草加市議会 2023-12-11
令和 ５年 １２月 定例会−12月11日-02号
令和 ５年 １２月 定例会−12月11日-02号令和 ５年 １２月 定例会
令和５年草加市議会１２月定例会
議事日程（第５日）
令和５年１２月１１日（月曜日）
午前１０時 開 議
１ 開 議
２ 市長提出議案に対する質疑
３
市長追加提出議案の報告及び上程
４
市長追加提出議案の説明
５
市長追加提出議案に対する質疑
６
委員会付託省略（第９４号議案及び第１０５号議案）
７ 討 論（第９４号議案及び第１０５号議案）
８ 採 決（第９４号議案及び第１０５号議案）
９
委員会付託省略（第１０２号議案から第１０４号議案）
１０ 議案の各
常任委員会付託
１１ 次会日程報告
１２ 散 会
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
午前１０時１９分開議
◇出席議員 ２７名
１番 堀 込 彰 二 議 員 １５番 田 中 宣 光 議 員
２番 森 覚 議 員 １６番 田 川 浩 司 議 員
３番 藤 原 み ど り 議 員 １８番 吉 岡 健 議 員
４番 中 島 綾 菜 議 員 １９番 吉 沢 哲 夫 議 員
５番 菊 地 慶 太 議 員 ２０番 佐 藤 憲 和 議 員
６番 河 合 悠 祐 議 員 ２１番 斉 藤 雄 二 議 員
７番 川 崎 久 範 議 員 ２２番 白 石 孝 雄 議 員
８番 平 山 杏 香 議 員 ２３番 芝 野 勝 利 議 員
９番 木 村 忠 義 議 員 ２４番 小 川 利 八 議 員
１０番 金 井 俊 治 議 員 ２５番 松 井 優 美 子 議 員
１１番 広 田 丈 夫 議 員 ２６番 佐 藤 利 器 議 員
１２番 石 川 祐 一 議 員 ２７番 関 一 幸 議 員
１３番 平 野 厚 子 議 員 ２８番 鈴 木 由 和 議 員
１４番 矢 部 正 平 議 員
◇欠席議員 １名
１７番 並 木 正 成 議 員
◇地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者
山 川 百 合 子 市長 杉 浦 め ぐ み
子ども未来部長
高 橋 理 絵 副市長 菅 沼 茂 夫 市民生活部長
山 本 好 一 郎 教育長 鈴 木 博 幸 都市整備部長
津 曲 幸 雄 総合政策部長 小 宮 山 隆 建設部長
柳 川 勝 巳 総務部長 横 川 竜 也 上下水道部長
山 中 崇 之 自治文化部長 関 根 朗 病院事務部長
坂 田 幸 夫 健康福祉部長 福 島 博 行 教育総務部長
◇本会議に出席した
議会事務局職員
武 田 一 夫 議会事務局長 浅 井 悠 太 総括担当主査
吉 田 英 俊
議会事務局次長 中 村 聡 書記
午前１０時１９分開議
△開議の宣告
○白石孝雄 議長 ただいまから本日の会議を開きます。
──────────◇──────────
△市長提出議案に対する質疑
○白石孝雄 議長 日程に従い、市長提出議案に対する質疑を行います。
発言通告により順次発言を許します。
20番、佐藤憲和議員。
◆２０番（佐藤憲和議員） おはようございます。
それでは、通告に従いまして議案質疑を行ってまいります。
まず、第80号議案 令和５年度草加市
一般会計補正予算（第６号）についてであります。
まず、歳出、２款１項８目の本庁舎建設事業につきまして、災害時における障がい者等の避難誘導対策として、本庁舎及び西棟のトイレなどに
誘導支援設備（
フラッシュライト）を設置する工事を行うとのことであります。まず、設置に至った経緯と設置場所を伺います。また、設置される
フラッシュライトの概要について御説明ください。
フラッシュライトの設置工事により、庁舎のトイレが使用できない時期が生じるかと思いますが、この点について御答弁ください。
今回の補正予算を見ますと、新庁舎と西棟のみの設置予算となっております。なぜその他の公共施設に設置する予算は計上されていないのか、本庁舎・西棟以外の公共施設の設置について伺います。
次に、電気代の高騰についてであります。
電力市場価格の高騰等により、不足が見込まれる電気料金を増額するための補正予算が計上されております、
市民活動促進事業、
コミュニティセンター管理事業、
学校維持管理運営事業について伺います。
まず、これら事業について、電気料の増額は電力単価の高騰のみの要因となっているのかどうか伺います。
電力単価上昇額について、当初どのように見込んで、実際どのように積算しているのか伺います。
今回、補正していない施設もあります。懸念される点として、当初の予算の範囲内で対応可能であれば、これ問題ないんですけれども、本来必要だった事業だったり予算を削って対応しているとすれば、これは懸念として残ります。この点、今回の補正していない施設についてのその理由と対応がどのようになるのか伺います。
次に、歳出、３款１項６目の
障害社会福祉施設管理運営事業についてです。
つばさの森の
改修基本設計等の
実施期間見直しにより年度内での執行が困難なことから、令和５年度分の事業費を減額するとのことであります。年度内執行が困難となったその理由について伺います。その分、実際にスタートする時期も変わってくるかと思います。利用者への影響等も懸念されるところであります。見直しによる
スケジュール等への影響をお示しください。
次に、３款２項１目の
障害児家庭支援事業についてです。
各種サービスの延べ利用者や利用時間の増加に伴う増額補正とのことでありますが、増額となった具体的な理由について伺います。また、延べ利用者数がどのくらい増加したのかお示しください。
同じく、３款２項１目の
こども医療費・
ひとり親家庭等医療費支給事業についてです。
医療機関への受診機会の増加に伴い、合計２億円を超す増額補正であります。具体的に想定される増額理由を伺います。
また、
新型コロナウイルス感染症の拡大直後は、受診控えなどにより医療費総額が一定低下していたかと思いますが、そこで確認します。コロナ禍直前からの決算額の推移と今回の補正後の比較、金額がどのようになったのか伺います。
次に、継続費についてです。
児童発達支援センターあおば学園の建設工事・監理業務委託の継続費が変更となっております。この変更理由を伺います。継続費の変更による
スケジュール等への影響についても御答弁ください。
次に、債務負担行為についてです。
コミュニティセンター管理事業、
文化会館維持管理・芸術
文化振興事業、
放課後児童健全育成事業につきまして、草加市
公契約基本条例の
労働賃金基準額引き上げに伴う賃金の見直しがあるかと思います。その見直し額や対象人数などについてそれぞれお示しください。
以上、よろしくお願いします。
○白石孝雄 議長
津曲総合政策部長。
◎津曲 総合政策部長 おはようございます。
第80号議案中、総合政策部に係る事柄について順次御答弁申し上げます。
初めに、
誘導支援設備設置に至った経緯、設置場所についてでございます。
今回、設置を予定しております
誘導支援設備につきましては、主に聴覚に障がいをお持ちの方や御高齢の方がトイレ等を使用中、庁舎内において火災が発生した際、音ではなく光の点滅によりお知らせする装置でございます。
設置に至った経緯でございますが、本年５月に開庁しました本庁舎では、法令による設置義務はないため設置してはおりませんでしたが、市内障がい者団体より切実な設置要望をいただき、庁内で
避難誘導方法等を含め様々な検討した結果、設置する必要を認めたものでございます。
設置する場所につきましては、本庁舎では各階の全ての個室を含めたトイレ及び
バリアフリートイレ、１階、３階、10階に配置した授乳室、西棟では各階の全ての個室を含めたトイレ、１階
バリアフリートイレに設置する予定でございます。
次に、設置する
フラッシュライトの概要についてでございます。
この
誘導支援設備は、
自動火災報知設備と連動するライトをトイレ天井部へ設置することで、火災発生時に発光を点滅し、異常が発生したことを周知する機能を持った装置でございます。また、火災発生時以外におきましても、本庁舎２階の中央監視室内の手動押しボタンにより発光点滅させることが可能であるため、有事の際による避難誘導等の周知に有効な装置となってございます。
次に、工事によりトイレが使用できない時期が発生するのかについてでございます。
当該設備の設置工事につきましては、トイレが使用できない期間等を生じさせないよう、窓口閉庁日及び閉庁時間帯に行う予定でございますが、工事の進捗状況等により、やむを得ず開庁日に行うこととなった場合におきましても、近接する上下階のトイレを御案内し使用していただくなど、庁舎を利用される皆様へ御迷惑をおかけしないよう配慮しながら工事を進めてまいります。
最後に、本庁舎・西棟以外の公共施設への設置についてでございます。
本庁舎及び西棟への設置に当たりましては、市内障がい者団体より設置要望をいただく中で、庁内において検討した結果、庁舎は不特定多数の多様な方々が利用されることから、当設備の設置は必要であると判断し設置をするものでございます。
他の公共施設につきましては、施設の類型や利用者の属性などを勘案しつつ、施設ごとに管理者と協議の上、設備の必要性について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○白石孝雄 議長
山中自治文化部長。
◎山中 自治文化部長 第80号議案中、自治文化部に関わる事柄について順次御答弁申し上げます。
初めに、
市民活動促進事業及び
コミュニティセンター管理事業における電気料の増額は、電力単価高騰だけが原因なのかにつきましては、電力単価の高騰だけではなく使用量の増加が挙げられます。使用量増加の主な要因といたしましては、近年の異常気象による猛暑日の増加に伴い、エアコンの使用頻度が増えたことが考えられます。
次に、
電力単価上昇額の当初見込みと実際につきましては、
電気最終保障供給約款に基づき、
一般送配電事業者である
東京電力パワーグリッド株式会社と契約しており、令和５年度予算を積算した時点では、基本料金2,057円、夏季の電力単価20.04円、その他の季節の電力単価18.67円となっておりましたが、今回の補正予算を積算した時点では、基本料2,177.24円、夏季の電力単価26.34円、その他の季節の電力単価24.97円となっており、基本料金については120.24円の増、夏季の電力単価については6.3円の増、その他の季節の電力単価については6.3円の増となっております。
次に、補正していない施設について、その理由と対応でございますが、補正していない施設につきましては、令和４年12月定例会において、電気料金の増額分を含めた債務負担行為の限度額の補正をさせていただいており、今年度の予算においては、その範囲内で対応が可能であることを指定管理者から確認しているところでございます。
次に、
コミュニティセンター管理事業における債務負担行為の補正についてでございますが、草加市
労働賃金基準額引き上げに伴う影響額及び影響を受ける職員の人数につきましては、影響額は1,596万1,000円で、内訳につきましては、人件費等の増額分として1,329万6,000円、
保守管理委託料の増額分として266万5,000円となっております。影響を受ける職員の人数につきましては、
コミュニティセンター７館で合計28人でございます。
最後に、
文化会館維持管理・芸術
文化振興事業における草加市
労働賃金基準額の引き上げに伴う影響額及び影響を受ける人数につきましては、影響を受ける額は、債務負担行為の補正額3,676万6,000円のうち、光熱費の増額分2,700万6,000円及び正規職員に対する給料手当等の増額分438万7,000円を除いた臨時職員の賃金の増額分186万円及び再委託料の増額分351万3,000円、合計537万3,000円でございます。また、影響を受ける人数につきましては、草加市文化会館の臨時職員の10人でございます。
以上でございます。
○白石孝雄 議長
坂田健康福祉部長。
◎坂田 健康福祉部長 第80号議案中、健康福祉部に関わる事柄について御答弁申し上げます。
３款１項６目の
障害社会福祉施設管理運営事業において、
障害福祉サービス事業所つばさの
森改修基本設計等業務委託の実施期間を見直すこととなった理由と、見直しによるスケジュールへの影響についてでございますが、基本設計及び実施設計について入札を行ったところ、予定価格の範囲内で、かつ有効な入札がなかったことによる不調が２回続いたことにより、今年度中の基本設計に係る予算執行が困難となったため、現年度予算の減額補正をお願いするものでございます。
また、実施設計まで含めた全体の
設計スケジュールについても、当初予定していた令和６年度末までに設計業務を終えることが困難となったため、併せて設計業務に係る債務負担行為の変更についても必要となったものでございます。
当初予定しておりましたスケジュールでは、令和５年度から令和６年度にかけて基本設計及び実施設計を行った後、令和７年度に増築工事を行い、令和８年度から生活介護事業における重症心身障がい者の受け入れを開始する予定となっておりましたが、今回の見直しに伴いまして、現段階においては令和５年度から令和７年度にかけて基本設計及び実施設計を行った後、令和８年度から増築工事を行い、令和９年度以降に重症心身障がい者の受け入れを開始することを見込んでいるところでございます。
以上でございます。
○白石孝雄 議長
杉浦子ども未来部長。
◎杉浦
子ども未来部長 第80号議案中、子ども未来部に関わる事柄について順次御答弁申し上げます。
初めに、
障害児家庭支援事業についてでございます。
増額となった主な理由でございますが、
生活サポート事業、
放課後等デイサービス、相談支援につきまして、当初予算積算時より延べ利用が増加しているため、増額補正をお願いするものでございます。
生活サポート事業は、在宅の障がい児及びその家族の状況に応じ、一時預かり、外出援助、送迎等のサービスを身近な場所で柔軟に提供するもの、
放課後等デイサービスは、障がいのある小学生以上の子どもを対象に、日常生活における基本的な動作の指導、知識・技能の付与、集団生活への適応訓練、社会との交流の促進など必要な支援を行うもの、相談支援は、
相談支援事業所による
利用計画案作成などを行うものでございます。
これらのサービスの延べ利用が増加している理由でございますが、
新型コロナウイルス感染症の予防として本事業の利用を控えていた児童が利用を開始・再開したこと、在宅ワークをしていた保護者が出勤することになり一時預かりの利用が増えたことが考えられ、各事業の延べ支給件数が当初予算積算時と比較して上回ることが見込まれることから、予算の増額補正をお願いするものでございます。
サービスごとの延べ利用の増加分でございますが、
生活サポート事業では、当初予算積算時では年間3,384時間の利用を見込んでおりましたが、上半期の利用実績を考慮しますと、年間5,421時間の利用が見込まれ2,037時間の増加、支給額としましては514万4,000円の増加となります。
放課後等デイサービスや相談支援につきましては、当初予算積算時では年間１万6,283件の利用を見込んでおりましたが、同様に上半期の利用実績を考慮しますと、年間１万7,100件の利用が見込まれ817件の増加、支給額としましては8,798万円の増加となります。
次に、
こども医療費・
ひとり親家庭等医療費支給事業でございます。
増額となった主な理由でございますが、本年５月から
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが２類相当から５類に移行し、保険診療の自己負担分が国費負担だったものが、
こども医療費・
ひとり親家庭等医療費で支給することになったことや、今年度に入りＲＳウイルスや
ヘルパンギーナ等感染症の流行、またインフルエンザの流行の時期が早まっていることなどにより、支給額が当初予算額を上回ることが見込まれることから増額補正をお願いするものでございます。
コロナ禍直前からの決算額の推移と今回補正後の金額の比較でございますが、
こども医療費と
ひとり親家庭等医療費を合算した支給総額としまして、コロナ禍直前の令和元年度決算では８億7,921万3,237円、令和２年度決算では７億1,625万9,242円、令和３年度決算では８億813万7,922円、令和４年度決算では８億5,118万8,528円となっており、今回補正後の支給見込額が10億7,771万2,000円となるものでございます。
次に、
児童発達支援センター事業でございます。
