「草加市議会 2023-12-18 令和　５年　１２月　定例会－12月18日-03号」の議事録内容

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草加市議会 2023-12-18
令和　５年　１２月　定例会－12月18日-03号

取得元: 草加市議会公式サイト
最終取得日: 2024-09-18

令和　５年　１２月　定例会－12月18日-03号令和　５年　１２月　定例会　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年草加市議会１２月定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第１２日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年１２月１８日（月曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　　　開　　議　１　開　　議　２　市政に対する一般質問　３　次会日程報告　４　散　　会本日の会議に付した事件　議事日程に同じ午前１０時００分開議

◇出席議員　２８名　　　１番　　堀　　込　　彰　　二　　　議　員　　　１５番　　田　　中　　宣　　光　　　議　員　　　２番　　森　　　　　　　　覚　　　議　員　　　１６番　　田　　川　　浩　　司　　　議　員　　　３番　　藤　　原　　みどり　　　議　員　　　１７番　　並　　木　　正　　成　　　議　員　　　４番　　中　　島　　綾　　菜　　　議　員　　　１８番　　吉　　岡　　　　　健　　　議　員　　　５番　　菊　　地　　慶　　太　　　議　員　　　１９番　　吉　　沢　　哲　　夫　　　議　員　　　６番　　河　　合　　悠　　祐　　　議　員　　　２０番　　佐　　藤　　憲　　和　　　議　員　　　７番　　川　　崎　　久　　範　　　議　員　　　２１番　　斉　　藤　　雄　　二　　　議　員　　　８番　　平　　山　　杏　　香　　　議　員　　　２２番　　白　　石　　孝　　雄　　　議　員　　　９番　　木　　村　　忠　　義　　　議　員　　　２３番　　芝　　野　　勝　　利　　　議　員　　１０番　　金　　井　　俊　　治　　　議　員　　　２４番　　小　　川　　利　　八　　　議　員　　１１番　　広　　田　　丈　　夫　　　議　員　　　２５番　　松　　井　　優美子　　　議　員　　１２番　　石　　川　　祐　　一　　　議　員　　　２６番　　佐　　藤　　利　　器　　　議　員　　１３番　　平　　野　　厚　　子　　　議　員　　　２７番　　関　　　　　一　　幸　　　議　員　　１４番　　矢　　部　　正　　平　　　議　員　　　２８番　　鈴　　木　　由　　和　　　議　員 ◇欠席議員　　なし ◇地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者　　山　　川　　百合子　　　市長　　　　　　　　　　　菅　　沼　　茂　　夫　　　市民生活部長　　高　　橋　　理　　絵　　　副市長　　　　　　　　　　鈴　　木　　博　　幸　　　都市整備部長　　山　　本　　好一郎　　　教育長　　　　　　　　　　小宮山　　　　　隆　　　建設部長　　津　　曲　　幸　　雄　　　総合政策部長　　　　　　　横　　川　　竜　　也　　　上下水道部長　　柳　　川　　勝　　巳　　　総務部長　　　　　　　　　関　　根　　　　　朗　　　病院事務部長　　山　　中　　崇　　之　　　自治文化部長　　　　　　　福　　島　　博　　行　　　教育総務部長　　坂　　田　　幸　　夫　　　健康福祉部長　　　　　　　鈴　　木　　眞　　治　　　選挙管理委員会委員長　　杉　　浦　　めぐみ　　　子ども未来部長 ◇本会議に出席した議会事務局職員　　武　　田　　一　　夫　　　議会事務局長　　　　　　　浅　　井　　悠　　太　　　総括担当主査　　吉　　田　　英　　俊　　　議会事務局次長　　　　　　麻　　生　　拓　　弥　　　書記午前１０時００分開議 △開議の宣告 ○白石孝雄　議長　　ただいまから本日の会議を開きます。　──────────◇────────── △市政に対する一般質問 ○白石孝雄　議長　　日程に従い、市政に対する一般質問を行います。　発言通告により順次発言を許します。　10番、金井議員。 ◆１０番（金井俊治議員）　おはようございます。　議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問を行ってまいります。　初めに、障がい児・者への支援について、質問を行ってまいります。　ア、スポーツ活動について。　平成23年８月に施行されたスポーツ基本法においては、「スポーツは、障害者が自主的かつ積極的にスポーツを行うことができるよう、障害の種類及び程度に応じ必要な配慮をしつつ推進されなければならない。」とされております。特に、障がいのあるお子さんに対しては、スポーツによる成功体験から得られた有能感は、障がい児の自立心や自信へとつながり、社会参加へ向けた生活能力を育む助けとなり得る。特に、親への依存、または親の介入が顕著な場合、必要以上の介助を受けていることがあり、スポーツを通して、子自らが考えて行動できるよう、最小限の介助で社会的自立が可能であることに気づくきっかけとなると、国立障害者リハビリテーションセンターの上出杏里氏が障がいのある方のスポーツ意義や効果について触れております。　そこで、草加市内では障がいのある方はどのようにスポーツに取り組んでいるのか、市内で行われている主な障がい者のスポーツ種目と参加者数をお示しください。　次に、障がい者を対象とした市内の大会やイベントはどのようなものがあるのかお示しください。　障がい者がスポーツ大会やスポーツ活動を行うために、草加市ではどのような補助や支援を行っているのか伺います。　また障害者手帳を利用した車椅子購入に対する補助があると思いますけれども、制度内容についてお示しください。また障害者手帳を利用した競技用車椅子についても購入が可能かどうか伺います。　イ、移動手段について。　障がいのある方の移動手段の一つとして、車椅子を乗せることができる福祉車両というものがあります。ただし、通常の車と比べ高価なため、購入するには経済的な負担が利用者家族に重くのしかかります。　この福祉車両の購入について、草加市で補助があるのか伺います。　身体に障がいのある方の社会復帰の促進を図るため、障がいのある方が自ら運転することができるように、所有する自動車の改造に要した費用については補助があるのか伺います。　ウ、強度行動障害支援について。　知的障害を伴う自閉症などのうち、自分で自分を傷つけてしまったり、物を壊すといった行動が頻繁に起こる状態を強度行動障害と呼んでおります。全国で延べ約７万人が関連の障がい福祉サービスで支援を受けていると聞いております。強度行動障害は、後天的に生じるもので、適切な支援をすれば和らぐとされている一方、対応の難しさから虐待のリスクも高く、受け皿となる施設が少ないなど課題が残ると伺っております。　以前、西沢元議員も定例会で取り上げておりましたが、強度行動障がい者への支援の現状について伺います。　また強度行動障がい者を受け入れることができる施設が少ない現状への今後の方向性についてお伺いといたします。　また地域で孤立しないように強度行動障がい者を支える家族やサービス支援事業者に対する支援について、草加市の考えをお伺いいたします。　以上、御答弁よろしくお願いをいたします。 ○白石孝雄　議長　　山中自治文化部長。 ◎山中　自治文化部長　　おはようございます。　障がい児・者への支援に関わる御質問のうち、自治文化部に関わる事柄について御答弁申し上げます。　初めに、草加市内で行われている主な障がい者のスポーツ種目と参加者数につきましては、現在本市で行われている主な障がい者のスポーツ種目は、車椅子バスケットボール、ボッチャ、トランポリン、体操、水泳などが行われております。また令和４年度の参加者数は、延べ人数で1,325人となっております。　次に、障がい者を対象とした市内大会やイベントはどのようなものがあるかにつきましては、障がい者を対象とした大会は、ボッチャ交流大会、草加松原太鼓橋ロードレース大会の車椅子部門、市民水泳大会のパラ水泳部門がございます。またイベントは、障がい者スポーツ交流体験ｉｎ草加スポーツフェスティバルでの風船バレーやフライングディスクなど、障がいの有無にかかわらず互いに交流を図りながら、誰もが楽しめるスポーツレクリエーションや草加市スポーツ協会が開催するパリポリレクリエーションの集いでの徒競走やボッチャ、ダンスなど障がい者野外活動でのミニハイキングやボールゲーム、パラスポーツフェスタでのパラリンピックの競技などの体験を行っております。　次に、障がい者がスポーツ大会やスポーツ活動を行うために、市ではどのような補助や支援を行っているのかにつきましては、障がい者のスポーツ大会で関東大会や全国大会、世界大会に出場する場合、大会参加補助金を交付しております。またスポーツ協会が行っている障がい者団体への活動支援としては、施設の優先利用や専用スポーツ用品の貸し出しなど、障がい者が活動しやすい支援を行っております。　以上でございます。 ○白石孝雄　議長　　坂田健康福祉部長。 ◎坂田　健康福祉部長　　障がい児・者への支援についての御質問のうち、健康福祉部に関わる事柄について順次御答弁申し上げます。　初めに、車椅子購入に対する補助制度についてでございますが、障害者総合支援法に基づく補装具費支給制度がございまして、その内容としましては、身体障害者手帳をお持ちの方等に対し、日常生活を送る上で必要な移動等の確保や就労場面における能率の向上を図ることなどを目的として、身体の欠損、または損なわれた身体機能を補完、代替する補装具の購入等に要する費用を支給するものでございます。　この制度に基づきまして、車椅子については一定の条件を基に、原則として製作や修理に係る経費の９割を支給しておりますが、競技用車椅子については、日常生活や就労場面において使用する目的ではないことから、支給対象外となっているところでございます。　次に、福祉車両の購入に係る補助についてでございますが、本市におきましては、福祉車両の購入費用を対象とした補助制度はございません。　一方、車両の改造については、障がい者の社会復帰の促進を図るため、障がい者が就労等に伴う自らの運転のために、操行装置など自動車を改造する場合に要した費用を補助する自動車改造費補助金交付制度がございます。対象者は障害者手帳を取得されている方で、一定の所得以下であること等が要件となっており、限度額の範囲内で補助対象経費の全部または一部を補助するものとなってございます。　次に、強度行動障がい者への支援の現状についてでございますが、進路や生活などの相談に随時対応しているほか、日中活動の場として、入浴、排せつ、食事の介護など日常生活上の支援を行う生活介護や御家族等の病気などにより一時的に施設等へ入所する短期入所また外出時における危険回避のために必要な援護や介護を受ける行動援護や自宅以外での生活の場となるグループホームなど、障がい福祉サービスを中心として支援を行っているところでございます。　次に、強度行動障がい者を受け入れることができる施設の現状についてでございますが、強度行動障害のある方は、急な飛び出しなどで御本人の健康を損ねる危険な行動や他人をたたいたり、物を壊すなど周囲の暮らしに影響を及ぼす行動を起こすこともあるため、支援には専門的人材の配置や安全に配慮した施設設備など、個別の特性に応じた特別な配慮や支援が必要となります。　市内では、日中活動の場として、草加市社会福祉事業団が運営する生活介護事業所そよかぜの森をはじめ、民間でも受け入れが可能な障がい福祉サービス事業所はございますが、宿泊を伴う短期入所やグループホーム等の受け入れについては、事業所の夜間体制などが十分とは言えない状況にあると認識してございます。　このような状況を踏まえ、本市では柿木町にございます障害者就労訓練農場の跡地に強度行動障がい者等の利用を対象とした高機能グループホームを民間事業者の誘致による整備を進めており、現在事業者選考等に係る手続を行っているところでございます。またさらなる整備につきましても、本市の実情を踏まえ、民間事業所などによる整備の誘致などを含めて検討してまいりたいと考えてございます。　最後に、強度行動障がい者を支える家族やサービス事業者に対する支援についてでございますが、まず御家族等の介護者の支援につきましては、介護を支える家族等が介護から一時的に離れ、精神的負担や身体的負担の軽減によりリフレッシュするための、いわゆるレスパイトケアが大変重要であると認識しているところでございます。　レスパイトケアを行う上では、短期入所や行動援護などのサービスを計画的に利用し、長期的なサポートを行うことが重要であると考えており、障がい者や御家族などの状況に寄り添い、相談しやすい体制などを整えながら、孤立しない環境づくりに取り組んでいるところでございます。　またサービス事業者に対する支援につきましては、強度行動障がい児・者の支援を行う職員の加配に対する給付額の加算などがあるほか、毎年埼玉県がサービス事業者等を対象に開催する強度行動障がいの特性の理解や適切な支援に関する研修について、本市においてもサービス事業者等に対して御案内を行っているところでございます。　さらに、草加市基幹相談支援センターや相談支援事業所など、市内の障がい福祉サービス事業所を中心に構成されている自立支援協議会等を通じて、サービス事業者間における情報共有など、関係機関の連携強化を図りながら、サービス利用者が孤立しないよう、支援体制の強化や協働体制づくりに取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ○白石孝雄　議長　　10番、金井議員。 ◆１０番（金井俊治議員）　御答弁ありがとうございました。　要望を１点させていただきます。　競技用の車椅子の購入についての補助なんですけれども、障がいのある方や障がいのあるお子さんにとって、スポーツの意義とか、効果とかを考えますと、やはり日常生活や就労場面と同じように、競技用の車椅子の購入についても補助を設けていただきたいことを要望いたしまして、次の質問に移ってまいります。　次に、睡眠教育に関わる事柄について質問を行います。　睡眠は、体を休めるだけではなく、子どもの心身の成長や健康にとって大きな役割を担っております。睡眠不足や睡眠のリズムの乱れが続くと、脳や身体の発達に影響を与え、昼間の眠気、集中力や記憶力の低下、いらいらといった精神症状、頭痛などの身体症状を引き起こします。　睡眠は食事や運動と同じくらい子どもの健やかな成長と健康的な生活に大切なことですと医師の内山真氏がその著書、睡眠障害の対応と治療ガイドラインの中で触れております。　また乳幼児につきましては、瀬川記念小児神経学クリニックの星野恭子理事長が、日本は大人の認識不足などから、2000年には夜22時以降に眠る乳幼児の割合が60％を超え、乳幼児の睡眠不足による健康被害が次々と発表された。また専門である小児神経では、ほとんど全ての神経症状が睡眠と関連があるといっても過言ではないと言っており、どうしたら寝ようと思うかは、乳幼児の場合は大人が意識することが大切ですとも言っております。　このようなことから、いかに乳幼児にとって睡眠はとても重要なことで、大人の関わりが必須になるものと思います。　そこで、草加市が行っている乳幼児期に対する睡眠の啓発について伺います。　次に、スマートフォンに子守をさせないための啓発についてです。　スマートフォンの長時間の利用は子どもの睡眠障害や健康被害につながると言われております。草加市で行っていますスマートフォンに子守をさせないための啓発について伺います。　次に、小・中学生の睡眠に関する調査の全国と草加市の結果の比較を伺います。　生活リズムの乱れなどで不登校に陥る小・中学生が2021年度時点で、９年連続で増加をしております。　熊本大学の三池輝久名誉教授は、不登校の多い学校と少ない学校の違いは睡眠時間の差が考えられると分析されました。この分析に着目をいたしました堺市の市立三原台中学校は、三池名誉教授と協力をして生徒用の教材と睡眠表を作成いたしました。学期ごとにその教材に基づいて睡眠の重要性を学ぶ授業や面談などを通して、子どもの生活習慣の改善を図る睡眠教育を実施しております。

　草加市では、早寝・早起き・朝ごはん運動をしておりますけれども、特に睡眠教育に関して現状どのような取組を行っていて、今後どのように進めていくのか伺います。　以上、御答弁よろしくお願いをいたします。 ○白石孝雄　議長　　坂田健康福祉部長。 ◎坂田　健康福祉部長　　睡眠教育に係る御質問のうち、健康福祉部に係る事柄について御答弁申し上げます。　初めに、乳幼児期に対する睡眠の啓発についてでございますが、睡眠リズムを整えることは、子どもの心身の成長発達にとても大切なものであることから、市といたしましても幼児健康診査などの母子保健事業におきまして、普及啓発を行っているところでございます。　具体に申し上げますと、１歳７か月児健康診査の案内を通知する際に、保健センターで作成しました生活リズムや食事、睡眠時間、寝かしつけのコツなどのパンフレットを対象者全員に同封するとともに、早寝早起きのリズムをつけるために、新たに「とっても大切！早寝・早起き・睡眠リズム」のパンフレットを作成し、幼児健康診査のほか、乳幼児相談や家庭訪問などの母子保健事業、その他の個別相談の機会を捉えて、直接保護者に対して丁寧に説明を行ってございます。　次に、スマートフォンに子守をさせないための啓発についてでございますが、睡眠の啓発と同様に１歳７か月児健康診査の案内通知に同封するパンフレットにおいて、子どもは人とのコミュニケーションや実体験により発達が促され、成長していくことやテレビやスマートフォンを見るときは時間を決めることなどについて、啓発をするとともに、保健センターの館内に公益社団法人日本小児科医会が作成した「スマホに子守をさせないで」というポスターを掲示し、来所された方に対しても同様の周知啓発を行ってございます。　さらに、令和元年度からは３歳３か月児健康診査において、目の屈折異常である遠視、近視、乱視や斜視の疑いを見つけ出すことができるスポットビジョンスクリーナーの検査機器を導入したことに伴い、スマートフォンが及ぼす影響などについて、直接保健師が保護者へ説明するとともに、検査結果によっては早期の受診を促してございます。　スマートフォンはその小さな平面画面を長時間見ることにより、視力の発達が妨げられることや子どもとの触れ合いの時間が奪われてしまうなどの影響が生じることから、実際に見て、聞いて、触って、味わって、感じてという、体中の五感を使うことで、外界を自分の中に取り込む大切さについて意識啓発を行っているところでございます。　以上でございます。 ○白石孝雄　議長　　福島教育総務部長。 ◎福島　教育総務部長　　睡眠教育に関わる事柄について、教育総務部に関する御質問に御答弁申し上げます。　初めに、小・中学生の睡眠に関する調査の全国と草加市の結果の比較についてでございますが、令和４年度に小学５年生と中学２年生で実施した全国体力・運動能力、運動習慣等調査によると、小学生につきましては、８時間以上の睡眠を取っている児童の割合は、全国が約68％、８時間未満が約32％、草加市は８時間以上が約67％、８時間未満が約33％という結果になっております。　中学生につきましては、８時間以上の睡眠を取っている生徒の割合は、全国が約25％、８時間未満が約75％、草加市は８時間以上が約21％、８時間未満が約79％という結果になっております。　次に、早寝・早起き・朝ごはんの取組を行っているが、特に睡眠についてどのような取組を行っているかについてでございますが、本市では早寝・早起き・朝ごはんを生活習慣改善の重要な柱として位置づけており、全教職員の共通理解の下、児童・生徒の発達段階に応じた規則正しい生活習慣の定着に取り組んでおります。　授業では、小学３年生の保健の学習において、健康な生活を送るためには十分な睡眠が大切であること、中学１年生の保健体育の学習において、健康を保持増進するためには、睡眠や休養も含め、運動、食事等の調和の取れた生活を続けることが必要であると指導しております。各家庭に対しましては、睡眠を含む基本的な生活習慣の重要性について、小・中学校入学前の全家庭を対象としたリーフレットや各校の保健だよりを通して啓発を図っております。　さらに、令和４年度には、草加市立小・中学校児童生徒体力向上推進委員会が発行している広報誌において、望ましい睡眠や睡眠の効果についての特集を組んだところでございます。よりよい睡眠は子どもの成長にとって非常に重要なことと捉えております。　今後につきましても引き続き保護者と連携を図りながら、よく体を動かし、よく食べ、よく眠るという成長期の子どもにとって当たり前で必要不可欠な基本的生活習慣が定着するよう取り組んでまいります。　以上でございます。 ○白石孝雄　議長　　10番、金井議員。 ◆１０番（金井俊治議員）　御答弁ありがとうございました。　１点、再質問させていただきます。　市内の小・中学校での睡眠についての取組については、御答弁で分かりましたけれども、さらなる睡眠についての取組として、先ほども御紹介させていただきましたけれども、草加市でも堺市で取り組まれているような睡眠教育についても取り組んでいただきたいと思うんですけれども、草加市の考えをお伺いいたします。 ○白石孝雄　議長　　福島教育総務部長。 ◎福島　教育総務部長　　再質問について御答弁申し上げます。　堺市のような睡眠教育の取組を草加市でも取り入れることについてでございますが、堺市を含め、他自治体の取組を参考に、草加市の子どもたちの実情に合わせた睡眠教育について研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○白石孝雄　議長　　10番、金井議員。 ◆１０番（金井俊治議員）　次に、歳入確保に関わる事柄について質問を行ってまいります。　草加市の令和６年度予算編成方針では、本市の財政状況について、本市の歳出規模はかつてない規模に増加してきた。このような中、既存公共施設の老朽化に伴い、設備更新等も重なり急激に財政を圧迫している。これまでは各種基金や借金に当たる市債を活用することにより、何とか事業を進めてきたが、既に限界を迎えている。令和６年度以降の予算編成は、事業の選択が求められる厳しいものとなることが予想されるとあります。　こういった草加市の厳しい財政状況におきましても、必要な市民サービスの縮小や削減は避けたいところでしょうし、加えて私どもの下には市民の皆様からいただいた要望を形にするように求められてもおります。そして、今後高齢化が進んでいくと扶助費もさらに膨らみ、市の財政をさらに圧迫していくことでしょう。　このような状況で一体どうしたらよろしいのでしょうか。例えば、一般の家庭に置き換えますと、懐具合が厳しいときは買い物をするにしても、商品を比べて、より安価なものを求めたりと、当然行政におかれましても無駄をなくすような努力はしていることと思いますが、そこの部分は今回の質問の趣旨とは離れますので触れませんけれども、事の大小にかかわらず歳入の確保に努めていかなければいけないのは、今さら私なんかが言うことではないと思います。　令和２年12月にも同様の質問をさせていただいておりますけれども、前回の質問を引き継ぐ形で、また質問を行ってまいりたいと思います。　最初に、自動販売機の設置についてです。　