草加市議会 2023-12-12
令和 ５年 １２月 総務文教委員会−12月12日-04号
令和 ５年 １２月
総務文教委員会−12月12日-04号令和 ５年 １２月
総務文教委員会
令和５年
草加市議会総務文教委員会会議録（第４回）
◇開会年月日 令和５年１２月１２日（火曜日）
◇開催の場所 第１・２委員会室
◇付議事件 第 ８０号議案 令和５年度草加市
一般会計補正予算（第７号）第１条 歳入全款、歳出中、市長室、総合政策部、総務部、自治文化部、議会事務局及び教育委員会に係る部分、第２条 継続費の補正中、総合政策部に係る部分、第３条 債務負担行為の補正中、総合政策部、総務部、自治文化部、教育委員会に係る部分、第４条 地方債の補正
第 ８６号議案 草加市行政組織条例の一部を改正する条例の制定について
第 ８７号議案 草加市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定について
第 ８８号議案 市長等の給与等に関する条例及び議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
第 ８９号議案 職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
第 ９０号議案 草加市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
第 ９７号議案 財産の取得について
第 ９８号議案 財産の取得について
第１０６号議案 令和５年度草加市
一般会計補正予算（第８号）第１条 歳入全款、歳出中、自治文化部に係る部分、第２条 繰越明許費の補正
閉会中の特定事件について
午前１０時００分開会
◇出席委員 １０名
斉 藤 雄 二 委員長 平 山 杏 香 委員
田 川 浩 司 副委員長 金 井 俊 治 委員
藤 原 み ど り 委員 田 中 宣 光 委員
河 合 悠 祐 委員 吉 岡 健 委員
川 崎 久 範 委員 小 川 利 八 委員
◇欠席委員 なし
◇説明のため出席した者
津 曲 幸 雄 総合政策部長 岡 田 哲 弥 資産活用課長
柳 川 勝 巳 総務部長 金 子 友 弘 庁舎建設室長
山 中 崇 之 自治文化部長 庄 司 成 寿 庶務課長
福 島 博 行 教育総務部長 藤 倉 智 弘 みんなで
まちづくり課長
森 田 健 市長室長 山 田 賢 治 産業振興課長
岩 城 宏 行 危機管理課長 北 條 博 隆 文化観光課長
唐 澤 博 文 総合政策部副部長 吉 田 英 俊
議会事務局次長
鈴 木 啓 介 総合政策部副部長 浅 古 亮 一 総務企画課長
集 貝 久 晴 総務部副部長 篠 崎 光 浩 教育支援室長
武 田 一 夫 議会事務局長 槇 吉 久 子 学校施設課長
和 田 卓 教育総務部副部長 牧 野 紀 子 中央公民館長
小 室 勝 謙 財政課長
◇委員会に出席した
議会事務局職員
岡 崎 慧 書記 柳 沢 章 仁 書記
平 島 瑞 月 書記
午前１０時００分開会
○委員長 ただいまから
総務文教委員会を開会いたします。
──────────◇──────────
○委員長 初めに、傍聴については、随時許可することにいたしますので、御了承願います。
──────────◇──────────
○委員長 次に、
会議録署名委員の指名を行います。
会議録署名委員は、委員会条例第30条第４項の規定により、委員長において
平 山 杏 香 委員
金 井 俊 治 委員
を指名いたしますので、よろしくお願いいたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、審査日程ですが、お手元に配付してあります審査日程表（案）の順序で進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。
──────────◇──────────
○委員長 次に、第80号議案 令和５年度草加市
一般会計補正予算（第７号）の審査方法についてお諮りいたします。
この議案につきましては、歳入・歳出については基本的に項ごとの審査を行いたいと思いますが、歳出１款から10款までの人件費については、当初予算での審査方法に倣い、歳出の冒頭において、総務部からの一括説明により行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。
また歳出２款１項総務管理費については、項目数が多いため目ごとの審査を行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。
また歳出10款２項小学校費及び10款３項中学校費については、相互に関連がございますので、一括説明により行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。
また債務負担行為の補正については、項目数が多いため部局ごとの審査を行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。
次に、第106号議案 令和５年度草加市
一般会計補正予算（第８号）の審査方法についてお諮りいたします。
この議案につきましては、歳入・歳出については項ごとの審査を行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。
次に、第97号議案及び第98号議案の審査方法についてお諮りいたします。
この議案につきましては、関連がございますので、一括議題といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。
──────────◇──────────
○委員長 第80号議案 令和５年度草加市
一般会計補正予算（第７号）中、当
委員会付託部分を議題といたします。
まず、歳入の審査を行います。
14款１項国庫負担金の説明を求めます。
総合政策部長。
◎総合政策部長 第80号議案 令和５年度草加市
一般会計補正予算（第７号）の歳入につきましては、財政課長から御説明させていただきます。
○委員長 財政課長。
◎財政課長 初めに、１目
民生費国庫負担金、
障害児入所給付費等負担金（子育て支援課）につきましては、
障害児入所給付費について、サービスの延べ利用者や利用時間が見込みを上回ったことに伴い、4,399万円を増額するものでございます。なお、負担率は２分の１でございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、14款１項に対する質疑を終了いたします。
次に、14款２項国庫補助金の説明を求めます。
財政課長。
◎財政課長 １目
総務費国庫補助金、
個人番号カード交付事務費補助金（情報推進課）につきましては、マイナンバーカードの健康保険証としての利用申し込み及び公金受取口座の登録の支援について補助金の交付が見込まれることから、452万4,000円の皆増となるものでございます。なお、補助率は10分の10でございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、14款２項に対する質疑を終了いたします。
次に、14款３項委託金の説明を求めます。
財政課長。
◎財政課長 ２目民生費委託金、事務費交付金につきましては、国民年金に係る人件費の減額調整に伴い、117万8,000円を減額するものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、14款３項に対する質疑を終了いたします。
次に、15款１項県負担金の説明を求めます。
財政課長。
◎財政課長 ３目
民生費県負担金、
障害児入所給付費等負担金（子育て支援課）につきましては、14款１項国庫負担金で御説明しましたとおり、
障害児入所給付費について、サービスの延べ利用者や利用時間が見込みを上回ったことに伴い、2,199万5,000円を増額するものでございます。なお、負担率は４分の１でございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、15款１項に対する質疑を終了いたします。
次に、15款２項県補助金の説明を求めます。
財政課長。
◎財政課長 ２目
民生費県補助金、
地域密着型サービス等整備助成事業費等補助金につきましては、
地域密着型サービス事業所の開設を予定していた事業者から事業進捗の遅れにより辞退の申し出があったことから、755万1,000円を皆減とするものでございます。
次に、
ひとり親家庭等医療費支給事業補助金につきましては、医療機関への受診を要する機会の増加に伴い医療費の増が見込まれることから、760万1,000円を増額するものでございます。なお、補助率は２分の１でございます。
次に、
乳幼児医療費支給事業補助金につきましても、子ども医療費において給付の増加が見込まれることから、5,426万9,000円を増額するものでございます。なお、補助率は２分の１でございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、15款２項に対する質疑を終了いたします。
次に、17款１項寄附金の説明を求めます。
財政課長。
◎財政課長 初めに、２目総務費寄附金、
災害対策費寄附金につきましては、台風第２号の対応に係る御寄附80万1,000円を頂いたため、計上するものでございます。こちらは、台風第２号への対応に要した事業費について、財源振替を行うものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、17款１項に対する質疑を終了いたします。
次に、18款１項基金繰入金の説明を求めます。
財政課長。
◎財政課長 １目
財政調整基金繰入金についてでございますが、歳入歳出予算の財源調整といたしまして、財政調整基金からの繰り入れを１億3,698万9,000円増額するものでございます。
なお、今回の補正により、令和５年度末の現在高は57億7,137万1,000円になる見込みでございます。
次に、２目
公共施設整備基金繰入金についてでございますが、つばさの
森改修基本設計等業務委託の
実施期間見直しが必要となったことにより、事業費が皆減となったことに伴いまして、
公共施設整備基金からの繰り入れを1,196万5,000円減額するものでございます。
なお、今回の補正によりまして、令和５年度末現在高は10億1,858万1,000円となる見込みでございます。
次に、３目
庁舎建設基金繰入金についてでございますが、新庁舎及び西棟の
誘導支援設備工事の実施に伴い、基金からの繰り入れを507万4,000円増額するものでございます。
なお、今回の補正により、令和５年度末現在高は9,444万8,000円となる見込みでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、18款１項に対する質疑を終了いたします。
次に、20款６項雑入の説明を求めます。
財政課長。
◎財政課長 １目雑入、
過年度補助金返納金（長寿支援課）についてでございますが、令和３年度に
地域密着型サービス等整備助成事業費等補助金を支給した事業者におきまして、消費税等の仕入れ税額控除に伴う補助金の返還が生じたことから、93万8,000円の皆増となるものでございます。
なお、当補助金は、県の全額補助であったことから、全額を県に返還することとなります。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、20款６項に対する質疑を終了いたします。
次に、21款１項市債の説明を求めます。
財政課長。
◎財政課長 ２目民生債、
あおば学園施設整備事業債につきましては、
あおば学園建設工事費の減額に伴いまして、6,320万円を減額するものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、21款１項に対する質疑を終了いたします。
以上で、歳入の審査を終了いたします。
次に、歳出の審査を行います。
１款から10款までの人件費の説明を求めます。
総務部長。
◎総務部長 それでは、第80号議案の人件費の部分につきましては、集貝総務部副部長兼職員課長から御説明を申し上げます。
○委員長 集貝総務部副部長。
◎集貝 総務部副部長 それでは、第80号議案のうち、人件費に係る部分につきまして、一括して御説明を申し上げます。
給与費明細書の特別職並びに一般職の総括表に基づきまして御説明申し上げます。
まず、特別職でございますが、期末手当の補正後の額は8,602万2,000円で、補正前の8,411万2,000円と比較いたしまして191万円の増額、率にいたしまして約2.3％の増となっております。
その主な理由といたしましては、期末手当の支給率の増に伴う増額でございます。
次に、共済費でございますが、補正後の額は5,727万7,000円で、補正前の5,706万3,000円と比較いたしまして21万4,000円の増額、率にいたしまして、約0.4％の増となっております。
その主な理由といたしましては、共済費率の見込みの差等によるものでございます。
続きまして、一般職でございますが、報酬の補正後の額は６億9,232万7,000円で、補正前の７億2,585万8,000円と比較いたしまして3,353万1,000円の減額、率にいたしまして約4.6％の減となっております。
その主な理由といたしましては、当初任用を予定していた
会計年度任用職員について募集を行った結果、任用に至らなかった期間等の報酬を減額するものでございます。