児童発達支援センターあおば学園は、令和３年度に建設工事を開始し、建築工事、電気設備工事、機械設備工事、外構・植栽工事の四つに分類して行う工事となっております。
継続費の変更理由でございますが、建設工事のうち建築工事、機械設備工事、電気設備工事につきましては、本年12月28日にて工事完了を予定しておりますが、外構・植栽工事につきましては、今年度４月、５月、８月の計３回入札公告を行いましたが、いずれも中止になりました。
４月につきましては、市内業者のみの条件に加え、入札参加者が２者未満の場合は中止することを要件として入札公告を行ったところ、参加者が２者未満であったため中止となりました。その後、工期の見直し及び単価の入れ替えを行い、４月に要件であった、入札参加者が２者未満は中止することを外し、５月に入札公告を行いましたが、入札参加者がなかったため、入札中止となりました。３回目の入札公告におきましては、工期の見直し及び単価の入れ替えに加え、一部工事の仕様を見直した上で、要件に市内業者だけではなく埼玉県内及び東京都内の事業者を加え、８月に入札公告を行いましたが、参加者がなかったため入札中止となりました。
入札参加者がなかった主な理由でございますが、工期設定が短いことや、建築工事、電気設備工事、機械設備工事と並行して外構・植栽工事を行う工事現場の特性などと推測しております。このことから、継続費を設定させていただいている令和５年度中に、建設工事の完了ができないことが明らかとなったため、今回継続費の設定年度を令和３年度から令和６年度までに変更するとともに、あわせて、年割額の変更として3,583万8,000円の増額補正をお願いするものでございます。
継続費の変更によるスケジュールへの影響でございますが、建設工事の完了時期が遅れていることに伴いあおば学園の開園時期にも遅れが生じることから、新しい環境における、より充実した療育の提供時期も遅れが生じることになり、新しい療育環境を心待ちにしている子どもや保護者の期待を損ねてしまうということが影響として考えられます。
そのほか、現在運営を行っているあおば学園の仮設園舎のリース期間も延長となることで、次に仮設園舎の活用を予定している、きたうら保育園の改修工事のための移転時期もさらに１年延長せざるを得なくなり、リース料がさらに増加するものでございます。
今後におきましては、本議会での議決をいただいた後、速やかに外構・植栽工事の入札公告など契約手続を進めてまいります。
最後に、
放課後児童健全育成事業でございます。
労働賃金基準額引き上げに伴う賃金の見直し額でございますが、
社会福祉協議会を指定管理者として指定している松原、西町、氷川、花栗南、谷塚の五つの児童クラブに勤務するパート支援員の賃金につきまして、当初、債務負担行為を設定した時点での最低の時間単価1,020円を60円引き上げ1,080円とするとともに、これに伴い、全てのパート支援員の時間単価も60円引き上げるものでございます。
なお、対象となるパート支援員の人数につきましては65人でございます。
以上でございます。
○白石孝雄 議長
福島教育総務部長。
◎福島 教育総務部長 第80号議案中、教育総務部に係る御質疑について御答弁申し上げます。
初めに、
学校維持管理運営事業（小学校・中学校）の電気料の増額は、電力単価高騰だけが原因なのかについてでございますが、
電力市場価格等が高騰しただけでなく、使用量の増加も原因でございます。
使用量が増加している主な理由といたしましては、小・中学校につきましては、近年の異常気象により猛暑日が増加した中、
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、換気をしながらエアコンを使用していること、また令和４年度に全小・中学校の体育館へのエアコンの設置が完了したことに伴い、設置台数が増え、使用量が増えていることでございます。
次に、
電力単価上昇額の当初見込みと実際についてでございますが、教育委員会におきましては、
小売電気事業者である
東京電力エナジーパートナー株式会社と契約しており、令和５年度予算を積算した時点では、基本料金1,292.5円、夏季の電力単価23.64円、その他の季節の電力単価22.51円となっておりましたが、今回の補正予算を積算した時点では、基本料金1,814.37円、夏季の電力単価23.84円、その他の季節の電力単価22.68円となっており、基本料金については521.87円の増額、夏季の電力単価については0.2円の増額、その他の季節の電力単価については0.17円の増額となっております。
次に、補正していない施設の理由と対応についてでございますが、現時点の執行状況や今後の使用料の見込みを確認した結果、今年度につきましては、予算内に収まる見込みであると判断した施設については増額補正を行っておりません。
以上でございます。
○白石孝雄 議長 20番、佐藤憲和議員。
◆２０番（佐藤憲和議員） それでは、次に、第86号議案 草加市行政組織条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
議案書によりますと、同議案の提案理由として、社会経済情勢の変化及び多様化する市民ニーズに的確に対応し、効果的かつ効率的な事務事業の推進を図るため、行政組織の見直しを行うと記されてございます。
そこで、まず１点目に、行政組織の主な変更点について御答弁ください。あわせて、変更前後の部局数がどのようになるのか伺います。
第86号議案の参考資料が同時に配られております。これによりますと、最初のほうの組織図を見ますと、健康福祉部が福祉部と健康推進部の二つに分割される内容となっております。健康福祉部の領域においては、特に高齢化の進展などに伴いまして、年々事業内容が多様化・複雑化して、体制の強化、増員がこの間も図られてきたかと思います。そこで、これまでの健康福祉部の課室の数と職員数についての推移を伺います。
３点目として、福祉部と健康推進部のすみ分けがどのようになるのか。一見するとなかなか見えづらいんですけれども、これどのようになるのか伺います。あわせて、再編された課の特徴及び人員配置がどう変わるかお答えください。
次に、子ども未来部についてです。
これも参考資料によりますと、これまでの４課の体制から５課体制に増えると記されております。担当する事業も再編されますが、児童クラブの所管が、これまで子ども育成課が所管しておりましたが、今後新たな名称のこども青少年課に移ります。ただ、同時に、こども育成支援課という、似たような名前が出てきて、第一印象として非常に紛らわしいなと率直に思ったところです。もう少し分かりやすいような編成できなかったかなと思いましたが、この点についてなんですが、４点目、子ども未来部の課の再編の考え方、変更された課の特徴について伺います。
次に、市営住宅の担当部署についてでありますが、これまで所管課でありました総合政策部資産活用課から、新たにつくられます都市整備部住宅政策課に移管されると記されております。５点目として、市営住宅の担当部署について、これまでの流れをお示しください。
最後に、参考資料、目次以降は個々の所掌事務の案について一覧で記されておりまして、多岐にわたって変更となった項目に下線が引かれてあります。内容によっては、担当課がただ変わっただけの部分があったり、また新たに増えた事業なども様々な理由があります。そこで、参考資料で、下線で引いてある項目について、新たに加わった事業内容があれば、その主な内容を伺います。
以上、よろしくお願いします。
○白石孝雄 議長 柳川総務部長。
◎柳川 総務部長 第86号議案について順次御答弁申し上げます。
初めに、行政組織改正の主な変更点でございます。
１点目としましては、セーフティーネットの強化や市民一人ひとりの健康を増進するための施策の充実を図るため、健康福祉部を福祉部と健康推進部の２部に分割いたします。
２点目としましては、子ども未来部の表記の変更、部内の所掌の再編及び課の新設を行います。具体的には、子ども未来部の名称に表記する子どもの「子」の字を平仮名とし、子育て支援課をこども政策課に、子ども育成課をこども青少年課に名称を変更いたします。また、子育て支援センターは、こども育成支援課と、新設するこども家庭課に分割し、こども育成支援課は児童発達支援や診療等に関する内容を所管し、こども家庭課は妊娠から子育てまで切れ目のない包括的な支援を所管いたします。
３点目としましては、住宅関連施策を集約し、住宅行政全般の窓口として都市整備部内に住宅政策課を新設いたします。
次に、組織改正に伴う部局の数ですが、草加市行政組織条例が所掌する市長部局について申し上げますと、現在の９部が組織改正により10部となります。
次に、健康福祉部の課の数と職員数の推移についてでございます。
この10年間の推移で申し上げますと、10年前の平成25年４月１日現在では６課で130人、５年前の平成30年４月１日現在では７課で164人、令和５年４月１日現在では９課（８課１センター）199人で、課の数としては３課の増、職員数としては69人の増となっております。
次に、福祉部と健康推進部のすみ分けについてでございます。
まず、福祉部では、各法律に基づき、迅速に行う必要のある福祉行政、ケースワーク業務を行います。また、社会福祉法の改正に伴い、包括的な相談支援体制を強化し、誰もが住み慣れた地域で住み続けられるよう、就労支援や社会参画を推進してまいります。
次に、健康推進部は、高年者の保健事業と介護予防の一体的な実施を推進し健康寿命の延伸を図るほか、医療保険や介護保険制度の持続性の確保に努めてまいります。また、高齢化に伴う課題に対応するため、従来の地域支援事業を実施し、地域包括ケアシステムを推進してまいります。
次に、介護保険課を再編した地域介護課は、長寿支援課で所管していた介護予防や在宅医療、介護連携推進などを移管して実施するとともに、認知症支援を強化し、地域包括ケアシステムを推進する体制としたことがその特徴でございます。
次に、人員配置の変化でございますが、部の新設に伴う部長、副部長の増と、介護保険課を地域介護課に再編することに伴い若干名の定数の増を予定しております。
次に、子ども未来部の課の再編の考え方と、変更された課の特徴でございます。
まず、再編の考え方としましては、子どもに関する取組・政策を社会の真ん中に据えた「こどもまんなか社会」を推進していく体制とするために再編を行うものでございます。
次に、今回新設するこども家庭課は、子育て支援センターで実施している総合相談の機能と、これまで保健センターで実施していた子育て世代包括支援センターの機能とを併せたこども家庭センターを所管し、妊娠届の受け付けに始まり、妊産婦の支援、子育て家庭の支援、18歳未満の子どもへの支援までを包括的に行い、子育てに係る切れ目ない支援を推進していく窓口となることがその特徴でございます。
次に、市営住宅の担当部署のこれまでの流れでございます。
平成12年度まで長らく建設部が市営住宅を所管しておりましたが、平成13年度に建設部から都市整備部へ、平成27年度に都市整備部から総合政策部へ移管され、現在に至っております。
最後に、参考資料の所掌事務で新たに加わった業務内容についてでございます。
地域介護課の再編や住宅政策課の新設、そのほかの見直しに伴い、課や係を超えて所掌を異動した業務はございますが、基本的には、既存の業務内容を組み替えて再編または既に実施している業務を改めて明記するなどの整理を行ったものでございます。
また、新規で設置するこども家庭課の所掌事務については、新たにこども家庭センターが設置されますことから、その所管を明らかにするため、こども家庭センターに関することを新たな項目として追加しておりますが、そのほかの所掌事務については、既に現行の子育て支援センター及び保健センターにおいて実施している業務を再編した内容となってございます。
以上でございます。
○白石孝雄 議長 20番、佐藤憲和議員。
◆２０番（佐藤憲和議員） それでは、再質疑を行ってまいります。
今、全体像の変更点について伺いましたが、それに関して部局の再編について、国の動向に対応した見直しと、草加市として独自に見直ししたものがあると思いますが、これ、それぞれでどちらに該当するのか、変更を伺います。
行政ニーズの多様化や業務量の増加に対応するための行政組織の改編が必要と人員の確保が必要なこと、これ重要なことであります。一方で、今回の健康福祉部につきましては、幹部ポストの増加、部長、副部長が新たに増える、また二つに分けますので縦割りが増えるといった課題があるかと思います。もちろん現時点でも健康福祉部の部長、結構大変な思いされているのは承知しております。10年前は６課130人体制だったのが、今は９課199人という体制で、かなり所管する、把握することも増えてきているかと思います。ただ、絶対どっちが正しいというものではないので、どのような考え方で進めていくかということが重要かなと思いますが、部を増やす、分けるということは、逆にそれだけ本来福祉の領域というのは、お互いに連携して一体的な領域で取り組む部分、つながりというのが非常に強い課でもありますので、それを二つに分けてしまうことによる弊害というのは、もちろん生じてくる可能性も出てきます。その間の部長間のやり取りが、今度、１人の部長が判断できたものが、そこをやり取りしなきゃいけないという弊害なんかも出てくる可能性もあります。効果的で効率的な業務、事務事業の推進を図るというのであれば、課を増やしていく、実働部隊を増やしていって実際に働くスタッフ、動いていけるスタッフをどんどんその時々に合わせて再編していくというのは非常に重要かなと思いますが、この点についてなんですが、どのような議論を経て、どのような判断の下に今回整理されたのか、ここは非常に重要になってくるかなと思います。この点、草加市としてどのように整理されたのか御答弁いただきたいと思います。
もう１点、市営住宅について、担当についてなんですけれども、先ほど御答弁ありましたが、平成27年度に都市整備部から資産活用課に変わりました。そのとき、これがいいんだという提案でやってきたと。今回の見え方からしたら、そこに戻すので、資産活用課でやったのはよくなかったの、トライ・アンド・エラーで、ちょっとよくなかったので戻しますとか、それなら分かりますし、もしくは何かほかに考えがあってというのであるのでなければ、ただ失敗して戻しちゃいましたみたいなのはよく分からないわけで、ただ戻すだけなら、結局同じことをまた繰り返してしまう可能性ももちろんあるわけであります。今回なぜ都市整備部に戻すのか、その必要性が分かるように再度御答弁いただけたらと思います。
以上、よろしくお願いします。
○白石孝雄 議長 柳川総務部長。
◎柳川 総務部長 再質疑について御答弁申し上げます。
初めに、部局の改編について、国の動向等に対応した見直しと草加市独自の見直しについてでございます。
まず、こども家庭庁の創設などの国の動向等に対応した見直しとして、子どもに関する取組・政策を社会の真ん中に据えた「こどもまんなか社会」を推進する体制とするため、子ども未来部の名称等を見直すとともに、こども家庭センターを設置することとし、こども家庭課を新設するものとしております。
次に、草加市独自の見直しとして、草加市の将来の人口構成については、高齢化が加速していくことが推測されますことから、保健事業と介護予防の一体的な実施により健康寿命の延伸の取組を推進していく体制とするために、健康福祉部を２部に分割し、健康推進部においてその役割を担っていくものでございます。
また、住宅政策課の設置についても、草加市都市計画マスタープランにおける住宅政策方針を効果的かつ中長期的に推進することを目的とした草加市独自の見直しでございます。
次に、行政組織の見直しに関し、どのような議論を経て、どのような判断の下、整理されたのかについてでございます。
組織改正の議論については、市長、副市長、教育長及び各部局長で構成される地域経営推進本部と、副部長級で構成される行政組織検討委員会、また課長補佐級で構成される検討委員会のワーキンググループで行いました。その中で、主に行政組織検討委員会においては、多様化した行政ニーズや増加した業務量を踏まえ、マネジメントの観点から行政組織の改編の必要性について検討するとともに、市の施策を一層市民目線で機敏かつ柔軟に、効率的かつ効果的に実施できる体制について、各部局からの意見や提案をいただく中で議論を進めたものでございます。