自動販売機の設置については、当初は基本料と電気料金の実費のみの歳入でありましたが、こちらを公募の貸付契約に変更することで、売り上げに一定の割合を乗じた売上変動分を歳入に加えることができるようになり、契約の変更前と比較すると歳入が劇的に増加をしたことが前回の質問の答弁で分かりました。　まず、公共施設における直近の自動販売機の設置台数と市の歳入額について伺います。　また本庁舎を含め、公共施設に今後自動販売機の設置を増やしていく考えはあるのか伺います。　次に、公有財産の活用についてです。　今後、第二庁舎に郵便局が入ることで、草加市へ賃料が入ってまいります。本庁舎等へコンビニエンスストアなどが入れば、来庁者や多忙な職員さんたちにとりましてもちょっとした買い物などにも便利でしょうし、またテナントから賃料も入りますので、歳入の確保には有用だと思いますが、本庁舎等へコンビニなどの設置について草加市の考えを伺います。　また公有財産の活用につきましては、谷塚駅西口まちづくり用地について、本来の使用目的が定まるまでに、これからも時間を要するようならば、現在のイベントの活用のような単発な利用よりも、例えば仮設で店舗を建てて、シェアレストランをするとか、歳入の確保につながるような、さらなる利用方法はないでしょうか、草加市の考えをお伺いいたします。　また市が所有する遊休不動産についての活用についても草加市の考えをお伺いいたします。　次に、公共施設の駐車場有料化について市の考えを伺います。　前回の質問で公共施設の駐車場の有料化については、今後検討していくと答弁がございました。その後どのような検討がなされたのかお伺いをいたします。　自治体の歳入確保の方策として、債権整理の工夫をした債権回収の一元管理の仕組みを東京都が始めて、首都圏を中心に広まっていると聞いております。この債権回収の一元管理のメリット、デメリットについて伺います、　草加市の歳入を得るために、民間の活用につきましては、草加市の地域経営委員会において専門的な視点から財源確保のための各種方策や民間人材の活用のための仕組みなど、意見、提言をいただき、実践に向け取組を進めていくと前回の質問で答弁がありましたけれども、その後どのような取組がなされたのか伺います。　そして、他の議員さんたちからも命名権やクラウドファンディングの活用について、定例会で取り上げておりますけれども、それらを含めて、その他歳入の確保について伺います。　以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ○白石孝雄　議長　　津曲総合政策部長。 ◎津曲　総合政策部長　　歳入確保に係る事柄についての御質問のうち、総合政策部に係る事柄について順次御答弁申し上げます。　初めに、新庁舎を含む公共施設における直近の自動販売機の設置台数と市の歳入額また今後設置台数を増やす考えはあるのかについてでございます。　まず、新庁舎を含む公共施設における直近の自動販売機の設置台数と市の歳入額についてでございますが、令和５年12月１日現在の設置台数は、市役所新庁舎の５台を含み、公共施設全体で144台で、令和４年度決算における市の歳入額が2,214万9,662円でございます。　次に、今後設置台数を増やす考えはあるのかにつきましては、現在改修工事を行っている第二庁舎及び本庁舎西棟において４台設置予定があるほか、今後新たに整備する公共施設等で余裕敷地などがある場合においては、公募による自動販売機の設置を検討してまいります。　次に、本庁舎等へのコンビニエンスストアなどのテナントの誘致は、来庁する市民の方や職員の利便性向上につながるとともに、歳入の確保策としても有効であると思うが市の考えはについてでございます。　本年５月に仮オープンした本庁舎は、人に優しく、親しまれる庁舎をコンセプトとしており、本庁舎１階にはギャラリー、常設展示スペース及び販売・喫茶コーナーを配置し、誰もが気軽に集い交流できるまちの縁側として位置づけてございます。販売・喫茶コーナーにつきましては、このコンセプトを基本として、手続や会議、ギャラリーなど市役所を訪れた来庁者の方が休憩し、くつろいでいただけるような空間となるよう検討を進めており、飲料や軽食等の販売、提供が可能な事業者を公募により誘致することを検討してございます。誘致する事業者からは、貸付面積に応じた貸付料を徴収することで、市の歳入確保につながると考えております。　次に、市が所有する遊休不動産について、売却や賃貸による使用料を得るなどの活用についての市の考えはについてでございますが、市が所有する遊休不動産のうち、用途を終えた水路及び道路につきましては、用途廃止の手続を行い、隣接する土地の所有者への売却処分を実施しているところでございます。　それ以外の土地に関しましては、まず市の事業誘致としての活用について、庁内総会等による検討を行い、活用が見込めない場合においては、公募により売却処分を実施します。また売却処分が見込めない土地や事業代替用地などで当面利用用途がない土地に関しましては、月ぎめ駐車場等として民間に貸し出すことで土地貸付収入を得ているところでございます。　それ以外の活用が難しいような狭い土地につきましては、広告看板設置に係る土地の貸し付けなど、その土地に合った形での活用方法を検討してございます。　次に、公共施設の駐車場有料化についての市の考えについてでございますが、現在は多くの公共施設の駐車場は無料で開放しており、各施設の閉館時は駐車場も閉鎖してございます。これらの駐車場を有料化することで、閉鎖していた夜間や休日においても、時間貸し駐車場として使用可能になるほか、不正使用を防ぐ効果が見込まれ、歳入の確保にもつながるものと考えてございます。　他自治体では、市庁舎などは手続に要する時間は減免措置を行う一方、公園などは全ての利用者から一律に料金をいただくなど、施設ごとにルールを定めている事例がございます。　本市におきましても、前回の御質問を受け、まずは本庁舎周辺の駐車場有料化について、駐車場事業者へのヒアリングやシミュレーションを行ったところでございますが、有料化に必要な設備の導入費用が駐車料金による歳入額を上回ってしまう可能性が生じてきたため、有料化に当たりましては、施設の特性に応じて検討する必要があると考えているところでございます。　次に、歳入確保に向けて地域経営委員会の意見を踏まえ、どのような取組がなされたのかについてでございますが、令和３年度第１回地域経営委員会において、市の財源確保策についての御提言をいただきました。具体的には公営ギャンブルによる収入、いわゆる競馬など場外馬券場のうち、販売に特化した非滞留型発売施設の設置や形がいびつであるものの価値が損なわれていない食料品等を販売する道の駅を設置することにより税収の増加を図る方策や草加市として多くの方々に共感や応援をしていただける事業を実施することで、ふるさと納税やクラウドファンディング型ふるさと納税などによる歳入確保につなげる方策など、企業経営者などの御見識を生かした多様なアイデアを提言いただいたものでございます。　このような御提言を踏まえ、本市としましてはふるさと納税の返礼品の拡充や多くの方に共感いただけるよう返礼品の生産者の方々の思いを多くのサイトに掲載するなど、内容の充実を図るとともに、新たな取組としてクラウドファンディング型ふるさと納税に挑戦をするなど、歳入確保に向けた取組を進めたものでございます。　最後に、ネーミングライツやクラウドファンディングの活用など、今後の歳入確保の取組についてどのように考えているのかについてでございます。　歳入確保に向けた取組につきましては、令和６年度予算編成方針においてお示ししましたように、企業版ふるさと納税やクラウドファンディング型ふるさと納税、ネーミングライツなどの民間資金を積極的に活用するとともに、国や県の補助金、交付金の獲得に向け部局横断的な視点を意識し、密な連携を図る中で財源確保に努めることといたしました。これらの取組の一環として、本年度におきましては、国や県の職員を本市に招き、施策や補助事業等に関する説明会を開催するなどを通じて、職員の財源確保に向けた意識醸成を図ってまいりました。　ネーミングライツにつきましては、現在草加商工会議所に御協力いただき、会員事業所にアンケートを実施しており、次年度の制度開始に向けて検討を進めているところでございます。　またクラウドファンディング型ふるさと納税につきましても、中央図書館の児童書及び電子書籍の充実と音楽都市宣言30周年の記念事業として開催する「こども　おんがくさい」について、同制度を活用して一般財源に代わる歳入を確保することを目指し、今月から取組を開始したところでございます。　今後につきましても、歳入確保に向けたあらゆる取組を積極的に進めてまいります。　以上でございます。 ○白石孝雄　議長　　鈴木都市整備部長。 ◎鈴木　都市整備部長　　歳入確保に関わる事柄についての御質問のうち、都市整備部に関わる事柄について御答弁申し上げます。　谷塚駅西口まちづくり用地において、歳入の確保につながるような、さらなる利用方法はないのかについてでございますが、谷塚駅西口地区のまちづくり用地につきましては、谷塚西口商店会や谷塚駅東口商店会、市民団体を中心にマルシェや納涼祭などのイベントが令和４年度より定期的に行われるようになりましたが、市のまちづくりの施策に関わることから、現在使用料は求めておりません。また本市では谷塚駅西口の駅前周辺の基本計画策定に向け、令和６年度末をめどに作業を進めており、本年11月から地域や駅前を利用する方々の御意見や利用実態を把握するため、まちづくり用地にベンチや人工芝などを設置し、利用の可能性を把握する社会実験を行っております。　今後におきましては、歳入確保につながる活用は重要であることから、谷塚駅西口地区のまちづくり用地の維持管理、イベント運営などを含めて基本計画策定に合わせて検討を進めてまいります。　以上でございます。 ○白石孝雄　議長　　柳川総務部長。 ◎柳川　総務部長　　歳入確保に関わる御質問のうち、総務部に関わる事柄について御答弁申し上げます。　債権回収を一元管理する場合のメリットとデメリットについてでございますが、メリットとしましては、滞納者の情報が共有され、市の債権の全体像が把握しやすいことや事務の合理化が図れることがございます。またデメリットとしましては、性質の異なる様々な債権に応じた手続を要し、債権管理が複雑になること、各種債権を統一的に扱えるシステムや人員体制の構築が必要となること、さらに回収できる債権の費用対効果など解決すべき課題が多いものでございます。　以上でございます。 ○白石孝雄　議長　　10番、金井議員。 ◆１０番（金井俊治議員）　御答弁ありがとうございました。　要望させていただきます。　職員の財源確保に向けた意識醸成を図ってきたと答弁がありました。今後は草加市の歳入の確保のために国や県に対して積極的に交付金や補助金を取りにいっていただきますよう要望させていただきます。　また歳入確保について幾つか取り上げていましたけれども、ほんの一部だと思いますので、御答弁にありましたとおり、歳入確保に向けたあらゆる取組を知恵を結集していただいて積極的に進めていただきますよう要望して、一般質問を終了いたします。 ○白石孝雄　議長　　11番、広田議員。 ◆１１番（広田丈夫議員）　議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問いたします。　最初に、小・中学校の設備に関する事柄について質問してまいります。　草加市の公共施設の床面積においては、小・中学校がトップであり、56.6％を占めております。ほかの自治体は53、54％というところが多くなっております。これから見ますと、草加市の場合、他の自治体と比較してその比率は高いわけであります。公共施設における小・中学校の床面積の比率から考えてみても、草加市にとって学校の設備が充実しているかどうかは重要な点であると認識いたします。　今後、学校は従来の教室での学び以外に、複数教員による協力的指導による学習、個別学習、グループ学習、複数学年による学習等の活動、児童の学習の成果の発表などに対応するための多目的な空間も求められております。ＩＣＴを日常的に活用できる高機能かつ多機能な学習環境を確保することはもちろん、情報技術の進展等に長期にわたり対応することも重要です。また障がいのある児童と障がいのない児童が共に学ぶことのできるような空間の確保も念頭に入れる必要があります。　ただ、忘れていけないことは、学校施設全体を学習に利用するという発想に立ち、児童・生徒の主体的な活動を促していく空間をつくり上げていくこと、これが最優先です。　今後の草加市の小・中学校の設備、施設において、どのように考えて進めていくのかお示しください。　学校施設は災害時には地域の避難所としての役割も果たします。教育環境の改善と地域避難所となる際の防災機能強化のため、市内小・中学校の屋内運動場において、エアコンの設置、段差の解消、トイレの洋式化、乾式化、バリアフリートイレの設置、非常用電源や非常用照明、Ｗｉ－Ｆｉの設置などの設備が令和４年度に完了しております。　学校ごとに条件が異なると認識しておりますが、整備に伴い教育現場からどのような反響があったのかお示しください。　草加市では全小・中学校の普通教室、特別教室、給食室、そして屋内運動場にエアコンが整備されました。ところが、草加市は1970年代に建設された学校が多く、建物の外壁や屋根、窓で十分断熱性能が確保されていないため、冷暖房の効きが悪く、電力消費量が多くなるという課題がございます。そこで、屋内運動場にエアコンが設置されて以降の小・中学校における電気料金の推移をお示しください。　また学校は子どもたちが長い時間を過ごし、心身を育む大切な場所であります。昨今の暑さ、特に今年の暑さは異常であり、熱中症にかかる方が多くなったと報道されております。子どもたちの健康、安全が心配です。　環境省によれば、学校施設におけるエネルギー消費量のうち、４割を占めるのが空調設備の熱源であるとのことであります。断熱効果を高めることで、エネルギー消費を大幅に減らすことが可能です。　ＣＯ２排出量ゼロを目指す市民団体ゼロエミッションを実現する会の事務局を担う一般社団法人グリンピース・ジャパンの鈴木かずえ氏は、夏場に教室の室温を28度に維持しようとする場合、断熱性能の低い校舎では冷房の設定温度を18度以下にしても十分な効果が得られないこともあると指摘しております。2022年に断熱改修の親子ワークショップが行われましたさいたま市芝川小学校では、断熱改修前と比べて室温が６度以上下がり、エアコンの効きも格段に向上し、子どもたちへのアンケートでは授業に集中できるようになった、学校に行くのが楽しみになったとの声も多く、また同じく断熱改修が行われた仙台市の小学校ではエアコンの使用量が３割から４割少なくなったと報告されております。　また文部科学省では、財政支援を通し、断熱改修などでエネルギー消費を削減するなどして、年間で実質的なエネルギー消費がゼロの建物を目指すＺＥＢ化を学校施設で促しております。昨年度からは環境省が選定した脱炭素選考地域などで、省エネ率50％以上のＺＥＢＲｅａｄｙ化を図る学校施設に対し、国庫補助を加算する措置を設けております。　また11月10日に閣議決定した今年度補正予算案に計上した公立学校施設の整備1,558億円の事業メニューとして高断熱化などの学校施設の脱炭素化などを示し、全国の取組を進めております。この文部科学省の取組について、草加市としてそれを認知し、どのように考えているのかお示しください。　今後の学校における大規模改修の際、屋根や窓の断熱など省エネ化を早急に推進すべきと考えます。草加市としてどのように考えているのかお示しください。　以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ○白石孝雄　議長　　福島教育総務部長。

◎福島　教育総務部長　　小・中学校の設備に関する事柄について、順次御答弁申し上げます。　初めに、今後の小・中学校の設備・施設においてどのように考え進めていくのかでございますが、学校施設の改築や改修時等におきましては、一人ひとりを大切にした多様な学びの場の整備を図るとともに、教育の情報化に対応した学習環境の整備、充実を視野に入れ進めてまいりたいと考えております。　次に、屋内運動場エアコン等の整備に伴い、教育現場からどのような反響があったのかでございますが、エアコンのおかげで安心して快適に集会や運動ができるようになった、子どもたちも喜んでいるといった声がございました。　次に、屋内運動場にエアコンが設置されて以降の小・中学校における電気料金の推移についてでございますが、令和２年度が約１億4,185万円、令和３年度が約１億7,309万円、令和４年度が約３億965万円でございます。　次に、文部科学省の取組について、草加市としてそれを認識し、今後どのように考えていくのかについてでございますが、草加市としましても今後の学校施設の改築時等におきましては、文部科学省の取組を踏まえ、学校施設の脱炭素化に向けた整備を検討してまいりたいと考えております。　最後に、今後の学校における大規模改修の際の省エネ化の推進について、草加市としてどのように考えているのかについてでございますが、既存の建物の状況により、整備の可否はございますが、大規模改修の際には、屋根や窓の断熱改修など学校施設の省エネ化も視野に入れ検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○白石孝雄　議長　　11番、広田議員。 ◆１１番（広田丈夫議員）　御答弁ありがとうございます。　要望いたします。　昨今の電気代の高騰、脱炭素の関連からも小・中学校の断熱化を推進すべきであります。ただ、最も大事なことは子どもたちのことであります。子どもたちが安全で快適に過ごす設備を築いていく、これが最優先すべきであります。その意味からも小・中学校の断熱化を速やかに推進するよう要望し、次に移ってまいります。　次に、公共施設の整備に関する事柄について質問してまいります。　公共施設の今後の在り方については、平成28年度国の極めて強力な要請により、草加市公共施設等総合管理計画を策定し、方向性を明らかにしました。そして、令和２年度には各個別の施設についての維持管理、方針等々の在り方を示した草加市公共施設個別施設計画、草加市学校施設等長寿命化計画を策定いたしました。その後、これらの個別施設計画等を踏まえて、令和４年度に公共施設等総合管理計画を改訂いたしました。令和５年度はどのような取組を行ったのかお示しください。令和６年度はどのような取組を行う予定なのかお示しください。　公共施設の老朽化などにより更新が必要となった場合、着工となりますが、草加市では入札を経て行っております。公共施設の建築工事における一般競争入札と指名競争入札の基本的な考え方についてお示しください。また入札情報について、どのように周知しているのかお示しください。　市民温水プールの件で市民の方からお声をいただきました。市民温水プールの状況と市民温水プール建替工事（建築工事）の入札がどのようになっているのかお示しください。　次からは市長に質問してまいります。　昨今の物価高騰により、発注時期が遅れればどんどんと工事価格が上昇してしまいます。第２回目の入札が迅速に行われていない理由についてお示しください。仮に事業が延期された場合、地元町会、資源組合の協議についての調整はどのようになるのか。また既存の施設は既に解体されているため、市民の影響や解体跡地の維持管理費について、どのように考えているのかお示しください。　財源の一部に文部科学省の補助金が充てられておりますが、再度の財源保障はあるのかお示しください。速やかに建替工事を進めていくと考えますが、どのようなお考えなのかお示しください。　以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ○白石孝雄　議長　　津曲総合政策部長。 ◎津曲　総合政策部長　　公共施設の整備に関する事柄のうち、総合政策部に係る事柄について御答弁申し上げます。　初めに、令和５年度はどのような取組を行ったのかについてでございます。　令和５年度は、令和４年度に改訂した草加市公共施設等総合管理計画に基づき、市民サービスの向上と効率的、効果的な施設管理を推進するため、縦割りで管理してきた個々の公共施設を包括的に維持管理する公共施設包括管理業務委託の導入に向けた検討を行いました。検討の内容としましては、令和４年度に包括管理業務委託事業者を対象として実施したサウンディング型市場調査の結果を基に、既に包括管理業務委託を導入している先進自治体の調査、施設管理課に対する情報共有、制度導入意向調査及び対象施設の精査等を経て、現在これらを踏まえた草加市における制度設計を行っているところでございます。　次に、令和６年度はどのような取組を行う予定なのかについてでございますが、令和６年度は公募型プロポーザルによる事業者選定、対象施設の状況把握、市内事業者との調整等を実施し、令和７年度の包括管理業務委託の導入に向けた具体的な手続を進めることを予定してございます。　以上でございます。 ○白石孝雄　議長　　柳川総務部長。 ◎柳川　総務部長　　公共施設の整備に関する御質問のうち、総務部に関わる事柄について順次お答えを申し上げます。　初めに、公共施設の建設工事における一般競争入札と指名競争入札の基本的な考え方についてでございます。　地方公共団体の契約の締結につきましては、地方自治法において一般競争入札が原則とされております。指名競争入札につきましては、地方自治法施行令において、工事または製造の請負、物件の売買、その他の契約でその性質、または目的が一般競争入札に適しないものをするとき、その性質または目的により競争に加わるべきものの数が一般競争入札に付する必要がないと認められる程度に少数である契約をするとき、一般競争入札に付することが不利と認められるとき、これらに該当する場合に実施できることとされており、例外的な取り扱いとして規定されておりますことから、本市におきましては原則一般競争入札としているものでございます。　次に、入札案件の情報について、どのように周知しているのかについてでございます。　本市におきましては、毎年度上半期及び下半期に工事の発注見通しを公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令及び草加市入札及び契約に係る事項の公表要項の規定に基づき、契約課において閲覧に供する方法や市のホームページにて公表しております。また各工事の入札公告につきましては、埼玉県電子入札共同システム、市のホームページ、市掲示板、契約課掲示板、情報コーナー等を通じて周知し、入札参加者を募っているところでございます。　最後に、市民温水プールの状況と市民温水プール建替工事（建築工事）の入札がどのようになっているのかについてでございます。　市民温水プールにつきましては、解体工事が令和５年９月下旬に完了となる見込みであったことから、令和５年８月29日に建替工事（建築工事）の第１回目の入札公告を行いましたが、入札参加申込書の提出期限である10月５日時点で入札参加申請者が２者未満であったため、同日入札の執行を中止いたしました。なお、解体工事につきましては、令和５年９月28日に完了となっております。　以上でございます。 ○白石孝雄　議長　　山川市長。 ◎山川　市長　　公共施設の整備に関する事柄について、順次御答弁申し上げます。　