次に、給料でございますが、補整後の額は59億4,129万4,000円で、補正前の60億9,019万2,000円と比較いたしまして１億4,889万8,000円の減額、率にいたしまして、約2.4％の減となっております。
その主な理由といたしましては、給与改定等に伴う増額を職員変動等に係る減額が上回ったことによるものでございます。
次に、職員手当でございますが、補正後の額は38億6,931万4,000円に児童手当の6,648万5,000円を加えまして、合計39億3,579万9,000円で、補正前の38億596万円に児童手当6,718万5,000円を加えました38億7,314万5,000円と比較いたしまして、6,265万4,000円の増額、率にいたしまして約1.6％の増となっております。
その主な理由といたしましては、人事院勧告による期末勤勉手当の支給率の増等によるものでございます。
次に、共済費でございますが、補正後の額は20億3,757万2,000円で、補正前の20億258万2,000円と比較いたしまして3,499万円の増額、率にいたしまして、約1.7％の増となっております。
その主な理由といたしましては、共済費率の見込みの差等によるものでございます。
次に、２款１項18目恩給及び退職年金費でございますが、18節
負担金、補助及び交付金の人件費（総合事務組合市負担金）でございます。
補正後の額は８億4,074万1,000円で、補正前の８億6,401万3,000円と比較いたしまして、2,327万2,000円の減額、率にいたしまして、約2.7％の減となっております。
その主な理由といたしましては、職員変動等によるものでございます。
これらにより、令和５年度の補正後の人件費の総額につきましては、補正予算案の中に資料はございませんが、138億9,066万2,000円となり、補正前の139億9,659万5,000円と比較いたしまして１億593万3,000円の減額、率にいたしまして、約0.8％の減となっております。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
田中委員。
◆田中宣光 委員 １点だけ質疑させていただきます。
時間外勤務手当が9,164万9,000円、大幅な増額となっておりますけれども、残業が多い部署を教えていただけますでしょうか。
○委員長 集貝総務部副部長。
◎集貝 総務部副部長 今年度の令和５年10月までの実績でお答え申し上げますと、１番目が生活支援課で、１人当たり310時間でございます。２番目は障がい福祉課で300時間、３番目は子育て支援課で295時間でございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、１款から10款までの人件費に対する質疑を終了いたします。
次に、１款１項議会費の説明を求めます。
議会事務局長。
◎議会事務局長 それでは、１款１項議会費につきまして、
議会事務局次長から御説明申し上げます。
○委員長
議会事務局次長。
◎
議会事務局次長 １款１項１目議会費について御説明申し上げます。
議会事務事業につきまして、人件費を除きまして159万1,000円の増額補正をお願いするものでございます。
内容につきましては、草加市
特別職報酬等審議会の答申に鑑み、議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例を一部改正することから、同条例の改正内容に基づき、議員の期末手当の支給額を0.1か月引き上げ、１人当たり年間4.4か月から4.5か月とすることに伴う増額でございます。
以上でございます。
○委員長 議会事務局の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、１款１項に対する質疑を終了いたします。
次に、２款１項１目一般管理費の説明を求めます。
集貝総務部副部長。
◎集貝 総務部副部長 それでは、２款１項１目一般管理費につきまして御説明申し上げます。
会計年度任用職員の任用事業につきまして、１節報酬は821万6,000円の減額、２節給料は1,570万3,000円の減額、３節職員手当等は1,358万円の減額、４節共済費は2,710万7,000円の減額、８節旅費は51万4,000円の減額の合計6,512万円の減額補正をお願いするものでございます。
内容についてでございますが、当初、育児休業代替で任用を見込んでいた
会計年度任用職員につきまして、正職員の復職に伴い、任用の必要がなくなったことによる給料等の減額、また当初任用を予定していた
会計年度任用職員について、募集を行った結果、任用に至らなかった期間の報酬等を減額するものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
田中委員。
◆田中宣光 委員
会計年度任用職員の任用について、かなり減額されておりますけれども、当初、募集した結果、任用に至らなかった人数について教えていただけますでしょうか。
○委員長 集貝総務部副部長。
◎集貝 総務部副部長 募集した結果、任用に至らなかった人数でございますが、17名分の報酬を減額しております。
以上でございます。
○委員長 田中委員。
◆田中宣光 委員 17名分任用に至らなかったということなんですけれども、今後、
会計年度任用職員を募集する予定はあるのでしょうか。
○委員長 集貝総務部副部長。
◎集貝 総務部副部長 任用を希望する所属の意見も伺いながら今後も引き続き募集を行ってまいります。
以上でございます。
○委員長 田中委員。
◆田中宣光 委員
会計年度任用職員の実際の任用人数をお示しいただきたいと思います。年度初めの４月１日と12月１日時点が分かれば教えていただきたいと思います。
○委員長 集貝総務部副部長。
◎集貝 総務部副部長
会計年度任用職員のこちらの事業で任用している人数でございますが、令和５年４月１日現在で219人、令和５年12月１日現在で240人でございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
藤原委員。
◆藤原みどり 委員 今の質疑に関連するんですけれども、希望としては何人が必要となっている中で240人となっているんでしょうか。もうそれは全部人員が足りているという段階ではないわけですよね、マイナスになっているということは。
○委員長 集貝総務部副部長。
◎集貝 総務部副部長 先ほど申し上げましたとおり、募集した結果、任用に至らなかったのは17名でございますので、先ほどの240人に加えますと257名と、単純にいくとそういった数字になります。
○委員長 藤原委員。
◆藤原みどり 委員 この17名、今足りない状態で、どのような形で、職員の方への負担というのがどのくらいかかっているのか、また今後、早急に職員を募集する予定というのがあるのか、確認をさせてください。
○委員長 集貝総務部副部長。
◎集貝 総務部副部長 今御指摘ありましたとおり、当初はそういった育児休業でお休みになっている方の代替ということで補充をさせていただくつもりだったんですけれども、応募がなかったとか選考の結果、任用できなかったとかということでございますので、元々入れようというところに入れられなかったということで、ほかの職員でカバーしていただきながらということで、負担が生じていることは承知しております。
先ほど御答弁申し上げましたとおり、今後につきましても、所属の事情を確認した上で、任用のほうは今現在行っておりますので、よろしくお願いいたします。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、２款１項１目に対する質疑を終了いたします。
次に、２款１項７目財産管理費の説明を求めます。
資産活用課長。
◎資産活用課長 ２款１項７目財産管理費の公営住宅等維持管理事業に係る補正について御説明申し上げます。
需用費及び委託料の合計で1,380万9,000円の減額補正をお願いするものでございます。
内容でございますが、需用費につきましては、借上げ市営中央二丁目住宅の返還に伴う入居者の移転が完了し、代替住宅の修繕料の不用額として500万円の減額、環境調査等委託料につきましては、西町職員住宅解体環境事前調査業務委託の契約額が確定したことから、契約差額285万4,000円の減額、土壌分析調査委託料につきましては、西町職員住宅解体土壌調査業務委託について、契約額が確定したことから、契約差額595万5,000円の減額補正をお願いするものでございます。
次に、２款１項７目財産管理費の公有財産管理事業に係る補正について御説明申し上げます。
本庁舎等総合管理業務委託につきまして、不用額が見込まれることから、本庁舎管理委託料4,500万円の減額補正をお願いするものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
金井委員。
◆金井俊治 委員 ちょっと確認というか、いつもお伺いしていると思うんですけれども、西町職員住宅の跡地ってどういう活用をされるんでしたっけ。
○委員長 資産活用課長。
◎資産活用課長 西町職員住宅は市営住宅としての活用を見込んでおりまして、解体の後に住宅の建設を予定しております。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、２款１項７目に対する質疑を終了いたします。
次に、２款１項８目庁舎建設費の説明を求めます。
庁舎建設室長。
◎庁舎建設室長 ２款１項８目庁舎建設費の本庁舎建設事業に係る補正について御説明申し上げます。
内容でございますが、火災発生時における主に聴覚障がい者への避難誘導対策として、本庁舎及び西棟のトイレ等に誘導支援設備、フラッシュライトを設置する工事請負費及び当該工事の管理業務委託料について新たに計上するものでございます。
補正理由につきましては、令和５年５月から同年８月末までの期間で実施しました新庁舎等
誘導支援設備工事設計業務委託において、工事内容や工期が定まり、工事発注の準備が整ったことから、工事請負費として622万3,000円、工事監理業務委託料として54万3,000円、合計676万6,000円の増額をお願いするものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、２款１項８目に対する質疑を終了いたします。
次に、２款１項10目高度情報推進費の説明を求めます。
鈴木総合政策部副部長。
◎鈴木 総合政策部副部長 ２款１項10目高度情報推進費のＩＴ・市民サービス推進事業に係る補正について御説明申し上げます。
内容でございますが、マイナンバーカードの健康保険証としての利用申込及び公金受取口座の登録の支援について、国の補助金の対象となったことから、１月以降の事業費について計上するとともに、10月から12月までの実施分について財源振替を行うもので、１月以降の事業費が支援業務の委託料及び消耗品の購入費で216万2,000円の増額、10月から12月までの事業実施分への財源振替が236万2,000円でございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、２款１項10目に対する質疑を終了いたします。
次に、２款１項11目市民協働費の説明を求めます。
自治文化部長。
◎自治文化部長 ２款１項11目市民協働費につきまして、みんなで
まちづくり課長から御説明申し上げます。
○委員長 みんなで
まちづくり課長。
◎みんなで
まちづくり課長 ２款１項11目市民協働費につきまして御説明申し上げます。
市民活動促進事業につきましては、電力料金の高止まり等に伴い、市民交流活動センターの電気料金について、当初想定していた金額に不足が見込まれることから94万円の増額補正をお願いするものでございます。
また、コミュニティセンター管理事業につきましても、同様の理由により、コミュニティセンターの電気料金について当初想定していた金額に不足が見込まれることから204万9,000円の増額補正をお願いするものです。
ふるさとにぎわい創造事業につきましては、草加宿場まつり及び草加市民納涼大花火大会の各実行委員会が本年度の開催中止を決定したことから、予算計上しておりました助成金合計700万円の減額補正をお願いするものです。
説明は以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
田中委員。
◆田中宣光 委員 電気料金が上がっているということで、市民交流活動センター、コミュニティセンターともですけれども、節電対策等はどのようなことを行っているのか。
また、受益者負担で転嫁することは考えているのかどうかも併せてお伺いいたします。
○委員長 みんなで
まちづくり課長。
◎みんなで
まちづくり課長 市民交流活動センター、コミュニティセンターにおける節電の取組につきましては、日頃から不要な照明、エアコンを切ること、機器の更新の際にエネルギー効率のよい機器へ切り替える、またはクールビズ、ウォームビズのポスターの掲示など、指定管理者を通して各館の職員へ周知し、節電に取り組んでおります。
また、受益者負担は見込んでおりません。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、２款１項11目に対する質疑を終了いたします。
次に、２款７項市民安全費の説明を求めます。
市長室長。
◎市長室長 ２款７項市民安全費につきましては、危機管理課長から御説明申し上げます。