健康福祉部については、部を分割することにより、新たな幹部ポストを配置することにはなりますが、これからの草加市の福祉について、公助・共助の観点から役割分担や連携を整理し、効果的な施策を推進できる体制であると判断して、またマネジメントの観点なども踏まえ改正しようとするものでございます。
次に、市営住宅の所管を都市整備部に移管する理由でございます。
平成27年度の組織改正当時は、老朽化した市有施設を有効かつ効果的に活用することを目的に、総合政策部資産活用課内に公共施設マネジメント室を設置しましたことから、総合政策部に市営住宅の所管を移管した経緯がございます。その後、資産活用課におきまして、市の有する施設の長寿命化計画の一環として市営住宅の個別施設計画も策定してございます。そのような取組を経る中で、市営住宅に関する今後の施策については、施設の管理というハード面のみにとどまらず、空き家対策や利活用も含めた総体的な市内の住宅需要との連携など、中長期的なソフト面も含めた政策を実施することが効果的と考え、市民生活部所管の空き家対策の移管と併せて、住宅政策を所管している都市整備部へ再移管しようとするものでございます。
以上でございます。
○白石孝雄 議長 20番、佐藤憲和議員。
◆２０番（佐藤憲和議員） それでは、次に、第90号議案 草加市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてであります。
この議案は、地方自治法の一部改正により、旧臨時職員に当たる会計年度任用職員の夏と冬のボーナス（一時金）の算定において、期末手当だけでなく、正規職員と同様に勤勉手当も支給できるようにするための条例改定とのことであります。自治体の行政運営に欠かせない非正規公務員の処遇改善につながるものであります。
そこで、何点か確認します。
まず、勤勉手当の内容と対象となる職員の基準について御答弁ください。
次に、いつから支給されるのか、令和６年６月の一時金から満額支給となるのかどうか伺います。
３点目に、会計年度任用職員の人数をお示しください。そのうち、勤勉手当の支給対象となる人数が何人いらっしゃるのか伺います。
最後に、勤勉手当の支給による影響額を伺います。
以上、よろしくお願いします。
○白石孝雄 議長 柳川総務部長。
◎柳川 総務部長 第90号議案について御答弁申し上げます。
初めに、勤勉手当の内容についてでございますが、令和６年度の勤勉手当の支給割合は、６月期、12月期ともに1.025月、年間2.05月でございます。
対象となる職員の基準でございますが、一会計年度において任用される期間が６月以上、１週間当たりの勤務時間が15時間30分以上の職員でございます。
次に、いつから支給されるのか、また令和６年６月期から満額支給となるのかについてでございますが、令和６年６月期の勤勉手当から支給となりまして、令和６年６月期の勤勉手当は、令和６年６月１日が基準日となるため、基準日前の６か月間（令和５年12月２日から令和６年６月１日）まで継続して勤務している方については、期間率による割り落としはございません。
次に、会計年度任用職員の人数と、そのうち勤勉手当の支給対象となる人数でございます。
令和５年４月１日時点の一般会計の会計年度任用職員が引き続き令和６年４月１日に任用されたものとして御答弁させていただきますと、会計年度任用職員の職員数は1,011人で、そのうち勤勉手当の支給対象は826人でございます。
最後に、勤勉手当の支給による影響額ですが、一般会計の影響額として約３億円を見込んでございます。
以上でございます。
○白石孝雄 議長 20番、佐藤憲和議員。
◆２０番（佐藤憲和議員） 再質疑します。
今の答弁で御説明されましたが、勤勉手当の支給によりまして、金額は異なりますが、正規とフルタイムの非正規の方とで、ボーナス算定の掛け率が同じ同一基準に改善されることになります。そこで、正規、非正規の賃金格差がどの程度改善されるのか確認したいと思いますが、令和４年度の実績で仮に今回支給されたとした場合の想定で伺いますが、現状の正規職員と会計年度任用職員の年収格差がどの程度なのかお示しください。その上で、今回の条例改正による勤勉手当を支給したと仮定した場合の差がそれぞれどのように縮まるのか伺います。
次に、勤勉手当支給に必要な財源は一般会計で今３億円との、それなりのかなりの金額という御答弁ございました。必要な改善策ではありますが、自治体としては大きな財政出動が伴うものであります。これが毎年毎年かかってくるものであります。この点なんですけれども、今回のは国による地方自治法の全国規模での改正でありまして、これを自治体が全て持つというのは当然おかしいなというふうに思います。財源は、これ全額草加市の負担なのか。地方交付税等の財源補填などないのかどうか、国からどのように示されているのか伺います。
もう１点です。条例改定後の運用について最後に確認したいと思いますが、会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給率の決定方法や手続が今後どのようになっていくのか伺います。人事院勧告等において正規と同一で検討されるのかどうか伺います。
以上、よろしくお願いします。
○白石孝雄 議長 柳川総務部長。
◎柳川 総務部長 再質疑に御答弁申し上げます。
初めに、令和４年度の実績で現状の正規職員と会計年度任用職員の年収格差及び勤勉手当を支給したと仮定した場合の差についてでございます。
数多くの職がございますので、主たる職種のフルタイムの事務補助について御答弁を申し上げます。
任用１年目の正規職員と会計年度任用職員の年収格差でございますが、令和４年度につきましては、正規職員が約304万円、会計年度任用職員が214万円、約90万円の差がございました。勤勉手当を支給したと仮定した場合の令和６年度の年収格差は、正規職員が約322万円、会計年度任用職員が約275万円、約47万円の差でございます。
次に、財源は全額草加市負担なのか、地方交付税等の財源補填はないのかでございますが、現時点で国から地方交付税措置等の対応について正式な通達はございません。これまでの経緯などを踏まえますと、地方交付税措置が取られる可能性はあるものと考えてございます。
最後に、会計年度任用職員の勤勉手当の支給率の決定方法、手続はどのようになるのか、人事院勧告等において正規職員と同一で検討されるのかでございますが、令和６年度以降は、各年の人事院勧告の内容を踏まえ、職員組合との交渉を経て、正規職員と同様に当該年度に改正を行う予定としております。
以上でございます。
○白石孝雄 議長 20番、佐藤憲和議員。
◆２０番（佐藤憲和議員） それでは、次に、第95号議案 草加市家屋及び土地の適正管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。
国の法改正によりまして、当条例における適正な管理の対象とすべき空き家の定義に、これまでの特定空家等に加えて、そのまま放置すれば特定空家等に該当することとなるおそれのある状態の管理不全空家等が追加されるとのことであります。名前が非常に分かりにくいんですけれども、この適正な管理の対象とすべき空き家に認定されると、法律に基づく必要な措置命令や指導・勧告に従わない場合の公表なども可能となってくるかと思います。よく分かるようで分からないような、具体的にどうなっていくのかなというのが率直な部分でありますが、そこで、１点目として、今回の条例改正の背景について御答弁ください。
次に、管理不全空家等の基準などについて、具体的にどのようなものなのか伺います。まだ全体としては、はっきりとしてこない部分あるかと思うんですが、今後のガイドラインやマニュアル等についても触れていただけたらと思います。
３点目に、今回の条例改正により期待される効果について御答弁ください。今回の条例改正によりまして、条例の対象物件、特定空家等でなくても、そうなるおそれのあるものも今度対象になってくるということですので、当然分母が増えてくるかと思います。どの程度増えてくるのか、まだちょっと分かりませんが、その分だけ担当課の相談や対応する業務量というものの増大も想定されてくるかと思います。この点について、条例の対象となる空き家の増加に伴う市の取組がどのようなものか御答弁ください。
以上、よろしくお願いします。
○白石孝雄 議長 菅沼市民生活部長。
◎菅沼 市民生活部長 第95号議案について順次御答弁申し上げます。
初めに、条例改正の背景についてでございます。
令和５年６月14日に、空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律が公布され、空き家などが適切に管理されていないことにより、そのまま放置すれば周囲に著しい悪影響を及ぼす特定空家等になるおそれのある管理不全空家等の定義が新設されました。この改正に伴い、空き家などの管理に関する事項を定めている草加市家屋及び土地の適正管理に関する条例において、管理不全な状態の定義に管理不全空家等を追加するとともに、条ずれなどの所要の整備を行うものでございます。
次に、管理不全空家等の基準などについてでございます。
現在国では、空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針及び管理不全空家等及び特定空家等に対する措置に関する適切な実施を図るために必要な指針、いわゆるガイドラインの改訂を進めております。
ガイドラインの素案における管理不全空家等の基準につきましては、１点目として、そのまま放置すれば倒壊など著しく保安上危険となるおそれのある状態、２点目として、そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態、３点目として、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態、４点目として、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態、以上の観点からそれぞれ基準が示されております。
また、県では、これまで国の指針やガイドラインを参考に、埼玉県空き家対策連絡会議において、特定空家等判定方法マニュアルや特定空家等に対する指導手順マニュアルなどを作成しており、今回の法改正におきましても、これまでと同様に現行のマニュアルの見直しや管理不全空家等の判定基準マニュアルの整備などを行う予定であると伺っているところでございます。
本市といたしましては、国及び県の指針やマニュアルを参考としながら、草加市家屋土地適正管理審議会に諮る中で、管理不全空家等の判定基準を定めてまいります。
次に、条例改正により期待される効果についてでございます。
特定空家化を未然に防止する観点から、そのまま放置すれば特定空家等になるおそれのある空き家などを管理不全空家等に認定し、その所有者などに対し勧告を行った場合、特定空家等と同様、固定資産税の住宅用地特例の適用が除外されることから、周囲に著しい悪影響を及ぼす特定空家等になることを待つことなく、適正管理を促すことができるようになりまして、管理不全な空き家の抑制または減少につながるものと考えております。
最後に、市条例対象空き家の増加に伴う市の取組についてでございます。
新たな管理不全空家等及び特定空家等に係る調査などにつきましては、関係部局と連携しながら迅速に対応し、空き家などの適正管理を図ってまいります。また、空家等対策の推進に関する特別措置法の改正により、空家等管理活用支援法人の指定が可能となりましたことから、その活用について検討し、空き家などの活用を希望する所有者に対する相談体制や普及啓発の充実を図ってまいります。
以上でございます。
○白石孝雄 議長 20番、佐藤憲和議員。
◆２０番（佐藤憲和議員） それでは、第92号議案 草加市子育て支援センター設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定についてです。
当議案の提案理由として、全ての妊産婦、子育て世帯及び子どもへの包括的な支援を行うため、こども家庭センターを子育て支援センター内に設置するとしています。
そこで、１点目に、こども家庭センター設置に至る経緯について御答弁ください。
２点目に、こども家庭センターの事業内容を伺います。あわせて、草加市の独自性、特徴点などがあればお示しください。
非常に、まだどういうことをやるのか、ふわっとしていてつかみにくい部分はありますが、名前を聞いたときに第一印象としては名称が分かりにくいなというのが率直なところでありました。しかも、子育て支援センターの中にあるこども家庭センターという、またよく分からないなという部分がありました。この点、イメージのしやすさや愛着なども含めて愛称などを検討してみるのもいいかと思いますが、この点どのように考えているのか伺います。
先週、子育て支援センターに行ってまいりました。実際にこども家庭センターが入る予定のフロアを見てきました。センターと呼べるほどの場所はないなと正直感じます。フロアを丸々使うのかなと思っていたんですが、実際は子育て支援センター内の本当に一部のスペースを、しかも子育て支援センター機能と、席を重なり合わせながら、何とか今試行錯誤して席の配置を決めているような状況で、スタート段階から確実に場所が足りなくなっているなという点は目に見えている状況でありました。
ただ、子育て支援センターとの連携だったりアクセスのしやすさというものを考えれば、致し方ないかなという部分も見えてくるわけでもありますけれども、そこで、確認させていただきますが、子育て支援センター内に設置する理由と、子育て支援センターとの相乗効果についてどのように考えているのか伺います。あわせて、他の候補地や、どのような議論を経て今回の結論に至ったのか伺いたいと思います。
以上よろしくお願いします。
○白石孝雄 議長
杉浦子ども未来部長。
◎杉浦
子ども未来部長 第92号議案について、順次御答弁申し上げます。
初めに、こども家庭センター設置に至る経緯につきましては、令和４年度の児童福祉法の一部改正により、令和６年４月から市町村にこども家庭センターの設置が努力義務化されますことから、本市においても今回の機構改革に伴い組織体制を見直す中で、母子保健機能と児童福祉機能を一体的に行い、妊産婦・子育て世帯に包括的な支援を行うこども家庭センター設置の必要性があると判断したものでございます。
次に、こども家庭センターの事業内容につきましては、全ての妊産婦、子育て世帯、子どものうち、支援を要する子育て世帯や妊産婦等の家庭や地域の状況を把握して生活課題を抽出・整理し、必要な母子保健サービスや子育て支援施策を確実に届けるためサポートプランを作成し、包括的マネジメントを行うものでございます。
また、本市の独自性、特徴点につきましては、子育て支援センターの育児の相談、発達相談、夫婦間の相談を含む家族相談など、あらゆる相談に応じてきた実績を生かすことで、幅広い相談ニーズに対応できる相談支援体制が特徴と考えております。
次に、名称の分かりにくさと愛称についてでございますが、市民の皆様や関係機関の方々に十分な周知を行い、愛称を設けるかどうかも含め検討していきたいと考えております。
最後に、子育て支援センター内に設置する理由につきましては、庁内の様々な場所を想定し、庁内関係課と調整・検討させていただきましたが、こども家庭センターが妊産婦・子育て世帯へ包括的な支援を行うという観点から、子育てに関するあらゆる相談を行ってまいりました子育て支援センター内に、妊産婦の相談対応にも応じるこども家庭センターを設置することにより、相談体制を強化し、相談機能の拡充が図られる相乗効果も見込めるものでございます。
以上でございます。
○白石孝雄 議長 20番、佐藤憲和議員。
◆２０番（佐藤憲和議員） 再質疑したいと思います。
細かい内容は委員会のほうで伺いたいと思いますが、スペースや体制に関わる点について伺います。
まず、こども家庭センターを設置するフロアにつきまして、その場で行っていた、もともと行っていた事業がどうなるのかということ、あわせて、現状も手狭ですが、子育て支援センターで本当に大丈夫なのかどうか、どのように考えているのか、この点まず伺います。
先週伺った際もなんですが、駐車場満車でした。最初止められませんでした。子育て支援センターの事業などが行われる時間と重なると、まず止められないなという状況が常にあります。さらに、ここにこども家庭センターが増えるとなると、現状では明らかに足りないわけで、周辺に増やせるような土地もなかなかない中で、駐車場、場合によってはパーキング借りたりとか、いろいろ考えていかなきゃいけないかなというふうになってくると思うんですけれども、こども家庭センターの利用見込みをどのように予想していて、不足が想定される駐車場や駐輪場の対応をどういうふうに考えているのか伺います。
