○白石孝雄 議長 山中自治文化部長。
◎山中 自治文化部長 市外からの誘客による地域活性化、カプセルトイを活用した魅力発信について、順次御答弁申し上げます。
初めに、市外からの誘客による地域活性化の成功事例につきましては、本市ではこれまで市民の皆様のお力によって開催を重ね、広く親しまれているイベントがたくさんございます。例えば、令和５年度で12回目を迎え、国指定名勝の草加松原を舞台に約15万人が来場した草加ふささら祭りのほかにも、草加宿場まつりや草加市民納涼大花火大会、草加さくら祭り、草加よさこいサンバフェスティバル、草加朝顔市、草加宿七福神めぐりなどの催しを四季を通して開催しており、市内外から大勢の方に訪れていただいております。
次に、市外からの誘客に当たっての課題につきましては、現在進めております草加市観光基本計画の改定に際して、令和４年度に市民アンケートや事業者へのインタビュー、令和５年度には学識経験者へのインタビューを実施いたしました。これらを通して浮き彫りとなってきた草加市の観光の課題といたしまして、ターゲットに応じて情報を伝える工夫が不足している。草加市をもっと楽しんでもらう仕掛けが不足している。多様な主体との連携により、相乗効果を発揮するような取組が必要である等の御意見をいただいております。
次に、こうした課題解決に向けた市の戦略につきまして、短期的には草加市の魅力的な観光についての情報発信に力を入れてまいります。特に、令和４年10月に草加マルイにオープンした草加観光案内所を活用し、四季折々に開催される市内の様々なイベント情報や日本の伝統文化の発信拠点である漸草庵などの施設の紹介、ターゲットに合わせたまち歩きルートの案内などに関する情報発信等をさらに強化充実させることで、草加市への来街者を増やしてまいります。
また長期的には、次年度より運用する第三次草加市観光基本計画に基づき、様々な観光施策で人を呼び込んでまいります。具体的には、つたえる観光、みせる観光、ささえる観光、つなげる観光の四つのテーマを基本方針として、ターゲット層に合わせた様々な情報発信や、体験型観光などの魅力的なコンテンツづくり、おもてなしを支える人材の育成、事業者との協力による新たな企画の創出などに取り組んでまいります。これらの取組によって、より多くの方に草加市に来るきっかけを提案し、訪れた方にさらに草加市の魅力を感じてもらうことで、来街者の増加を目指してまいります。
次に、地域魅力発信にカプセルトイを活用することにつきましては、本市でのカプセルトイの活用実績として、令和４年10月に草加市観光案内所のオープン記念とし、カプセルトイを活用して市の啓発グッズであるパリポリくんのぬいぐるみや草加せんべいの詰め合わせ等が当たる抽せん会を行ったことがございます。また令和５年10月には、同所のオープン１周年記念イベントにおいて、同じく市の啓発グッズであるパリポリくん消しゴムをカプセルトイに入れて配布いたしました。いずれも大勢の皆様に御参加いただき、特に子どもたちには大変好評を得ております。
カプセルトイを活用することによって、イベントを盛り上げることができました。また中島議員さん御指摘のとおり、地域の観光名勝や名物などを題材にしたカプセルトイが全国的に盛り上がりを見せており、本市においてもイトーヨーカドー草加店において、松並木や煎餅のキーホルダー等を入れたカプセルトイが販売されていると伺っております。
これらのことから、カプセルトイは市の観光や魅力のＰＲに活用できる有効なツールであるとともに、カプセルの中に市内の施設やイベントのチケットや割引券等を入れることで、草加市への来街者の増加を図ることもできるなど、活用次第で様々なポテンシャルを持つツールであると考えております。
そのため、今後もイベント等の開催に合わせて、カプセルトイを活用した啓発グッズの抽せんや配布を行っていくとともに、民間の取組動向を注視しながら連携の在り方についても検討を進めてまいります。
最後に、市役所や民間施設にカプセルトイ本体を置くことにつきましては、イベント等の一時的な使用でなく、カプセルトイ本体を常設するのには、新たな設置可能な場所を検討する必要があることから、関係機関等とともに連携しながらどこに設置するのか、最も効果的であるかを検証してまいります。
以上でございます。
○白石孝雄 議長 ４番、中島議員。
◆４番（中島綾菜議員） 御答弁ありがとうございます。