○委員長 危機管理課長。
◎危機管理課長 それでは、２款７項４目災害対策費、災害対応（応急）に係る科目存置について御説明申し上げます。
本年６月の台風２号において本市が被災したことに対して、納税ポータルサイト等を通じて御寄附を頂いたほか、水戸市役所、埼玉県市長会より災害見舞金をいただいておりますが、対応業務につきましては事務処理もおおむね終了したことから、予算の財源につきまして、頂戴いたしました80万1,000円を一般財源から特定財源に財源振替するものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、２款７項に対する質疑を終了いたします。
次に、２款９項文化観光費の説明を求めます。
文化観光課長。
◎文化観光課長 ２款９項１目文化振興費につきまして御説明を申し上げます。
文化会館維持管理・芸術文化振興事業につきましては、指定管理者におきまして令和５年の人事院勧告に準じた給与改定を行うため、草加市文化会館管理運営委託料につきまして不足が生じることから、102万1,000円の増額をお願いするものでございます。
説明は以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、２款９項に対する質疑を終了いたします。
次に、10款１項教育総務費の説明を求めます。
教育総務部長。
◎教育総務部長 10款１項教育総務費につきまして、それぞれの担当課長から順次御説明申し上げます。
○委員長 総務企画課長。
◎総務企画課長 10款１項２目事務局費につきまして御説明申し上げます。
総務企画課管理運営事業についてでございますが、
会計年度任用職員の給料及び職員手当等について、令和６年３月までの執行予算を積算した結果、当初育休代替で任用を見込んでいた
会計年度任用職員につきまして、任用の必要がなくなったことなどによる減額で、給料で1,053万円及び職員手当等で838万円の減額補正をお願いするものでございます。
説明は以上でございます。
○委員長 和田教育総務部副部長。
◎和田 教育総務部副部長 10款１項３目学校教育費につきまして御説明申し上げます。
学校教育補助員配置事業でございますが、
会計年度任用職員の報酬について、令和６年３月までの執行予算を積算した結果、支出額が少なくなる見込みのため、153万円の減額補正をお願いするものでございます。
また生徒指導推進事業でございますが、学校教育補助員配置事業と同様の理由により、
会計年度任用職員の報酬について115万円の減額補正をお願いするものでございます。
説明は以上でございます。
○委員長 教育支援室長。
◎教育支援室長 10款１項４目教育支援費につきまして御説明申し上げます。
教育相談充実事業でございますが、
会計年度任用職員の報酬について、令和６年３月までの執行予算を積算した結果、支出額が少なくなる見込みのため、126万円の減額補正をお願いするものでございます。
また、特別支援教育充実事業でございますが、教育相談充実事業と同様の理由により
会計年度任用職員の報酬について、370万円の減額補正をお願いするものでございます。
説明は以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
金井委員。
◆金井俊治 委員 学校の補助員さんについて、人数が少ないと聞いているんですけれども、今回減額という話なんですけれども、これは報酬が下がったのか、それとも人員が減ったのか、ちょっと理由を教えてほしいんですけれども。
○委員長 和田教育総務部副部長。
◎和田 教育総務部副部長 指導課の分でございますが、
会計年度任用職員の年度途中の退職で欠員が生じた期間がありました。また年度当初に配置ができなくて欠員が生じたために減額をしたところでございます。
以上でございます。
○委員長 金井委員。
◆金井俊治 委員 その欠員された人員というのは、今は補充はされているんでしょうか。
○委員長 和田教育総務部副部長。
◎和田 教育総務部副部長 現在は全て入っております。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、10款１項に対する質疑を終了いたします。
次に、10款２項小学校費及び10款３項中学校費の説明を求めます。
総務企画課長。
◎総務企画課長 10款２項１目学校管理費につきまして御説明申し上げます。
学校維持管理運営事業（小学校）につきましては、電力市場価格等の高騰及び電気等の使用量の増加により不足が見込まれる光熱費につきまして、2,335万2,000円の増額補正をお願いするものでございます。
続きまして、10款３項１目学校管理費につきまして御説明申し上げます。
学校維持管理運営事業（中学校）につきましても、小学校と同様の理由により不足が見込まれる中学校の光熱費につきまして、1,859万9,000円の増額補正をお願いするものでございます。
説明は以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
田中委員。
◆田中宣光 委員 今御説明あったと思うんですけれども、電力の市場価格の高騰は分かるんですけれども、電気等の使用量の増加というのも要因だと説明されましたけれども、当初見込めなかったその電気量の使用の増加というのは一体どういうものなのか御説明いただきたいと思います。
○委員長 総務企画課長。
◎総務企画課長 まず、為替相場が変動しまして原油価格が高騰したことにより電力価格が高騰したこと、それから、令和５年度につきましては猛暑日が昨年度に比べて、ほぼ倍ぐらい近くに上がっておりまして、それに連動して平均気温も上がってございます。そういった中、新型コロナウイルス感染症の対応のため、換気をしながらのエアコンの使用となっておりまして、より使用量が増えたというようなことが主な原因でございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、10款２項及び10款３項に対する質疑を終了いたします。
次に、10款４項社会教育費の説明を求めます。
中央公民館長。
◎中央公民館長 10款４項２目公民館費につきまして御説明申し上げます。
公民館等事業につきましても、先ほどの学校維持管理運営事業と同様の理由になりますが、電力市場価格等の高騰及び電気等の使用量の増加により不足が見込まれる公民館、文化センター６館の光熱費について、716万9,000円の増額補正をお願いするものでございます。
内訳といたしましては、中央公民館は289万1,000円、柿木公民館は77万9,000円、新田西文化センターは24万2,000円、谷塚文化センターは279万1,000円、川柳文化センターは34万6,000円、新里文化センターは12万円でございます。
説明は以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
田中委員。
◆田中宣光 委員 公民館等の使用料について、庁内で増額する予定というのはあるのでしょうか。議論等はしていらっしゃるのかお伺いいたします。
○委員長 中央公民館長。
◎中央公民館長 公民館使用料につきましては、現在では特に議論はしておりません。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、10款４項に対する質疑を終了いたします。
以上で、歳出の審査を終了いたします。
次に、継続費の補正中、当
委員会付託部分の説明を求めます。
庁舎建設室長。
◎庁舎建設室長 ２款１項８目庁舎建設費の本庁舎建設事業の継続費補正につきまして御説明申し上げます。
本設備工事及び工事監理業務につきましては、令和６年８月末までの約６か月間を想定していることから、令和５年度から令和６年度におきまして、工事請負費として2,489万3,000円、工事監理業務委託料として217万4,000円、合計で2,706万7,000円の２か年継続費とする補正をお願いするものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、継続費の補正中、当
委員会付託部分に対する質疑を終了いたします。
次に、債務負担行為の補正中、当
委員会付託部分のうち総務部に係る部分の説明を求めます。
集貝総務部副部長。
◎集貝 総務部副部長 それでは、債務負担行為の補正のうち、総務部に係る部分について御説明を申し上げます。
人事・給与関係事務事業につきまして、令和５年度から令和６年度までの期間で803万円の債務負担行為の補正をお願いするものでございます。
内容につきましては、令和６年度から
会計年度任用職員に勤勉手当が支給されることに伴いまして、令和６年６月の勤勉手当の支給を行うためには今年度中から人事給与システムの改修に係る契約手続を行う必要があることから、債務負担行為の設定をお願いするものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
田中委員。
◆田中宣光 委員 システム改修を行うということですけれども、スケジュールをお示しいただければと思います。
○委員長 集貝総務部副部長。
◎集貝 総務部副部長 こちらの議案が可決され次第、システム改修期間としましては令和６年１月からを予定しておりまして、改修期間は約半年程度かかる見込みでございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、債務負担行為の補正中、当
委員会付託部分のうち総務部に係る部分に対する質疑を終了いたします。
次に、債務負担行為の補正中、当
委員会付託部分のうち総合政策部に係る部分の説明を求めます。
資産活用課長。
◎資産活用課長 公有財産管理事業についてでございます。内容につきましては、本庁舎及び第二庁舎における警備、宿日直、電話交換、庁舎案内、設備管理、駐車場管理等を行う本庁舎等総合管理業務委託について、現在の契約が令和６年３月31日をもって、債務負担行為設定による契約期間が終了することから、新たに令和６年４月１日から１か年の業務委託を実施しようとするものでございます。
なお、当該業務につきましては、令和６年４月１日から直ちに業務を実施する必要がございますことから、令和５年度中に契約に係る手続などを行うことといたしまして、令和５年度から令和６年度までの２年間を債務負担行為の設定期間とする補正をお願いするものでございます。
契約による支払期間といたしましては、令和６年度の１か年で、金額が１億175万8,000円の債務負担行為の補正をお願いするものでございます。
以上でございます。
○委員長 庁舎建設室長。
◎庁舎建設室長 それでは、本庁舎建設事業につきましては、二つの事業がございますので、順次御説明申し上げます。
初めに、業務システム等移設に係る補正についてでございます。
内容につきましては、西棟改修工事完成後における本庁舎を含めた本オープンに向けて、令和６年６月から同年７月下旬までの土日閉庁日を利用し、一部の所属を西棟及び本庁舎へ移転する予定となっておりますが、その移転と併せ、業務上必要な独自システム等の移設業務を行うものでございます。
なお、当該業務につきましては、一部の所属が西棟及び本庁舎へ移転後の業務開始と同時に当該システム等の稼働が必要不可欠であることから、円滑な移設に向けて、令和５年度中に移設に係る調整及び契約事務手続等を行うことといたしまして、令和５年度から令和６年度の２か年を債務負担行為の設定期間とする補正をお願いするものでございます。
支出期間といたしましては、移設を実施する令和６年度とし、1,069万8,000円の債務負担行為の補正をお願いするものでございます。
次に、既存什器処分等業務委託の限度額増額変更に係る補正についてでございます。
内容につきましては、西棟改修工事完成後における本庁舎を含めた本オープンに向けて、令和６年６月から同年７月下旬までの土日閉庁日を利用し、一部の所属を西棟及び本庁舎へ移転する予定となっておりますが、その移転に伴い、老朽化等により不要となる既存什器について処分業務を行うものでございます。
当該業務につきましては、円滑な処分に向けて、不用となる既存什器の搬出等に係るスケジュール調整が必要であることから、令和５年度中に処分に係る契約事務手続等を行うこととし、令和５年度当初予算編成において、令和５年度から令和６年度の２か年で461万1,000円を限度額とした債務負担行為の設定をしたところですが、令和５年度に入り、移転対象所属との備品購入に係る最終調整等により、不要既存什器が増加したこと、また昨今の人件費を含めた高騰等の影響が懸念されたことから、改めて参考見積もりを徴収したところ、額に不足が生じたため、限度額の増額をお願いするものでございます。
支出期間といたしましては、当初設定のとおり搬出及び処分を実施する令和６年度とし、限度額を744万7,000円に変更する債務負担行為の補正をお願いするものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、債務負担行為の補正中、当
委員会付託部分のうち総合政策部に係る部分に対する質疑を終了いたします。
次に、債務負担行為の補正中、当
委員会付託部分のうち自治文化部に係る部分の説明を求めます。
みんなで
まちづくり課長。
◎みんなで
まちづくり課長 ２款１項コミュニティセンター管理事業における債務負担行為の補正につきまして御説明申し上げます。