もう１点、こども家庭センターの体制、専門職の配置、支援センタースタッフとの連携について伺いたいと思います。
以上、よろしくお願いします。
○白石孝雄 議長
杉浦子ども未来部長。
◎杉浦
子ども未来部長 再質疑について御答弁申し上げます。
初めに、こども家庭センターを設置するフロアでございますが、子育て支援センターの２階でございます。従来この場所では、ボランティアスタッフが常駐し、３歳未満の子どもと保護者を対象に、子どもの遊びや親子、親同士の交流を促すことを目的とした、つどいの広場事業を行っておりましたが、こども家庭センターの設置に伴い、つどいの広場事業を終了し、スペースの一部を活用して執務室や相談室を設置いたしますので、子育て支援センター内の設置は可能であると考えております。
また、つどいの広場事業は終了しますが、親子がくつろぎ遊べるスペースを確保し、相談者の方が子どもと一緒に相談がしやすい場となるよう、フリースペースとして活用していきたいと考えております。
なお、つどいの広場事業は、近隣の松原児童青少年交流センターミラトン内において、令和５年度から実施しておりますので、利用を御希望の方には御案内しているところでございます。
次に、子育て支援センターの利用見込人数につきましては、今年度の実績では、母子健康手帳の交付申請などで来所される方は、月平均の実績では約88人で、１日平均では８人から９人でございます。一方、子育て支援センターのつどいの広場の利用者は、１日平均約60人でございました。当該事業を終了しておりますので、子育て支援センター駐車場・駐輪場で対応は可能と想定しておりますが、駐車場を希望される妊産婦の方々は優先的に使用していただけるよう配慮してまいります。
次に、こども家庭センターの体制、専門職の配置でございますが、助産師、保健師、社会福祉士、心理士などの専門職の配置を予定しております。
また、子育て支援センタースタッフとの連携でございますが、子育て支援センターでは、引き続き、子どもの発達支援に重点に置いて相談や療育を行っていくことから、発達相談や療育を行う職員とのコミュニケーションをさらに充実させ、一つの場所に様々な専門職員が配置されるメリットを最大限に生かしながら、各職員が緊密に情報共有や連携を図り、妊産婦、子育て世帯に包括的な支援を行えるよう取り組んでまいります。
以上でございます。
○白石孝雄 議長 20番、佐藤憲和議員。
◆２０番（佐藤憲和議員） それでは、第93号議案 草加市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
今回の条例改正のうち、産前産後期間の国民健康保険税の軽減措置の導入について確認させていただきますが、出産前月から４か月間、多胎妊娠の場合は出産の３か月前からの計６か月間の均等割・所得割額が軽減されるという内容であります。そこで、今回の対象の見込件数、影響額、市の負担割合及び負担額についてそれぞれ伺います。
次に、国民健康保険税の適用期間について確認します。今回の条例改正によりまして、産前産後期間の保険税額の軽減措置は、令和６年１月以降の国保税が適用となると思いますが、いつ出産された方からその対象となるのか確認します。
また、軽減の免除の申請方法についても確認します。本人が市役所まで手続しに行かないといけないのかどうか、申請ですが、産前産後のいつ頃から行って、手続の期限がどのようになるのか伺います。
次に、幾つかの想定されるケースを挙げますので、そのうちどこまで減免の対象となるのか御答弁いただきたいと思います。
ケース１として、妊産婦である本人が国民健康保険の世帯主で子ども１人の母子家庭の場合、ケースの２として、夫が国保の世帯主で妊産婦である本人と子ども２人の４人家族、これ全員国保の場合です。ケース３として、祖父（おじいちゃん）が国保の世帯主で本人と子２人の４人家族の場合、これも全員国保の場合、そしてケース４として、夫は国保で妊産婦である本人が社会保険の場合、以上のケースについてそれぞれ御答弁ください。
最後に、国民健康保険の加入者でありながら対象外となってしまうようなケースはあるのかどうか伺いたいと思います。
以上、よろしくお願いします。
○白石孝雄 議長
坂田健康福祉部長。
◎坂田 健康福祉部長 第93号議案について、順次御答弁申し上げます。
初めに、対象見込件数についてでございますが、出産育児一時金の支給件数を参考に算出いたしますと、令和３年度が181件、令和４年度が176件であることから、年間で180件程度と見込んでございます。
また、影響額といたしましては、対象者の所得によって軽減する保険税額が変動することから、正確な見込額を算出することは困難でございますが、本年度９月までに出産育児一時金の請求があった被保険者の実績から勘案いたしますと、平均で１人当たり約２万3,000円でございましたことから、対象件数180件を乗じて約420万円と見込まれるところでございます。
次に、産前産後期間の保険税額の軽減措置の新設の経緯と内容についてでございますが、これまで国は、全世代対応型の社会保障制度を構築するため、子ども・子育て支援の拡充を図ってきており、令和４年度には未就学児の国民健康保険税の均等割額の軽減を導入し、また令和５年度から出産育児一時金を増額するなど、制度の拡充を図ってまいりました。そのような中、令和５年５月には、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律が公布され、地方税法が改正されたことによりまして、令和６年１月１日から産前産後期間相当分の国民健康保険税の軽減が導入されるものでございます。
また、軽減の内容といたしましては、国民健康保険に加入している被保険者の方が出産される場合、その方の出産予定日または出産日の属する月を基準とし、出産前月から４か月間、多胎妊娠の場合は出産の３か月前からの計６か月間の均等割額・所得割額が軽減となるものでございます。
次に、保険税限度額の改正内容についてでございますが、後期高齢者支援金分を20万円から22万円と変更するものでございまして、今回変更のない医療給付費分65万円、介護保険分17万円と合わせて、賦課限度額の合計を102万円から104万円と変更するものでございます。
モデルケースといたしまして、例えば、出産された方が国民健康保険の世帯主で子１人の母子世帯の場合や、夫が国保世帯主で本人と子２人の４人全員が国保世帯の場合、また祖父が国保世帯主で本人と子２人の４人家族全員が国保世帯の場合などでは、いずれも本人が国民健康保険の加入者でございますので、軽減の対象となります。しかしながら、夫が国民健康保険の加入者で出産者本人が社会保険の場合は、出産者が国民健康保険の加入者ではないため、国民健康保険税の軽減の対象とはなりません。
最後に、国保加入者が対象外になる場合についてでございますが、国民健康保険の被保険者であれば対象外になることはございませんが、賦課限度額に達している場合につきましては、結果として税額に変更がない場合もございます。
以上でございます。
○白石孝雄 議長 ６番、河合議員。
◆６番（河合悠祐議員） では、通告に従い議案質疑させていただきます。
第81号議案について、まず、この議案の議案質疑を行う趣旨ですが、議員の主な仕事の一つとして、自治体の予算の使い方が適正で、かつ合理的なものかをチェックするということが挙げられます。予算のつけ方が妥当なものかをチェックすることこそが、二元代表制において議会の最も重要な仕事であり、そして、この議案質疑が行われない議会というのは、もはや議会として機能していないと言わざるを得ないと考えています。草加市の財政が厳しい状況であることに鑑みて、できる限り無駄なことに予算を使わないように確認したいという趣旨で質疑させていただきます。
第81号議案 令和５年度草加市駐車場事業特別会計補正予算（第１号）、アコス地下駐車場事業、これはアコスの外壁を修繕するというものかと思いますが、草加市の財政が厳しい状況である中、果たして優先して行うことなのかが疑問です。何が優先順位が高いのかを考えることが、市長や議会にとって最も重要な仕事です。何が優先順位が高いのか、例えば、生きていくのに必要な項目、福祉であったり子育て支援であったり、そういうことなんだろうと思っています。帯状疱疹で苦しい、生きていくのがつらい、そんな人への支援であったりとか、給食を食べさせるお金もうちはないですというような人への支援であったり、こういったことが優先順位の高い項目なんだろうと思っています。第81号議案というのが、優先してやる必要があるんですか。例えば、どうしても株式会社丸井がやりたい、株式会社丸井がどうしても修繕したいというんだったら、株式会社丸井に全額負担させられないのか、そういうことをお聞きしたいという趣旨で伺います。
まず、１点目に、第81号議案の事業内容について、市民の方が分かるようにかみ砕いて答弁してください。それから、２点目に、債務負担行為を設定する根拠、３点目に、市が負担しなければいけない根拠、以上３点についてお示しください。
○白石孝雄 議長 鈴木都市整備部長。
◎鈴木 都市整備部長 第81号議案について御答弁申し上げます。
初めに、修繕負担金の内容についてでございますが、アコス北館は建物の区分所有等に関する法律に基づく区分所有の建物であり、この法律の規定に基づき、建物の外壁や非常階段などの共用部分の修繕等については、区分所有者の持ち分に応じて負担することとなっております。
今回の修繕負担金につきましては、アコス北館の外壁及び５階南北連絡通路の外壁の点検と修繕を実施するに当たり、草加市が所有する持ち分に応じて修繕等に要する費用を負担するもので、債務負担行為の限度額として6,400万円を設定しているものでございます。
また、債務負担行為の期間につきましては、今年度から令和７年までとし、第１期は南側と西側の外壁を、第２期は北側と東側並びに連絡通路の外壁の点検・修繕を行う予定でございます。
次に、債務負担行為を設定する根拠についてでございますが、株式会社丸井から、アコス北館の外壁劣化が進行していることが判明したため、アコス北館と連絡通路の外壁修繕を一緒に実施したい旨の申し出があり、検討の結果妥当性を認め、費用負担の協定を締結するために、本定例会において債務負担行為の設定をお願いするものでございます。
次に、市が負担しなければいけない根拠についてでございますが、建物の区分所有等に関する法律に基づき、草加市がアコス北館の地下にあるシティパーキングアコスの区分所有権を有していることから、アコス北館の所有割合である14.713％を乗じた額を負担するものでございます。
以上でございます。
○白石孝雄 議長 ６番、河合議員。
◆６番（河合悠祐議員） 次に、第88号議案です。市長や我々議員の給与が上がるということについての議案への質疑です。
第88号議案、令和５年10月27日付け草加市特別職報酬等審議会の答申に鑑み、市長、副市長、病院事業管理者及び教育長並びに議会の議長、副議長及び議員の期末手当の支給率を引き上げる必要を認めたとあり、期末手当の支給率の計算のところで、100分の220を乗じるとあるところを100分の230を乗じるなどと改正するとされています。要は、給与をアップするということになるかと思いますが、これは市民感情として理解を得られないものではないかと思っております。
コロナの影響で、社会的、経済的にも回復し切っておらず、また、物価高、円安で多くの市民が苦しい生活を強いられています。そんな中、我々の給与が上がるということは、市民の理解が得られるとは思いません。草加市特別職報酬等審議会の答申というものがあるのは理解しておりますけれども、これは別に、それに必ず拘束される必要ってないわけですよね。そもそも給与の基準が、市長も我々議員も高いと思いますから、市民の目線に寄り添って、審議会の意見に従わずに、給与上げませんというふうに御自身で、権限でやられてもいいんじゃないかと思うんです。
地方自治の本旨とは何でしょうか。地方自治の本旨、法学部の１年生でも習いますけれども、地方自治の本旨というのは、団体自治、住民自治という意味です。自治体というのは、漢字で書くと自分で治める団体、それで自治体と書きますけれども、自分の意思で自分で決めたらいいんじゃないかというふうに思うわけです。
そこで、質疑です。この条例の制定する理由、算定根拠、そして給与が上がるということについて市民感情に鑑みて妥当と考えるかについてお示しください。
○白石孝雄 議長 柳川総務部長。
◎柳川 総務部長 第88号議案について御答弁申し上げます。
初めに、条例を制定する理由及び算定根拠についてでございますが、令和５年８月７日に、人事院から国家公務員の一般職の給料表の改定、期末勤勉手当の0.1月の引き上げなどについて勧告がなされました。これを受け国では、令和５年10月20日に、一般職の職員の給与に関する法律の適用を受ける国家公務員の給与については、人事院勧告どおりに改正を行うものとするほか、特別職の国家公務員についても、一般職に準じて取り扱うことについて閣議決定がなされました。また、同日付けの総務副大臣通知において、地方公共団体においては、地方公務員の給与改定を行うに当たって、閣議決定の趣旨に沿って適切に対処するよう要請がなされております。
これらを受けまして、市長、副市長、病院事業管理者、教育長及び議員の期末手当の支給割合について、草加市特別職報酬等審議会に対して諮問を行いました。そして、同審議会からは、特別職の期末手当の支給割合については、一般職と同様に現行の4.4月から0.1月引き上げて、年間の支給割合を4.5月に改定することが妥当と認めるとの内容の答申をいただき、同審議会からの答申内容を尊重し、条例を改正させていただこうとするものでございます。
次に、給与が上がることについて、市民感情に鑑みて妥当と考えるかについてでございます。
草加市特別職報酬等審議会の委員の中には、物価の高騰等による市民生活への影響がある中で、特別職の期末手当の支給割合を引き上げてもよいのかという意見の方もございましたが、草加市特別職報酬等審議会で御議論いただいた結果、同審議会の答申としましては、特別職の期末手当の支給割合につきましては、現行の4.4月から0.1月引き上げて、年間の支給割合を4.5月に改定することが妥当と認めるとの内容でございました。同審議会からの答申内容を尊重し、期末手当の引き上げは必要なものと考えてございます。
以上でございます。
○白石孝雄 議長 ６番、河合議員。
◆６番（河合悠祐議員） 次に、第89号議案です。市の職員の給与が上がるということについての議案です。これも同じ趣旨で質疑します。
第89号議案 職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、提案理由、令和５年人事院勧告に鑑み、一般職の職員の給料月額並びに期末手当及び勤勉手当の支給率、特定任期付職員の給料月額及び期末手当の支給率並びに会計年度任用職員の期末手当の支給率を引き上げるとともに、在宅勤務等手当を新設する必要を認めたとありますが、在宅勤務手当の新設については、御時世に鑑みて反対ではないんですけれども、給与の支給率の計算方法について、100分の120を100分の125に改正するなど、要は給与をアップするということになるかと思います。これも、市民感情に鑑みて理解を得にくいんではないかと思っています。民間は、長引く不況、物価高、円安で苦しい生活を強いられています。そんな中、職務の安定性の高い職員の給料が上がることは、市民の理解を得られるとは思いません。独立した自治体が人事院勧告に従う必要もないのではないでしょうか。
そこで、質疑です。この条例の制定する理由、算定根拠、給与が上がることについて、市民感情に鑑みて妥当と考えるかについてお示しください。
○白石孝雄 議長 柳川総務部長。
◎柳川 総務部長 第89号議案について御答弁申し上げます。
初めに、条例を制定する理由及び算定根拠についてでございます。
令和５年８月７日に人事院から、初任給をはじめ、若年層に重点を置いた給料表の引き上げや、年間の期末勤勉手当の支給割合の4.4月から4.5月への引き上げ、在宅勤務等手当の新設などを内容とした人事院勧告が出され、草加市としましても、その内容を踏まえ条例を制定しようとするものでございます。