要望します。
皆さんに知られていない草加市の魅力をカプセルに詰めて発信することで、地域活性化や地元ＰＲに有効であると考えますので、市内外の方々に親しみを持っていただくためにも遊び心のある企画をお願いしたいと要望し、次の質問に移ります。
次に、手話の普及、聴覚障がいの方に対する支援や理解について質問します。
聴覚障がいの方や手話通訳者などみんなで交流できるコミュニティに参加させていただき、そこで聴覚障がいの方の今までの御苦労や不安なことなどを知ることができました。自分の思いを伝えられないというのはとても不自由なことで、手話は伝えたい相手が理解をしていなければ伝わらないのです。手話に関する理解を深め、お互いに尊重し合う共生社会を実現できればと考えます。
草加市では、令和３年９月に手話言語条例が施行され、また手話体験講座や先月の11月には「手話を知ってつながろう」というパンフレットを市内に全戸配布するなど、手話の理解促進のため取り組んでいただいています。手話をより身近に感じ、身につけていただけるよう手話を学ぶ機会や目にする機会が増えたらと考えます。
お隣の川口市、越谷市では、毎月広報にワンポイント手話講座や日常会話で使える「ちょこっと手話」などのコーナーを設けており、越谷市ではホームページやＳＮＳでも手話の紹介をしています。
そこで、本市でも手話の普及に向けてホームページやＳＮＳ、広報誌などで手話の紹介をすることについて考えを伺います。
ある手話通訳者の方からお話を伺ったところ、現在一部の小学校では社会福祉協議会を通じて聴覚障がいの理解や手話の体験学習を実施しているそうですが、市内の全小・中学校で実施していけたらよいとの御意見がありました。
そこで、聴覚障がいの理解や手話の体験学習について、本市はどのような取組を行っているのか伺います。また市内全小・中学校での手話の学習実施について考えを伺います。
ある聴覚障がいの方からは、ふだんの買物で店員さんとのコミュニケーションが取りづらいとのお声がありました。例えば、スーパーやコンビニエンスストアなどでレジ袋の要否やポイントカードの有無等、またセミセルフレジが増えているが、店員さんからお支払いは何番までお願いしますが聞こえず、分からないことがあったり、決済方法も多様なため、店舗によって異なるセルフレジの操作手順に困ることがあるそうです。
兵庫県では話し言葉に代わる意思伝達ツールであるコミュニケーション支援ボードの活用を推進し、施設や民間事業所等でも自由に活用できるようになっています。
コミュニケーション支援ボードとは、聴覚障がいの方だけでなく、音声言語機能障がい、精神障がい、知的障がい、発達障がいのある方、高齢等により会話が困難な方、日本語での会話が困難な外国人の方など、話し言葉によるコミュニケーションが難しい方たちが、絵や文字を指さしして使用するコミュニケーションツールのことです。
戸田市でも災害時の避難所や日常生活において障がいのある方と意思疎通を円滑にするためのコミュニケーションボードが作成され、
市ホームページからダウンロードして利用できるものとなっております。
そこで、コミュニケーションのバリアフリーを目指すために、コミュニケーション支援ボードを作成し、施設や民間事業所等で活用できるようにすることについて、市の見解を伺います。また市内の事業所等への手話に対する理解促進や周知については、どのように考えているのか伺います。
お話を伺う中で、手話通訳者の高齢化が課題とのお声もありました。手話を覚えるのには時間がかかり、簡単に身につくことでもありません。
しかし、時給も一般的な職業と比べて高くはなく、社会的に職業としてなかなか認知されていない非正規雇用が大半などと、条件的に待遇がよいとは言えないと思います。そのため、手話通訳者だけで生活していくことが難しく、日中は民間企業で働き、休日に手話通訳の仕事をしている方が多いそうです。
手話がないと情報が得にくい方はたくさんいらっしゃり、そのためにも手話通訳士は必要な職業だと思います。また若い世代が少ないので、５年後、10年後、今のメンバーだけだととても支えられない状況になるのではないかと心配していました。もっと若い世代の方にも興味を持ってもらえるような取組や手話通訳の資格があると手当がつくなどのメリットがあったり、正規職員を中心とする仕組みに切り替え、身分保障を確立することも必要と考えられております。