初めに、市民温水プール建替工事（建築工事）に係る入札についてでございますが、第１回目の入札公告を行いましたが、その後、入札参加申請者が２者未満であったため、入札の執行が中止となりましたことから、その要因に加え、厳しい財政状況の下、進めている令和６年度予算編成及びその後の状況、昨今の資材価格や人件費の高騰、さらには周辺地区におけるまちづくりに影響を与える国や県の動き、とりわけ財政の問題につきましては、令和６年度予算編成方針を御説明した際に議員の皆様からも財政状況が厳しいことは以前から分かっており、今後も厳しさは続くのではないか、公共施設整備が大変多いと危惧していた、前例踏襲を脱却して事業を精査すべきなど御心配をいただいたところでもございますので、このような事業に関連する様々な状況を慎重に見極める必要がありますので、丁寧に進めているところでございます。　次に、地元町会や東埼玉資源環境組合との調整についてでございますが、平成21年３月30日付けで柿木町会、東埼玉資源環境組合、草加市で東埼玉資源環境組合第二工場ごみ処理施設建設に関する合意書を締結し、お風呂及び健康施設等の住民関連施設を本市が対応するものと合意しております。　この合意に基づき、平成27年３月に作成した住民還元施設整備事業基本計画において、老朽化した既存の市民温水プールを再整備することとし、整備内容や導入施設の考え方、在り方について地元町会、東埼玉資源環境組合とともにまとめてきた経緯があります。このため、何事においても地元町会や東埼玉資源環境組合と丁寧に協議を行っていく必要があるものと考えております。　また解体跡地の維持管理費につきましては、周辺に影響を与えないよう適切かつ必要最小限の費用をもって維持管理を行っていくべきものと考えております。　次に、財源の一部に文部科学省の補助金が充てられているが、再度の財源保障はあるのかについてでございますが、市民温水プール建替工事に際し、財源の一部として文部科学省所管の学校施設環境改善交付金の交付を受けることとなっております。この交付金について、当時請負契約の締結を見込み、令和５年度の交付決定を受けておりましたが、入札の状況により翌年度にずれ込んだ場合においては、交付決定が繰り返されることになりますが、これにつきましては国より支障はないと伺っております。　最後に、速やかに建替工事を進めるべきと考えるが、どのように考えているのかということにつきましては、繰り返しになりますが財政状況、昨今の資材価格や人件費の高騰、まちづくりに影響を与える国や県の動き、市民の皆様、市議会議員の皆様の御意見など、事業に関連する様々な状況を慎重に見極めながら丁寧に進めてまいります。　以上でございます。 ○白石孝雄　議長　　11番、広田議員。 ◆１１番（広田丈夫議員）　再質問してまいります。　市民温水プールは地元の皆様の協力なくしては実現できなかった第二清掃工場の稼働に際しての住民還元施設であります。住民還元施設を造るという合意書があるわけですから、速やかに第２回の入札を行うべきです。見解をお示しください。 ○白石孝雄　議長　　山川市長。 ◎山川　市長　　再質問について御答弁申し上げます。　市民温水プールにつきましては、東埼玉資源環境組合第二工場ごみ処理施設建設に係る住民還元施設としての位置づけがあること。また柿木町会等との合意書に基づくものであることは十分認識しております。その上で、財政状況、昨今の資材価格や人件費の高騰、まちづくりに影響を与える国や県の動き、市民の皆様、市議会議員の皆様の御意見など、事業に関連する様々な状況を慎重に見極めることも、また現時点においては重要だと考えておりますので、丁寧に進めてまいります。　以上でございます。 ○白石孝雄　議長　　11番、広田議員。 ◆１１番（広田丈夫議員）　要望いたします。　市民温水プールは住民還元施設として合意書に基づき建設すべきであります。速やかに第２回の入札を行うよう強く要望し、次に移ってまいります。　次に、草加市の財政状況について、質問してまいります。　先日会派に説明いただきました令和６年度の予算編成方針で、本市の財政状況を述べられておりました。少し長いですが引用させていただきます。　近年、高齢化の進展による自立支援事業や待機児童対策などの社会福祉、子ども・子育て支援に関する義務的経費の増などにより、継続的なコストである経常経費が急激に増加している。また人員増等による人件費の増も年々大きくなっている。そうした中においても、新庁舎建設や土地区画整理事業、公共施設整備等の大規模事業に着手、推進してきた結果、本市の歳出規模はかつてない規模に増加してきた。このような中、既存公共施設の老朽化に伴い設備更新等も重なり、急激に財政を圧迫している。これまで各種基金や借金に当たる市債を活用することにより何とか事業を進めてきたが、既に限界を迎えている。令和６年度以降の予算編成は事業の選択が求められる厳しいものとなることが想定されるということであります。　早速質問に移ってまいります。　予算編成方針の中で、厳しい財政状況について明記されておりました。事務的経費と経常的経費を含め、現在の財政状況についてお示しください。　令和６年度予算編成は大変厳しくなることが予想されます。経常経費については各部局に対し、枠にて配分を行っているとのことでありますが、どのように予算編成を進めていくのかお示しください。　今後の財政調整基金の残高の見直しについてまた仮に令和６年度予算編成で財政調整基金を全て使い切った場合、万が一災害が発生した場合はどのように対応するのかお示しください。　持続可能な財政運営を推進するために、今後は事業の選択が必要であると認識いたします。市としてどのように取り組んでいくのかお示しください。　次からは市長に質問してまいります。　厳しい財政状況の中で、市長の五大戦略を今後どのように進めていくのかお示しください。２月定例会で施政方針演説などがあり、議会は６月定例会、９月定例会と進んでまいりましたが、公共施設の工事請負契約の締結について、例年と比較して多く発生しており、このままいくと財政は厳しくなると私は認識しておりました。どのような考えによるものなのかお示しください。　以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ○白石孝雄　議長　　津曲総合政策部長。 ◎津曲　総合政策部長　　草加市の財政状況について、順次御答弁申し上げます。　初めに、事務的経費や経常的経費を含めた本市の財政状況についてでございますが、近年高齢化による自立支援給付の増や子ども・子育て支援に関する給付の増などによる扶助費の増、人員増による人件費の増など事務的経費が増加することにより、継続的なコストである経常的経費が急激に増加してございます。このような状況に加え、新庁舎建設や土地区画整理事業、松原児童センター建て替えなどの公共施設整備等の大規模事業を推進してきた結果、本市の歳出はかつてない規模に増加しており、さらに既存公共施設の老朽化に伴う設備更新等も相次いで必要となり、維持管理費用の増大とともに歳出を押し上げております。　一方で、財源を補う財政調整基金や公共施設整備基金の残高は減少しており、大変厳しい財政状況であると認識してございます。　次に、令和６年度予算編成における枠配分方式による予算編成の進め方についてでございます。　本市におきましては、経常経費について枠配分方式としており、令和６年度予算編成方針により市全体の施策の方向性を示した上で、令和４年度決算額をベースに、特殊要因からの移行額や最低限必要な調整額を加えた枠配分額を設定し、各部局室長を中心とするマネジメントの強化、徹底を図り、部局室が主体となり予算編成を行うこととしてございます。各部局室長においては、その経験を生かしたマネジメント力により、施策の選択と集中を進め、自主的、自律的に予算原案を策定することを目的としているものでございます。　あわせて、国や県の新たな補助金やその他の団体からの補助、クラウドファンディング型ふるさと納税など、あらゆる手段を駆使した歳入の確保についても検討し、経常経費枠配分内での予算編成の徹底を図ることとしております。　なお、特殊要因については、投資的、または一時的経費としての側面を踏まえ、各部局室からの提案を受け、予算編成方針に基づき、その優先度等についての全庁的な検討を経て予算原案に反映をしてまいります。　次に、今後の財政調整基金残高と財政調整基金を全て使い切った場合の災害対応についてでございます。　まず、本定例会に提出させております第８号補正後の財政調整基金の令和５年度末残高見込みにつきましては、58億5,137万1,000円となっております。また２月の補正においても契約差額等を減額補正し、予算に必要な基金を確保していく見込みでございます。　次に、現在令和６年度予算編成において、財政調整基金に可能な限りの残高を残す努力を続けているところでございます。しかしながら、仮に財政調整基金を全て繰り入れることとした場合の災害時対応についてでございますが、災害発生により実施できなくなる事業も多くあると考えられることから、予備費を活用しつつ、速やかに予算を組み直し、災害対応を進めていくことになるものと考えております。　次に、持続可能な財政運営を推進するために、今後は事業の選択が必要だと思うが、市の考えはについてでございます。　令和６年度予算編成における本市の厳しい財政状況は、固定資産税の過誤納還付金の計上など、一時的な歳出増加要因だけでなく、高止まりする経常経費比率や公共施設整備並びに事業運営におけるＰＦＩなどの民間活力の導入促進、歳入においても使用料、利用料等の適正化など、自治体経営の視点から見た場合、構造的な課題も多く抱えているものでございます。つきましては、このような状況が今後も継続することを見込み、持続可能な財政運営を目指して、あらゆる資産を駆使した歳入確保の取組とともに、既存事業の選択や改善に向けた検証を行い、歳出の適正化と投資余力の確保につなげる取組も必要であると考えております。　具体には、効果的かつ実効性のある事業の検証を行う観点から、現在の行政評価制度の見直しを通して、令和６年度を始期とする第四次草加市総合振興計画第三期基本計画にひもづく全事務事業の進捗確認及び検証を進めるとともに、事業の必要性の明確化と事業効果を発揮するための課題解決に向けて、事業を評価、判定する、いわゆる事業仕分けの実施に向けて、その手法等について検討をしてまいります。　以上でございます。 ○白石孝雄　議長　　山川市長。 ◎山川　市長　　市の財政状況について御答弁申し上げます。　初めに、厳しい財政状況の中で五大戦略を今後どのように進めていくのかについてでございますが、現下の厳しい財政状況を踏まえつつ、本市の掲げるステートメントである「だれもが幸せなまち　草加」を目指して、先ほど総合政策部長が申し上げましたとおり、あらゆる手段を駆使し、歳入を確保しながら、限られた財源を有効に活用し、本市の今と未来を支える施策を着実に実行していくことが非常に重要であると考えております。　そのような観点から、私が掲げた五大戦略プラスアルファにつきましても、市全体の政策の優先度を適切に見極めた上で取り組んでまいりたいと考えております。　次に、これまで今年度当初予算や補正予算においても、多くの公共事業の議案が出されてきたと思うが、どのような考えによるものなのかについてでございます。　当初予算や補正予算として計上させていただいた公共事業につきましては、長年にわたりその必要性や事業効果について検討を行い、財源の確保等について一定の見通しを立てながら、事業の進捗に応じ、順次議案として御審議をいただいてきたものでございます。私としても担当部局に経緯等についての説明を受ける中で、これまでの判断を尊重し、引き続き議案として提出をしてまいりました。　しかしながら、物価やエネルギー価格の高騰などの影響が顕著となる中で、度重なる事業費の増額により、急激に財政を圧迫している状況でもあります。私自身も市長就任から令和５年度予算編成を経る中で、日増しに財政状況に対する危機感を抱くに至っておりましたので、令和５年度の施政方針に稼ぐという視点を強く掲げ、あらゆる手段を駆使して歳入の確保に努めることといたしました。　さらに、令和６年度の予算編成に向け、前例踏襲から脱却し、各部局の経営意識を高め、さらなる財源の確保が必要であるとの危機感を共有するとともに、市全体の施策の優先度を明確にする必要があると考えました。このため本年７月より、私と副市長、部局室長で構成する地域経営推進本部において議論を重ね、去る11月６日に令和６年度予算編成方針としてまとめ、本市の財政の厳しさとともに、どのような姿勢でどのようなことに重きを置いた予算編成を進めるのかについて、委員の皆様をはじめ、ホームページを通じて市民の皆様にお知らせしたものでございます。　このような状況は今度も継続し、令和６年度予算編成だけでなく、令和７年度以降の予算編成に向けて今から手を打たなければ、さらに厳しさを増すとの危機感を募らせております。　したがいまして、あらゆる手段を駆使した歳入確保の取組とともに、既存事業の選択や改善に向けた検証を行い、歳出の適正化と投資余力の確保につなげる取組を進めてまいります。このためには、全職員で危機感を共有し、具体的なアクションにつなげていく必要があります。　引き続き職員と心を合わせて全庁の意識改革を続けてまいりますので、まずは現下の状況について、市民の皆様と市議会の皆様の御理解、御協力をお願いを申し上げます。　以上でございます。 ○白石孝雄　議長　　11番、広田議員。 ◆１１番（広田丈夫議員）　２点、再質問してまいります。　１点目は、令和６年予算編成にしっかり取り組んで立て直ししていかないと、令和７年、令和８年とだんだんと厳しくなってまいります。その点から鑑みると、五大戦略より財政立て直しに注力すべきと考えます。どのように考えているのかお伺いいたします。　２点目は、全職員で危機感を共有し、具体的なアクションにつなげていく必要があります。引き続き職員と心合わせて全庁の意識改革を続けてまいりますと市長より答弁をいただきました。それに対するリーダーシップについてどのようにお考えなのかお示しください。 ○白石孝雄　議長　　山川市長。 ◎山川　市長　　再質問について御答弁申し上げます。　初めに、五大戦略より財政立て直しに注力すべきではないかということについてでございますが、私が掲げた五大戦略プラスアルファは都市間競争を勝ち抜き、若い世代、子育て世代に選ばれるまちになっていくために必要な取組など、その財源確保などにも視点を置きながらまとめたものでございます。例えば、次年度からの実施に向けて現在準備を進めております子ども医療費無償化の対象年齢の拡大については、県内の同規模以上の自治体の中では、川越市などとともに先駆けとなるものであります。　現在、令和６年度予算編成を行っていますが、令和７年度以降の予算編成はさらに厳しさを増すことを前提に、持続可能な財政運営の観点から後年度負担にも目を配りながら慎重な検討を続けております。予算編成方針に基づき、各部局における既存事業も含め、市全体の事業を見つめ直す中で、真に本市の今と未来を支える視点から五大戦略プラスアルファを含めた選択肢を慎重に比較検討し、引き続き優先順位を見定めてまいります。　次に、全庁の意識改革に向けた私のリーダーシップについてでございますが、現下の財政状況は、先ほども総合政策部長が申し上げましたとおり、本市の構造的課題と物価、エネルギー価格の高騰など国際情勢の変化を受け、長年続いたデフレ経済からの脱却を目指す国の政策が重なる中で直面しているものでございます。

　これは、これまでに誰も経験のない事態であり、私一人の知見だけでは到底太刀打ちできるものではございません。この状況を乗り越えていくためには、私を先頭に職員一丸となって、本市の今と未来のため果敢に全力で取り組んでいく必要がございます。長年しみついた慣習や思考、行動は一朝一夕に変わるものではありませんが、職員一人ひとりの可能性を私は信じております。　「だれもが幸せのまち　草加」の実現のため、市民、市議会、市のパートナーシップによるまちづくりの一翼を担う職員一人ひとりと引き続き危機感を共有し、対話を重ね、将来像を示し、共に語り合いながら力を合わせて邁進してまいります。　以上でございます。 ○白石孝雄　議長　　11番、広田議員。 ◆１１番（広田丈夫議員）　要望いたします。　市長は草加市の将来に対する責任を負わなければなりません。また今後自治体間競争が激化し、草加市を皆様から選んでもらわなければなりません。そのためには市の財政を盤石にする、これが最優先であります。25万人の市民の方にはホームページなどを見て、草加市の財政状況について不安を持っていらっしゃる方もいらっしゃるかも分かりませんし、様々な御意見、お考えを持っていらっしゃいます。また緊急時ですので、市の執行部でも様々な御意見、政策を持っていらっしゃいます。　このような状況において、市長は今まで以上に英断を迫られる状況が多くなってくると思います。その判断のたびには市民及び執行部との信頼ある意思疎通を図ることが大事であります。意見が一致しない相手とは付き合わないというのでは済まされません。たとえ意見は一致せずとも、率直の対話で最上の利益を得る、それができるのは市の執行部ではなく、将来に責任を負うべき市長であらねばならないと認識いたします。　今まで以上に市民、そして市の執行部ともしっかりと御意見、御要望、政策提案、中には耳が痛いことがあるかも分かりませんが、十分お聞きしていただきたい。そして、草加市の将来の責任は市長にあります。さらなる自覚を高めて、市政に臨んでいただきたいと要望し、終わります。 ○白石孝雄　議長　　５番、菊地議員。 ◆５番（菊地慶太議員）　議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問を行ってまいります。　まず初めに、ＬＧＢＴＱへの理解促進と支援策についてです。　草加市ではパートナーシップ制度やファミリーシップ制度などがあり、また他市との連携も図れており、他市と比べると前向きに取り組んでいると評価しています。　しかし、先日あるトランスジェンダーの当事者から御相談があり、就職面で苦労しているという声をいただきました。就職時にＬＧＢＴＱに理解がある会社なのか分からないという点、いざ就職するとＬＧＢＴＱへの理解がなく、働く上で苦労し、退職につながってしまうという点でした。ＬＧＢＴＱの方々が安心して働ける環境づくりが必要であり、それは民間任せだけではなく、行政と一緒に取り組んでいくことが重要であると考えています。　またＬＧＢＴＱの相談体制の整備やパートナーシップ宣誓制度の自治体間連携なども大切ですので、ＬＧＢＴＱに関わる事柄について、幾つか質問を行います。　まず、１点目に草加市におけるＬＧＢＴＱへの方々に関わる市民等への理解促進及び支援策の取組内容をお伺いいたします。　草加市では、越谷市、春日部市、さいたま市、久喜市とパートナーシップ宣誓制度に係る自治体間連携に関する協定書を締結しています。転出入をする際に、簡易な手続でパートナーシップ宣誓制度を継続できるようになっており、よい取組だと思います。　そこで、２点目にこの自治体間連携の協定について、今後連携自治体を増やしていく意向があるのかお伺いいたします。　３点目に相談窓口についてです。　草加市ではＬＧＢＴＱに関する専門の相談窓口はございませんが、ＬＧＢＴＱに関する相談を行いたい場合は、草加市ではどのような対応を行っているのかお伺いいたします。また先ほどの当事者の声にありましたＬＧＢＴＱの方々が安心して働ける環境づくりについてですが、埼玉県では埼玉県アライチャレンジ企業登録制度を行っています。アライとはＬＧＢＴＱを理解し、支援している人、または支援したいと思う人のことを差します。この埼玉県アライチャレンジ企業登録制度とは、ＬＧＢＴＱの方々が働きやすい職場づくりの促進を目指し、埼玉県が設定した８項目、40指標について、一つの指標でも実施できていれば登録が可能であり、登録企業の取組状況を県ホームページで公開されています。　埼玉県のホームページによると、県内どのような取組がＬＧＢＴＱの支援となるのかが分からない、ほかの企業がどのように取組を進めているのか情報が得られないなどの課題を抱えており、ＬＧＢＴＱにとって働きやすい環境づくりはまだ十分に進んでいないため、県内企業にアライとして性の多様性に配慮した様々な取組へチャレンジしていただき、ＬＧＢＴＱが働きやすい職場づくりの促進を目指すと記載されています。　とてもすばらしい事業だと感じており、企業側からとしてはＬＧＢＴＱの方々が働きやすい環境づくりにつながるとともに、ＬＧＢＴＱの方々としては登録企業に対して採用がしやすくなります。草加市内の企業にもぜひ取り組んでいただきたい事業です。　しかし、現在埼玉県のホームページの登録企業には令和５年11月30日現在で40社、55事業所が登録されておりますが、草加市内の企業の登録はありません。恐らく草加市内の企業に対してこの事業の周知が足りていないのではないかと思います。草加市内の企業の登録が進むことで、草加市内でＬＧＢＴＱの方々の働きやすい環境づくりや雇用の促進につながると思いますので、草加市でも積極的に市内事業者に周知を行っていただきたいです。　質問に戻りますが、４点目に埼玉県アライチャレンジ企業登録制度について、どのような認識なのかお伺いいたします。　５点目に、埼玉県アライチャレンジ企業登録制度について、草加市内の企業の登録が進むよう、周知普及活動を行うべきであると考えますが、草加市の見解をお伺いいたします。　以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ○白石孝雄　議長　　津曲総合政策部長。 ◎津曲　総合政策部長　　ＬＧＢＴＱへの理解促進と支援策について、順次御答弁申し上げます。　初めに、ＬＧＢＴＱの方々に係る市民等への理解促進及び支援策の取組内容についてでございます。　理解促進につきましては、市のホームページに性的指向や性自認を理由とする偏見や差別をなくし、理解を深めるための啓発や草加市パートナーシップ宣誓制度の御案内等を掲載するとともに、ＬＧＢＴＱについて正しく理解していただくため、市民の方々を対象とした講座を開催するなど、周知を図っているところでございます。　また支援策につきましては、ＬＧＢＴＱの方々の困難や生きづらさの軽減につながることを目的に、令和３年12月20日から草加市パートナーシップ宣誓制度を開始いたしました。さらに、令和５年４月１日からはパートナーシップの関係にある子を家族として尊重するためのファミリーシップを導入するとともに、転出入の際に簡易な手続でパートナーシップ宣誓制度を継続できる自治体間連携を近隣の４市と協定を締結し実施しております。　次に、連携自治体を増やしていく意向についてでございますが、現在、越谷市、春日部市、さいたま市及び久喜市と自治体間連携に関する協定を締結しており、今後も近隣自治体の意向に応じて増やしていくよう努めてまいります。　また県内で制度を導入している自治体間におきまして、協定の締結に向けて検討を進めているところでございます。　次に、ＬＧＢＴＱに関する相談対応についてでございますが、人権共生課が対応の窓口となってございます。その際、必要に応じて法務大臣から委嘱を受けた人権擁護委員が実施している人権相談や埼玉県が実施しているにじいろ県民相談及び民間団体が実施している相談などを御案内することで、ＬＧＢＴＱの方の生きづらさや内面的な不安の解消に努めているところでございます。　次に、埼玉県アライチャレンジ企業登録制度についてでございます。　この制度の目的は、県内企業にアライとして性の多様性に配慮した様々な取組へのチャレンジを促すことにより、性の在り方を問わない、働きやすい職場づくりを促進するものでございます。　内容としましては、県が性の多様性に配慮した取組を指標として示した上で、県内企業の取組状況を明らかにするため、登録された企業の名称及び該当する指標の数を県ホームページに公表しております。