次に、給料が上がることについて市民感情に見て妥当と考えるかについてでございますが、昨今の世界情勢や円安の影響などによる市民の皆様の厳しい状況については認識しているところでございますが、一方で、労働者の賃金も年々上昇している状況がございます。このような状況の中で、令和年８月７日に人事院から出された人事院勧告は、国家公務員と民間の令和５年４月分の月例給及び前年８月から当年７月までの賞与の支給実績を比較したもので、社会一般の情勢や民間企業などの状況を反映したものとなってございます。
人事院勧告は、国家公務員の労働基本権が、その地位の特殊性と職務の公共性に鑑み、一定の制約がなされていることから、これに代わる代償措置として、国家公務員の給与について人事院の給与勧告がなされ、その勧告に基づいて給与改定が行われております。一方、地方公務員の給与につきましては、地方公務員法第14条において、社会一般の情勢に適用するように随時適当な措置を講じなければならないとされており、また同法第24条第２項においては、地方公務員の給与は生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定められなければならないとされております。
以上の状況から、草加市としましては、人事院勧告の内容に基づく給与改定を行うことは、地方公務員法の趣旨に沿うもので、給与の引き上げは必要なものと考えてございます。
以上でございます。
○白石孝雄 議長 ６番、河合議員。
◆６番（河合悠祐議員） 次に、第90号議案です。草加市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてです。
提案理由で、地方自治法の一部改正に鑑み、会計年度任用職員に勤勉手当を支給する必要を認めたとありますけれども、これも市民の方に理解を得られるように詳しく内容についてお示しください。
○白石孝雄 議長 柳川総務部長。
◎柳川 総務部長 第90号議案について御答弁申し上げます。
令和５年５月８日に地方自治法の一部が改正され、令和６年度からパートタイムの会計年度任用職員に対して勤勉手当の支給が可能となりました。これまで会計年度任用職員の勤勉手当については、正規職員と同等の時間を勤務するフルタイムの会計年度任用職員については、地方自治法上は支給が可能でしたが、国の非常勤職員に勤勉手当の支給が広まっていなかったことなどを踏まえて、総務省の作成した会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務マニュアルにおいて、勤勉手当は会計年度任用職員に支給しないことが基本とされておりましたことから、本市においても、会計年度任用職員に対し、勤勉手当は支給しておりませんでした。
今般、地方自治法の改正が行われ、令和６年度からパートタイムの会計年度任用職員についても勤勉手当の支給が可能となり、あわせて、総務省のマニュアルにも会計年度任用職員に支給できる手当として勤勉手当が追加されたものでございます。
また、勤勉手当の支給月数につきましては、常勤職員との権衡等を踏まえ定めることが適当であるとされており、一般職員と同様に年間2.05月とし、令和６年度から支給しようとするものでございます。
以上でございます。
○白石孝雄 議長 ６番、河合議員。
◆６番（河合悠祐議員） 次に、第93号議案です。国民健康保険税の増税についての議案に対しての質疑です。
草加市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由、地方税法施行令の一部改正に鑑み、国民健康保険税の負担の公平化及び適正化を図るため、後期高齢者支援金課税額の限度額の改正を行うとされています。
ここで、後期高齢者支援金分の金額が20万円から22万円に増額されます。これによって、554世帯に影響があることが想定されています。これも、市民感情として理解を得られるものなのかと思います。コロナの影響で社会的、経済的にも回復し切っておらず、税金等各種社会負担額の増加によって、ただでさえ多くの市民が苦しい生活を強いられています。そんな中、後期高齢者支援金分の増税を行うことに市民の理解が得られるとは考えづらいです。
そこで、質疑です。この条例の制定する理由、算定根拠、後期高齢者支援金分の増税を行うことについて、市民感情に鑑みて妥当と考えるかについてお示しください。
○白石孝雄 議長
坂田健康福祉部長。
◎坂田 健康福祉部長 第93号議案について御答弁申し上げます。
初めに、条例の制定理由と算定根拠についてでございますが、賦課限度額の改正につきましては、国の諮問機関である社会保障審議会の医療保険部会で議論がなされ、その審議内容を踏まえまして、地方税法施行令が令和５年３月31日に改正されたことから、本市の国民健康保険税条例についても改正するものでございます。
なお、賦課限度額の引き上げ基準等につきましても、被用者保険においては最高等級の標準報酬月額に該当する被保険者の割合が0.5％から1.5％の間となるようにされていることから、国民健康保険制度においても、賦課限度額超過世帯割合が1.5％に近づくように段階的に引き上げることについて、医療保険部会でも審議がなされ、決定されてございます。
次に、今回の改正が妥当かどうかについてでございますが、この改正により、賦課限度額の改正による影響を受ける世帯の方々については、保険税の負担が増えることから、そうした御世帯の生活に影響があるものと認識してございます。
後期高齢者医療制度は、被用者保険や国民健康保険などの医療保険の全世帯で支えていくものとなっておりますが、今回の賦課限度額の引き上げについては、一定の所得のある方に負担をお願いし、低所得者層や中間所得者層の負担を増やさないようにするものとなってございます。
以上でございます。
──────────◇──────────
△休憩の宣告
○白石孝雄 議長 ６番、河合議員の市長提出議案に対する質疑中ですが、暫時休憩いたします。
午後 零時００分休憩
午後 １時０１分開議
△開議の宣告
○白石孝雄 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────◇──────────
△市長提出議案に対する質疑（続き）
○白石孝雄 議長 引き続き、市長提出議案に対する質疑を行います。
６番、河合議員の市長提出議案に対する質疑を続けます。
６番、河合議員。
◆６番（河合悠祐議員） 続きまして、第96号議案です。
この議案が、請負契約の工事費が約2,000万円以上増額するような変更契約を行うという議案についてなんですが、なぜそんなに当初の契約から、金額が途中で変わるようなことになるのかということを疑問に思っていられる市民の方も多いと思いますので、議会としてチェックする必要がありますから質疑させていただきます。
草加市児童発達支援センター建設工事（建築工事）請負契約の変更契約の締結について、契約の相手方はムサシ・彩光特定建設工事共同企業体、今回の変更による増額が2,412万3,000円となっております。この議案の提案理由は、草加市児童発達支援センター建設工事（建築工事）について、工事着手後、資材の価格に著しい変動が生じたことにより、工事に対する物価変動の精算が必要となることから、工事費に増額が生じるため、請負契約の変更契約を締結する必要を認めたとあります。
工事着手後、資材価格に著しい変動が生じたことによりというふうに、そういう理由で工事代金の増額の記載理由が書かれていますけれども、以前もこういった理由で増額変更があったかと思うんです。もともと原契約で、５億円程度で原契約を締結しているにもかかわらず、その後、都度都度予算を増額する、そのようなことを安易に認めていたのでは、今後様々な事業において、業者が最初安く契約を取っておいて、後々に金額を上げていくみたいな、何かそういう不当な手法を取っていくような流れになりかねないんじゃないかということを危惧している多くの市民の方もおられるんじゃないかと思います。ほかの予算項目をいろいろ切り詰めてやりくりしても、こういった大きい事業でざるになっていたのでは意味がありません。
資材の高騰化というのは、世界情勢も変わったとか、いろいろ事情はあるんでしょうけれども、そもそも14か月も工期を延長したりしているのも、御自身の責任もあると思うんです。そんな中、世界情勢が変わって資材の高騰がされたということだと思うんですけれども、果たして、資材の高騰化によってこれだけの金額が上がるのか、妥当なのかというところが疑問に思いましたので、疑問に思っている市民も多いと思いますので、質疑させていただきます。
増額の金額の算定根拠について、具体的にどの資材が幾ら金額が上がってこのような価格に変動したのか、それが、価格の変動が妥当なのかというのをどう適正にチェックしているのか、執行部として、行政として。その３点についてお示しください。
○白石孝雄 議長
杉浦子ども未来部長。
◎杉浦
子ども未来部長 第96号議案の御質疑について御答弁申し上げます。
初めに、草加市
児童発達支援センターあおば学園建築工事請負契約につきまして、増額変更しようとする金額の算定根拠でございますが、草加市建設工事請負契約約款運用基準、国及び県の単品スライド条項運用マニュアル等に基づき、単品スライド条項に基づくスライド額を算定したものでございます。
単品スライド条項は、特殊な要因により特定の工事材料の価格が著しく変動した場合の請負代金額の変更規定でございます。この規定につきましては、全ての工事が適用対象となりますが、工事材料の変動額が対象工事費である請負代金額の１％を超える場合に、請負代金額の変更を請求できることとなっております。
本工事につきましても、工事着手後、鋼材類、木材類、コンクリート類の価格に著しい変動が生じたことから、落札率や消費税率を考慮した工事材料の変動額である3,009万5,826円から、請負代金額の１％となる597万800円を差し引いた額に端数処理をいたしました2,412万3,000円が増額となるものでございます。
次に、具体的に価格が変動した資材とそのチェック方法でございますが、今回の単品スライドにつきましては、鋼材類、木材類、コンクリート類について、受注者から請求があり、協議してまいりました。
変更請求額を精査したところ、異形鉄筋などの鋼材類については、工事請負契約時に想定していた積算額1,306万4,220円に対し、実際に購入した額が2,833万3,850円であることから、1,526万9,630円が増額となっております。
型枠合板などの木材類については、工事請負契約時に想定していた積算額750万4,701円に対し、実際に購入した額が1,401万4,693円であることから、650万9,992円が増額となっております。
コンクリート類については、工事請負契約時に想定していた積算額1,880万5,210円に対し、実際に購入した額が2,524万8,474円であることから、644万3,264円が増額となっております。
結果、それぞれの増額分が、請負代金額の１％である597万800円を超えていることから、単品スライドの対象になることを確認したものでございます。
なお、建設資材の価格上昇の要因としましては、令和３年度の建設工事の契約締結後、令和４年２月に始まったロシアのウクライナ侵攻が建設工事の工期と重なり、同期間においてエネルギーや物価が高騰したことにより、建設資材の価格が上昇したものと考えております。
また、建設資材の価格の変動額及びチェックの内容についてでございますが、運用マニュアルに基づき、建設資材の価格変動後の金額が適正かどうかについて精査するに当たり、各建設資材の購入時点における相場価格との比較を行うため、受注者以外の業者から見積もりを徴取し、適正な金額であることを確認しているほか、実際に購入した各建設資材類の搬入時期、購入先、単価、購入価格が証明できる資料を受注者に対し提出を求め、価格の変動額が適正か確認を行ったものでございます。
以上でございます。
○白石孝雄 議長 ６番、河合議員。
◆６番（河合悠祐議員） 次に、第97号議案、第98号議案、関連性がある内容なので一括で質疑させていただきます。
こちらの議案が、机と椅子と収納の棚の購入が全部で7,000万円程度、購入費にかかっているという議案で、これが一番特に、そんなお金かかりますかという印象を受けている市民の方が多いんじゃないかという議案だと思っています。ですので、何度も申し上げていますけれども、議会のチェック機能として、自治体の予算の使い方が適正でかつ合理的なものかを確認させていただきたいと思います。
第97号・第98号議案、次の財産を取得したいので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決を求める。草加市役所本庁舎・西棟備品（事務机・椅子等）とあって、これが4,066万7,000円、契約の相手方が株式会社ビジネスランド草加支店、提案理由が、市役所本庁舎及び西棟において使用する事務机、椅子等を購入する必要を認めたとあります。
次に、第98号議案のほうが、これは収納の棚ですかね。同じく草加市役所本庁舎・西棟備品（収納等）とあって、3,430万9,000円、契約の相手方は同じく株式会社ビジネスランド草加支店、提案理由が、市役所本庁舎及び西棟において使用する収納等を購入する必要を認めたとあります。
ということで、これ約4,000万円もの大きな金額が机と椅子代に使われて、約3,000万円もの大きな金額が収納に使われるということですね。何か一般常識というか、一般社会通念上の感覚として、机とか椅子になぜそんなにお金がかかるんだろうと。ぱっと見て、そう思い方も多いと思うんです。答弁でも出てくると思いますけれども、机と椅子のセットが約200個なんですよね。机約200個、椅子約200個、要するに、4,000万円割る200個をすると、１セット当たり20万円ぐらいかけているという計算になるんですね。担当の方にお聞きしても、椅子１個３万円とかってかかっているわけでしょう。かけ過ぎ違うかなと思うわけです。例えば、通販なんかで買うと、楽天とかでも5,000円ぐらいで、別に普通の事務の椅子って買えるじゃないですか。なぜそんなにかけるんかなと。いつも我々、一般質問で議員がいろんな要望を出していますよね。もっとこういうことに予算出してください、帯状疱疹で本当に生きるのもつらいと言っている人に対してワクチン出してくださいとかってお願いしても、結局答弁で、いや、財政状況が大変厳しいのでとかっておっしゃっているわけでしょう。それにもかかわらず、こんなにぜいたくに高い机とか椅子を購入しているわけじゃないですか。椅子とか机って、別にそんなに新しく買う必要あるのかなと。だって、もともとのものがあるわけですよね、古いものが。だから、そんなものに使っているんだったら、もっと優先すべきものがあるんじゃないですかと思う多くの市民がおられることでしょう。
そこで、質疑です。まず内容、要するに具体的におよそ何個の机、椅子、収納棚を購入したのか。それから、市役所本庁舎及び西棟において使用する机、椅子、収納等を新たに購入する必要があったのかについて、それは具体的に言うと、例えば何名の人員が新たに増えたのかであったりとか、どの程度古いものが老朽化しているのかについて具体的にお示しください。
○白石孝雄 議長
津曲総合政策部長。
◎津曲 総合政策部長 第97号議案及び第98号議案について御答弁申し上げます。
初めに、購入する什器の種類と個数についてでございます。
第97号議案において購入する什器といたしましては、肘なしの椅子が168台、肘つきの椅子が24台、プリンター機器台が４台、事務机が192台、ＯＡラックが５台、事務机下部に附属する収納ワゴンが236台、３段キャビネットが３台などでございます。
続きまして、第98号議案において購入する主な什器といたしましては、両開き書庫が79台、ラテラル４段書庫が50台、引き違い書庫が73台、８人用ロッカーが15台、６人用ロッカーが37台、軽量棚が15台、比較的重量のある書物を収納する中量棚が10台などでございます。
次に、職員が新たに増えたのかについてでございますが、職員数につきましては、令和５年度の人員に比べて令和６年度当初の人員が大幅に増減するというようなものではなく、おおむね令和６年度の人数等に基づいて購入台数を決定しているところでございます。
最後に、どの程度老朽化した机や椅子、収納棚などがあったのかについてでございます。
既存の施設にて使用しております什器につきましては、旧ＪＩＳ基準にて製造されたもの、耐用年数を過ぎたもの、破損等により使用することが困難なものなどについては、転用を行わず使用を終了し廃棄することを予定しておりまして、その個数は今回購入する什器に相当する個数となってございます。
以上でございます。