そこで、手話通訳の資格を持つ市内登録者の雇用形態と登録者数の推移について伺います。
また、手話通訳者の高齢化が懸念されておりますが、本市における手話通訳者の平均年齢と若い方の育成に係る取組について伺います。また手話通訳者としてのキャリアが若い人にとって魅力的になるために、手話通訳の役割と貢献について、どのように広めるべきであると考えているのか伺います。
若い世代の方に興味を持っていただくためには、聴覚障がいの方と関わる機会や手話を広げるイベントも大切だと考えます。聴覚障がいの方でも音楽が好きな方がいて、振動を感じられたり、太鼓などは好きとのことでした。都内で行われている音楽のイベントでは、ボールのような球体をお腹に抱えて振動と光で音楽を体感できるデバイスがあるそうです。お話を聞いていて、耳が聞こえない方でも音楽が楽しめるイベントが草加市でもできればと思いました。
そこで、草加市では、聴覚障がいの方との交流や手話を広げるためにどのようなイベントを行ってきたのか伺います。
ほかの聴覚障がいの方からは、ろう老人ホームやグループホームを草加市につくっていただきたい、草加市で一から建てることは難しいと思いますので、今ある施設の一部で検討していただけませんかとのお声でした。普通の老人ホームだとなかなか受け入れてもらえない、コミュニケーションが取れないなど、不安な気持ちが伝わりました。現在ろう老人ホームは埼玉県に１か所しかなく、県内外から入居を希望する高齢者が多くいますが、中には入居を待つ前に亡くなる方もおり、適切な支援の場にたどり着くことができない人が少なくはないそうです。
そこで、現在草加市ではろう者を受け入れる設備が整っている施設はあるのか伺います。また老人ホーム等でのコミュニケーションなどの課題に対する市の見解を伺います。
以上、御答弁お願いします。
○白石孝雄 議長 高橋副市長。
◎高橋 副市長 手話の普及、聴覚障がいの方に対する支援や理解に係る御質問のうち、市長室に関する事柄について御答弁申し上げます。
手話の普及に向けてホームページやＳＮＳ、広報誌などで手話を紹介することについてでございます。
広報「そうか」は現在、令和６年１月から月１回の発行とし、全ページのカラー化を図るなど、見て分かる、伝わる広報誌を目指し準備を進めているところでございます。また市のホームページにおける内容の充実やインスタグラムやユーチューブ動画などを活用した配信の強化など、草加市の魅力をより効果的かつ戦略的に発信できるよう進めております。
御質問のございました手話の普及に向けた取組につきましては、市民の皆様に手話を身近に感じていただき、興味を持っていただけるようユーチューブを活用して、手話言語の国際デーに合わせて、市長自ら手話で語りかける動画を作成したほか、定例記者会見の模様を撮影し、手話通訳をつけてユーチューブで配信するなど、新たな企画も進めております。
今後につきましても、手話の普及に向けて引き続き関係部局と連携・協力しながら、広報誌やホームページでの掲載、ＳＮＳや動画等での配信において、手話の紹介や発信方法について工夫してまいります。
以上でございます。
○白石孝雄 議長 福島教育総務部長。
◎福島 教育総務部長 手話の普及、聴覚障がいの方に対する支援や理解についての御質問のうち、教育総務部に関わる事柄について御答弁申し上げます。
本市の小・中学校の手話に関する学習については、小学校３年生以上の総合的な学習の時間の中で、聴覚障がいの理解や手話の体験の学習を小学校６校で実施しております。また総合的な学習の時間以外にも、全校児童で歌う今月の歌や、校歌を手話で表現する活動を行っている小学校が５校ございます。
教育委員会といたしましては、児童・生徒が聴覚障がいをはじめ、障がいのある方への理解を深めていくことが重要なことと捉えております。今後もコミュニケーションの一つの方法として、手話への興味・関心を高める機会を増やしていけるように学校に働きかけていきたいと考えております。
以上でございます。
○白石孝雄 議長
坂田健康福祉部長。
◎坂田 健康福祉部長 手話の普及、聴覚障がいの方に対する支援や理解についての御質問のうち、健康福祉部に関わる事柄について、順次御答弁申し上げます。