このように登録企業名や該当指標数を公表することで、各企業の性の多様性に配慮した取組を確認できるため、ＬＧＢＴＱの方にとりまして、職業を選択する際の一助となり、就業しやすい環境づくりや雇用の促進に寄与する効果があると認識してございます。　最後に、埼玉県アライチャレンジ企業登録制度に関する市内企業への周知、普及活動についてでございます。　この制度はＬＧＢＴＱの方々の働きやすい環境づくりに向けた効果が見込めることから、本市が人権尊重都市宣言で掲げている多様性を認め合い、一人ひとりの個性や生き方が尊重される人権共生社会の実現につながるものと考えてございます。今後におきましては、草加商工会議所及び庁内関係部局と連携を図りながら、埼玉県アライチャレンジ企業登録制度に関する内容を新たに市ホームページに掲載するなど、周知、啓発を図ることにより、同制度の普及に向けた企業への働きかけを行ってまいります。　以上でございます。 ○白石孝雄　議長　　５番、菊地議員。 ◆５番（菊地慶太議員）　御答弁ありがとうございます。　要望いたします。　埼玉県アライチャレンジ企業登録制度の周知普及活動についてですが、今後草加商工会議所及び庁内関係部署との連絡を図りながら、制度に関する内容を市ホームページに掲載するなど周知啓発を行っていくという御答弁でした。ぜひ、市内企業の登録が進むよう周知啓発活動を行っていただくよう要望して、次の質問に移ります。　次に、歳入の確保についてです。　主にふるさと納税についてであったり、ネーミングライツについて触れますが、この質問は過去に平成31年２月定例会、令和２年２月定例会の一般質問また過去の代表質問などでも行っておりますが、前に進んだと感じる部分もあれば、なかなか前に進んでいない点もあり、改善の余地は十分あると思いますので、今回も取り上げさせていただきます。　草加市では、今後少子高齢化の進展などによる社会保障費の増加に加え、公共施設の老朽化に対するための改修費用等の増加が見込まれることなど、歳出面で多くの財源が必要となってきます。　一方、歳入の根幹となる市税については、税制改正による影響を除くと、今後大幅な伸びは期待できない状況であります。しかし、市民の皆様から住んでよかったまちとして、必要な事業の継続であったり、新たに魅力ある事業を行っていただきたいと強く思っております。　そこで、歳入確保策として、まずふるさと納税についてです。自治税務局が令和５年に実施したふるさと納税に関する現況調査結果によると、令和４年度の全国のふるさと納税の寄附額は約9,654億円と令和３年度の前年対比で1.2倍であり、市場規模は年々増加傾向にあります。このふるさと納税をうまく活用していただきたいと思い、幾つか質問を行います。　まず、１点目にふるさと納税の過去３年間の草加市における、流出分に当たるふるさと納税における控除額と流入分に当たるふるさと納税による寄附額の推移をお伺いいたします。　２点目に、草加市へのふるさと納税の寄附額を増やす取組について、どのような取組を行ったのかお伺いいたします。　３点目に、クラウドファンディング型ふるさと納税、通称ガバメントクラウドファンディングについてです。　クラウドファンディング型ふるさと納税とは、自治体が抱える問題解決のためにふるさと納税の寄附額の使い道をより具体的にプロジェクト化し、そのプロジェクトに共感した方から寄附を募る仕組みです。積極的にクラウドファンディング型ふるさと納税に取り組んでいただきたいと思いますが、草加市の見解をお伺いいたします。　４点目に、ふるさと納税の一つである旅先納税についてです。　旅先の自治体にふるさと納税をすると、現地で利用できる電子商品券がその場でもらえる旅先納税と呼ばれる仕組みを埼玉県内で初めて川越市が今年度に実施しました。　川越市によると、観光客の寄附による税収増や飲食、土産物店などのサービス業への経済効果が期待できるとのことです。利用するには、スマートフォンを使い、店頭などに掲示されたＱＲコードを読み取り納税すると、寄附額の30％に当たる額の電子商品券、小江戸かわごえｅ旅ギフトが返礼品として受け取れ、その場で使えます。今年９月時点で利用できる加盟店は76事業所ですが、年内に100事業所を目指すとのことです。　川越市によると観光客の寄附による税収増や返礼品になりにくかったサービス業の発展にもつながるとのことです。　そこで、４点目に、旅先納税を導入することについての草加市の見解をお伺いいたします。　５点目に、企業版ふるさと納税についてです。　草加市における企業版ふるさと納税についての取組内容と実績について、お伺いいたします。　次に、歳入確保策のうち、ネーミングライツについてです。　ネーミングライツについても過去何度か質問を行っておりますが、いまだに実施されておりませんので質問を行います。　ネーミングライツとは、施設等の愛称を決定する権利、つまり命名権を資源と捉え、この命名権を企業や団体などと契約し、付与することです。自治体がネーミングライツを実施する意義としては、ネーミングライツを実施した企業などからの対価を得ることで、新たな自主財源が確保できることです。またネーミングライツのよい点は、一般的に複数年契約となりますので、一つ当たりの対価が高くないかもしれませんが、ストック型の収益となることです。ぜひ、財源確保策の一つとして、ネーミングライツを実施していただきたいと思います。　また今年の私の代表質問での御答弁では、ネーミングライツについては、現状では実施に至っておりませんが、新たな財源確保策として有効であると思われますので、導入について検討してまいりたいと考えていますとの御答弁でした。　そこで、６点目に、ネーミングライツの実施に向けたこれまでの検討状況と今後の取組についてお伺いいたします。　７点目に、歳入の確保策のうち、老朽化した汚水のマンホール蓋の売却についてです。　12月７日の読売新聞の記事によると、下水管、雨水管の点検用出入口に設置され、耐用年数を過ぎたマンホール蓋を売却する自治体が増えており、下水道事業のＰＲなどを狙い取組が広がっているが、毎年完売する自治体もあり、人気であるとのことです。人気を集めているのは、様々な図柄で描かれているデザイン蓋であり、寄居町では町の鳥に定めているキジなどをあしらったマンホール蓋33枚を売却すると発表したところ、約４倍の123人から申し込みがあったそうです。　そこで、７点目に、草加市でも歳入の確保策の一つとして老朽化した汚水のマンホール蓋を売却すべきと思いますが、草加市の見解をお伺いいたします。　最後、８点目に、その他の歳入確保策についてです。　歳入確保に向けて公有資産等を活用した広告料収入や賃料収入を確保すること、また受益者負担の観点から、公共施設の使用料の見直しなどについての草加市の見解をお伺いいたします。　以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ○白石孝雄　議長　　津曲総合政策部長。 ◎津曲　総合政策部長　　歳入の確保についての御質問のうち、総合政策部に係る事柄について順次御答弁申し上げます。　初めに、過去３年間におけるふるさと納税の本市への寄附額と本市の市民が他自治体へふるさと納税を行うことによる市民税減収額についてでございます。　各年度の決算額における本市への寄附額、市民税減収額の順で申し上げますと、令和２年度が、寄附額4,461万8,000円に対しまして、市民税減収額が３億6,597万8,000円、令和３年度が、寄附額6,203万6,000円に対しまして、市民税減収額が４億7,924万8,000円、令和４年度が、寄附額２億660万7,000円に対して、市民税減収額が６億4,063万7,000円となってございます。　次に、クラウドファンディング型ふるさと納税の現状の取組と今後についてでございますが、現在、「こどもまんなか　そうか」の取組の一環として、心に残る本と出会い、子どもたちの豊かな未来につなげたいという思いから、中央図書館の児童書及び電子書籍を充実させるため、クラウドファンディング型ふるさと納税を活用して寄附の募集を実施しているところでございます。目標額は100万円、募集期間は令和５年12月１日から令和６年２月29日までの３か月間とし、ふるさと納税のポータルサイトであるふるさとチョイスに掲載し、市内市外在住を問わず、広く寄附を募っております。　また音楽都市宣言30周年を記念する事業として、令和６年２月４日に東京芸術大学の御協力の下、開催する「こども　おんがくさい」の開催経費につきましても、目標額を100万円、募集期間を令和５年12月14日から令和６年２月３日までとして、寄附の募集を開始したところでございます。　今後につきましても、令和６年度予算編成を進める中で、クラウドファンディング型ふるさと納税の活用事業を選定し、積極的に歳入確保に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　次に、旅先納税につきましては、スマートフォンで手軽に寄附手続が行え、その場で返礼品として電子ギフトが受け取れることから、寄附金を受け取れることに加え、経済効果も生み出せる仕組みになってございます。自治体における導入状況としましては、全国で38自治体、埼玉県においては川越市１市で導入されております。　多くは有名な観光地を有する自治体となっていることから、今後の導入状況を注視し、その有効性等につきまして調査研究を進めてまいりたいと考えております。　次に、企業版ふるさと納税の現状の取組と実績についてでございますが、現状の取組としましては、令和５年度は本制度を活用した事業への寄附を行う見込みのある企業の発掘やマッチングを促進するために、企業版ふるさと納税マッチング支援業務委託を行うとともに、埼玉県等が主催するマッチングイベントへの参加や庁内研修会の実施、市内の工場や事業所等を有する企業への個別アプローチを行ってございます。その結果として、令和５年11月末時点で二つの事業所から御寄附をいただきました。　引き続き寄附の見込みのある企業のさらなる発掘を進めるとともに、トップセールスをはじめとした個別アプローチ、本市の寄附対象事業の周知に向けた取組の強化など、さらなる寄附の獲得に努めてまいりたいと考えております。　次に、ネーミングライツについてのこれまでの検討内容と今後の取組についてでございます。　これまで実施に向けてネーミングライツの認知度や期待する効果、対象となり得る公共施設、ネーミングライツ料等について検討を進めており、現在、市内事業所の御意見を伺うために草加商工会議所に御協力いただき、会員事業所にアンケートを実施しているところでございます。　今後の取組については、アンケート結果を参考にしながら、対象となる公共施設の選定、ネーミングライツ料の設定、実施方針や募集要項の作成を行い、次年度におけるネーミングライツの実施に向けて取り組んでまいります。　最後に、歳入確保に向けて公有資産等を活用した広告料収入や賃料収入を確保すること、また、受益者負担の観点から公共施設使用料の見直しに対する市の考えについてでございます。　これまでのデジタルサイネージ等における広告表示や市が保有する土地を駐車場として貸し出すなど、公有資産を活用した収入の確保に取り組んできたところでございます。さらなる公有資産の有効活用に向けて、資産を管理する視点から、運用する視点へ転換を図りながら、あらゆる歳入確保策について職員が知恵を出し合い、全庁挙げて取り組んでいく必要があるものと考えております。　そのような中で、公共施設の維持管理に係る経費が増大しており、今後に向け適正な使用料の考え方や見直しの是非を検討することが必要であると認識を新たにしているところでございます。　以上でございます。 ○白石孝雄　議長　　山中自治文化部長。 ◎山中　自治文化部長　　歳入の確保に係る御質問のうち、自治文化部に関わる事柄について御答弁申し上げます。　本市のふるさと納税の増加に向けて、どのような取組をしたのかにつきましては、寄附額の増額を図るためには、ふるさと納税ポータルサイトを活用し、寄附者に魅力ある返礼品を拡充することが重要と考えております。事業者に対しては、ふるさと納税制度の勉強会を開催し、返礼品の提供を通じた地域貢献や販路開拓の手段として御理解いただくとともに、戸別訪問を行い、返礼品を登録していただけるよう働きかけてまいりました。　またポータルサイトを使用して返礼品を掲載するだけではなく、事業者が返礼品に込めた思いや返礼品提供者の顔が見えるページ作成を推進し、寄附者に共感してもらえるよう取り組んでまいりました。　以上でございます。 ○白石孝雄　議長　　横川上下水道部長。 ◎横川　上下水道部長　　歳入の確保に係る御質問のうち、上下水道部に関わる事柄について御答弁申し上げます。　老朽化した汚水のマンホール蓋を売却すべきと考えるが市の見解はについてでございますが、本市におきましてはストックマネジメント計画や通常の維持管理業務により、点検、調査を行い、劣化や摩耗が著しく交換が必要と判断した蓋について、順次新しい蓋に交換をしており、交換した蓋につきましては、受枠と合わせて資源物として入札による売却をしております。　令和４年度の実績では、売却重量は5,510㎏で、入札単価は１㎏当たり42円21銭、税抜きで23万2,577円の売却益となりました。　また、売却の方法としましては、本市が採用している方法以外に、近年一般向けにオークションや公募などで売却する取組などがあり、特にデザインマンホール蓋は人気が高まっておりますが、１枚当たりの重量が約34㎏と非常に重く、取り扱いに注意が必要なことや一般への売却に当たっては、清掃や消毒の費用が発生するといった課題もございますので、今後費用対効果も含めまして、どのような売却方法が望ましいのか検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○白石孝雄　議長　　５番、菊地議員。

◆５番（菊地慶太議員）　御答弁ありがとうございます。　再質問を行います。　クラウドファンディング型ふるさと納税についてです。　クラウドファンディング型ふるさと納税として、草加市の事業の一環である中央図書館の児童書及び電子書籍の充実や音楽都市宣言30周年記念事業で活用したことは評価いたします。　行政が実施する事業でのクラウドファンディング型ふるさと納税を活用することも、もちろん有効かとは思いますが、より有効活用するためには、ほかの自治体で行っているようなＮＰＯ法人や民間事業者と連携する取組を行うべきであるかと思います。　そこで、クラウドファンディング型ふるさと納税を活用したＮＰＯ法人や民間事業者などとの連携について、草加市の考えをお伺いいたします。　以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ○白石孝雄　議長　　津曲総合政策部長。 ◎津曲　総合政策部長　　再質問について御答弁申し上げます。　クラウドファンディング型ふるさと納税を活用したＮＰＯ法人や民間事業者などとの連携についてでございますが、現在、本市におきましてはふるさと納税制度を活用したクラウドファンディングで集まった寄附金を市民活動団体やＮＰＯ法人を含む民間事業者等の事業主体に補助金として交付する制度について検討をしております。　これは、民間事業者等の事業主体が実施する地域課題の解決を目指す事業で市が認定したものをふるさと納税ポータルサイトに掲載し、寄附を募ることで、市及び民間事業者等の事業主体の財政負担を軽減しながら、官民連携により市の課題解決を図っていくものでございます。来年度からのスタートを目途に今後課題等を整理してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○白石孝雄　議長　　５番、菊地議員。 ◆５番（菊地慶太議員）　御答弁ありがとうございます。　要望いたします。　まず、最初の質問でのネーミングライツについてですが、草加商工会議所に御協力いただき、会員事業所にアンケートを実施するなど取組に向けて動いていることが分かりました。手を挙げていただける事業所がいないと前に進まないことが難しいところだということは理解しておりますが、ぜひ来年度にネーミングライツを実施していただくよう要望いたします。　またクラウドファンディング型ふるさと納税についてですが、御答弁ではクラウドファンディング型ふるさと納税で集まった寄附額を市民活動団体やＮＰＯ法人を含む民間事業者等の事業主体に補助金を交付する制度について検討し、来年度からのスタートを目途に、今後課題等を整理するとのことでした。前向きな御答弁ありがとうございます。　草加市の事業だけに活用するのではなく、民間活動団体やＮＰＯ法人を含む民間事業者等の事業主体でも活用できるようになれば、事業内容に共感し、草加市へのふるさと納税の寄附額の増加も期待できると思いますので、ぜひ来年度に実施していただくよう要望して、質問を終わりにいたします。　──────────◇────────── △休憩の宣告 ○白石孝雄　議長　　市政に対する一般質問中ですが、暫時休憩いたします。午後　零時０４分休憩　　〔議長、副議長と交代〕午後　１時０８分開議 △開議の宣告 ○吉岡健　副議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　──────────◇────────── △市政に対する一般質問（続き） ○吉岡健　副議長　　引き続き市政に対する一般質問を行います。　６番、河合議員。 ◆６番（河合悠祐議員）　では、通告に従い、一般質問を始めさせていただきます。　まず、一つ目のテーマです。　市内の小学校にて、夏休みに実施した宿泊を伴う行事中、体の一部を触られたと当該児童の関係者が草加警察に相談し、被害届が提出された結果、令和５年11月29日、草加警察署が事故者を逮捕した件についてです。　この件、最近発覚した市内の重大な問題ですので、まず、この件から扱いたいと思います。　どういう事件だったかという詳細な内容から本来入っていきたいところなんですが、非常にセンシティブな問題ですし、被害者の感情面や警察の捜査もございますので、事実関係はこれ以上、この場では伺いませんけれども、やはり二度と起こしてはいけない問題ですから、今後のことを中心に質問させていただきたいと思います。　児童・生徒を守る立場にある教師が児童・生徒に対してわいせつ行為を行うこということは言語道断でありますが、一定程度、こういった事件が全国で起こっていることは事実であります。　そこで、そういったことが今後も起こり得ることを想定し、どう対策を打つかという議論を行わなければいけないだろうと思います。こういった問題については、被害者から声を上げにくいものであり、氷山の一角である可能性は十分にあります。学校の現場では、わいせつ行為に限らず、いじめや体罰など、被害者が被害を訴えにくい問題が多く存在します。そのため、実態の把握が容易ではないため、より踏み込んだ調査や対策をする必要があります。　そこで、１点目の質問です。　教員による児童・生徒へのわいせつ事件が隠れて、現状、ほかにもあるのではないかと。その調査が必要であると考えますが、どのようにお考えでしょうか。　また、調査を行うとしたときに、どういった手法で調査を行うべきとお考えでしょうか。アンケートを行うなど、具体的な手段をお示しください。　いじめや体罰などと比べてアンケートなどの手段がわいせつ行為の場合は少ないように思います。センシティブな問題であるため、調査方法はより慎重なものでなければいけないと思います。そういった特殊性も踏まえた上で、お考えを聞かせてください。　また、２点目に、今後、将来、同様の事件が起こる可能性を踏まえて、どのように予防するか。予防策をお示しください。　また、３点目、小学校に限らず、中学校においても同様な事件が起こる可能性はあると思いますが、小学校以外でも実態調査を行ったり、予防策を打つ予定はあるかについてもお示しください。 ○吉岡健　副議長　　福島教育総務部長。 ◎福島　教育総務部長　　草加警察署が市内小学校の教諭を逮捕した件について御答弁申し上げます。　初めに、小学校児童への性暴力等に関する事態の把握についてでございますが、これまでも学校では、悩みや不安があるときには担任に限らず学年の教員や養護教諭など、いつでも、誰にでも、どんなことでも相談しやすい環境を整えてまいりました。　今後、改めて実態を把握するために、全ての児童、保護者を対象として性暴力等に関する記述式のアンケート調査を実施してまいります。　なお、調査に当たっては、周りに知られたくないという心情を考慮して、プライバシーに配慮した方法で行ってまいります。　併せて、全教職員が回答するアンケート調査も実施してまいります。　次に、同様の教職員事故を起こさないために、今後、どのような予防策を講じていくのかについてでございますが、これまでも教育委員会として、校長会議等において、教職員の事故防止に向けての取組を実施するよう指示してまいりました。　今後は、わいせつ事案防止に特化した研修の回数を増やす。性暴力防止に係る具体的な場面を示した事例研修やグループ協議を実施するなど、わいせつ事案防止により重点を置きながら、同様の事故が起こらないよう予防策を講じてまいります。　次に、中学校生徒への性暴力等に関する実態の把握と教職員事故を起こさないための予防策についてでございますが、中学校においても、小学校同様、全ての生徒、保護者を対象に性暴力等に関する記述式のアンケート調査を実施するとともに、全教職員が回答するアンケート調査も実施してまいります。　さらに、中学校では、さわやか相談室を設置し、普段から相談員に相談できる環境をつくるとともに、匿名相談アプリ「ＳＴＡＮＤＢＹ」を導入し、生徒が相談しやすい体制を整えております。　教職員事故防止につきましては、中学校においても、小学校と同様に、今後はわいせつ事案防止により重点を置いた事例研修やグループ協議を実施するなど、一人ひとり、教職員事故防止に向けた当事者意識を持たせる指導の徹底を図ることにより、同様の事故が起こらないよう予防策を講じてまいります。　以上でございます。 ○吉岡健　副議長　　６番、河合議員。 ◆６番（河合悠祐議員）　御答弁で、アンケートや研修で解決していくと。簡単にまとめるとそういうことになるんでしょうけれども、研修なんかは恐らくいろんな自治体でもやられているでしょうし、それでも、これだけ全国的にわいせつ事件が起こっているということなので、アンケートや研修をしたからといって完全に解決するということでもないと思うんです。　なかなか完全にゼロにする解決策というのも提示するのも難しいとは思うんですけれども、学務課さんであったり、教育委員会さんにお伝えしたいのは、市民の方が本当に求められているのは、本気で取り組む姿勢ということなんだろうと思っています。　これ、私のところにも、この件、直接連絡が来たんです。ＳＮＳのＤＭで来るんですけれども、紹介してもいいというふうにこの方もおっしゃっていたので、ちょっと内容を読み上げますけれども、先日、娘の通う小学校で教員が逮捕され、保護者説明会がありました。説明会の質疑で、私は、そもそも小児性愛者を採用しない仕組みが必要ではないかと発言しました。そうしたところ、草加市教育委員会の年配の男性が、採用は県教育委員会なので、市はタッチしていないと述べました。また、ほかの方の質疑に対しても、校長や現場を指導すると述べていました。要は、県教育委員会や現場の責任であり、市教育委員会に責任はないかのような説明に個人的には感じました。私の提案は、教員の性犯罪防止のため、そもそも小児性愛者を採用しない仕組みづくりです。これは、実現すれば、全国でも役に立つのではないでしょうか。市教育委員会が責任を持って改革を約束できないようでしたら、彼らは存在する意味がないように思います。保護者から特に多く要望されたのは、再発防止です。