○白石孝雄 議長 13番、平野議員。
◆１３番（平野厚子議員） まず最初に、質疑の順番、入れ替えます。３番目の第97号議案の後に第88号議案を持っていきたいので、第80号、第96号、第97号、第88号の順で質疑させていただきますので、よろしくお願いします。
第80号議案 令和５年度草加市
一般会計補正予算（第６号）について質疑します。
まず、歳出の２款１項８目の本庁舎建設事業676万6,000円について、増額補正、
誘導支援設備工事の内容について、継続費を設定する理由と工事費、監理業務委託料の積算根拠についてお示しください。それはどこに支払うのかお示しください。
次に、３款２項１目の
こども医療費・
ひとり親家庭等医療費支給事業について、増額となった理由について、それぞれの延べ人数と額について、支給１件当たりの
こども医療費の額についてもお示しください。
次に、継続費について伺います。
児童発達支援センター事業（あおば学園建設工事・監理業務委託）について、総事業費が増額となった理由と今年度中に完成できなかった理由をお示しください。また、今後のスケジュールをお示しいただきたいと思います。
次に、債務負担行為についてです。
保育施設整備事業、しんえい保育園仮園舎・新栄児童センター改修工事について、債務負担行為として設定している理由と内容について、全体スケジュールについて、また僅か１年の暫定利用であるにもかかわらず、１億5,013万9,000円と高額になっている理由についてお伺いしたいと思います。
既設定分の変更について伺います。
本庁舎建設事業（既存什器処分等業務委託）が、461万1,000円のところ744万7,000円と増額になっております。この理由と、「等」に含まれる内容は何なのかお示しいただきたいと思います。
障害社会福祉施設管理運営事業（
障害福祉サービス事業所つばさの
森改修基本設計等業務委託）について同様に伺います。
１点目として、
障害福祉サービス事業所つばさの森
改修基本設計等、ここにも「等」が入っています。この「等」の業務委託の内容をお示しください。
２点目として、契約不調によりスケジュール変更に至ったと伺っておりますが、不調に至るまでの詳しい経緯と入札の状況についてお示しください。
３点目として、変更前後のスケジュールについてお示しいただきたいと思います。
○白石孝雄 議長
津曲総合政策部長。
◎津曲 総合政策部長 第80号議案中、総合政策部に係る事柄について順次御答弁申し上げます。
初めに、
誘導支援設備工事の内容についてでございます。
誘導支援設備につきましては、主に聴覚に障がいのある方や御高齢の方がトイレ等を使用中、異常が発生したことをお知らせするもので、
自動火災報知設備に連動し、火災発生時に発光点滅するライトを設置します。設置箇所は、本庁舎では各階の全ての個室を含めたトイレ及び
バリアフリートイレ、１階、３階、10階に配置した授乳室、西棟では、各階の全ての個室を含めたトイレ、１階
バリアフリートイレに設置する予定でございます。
次に、継続費を設定する理由についてでございます。
市内障がい者団体より、早期の設置要望がございますことから、本補正予算をお認めいただいた後、速やかに発注手続を行い、契約締結後、本年度内に工事着手、令和６年度の上半期を目途に工事完了する予定でございます。このため、継続費の設定をお願いするものでございます。
次に、工事費、監理業務委託料の内訳についてでございます。
誘導支援設備工事費につきましては2,489万3,000円、監理業務委託料につきましては217万4,000円を計上してございます。支払先については、今後入札等により予算が決定次第支払うものとなるものでございます。
次に、工事の契約方法についてでございます。
誘導支援設備工事につきましては、一般競争入札による契約を予定してございます。
次に、既存什器処分等業務委託の内容と「等」に含まれる内容についてでございます。
本業務につきましては、令和６年６月から７月にかけて実施する予定の庁舎本オープンに向けた事務所移転により、経年劣化や破損により継続使用にふさわしくないものや、耐用年数が過ぎた不要となる什器を処分するため、業務を委託するものでございます。不要となる什器の処分のほか、当該什器を搬出するための分解作業、搬出及び運搬について本業務に含まれているものでございます。
最後に、委託料が増額となった理由についてでございます。
庁舎本オープンに向けた事務所移転と併せまして、本業務を円滑かつ確実に行うため、令和５年度当初予算において、令和５年度から令和６年度の２か年において限度額461万1,000円の債務負担行為に係る設定をしたところでございますが、その後、事務所移転対象所属と新規購入備品や不要処分什器について継続したヒアリングを行う中で、最終的な協議の上、本年５月に開庁した本庁舎仮オープンに係る移転時の既存什器転用後の庁内の意見を踏まえ、再検討した結果、処分すべき什器が増加したことから、改めて参考見積もりを徴取したところ、限度額に不足が生じたため、増額の変更のお願いをするものでございます。
処分する什器の量につきましては、体積への換算となりますが、約27.6立方メートルの増となり、処分什器全体として約31.5立方メートルとなる見込みでございます。
処分什器全体の各作業内容につきましては、処分、分解及び搬出作業、収集運搬、消耗品及び資機材の費用、これに経費と消費税を合わせまして、合計744万7,000円を見込んでいるところでございます。
以上でございます。
○白石孝雄 議長
杉浦子ども未来部長。
◎杉浦
子ども未来部長 第80号議案の御質疑のうち、子ども未来部に関わる事柄について順次御答弁申し上げます。
初めに、
こども医療費・
ひとり親家庭等医療費支給事業でございます。
増額となった主な理由でございますが、令和５年５月から、
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが２類相当から５類に移行し、保険診療の自己負担分が国費負担だったものが、
こども医療費・
ひとり親家庭等医療費で支給することになったことや、今年度に入り、ＲＳウイルスや
ヘルパンギーナ等感染症の流行、インフルエンザの流行の時期が早まっていることなどにより、支給額が当初予算額を上回ることが見込まれることから、補正により予算の増額をお願いするものでございます。
こども医療費・
ひとり親家庭等医療費の支給件数でございますが、
こども医療費の延べ支給件数は49万6,365件、支給額は９億6,314万2,000円と見込んでおり、当初予算と比較し、９万6,136件、２億761万円の増となるものでございます。
また、
ひとり親家庭等医療費の延べ支給件数は４万3,065件、支給額は１億1,457万円と見込んでおり、当初予算と比較し、6,671件、2,107万5,000円の増となるものでございます。
支給１件当たりの医療費の額でございますが、
こども医療費の場合でお示しした場合、対象児童の年齢により差がございますが、通院につきましては、ゼロ歳から15歳までの平均で、令和４年度は1,762円、令和５年度上半期は1,770円でございます。入院につきましては、ゼロ歳から18歳までの平均で、令和４年度は４万2,588円、令和５年度上半期は４万9,511円となるものでございます。
次に、
児童発達支援センター事業でございます。
総事業費が増額となった理由でございますが、草加市
児童発達支援センターあおば学園は、令和３年度に建設工事を開始し、建築工事、電気設備工事、機械設備工事、外構・植栽工事の四つに分離して行う工事となっております。
建設工事のうち、建築工事、電気設備工事、機械設備工事につきましては、令和５年12月28日までの工事完了を予定しておりますが、外構・植栽工事につきましては、本年４月からこれまで計３回入札公告を行いましたが、いずれも中止となりました。このため、改めて外構・植栽工事に係る入札公告を行うために、工期の見直しや最新の工事単価に見直したところ、現継続費の総事業費を上回ってしまうため、継続費の設定期間及び年割額の変更と併せて、3,583万8,000円の増額補正をお願いするものでございます。
今年度建設工事が完成できない理由でございますが、建設工事が完了するには、建築工事、電気設備工事、機械設備工事、外構・植栽工事、四つを建設工事全体として建築基準法に基づく検査を受検し、検査済証の交付を受ける必要がございます。現状としましては、本年12月28日までに建築工事、電気設備工事、機械設備工事の三つの工事が完了する見込みであり、各工事で施工する範囲について、建築基準法に基づく検査を受検する予定でございますが、今後、外構・植栽工事の中で施工を予定している建築物となる屋根つき駐輪場の設置や、建物から道路までの避難動線となる外構通路の整備については未施工であることから、検査済証の交付を受けることができない状況であるため、建設工事が完了しないものでございます。
今後のスケジュールでございますが、今議会で議決をいただきました後、令和６年１月に外構・植栽工事に係る入札公告を行い、令和６年２月から10か月をかけて工事を実施してまいります。その後、令和６年12月中に仮設園舎から新園舎への引っ越しを行い、令和７年１月から新園舎での療育開始を想定しているものでございます。
次に、保育施設整備事業でございます。
内容でございますが、新栄児童センターをしんえい保育園耐震補強工事に係る仮設園舎として利用するため、改修工事費のほか、工事監理委託料について債務負担行為の補正をお願いするものでございます。
しんえい保育園、新栄児童センター耐震化の全体スケジュールにつきましては、令和６年度に新栄児童センターを保育園の仮設園舎にするための改修工事を実施し、令和７年度に保育園の耐震補強工事を完了させた上で、本園舎での保育を再開させる予定です。
なお、児童センターの耐震補強工事につきましては、令和８年度の実施を予定しております。
債務負担行為を設定させていただきたい理由でございますが、遅くとも令和８年度当初から耐震化された保育園での保育を再開したく、そのためには令和６年６月から仮設園舎の改修工事に着手する必要があるため、今年度より契約に向けた事務手続を進めていこうとするものでございます。
予算額でございますが、昨今の労務単価、建設資材価格の高騰などを勘案して積算したものでございます。
以上でございます。
○白石孝雄 議長
坂田健康福祉部長。
◎坂田 健康福祉部長 第80号議案中、健康福祉部に関わる事柄について御答弁申し上げます。
初めに、
障害社会福祉施設管理運営事業における
障害福祉サービス事業所つばさの
森改修基本設計等業務委託の「等」の内容についてでございますが、基本設計とともに実施設計も含めたものでございます。
次に、入札不調に至るまでの詳しい経緯と入札の状況についてでございますが、１回目の入札につきましては、当該施設は重症心身障がい者の受け入れを行う施設であり、特殊浴槽や専用のトイレ、また電動車椅子で過ごすことを踏まえた一定以上のスペース確保が必要であることなど、ハード面においても通常の建物と比較して特殊な配慮が必要であることを踏まえた上で、令和５年７月25日に入札公告を行い、入札参加要件を生活介護事業所または障がい者支援施設に係る基本計画または設計業務について、国、独立行政法人または公社や組合なども含む地方公共団体からの受注実績がある事業所といたしました。また、入札に参加可能な事業所の種別と所在地は、埼玉県内または東京都内に本店・支店・営業所等がある事業所といたしました。結果として８月９日に開札をいたしましたが、予定価格の範囲内で、かつ有効な入札がなかったため不調となったものでございます。
２回目の入札につきましては、令和５年９月４日に入札公告を行い、入札参加要件の一部見直しを図り、障害児入所施設、児童発達支援センター、身体障害者福祉センター、障がい者支援施設、地域活動支援センター、福祉ホーム及び障害福祉サービス事業の用に供する施設に係る基本計画または設計業務について、国、独立行政法人または公社や組合などを含む地方公共団体からの受注実績がある事業者といたしました。
なお、入札に参加可能な事業所の種別と所在地につきましては、１回目と同様でございます。
結果として、９月25日に開札をいたしましたが、２回目の入札結果につきましても、予定価格の範囲内で、かつ有効な入札がなかったため不調となったものでございます。
次に、変更前後のスケジュールについてでございますが、当初のスケジュールでは、令和４年度に策定した基本計画を踏まえ、令和５年度から令和６年度にかけて基本設計及び実施設計を行った後、令和７年度に増築工事を行い、令和８年度から生活介護事業における重症心身障がい者の受け入れ開始を予定してございました。しかしながら、今回の見直しに伴いまして、現段階においては変更後のスケジュールとして、令和５年度から令和７年度にかけて基本設計及び実施設計を行った後、令和８年度から増築工事を行い、令和９年度以降に重症心身障がい者の受け入れ開始を見込んでいるところでございます。
以上でございます。
○白石孝雄 議長 13番、平野議員。
◆１３番（平野厚子議員） 再質疑をさせていただきます。
まず、あおば学園建設工事の継続費についてですけれども、外構・植栽工事の内容について並びに工事監理業務委託、それから意図伝達業務って一体何なんでしょうか。公共建築課が設計された内容に伴った工事を行って、現場を監理していくんじゃないかと思うんですけれども、意図伝達業務委託というのは、なぜこんな内容を積算しなきゃいけないのか、実施内容についてお示しください。
そして、もう１点、つばさの森の債務負担行為の期間延長の件ですが、基本設計だけではなく実施設計も含めた契約に係る債務負担の設定期間が延長されるということで、令和７年度まで実施設計を行えばいいということになります。これまで学校の建て替えなど様々な公共事業の建て替え工事、私も幾つも議案を拝見させていただきましたけれども、基本的には、基本設計を単年度で行い、そして実施設計を翌年度に行いということで、単年度主義で予算を計上し、そしてそれを１個１個実施していくという形で草加市は公共工事を行ってきたんですね。教育施設なんかはそういう形で今までやってきたんだと思うんです。何でそういうことをしたのかって、私、以前職員に聞いたことがあるんですよ。それは、もちろん総計予算主義とか単年度主義というのが原則にありますけれども、特定の業者が幾つもの契約をその年度に取ることができないように公平性を保つという役割を持っているんだというふうに、私は新人議員の時代に説明を受けておりました。ところが、３年にわたって債務負担行為を設定すると、一つの業者が単年度に何回も別の工事に札入れすることができる。当初予算で予算を計上すると、ほぼ同じ時期に入札が行われ、建築工事の期間もほぼ同じ期間に行われるので、その年度に幾つもの公共工事を単独の業者が取るということはできなくなる。そういう意味で、公平性、競争性を担保してきたというのが、私は新人議員の時代に職員から教えてもらったことなんです。ところが、今回のように、何度も何度も期間の延長をしたり、債務負担行為を建築工事において乱発する、こういうことがなぜ起こっているんだろうか、大きな疑問です。
年度内に入札できれば行事が早く進められると、どの担当課も言いますけれども、草加市では、その結果不調が続いていて、結局事業が、今回もそうですけれども、計画した年度に利用できない、供用開始ができない、そういう結果になってしまっています。年度内発注の唯一のメリットすら、草加市においては崩されている。結局掛け持ち業者の狙いどころに草加市がなっているんじゃないかという疑義が生じるわけです。事業担当課として、責任を持って適切な事業期間や予算の設定をする必要があると思うんです。債務負担行為を乱発しないで、単年度に公正な契約ができるように、そうすると、一斉に契約行為が同時期に行われますから、いろんな業者が札入れしてくれると思うんですよね。札入れしてくれるように今後改善しなきゃいけないと思うんだけれども、一つは、債務負担行為や継続費の乱発が、年度内に特定の業者が幾つもの公共現場を受けることができる、こういうことにつながっているんじゃないかというふうに疑義を持つわけです。これについて御答弁いただきたいと思います。
○白石孝雄 議長
杉浦子ども未来部長。
◎杉浦
子ども未来部長 再質疑のうち、子ども未来部に関わる事柄について御答弁申し上げます。
草加市
児童発達支援センターあおば学園の外構・植栽工事の内容でございますが、滑り台や遊具の設置を含む園庭設備をはじめ、敷地外周部のフェンスによる囲い、駐車場の整備、雨水地下貯留槽の設置、樹木の植栽等、施設運営上必要となる工事を行うものでございます。