内容につきましては、令和６年度から指定管理者との協定に関わる１時間当たりの草加市労働賃金基準額が1,080円に引き上げられる予定のため、コミュニティセンター及びミニコミュニティセンターに係る令和６年度から令和８年度までの指定管理料の増額分として、合計1,596万1,000円の債務負担の追加をお願いするものでございます。
説明は以上でございます。
文化観光課長。
◎文化観光課長 ２款９項アコスホール維持・管理事業における債務負担行為の補正につきまして御説明を申し上げます。
内容につきましては、人件費の上昇に伴い、令和６年度から８年度までの指定管理料のうち、再委託料の増額分として1,043万1,000円の債務負担行為の追加をお願いするものでございます。
次に、２款９項文化会館維持管理・芸術文化振興事業における債務負担行為の補正につきまして御説明申し上げます。
内容につきましては、指定管理者において令和５年の人事院勧告に準じた正規職員の給与改定を行うこと及び指定管理者との協定に係る１時間当たりの草加市労働賃金基準額が令和６年度から1,080円に引き上げられる予定であること、また光熱費が高騰しているということに伴いまして、指定管理料のうち令和５年度から令和８年度までの正規職員の給与手当、退職給付費用の増額分及び令和６年度から令和８年度までの臨時職員の賃金、再委託料、光熱費の増額分としまして、合計3,676万6,000円の債務負担行為の追加をお願いするものでございます。
説明は以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、債務負担行為の補正中、当
委員会付託部分のうち自治文化部に係る部分に対する質疑を終了いたします。
次に、債務負担行為の補正中、当
委員会付託部分のうち教育総務部に係る部分の説明を求めます。
学校施設課長。
◎学校施設課長 債務負担行為の補正につきまして御説明申し上げます。
奥日光自然の家管理運営事業について、４月の契約では開所までの期間が短く、開所準備に苦慮していることから、令和６年度開所準備期間を確保して円滑に開所ができるようにするために、令和５年度から令和６年度までの２か年を債務負担行為の設定期間とする補正をお願いするものでございます。
契約による支払い期間としましては、令和５年度及び令和６年度の２か年で、総額2,800万円の債務負担行為の補正をお願いするものでございます。
説明は以上でございます。
○委員長 和田教育総務部副部長。
◎和田 教育総務部副部長 債務負担行為の補正につきまして御説明申し上げます。
自然教室支援業務委託について、奥日光自然の家管理運営事業と一括して契約を行っていることから、令和５年度から令和６年度までの２年間を債務負担行為の設定期間とする補正をお願いするものでございます。
契約による支払い期間としましては、令和５年度及び令和６年度の２か年で、総額360万円の債務負担行為の補正をお願いするものでございます。
説明は以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、債務負担行為の補正中、当
委員会付託部分のうち教育総務部に係る部分に対する質疑を終了いたします。
次に、地方債の補正の説明を求めます。
財政課長。
◎財政課長 第４条地方債の補正につきまして御説明を申し上げます。
先ほど歳入の21款市債のところで御説明申し上げたところでございますが、
あおば学園建設工事費の減額に伴いまして、あおば学園施設整備事業の限度額を変更するものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、地方債の補正に対する質疑を終了いたします。
以上で、第80号議案中、当
委員会付託部分に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、第106号議案 令和５年度草加市
一般会計補正予算（第８号）中、当
委員会付託部分を議題といたします。
まず、歳入の審査を行います。
14款２項国庫補助金の説明を求めます。
総合政策部長。
◎総合政策部長 第106号議案 令和５年度草加市
一般会計補正予算（第８号）の歳入につきましては、財政課長から御説明させていただきます。
○委員長 財政課長。
◎財政課長 ２目及び４目にございます重点支援地方交付金につきましては、一括して御説明させていただきます。
こちらは、令和５年11月29日付け内閣府地方創生推進室からの事務連絡による重点支援地方交付金について、事業の財源として活用し、所属によって分かれておりますが、２項目、合計で１億1,800万円の皆増となるものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、14款２項に対する質疑を終了いたします。
次に、18款１項基金繰入金の説明を求めます。
財政課長。
◎財政課長 １目
財政調整基金繰入金についてでございますが、歳入歳出予算の財源調整といたしまして、財政調整基金からの繰り入れを8,000万円減額するものでございます。
なお、今回の補正により、令和５年度末の現在高は58億5,137万1,000円になる見込みでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、18款１項に対する質疑を終了いたします。
以上で、歳入の審査を終了いたします。
次に、歳出の審査を行います。
７款１項商工費の説明を求めます。
自治文化部長。
◎自治文化部長 ７款１項商工費につきましては、産業振興課長から御説明申し上げます。
○委員長 産業振興課長。
◎産業振興課長 ７款１項２目商工振興費につきまして御説明申し上げます。
地域経済活性化事業につきましては、エネルギー価格高騰の影響を受けた市内事業者の負担軽減、省エネの取組支援及び従業員の賃上げの推進を図るため、重点支援地方交付金を活用し、草加地域経済活性化事業実行委員会が行います事業に対し補助金を交付するものとし、3,800万円の増額をお願いするものです。
なお、本事業につきましては、令和６年度に実施するものを令和５年度中に着手するものでございます。
説明は以上です。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
藤原委員。
◆藤原みどり 委員 この3,800万円のもう少し詳しい内訳が分かりましたら教えてください。
○委員長 産業振興課長。
◎産業振興課長 まだ、あくまでも完全に実行委員会が実行されているわけではないんですが、一応3,800万円につきましては、今年度の当初予算と同等の規模とさせていただいております。
その中で、市内リフォーム事業につきまして約2,500万円程度、モノづくりダイレクト事業セールで100万円、市内事業所等設備投資支援事業で1,000万円程度、それに係る事務経費として200万円を見込んでいるものでございます。
以上でございます。
○委員長 藤原委員。
◆藤原みどり 委員 こういった事業所への支援というのは、大体上限幾らぐらいで、どのくらいの事業所に対してというような、そういう具体的なものというのは、あと実際にスケジュール的なものは計画があるんでしょうか。
○委員長 産業振興課長。
◎産業振興課長 まずスケジュール的なものなんですけれども、こちらのほうは令和６年に実施するものでございますので、令和６年度に入ったところで、また実行委員会を開いて実施要領のほうを定めてまいります。
金額の上限等なんですけれども、これは今年度なんですけれども、リフォームの補助事業につきましては工事費の20％、上限10万円、市内の設備投資につきましては、設備投資の20％、上限100万円というような形になっておりますので、そのような形に近いように実行委員会のほうで金額の上限等は決めていくような形になっております。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、７款１項に対する質疑を終了いたします。
以上で、歳出の審査を終了いたします。
次に、繰越明許費の説明を求めます。
産業振興課長。
◎産業振興課長 繰越明許費の補正につきまして御説明申し上げます。
７款１項商工費、地域経済活性化事業におきまして、重点支援地方交付金に係る地域経済活性化事業費3,800万円を繰り越すものでございます。
繰り越しの理由でございますが、当事業につきましては、国からの重点支援地方交付金3,800万円を活用し実施いたしますことから、補正予算で予算化をお願いするとともに、当該交付金につきましては、翌年度への繰り越しも認められており、3,800万円の繰り越しをお願いするものでございます。
説明は以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、繰越明許費に対する質疑を終了いたします。
以上で、第106号議案中、当
委員会付託部分に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、第87号議案 草加市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
執行部の説明を求めます。
総合政策部長。
◎総合政策部長 第87号議案につきましては、鈴木総合政策部副部長兼情報推進課長から御説明をさせていただきます。
○委員長 鈴木総合政策部副部長。
◎鈴木 総合政策部副部長 第87号議案 草加市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。
この議案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法の一部改正に伴い、条文の所要の整備を行うとともに、個人番号の独自利用事務として、こども医療費の支給に関する事務の追加等を行うものでございます。
まず、法改正に伴う条文の所要の整備につきましては、マイナンバー法において別表第２がなくなりますことから、条例中で同表を引用している部分などについて、別の表記で置き換えるものであり、定めている内容についての変更はございません。
次に、条例に基づく独自利用事務として、こども医療費の支給に関する事務を追加することについてでございます。
当該事務においては、資格登録の申請時に対象となる子どもの健康保険証の提示を受けておりますが、法改正に伴い、令和６年12月８日までに健康保険証が廃止されますことから、個人番号を用いた情報照会を利用して健康保険の資格等に関する情報を取得するために当該事務を独自利用事務に追加するものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
藤原委員。
◆藤原みどり 委員 連日マイナンバーカードの交付に皆さんいらっしゃって、担当の方もいろいろと御尽力していただけていると思うんですけれども、この事業を進めるに当たって、現在のマイナンバーカードの交付率を教えていただけますでしょうか。
○委員長 鈴木総合政策部副部長。
◎鈴木 総合政策部副部長 70％を超えたということは伺っているんですが、正確な数字は今持ち合わせておりません。申し訳ございません。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第87号議案に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、第97号議案 財産の取得について及び第98号議案 財産の取得についてを一括議題といたします。
執行部の説明を求めます。
総合政策部長。
◎総合政策部長 第97号議案及び第98号議案につきましては、庁舎建設室長から一括で御説明をさせていただきます。
○委員長 庁舎建設室長。
◎庁舎建設室長 第97号及び第98号議案 財産の取得について御説明申し上げます。
初めに、第97号議案についてでございます。
本議案は、草加市役所本庁舎及び西棟において使用する事務机、椅子等を購入するもので、取得価格は4,066万7,000円でございます。
次に、第98号議案についてでございます。
本議案は、草加市役所本庁舎及び西棟において使用する収納等を購入するもので、取得価格は3,430万9,000円でございます。
なお、第97号議案及び第98号議案に係る契約の相手方は、草加市金明町310番地、株式会社ビジネスランド草加支店で、契約方法につきましては、一般競争入札に付したものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
河合委員。
◆河合悠祐 委員 昨日の議案質疑でもありましたけれども、椅子１個が３万8,000円という話ありまして、あと机と収納もそれぞれ幾らずつだったのかというのをお示しいただけますでしょうか。
○委員長 庁舎建設室長。
◎庁舎建設室長 机として、平机ですが、こちらが167台で１個当たりが５万6,900円です。
それから、収納として主なものとしましては、ラテラル４段書庫、こちらのほうが45台で１台当たり15万8,000円となります。
以上です。
○委員長 河合委員。
◆河合悠祐 委員 昨日も申し上げたので、同じことなんですけれども、椅子が３万8,000円でしょう。机が５万6,900円で、収納が15万8,000円、やはり高いと思うんですね。通販とかネットで幾らでももっと安いものがあるのに、なぜこんな高いものを買われたのか率直にその理由を聞かせていただきたいんですけれども。
○委員長 庁舎建設室長。
◎庁舎建設室長 購入に当たりましては、やはりそれぞれ規格として、ある程度の性能を満たすメーカーの製品を規定する関係で、今回第１規格という形で幾つかのメーカーの納入する製品を定めたわけなんですが、これに合わせて契約をしたところが、現状こういう金額で契約がなされたというふうに考えているところです。