しかし、校長も市教育委員会も保護者を安心させる明確な答えを示しておりません。それに対しての私の提案が根本的に小児性愛者を採用しない取組でした。校長を問い詰める保護者の方もいましたが、現場は人手不足や長時間労働で疲弊しているはずで、犯罪抑止などの対策は県教育委員会よりも現場に近い市教育委員会の仕事だと考えられます。しかし、彼らは当事者意識を持っていないと感じました。現場の先生の日々の多忙による疲労は保護者としては重々感じています。ですから、市教育委員会にしっかりしてほしい、それが私の要望ですと。　こういうふうにちょっと厳しいメールかと思うんですけれども、御意見が来ております。　採用に関しては県の管轄らしいので、採用については指摘いただいても、市ではどうしようもないというところかと思いますけれども、そういう問題じゃないと思うんです。要するに、やっぱり、市民の方を安心させる答えであったり、気持ちみたいなものが伝わっていないんだろうというふうに思います。　以前、学務課さんに対して、６月の一般質問で、学校の区割りの件で、市民に寄り添った判断をしていただきたいですというふうにちょっと厳しめに要望していただいて、その後、学校の変更も認めていただいて、ありがとうございました。　あのときも申し上げたんですけれども、結局、行政のお役所の仕事というのはしゃくし定規になりがちだと思うんですけれども、一人ひとりのそういう気持ちがあったら、いろんな問題が解決していくんだろうというふうに思います。ですのでまた次回、こういった保護者会とか、そういう機会があったら、やはり市民の人を安心させてほしいと思いますし、そして、確かにこれだったら、もう二度とこういう事件が起きないですねと思わせるような策を提示していかなければいけないというふうに思います。　こういったことを要望させていただいて、次の質問に移ります。　次に、二つ目のテーマです。　投票率向上に向けた施策として、つくば市が検討しているようなインターネット投票制度を導入することを検討されているか、についてです。　ちょっとこれは前回、時間オーバーで途中で終わってしまったので、続きの質問となります。　投票率アップの施策についてです。　私が一番力を入れて発信したい分野なんですけれども、近年の国政選挙や地方選挙において、投票率の低いことが問題となっています。世界の投票率ランキングで日本は139位、55.9％です。　日本では、特に、10代、20代、30代の若い層において投票率が低い点が顕著であり、政治への無関心が問題視されている状況かと思います。　草加市の投票率がどうなっているかといいますと、令和３年の衆議院選挙では、埼玉県の80市区町村中66位、参議院だと72市区町村中56位、そして、令和５年の県議選は41市区町村中34位ということで、どの選挙においても、県内で真ん中よりも下の順位でございます。　投票率が低い、特に若い方中心に投票率が低いということは、投票している年齢層に偏りがあるということですから、多様な世代からの民意が反映されていないということになって、議会制民主主義の制度趣旨を没却することであり、大変大きな問題であると考えております。　前回の一般質問において、草加市として投票率を上げるための施策、特に若い世代の投票率を上げるためにどのような対応策を考えておられるのかということについてお伺いしました。しかし、どれも抜本的な解決にはならないんだろうなというふうに私は思っております。　では、どうすれば投票率は上がるんでしょうか。　投票に行かない理由というのは、選挙や政治が面白くないといった理由もあるんでしょうけれども、私は、個人的に思っているのは、一番の理由は、やっぱり面倒であるということじゃないかなと思うんです。要するにわざわざそのために日曜日に服を着替えて、準備して、投票所までわざわざ出かけて、往復何やかんやで１時間ぐらいかかるというようなことが、なかなかやっぱり時間取るのが難しいということなんじゃないかなと思っています。　その面倒さ、手間とか、そういうことを解消する手段としてインターネット投票の制度を認めるということが一つの策としてあります。スマホで手軽に投票に行ければ、外に出て、投票所に行くのが面倒で投票しない人も投票してくれる可能性もあるでしょう。　もちろん、インターネット投票には様々な問題点も指摘されています。例えば、なりすまし投票、二重投票、秘密投票の侵害、ハッカーなどによる選挙の不正などです。　この点は、マイナンバーカードで本人確認することであったり、ブロックチェーンによって技術的には解決できることが分かっており、実際、海外では、エストニアでは実現されています。　インターネット投票は反対意見も多く、実現が難しいとされていますが、実は、つくば市が2024年の市長選や市議選において導入を検討しているそうです。市長選や市議選などの自治体レベルでの選挙では、市の条例によってインターネット投票が実現可能なところ、つくば市はスマートシティ化の一例として実現しようとしているわけです。　したがって、本気でやる気があるのであれば、自治体の判断でインターネット投票もできなくはないということかと思っています。　それから、ちょっと話、視点、側面が変わる話ですけれども、そこから指摘すると、そもそも、在外の方の選挙権の行使を実現させなければならないという重大な問題があります。現状では、在外選挙人は在外公館で投票を行うか、郵便投票を行うかになるかと存じますが、例えば、衆議院議員選挙では、解散は総理の専権であり、突然、解散がなされます。解散から早ければ２週間程度で選挙期間を迎えることもあります。現に2021年の衆議院選挙、私もここから出ましたけれども、あのとき、解散から５日後に公示だったんです。ということは、解散ですと言われてから投票券を海外に郵送してということになりますので、下手したら投票日に間に合わないということもあるわけです。2021年みたいなケースだったら、期日前投票なんてほぼ行けないということになるわけです。それはやっぱりあってはならない。　選挙権というのは、憲法15条で保障されている国民の非常に重要な権利です。これが手続の問題で行使する機会を奪われるということは憲法違反とも言える重大な問題です。　そこで、質問です。　まず、郵便投票の流れについて伺います。　それから、２点目に、郵便でのやり取りに時間がかかることは容易に想像ができますので、これを解決する手段としてインターネット投票が一つの手段であるかと存じますが、つくば市のように、インターネット投票を近い将来実現しようとする方針はあるかについて、２点、お伺いいたします。 ○吉岡健　副議長　　鈴木選挙管理委員会委員長。 ◎鈴木　選挙管理委員会委員長　　投票率向上に向けた施策として、つくば市が検討しているようなインターネット投票制度を導入することを検討しているかについて御答弁申し上げます。　初めに、在外選挙の郵便投票の流れでございますが、在外選挙人から登録先の選挙管理委員会に投票用紙などの請求がされた後、選挙管理委員会から在外選挙人に対し直接郵送し、投票用紙等の交付を行います。在外選挙人は投票用紙等に記入し、選挙管理委員会に送付します。　本市では、投票用紙の交付申請があった場合、速やかに投票用紙の発送を行っております。　次に、つくば市のようにインターネット投票を近い将来実現しようとする方針はあるのかについてでございます。　インターネット投票はスマートフォンなどの端末から候補者を選び投票するもので、実現には法律の改正が必要となるもので、つくば市では、特区制度の活用により実施を目指しているものでございます。　令和４年の国家戦略特区ワーキンググループにおいて、公職選挙法におけるインターネット投票の実施について議論をしている中で、総務省からは、公職の選挙へのインターネット投票の導入に当たっては、投票管理者、立会人が不在の中で行われる仕組みであるため、本人確認の確実な実施、投票の秘密の確保、システムのセキュリティ対策などの選挙の公正確保の観点から、解決すべき重要な課題があり、在外選挙インターネット投票の導入に当たっては、最新の技術を踏まえて検討すべきものと考えている。インターネット投票は選挙制度の根幹に関わる問題であるため、国会においての議論が不可欠であり、特区として実験的に行うべきではないという見解が出ております。　つくば市に状況を確認しましたところ、令和６年の市長、市議選に向けて、マイナンバーカードを取得済みの郵便投票の対象者のうち希望者について実施ができないか検討をしていたが、規制面で課題があるため、令和６年の市長、市議選での実施はできず、今後、引き続き検討していくということでございました。　このような状況から、今後の特区におけるつくば市の状況や制度に係る法整備などの状況を注視しながら、これらの課題が解決され、問題なくインターネット投票が実現できる環境になった時点で実施の判断をしてまいりたいと考えております。　民主主義の基盤である選挙において、投票に関する制度は公正で適正なものではなくてはなりません。インターネット投票は多くの可能性やメリットのある新しい投票方法でございますが、拙速とならないよう、一つひとつの課題を解決し、着実に実施ができるよう、有権者の理解を得、信頼を確立することが大変重要であると考えております。　以上でございます。

○吉岡健　副議長　　６番、河合議員。 ◆６番（河合悠祐議員）　要望です。　先ほども申し上げましたとおり、選挙権は憲法15条で保障されている国民の非常に重要な権利です。これが手続の問題で、在外の方の選挙権を行使する機会が事実上奪われるということは憲法違反とも言える重大な問題です。また、投票率の低下は多様な民意の反映ができない点からも重大な問題であると考えております。こういった問題の解決のためにも、新しい技術は可能な限り使っていただきたいと思います。　次に、三つ目のテーマです。　外国人の国民健康保険料の滞納が日本人のそれと比べて非常に多いため、外国人の滞納に対して何らかの対策を講じる必要があるのではないか、という問題についてです。　外国人も、観光などを目的にする人を除いて住民基本台帳に記載され、会社の健康保険に入っていない人は国民健康保険に入らなければいけません。ところが、国民健康保険料の外国人の滞納は日本人に比べ非常に多いと伺いました。　そこで、具体的な数字を調べていただきました。その結果、まず、日本人の国民健康保険税の滞納率と外国人の滞納率についてですが、令和４年度分の国民健康保険税を滞納している世帯の割合は、日本人世帯が8.3％です。一方、外国籍世帯は29.6％となっております。日本人が8.3％ですよ。外国籍は29.6％。外国籍世帯のほうがかなり滞納されています。　次に、外国人住民には、永住者と留学や仕事などの滞在者がおられますが、永住者と滞在者のそれぞれの滞納率についても調べてもらいました。　滞納している外国籍世帯のうち、在留資格が永住者とそれ以外の資格の方の滞納率については、永住者世帯が18.5％、それ以外の資格の世帯が34.5％となっております。滞在者のほうがかなり滞納が多いということです。　それから、保険料を滞納し、時効が成立し、保険料と延滞金の支払いを免れた外国人の滞納額のデータですが、令和４年度国民健康保険税の不納欠損額、要は滞納して時効が成立した金額ということかと思いますが、１億1,734万8,566円のうち外国人は1,596万9,604円で13％です。13.6％。外国人の草加市に住んでおられる数の割合より断然多いわけです。外国人、草加市には住んでおられるのは５％程度ですから、それに比べて、この滞納して時効を免れている外国人の方の金額というのは13.6％、非常に多いわけです。　それから、平成26年度以降の累計でいうと、国民健康保険税の不能欠損額のうち外国人分は２億9,683万6,640円です。要は、約３億円も支払いを免れているということなんです。平成26年度以降で。　ちょっとこのデータを要は簡単にまとめると、日本人に比べて外国人のほうがかなり滞納していると。そして、永住者よりも滞在者のほうが滞納している。そして、時効でもう支払いを免れてしまっている外国人がかなり多いという結論です。これは、日本にずっと住む意思のない人ほど納税意識が低いということになるでしょう。平成26年度以降だけでも、累計で約３億円も時効が成立して、逃げ得になってしまっていると。これはもうゆゆしき事態です。　そこで、質問です。　このような状況は何とか解決しなければならないと思いますが、外国人の保険料滞納について、市として何らかの対策を取られておられますでしょうか。 ○吉岡健　副議長　　柳川総務部長。 ◎柳川　総務部長　　外国人の国民健康保険料の滞納が日本人の滞納と比べて非常に多いため、外国人の滞納に対して何らかの対策を講じる必要があるのではないかという問題について御答弁を申し上げます。　国民健康保険税の滞納者につきましては、市税と同様に国籍の区別なく督促、催告を行い、コールセンターも活用し、納付を勧奨しておりますが、それでも納付のない場合は、差し押さえなどの滞納処分を行っております。　しかし、外国人の方は滞在期間の短さや居住実態の把握や財産の特定の困難さ、言葉の壁などから、徴収に苦慮しているケースがございます。なお、日本語が不自由な方が窓口にお越しになった際には、自動翻訳機などを活用して、意思の疎通を図ってはおります。　今後も、滞納が解消されない場合には、財産調査等を行い、迅速に滞納整理を進めてまいります。　以上でございます。 ○吉岡健　副議長　　６番、河合議員。 ◆６番（河合悠祐議員）　そもそも、あまりにも日本人と比べて滞納率が多い外国人に対して、同じ国民健康保険の制度を用いること自体が間違っているのではないかと疑問を持ってしまいます。国民健康保険ですから、外国人を対象にすべきではないのではないかと、個人的には思っております。　それから、市の滞納への対策も日本人と同じような生ぬるい手段ではいけないのではないかとも考えられます。逃げ得の状況になっているのではないでしょうか。　外国籍の方々の滞納につきましては、特別な対策を打たれたほうがよいのではないでしょうか。　例えば、窓口等で納付相談に対応できるように外国語対応相談員を配置するであったり、日本語に加えて外国語の催告書を送付するであったりです。これは差別ではなく区別です。男女で性差があれば、扱いも変えなければならないのと同じです。　以上を要望させていただきます。　次に、四つ目のテーマ、外国人の出産一時金の受給割合が日本人のそれと比べて高いことに鑑みて、不正受給をチェックする方策が必要なのではないかという問題についてです。要するに、外国人が出産一時金を不当に受給しているのではないかと言う問題についての質問です。　国民健康保険に加入している外国人の方は、日本人と同様に約40万円の出産育児一時金を受け取ることができます。これは、海外で出産した場合でも、書類さえそろえば受け取り可能です。　これも、もろもろの項目の数字を調べていただいたんですけれども、まず、草加市における外国人の人口比率についてですが、令和４年度の草加市の被保険者数が４万7,106人、うち外国籍が2,693人なので、5.7％です。要するに、5.7％の外国人が草加市におられるということです。　草加市における出産育児一時金の総支給件数は176件で、うち外国籍が32件、18.2％です。外国籍の方の割合は5.7％であるにもかかわらず、18.2％も出産一時金をもらっているわけです。さらに、外国人の出産一時金、国籍別支給件数と割合について、要するに国別でもデータを出していただいたんですが、中国人176件中14件、約８％です。人口割合は1.1％程度なんです。にもかかわらず、もらっている人は約８％いるということです。それからモンゴル、176件中４件で、約2.3％、人口比率でいえば、草加市なんて0.1％しかおられないモンゴルの方が約2.3％も支給されている。実際おられる数よりも多くないですかということが言いたいわけです。特に、中国人の方が人口割合に比べて異様に出産一時金をもらっている割合が多いということになります。　これはちょっと前の記事になりますけれども、2018年に外国人による海外出産時の出産育児一時金の不正受給問題が週刊現代で報じられて、この件が問題視されました。タイトルが、中国人が中国で子どもを産んで、なぜ、日本が42万円も払うのか。お人よし過ぎる国、日本というタイトルです。しかし、まだこの問題が解決していないように思います。　最初、問題提起されたのが、荒川区議会の小坂英二議員が平成28年度荒川区の出産一時金について調査したところ、荒川区での人口比率で僅か３％の中国人が出産育児一時金支給総額の26％、４分の１以上の給付を受けていたという驚くべき事実が判明しました。小坂議員いわく、外国で出産した書類を提出されれば、市としては給付せざるを得ない。外国で出産したという事実を確認する手段を市は持っていない。中国では、お金を出せば、本物の出産証明書をつくってもらえると聞いている。それから、こうも言っておられます。出産育児一時金は、海外で出産しても受給可能で、病院の出生証明書があれば申請できます。海外出産の実に63％が中国籍です。しかし、出生証明書が本物かどうか、区は確認していない。紙切れ１枚あれば、42万円も受け取れるのですというふうに小坂議員はおっしゃっています。　草加市でも、データ上、荒川区と似たような数字になっていますから、このような不正受給、警戒しなければならないと思います。　そこで、質問です。　このように不正に支給があるかもしれないこの件において、市として、それに対してどのような対策を行われているのでしょうか。 ○吉岡健　副議長　　坂田健康福祉部長。 ◎坂田　健康福祉部長　　出産育児一時金に係る不正受給をチェックする方策について御答弁申し上げます。　海外出産の場合の出産育児一時金についてでございますが、令和４年度における出産育児一時金の支給件数176件のうち、海外で出産されたのは８件で、うち２件が日本人の被保険者に、６件が外国籍の被保険者に支給をしてございます。　海外出産の場合の出産育児一時金の支給に当たっては、厚生労働省の通知、海外療養費及び海外出産に係る出産育児一時金の支給の適正化に向けた対策等についてに基づき、被保険者の方から申請書の添付書類として、医療機関等が発行する出生証明書の原本とその翻訳文、パスポート等の海外渡航の事実が確認できるもの及び調査に関わる同意書を提出いただき、内容の確認を行ってございます。　令和４年度における申請の中では不正受給が疑われるケースはございませんでしたが、そのようなケースがあった場合には、提出書類の再翻訳、妊娠届や母子手帳の有無の確認、診療報酬レセプトの内容確認、現地医療機関への事実確認等を実施し、適正に対処してまいります。　以上でございます。 ○吉岡健　副議長　　６番、河合議員。 ◆６番（河合悠祐議員）　要望です。　不正に対しての対策として、例えばですが、市が実際に出産の事実があったかどうか、現地の病院や公的機関に電話で問い合わせると広報するようにするなど、何らかの対策が必要ではないかと思います。国民健康保険とは日本人の健康保険のことですから、外国人の方々が利用するのはそもそもおかしいのではないかとも考えらえます。国民健康保険とは別に外国人を別枠にした健康保険制度をつくるべきではないかとも思います。あるいは、民間の保険会社が多くの保険商品を用意していますので、そちらを御利用いただくということでもよいかと存じます。　したがって、市としても、このような問題があることを踏まえた上で今後の御対応をぜひ検討してください。　それから、五つ目のテーマです。　外国人の生活保護受給率が日本人のそれと比べて非常に高いことに鑑みて、草加市の福祉予算の健全化のため、法的に根拠のない外国人の生活保護の生活保護受給制度を廃止したほうがよいのではないか、という件についてです。　外国人の生活保護受給率が高いということが問題だというお話をしたいです。次、これについての質問をさせていただきます。　草加市の福祉予算の健全化のため、もういっそ、外国人へ生活保護の新規給付をする必要がないのではないかという問題提起をしたいと思っています。　草加市の保護率、1.65％なんです。生活保護をもらっておられる割合です。一方、草加市の外国籍市民の国籍別の保護率です。これもデータで出してもらったんですが、フィリピン、保護率4.71％、朝鮮、韓国4.96％、ブラジル4.17％、ナイジェリア4.48％、アメリカ3.03％、コンゴ民主共和国44.4％、シンガポール20.0％。草加市全体だと1.65％ですよ。　要するに、日本人がもらっている生活保護給付額の割合よりも外国人のほうがもらっている給付率の割合が断然金額が多いわけです。果たして、このような状況が社会にとって正しい状況と言えるのでしょうか。　草加市は財政状況が厳しいと、事あるごとにいつも答弁されていますけれども、自分の家の子どもを食わしていくのに精いっぱいの家庭がよその子どもにただ飯食わせる余裕があるのかということです。これは、差別ではなくて区別です。男女に差異があるように、前提が違う、属性の違う状況にある方への扱いを変えることは何もおかしいことではありません。　外国人の方への生活保護の新規給付を行っている今の状況がおかしいと考える根拠を以下、述べます。　まず、そもそもですが、法的な根拠がないということです。生活保護法１条により、外国人は法の適用対象となりません。憲法25条を受けた生活保護法１条では、全ての国民に対しその最低限での生活を保障するとともにと定められており、法２条では、全ての国民はこの法律による保護を無差別、平等に受けることができると定められています。　それから、法律よりもさらに上位規範にある憲法の前文には、国政は国民の厳粛な信託によるものであって、その権利は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受するとあります。国民が福利を享受する。あえて記述があるのは、素直に読むと、日本人に限定されるという解釈をするべきでしょう。　さらに、法律、憲法だけじゃなくて、次に司法の最高裁、2014年の最高裁の判例、このように言われています。生活保護法の利用主体となる国民の意味について、現行の生活保護法は１条及び２条において、その適用の対象につき国民と定めたものであり、このように同法の適用の対象につき定めた上記各条にいう国民とは、日本国民を意味するものであって、外国人はこれに含まないものと解されるとされています。そして、法の適用があるかどうかについては、現行の生活保護法が制定された後、現在に至るまでの間、同法の適用を受ける者の範囲を一定範囲の外国人に拡大するような法改正は行われておらず、同法の保護に関する規定を一定の範囲の外国人に準用する旨の法令も存在しない。したがって、生活保護法をはじめとする現行法令上、生活保護法が一定範囲の外国人に適用され、または準用されると解すべき根拠は見当たらないと最高裁が判断しています。　要するに、立法機関でつくられた法律的にも、司法部門で判断された最高裁の判断でも、生活保護の受給者として外国人は含めないと言っているわけです。それにもかかわらず、外国人への生活保護支給が現在も行われているということは、適正な福祉を行っているとは言えないと思います。　私自身、草加市民の方から、生活が苦しいというお話をいただきます。コロナ禍で生活保護受給申請が増加しました。困窮されている市民が増えているわけです。外国人への生活保護を与える余裕があるんだったら、日本人の市民を救ったほうがよいのではないでしょうか。根拠もなく、ただ先例的にこうだとか、外国人がかわいそうだからとか、そういういい加減な理由で給付を続けていていいんでしょうか。　山川市長は、選挙の際のスローガンで、誰一人取り残さない福祉ということを掲げておられました。