次に、工事監理業務委託、意図伝達業務委託の内容及び実施理由でございますが、工事監理業務委託については、一定の技術力を有する者が工事における設計図書との照合及び確認を行うほか、工程の管理、施工状況の立ち会い、検査等を行うものでございます。また、建築基準法に基づく計画通知の完了手続及び検査立ち会いを行うものであり、円滑な工事進捗を確保するために必要となることから、当該業務委託を実施するものでございます。
次に、意図伝達業務委託でございますが、意図伝達業務は、設計者が工事請負業者及び監理者に対し、建設工事に係る設計意図を遅滞なく正確に伝えるための質疑応答や説明等を行うほか、工事材料等の選定に関する助言を行い、設計意図が工事の施工に正確に反映されているかを確認する業務となっており、設計コンセプトを正確に現場に反映するために必要な業務でございます。
以上でございます。
○白石孝雄 議長
坂田健康福祉部長。
◎坂田 健康福祉部長 再質疑のうち、健康福祉部に関わる事柄について御答弁申し上げます。
事業期間や予算の設定に係る考え方についてでございますが、
障害福祉サービス事業所つばさの
森改修基本設計等業務委託につきましては、実施方法、実施期間等に関して、公共建築課等の関係課と協議を重ね、基本設計から実施設計へのスムーズな移行による早期実施や、一括発注による経済性なども踏まえ、基本設計及び実施設計を一括発注することとしたものでございます。
また、実施期間に関しましても、改修規模等から契約に係る準備期間や検査等を含めて、基本設計で約１年、実施設計で約１年、合わせて約２年の期間が必要であると判断し、今年度、当初予算で債務負担行為を設定させていただいたものでございます。今回の債務負担行為の変更に係る補正におきましても、入札不調により債務負担行為の設定期間の変更が必要となったものでございますが、同様に、公共建築課や契約課などと協議し、早期実施の必要性や経済性等を改めて検証した上で、事業担当課として適切なものと判断して、令和５年度から令和７年度までとしたものでございます。
以上でございます。
○白石孝雄 議長 13番、平野議員。
◆１３番（平野厚子議員） 次に、第96号議案 草加市児童発達支援センター建設工事（建築工事）請負契約の変更契約の締結について質疑します。
この議案は、草加市児童発達支援センターの建設工事（建築工事）請負金額の３回目の変更契約の締結の議決を求めようとするものです。原契約と比較すると、１億1,520万3,000円、約22.8％の増額となります。これまでの変更の経緯と変更時期について、まずお示しください。
２点目として、最終的な工事費は幾らになるのかお示しいただきたいと思います。
３点目として、単品スライドの比較時点及び変動金額をお示しください。
４点目として、単品スライドの積算根拠についてお示しいただきたいと思います。
○白石孝雄 議長
杉浦子ども未来部長。
◎杉浦
子ども未来部長 第96号議案の御質疑について順次御答弁申し上げます。
初めに、草加市児童発達支援センター建設工事（建築工事）請負契約のこれまでの変更の経緯及び変更時期でございます。
建築工事につきましては、令和３年６月議会におきまして、当初の工事請負契約の締結について議会の議決をいただいております。
第１回変更契約につきましては、工事敷地内の雨水対策及び地盤改良等の追加に伴い、工事費の増額及び工期の延長が生じ、請負契約を変更する必要が生じたことから、令和３年10月臨時会において、継続費の増額補正及び設定年度の変更について議決をいただいた後、12月定例会におきまして、工事請負変更契約について議決をいただき、12月14日に工事請負変更契約を締結いたしました。
第２回変更契約につきましては、躯体工事における主要資材の調達に想定以上に時間を要したこと、また同一敷地内で行っている関連工事との調整により期間を要することから、工期の延長のみを行ったものとして、令和５年７月27日に工事請負変更契約を締結いたしました。
第３回変更契約につきましては、地盤改良工事の変更や造作家具の一部取りやめなど軽微な設計変更が生じ、工事請負契約を変更する必要が生じたことから、令和５年９月定例会において議決をいただいたところでございます。
なお、令和４年８月18日付け及び同年11月９日付けで、ムサシ・彩光特定建設工事共同企業体から、単品スライド条項に基づく請負代金額の変更請求書が提出されていたことから、本市からムサシ・彩光特定建設工事共同企業体に対し、スライド額協議開始日通知書を通知し、令和５年11月８日にスライド額の確定に向けて協議を開始いたしました。その後、同共同企業体と協議が調い、同月27日に工事請負変更仮契約を締結したことから、本定例会へ議案として提出し、変更契約の締結について議決をお願いするものでございます。
次に、最終的な工事費でございますが、建築工事につきましては６億2,120万3,000円となるものでございます。また、電気設備工事及び機械設備工事につきましては、電気設備工事が8,498万8,000円、機械設備工事が１億2,802万600円となり、合計で８億3,412万1,600円が現契約金額となるものでございます。
なお、機械設備工事及び電気設備工事につきましては、今後軽微な設計変更等に伴う変更契約を行う予定でございます。
次に、単品スライドの比較時点でございますが、単品スライドの対象品目となる鋼材類、木材類、コンクリート類の３項目について、受注者のほうで工事請負契約時に想定していた各部材の積算単価と実際に購入した時点の単価を比較しているものでございます。
また、資材類の価格の変動でございますが、受注者のほうで工事請負契約時に想定していた各部材の積算総額が3,937万4,131円であるのに対し、実際に購入した単価の総額が6,759万7,017円となっていることから、2,822万2,886円が価格変動しているものでございます。
変動した価格の内訳でございますが、異形鉄筋などの鋼材類については税抜き価格で1,526万9,630円、型枠合板などの木材類については税抜き価格で650万9,992円、コンクリート類については税抜き価格で644万3,264円となっております。これら単品スライドの３項目の合計額に落札率と消費税率を考慮しまして、その合計金額から当初の契約額の１％である597万800円を差し引いた額に端数処理をいたしました2,412万3,000円が増額となるものでございます。
最後に、積算根拠でございますが、草加市建設工事請負契約約款運用基準、国及び県の単品スライド条項運用マニュアル等に基づき、単品スライド条項に基づく請負代金額の変更額を算定したものでございます。
以上でございます。
○白石孝雄 議長 13番、平野議員。
◆１３番（平野厚子議員） 今回の増額補正というのは、単品スライド条項に基づき増額補正を行うというものです。御答弁にありましたように、鋼材、木材、コンクリートにおいて、単品スライド条項が適用になるということでした。適用となるためには、品目ごとの変動額が対象工事費用の１％を超えなければなりません。それぞれ品目ごとに工事費用の何パーセントだったかお示しください。
○白石孝雄 議長
杉浦子ども未来部長。
◎杉浦
子ども未来部長 再質疑について御答弁申し上げます。
品目ごとの変動額がスライド対象請負代金額の何パーセントであったのかでございますが、スライド対象請負代金額の１％額である597万800円に対し、鋼材類の変動額は、税込み1,679万6,593円で割合は約2.81％でございます。木材類の変動額は、税込み716万991円で割合は約1.19％でございます。コンクリート類の変動額は、税込み708万7,590円で割合は約1.18％でございます。
以上でございます。
○白石孝雄 議長 13番、平野議員。
◆１３番（平野厚子議員） 次に、第97号議案 財産の取得についてお伺いします。
この議案は、草加市役所本庁舎・西棟備品について、4,066万7,000円で株式会社ビジネスランド草加支店と契約を結ぼうとするものです。
まず、予定価格、落札業者名、入札金額、落札率並びに応札業者名、それぞれの金額、応札率についてお示しください。
購入する主な什器の種類と個数及び単価についてお示しください。
○白石孝雄 議長 柳川総務部長。
◎柳川 総務部長 第97号議案のうち、総務部に関わる御質疑にお答え申し上げます。
初めに、予定価格、落札業者の入札金額、予定価格に対する落札率及び落札業者でございます。
予定価格は税抜きで3,747万200円、落札業者の入札金額は税抜き3,697万円、予定価格に対する落札率は98.6％、落札業者は株式会社ビジネスランド草加支店でございます。
次に、落札業者以外の応札業者、応札者の入札金額、予定価格に対する入札金額の割合についてでございます。
本件入札には、落札業者以外に１者の応札があり、応札者は有限会社カノウ文具で、入札金額は税抜きで4,156万円、予定価格に対する入札金額の割合は110.9％でございました。
以上でございます。
○白石孝雄 議長
津曲総合政策部長。
◎津曲 総合政策部長 第97号議案中、総合政策部に係る事柄について御答弁申し上げます。
購入する主な什器の種類と個数及び単価についてでございます。
購入する主な什器といたしましては、肘なし椅子が168台で、１台当たりの単価が税抜きで３万8,000円、一般職員用の事務机が167台で、１台当たりの単価が税抜きで５万6,900円、事務机下部に附属する収納ワゴンが236台で、１台当たりの単価が税抜きで７万1,000円でございます。
以上でございます。
○白石孝雄 議長 13番、平野議員。
◆１３番（平野厚子議員） 再質疑させていただきます。
市役所の新庁舎については、先ほど御答弁がありましたけれども、今回もビジネスランド草加支店98.6％、この数字が何かずっと続いているように思うんですよね。令和４年度にも７件の議会承認を受けているかと思います。取得財産の品目、落札業者名と予定価格に対する落札率、落札業者以外の応札業者名と予定価格に対する入札金額の割合についてお示しいただきたいと思います。
また、財産の取得について、議会承認後から納品までのスケジュールを伺いたいと思います。また、納品の検査はどの部署で行われるのか、先ほど御答弁がありましたけれども、３万8,000円の椅子ってどんなものだろうと思って、私、ネット検索しました。そうしたら、革張りの重役椅子しか出てこないですよ、ネット検索のカウネットとか、そういうやつ。３万8,000円の職員用の椅子ってどんなのですか。革張りの重役椅子を職員に支給するんでしょうか。大変な金額だと思います。私、どうやって検品するんだろうと思って、そこを伺いたいんですよね。
今回の財産の取得について、議会承認後から納品までのスケジュールを伺いたいと思います。また、納品の検査はどの部署で、どのように行われるのか伺いたいと思います。
○白石孝雄 議長 柳川総務部長。
◎柳川 総務部長 第97号議案のうち、総務部に関わる再質疑にお答え申し上げます。
令和４年度に財産の取得として議会の承認をいただきました、草加市役所新庁舎に関わる７件について、取得財産の品目、落札業者と予定価格に対する落札率、落札業者以外の応札業者と予定価格に対する入札金額の割合の順で御答弁申し上げます。
１件目の草加市役所新庁舎備品（事務机・椅子等）につきましては、落札業者が株式会社ビジネスランド草加支店で86.7％、落札業者以外の応札業者は有限会社カノウ文具で93.9％、２件目の草加市役所新庁舎備品（議会関連）につきましては、落札業者が株式会社ビジネスランド草加支店で88.6％、落札業者以外の応札業者は有限会社カノウ文具で94.0％、３件目の草加市役所新庁舎備品（窓口カウンター・共用部）につきましては、落札業者が株式会社ビジネスランド草加支店で84.3％、落札業者以外の応札業者は有限会社カノウ文具で94.8％、４件目の草加市役所新庁舎備品（収納）につきましては、落札業者が株式会社ビジネスランド草加支店で86.8％、落札業者以外の応札業者は有限会社カノウ文具で99.3％、５件目の草加市役所新庁舎備品（パーティション）につきましては、落札業者が株式会社ビジネスランド草加支店で86.5％、落札業者以外の応札業者は有限会社カノウ文具で122.4％、６件目の草加市役所新庁舎備品（市長室関連）につきましては、落札業者が株式会社ビジネスランド草加支店で88.6％、落札業者以外の応札業者は有限会社カノウ文具で97.4％、７件目の草加市役所新庁舎備品（ブラインド）につきましては、落札業者が有限会社カノウ文具で56.4％、落札業者以外の応札業者は、落札業者以外に２者の応札者があり、１者目は株式会社ビジネスランド草加支店で100.3％、２者目は有限会社大坂屋書店で110.6％でございました。
以上でございます。
○白石孝雄 議長
津曲総合政策部長。
◎津曲 総合政策部長 再質疑のうち、総合政策部に係る事柄について御答弁申し上げます。
今回の財産の取得について、議会承認後から納品までのスケジュール及び納品検査は誰がどのように行うのかについてでございます。
納品のスケジュールにつきましては、西棟改修工事完成後の令和６年５月１日以降、段階的に７月上旬まで納品を行う予定でございます。
また、財産の検品につきましては、納品のあるごとに、総合政策部庁舎建設室職員が受注者立ち会いの下、検査を行い、仕様及び契約どおりの物品が納品されているか、規格、品質、数量等の確認を行うこととしてございます。
以上でございます。
○白石孝雄 議長 13番、平野議員。
◆１３番（平野厚子議員） 実に不思議です。カノウ文具さんとビジネスランドさんしか札入れしない、どれもこれも。１件だけブラインドについては、ほかに落札業者以外２者ということで、その落札率はほかに比べると低いわけですから、そこの点については、56.4％ということですから、競争性が働いたんじゃないかなというふうに思うんだけれども、なぜ２者しか入札できないのか、これが不思議でしようがないです。市内業者に限定していて、市内業者の特定の業者しかできないような発注の仕方、公告の仕方とか、仕様書とかそういうものを作っているということはないんでしょうか。なぜ競争性を高めることができなかったのか。そういう取組をこれまでしてきたのか伺いたいというふうに思います。
○白石孝雄 議長 柳川総務部長。
◎柳川 総務部長 第97号議案の再々質疑にお答え申し上げます。
これまでの競争性を高める取組についてでございますが、本市では、現在、ほぼ全ての物品購入の入札において、競争原理の理念に基づき一般競争入札を実施しております。
入札参加者名簿の作成の段階から広報紙やホームページで広く周知を図り、より多くの事業者の登録を募る取組を実施し、物品関係の入札参加名簿登録者数は令和４年度の新庁舎備品調達時の1,520者から、今回は1,534者となり14者の増となっております。本件の発注に当たりましては、草加市地元企業優先発注等に係る実施方針に基づき、内容を勘案した上で入札参加条件の検討を行い、地元企業で調達が可能で、かつ競争性が確保されると判断したことから、入札参加条件の地域要件において市内に本店を有する者に加え、市内に支店・営業所等を有する者も入札参加可とし、最大で16者が入札参加可能であったと考えておりまして、令和４年度の新庁舎備品調達時と比較いたしますと、同要件での最大入札参加可能者数は増となっております。
また、本件の一般競争入札に関する情報についても、市のホームページ、市掲示板、契約課掲示板、情報コーナー等において公告し、入札参加者を広く募る取組を実施いたしました。結果として、入札参加者が２者となった原因は特定できませんが、納入物品の製品特性、納入時期など様々な要因が絡んでいたものと推察しており、一定数以上の入札参加が可能な入札参加条件としておりましたことから、入札の競争性は確保されていたものと考えてございます。
以上でございます。
○白石孝雄 議長 13番、平野議員。
◆１３番（平野厚子議員） 次に、第88号議案 市長等の給与等に関する条例及び議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について質疑します。
この議案は、市長、副市長、病院管理者及び教育長並びに議長、副議長及び議員の期末手当の支給率を、令和５年12月期期末手当については100分の220から230に、令和６年６月・12月期期末手当については100分の220から225に引き上げるものです。