初めに、コミュニケーション支援ボードの活用や市内事業所等への手話に係る理解促進についてでございますが、本市では障害者差別解消法の施行を契機に、聴覚や知的などの障がい特性により、コミュニケーション支援が必要な方に対する合理的配慮の一環として、イラストや文字を指さすことで意思疎通を補助するツールとして、「伝えたいこと、お願いしたいことを選んでください」という表題の絵カードを作成し、使用してございます。この絵カードは、市の窓口業務で使用することを想定しておりまして、障がい福祉課や市民課、総合窓口など障がいのある方の来庁が比較的多い窓口に設置してございます。
なお、市内の民間事業所等につきましては、障害者差別解消法の施行当初、法の趣旨の周知や説明に合わせ、埼玉県から意思疎通支援ツールの一つとしてコミュニケーション支援ボードの案内などがございましたが、これまでは合理的な配慮が民間事業者においては努力義務であることなどから、民間事業者等に対しては、それ以上の積極的な取組は行っていないのが現状でございます。
今後は障害者差別解消法の一部改正に伴い、令和６年４月１日から合理的配慮が民間事業者においても法的義務となることから、市内の民間事業者等に対し、改めて合理的配慮に係る周知を行うことに合わせ、市公式のホームページにおいて絵カードのデータを掲載するなどし、積極的に活用していただけるよう取り組んでまいります。
また市内事業所等への手話に対する理解促進や周知につきましては、ろう者などが地域で安心して幸せに生活するための環境づくりとして、肝要な取組であると認識してございます。そのため、広報「そうか」や市公式ホームページによる周知のほか、９月27日の手話言語国際デーに合わせた市役所本庁舎１階周辺のライトアップ、本年度作成した草加市手話言語条例の啓発パンフレットの全戸配布や市役所出前講座などにおいて、手話も含めた様々なコミュニケーションについて、幅広く積極的な周知を行っているところでございます。
次に、手話通訳の資格を持つ市内登録者の雇用形態と登録者数の推移、平均年齢、若手の育成などについてでございますが、本市の手話通訳者派遣事業は、草加市社会福祉協議会へ委託を行っており、その職員である専任手話通訳者と市民による有償ボランティアである登録手話通訳者で実施してございます。
市の委託事業における登録者数の推移としましては、令和３年度は専任が２人、手話通訳と事務を兼任する職員が１人、登録が11人で、計14人、令和４年度は兼任職員１人が専任通訳者となり、専任が３人、登録が12人で、計15人、令和５年度は同様に計15人となっており、現時点においての平均年齢は57歳でございます。
若い手話通訳者の育成につきましては、手話奉仕員養成講座の入門・基礎、認定試験に向けた手話通訳者養成講座の２年課程を通じ、若い方を含め、より多くの方が手話への興味・関心を持ち、理解を深めるためのきっかけづくりや手話通訳者の育成に取り組んでいるところでございます。
手話通訳者は、社会生活の様々な場面において、ろう者などと聴覚に障がいのない方をつなげることができる欠かせない役割を担っており、社会的に非常に意義が大きいものでございます。また知識やスキルを積むことで活躍の場だけでなく、人間関係なども広がるとともに、年齢を重ねても資格を生かして社会貢献できることも魅力の一つであると考えてございます。
今後も引き続き毎年行っております市民対象手話講座や手話言語条例等普及イベントなど様々な機会を捉え、若い担い手を含め、新たな手話通訳者の発掘や育成につながるよう手話通訳の役割や社会貢献の意義、魅力などについて積極的に発信してまいりたいと考えてございます。
次に、聴覚に障がいのある方との交流や手話を広めるためのイベントについてでございますが、毎年の市民対象手話講座の開催のほか、手話言語条例・障がいのある人のコミュニケーション条例普及イベントにおいても関連映画の上映や大学の手話サークルによる手話歌の披露、聴覚障がい当事者による講演会、子ども大学そうかにおける手話講座などを行い、聴覚に障がいのある方との交流や手話の普及を行っているところでございます。
なお、今月においては福祉プラスのまちづくり事業の一環で実施する映画祭において、手話やろう者に関連する映画などを上映するほか、手話言語条例・障がいのある人のコミュニケーション条例普及イベントにおいても手話通訳者に焦点を当てたドキュメンタリー映画の上映を行うなど、取り組んでいるところでございます。