そうであれば、まず、日本人の市民を取り残さないことを目指すべきではないでしょうか。外国人を優先するのか、それとも日本人の市民を優先するのか、選択肢はどちらか。トレードオフの関係にあります。　そこで、質問です。　この私の見解について、どうお考えでおられるでしょうか。まず、市として生活保護支給を行っている法的な根拠をお示しください。その上で、私の見解について、市長の御意見をお聞かせください。 ○吉岡健　副議長　　坂田健康福祉部長。 ◎坂田　健康福祉部長　　外国人への生活保護支給について御答弁申し上げます。　昭和25年施行の生活保護法では、生活に困窮する国民を保護の対象としたことから、日本国民とはみなされない外国人には適用されない取り扱いとなっておりますが、困窮した外国人に対する行政措置として、旧厚生省社会局長が昭和29年に通知した生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置についてにおいて、当分の間、生活に困窮する外国人に対しては、一般国民に対する生活保護の決定実施の取り扱いに準じて必要と認める保護を行うことと明記してございます。　また、行政措置の対象となる外国人については、出入国管理及び難民認定法に基づく在留カードを所持する永住者やその配偶者、日本人の配偶者など、在留資格がある方となり、在留カードに記載された住所地を所管する自治体において、生活保護を準用して保護を行うこととなってございます。　以上でございます。 ○吉岡健　副議長　　山川市長。 ◎山川　市長　　外国人の生活保護支給について御答弁申し上げます。　外国人に対する生活保護支給についてでございますが、平成26年の最高裁判所の判例において、外国人は行政庁の通達等に基づく行政措置により、事実上の保護の対象となり得るとされており、また、令和４年第210回臨時国会における外国人の生活保護受給に係る最高裁判決を踏まえ旧厚生省通達を見直す必要性に関する質問主意書に対し、生活に困窮している外国人に対しては、人道上の観点から、生活保護法による保護に準じた保護が行われているところであると内閣総理大臣の答弁書にて見解が示されております。　私としても、人道上の観点から、旧厚生省からの通知に基づき、行政措置として日本人に準じた保護を実施すべきであるものと考えております。　以上でございます。 ○吉岡健　副議長　　６番、河合議員。 ◆６番（河合悠祐議員）　答弁でもいただきましたように、この外国人に対する生活保護というのは、今から約70年も前の昭和29年旧厚生省の社会局長の通知によって始まりました。そもそも、民主主義制度の下、選挙によって選ばれた自治体の長や議員が社会局長という一公務員が出した法的根拠もない通知に70年もの間従っていることはおかしいとしか言いようがありません。社会制度をつくり出すのは、選挙によって選ばれた国民の代表によって構成されている立法府がつくった法規範によらなければならないはずです。１人の公務員の通知などというものによって、年間で1,200億円もの血税が使われているということ自体がおかしいのは明白です。　2014年の最高裁判決において、厚生省において、各都道府県知事に宛てて、生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置についてと題する通知が発出され、以後、本件通知に基づいて外国人に対する生活保護の措置が行われていることについて、外国人は、先ほども答弁でもありましたけれども、事実上の保護の対象になり得るにとどまり、事実上のがついているんです。事実上の保護の対象になり得るにとどまり、生活保護法に基づく保護の対象となるものではなく、同法に基づく受給権を有しないものと言うべきとされています。事実上の、最高裁も言っているわけです。法的な根拠を持った受給権を有しないと言っているわけです。　したがって、現在の給付制度は全く説得的な根拠を持っていないということです。それを漫然と先例に従って、市が１億6,000万円ものお金を外国人のために使っているということを市民の多くがもし認識したら、市民は果たして納得するのでしょうか。　それから、根拠の二つ目についてお話ししたいんですけれども、二つ目の根拠、これはもう相互主義という外交の基本原則に反するということです。　相互主義というのは、自国が他国に対して有する権利、義務や利益負担を他国が自国に対して有するそれらのものと均衡が取れるようにすべきであるという考え方のことです。この外交相互主義は、公平性の観点から当然採用すべき考え方であり、外交における大原則です。日本では、外国人にも生活保護を支給していますが、一方、逆に、外国で暮らす日本人が経済的に困窮した場合に、その国は日本人に生活保護を支給してくれているのでしょうか。市から生活保護を支給している外国人の祖国で逆に日本人に生活保護を支給している国はほぼ皆無のはずです。相互主義の原則からいえば、その外国の政府において、その国にいる日本人に生活保護を支給していただかなくてはならないことになります。それができないのであれば、日本でその国の外国人に支給しないという措置を取らなければ、公平の観点から、相互主義に反することになります。　外国は、日本人の生活を保護してくれないのに、日本だけが外国人の生活を保護するというのは、公平性の点から、制度としておかしくないでしょうか。　では、経済的に困窮した外国人の方はどうすればいいのか。もし、草加市役所に外国人が生活保護申請に来たとしても、多くの国が行っているように、それは、その外国人の方が属している国籍の国の大使館や領事館が対応するべきと考えます。そもそも、その外国人の方は草加市役所に相談に行くのではなく、その国の大使館や領事館に相談するべきです。その外国の政府は、その国にいる日本人にはお金を払わなくてもいいのに、日本にいる自国民にはお金を払ってくれる日本と、優し過ぎる国にしめしめと思っているんじゃないでしょうか。　日本のＧＤＰの相対的な順位というのは年々下がっています。間もなくドイツに抜かれ、とうとう世界３位から４位に落ちるそうです。先進国の中でもＧＤＰが上がっていないのは日本くらいのもので、もはや貧困国に成り下がろうとしているにもかかわらず、このように一方的に外国人を支援する、そんな余裕なんてあるんでしょうか。　草加市の財政状況も厳しく、何を提案しても、予算的に無理ですと、その繰り返しです。そんな状況で、こんな生ぬるい制度を根拠の説明もできない中、続けていていいんでしょうか。これは差別ではありません。区別です。その根拠は、外国人と日本人では前提条件が全く異なることにあります。外国人は日本に住んでいるものの、その一方で、もう一つ、帰る祖国があるわけです。日本で生まれて、そのままずっと暮らしている日本人は、帰る国は日本だけです。二つの国の制度を使える状況にある外国人と一つの国の制度しか使えない日本人の扱いを変えるというのは何もおかしいことではありません。　多くの日本人がこの件につき、不満に思っています。なぜ、自分たちが納めている税金が外国人の生活保護のために使われて、日本人への給付額が減らされているのかと、声が上がっています。市長には、何となく先例に従うという姿勢ではなく、思い切ってドラスティックな改革を行っていただきたいと要望させていただきます。　次に、六つ目のテーマです。　川口市で起こった外国人による暴動行為について、草加市で具体的な対応を行っているか、についてです。３か月前の一般質問でも要望させていただいた件の進捗をお伺いしたいという趣旨で質問させていただきます。　埼玉県南部には外国人が多く住んでいますが、今年の夏頃に、川口市内の路上でクルド人の男性によるトラブルを起因とし、複数人が重軽傷を負う殺人未遂事件が起こりました。その後、そのクルド人が運ばれた近くの病院、川口市立医療センター周辺に約100人が駆けつける騒ぎとなり、機動隊員らが出動しました。　なお、この事件があった川口市の現場は草加市のすぐ隣であり、市の境になっている地域です。こういった事件があったことから、付近に住む草加市民は不安な気持ちで生活しています。これを受けて、前回の私の一般質問にて、この問題について市として対応してほしい旨、要望しました。具体的には、市として県警と連携を取る。または、市の巡回パトロール職員に巡回していただくなどの対応を要望いたしました。また、個人的にも、この件で市に要望書も提出させていただきましたが、その後、具体的な対応はしていただいたのかということについてお聞きします。　したとしたら、どのような対応を具体的にしていただいたのかについて。内容についてお伺いいたします。 ○吉岡健　副議長　　菅沼市民生活部長。 ◎菅沼　市民生活部長　　川口市で起こった外国人による暴動行為について、草加市で具体的な対応は行っているかについて御答弁申し上げます。　本市では、警察ＯＢである巡回指導員が外国人住民の事案に限らず、市内全域を日々パトロールすることで、犯罪の発生抑止を図っているところでございます。　また、犯罪被害などの発生した周辺地域に対し、重点的に巡回をすることで地域住民の不安の軽減に努めているところでございます。　９月定例会以降、川口市との市境周辺地域を含め動向を注視しておりますが、地域の方からは、外国人住民が関係するトラブルなどの相談は寄せられておりません。また、草加警察署においても、同様の事案によるトラブルは発生していないと伺っております。　今後につきましても、草加警察署との情報共有や連携を密に行い、市内の巡回パトロールを継続してまいります。　以上でございます。 ○吉岡健　副議長　　６番、河合議員。 ◆６番（河合悠祐議員）　再質問させていただきます。　市長に御答弁をお願いします。　個人的にも、この件について要望書を提出させていただきましたけれども、何か、あまりこの件について、市長自体、興味がおありではないんじゃないかなという印象を受けました。何かこう、一緒に写真も撮っていただけなかったですし、何かあまり乗り気じゃないんかなと、すみません、個人的に思っちゃったんですけれども、それで、山川市長は、衆議院議員時代、日本クルド友好議員連盟に入っておられて、副幹事長でいらっしゃったんですかね。そのことからも、この件の対策について、さほど前向きではないのではないかという気もしたんですけれども、いかがでしょうか。　日本に在留するクルド人の多くが埼玉県川口市及び草加市を含めたその周辺に居住しております。その中には、難民認定申請中で住民票などもない不法滞在の状態で身元が分からない者も多いそうです。不動産の賃貸契約に関しても、契約上は正規の在留許可を持つ外国人の名義でも、実際の入居者は別人であるというケースも後を絶たないようであります。　出入国在留管理庁のまとめによると、令和３年に出入国管理及び難民認定法違反により退去強制手続または出国命令手続を取ったトルコ人は408名であるところ、実際に送還された者は87名で、強制退去となっている者の約20％しか送還されていない状況だそうです。

　それから、産経新聞の報道によると、黄川田仁志議員が観光目的で入国した一部のクルド人が難民申請をして、滞在し続ける事例が発生していると指摘した。不法就労をあっせんするトルコ国内のブローカーの取り締まりやトルコ国籍の日本滞在者に対する法令順守、呼びかけを求めたというふうにされています。　それから、ほかにも、新党の立ち上げを表明された百田尚樹氏もこのように批判されています。クルド人はビザなしで日本に入国し、90日の滞在期間を過ぎると、91日目に難民だと主張し始めて、送還を回避していると。　世界中でクルド人が１万3,000人以上も難民として受け入れられています。アメリカをはじめとして多くの国でクルド人を難民認定し、受け入れています。一方の日本は、そもそも難民認定自体をほとんどしていない国です。日本に来ているクルド人難民主張者はなぜ既に難民認定をして受け入れている国を選ばずに日本に来たのでしょうか。難民認定をされずとも、難民申請中は強制送還されず、仮放免中は仕事に就いて、報酬も得られる。申請が却下されても、繰り返し難民申請を出し続けていれば大丈夫とブローカーから聞いた上で、確信的に制度を悪用しているのではないか、そんな声も、そんな疑いの声が多く上がっているわけです。　このように、多くの人がクルド人に対して批判的な声を上げている状況ですから、事件を起こしたクルド人に対しては、より警戒して対策しないといけないと思っています。　そこで、質問です。　まず、１点目に、ちょっとこれは事前の打ち合わせでも回答がなかったので、ちょっとここでお伺いしますけれども、まず、１点目に、山川市長は、日本クルド友好議員連盟というものに入っておられたんでしょうか。職も副幹事長というふうに何か、私調べたところ、書いてあったんですけれども、そういったポジションに就いておられたのかについて、まず、お示しください。　そして、２点目に、本気でこの問題に対して取り組む御意向があるのか。具体的に取り組む御意向があるのかについて、市長の御見解をお伺いします。 ○吉岡健　副議長　　山川市長。 ◎山川　市長　　再質問にお答えをいたします。　まず、日本クルド友好議員連盟に入っていたか。副幹事長だったかということについてでございますが、この日本クルド友好議員連盟は、クルド民族との友好を図るため設立された超党派の国会議員によって構成される議員連盟でありまして、私は国会議員時代に入っておりました。また、副幹事長でもございました。　また、二つ目の質問ですが、草加市内には、様々な理由により、難民を含めて90か国近くの外国人住民が居住しており、ごみの捨て方など、言葉や文化の違いからトラブルに発展するケースもあると伺っております。また、今回、御質問の川口市内における事案については、報道等で承知をいたしております。　先ほどから御指摘をされていますこの議連に入っていたこと、この議連が私の市内の事案対策に何か関係があるということは決してございません。　今後におきましても、草加警察署との情報共有や連携を密に行いまして、市内の巡回パトロールを継続してまいります。　以上でございます。 ○吉岡健　副議長　　６番、河合議員。 ◆６番（河合悠祐議員）　要望です。　日本クルド友好議員連盟に入っていることで、この問題に対して取り組む意向がないということではないという御答弁だったかと思うんですけれども、やはり、私も多くの市民の方とお話していて、非常に外国人の方が、例えば増えることに対して、すごい治安について懸念されている方とは、本当にちょっと結構駅前でいろいろ話をしていても多いんですよね。そんな状況の中、クルド人の事件が起こって、本当にますます警戒しておられる市民の方が多くなっている状況です。　ですので、当然、市長としては日本クルド友好議員連盟というのに入っておられたわけですから、あまりクルド人に対して厳しく当たれないとかということもあるんじゃないかと思うので、もし、そういう気持ちがあるんであれば、ちょっとそれは取っ払っていただいて、本当に市民の方が非常に怖がっているということを真摯に向き合って、対策を考えてもらいたいなというふうに思います。　次に、七つ目の、この自衛官の募集については、これはちょっともう取り下げさせていただきます。　ですので、私の一般質問は以上で終わります。 ○吉岡健　副議長　　２番、森議員。 ◆２番（森覚議員）　議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い、一般質問を行ってまいります。　まず、糖尿病重症化予防に関する事柄について質問をさせていただきます。　糖尿病は放置すると神経障がい、網膜剥離、腎症などの合併症を引き起こします。中でも、糖尿病性腎症は進行すると人工透析に移行します。人工透析患者の４割以上は糖尿病性腎症が原疾患であり、透析予防には糖尿病を適切に治療することが重要です。　一般的に、人工透析は週３回、１回４時間行われるため、患者にとっても非常に大きな負担となり、ＱＯＬ、いわゆる生活の質を著しく低下させます。　また、人工透析の費用のほとんどが公費で賄われておりますが、透析患者１人当たり月額約40万円、年間にして約500万円の医療費がかかるため、医療経済的にも年間１兆5,700万円を要し、社会保障費全体から見ても非常に大きな課題となっています。　糖尿病性腎症はじわじわと進行していく病気です。最初のうちは自覚症状はありませんが、代表的な症状として知られるむくみや疲労感を感じたときには既に腎症はかなり進行してしまっていると言われております。また、腎症がある程度進行してしまうと、その後は進行を遅らせることはできても、腎症を元の状態に戻すことはできません。したがって、早期介入、早期治療が重要になります。　中でも、治療中断者への対策は重要です。厚生労働科学研究の糖尿病受診中断対策包括ガイドでは、受診中断率は年間８％、約51万人もいると推計されています。治療中断者は既に病状が悪化し始めていることも推測され、直ちに治療を再開することが透析導入患者を少しでも減らすために非常に重要だと思います。　また、草加市の保健事業の実施計画については、第２期データヘルス計画が令和６年度から第３期データヘルス計画に移行するため、本年度は市のこれまでの振り返りと今後の計画の策定の重要な年となります。　そこで、本市の透析予防のための糖尿病治療中断者対策についてお伺いします。　まず、本市の糖尿病患者の現状の人数や医療費及び透析患者数、透析にかかった医療費また糖尿病が原因で透析になってしまった方たちの割合をお示しください。　次に、本市では、第２期データヘルス計画に基づき、糖尿病治療中断者に対しどのように受診勧奨を行ったのでしょうか。受診勧奨をする対象者を抽出する際の基準と受診勧奨の方法をお示しください。　３点目に、本市では、ＫＤＢシステムを活用し、被保険者の過去５年分のレセプトデータを参照できると伺っています。過去５年分のレセプトデータから、糖尿病の傷病名やまたは投薬歴が確認できますが、直近６か月などの期間に糖尿病の傷病名やまたは投薬歴が確認できない治療中断者は何人おりますでしょうか。　また、市は既存の事業で上記に該当する対象者全員に受診勧奨できているか、お示しください。　次に、冒頭にも述べましたとおり、透析導入患者を減らしていくためには、治療中断者対策が重要と考えます。ＫＤＢシステムを活用するなどして、過去５年分のレセプトデータから市の把握できる全ての治療中断者に受診勧奨を行い、治療中断者を医療につなげる必要があるのではないでしょうか。しかしながら、過去５年間のレセプトデータから治療中断者を抽出した場合、非常に多くの方が中断者として対象となると思われます。それゆえに、市の職員だけでは対応し切れないと他市の事例では聞くことがあります。　そこで、治療中断者の抽出から受診勧奨までの業務を外部業者に委託する新規事業を立ち上げるべきと認識いたします。実際に、大分市では、糖尿病等に係る未治療者、治療中断者勧奨事業として、受診勧奨などの業務を外注しています。　本市でも、市町村ヘルスアップ事業を有効活用するなどして、全ての治療中断者に受診勧奨が行き渡るよう、第３期データヘルス計画に事業を策定すべきです。市のお考えをお示しください。　以上、御答弁をお願いいたします。 ○吉岡健　副議長　　坂田健康福祉部長。 ◎坂田　健康福祉部長　　糖尿病重症化予防に関する事柄について、順次、御答弁申し上げます。　初めに、本市の国民健康保険における糖尿病患者の人数、医療費、人工透析の患者数、透析にかかった医療費及び糖尿病が原因で透析になった方の割合についてでございますが、現在、第３期データヘルス計画等策定のために、令和４年４月から令和５年３月診療分のレセプトデータ等を分析しております。その分析結果で申し上げますと、糖尿病患者の人数は１万4,333人、医療費は年間約７億4,239万円で、患者１人当たりの医療費は約５万2,000円となってございます。　また、透析患者数は178人となっており、透析にかかった医療費は年間約８億7,684万円で、患者１人当たりの医療費は約492万円となっております。　なお、糖尿病が原因で透析を受けている方の人数は96人で、割合として、透析患者数の53.9％となってございます。　次に、糖尿病治療中断者への受診勧奨についてでございますが、本市は埼玉県国民健康保険団体連合会が実施する糖尿病性腎症重症化予防対策事業に参加してございます。この事業は、平成26年５月に埼玉県が作成した糖尿病性腎症重症化予防プログラムに基づき、埼玉県国民健康保険団体連合会と参加する市町村による共同事業方式により実施しているもので、保健指導事業と受診勧奨事業を行っております。　そのうち、受診勧奨事業では、埼玉県国民健康保険団体連合会において、特定健診結果及びレセプトデータから糖尿病等の治療中断者と糖尿病のリスクが高い未受診者を抽出し、市町村で対象者を確認した後、埼玉県国民健康保険団体連合会から受診勧奨を行ってございます。　糖尿病治療中断者の抽出基準は、本年度においては令和４年１月から６月までの期間に糖尿病または糖尿病性腎症に関する通院歴がある方のうち、令和４年７月から12月までの期間に医療機関を受診した記録がない方となっております。　受診勧奨の方法については、まず、対象者に対し糖尿病等の重症化リスクの説明や医療機関への受診を促す御案内を送付しております。また、そのうち腎機能を表す検査値が尿蛋白２プラス以上あるいはＥＧＦＲが30未満の方または２年連続でＥＧＦＲが５以上低下している方へは文書での御案内とともに、保健師から直接電話での受診勧奨を行っております。その後、文書での御案内から５か月後に対象者のレセプトで受診の有無を確認し、それでも受診していない場合には、さらなる受診勧奨を実施しております。　次に、直近６か月に糖尿病の傷病名や投薬歴が確認できない治療中断者についてでございますが、直近６か月の治療中断者を把握することは困難であることから、令和５年度の糖尿病性腎症重症化予防事業で把握した人数で申し上げますと、治療中断者は28人で、その全員に医療機関への受診勧奨を実施してございます。　最後に、治療中断者に受診勧奨を行う新規事業についてでございますが、本市では、先ほど申し上げた糖尿病性腎症重症化予防対策事業に参加しておりまして、受診勧奨により治療を中断していた方が医療機関への受診を再開するなど、一定の効果があったことから、今後においても、第３期データヘルス計画等に位置づけるとともに、引き続き、同事業へ参加し、一人でも多くの治療中断者に受診を再開していただけるよう勧奨を行ってまいりたいと考えてございます。　また、糖尿病性腎症をはじめ疾病の重症化予防につきましては、健康の大切さを意識されていても、具体的な疾病予防に取り組むための一歩を踏み出せない方もいらっしゃいます。そういった方が軽度の段階で一歩を踏み出せるよう背中をそっと押してあげる仕組みも検討する必要がございます。　今後、さらに少子高齢化が進んでいくものと想定されることから、まずは特定健診やその他関連するデータの分析により、疾病の状況を把握するとともに、他市の事例等を参考にしながら、糖尿病性腎症やそのほかの疾病を効果的に予防し、重症化を防ぐ施策を検討してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○吉岡健　副議長　　２番、森議員。 ◆２番（森覚議員）　御答弁ありがとうございました。　５年前に治療を中断された方は、つまりは、５年間糖尿病を放置している方であり、透析や糖尿病合併症のリスクが最も高く、一番アプローチしなくてはいけない方たちです。直近１～２年のみのレセプトデータから対象者を抽出するのではなく、過去５年まで遡り、受診勧奨をすることが人工透析等への移行防止と医療費の適正化において最大の改善策につながるのではないでしょうか。　