以上です。
○委員長 河合委員。
◆河合悠祐 委員 第１規格と第２規格とあるんですよね。その第１規格にされた理由というのは何なんでしょうか。
第１規格が何で第２規格が何かというものを説明いただいた上で、その第１規格にされた理由をお示しください。
○委員長 庁舎建設室長。
◎庁舎建設室長 まず、第１規格につきましては、メーカーとしましては株式会社オカムラ、それからコクヨ株式会社、株式会社イトーキと、この３社を第１規格と定めました。これは市が想定する、性能を満たすメーカーとして考えこれを選択したものです。
それから、第２規格につきましては、この第１規格に相当するようなメーカーの製品があった場合は、その都度、私たちのほうで確認をさせていただいて、その規格を満たすものであるならば決定させていただくという形で取り扱っているのが第２規格になります。
以上です。
○委員長 河合委員。
◆河合悠祐 委員 第２規格はもうちょっと安いものということなんですかね、第１規格に比べて性能がやや低くて安いものということですか。また別の基準ということですか。
○委員長 庁舎建設室長。
◎庁舎建設室長 第２規格については、高い安いというわけではなくて、第１規格に相当する性能を持っているというあたりが見極めのポイントになろうかと思います。特に値段ということにはならないかと考えています。
以上です。
○委員長 河合委員。
◆河合悠祐 委員 じゃ、第１規格、第２規格はまあいいとして、要は、椅子買いましょう、机買いましょうというときに、どういう基準で大体幾らのものを買おうとかというのを、どういう基準を持ってまず決めているのかというのを教えていただけますか。
○委員長 庁舎建設室長。
◎庁舎建設室長 規格品としましては、仕様を決め、その上で、その規格に合ったものを購入するということになりますので、やはり一定以上のレベルの仕様があることがまず条件で、その中で第１規格の業者さんを定めたという形になっております。ですから、仕様で決める中で、一定以上の性能を持っている規格を定めるという考え方になります。
以上です。
○委員長 河合委員。
◆河合悠祐 委員 もちろんあまりぼろいものだと、さすがにパイプ椅子というわけにはいかないと思うので、もちろん一定程度の質というのは理解できるんですが、でも、それにしても例えば椅子３万8,000円とか、本当に何か革張りの椅子とか、調べたらそんなイメージだったりするわけですよ。そんな高い椅子を自分たちの勝手な基準で、自分たちで定められているんですかね、その第１規格が株式会社オカムラとコクヨ株式会社と株式会社イトーキですか。
まず、どなたがこの基準を決めていて、そんな高いものに該当するような基準になっているということが妥当なのかということを、妥当だと思われるかということですね、ふだん、財政課が厳しい、厳しいといつもおっしゃっているのに、その基準おかしくないですかということをどう考えられるかについて。
まとめると、要は基準をどなたが決めておられるのかと、その基準は妥当と考えておられるのかについてお示しください。
○委員長 庁舎建設室長。
◎庁舎建設室長 今回、例えば椅子などにつきましては、布張りで定めたという仕様になっていると。そういった中で、補償についてはその家具の協会、この場合は一般財団法人日本オフィス家具協会が、こういったところの補償なども付けた中でこの規格を定めていると。最終的には市内部の決裁を取った上で、この方向性、契約を決めたという形になっています。
以上です。
○委員長 河合委員。
◆河合悠祐 委員 あと、要は前のものをまだ使えないのかということも聞きたくて、替えるタイミングというのがどういうときなのかというのが謎で、昨日の御答弁でも、旧ＪＩＳ基準にて製造されたもの、耐用年数を過ぎたもの、破損などにより使用することが困難なものなどについては転用を行わず使用を終了し破棄することを予定しておりというふうに御答弁いただいているんですけれども、何かまだ使えるものというのは本当になかったのかということをお伺いしたいんですよね。
○委員長 庁舎建設室長。
◎庁舎建設室長 この利用についてなんですけれども、やはりあらかじめ今使っている什器についてはランク分けをしております。その中で、やはり転用ができないものなどについては、今回使用しないという形になっていまして、例えば使用する期間などもある程度定められているんですが、我々のほうでこれまで使っていた什器などは使用期間などもかなり過ぎているものが多くありましたので、今回多くの什器を処分せざるを得ないという形になった状況です。
以上です。
○委員長 ほかにございますか。
川崎委員。
◆川崎久範 委員 同じくその椅子のこと、机のことなんですけれども、入札ですから最低価格を決めるという形になると思うんですけれども、民間だとこういう大量購入するときには、やはりスケールメリットで価格が安くなるということを少し鑑みて物事を判断していくと思うんですね。
この入札に関しては、そういったところ、価格設定するときにその辺が織り込まれているのかどうかというのをちょっとお聞かせください。
○委員長 庁舎建設室長。
◎庁舎建設室長 まず、最低価格についての設定は行っていないというところです。
それから、そのほかの基準に関して言うと、やはり仕様の中で決めていたり、それから、例えば補償につきましては、当該製品についての供給期間などは什器を製造することをやめて以降も５年以上は補償するような制度を確保する、そういったものを満たした中で製品の選択を行っているという状況になります。
価格の設定に関しましては、やはりあらかじめ調査をする中で価格を設定しておりまして、その中で適正な価格を決め、それで発注に至っているという状況です。
以上です。
○委員長 ほかにございますか。
小川委員。
◆小川利八 委員 今価格という言い方しましたけれども、おそらく仕様を決めているわけですよね。価格では考慮していないですよね。もう１回、そこ確認させてもらっていいですか。
○委員長 唐澤総合政策部副部長。
◎唐澤 総合政策部副部長 設計の中で、今回の備品を購入するに当たって、椅子が何台、机が何台というような形で仕様書を組みまして金額を定めます。その中で、契約をするとき幾らで市は予定するかという予定価格を定めますので、そちらのほうは設計額とほぼ同じ、その辺は契約課等のほうの算定式等で価格が定まると思いますけれども、歩切りとかそういったものは今やらないというような方向になっています。一般競争入札に付していますので、競争性によって会社のほうで値段を下げてくるということはあるかと思いますけれども、市のほうで極端に値段を下げるということはしていないです。
以上です。
○委員長 小川委員。
◆小川利八 委員 今聞いたのは、全体的な予定価格は理解しているんですね、それをやっているのは僕も分かっているんです。今聞いたのは、単体で価格を気にしながらやっているんですかという質疑だったから、僕もそれは聞きたかったから、やっていないんだったらやっていないでいいわけです。全体のものはあるけれども、個別のものはないわけでしょう。それだけ確認したいんです。
○委員長 庁舎建設室長。
◎庁舎建設室長 一つひとつの備品に関して言えば、それぞれの仕様の下にその単価をきめていますので、そういった形で金額が決まるという状況です。
以上です。
○委員長 小川委員。
◆小川利八 委員 これも前からおかしいと思っているんだけれども、課長なんかも分かっていると思いますけれども、小売業者がＡ、Ｂ、Ｃありますよね。このＡ、Ｂ、Ｃ、メーカーはひもづいているじゃないですか。Ａ社だったらこのメーカーと契約していることありますよね。そうなってくると、仕様でここだって決めたら、もう実は入札云々じゃなくて、小売業者は決定するわけじゃないですか。いいかげん何かその辺変えないといけないと思うんだけれども、今回そういう配慮は何もない、従来どおりの仕様書の書き方をしているんですか。
僕が言いたいのは、仕様書を書いたら、もう業者が決まるわけですよ、小売業者が。それはもういいかげんにやめたほうがいいというのは僕ずっと言っていたんだけれども、いまだにそれやっているわけじゃないですか。
○委員長 総合政策部長。
◎総合政策部長 今回の備品を決めるに当たり、カタログ等を参考にしながらやっています。
第１規格の中で、数社のメーカーのものは指定しておりますので、その中のどれを参考にという形は担当のほうで決めていますけれども、この製造業者というふうには決めておりませんので、そこは幅広くやっておりますので、そこでひもづけられるという形での仕様にはしていないような形としているというふうに考えているところでございます。
○委員長 小川委員。
◆小川利八 委員 詰めるつもりは何もないんだけれども、そういう言い方されちゃうと、今も小売りが何社かって決まっている段階ですよね。そうすると、変な話、決まっちゃうわけです。だから、仕様をそういう作り方したら、本来駄目じゃないですか。多分、もう担当だから、それはすごく理解はしてくれているんだと思うんですけれども、それでこういう話になるんだと思うんですよ。
僕ね、例えば３万円の椅子だろうが５万円の椅子だろうが別に構わないと思います。ちゃんと説明ができれば。こういう仕事でこういう用途で、こういうのが必要なんだということがしっかりと説明あれば、別にそれは５万円だろうがいいと思うんですよ。
そういうことを聞かれたときに、やっぱり答えられなくなるわけじゃないですか。そうなってくると、こういう仕様がおかしいんじゃないのという話になってくるわけだから、絶対その仕様のやり方は本当考えてもらわないといけないと思うんですけれども、総合政策部長にもう１回、その仕様のやり方、全体的な話になっていくかもしれないけれども、今回何の向上もしていかない、いかなかったと。
従来的なやり方だったらやり方で、それでいいですよ、別に。それ以上はないのなら。
○委員長 総合政策部長。
◎総合政策部長 先ほどもちょっと答弁させていただきましたが、なるべく安く収まるような形では考えておりますので、製品として特定してしまうと、さっき言ったように金額のほうが固定してしまうので、なるべく幅広い範囲での製品の指定ができるような形では考えているところでございます。
○委員長 ほかにございますか。
吉岡委員。
◆吉岡健 委員 庁舎を建てながら、この備品を選ぶというのはすごい大変だったと思うんです。
さっき小川委員言ったように仕様というような話なんですけれども、そもそもこの仕様自体を決めるというのは、申し訳ないけれども、皆さんでできたのかなという気がしちゃったんですね、その何百も椅子だ机だ、材質だとか、３万幾らの椅子がいいというのを決めたりするのも。その仕様の確認なんですけれども、庁舎建設室で基本的につくったということでよろしいですよね。
○委員長 庁舎建設室長。
◎庁舎建設室長 最終的には庁舎建設室のほうで定めています。この間においては、やはり委託などもかけておりますので、その中でもアドバイスなどをいただきながら決定している状況です。
以上です。
○委員長 吉岡委員。
◆吉岡健 委員 ちなみにそれはどこが仕様を決めるに当たってのアドバイスというか、委託先でもいいですけれども、そういうのを聞いたのはどちらなんですか。
○委員長 庁舎建設室長。
◎庁舎建設室長 支援委託の受注者につきましては株式会社オカムラが多くなっております。
以上です。
○委員長 吉岡委員。
◆吉岡健 委員 小川委員がさっきからおっしゃっているように、多分株式会社オカムラさんで頼んだら、変な話ですけれども、オカムラさんの商品が入るようないろいろなアドバイスとかいっぱいいただけると思うんですけれども、実際に入った中でオカムラさんの割合というのはどれぐらいなんですか。
○委員長 庁舎建設室長。
◎庁舎建設室長 まず、事務机、椅子等に関しましてのメーカー名はこの全体としまして、いくつか種類ありますが、全て株式会社オカムラのほうで受注をした形になっています。
それから、収納等につきましても、こちらのほうのメーカー名としては全て株式会社オカムラ製のものを契約する形となっております。
以上です。
○委員長 吉岡委員。
◆吉岡健 委員 ちょっと仕様書を見させていただいたんですけれども、当然いろいろなサイズだとかそういうの当たり前だし、第１規格のメーカーさんから選んでくださるのでそうだと思うんですけれども、それプラスアルファで、何かいろいろ認証がついているやつを選定しているじゃないですか、限定しているやつで。グリーンガード認証とか、ＦＳＣ認証だとか、インドアアドバンテージ認証とか、変な話、ちょっといいようなものの認証をつけて、逆に言うとその商品をその時点で選定しているということだと思うんですよね。
ちょっと過大な製品の良さというものを私はちょっと感覚で、金額も聞いていると、そういうのを選んでしまったのかなという気もしないことはないんですけれども、そうやって仕様書に載せることによって、やっぱり、さっき小川委員言ったように商品自体も絞っちゃって、かつそこには、つながっている販売店さんがいるわけですから、仕様書をつくる時点で大分もう道が決まっちゃっているような。しかも仕様書は、そのメーカーさんのアドバイスをいただいているという中で、入札にも２社しか入らないということを考えると、ちょっとそもそも、それ自体どうだったのかなという気がするんですが、仕様書作成から入札に関わる流れについて、これは特段、さっき小川委員が言ったような配慮みたいなのはなかったんでしょうか。
○委員長 庁舎建設室長。