今後におきましても、手話や手話通訳、ろう者などへの理解や交流が深まるよう草加市聴覚障害者協会、草加市手話通訳問題研究会「手話友の会」、草加市社会福祉協議会などと連携をしながら、これまでの取組に合わせ、さらに効果的な取組を様々な視点で検討してまいりたいと考えてございます。
最後に、ろう者を受け入れる設備など施設の有無、老人ホーム等でのコミュニケーションの課題などに対する市の見解についてでございますが、施設においてろう者を受け入れる施設などとしては、例えば手話ができる職員の配置や目視による緊急警報等の確認を行うことができる装置の設置などが考えられますが、把握している限りでは、これらが完備されている施設は市内にはございません。
ろう者が安心して老後を送ることができる施設がないという状況に対しましては、このような課題があることを埼玉県、庁内関係課、草加市社会福祉協議会、高年者や障がい者に対して福祉サービスを提供する事業所など、関係機関、関係者でしっかりと共有しながら、複合的な支援により改善に向けて取り組んでいく必要があると認識してございます。
そのため、今後においても引き続き様々な機会を捉え、手話言語条例及び障がいのある人のコミュニケーション条例の基本理念の普及を図ることが重要であると考えており、具体には関係機関や関係者、関係団体と連携する中で、市内の障がい者グループホームや障がい者支援施設などの障がい者福祉施設、特別養護老人ホームなどの高齢者福祉施設などに対し、施設職員等がろう者や手話への理解を深めたり、手話を学ぶ機会となる講座などへの参加を促すとともに、音の情報を文字に変えて伝えるノートテイクなどのコミュニケーションツールを活用した合理的配慮について、さらなる周知を図ってまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○白石孝雄 議長 ４番、中島議員。
◆４番（中島綾菜議員） 御答弁ありがとうございます。
要望と再質問します。
まず、要望です。手話通訳に登録されている方が３年間で１人しか増えていないようです。現場の声は手話通訳者の人数が足りない。特に若い方が必要との声がありますので、人数が増えていくよう、目に見える形で取り組んでいただき、また広報やＳＮＳなどで手話の紹介や学校での手話学習が進むことで、若い世代にも手話への興味が広がると思いますので、この点要望させていただきます。
再質問ですが、コミュニケーション支援ボードのところで、市のホームページで絵カードなどを掲載するなどし、積極的に活用していただけるよう取り組んでいただけるとの御答弁ありがとうございます。
その中で、障害者差別解消法の一部改正に伴い、令和６年４月１日から民間事業者において、合理的配慮の提供について努力義務から義務となるため、市内の民間事業者等に対し、改めて合理的配慮に係る周知を行うとの御答弁がありましたが、市内の民間事業者等に対し、合理的配慮に係る周知はどのように行うのか伺います。お願いします。
○白石孝雄 議長
坂田健康福祉部長。
◎坂田 健康福祉部長 再質問に御答弁申し上げます。
市内の民間事業者等への合理的配慮の周知についてでございますが、広報「そうか」や市のホームページ、また草加商工会議所の会報誌等による周知を行うとともに、埼玉県の取組と連携をしながら、事業者向け説明会の開催も含め、民間事業者等に合理的配慮の義務化が行き届くような取組について検討してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○白石孝雄 議長 ４番、中島議員。
◆４番（中島綾菜議員） 御答弁ありがとうございます。
要望します。
ろう者が安心して老後を送ることができる施設がないこともありますので、まずはコミュニケーションの不安が少しでも解消されるよう、民間事業者等に対し、しっかりと合理的配慮の周知をお願いします。
○白石孝雄 議長 以上で、本日の日程は終了いたしました。
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△次会日程報告
○白石孝雄 議長 明12月20日は午前10時から本会議を開き、市政に対する一般質問を行います。
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△散会の宣告
○白石孝雄 議長 本日はこれにて散会いたします。
午後 ３時５５分散会...