該当する全ての市民が漏れなく医療につながるよう、受診勧奨事業として取組をしっかり進めていただきたいことを要望して、次の質問に移ってまいります。　次に、喫煙について伺います。　たばこの煙の中にはたばこそのものに含まれる物質とたばこに含まれる物質が不完全燃焼することによって生じる化合物、合わせて約5,300種類の化学物質が含まれており、この中には約200種類以上の有害物質が含まれ、そのうち約70種類の発がん性物質も含まれているとのことです。　有害物質の中でもよく知られているのはニコチン、タール、一酸化炭素です。そのほかにも、ペンキの除去剤に使われるアセトンやアリの駆除剤に含まれているヒ素、車のバッテリーに使われているカドミウムなど、体に大変有害な物質がたばこの煙に含まれています。　現在、たばこを吸っている人のうちおよそ３人に１人がたばこをやめたいと思っているそうですが、たばこを吸う人の割合はなかなか減りません。たばこをやめたいとは思っていても、やめられる人が少ないからではないでしょうか。　外国の調査でも、禁煙に挑戦して、６か月以上続いた人は僅か１割ほどとのことです。たばこに含まれるニコチンは依存性の強い物質だそうです。私たちの周りには、お酒やコーヒーなどの嗜好品があり、それぞれアルコール、カフェインといった依存性物質が含まれています。一方、たばこに含まれるニコチンを摂取した場合に依存症になってしまう割合は、これらの物質のみならず、違法物質であるヘロインやコカインよりも高いとされています。たばこをやめたくてもやめられないのはニコチン依存症の症状かもしれません。　たばこに含まれる有害物質や発がん性物質は自身の健康を奪うだけでなく、家族や友人、職場の同僚など、大切な人の健康も奪います。たばこの煙にはたばこを吸う人が直接吸い込む主流煙と火のついた先から立ち上がる副流煙に分かれます。副流煙には主流煙と同じく体に有害な成分が含まれていて、ニコチン、タール、一酸化炭素などの成分量は主流煙よりも多いと言われています。　この副流煙を自分の意思とは関係なく吸い込んでしまうことを受動喫煙といいます。受動喫煙にさらされると、がんや脳卒中、虚血性心疾患、呼吸器疾患などの様々な病気のリスクが高くなり、さらには妊婦や赤ちゃんにも悪影響を及ぼすことが分かっています。　最近では、三次喫煙という新しい考え方が広がりつつあります。長崎大学保健センターのホームページによると、三次喫煙はその場で吸っていなくても、たばこを吸った後の息に含まれる有害物質や喫煙によって服や髪、家具などに付着、残留した有害物質を吸引してしまう事態を指します。たばこを吸った後も30分から45分間は喫煙した息から有害物質が吐き出されることが報告されていますとありました。　喫煙者の喫煙後の呼気から約45分間は有害物質が出ていると言われています。つまり、45分間は三次喫煙の危険性があると言えます。ただし、これはあくまでも喫煙者が喫煙した後の呼気の話で、部屋で喫煙をした場合には、その部屋の壁やカーテン、床、カーペットなど、様々な場所に有害物質が残留してしまうことになります。　換気をする、あるいは簡単な清掃をするだけでは完全に有害物質を取り除くことはできず、長時間にわたり影響を及ぼす可能性が指摘されています。また、いつまで有害物質のリスクにさらされるのかという明快な答えはまだ明らかになっていないそうです。　三次喫煙の大きな問題点は、目に見えないこと、必ずしも臭いでは分からないことです。たばこを吸っていない人は、部屋の中や車の中など、臭いですぐに気づくこともあると思います。しかし、有害物質が残留しているかどうかは目には見えませんし、臭いで分かるとも限りません。知らないうちに手に触れている。知らないうちに吸引してしまっている可能性もあるのです。　そこで、伺います。　草加市における喫煙率と今後の目標値について、埼玉県内の状況との比較とともにお示しください。　次に、医療機関での禁煙治療は標準的には12週間にわたり、計５回行い、健康保険を使った自己負担額は投薬を含めて約２万円とのことです。禁煙外来での治療には一定の効果があると考えられますが、その勧奨のため、一部の自治体が行っているような治療費の補助について、市の考えをお示しください。　３点目に、健康増進法の規定では、学校、病院、診療所、児童福祉施設、行政機関の庁舎等は原則敷地内禁煙となっているものと思いますが、草加市において、今春開庁した新庁舎では、来庁者及びそこで働く職員の皆様の喫煙についてどのように考え、管理されているのかをお示しください。　４点目に、新庁舎以外の公共施設において、一般の市民が利用する施設のうち、公民館、文化センター、コミュニティセンター、文化会館、体育館、勤労福祉会館について、利用者及び職員の喫煙についてどのように考え、管理されているかをお示しください。　次に、市民や職員の健康を守るための受動喫煙対策について、極めて大切なことと認識し、さらに推進すべきと考えますが、市のお考えをお示しください。　以上、御答弁をお願いいたします。 ○吉岡健　副議長　　坂田健康福祉部長。 ◎坂田　健康福祉部長　　喫煙についての御質問のうち、健康福祉部に関わる事柄につきまして御答弁申し上げます。　初めに、草加市における喫煙率についてでございますが、平成30年度に本市が実施いたしました市民健康意識調査では、男性27.7％、女性10.7％、全体で18.8％となってございます。　一方、埼玉県の喫煙率については、令和元年度国民生活基礎調査の数値で申し上げますと、男性27.5％、女性9.3％、全体では18.3％となっておりますことから、埼玉県に比べ本市は若干喫煙率が高い傾向にあり、特に女性の喫煙率が高くなっている状況でございます。　また、本市における喫煙率目標値についてでございますが、本市の健康増進計画である第２次そうかみんなで健康づくり計画において、令和６年度までに12％まで下げることを目標としてございます。　次に、禁煙外来でかかった治療費に対する補助についてでございますが、まず、健康のために喫煙者の方が禁煙に取り組まれることは喫煙者御本人のみならず、その御家族など、周囲の身近な方々にとりましても大変有意義なことであり、医療の立場からそのサポートを行う禁煙外来は本市としましても重要なものと認識してございます。　御質問の禁煙外来にかかる治療費の補助制度につきましては、埼玉県内では富士見市が実施しており、その内容としましては、18歳未満の方または妊婦と同居している20歳以上の市民、現在妊娠している方を対象に、上限額を１万円として補助するものと伺ってございます。　この補助制度の趣旨としましては、子育て世代の健康づくりを応援するものとなっており、喫煙者御本人の禁煙支援ということだけでなく、喫煙の影響を受けやすい御家族の方々の健康にも配慮したものとなっております。　本市としましても、こういった御本人だけでなく、御家族も含めた支援という広い視野を持った上で、禁煙外来の必要性や勧奨などを考える必要があると考えてございますので、まずは禁煙外来における治療の現状とその効果の把握に努めてまいります。　次に、市民や職員の健康を守るための受動喫煙対策としての市の考えについてでございます。　受動喫煙とは、人が他人の喫煙によりたばこから発生した煙にさらされることをいい、肺がん、虚血性心疾患、脳卒中、乳幼児突然死症候群との疾患と関連し、厚生労働省によると、年間約１万5,000人が受動喫煙で死亡していると言われており、健康に多大な影響を及ぼしているものでございます。　このような背景から、平成30年７月に健康増進法が一部改正となり、望まない受動喫煙をなくすこと、健康への影響が大きい子ども、患者などに配慮すること、施設の類型、場所ごとに対策を実施することなどが規定され、受動喫煙防止対策が義務化されてございます。　本市といたしましては、望まない受動喫煙をなくすためには、各施設が受動喫煙対策を講じることに加え、たばこを吸う人、吸わない人全ての市民の皆様や職員が受動喫煙のリスクを十分に理解し、個々人が受動喫煙を防止するために適切な行動を取ることが重要であると考え、受動喫煙のリスクについて様々な機会を捉えて情報提供に努めているところでございます。　今後におきましては、本年度実施しております市民健康意識調査により受動喫煙に関する実態を把握、分析しながら、その結果を踏まえ、市民の皆様や職員が受動喫煙防止のための理解促進と適切な行動が取れるよう、さらなる普及啓発に取り組んでまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○吉岡健　副議長　　津曲総合政策部長。 ◎津曲　総合政策部長　　喫煙に関する御質問のうち、総合政策部に係る事柄について御答弁申し上げます。　初めに、新庁舎では、来庁者及び職員の喫煙についてどのように考え、管理しているのかについてでございます。　健康増進法の規定では、受動喫煙により健康を損なうおそれが高いものが、主として利用する施設として、学校、病院、児童福祉施設、行政機関の庁舎などは第一種施設として位置づけられ、原則として敷地内禁煙と定められております。市役所本庁舎はこの第一種施設に該当しますが、屋外で受動喫煙を防止するために必要な措置として、喫煙をすることができる場所が区画されている。喫煙をすることができる場所である旨を記載した標識が掲示されている。その施設を利用する者が通常立ち入らない場所に設置するという三つの条件を満たすことで、特定屋外喫煙場所を設置することが可能となっておりますことから、庁舎敷地の北側に必要な措置を行った喫煙場所を設け、来庁者及び職員が利用できるようにしているところでございます。　次に、新庁舎以外の公共施設において、一般の市民が利用する施設のうち、公民館、文化センター、コミュニティセンター、文化会館、体育館、勤労福祉会館について、利用者及び職員の喫煙についてどのように考え、管理しているのかについてでございますが、御質問の本庁舎以外の敷地において、敷地内全面禁煙を実施しているのは、公民館、文化センターの全６か所、コミュニティセンター、ミニコミュニティセンターの全13か所、草加市文化会館、市民体育館、勤労福祉会館の各施設となってございます。　なお、スポーツ健康都市記念体育館につきましては、敷地内禁煙を実施しておりますが、法令の基準により、例外的に喫煙が可能となる特定屋外喫煙場所を設置してございます。　以上でございます。 ○吉岡健　副議長　　２番、森議員。 ◆２番（森覚議員）　御答弁ありがとうございました。　御答弁にもありましたが、喫煙者本人の禁煙支援だけでなく、喫煙の影響を受けやすい家族の健康のためにも、ぜひ草加市として禁煙外来費用への助成を早期に、できれば令和６年度より実現していただくことを要望します。　また、市民や職員の健康を守るための受動喫煙対策を第３期データヘルス計画に取り入れていただき、さらなる推進を要望して、質問を終わります。

○吉岡健　副議長　　14番、矢部議員。 ◆１４番（矢部正平議員）　議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い、一般質問を始めます。　初めに、災害時と防災に関する事柄についてです。　ア、感震ブレーカーについて、イ、防災士について、ウ、避難所について、エ、災害ボランティアについてと通告していましたが、エの災害ボランティアについては質問を取り下げます。　初めに、ア、感震ブレーカーについて。　感震ブレーカーに関する事柄については、令和４年６月の定例会の一般質問でも質問をさせていただいておりますが、改めて取組状況について伺いたいと思います。　初めに、感震ブレーカーですが、感震ブレーカーは地震発生時に電気を自動的に止める器具です。大地震で起こる火災のうち半数が通電火災を含む電気が原因ということが言われており、通電火災は地震によって電線の断絶などにより停電が発生し、その後、電気が復旧した際に起こる火災です。通電火災の原因は、倒れた電気ストーブや破損した電気コンロ、落下した観賞魚用のヒーターなどに通電して火災が発生したり、破損したコンセントや切れた電気配線に通電して可燃物に引火したりする場合などが考えられます。　感震ブレーカーは揺れを感知するとブレーカーを自動で落としてくれるため、再通電時の火災を防止できるものです。地震時による火災は限りなくゼロにしていかなくてはならないと思います。感震ブレーカー設置は自身のためでもあると思いますが、周りの方のためでもあり、自助、共助、そして公助につながっていくと思っております。　このような考えの下、令和４年６月の定例会の一般質問では、感震ブレーカーについて、取り付けに対する補助や設置の義務化、周知に向けた取組について質問させていただきました。そして、答弁では、補助制度の創設についても踏まえながら、補助制度の必要性を見極めてまいりたい。義務化についても、国の今後の動向を見据えた慎重な判断が必要と考えていると答弁いただいておりました。また、この周知についても、感震ブレーカーの設置は地震、災害時においての事前に対応できる重要な対策と認識している。様々な機会を通じて感震ブレーカーの普及促進に努めてまいりたいと、こういった答弁をいただいているところです。　そこで、感震ブレーカーについて、現在、どのような啓発を行っているのか。また、今後も啓発は行っていくのかということについて伺います。　次に、イ、防災士について伺います。　防災士につきましても、令和３年９月の定例会の一般質問において質問させていただいております。　防災士とは、社会の様々な場で、減災と社会の防災力向上のための活動が期待され、かつ、そのために十分な意識や知識、技能を有する者として、ＮＰＯ法人日本防災士機構が認定した人たちです。　防災士の資格を取得するためには、ただ試験を受けて取得するだけではなくて、取得をしようとする方は２日間の講習を受講し、知識や技術を学んだ上で試験を受けて取得します。講習の内容として、けがをした人への手当ての方法や普通救命講習のほか、避難所の食料の保管方法についても学ぶことになります。　このように、防災士は災害に対する十分な知識と万が一発生した場合の対応知識を備えておりますので、防災士が自主防災組織をはじめ地域に存在することで地域の防災力を底上げできるものと考えております。　過去の質問では、このような考えの下、市として防災士を活用することについてどのように考えているのかという質問をさせていただいております。そして、その答弁として、防災士活用に向けた取組としては、自主防災組織に活用を検討していただけるよう促していくとともに、防災士は地域で活動できる環境を創出するために、自主防災組織に対しての防災士の資格取得のための補助金創設を積極的に検討するとお答えいただきました。そして、実際に、令和４年度から、防災士の資格取得に対する補助制度が創設されております。　しかしながら、創設していただきました補助制度ですが、令和４年度の交付実績が１件ということで、せっかくいい制度をつくっていただいたにもかかわらず、利用の状況が低いことは残念です。　そこで、利用状況が低いことについてどのように今後対応していくのか。実績を増やす取組、要件の緩和など、対応策についてお示しください。　次に、ウ、避難所について伺います。　地震が発生した際、危険から身を守るため、避難所となる学校へ地域の方々が避難されると思います。　草加市では、学校ごとに地区参集職員を選定しており、地区参集職員は地震が起こったときは直接担当する学校に参集することになっています。この地区参集職員は担当する学校に近い職員が選定されているとは思いますが、地震発生時に一番早く学校に到着する、避難してくるのは地域の方々です。幾ら学校に近い職員が選定されていても、地域の方々が早く到着するのは明らかなんです。この対応としては、市は、地域に対し、体育館や備蓄倉庫の鍵を１セット付与していると伺っております。　そこで、１点目、地震発生時の避難所について、どのような流れで開設することになっているのか、伺います。　また、地域に鍵を付与しておりますが、１セットのみです。仮に鍵を持つ方が不在だったり、被害を受け、動くことができず、鍵が持ってこられないなど、鍵を使うことができない状況にあることも十分に考えられます。そこで、鍵は地域に渡すのではなく、キーボックスなど設置して、その中に保管しておけば、いち早く到着した方が避難所を開けられると思います。　２点目として、このようにキーボックスを設置してみてはいかがでしょうか、市の見解を伺います。　草加市の地域防災計画（震災対策編）を見ますと、地震被害想定として、東京湾北部地震における想定結果が記載されております。この想定では、冬の朝５時に発災した場合の死者数が68人となっております。この68人の死亡原因について、地域防災計画に記載されておらず、詳細は分かりませんが、過去の震災では、避難者が避難所でお亡くなりになってしまうケースもありました。大規模な災害では、火災などで予想より多くの方が亡くなってしまう。発生することが万が一、当然考えられ、置く必要があると私は思います。　そこで、３点目として、お亡くなりになってしまった方の御遺体についてどのような対応をされるのか。遺体安置する場所は決まっているのかについても伺います。　以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ○吉岡健　副議長　　高橋副市長。 ◎高橋　副市長　　災害時と防災に関する事柄について、順次、御答弁申し上げます。　初めに、感震ブレーカーの啓発についてでございますが、令和３年１月に全面改訂しましたハザードマップにおいて、感震ブレーカーの効果について、イラストを使いながら分かりやすく掲載し、設置を促しております。　また、広報「そうか」、令和４年９月５日号では、感震ブレーカーの機能などを説明し、設置を呼び掛けているほか、町会や自治会で開催される防災講演会においても、感震ブレーカーの有効性について周知してまいりました。　今後におきましても、電気火災の危険性や感震ブレーカーに対する理解が市民の皆様に対して十分浸透するよう、様々な機会を通じて感震ブレーカーの機能や必要性を説明するなど、普及促進に努めてまいりたいと考えております。　次に、防災士の資格取得補助の利用状況が低いことに対する対応策についてでございます。　防災士の資格取得補助につきましては、災害時には先頭に立って防災活動を行い、平時には率先して地域の防災活動を主導する人材を育成することで地域防災力の向上を図ることを目的とした補助制度でございます。　補助対象としております自主防災組織は町会等を単位として市民が自主的にその地域の防災対策の確立のため結成した組織で、地域内の安全点検や住民への防災知識の普及啓発を行っているほか、防災訓練を実施するなど、日頃から地域の防災対策を推進しています。　災害が頻発する昨今において、地域防災力のさらなる向上を図るため、自主防災組織の構成員の防災士資格取得に係る経費に対し補助金を交付し、地域防災の担い手を育成することは重要であると考えております。　補助制度の利用状況が低い理由といたしましては、令和４年度は補助制度を開始した初年度であったことから、地域における防災士の役割が十分に説明できていなかったことも考えられますので、引き続き、自主防災組織に対し防災士について周知を図ってまいります。　また、広報「そうか」や市のホームページ等を通じて広く防災士の資格取得補助制度を紹介するなど、防災士に興味を持ち、地域で防災活動に取り組みたいと考える方々に対して制度の利用を促してまいりたいと考えております。　次に、地震発生時における避難所開設までの流れについてでございます。　地震発生時には、学校ごとにあらかじめ選定しております６名の地区参集職員が指定されている学校に参集し、避難所開設の対応をすることとなっております。　草加市の震度が５弱の場合、地区参集職員は自動参集となりますが、避難所の開設については被害などの情報収集分析を行った本部からの指示により、地区参集職員、施設管理者または避難所運営委員会が開設することになります。　震度が５強以上となった場合は、５弱の際と同様、地区参集職員は指定された学校に自動参集し、本部の指示を待つことなく避難所の開設を行うこととなっております。　次に、避難所にキーボックスを設置して鍵を保管することについてでございます。　夜間や休日に地震などの災害が発生した場合、地区参集職員が速やかに決められた避難所となる学校に参集し、避難所の開設などの対応を図ることとしておりますが、地区参集職員が直ちに避難所に向かったとしても、地域の方々のほうが早く避難所に到着することが考えられます。このため、現在、各学校の避難所運営委員会に対し、校門や体育館などの鍵を１セット貸与しております。　しかしながら、貸し出しに当たっては厳正な管理をお願いしていることから、鍵を使用できる方に限りがあり、開錠までに一定の時間がかかってしまうことも想定されます。このようなことから、速やかに避難所開設のための活動を行えるよう、震度５弱以上の地震を感知すると、自動で開錠するキーボックスを市内全小・中学校の体育館入り口付近に設置しております。　一方で、夜間施錠されている校門を開錠する方法や校門以外の入り口を確保するなどの課題が残っております。　今後は、教育委員会とも調整し、こうした残っております課題を解決してまいります。　最後に、大規模災害によりお亡くなりになった方の御遺体の扱いについてでございます。　草加市地域防災計画では、大規模災害発生時から24時間以内に遺体の収容及び埋葬や火葬の実施体制を構築することとしており、発災初期の段階では、医療機関の霊安室で遺体の安置を行うこととしております。医療機関での収容が困難となった場合、協定締結事業所と調整を行い、遺体の安置場所を提供していただくことになりますが、協定締結事業者での対応が困難な場合は、公共施設等に遺体安置所を設置することとなります。　遺体安置所では、職員等により遺留品の整理や遺族への対応を行うこととなっており、御遺体は原則遺族へ引き渡すことになります。　身元が判明しない御遺体や引き取り手のいない御遺体については、遺体処理台帳により記録を残した上で火葬許可証を発行し、火葬することになります。　また、遺骨につきましては、遺留品とともに一時保管をし、身元が判明次第、縁故者に引き渡すことになっておりますが、引き取り手のない遺骨につきましては、市が指定する埋葬場に埋葬することとなっております。　以上でございます。 ○吉岡健　副議長　　14番、矢部議員。 ◆１４番（矢部正平議員）　答弁ありがとうございます。　要望させていただきます。　感震ブレーカー、広報「そうか」の記事を私も見させていただいて、ありがたいと思いました。市民の方からも、逆にそれを見て、火災防止に役立つ感震ブレーカーの設置にもっと力を入れてやってほしいと逆にお声がけいただいたので、引き続き、この普及の促進を要望させていただきます。　また、防災士についても、募集方法の工夫など、要望させていただきます。　避難所の鍵の管理について、現在、キーボックスが設置してあるということですが、その運用にまだ課題があるということですので、この質問は地域で鍵を管理している方や地域の方から、持っていて、万が一何かあったときに、不安はあるということで、こういった質問につなげてほしいという要望がありましたので、このキーボックスに鍵を設置することを要望させていただきます。　以上、３点、要望として、次の質問に移ります。　次に、防犯カメラに関する事柄について質問します。　９月の決算委員会でも審査で活発な議論になった防犯カメラの件ですが、過去これまでも一般質問など、ほかの議員さんも含めて市民の方からや団体さんから防犯カメラの増設、設置については要望は多くあったと記憶しております。