◎庁舎建設室長 仕様書につきましては、先ほどの株式会社オカムラさんがアドバイス、委託には入っているものの、そこの仕様、オカムラさんになるものということではなく、あくまでも第１規格としては３社を定めております。そのほかにまたこれ以外のメーカーだったとしても、第２規格として調整できるような仕様のつくりになっておりますので、１社限定とかそういったようなつくりにはなっていないと考えております。
以上です。
○委員長 吉岡委員。
◆吉岡健 委員 何度も申し訳ないんですけれども、１社限定にはなっていないものの、先ほど言ったいろいろな認証をつけたりすると、その認証ついているものの商品自体が例えば１社しかなかった場合、それしかないわけじゃないですか。その仕様書云々を決める自体で、もう、例えば第１規格で３社あったとしても、その認証云々つけたことによって１社しかなくなったというケースはなかったんですか。
○委員長 唐澤総合政策部副部長。
◎唐澤 総合政策部副部長 今回の仕様書で、おっしゃるようにＦＳＣ認証という認証を持った会社を選定するように定めております。それは庁舎で使うための備品等については一定の品質を確保するということ等を配慮して、そういった環境に配慮した認証を取得した会社の製品をというところでそういったものを定めていて、今第１規格に定めている株式会社オカムラ、コクヨ株式会社、株式会社イトーキにつきましては、そのＦＳＣ認証を取得している会社というのは確認しておりますので、１社に限定されるというものではないですが、そのような形で選定をしております。
○委員長 吉岡委員。
◆吉岡健 委員 例えば椅子に限らず、今回購入した中で、その３社ともさっき言った認証、じゃ全部商品受けているんですね。じゃないと、椅子は３社受けているけれども、ほかの、キャビネットは１社しか受けていない、オカムラさんしか受けていないとか、そういうのはなかったんですね。
○委員長 唐澤総合政策部副部長。
◎唐澤 総合政策部副部長 このＦＳＣ認証というのは、その備品の例えば机がそういった認証を受けているといったものではなくて、その会社自体が森林環境に配慮したという、そういった製品を製造しているとかというところで、そういう認証を持っているというものですので、備品一つひとつにその認証がついているというものではないんですね。会社自体がそういった環境に配慮したという、そういった認証を取ることによって、その会社自身の信用といいますか、そういったところもある一定の品質のものを納入していただけるということを考えて、そういった認証を付けたので、備品一つひとつに認証はついていません。
○委員長 吉岡委員。
◆吉岡健 委員 ちなみに、さっき二つぐらい、グリーンガード認証とインドアアドバンテージ認証と私言いましたけれども、その二つの認証も仕様書には載っているんですよね。その二つに関しても、３社とも会社なり製品なりでその認証は取っているということでよろしいですか。
○委員長 庁舎建設室長。
◎庁舎建設室長 仕様の中に定めた環境対応についての認証としましては、ＦＳＣ認証の他に、インドアアドバンテージ認証又はグリーンカード認証製品を明示しました。
以上です。
──────────◇──────────
△資料の要求
○委員長 吉岡委員。
◆吉岡健 委員 最後でいいですけれども、資料を請求したくて、さっき小川委員が言っていたように、価格設定を全体でやっているのか、個別で大体の金額を設定しているかというのは言っていましたけれども、やっぱり我々としては３万8,000円の椅子がどういうもので、革張りなのか、普通のそこら辺にあるような椅子なのかが分からないわけですよ。さっき言ったように５万円でも３万円でも私もいいと思っておりますけれども、それが果たして市民の皆さんが納得できるようなものなのかというのがちょっと知りたいので、今回購入した商品の明細、メーカー名だとか仕様だとか、定価があれば定価、あと実際に落札した金額がこれぐらいだというのも、ちょっとその一覧の、できたら写真とかあったり、カタログでもあったりすると分かりやすいので、我々市民の皆さんから役所で３万8,000円の椅子座っていますと市民の方から言われたときに、いや、そんなに高いけどこういうものですよとかいうのを言いたいので、できたらそういった資料を頂けると助かります。お願いしたいんですが。
○委員長 ただいま要求のあった資料は提出できますか。
総合政策部長。
◎総合政策部長 はい。
○委員長 お諮りいたします。
ただいま吉岡委員から資料の要求がございましたが、委員会として資料を要求するということで、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。
よろしくお願いいたします。
〔12月13日配付〕
──────────◇──────────
○委員長 ほかにございますか。
河合委員。
◆河合悠祐 委員 要は、株式会社オカムラに仕様の委託をして、結局株式会社オカムラに言われるがまま全部商品を株式会社オカムラに統一したということでいいんですかね。
○委員長 庁舎建設室長。
◎庁舎建設室長 立場としてはあくまでも株式会社オカムラは仕様作成の助言をする形でいて、それに対して、我々は仕様を決定して、あと契約においては今お話ししました第１規格の中の３社、それから第２規格については希望があれば審査する、そういった中での商品、製品の決定方法を定めた上で契約をしているという形になります。
ですので、株式会社オカムラのところに一定の何かがあったという形にはならないです。
以上です。
○委員長 河合委員。
◆河合悠祐 委員 結局株式会社オカムラなんでしょう。これは株式会社オカムラだけど、これに関してはコクヨ株式会社で、これに関しては株式会社イトーキとかで、自分らで、普通だったら何かいろいろになったりするのかなと思うんですけれども、全部株式会社オカムラになっているということはすごい不自然というか、もう言われるがままとしか思えないんですけれども、ほかは選ばれていないということですね、商品ごとに。
○委員長 庁舎建設室長。
◎庁舎建設室長 今回、仕様としましては第１規格の３社、そのほかに第２規格もつくったんですが、契約の上で選定されたものについては株式会社オカムラという形になっています。
以上です。
○委員長 ほかにございますか。
金井委員。
◆金井俊治 委員 ちょっと分からないので教えてほしいんですけれども、先ほど来、環境に配慮した製品という言葉がよく出ているんですけれども、具体的にはどういうもので、これ、していないものとどういう違いがあるのか、ちょっと教えていただけないでしょうか。
○委員長 庁舎建設室長。
◎庁舎建設室長 こちらＦＳＣ認証といいまして、優良な環境基準に従った森林保全を目指す管理者、そういったところから材料を調達して、その部分を使う人たちに情報発信するというような規格でありまして、それをそれぞれの幾つかのメーカーが認証として取っていると、そういったところのメーカーについては私どものほうからも環境に配慮したメーカーであるという形で、この環境対応の項目を仕様の中に加えていったという形になっています。
それから、草加市の中では、草加市環境マネジメントシステムに基づく取組もありますので、それも含めてこういった環境対応のものを仕様に加えたという形です。
以上です。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第97号議案及び第98号議案に対する質疑を終了いたします。
暫時休憩いたします。
午前１１時５８分休憩
午後 １時００分再開
○委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、第86号議案 草加市行政組織条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
執行部の説明を求めます。
総務部長。
◎総務部長 それでは、庶務課長から御説明を申し上げます。
○委員長 庶務課長。
◎庶務課長 それでは、草加市行政組織条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。
この議案につきましては、社会経済情勢の変化に適切に対応し、効果的かつ効率的な事務事業の推進を図るため、行政組織の見直しを行うものでございます。
それでは、改正の主な内容についてでございます。
部ごとに申し上げていきます。
初めに、健康福祉部についてでございますが、今後、高齢化が進行する中、いつまでも安心して暮らしていくためのセーフティネットを強化するとともに、市民一人ひとりが健康を増進し、豊かな人生を送るための施策の充実を図るため、健康福祉部を福祉部と健康推進部の２部に分割します。
まず、福祉部におきましては、現行の福祉政策課、生活支援課、長寿支援課及び障がい福祉課の４課を設置し、健康推進部におきましては、現行の健康づくり課、保健センター、保険年金課及び介護保険課を改め地域介護課の３課１センターを設置いたします。
なお、地域介護課には地域支援室を設置し、従来長寿支援課で所管をしておりました地域支援事業などを移管して実施をいたします。加えて、認知症支援を強化するなど、高年者を地域で支える地域包括ケアシステムの推進体制を整備するものでございます。
次に、子ども未来部についてでございますが、子ども未来部の表記の変更及び部内の所掌の再編、課の新設を行ってまいります。
具体には、子どもに関する取組、施策を社会の真ん中に据えたこどもまんなか社会を推進するため、子ども未来部の名称に表記する子どもの子の漢字を漢字から平仮名とし、子育て支援課をこども政策課に、子ども育成課をこども青少年課に名称を変更いたします。
また、子育て支援センターは、子ども育成支援課と新設するこども家庭課に分割し、こども育成支援課では、児童発達支援や診療及び療育支援などに関する内容を所管し、こども家庭課では、子育て支援センターで実施しておりました総合相談機能とこれまで保健センターで実施しておりました子育て世代包括支援センターの機能とを合わせたこども家庭センターを所管し、妊娠届の受け付け、妊産婦の支援、子育て家庭の支援、18歳未満の子どもへの支援までを包括的に行い、子育てに係る切れ目ない支援を所管してまいります。
次に、都市整備部についてでございますが、草加市都市計画マスタープランにおける住宅施策方針を効率的かつ中長期的に推進するため、各部にまたがっておりました住宅関連施策を集約しまして、住宅行政全般の窓口として住宅政策課を設置いたします。
この改正によりまして、草加市行政組織条例が所掌する市長部局につきましては、現行の９部53課室から10部53課室となるものでございます。
この改正の施行期日につきましては、令和６年４月１日からとするものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
田中委員。
◆田中宣光 委員 まず、組織改正をする理由についてお伺いいたします。
○委員長 庶務課長。
◎庶務課長 組織改正をする理由についてでございますが、今回、草加市総合振興計画の第三期計画が令和６年度から始まることを受けまして、社会情勢や関係法律の改正など、国や県の動向に対応するため、現在の組織を改めて整理し、検討する場を設けて、改正に向けた議論を進めてまいりました。
その中で、市民サービスの向上も踏まえ、必要性の高いものを優先して組織の改正を行ったものでございます。
以上でございます。
○委員長 田中委員。
◆田中宣光 委員 組織改正するに当たり、どのような検討を部内でされたのか、お伺いいたします。
○委員長 庶務課長。
◎庶務課長 どのような検討がなされたのかについてでございますが、副部長で構成される行政組織検討委員会において、改正の骨子や目的の共有を図り、課長補佐で構成されるワーキンググループでは部局における現在の業務を遂行する中での課題等を整理しまして、併せて法律等の改正に伴う国や県の動向を踏まえまして、各部局から提案をいただく形を取り、検討を進めてまいりました。
以上でございます。
○委員長 田中委員。
◆田中宣光 委員 健康福祉部が二つに割れるようなイメージがあるんですけれども、福祉部がどのような業務を行っていくのか、また総勢何名で対応されるのかお伺いいたします。
○委員長 庶務課長。
◎庶務課長 福祉部ではどのような業務を行うのか、総勢何名となるのかについてでございます。
いつまでも安心して暮らしていくためのセーフティネットの強化が主な業務となります。
具体には、福祉事務所として各法律に基づき迅速に行う必要のある相談支援業務を行うほか、生活困窮者自立支援など、生活保護になる前の支援を行ってまいります。また重層的支援体制など、包括的な相談支援の仕組みを強化し、誰もが住み慣れた地域で住み続けられるよう、就労支援や社会参画を推進してまいります。
令和５年４月１日現在で申し上げますと、部の構成として、福祉政策課、長寿支援課の中の相談支援係、長寿推進係、障がい福祉課、生活支援課が対象となっておりまして、約110名となる予定でございます。
以上でございます。
○委員長 田中委員。
◆田中宣光 委員 同様に健康推進部はどのような業務を行うのか、また総勢何名なのかお伺いいたします。
○委員長 庶務課長。
◎庶務課長 健康推進部の業務及び総勢何名となるかについてでございます。
平均寿命が80歳を超えており、将来に向けて高齢化が高くなっていくことを踏まえまして、市民一人ひとりが健康を増進し、豊かな人生を送るための施策を行ってまいります。
具体には、健康寿命の延伸を図るため、高齢者、高年者の保健事業と介護予防の一体的実施を推進し、医療保険や介護保険制度の持続性を図り、また高齢化が進展することに合わせまして認知症支援の強化などを図りまして、高年者を地域で支える地域づくりを進めてまいります。
令和５年４月１日現在で申し上げますと、部の構成として、健康づくり課、保健センター、地域介護課、後期高齢者・重心医療室を含む保険年金課が対象となり、約87名となります。
以上でございます。
○委員長 田中委員。
◆田中宣光 委員 先ほども申しましたけれども、健康福祉部が二つに分割されるような形となっていますけれども、令和４年度ベースで結構なんですけれども、福祉部と健康推進部の事業費の比較をお伺いいたします。
○委員長 庶務課長。
◎庶務課長 令和４年度の一般会計の決算ベースで申し上げますと、正職員の人件費を除く事業比較について、特別会計の繰出金や給付金事業や新型コロナウイルス接種事業なども含まれております。また事業間の移管などがあり、概算となってしまいますが、福祉部については約151億650万円となっており、健康推進部につきましては、約127億3,785万円と、一応概算となっております。
以上でございます。
○委員長 田中委員。
◆田中宣光 委員 都市整備部に住宅政策課が新設されます。どのような業務を行うのか、総勢何名となるのかお伺いいたします。
○委員長 庶務課長。
◎庶務課長 住宅政策課の業務と総勢何名程度なのかについてでございます。
まず、資産活用課の所管の市営住宅に関すること、くらし安全課所管の空き家や空き地、不適正管理家屋等の対策に関すること、都市計画課所管の住宅政策の総合的な企画、調整、推進に関すること、住宅に関する相談及び情報提供に関すること、特定優良賃貸住宅の供給計画の認定等に関すること、マンションの建て替え等の円滑化に関する法律、マンションの管理の適正化の推進に関する法律の促進に関することなどが挙げられます。
総勢としまして、課長補佐を含めまして総勢７名を想定しているところでございます。
なお、この人数につきましては、現時点での想定ですので、変更する場合が考えられます。
以上でございます。
○委員長 田中委員。
◆田中宣光 委員 健康福祉部が二つに割れるとか、あと、子ども未来部の中で名称が大きく変更されるところがあります。市民に少なからず影響があると思いますけれども、周知方法など教えていただければと思います。
○委員長 庶務課長。
◎庶務課長 周知方法につきましては、今定例会で議決を賜りました後、令和６年３月１日の広報「そうか」でお知らせをするとともに、ホームページやＳＮＳ等の媒体を通して広く周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
また課の名称の変更が多くございますので、一定期間、貼り紙など掲示を行いまして、市民が混乱しないような工夫を図ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
小川委員。
◆小川利八 委員 この組織編成に伴って、現在の影響額というのは。部長が１人増えるのかな。
○委員長 庶務課長。
◎庶務課長 影響となるのが人件費でございます。部長、副部長が１人ずつ増える形を取ります。課長につきましては、２課が新しくできますが、２課廃止する予定となってございますので、そこのところは影響ないのかなというふうに思っております。ですので、副部長が部長になる、課長が副部長になるというようなところで考えると、年間で数十万円程度の人件費の増というふうに考えてございます。
○委員長 ほかにございますか。
藤原委員。
◆藤原みどり 委員 確認なんですけれども、この部署が変わるというところで、窓口などの配置の変更みたいなものはありますでしょうか。
○委員長 庶務課長。
◎庶務課長 配置の変更についてでございますが、基本的には、福祉部、健康推進部ともに変更はない想定ではございますが、生活支援課につきましては、今ＮＴＴビルにございますが、フルオープンの際には西棟の２階に配置される予定でおります。
その他の部署の位置等、大幅な変更は今のところございません。健康福祉部につきましては、健康づくり課と保健センターを除き、現行の部署の位置と、大幅な変更、レイアウトの変更はございません。
子ども未来部のレイアウトにつきましても、基本的には変わることがございません。
子育て支援センターについては、新たにこども家庭課を新設する予定であることから、子育て支援センター内の２階の１室を改修して配置する予定というふうになっております。
以上でございます。
○委員長 藤原委員。
◆藤原みどり 委員 この住宅政策課についてはどうでしょう。
○委員長 庶務課長。
◎庶務課長 住宅政策課につきましては、今都市整備部の都市計画課とみどり公園課の間に配置をする予定でございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第86号議案に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、第88号議案 市長等の給与等に関する条例及び議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
執行部の説明を求めます。
総務部長。
◎総務部長 それでは、集貝総務部副部長兼職員課長から御説明を申し上げます。
○委員長 集貝総務部副部長。
◎集貝 総務部副部長 それでは、市長等の給与等に関する条例及び議会の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。
この議案は、令和５年の人事院勧告を受け、公務員の給与改定に関する取り扱いが本年10月20日に閣議決定されておりますが、その中に一般職の国家公務員の給与については人事院勧告どおりに改定を行うこと、特別職の国家公務員についてもおおむね一般職に準じて取り扱うことが明記されております。
また同日付けで発表されました総務副大臣通知では、地方公共団体においては、給与改定を行うに当たって、閣議決定の趣旨に沿って適切に対応するよう要請がなされております。
これらを受け、草加市
特別職報酬等審議会に諮問を行い、同審議会からの答申内容を踏まえて改正をするものでございます。
改正内容につきましては、市長、副市長、病院事業管理者及び教育長並びに議会の議長、副議長及び議員の期末手当の支給割合について、令和５年12月期の期末手当の支給割合を2.2月分から2.3月分に、0.1月分引き上げるものでございます。
なお、令和６年度以降につきましては、６月期と12月期の期末手当の支給割合を平準化し、2.25月分とするものでございます。
なお、施行期日につきましては、公布の日からとするものでございますが、令和５年12月１日から適用するものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
川崎委員。
◆川崎久範 委員 まず、今回のこの改正については、市役所内であったり、市民の方に向けて、何かパブリックコメントとか意見を求めるようなことを何かされたかを教えてください。
○委員長 集貝総務部副部長。
◎集貝 総務部副部長 この議案を上程するに当たって、パブリックコメントは行っておりません。
以上でございます。
○委員長 川崎委員。
◆川崎久範 委員 あと１点、草加市
特別職報酬等審議会、これはいつ行われたか教えていただけますか。
○委員長 集貝総務部副部長。
◎集貝 総務部副部長 草加市
特別職報酬等審議会でございますが、令和５年10月27日に開催をしております。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
河合委員。
◆河合悠祐 委員 これ、昨日議案質疑のときに市長の御答弁で、御自身のお給料、法律の許す範囲内で市民の方に役立つような使い方をしますみたいな御答弁をされていて、何か再質疑されても同じように答えていられたので、いまいち意味が分からなかったんですけれども、もうちょっと具体的に、具体例、例えばこういうことをイメージされますみたいなことで、ちょっと分かるように答えていただけますでしょうか。
○委員長 集貝総務部副部長。
◎集貝 総務部副部長 昨日の議案質疑において、市長から、正確には私もあれなんですけれども、社会に生かされるお金として活用していただけるよう、法令を遵守しながら検討するという旨の御答弁をさせていただいたと思います。
今市長はいろいろ状況とかを見ながらいろいろお考えになっていると思うんですけれども、すみません、執行部のほうでは具体的な内容についてはこの場ではちょっと伺っておりませんので、御答弁ができません。申し訳ございません。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第88号議案に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、第89号議案 職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
執行部の説明を求めます。
総務部長。
◎総務部長 それでは、集貝総務部副部長兼職員課長から御説明を申し上げます。
○委員長 集貝総務部副部長。
◎集貝 総務部副部長 それでは、職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。
この議案は、令和５年の人事院勧告に基づき、国家公務員の給与改定が行われたことや、本年10月20日に出された公務員の給与改定に関する取り扱いの閣議決定の中で、地方公共団体においては給与事情等を十分検討の上、必要な措置を講じるよう要請があったため、職員組合とも協議を行い、人事院勧告に基づいた改正を行うことで合意を得たことから、今回改正を行うものでございます。
主な内容といたしましては、１点目は給料表の改定でございます。行政職で平均1.31％、医療職１で平均0.53％、医療職２で平均0.59％、医療職３で平均0.91％、特定任期付職員で平均1.13％の引き上げを行うものでございます。
２点目といたしまして、期末勤勉手当の支給割合の改正でございます。
令和５年12月期の再任用以外の一般職員の期末手当の支給割合を1.2月分から1.25月分に0.05月分引き上げ、勤勉手当の支給割合を１月分から1.05月分に0.05月分、特定任期付職員につきましては令和５年12月期の期末手当の支給割合を1.65月分から1.75月分に0.1月分引き上げるものでございます。
また令和６年度以降の支給割合につきましては、６月期と12月期を平準化いたしまして、再任用以外の一般職員の期末手当の支給割合をそれぞれ1.225月分、勤勉手当の支給割合を1.025月分、特定任期付職員の期末手当につきましては、支給割合を1.7月分とするほか、
会計年度任用職員の期末手当の支給割合を1.225月分とするとともに、今回新たに在宅勤務等手当を新設するものでございます。
なお、施行期日につきましては、公布の日からとするものでございますが、
会計年度任用職員以外の職員の給料表の改定については、令和５年４月１日から適用し、
会計年度任用職員以外の期末勤勉手当の支給割合の改定につきましては令和５年12月１日から適用、
会計年度任用職員の給料表及び期末手当の支給割合の改定と在宅勤務等手当の新設は令和６年４月１日から適用とするものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
田中委員。
◆田中宣光 委員 今答弁ございました在宅勤務等手当が新設されるということでございます。概要というか、その新設の理由をお伺いいたします。
○委員長 集貝総務部副部長。
◎集貝 総務部副部長 本年の人事院勧告によりまして、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に、公務におきましてもテレワークの実施による在宅勤務が広がってきているような状況でございまして、在宅勤務等に伴う職員の光熱水道費等の費用負担を軽減するため、今回手当を新設するものでございます。
以上でございます。
○委員長 田中委員。
◆田中宣光 委員 前は結構草加市でも在宅勤務があったと思いますけれども、現在、実際行われているのか、お伺いいたします。
○委員長 集貝総務部副部長。
◎集貝 総務部副部長 今御指摘いただいたとおり、令和５年５月８日に新型コロナウイルス感染症が５類に移行しましたが、今後、新たな変異株の出現による重症化や感染者が拡大する可能性もまだございますことから、現在でも一部実施しております。
具体的なその内容でございますが、職員本人が新型コロナウイルス感染症に感染し、業務遂行可能な場合で本人が希望し、所属長が必要と認めた場合及び職員の同居の親族等が感染した場合で本人が希望し、感染リスクを低減するため、所属長が必要と認めた場合に限り認めてございます。
以上でございます。
○委員長 田中委員。
◆田中宣光 委員 少なからず行われているということなんですけれども、これが新設されたときに、引き続きこの在宅勤務が行われた場合に、新設された手当が支給の対象となるのかお伺いいたします。
○委員長 集貝総務部副部長。
◎集貝 総務部副部長 今回の手当の支給条件は、住居等において一定期間以上継続して、１か月当たり10日を超えて正規の勤務時間の全部を勤務することが必要であるため、現在の新型コロナウイルス感染症の感染に伴う在宅勤務は大体５日程度の療養ということでございますから、この基準からすれば、支給対象にはならないものでございます。
以上でございます。