防犯カメラの増設の相談に担当課に行っても、ＳＤカード記録式のカメラで画像の確認でカメラに内蔵されているＳＤカードを抜いたり管理が大変だったりと担当課から以前、お話を伺ったことがあり、実際に防犯カメラを設置されるまでに至るケースが少なく、半ば諦めに近い状態に私も含めて、そういうふうになっているのが現状なのかなと思っております。　そこで、まず、確認で伺います。　市が路上に設置している防犯カメラの設置台数、契約状況、記録画像の録画方法について、１点目に伺います。　また、近隣自治体の防犯カメラの設置状況について、２点目に伺います。　技術も進歩していて、防犯カメラ、ただ画像を記録するだけにとどまらず、ＡＩが画像を解析して、カメラの画像から渋滞や人の混雑、けんかやトラブルなど、リアルタイムで判断し、通報なり、お知らせしてくれる製品が出てきております。　実証実験として、ネット記事で紹介されておりました福岡県福岡市では、客引きが多く集まる場所にＡＩ学習済みのモデルを実装したカメラを設置し、人混み状況を検知、撮影範囲内において事前に設定した人数以上をカウントすると、併設したスピーカーから事前に登録した音源コンテンツを再生し、注意喚起を行う。注意喚起後の客引きや来街者の行動変容を分析し、悪質、迷惑な客引きの対策としての有効性を検証する。人数カウントの処理はカメラ内で行い、別途専門のサーバーを必要としないため、顔など、個人を特定する情報が漏れることがない。こういった記事を見ました。　兵庫県加古川市では、ＡＩが搭載された防犯カメラを市内に150台設置し、今年10月からは、周囲の音や映像の解析をし、近くの人に警戒や注意喚起を行うことにしております。加古川市では、ＡＩを搭載したカメラを150台、市内の駅周辺や交差点に設置し、このカメラは周囲の音や映像を解析した上で、叫び声などを検知して警告など行ったり、スピードを出す車を発見して、近くにいる歩行者に注意を呼びかけることができ、県内の自治体と比べて多かった犯罪認知件数を減らそうと６年前から防犯カメラの設置を進めて、これまでにトータルで1,500台、カメラを設置してきたそうです。　その結果、犯罪認知件数は設置を行う前の平成29年には2,926件でしたが、去年は1,699件と４割以上減少し、空き巣についてはおよそ９割減少したということです。市は既に設置した1,500台のカメラについて、今後、３年間かけて夜間でもより鮮明に映像が映るものに交換していくということで、加古川市の生活安全課の課長いわく、市民にもカメラの効果が浸透してきたと思うので、今後も設置を進めて、さらに安全なまちをつくっていきたいですと、こういったネット記事がありました。　財政的にも厳しい本市にとって、実証実験などで、国など、補助金や支援を活用して導入していくほうがいいと思いますが、防犯カメラのリニューアルに当たり、試験的にＡＩ分析機能を含む防犯カメラを活用できないか。また、その場合、国の補助制度などあるか。３点目に伺います。　決算委員会で防犯カメラの運用は令和７年度に、現在運用中の防犯カメラの契約が終わると、こういった何か答弁がありました。防犯カメラの今後の考え方について、４点目に伺います。　先日の話になりますが、私の自宅に刑事さんが訪ねてきました。別に私が悪いことをしたわけではなくて、話を聞くと、私の自宅に設置してある防犯カメラの画像を見せてほしいということでした。事件の捜査に当たり犯人が防犯カメラの映像に映っている可能性があるということでデータを提供しましたが、そこで思ったのが、市が設置すると、100％、もちろん、市の負担ですが、市民や企業などの防犯カメラを設置したい方など、道路とか、玄関先とか映すと思いますので、補助金を出すことによって、何かあったときに情報提供など、協定を交わして、専用のステッカーなどでアピールすることで市全体の防犯力が高まると考えます。　個人などが設置する防犯カメラの補助について、５点目に伺います。　以上、５点、御答弁よろしくお願いいたします。 ○吉岡健　副議長　　菅沼市民生活部長。 ◎菅沼　市民生活部長　　防犯カメラに関する事柄について、順次、御答弁申し上げます。　初めに、市が路上に設置している防犯カメラの設置台数、契約状況、記録画像の録画方法についてでございます。　事件の早期解決及び犯罪発生の防止を目的として、草加警察署との協議により、トラブルや犯罪が発生しやすい市内４駅の駅周辺を中心に125台設置しております。　契約状況でございますが、令和元年度に58台、令和２年度に45台、令和３年度に22台の３期に分けてリース契約により設置をしており、令和７年９月に契約満了の予定となっております。　また、防犯カメラの記録画像につきましては、カメラ本体の記録用のＳＤカードを挿入し常時録画しております。　なお、警察などから情報提供の申請があった際には、巡回指導員がその都度現地に赴き、ＳＤカードを回収する運用となっております。　次に、近隣自治体の防犯カメラの設置状況についてでございます。　八潮市は駅や学校の通学路周辺に合わせて102台、三郷市は駅前広場に13台、越谷市は駅周辺やスクールゾーンに合わせて94台、吉川市は駅周辺に８台設置しており、記録画像は防犯カメラ本体またはＳＤカードで保存していると伺っております。また、松伏町においては未設置であると伺っております。　なお、八潮市につきましては、記録画像の効果的な管理を目的に、駅周辺の一部の防犯カメラについて、令和６年１月からクラウド型の防犯カメラに切り替える予定であると伺っております。　次に、防犯カメラのリニューアルに当たり、試験的にＡＩ分析機能を含む防犯カメラを活用できないか。また、その場合、国の補助制度などがあるかについてでございます。　防犯カメラの性能は日々進化しており、近年では、商業施設や繁華街などで人混みや長時間たむろするなどの迷惑行為、不審な動きをしている人物などを検知して録画するＡＩ分析機能が搭載された防犯カメラを試験的に導入する事例もございます。　一方で、先進機能を持たせた防犯カメラの導入に当たりましては、プライバシー保護の観点や維持管理に関する財政負担などについて検討が必要であると考えておりますことから、今後につきましては、防犯カメラの機能の進化や導入事例について情報収集をしてまいります。　なお、国の補助制度につきましては、先進機能を持たせた防犯カメラの導入に対する直接的な補助制度はございませんが、総合的なまちづくりに対する補助制度の活用なども視野に入れ、情報収集をしてまいります。　次に、防犯カメラの今後の考え方についてでございます。　現在は犯罪発生件数の多い駅周辺を中心に設置をしておりますが、県内他の自治体と比較をし、本市では、子どもに対する声かけ事案が多く発生していることから、子どもの犯罪被害防止や子どもに関する取組、政策を社会の真ん中に据えたこどもまんなか社会の実現に向け、より犯罪抑止効果の高い設置箇所の選定などについて、教育委員会や草加警察署と共に協議を進めてまいりたいと考えております。　最後に、個人が設置する防犯カメラの補助についてでございます。　近隣自治体では、町会、自治会や商店会などの地域団体が公共の場に設置をする防犯カメラを対象とした補助制度の導入事例がございます。また、足立区などで行っている個人が設置する防犯カメラへの補助制度は個人宅の防犯を目的として購入した防犯カメラを対象としていると伺っております。　個人が設置する防犯カメラにつきましては、設置場所の調整やプライバシーの保護に配慮した記録画像の適切な管理などの課題が想定されますことから、補助制度の導入に当たりましては、他の自治体の事例を参考にしながら、その内容や課題、効果について整理してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○吉岡健　副議長　　14番、矢部議員。 ◆１４番（矢部正平議員）　御答弁ありがとうございます。　再質問をさせていただきます。　答弁中で、こどもまんなかそうかを掲げて、声かけなどの事案が増えているという現状で、巡回指導員さんなどが今現在防犯カメラ、ＳＤカード対応されている、こういった御答弁がありましたけれども、高所作業の危険性や将来的に巡回指導員さん、人件費の増だったり、人手不足の中で、この現状のカメラの維持は私は合わないと思います。声かけ事案の防犯のためにも、巡回指導員さんは巡回指導に専念していただくことが必要であるかと考えます。　現在、125台、令和７年９月にリース契約が終了となり、仕切り直せる時期が来ると思いますけれども、本体ＳＤカード式防犯カメラの機能を含め、今後どのようにしていくのか、伺います。　以上、御答弁よろしくお願いします。

○吉岡健　副議長　　菅沼市民生活部長。 ◎菅沼　市民生活部長　　再質問について御答弁申し上げます。　防犯カメラの今後の運用につきましては、記録画像の効果的な管理方法に加え、本市に必要な防犯カメラの機能、また、防犯カメラの維持に係る財政負担などを勘案するとともに、巡回指導員が専門性を生かし、地域の防犯パトロールに注力できますよう、他の自治体の導入事例などを参考にしながら、総合的な防犯体制の在り方を検討してまいります。　以上でございます。 ○吉岡健　副議長　　14番、矢部議員。 ◆１４番（矢部正平議員）　御答弁ありがとうございます。　要望させていただきます。　防犯カメラの需要は高まっており、草加市でも近隣より125台と多く設置しているのが本体ＳＤカード式の防犯カメラで、警察からの情報提供に巡回指導員さん、警察のＯＢさんなどをはじめとしてと伺っておりますが、毎回、取るのが大変だと思います。その苦労もある中で、新規防犯カメラの増設が難しかった部分もあると思います。　八潮市でも記録画像の効率的な管理を目的に、令和６年１月からクラウド式に切り替わるという御答弁でした。本市においても効率的な管理ができるような防犯カメラを要望するとともに、国などの補助金、まちづくり全体を通して活用できるものは活用していただきたいと、併せて要望させていただきます。　また、個人など、防犯カメラ補助についても、ほかの自治体のように導入を要望させていただきます。　以上、２点、要望して、次の質問に移ります。　次に、ふるさとまちづくり応援基金について伺います。　市民の方々のボランティア活動などのやりたいことへの実現を支援するふるさとまちづくり応援基金は非常にありがたい制度だと感じます。私も参加させていただいているボランティア団体も過去にふるさとまちづくり応援基金を活用してきたと、団体の代表の方から話を伺ったこともあり、また、実際の審議会でのプレゼンの様子なども傍聴させていただきました。　まず、現状の確認として、これまでの助成件数について、１点目に伺います。　これまでに助成を受けたなど、団体をしなくなってしまった、解散をしたなどあると思います。助成を受けた団体のうち活動を継続している団体について、２点目に伺います。　継続している団体や既になくなってしまった団体などあると思いますが、備品など、物の購入の扱いはどうなっているのか。助成対象となる備品について、３点目に伺います。　ふるさとまちづくり応援基金は１団体への助成回数に上限があると思いますが、団体が継続して活動していくと、違う分野、活動もしていこうとなった場合に、既に応援基金の上限まで助成されて受けられない。一方で、同じ人物や同じ人、団体名や活動を全く新しくした場合、助成される可能性はあると思います。それだったならば、上限をなくしていって、緩和していったほうが、助成するほうがいいなというふうに思いますけれども、助成を受けた市民団体が新たに事業を取り組む場合の支援について、４点目に伺います。　助成の上限、緩和を求めている一方で、悪用防止として議会のチェック機能もしっかりしないと、助成金も税金ですのでいけないと思います。現状、議会では、予算段階では、何団体で幾らと枠を認めるのみで、決算はどこの団体に幾ら支払いましたと事後の報告を受ける形です。もちろん、審議会でしっかりチェックされていると思いますが、助成を継続的にしてほしいと思う一方で、議会としてのチェック機能も必要じゃないかなと思います。助成する上で、チェック機能について、５点目に伺います。　以上、御答弁よろしくお願いします。 ○吉岡健　副議長　　山中自治文化部長。 ◎山中　自治文化部長　　ふるさとまちづくり応援基金について、順次、御答弁申し上げます。　初めに、これまでの助成件数につきましては、本市では、市の抱える様々な課題を解決し、住みよいまちづくりを目指す市民の皆様の主体的な活動を応援することを目的として、平成16年に草加市ふるさとまちづくり応援基金を設置し、令和４年度までに273件に助成をしております。　次に、助成を受けた団体のうち活動を継続している団体数につきましては、平成27年度に対象となります88団体にアンケート調査を実施しましたところ、回答のありました55団体のうち80％に当たります44団体が活動を継続されていました。　その後、新型コロナウイルスの感染症の影響や会員の高齢化により解散した団体がありますことや今年度から２年にわたり実施します草加市みんなでまちづくり自治基本条例検証のデータとするため、来年度、改めてアンケート調査を行う予定でございます。　次に、助成対象となる備品につきましては、事業に直接必要となる機材等としており、ノートパソコンやプロジェクターなど、市民活動センターをはじめとする公共施設で借用いただける物や事業終了後に個人の所有となる物は原則対象外としております。　なお、助成対象とする備品の扱いにつきましては、毎年度実施している市民の代表者や知識経験者で構成されております草加市ふるさとまちづくり応援基金運営委員会の審査結果を踏まえながら慎重に判断しております。　次に、過去に助成を受けた団体が新たな事業に取り組む場合の支援につきましては、団体が新たに事業に取り組む場合は、うごかそう部門への申請となり、原則として、初めて当該部門で助成を受けた年度から起算して５年を限度として３回まで助成を受けられるものとしております。　助成を受けられる年数や回数を限定しておりますのは、限られた資金である基金をより多くの団体に御活用いただきたいことや本制度が団体の自立を促すため、主に活動初動期の助成となっているので、現状としては、過去に限度回数を受けてしまった団体については受けることができないものです。　助成終了後においては、団体活動と関係がある所管課との協働により、活動の継続につなげるための支援や活用可能な本市以外の助成制度を紹介するなど、各団体に対して適切な情報提供を行い、活動への支援を継続しているところでございます。　御質問の過去に助成を受けた団体が新たな事業に取り組む場合の応援基金を活用しての支援につきましては、今後、助成制度がより活用しやすく、時代に即した事業になるよう、制度、運用について、引き続き、草加市ふるさとまちづくり応援基金運営委員会に諮り、審議内容を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。　最後に、助成する上でのチェック機能につきましては、現在、草加市ふるさとまちづくり応援基金運営委員会公開審査会において、助成に公募された団体から交付申請された書類並びに活動内容の発表を審査基準に照らして審査いただき、交付決定としております。　年度終了時には、団体から活動内容や収支決算書等の実績報告書を提出していただくとともに、実績報告会で発表していただき、草加市ふるさとまちづくり応援基金運営委員会で適正に助成が執行されているか、審査いただいております。　以上でございます。 ○吉岡健　副議長　　14番、矢部議員。 ◆１４番（矢部正平議員）　御答弁ありがとうございます。　要望させていただきます。　いろいろな団体さんが収益化やほかの補助金などで自立しているところもあれば、中にはほかの補助金がなかったり、受けにくいケース、団体活動とかもあると思うので、現在のこの上限よりも、もっと継続的に支援できるよう、新設、新しいものをやっぱりしていただきたいなと、そういうことを要望させていただき、次の質問に移ります。　次に、マンホールについて質問します。　草加市内にもたくさんのマンホールが道路などにあると思いますが、自転車やバイクなど、二輪車はマンホールが雨でぬれていたり、寒さで凍結して滑って転倒して事故につながり、大変危険だと思います。私も自転車やバイクに乗りますので、マンホールで滑ったり、危ない思いを人生の中で何度も経験しております。実際に滑って転倒している光景も見たことがあり、バイカー仲間でも、ぬれたマンホールには注意しろ。よく話題になる事柄です。近所の方と話していても、過去にマンホールで滑って転倒し、骨を折った経験もあると伺ったことがあります。　特に交差点の真ん中付近にあるマンホールは、特に二輪車と車両が曲がるときに、車体を寝かせている状態ですので、マンホール上で滑ってしまうと、体勢を立て直せず、ツルっと転倒して、非常に危険だと思います。　ガソリン代も高騰しており、費用節約のために通勤や通学などで自転車やスクーターなど、二輪車を利用されている方は増えているように感じます。　１点目として、下水道マンホール蓋の滑り止め対策について伺います。　滑り止め対策も、これは費用がかかってしまうと思いますので、一方で稼ぐことも必要だと思います。駅前の歩道や店舗前など、企業が広告として使えるマンホールを使用すれば、広告収入にもなり、収入の確保もしつつ、設備投資もでき、ウィン・ウィンの関係だと思いますけれども、２点目として、下水道マンホール蓋への企業広告掲載の実施について伺います。　以上、２点、御答弁よろしくお願いします。 ○吉岡健　副議長　　横川上下水道部長。 ◎横川　上下水道部長　　マンホールについて御答弁申し上げます。　初めに、下水道マンホール蓋の滑り止め対策についてでございますが、市内には、汚水のマンホール蓋を約２万6,000個設置しており、表面には模様や凹凸をつけることで滑りにくくしておりますが、車両通行や経年劣化により摩耗が進行することがございます。　マンホール蓋の標準耐用年数は、車道で15年、その他は30年とされておりますが、本市におきましては、ストックマネジメント計画や通常の維持管理業務により点検、調査を行い、劣化や摩耗が著しく、交換が必要と判断した蓋について、順次、新しい蓋に交換をしております。　また、国道及び県道など、交通量の多い箇所などにつきましては、滑り抵抗や耐久性の高い次世代型マンホール蓋を優先的に設置しております。　この次世代型マンホール蓋の令和５年度年間契約単価は１個当たり６万9,000円となっており、一般的なデザイン蓋より２万6,000円割高でございますが、令和４年度末までに約500個設置しており、設置率は約1.9％となっております。　マンホール蓋の劣化はスリップなどによる車両事故や人身事故の発生につながる可能性があることから、マンホール蓋の適切な維持管理と更新が必要不可欠であり、今後においても計画的な交換を進めてまいります。　次に、下水道マンホール蓋への企業広告掲載の実施についてでございますが、マンホール蓋への企業広告掲載は自主財源の確保に向けた取組として実施している自治体がございます。先駆けとなりました所沢市では、平成30年度からマンホール蓋有料広告事業を実施しており、その事業で採用されている蓋はマンホール蓋の中心部に交換可能なデザインプレートを設置する形状の蓋で、歩道専用の仕様となっております。その多くは人通りの多い駅周辺の歩道に設置され、参考までに、令和４年度の広告収入は19社、28か所、約260万円となっており、企業広告掲載は自主財源の確保かつ下水道のイメージ向上にも寄与していると伺っております。　本市におきましても、先進的な取組をしている自治体の状況を把握し、費用対効果などを含め、引き続き検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○吉岡健　副議長　　14番、矢部議員。 ◆１４番（矢部正平議員）　御答弁いただきましたが、再質問させていただきます。　市内に約２万6,000個、マンホールがあり、令和４年度末までに、この滑りづらい次世代蓋マンホールが約500か所設置していて、設置率1.9％と非常に少なく感じます。これはちょっとどう考えても少ないです。　次世代蓋マンホールを計画的に進めていくということですけれども、計画内容とスケジュールについて伺います。　以上、御答弁お願いします。 ○吉岡健　副議長　　横川上下水道部長。 ◎横川　上下水道部長　　再質問について御答弁申し上げます。　次世代型マンホール蓋への交換計画の内容とスケジュールについてでございますが、次世代型マンホール蓋は滑り止め対策のほか、雨天時の進入水対策としても効果的でございます。そのため、比較的進入しやすい地域における進入水防止対策として、対象となるマンホール蓋約800個を次世代型マンホール蓋へと交換する計画を策定しており、年間50個ずつ交換する予定としております。　以上でございます。 ○吉岡健　副議長　　14番、矢部議員。 ◆１４番（矢部正平議員）　御答弁いただきましたが、全然納得できない内容でしたので、再々質問させていただきます。　市内のマンホール約２万6,000個あって、次世代型マンホール、現在の設置が500個で1.9％、そして、計画が800個を対象に年間50個ずつ換えていく。単純計算しただけで、16年かかって、全体の数％なんですよ。マンホール、これは鉄蓋で滑って、転倒して、市民の方がけがをする可能性がある。まして、これは自転車、バイクだと大事故につながりかねない。通勤や通学で使用する方って、早朝だったり、夜遅く帰ってくることが多くて、自分の家族だったときのことを考えてほしいんです。こういった環境下にある現在で、事故に遭って命を落とすかもしれない危険性があるわけです。　次世代型マンホール蓋への交換年数がかかることについて、再々質問で伺います。　以上、御答弁よろしくお願いします。 ○吉岡健　副議長　　横川上下水道部長。 ◎横川　上下水道部長　　再々質問について御答弁申し上げます。　次世代型マンホール蓋への交換年数がかかることについてでございますが、現在、下水道事業では、通常の維持管理業務のほか、新設事業、地震対策事業、ストックマネジメント計画事業など様々な事業を実施しており、限られた財源を調整しながら事業を進めている状況がございますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。　以上でございます。 ○吉岡健　副議長　　14番、矢部議員。 ◆１４番（矢部正平議員）　御答弁いただきましたけれども、限られた財政を調整しながら事業を進めているから、御理解くださいと、上下水道部、これは企業会計ですよね。企業努力はしないんですか。ないんですか。　いろいろな事業があるのは分かります。だからとといって、最初の質問で、私、この広告費などで新たに収益化して、次世代蓋マンホールだと、投資してほしいという質問をしているわけです。　２点、要望させていただきますけれども、マンホール広告による歳入の確保と次世代蓋マンホール、これは設備投資することを２点要望させていただいて、質問を終わります。 ○吉岡健　副議長　　以上で、本日の日程は終了いたしました。　──────────◇────────── △次会日程報告 ○吉岡健　副議長　　明12月19日は午前10時から本会議を開き、市政に対する一般質問を行います。　──────────◇────────── △散会の宣告 ○吉岡健　副議長　　本日はこれにて散会いたします。午後　３時３１分散会...

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草加市議会 2023-12-18 令和 ５年 １２月 定例会－12月18日-03号

草加市議会 2023-12-18
令和　５年　１２月　定例会－12月18日-03号