○委員長 田中委員。
◆田中宣光 委員 これとは別に通勤手当というのが多分出ていらっしゃると思います。在宅勤務等手当が支給された場合について、この通勤手当はどうなるのか。調整されるようなお話伺っているんですけれども、その辺をお伺いいたします。
○委員長 集貝総務部副部長。
◎集貝 総務部副部長 在宅勤務手当の支給に関し、必要な事項は規則で定めることとしており、国のほうにおきまして、後ほど人事院規則で詳細が定められましたら、市においても規則等で迅速に改正する予定でございます。
以上でございます。
○委員長 田中委員。
◆田中宣光 委員 ですけれども、現在のところ、その調整の仕方というのは決まっていないということでよろしいでしょうか。
○委員長 集貝総務部副部長。
◎集貝 総務部副部長 情報によると、やはり在宅されますので通勤しないということですから、おそらくどこかの基準で減額されるとは思うんですけれども、ちょっとすみません、まだ細かくは出てきていませんので。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第89号議案に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、第90号議案 草加市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
執行部の説明を求めます。
総務部長。
◎総務部長 それでは、集貝総務部副部長兼職員課長から御説明を申し上げます。
○委員長 集貝総務部副部長。
◎集貝 総務部副部長 それでは、草加市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例等の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。
この議案は、令和５年５月８日に地方自治法の一部が改正され、令和６年度から
会計年度任用職員に対して勤勉手当の支給が可能となりましたことから、今回改正を行うものでございます。
また勤勉手当の支給月数につきましては、一般職員と同様に年間2.05月分とし、令和６年度から支給することとするものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第90号議案に対する質疑を終了いたします。
暫時休憩いたします。
午後 １時２８分休憩
午後 ２時２５分再開
○委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
──────────◇──────────
○委員長 討論を行います。
討論のある方は挙手をお願いいたします。
川崎委員。
◆川崎久範 委員 それでは、第88号議案 市長等の給与等に関する条例及び議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場から、また第89号議案 職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、意見を付して賛成の立場から討論します。
まずもって、特別職、一般職ともに人事院勧告に鑑みての報酬、給与の改正であるわけですが、人事院は国家公務員の給料を決定する際、毎年国民一般の標準的な生活費用と民間賃金の調査を実施し、官民給与の比較を行い、両者の差を算出し、職員の給与を民間給与に合わせること、つまり民間準拠を基本としております。
しかしながら、この民間給与実態の調査が50人以上の事業者を対象にしており、50人未満の中小零細企業は対象にしておらず、民間の本当の実態を正しく反映しているとは言えないのではないでしょうか。
中でも、製造業その他で従業員20名以下、商業・サービス業で従業員５名以下のいわゆる小規模企業に従事する従業員は全従業員の約25％と言われておりますが、これらの従業員も当然含まれていません。これでは民間企業の平均とは言えないと考える次第でございます。
また人事院勧告と国税庁の民間給与実態統計調査で毎年大きな差も出ています。
少子高齢化を迎え、財政状況は厳しい状況が続いている中、徹底した行財政改革が求められています。物価高に賃上げが追いついていない現時点において、特別職の議員の期末手当を引き上げるに相ふさわしい状況にないと考えます。
限られた市政の経営資源の中で、市民の信頼に応えていくという観点からも、このような議員報酬の増額に関して、市民からの理解は到底得られるものではないと考えます。
以上の理由から、第88号議案に対して反対するものです。
また第89号議案、一般職においても、人事院勧告に鑑みている点においては同等のことが言えるんですけれども、ラスパイレス指数、そして住居手当、地域手当等の実情を鑑みて、また近隣自治体とも比較をし、均衡が取れていると一様の判断ができるので、今後も年度ごとにしっかりと精査をしていただくことをお願いして、意見を付してこちらは賛成といたします。
以上です。
○委員長 ほかにございますか。
河合委員。
◆河合悠祐 委員 私は、第88号議案、第89号議案、第97号議案、第98号議案に反対の立場から討論いたします。
まず、第88号議案 市長等の給与等に関する条例及び議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてということで、民間はやはりまだコロナの影響も引きずっていて、しかも昨今の物価高や円安の影響で多くの市民が苦しい生活を強いられている中、市長はじめとした我々の給料がアップするということはなかなかちょっと市民の理解が得られるとは思いませんので、反対としたいと思います。
そして、第89号議案 職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてということで、第88号議案と同じ趣旨で、なかなか民間の経済的に苦しい状況の中、公務員の職の安定性が高いというところを鑑みると、お給料上げるということはなかなか市民の理解が得られるとは思えないという点で、こちらも反対にしたいと思います。
そして、第97号、第98号、これも一括ですけれども、もうこれは、先ほどの委員会でのやり取りもあったとおり、椅子に３万8,000円、机に５万6,900円、収納棚に15万8,000円という、これはもう一般社会通念上、どう考えてもぜいたくな金額をかけて備品、什器を購入するということで、ちょっと、到底これは市民の理解を得られるものとは思えないというところです。
しかも、今回の委員会において、株式会社オカムラという企業がほぼ一括して全ての什器を購入しているという、事実上株式会社オカムラの独占契約のような状態になっているという事実も新たに発覚しましたので、ちょっとこれを安易に議会として通していたのでは、もう議会のチェック機能として全く機能を果たしていない議会であるということになると思いますので、これはもう到底認めることはできないということで、反対としたいと思います。
以上です。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、討論を終了いたします。
──────────◇──────────
○委員長 直ちに採決を行います。
なお、採決につきましては、委員会付託表のとおり、議案番号の順序で行ってまいります。
初めに、第80号議案 令和５年度草加市
一般会計補正予算（第７号）中、当
委員会付託部分は、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
よって、第80号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第86号議案 草加市行政組織条例の一部を改正する条例の制定については、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
よって、第86号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第87号議案 草加市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
よって、第87号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第88号議案 市長等の給与等に関する条例及び議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手多数〕
○委員長 挙手多数であります。
よって、第88号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第89号議案 職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定については、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手多数〕
○委員長 挙手多数であります。
よって、第89号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第90号議案 草加市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例等の一部を改正する条例の制定については、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
よって、第90号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第97号議案 財産の取得については、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手多数〕
○委員長 挙手多数であります。
よって、第97号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第98号議案 財産の取得については、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手多数〕
○委員長 挙手多数であります。
よって、第98号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第106号議案 令和５年度草加市
一般会計補正予算（第８号）中、当
委員会付託部分は、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
よって、第106号議案は原案のとおり可決されました。
──────────◇──────────
○委員長 次に、閉会中の特定事件についてを議題といたします。
初めに、閉会中の特定事件「メタバースを活用したにぎわい創出について」、「若者議会について」及び「図書館行政について」を一括議題といたします。
委員長報告及び決議の内容について協議を行います。
委員長報告及び決議の案文につきましては、お手元に配付しておきましたので、御了承願います。
委員長報告（案）及び決議（案）について、意見のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、委員長報告及び決議の内容について協議を終了いたします。
お諮りいたします。
委員長報告及び決議については、お配りした案文のとおり、本会議において報告を行うということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。
次に、その他の閉会中の特定事件の取り扱いについて御意見をいただきたいと思います。
なお、新たに付託を受ける場合は、調査したい内容等の詳細及び調査の必要性について御意見をいただきたいと思います。
意見のある方は挙手をお願いいたします。
田中委員。
◆田中宣光 委員 調査する等ではなくて、常任委員会始まって１年たちまして、今オンライン等とかでも視察できたりします。そういうところで、この
総務文教委員会としておのおのの意思疎通を図ったほうがいいんじゃないかと思っていまして、この
総務文教委員会でおのおのの変えたいことであるとか、検討したいことというのをここで発表してもおもしろいんじゃないかと思っていまして。例えば、僕、メタバースを活用したにぎわい創出について提案しましたけれども、ちょっとにぎわい創出でメタバースというのはなかなか環境難しいかなと思いますけれども、今不登校の支援とかでもメタバースで、クラスターという、今アプリ等で、無料のアプリも実は出ていたりもするので、それを深掘りしてもおもしろいかなと思いますし、ほかの委員さんの中にはもっと調査したいであるとか、いろいろあると思いますし、この調査をやっては決議出したりとか、個人でやるよりはかなり行政に対して大きな力を持つと思いますので、ちょっと皆さんの意見を聞けたらなと思ったんですけれども、委員長、その辺はお願いいたします。
一応問題提起をしただけなので、２月も議会がありますので、また同じことを言っていくつもりもありますで、よろしくお願いいたします。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、今定例会においては、閉会中の特定事件について新たに付託を受けないということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。
──────────◇──────────
○委員長 以上で、
総務文教委員会を終了いたします。
午後 ２時３８分閉会...