まず、期末手当引き上げの理由と影響額をそれぞれお示しいただきたいと思います。また、特別職全体の影響額総額についても伺いたいと思います。
また、市長、副市長、教育長、議長、副議長、議員の分かる範囲で構いませんので、年収の県内順位、最新のデータをお示しいただきたい。また、条例改正後の県内順位についても同様に伺いたいと思います。
○白石孝雄 議長 柳川総務部長。
◎柳川 総務部長 第88号議案について御答弁申し上げます。
初めに、特別職の期末手当の引き上げの理由でございますが、令和５年８月７日に人事院から、国家公務員の一般職の給料表の改定、期末勤勉手当の0.1月の引き上げなどについて勧告がなされました。これを受け、国では、令和５年10月20日に一般職の職員の給与に関する法律の適用を受ける国家公務員の給与については人事院勧告どおりに改正を行うものとするほか、特別職の国家公務員についても一般職に準じて取り扱うことについて閣議決定がなされました。また、同日付けの総務副大臣通知において、地方公共団体においては、地方公務員の給与改定を行うに当たって、閣議決定の趣旨に沿って適切に対処するように要請がなされております。
これらを受けまして、市長、副市長、病院事業管理者、教育長及び議員の期末手当の支給割合について、草加市特別職報酬等審議会に対して諮問を行いました。そして、同審議会から特別職の期末手当の支給割合については、一般職と同様に現行の4.4月から0.1月引き上げて年間の支給割合を4.5月に改定することが妥当と認めるとの内容の答申をいただき、同審議会からの答申内容を尊重し、期末手当の支給割合を引き上げようとするものでございます。
また、特別職の年額の影響額についてでございますが、まず、市長でございますが12万4,800円の増額、副市長は10万5,000円の増額、病院事業管理者は13万7,760円の増額、教育長は９万円の増額でございます。
次に、市議会議員につきましては、議長は６万4,800円の増額、副議長は６万600円の増額、議員は５万6,400円の増額でございます。
また、これらの特別職の年額での影響額を基に議員分に26を乗じて全体の影響額を算出いたしますと、総額で204万9,360円の増額が見込まれるものでございます。
次に、現時点及び条例改正後の年収の県内順位でございますが、他の自治体でも現在条例改正の手続中であるため、令和５年４月１日時点の順位でお答えさせていただきますと、市長が５位、副市長が６位、教育長が10位、議長が７位、副議長が６位、議員が６位となっております。
以上でございます。
○白石孝雄 議長 13番、平野議員。
◆１３番（平野厚子議員） 御答弁いただきました。
市長は県内順位５位、副市長、議員は６位、議長７位、決して草加市の特別職の県内順位は低くないんですね。ネットで令和５年の当初予算における財政規模を調べましたが、草加市というのは、１位はもちろんさいたま市ですけれども、春日部市の次の７位なんですよ、財政規模でいうと７位。ですから、市長は財政規模でいうと、はるかの上の５位、副市長、議員も６位ですから、財政規模の順位からしても全然低くないんです。報酬低くないわけですよ。
市長は、今年11月に令和６年度予算編成方針を明文化して、議員に会派説明資料として配付されました。改めて議会事務局を通じて公文書として資料要求させていただいておりますので、議会で取り上げることができると思います。この方針によりますと、これまでは各種基金や借金に当たる市債を活用することにより何とか事業を進めてきたが、既に限界を超えているとお示しになっています。財政調整基金からの繰入金については、例年20億円程度を確保することとしてきたが、臨時財政対策債償還基金分の11億円のみを残して、全て取り崩さざるを得ない状況だと、こう書かれてあります。歳出については、例年実施してきた事業の見直しを前提として、最終的には１％分の削減も行った上で、各部局の要望額から大幅に削減した188億円にとどめることを見込んでいると、こういう文書を既に出されているわけですね。予算編成前にこのような文書が市長から出されることは、私も、議員いろいろ経験しておりますけれども、異例なことと受け止めています。来年度予算編成は非常に難しいんだろうなというふうに考えておりました。
その翌月の12月定例会において、特別職の報酬の引き上げの議案が定例会に提出されたことは大変な驚きでした。草加市特別職報酬等審議会の答申を受けたからという御答弁がありましたけれども、同審議会で引き上げの答申を得ても、財政運営や市民の暮らしを勘案して引き上げなかったということは過去に何度もありました。そもそも田中市長や浅井市長のように、市長自ら市長報酬を自主的に引き下げた市長もいました。市長報酬の減額を踏襲することを要請するものではありませんけれども、なぜこのような厳しい財政見通しの中、特別職の報酬引き上げの判断を下したのか、多くの市民が疑問に思っています。市民にどのように説明されるのか、市長のお考えをお示しいただきたいと思います。
○白石孝雄 議長 山川市長。
◎山川 市長 平野議員の再質疑について御答弁申し上げます。
議案を提出した経緯や理由につきましては、先ほど総務部長から御答弁させていただきましたとおり、人事院勧告や閣議決定及び総務副大臣通知を踏まえまして、市長、副市長、病院事業管理者、教育長及び議員の期末手当の支給割合について、草加市特別職報酬等審議会に対して諮問を行ったものでございます。同審議会の委員の中には、物価の高騰等による市民生活への影響がある中で、特別職の期末手当の支給割合を引き上げてもよいのかという意見の方もございましたが、委員の皆様で御議論いただいた結果、同審議会の答申としましては、特別職の期末手当の支給割合を現行の4.4か月から0.1か月引き上げて、年間の支給割合を4.5か月に改定することが妥当と認めるとの内容の答申でございました。
以上のことから、行政の長として、草加市特別職報酬等審議会からの答申内容を尊重し、期末手当の支給率の引き上げを内容とした議案を提出させていただいた次第でございます。
しかしながら、政治に携わる者として、物価高騰等により市民生活が影響を受ける状況にあり、さらに、11月６日に決定した来年度の予算方針で述べてさせていただいているように、本市の財政が極めて厳しい状況にある中、本議案によって自らが受け取る額が増えることについて、決して苦しく感じていないわけではございません。そのため、────────────────私自身につきましては、法令の遵守を踏まえ、社会において必要性が高いと思われるところで生かされるお金として活用されるよう対応してまいりたいと考えております。これからの草加市の未来に向けた市政運営に市民の皆様の御理解と御協力を賜れるよう、覚悟を持って真摯に様々取り組んでまいる所存でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○白石孝雄 議長 13番、平野議員。
◆１３番（平野厚子議員） 恐れ入ります。再々質疑をさせていただきます。
ただいま市長の答弁の中で、─────────市長に支給される金額を今後生かされるお金として対応してまいりたいというお話ですけれども、それはどちらかに寄附を行うということですか。ちょっと内容がよく分からなかったのでお示しいただきたいと思います。
○白石孝雄 議長 山川市長。
◎山川 市長 平野議員の再々質疑にお答えいたします。
法令を遵守した上で、様々方法を考えながら、生かされる形として使っていきたいと考えてございます。
以上でございます。
○白石孝雄 議長 13番、平野議員。
◆１３番（平野厚子議員） それでは、次に、第81号議案 令和５年度草加市駐車場事業特別会計補正予算（第１号）について質疑いたします。
この補正は、歳出における18節負担金、補助及び交付金446万3,000円を減額し、24節積立金を増額し、なおかつ債務負担行為において、令和５年度から令和７年度までの間、新たに6,400万円を設定しようとするものです。この修繕負担金の内容について、積算根拠について、減額補正の理由についてお示しください。また、補正後のシティパーキングアコス整備基金残高がどうなるのか伺いたいと思います。
○白石孝雄 議長 鈴木都市整備部長。
◎鈴木 都市整備部長 第81号議案について順次御答弁申し上げます。
初めに、修繕負担金の内容についてでございますが、アコス北館は、建物の区分所有等に関する法律に基づく区分所有の建物であり、この法律の規定に基づき、建物の外壁や非常階段などの共用部分の修繕等については、区分所有者の持ち分に応じて負担することとなっております。
今回の修繕負担金につきましては、アコス北館の外壁及び５階南北連絡通路の外壁の点検と修繕を実施するに当たり、草加市が所有する持ち分に応じて修繕等に要する費用を負担するもので、債務負担行為の限度額として6,400万円を設定しているものでございます。
また、債務負担行為の期間につきましては、今年度から令和７年度までとし、第１期は南側と西側の外壁を、第２期は北側と東側並びに連絡通路の外壁の点検・修繕を行う予定でございます。
次に、積算根拠についてでございますが、発注者である株式会社丸井が外壁調査及び修繕内容について検討し、修繕等の費用を算出し、本市において確認を行っております。主な積算の内容につきましては、仮設足場、仮設ゴンドラ、高所作業車、外壁調査及び補修費用として約４億900万円、その他交通誘導員の安全費用として約2,100万円、合計４億3,000万円を見込んでおり、これにアコス北館のうち、草加市の所有割合である14.713％を乗じ、6,400万円を算出しております。
次に、減額補正の理由についてでございますが、アコス北館の５階南北連絡通路において雨漏りが発生していたことから、株式会社丸井が点検と修繕を行うこととし、その負担金として446万3,000円を当初予算で計上していたものでございます。しかしながら、株式会社丸井から、アコス北館の外壁劣化が進行していることが判明したため、アコス北館と連絡通路の外壁修繕を一緒に実施したい旨の申し出があり、検討の結果、妥当性を認め、446万3,000円の減額補正をお願いするものでございます。
最後に、補正予算後のシティパーキングアコス整備基金の残高についてでございますが、7,892万7,374円を見込んでおります。
以上でございます。
○白石孝雄 議長 13番、平野議員。
◆１３番（平野厚子議員） 時間がありませんので、第87号議案、質疑項目だけ申し上げます。
この条例の改正理由、内容、個人番号の取り扱いの変更点、条例改正による影響はどうなるのか、また自治体が所有している情報とマイナンバーがひもづけられ漏えいリスクが高まることはないのか伺います。
また、
こども医療費の支給に関する事務について、マイナンバーカードを作っていない子どもについてはどう対応することになるのかお伺いします。
また、特定個人情報保護評価の取り扱いはどうなるのか、また2017年度から2021年度までの５年間で約５万6,541人分のマイナンバー（個人番号）情報が漏えいしたり情報が入ったＵＳＢなどを紛失していることが、2022年12月のデータではございますが、日本共産党の宮本岳志衆議院議員が国会で明らかにしたところです。また、その後もマイナンバーカードのトラブルが続いていることは、私も議会で指摘してきたとおりでございます。こうした中で、特定個人情報独自利用に
こども医療費支給事業も加えるという選択をしたのはなぜなのか伺いたいと思います。
○白石孝雄 議長
津曲総合政策部長。
◎津曲 総合政策部長 第87号議案について順次御答弁申し上げます。
初めに、条例の改正理由につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法の一部改正に伴い、条文の所要の整備を行うとともに、個人番号の独自利用事務として、
こども医療費の支給に関する事務の追加等を行うものでございます。
次に、改正の内容、個人番号の取り扱いの変更点、改正による影響、自治体が所有している情報とマイナンバーがひもづけられ、漏えいリスクが高まることはないのかについてでございます。
法改正に伴う条文の所要の整備につきましては、マイナンバー法において、別表第２の規定がなくなりますことから、条例中で同表を引用している部分などについて別の表記で置き換えるものであり、定めている内容についての変更はございません。このため、個人番号の取り扱いの変更点、改正による影響、漏えいリスクが高まることについては、いずれもないと認識しているところでございます。
条例に基づく独自利用事務として、
こども医療費の支給に関する事務を追加することにつきましては、当該事務においては資格登録の申請時に対象となる子どもの健康保険証の提示を受けておりますが、法改正に伴い、令和６年12月８日までに健康保険証が廃止される予定でございますので、個人番号を用いた情報照会を利用して健康保険の資格等に関する情報を取得するために、当該事務を独自利用事務に追加するものでございます。そのため、当該事務で新たに個人番号を取り扱うこととなります。
また、改正による影響としましては、
こども医療費の資格登録の申請において、申請者は保険証等の提示の必要がなくなり、代わりに個人番号の提示が必要となります。漏えいリスクに関しましては、当該事務での個人番号の利用は保険者への健康保険資格の照会に用いるものであり、市から他機関へ情報を提供することはないことから、漏えいリスクが高まることはないと考えてございます。
次に、
こども医療費の支給に関する事務において、マイナンバーカードを作っていない子どもについてはどう対応することになるのかについてでございますが、既に児童手当業務で実施しておりますものと同様の手続を
こども医療費関連業務でも行うことを想定しており、申請者の同意が得られれば、職員が個人番号をお調べして健康保険の資格確認を行うことができますので、保険証等の提示は不要となります。
また、申請者が個人番号の提供ではなく、保険証の提示や保険証の代わりに交付が予定されております資格確認書の提示による資格確認を希望される場合につきましては、そのように対応することも可能でございます。
次に、特定個人情報保護評価についてでございますが、個人番号を利用する事務におきましては実施することとされておりますので、
こども医療費の支給に関する事務につきましても、本議案が可決されましたら速やかに特定個人情報保護評価を実施し公表する予定としてございます。
最後に、マイナンバーに関するトラブルが生じている中で、独自利用事務に
こども医療費の支給に関する事務を加える理由についてでございます。
令和６年秋までには、健康保険証がなくても、
こども医療費の事務に支障を来さないようにする必要があり、これには個人番号を用いた情報照会による健康保険の資格情報の確認が必須となります。本議案成立後に行う諸手続に要する期間を鑑みると、本年12月末頃までには条例の改正が必要となりますことから、本定例会において議案を提出させていただいたものでございます。
なお、埼玉県からも、条例を整備し独自利用事務として定める必要があるとの注意喚起が届いており、近隣自治体でも同様の対応を行うものと伺ってございます。
以上でございます。
○白石孝雄 議長 以上で、市長提出議案に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
△
市長追加提出議案の報告及び上程
○白石孝雄 議長 次に、市長から議案の追加提出がありましたので、御報告いたします。
議案はお手元に配付しておきましたので、御了承願います。
第105号議案から第107号を一括議題といたします。
──────────◇──────────
△
市長追加提出議案の説明
○白石孝雄 議長 市長から提案理由の説明を求めます。
山川市長。
〔山川市長登壇〕
◎山川 市長 ただいま追加提出いたしました議案３件につきまして、その概要並びに提案理由の御説明を申し上げます。
初めに、第105号議案 令和５年度草加市
一般会計補正予算（第７号）について申し上げます。
この議案は、歳入歳出予算及び繰越明許費の補正を行うものでございます。
歳入歳出予算の補正は、既定の予算総額に、17億3,440万9,000円を追加し、予算の総額を943億9,618万1,000円とするものでございます。
歳入につきましては、国庫支出金の追加を行い、歳出につきましては、住民税非課税世帯給付金給付事業費の追加を行うものでございます。
繰越明許費の補正につきましては、民生費の事業を令和６年度へ繰り越しを行うものでございます。
次に、第106号議案 令和５年度草加市
一般会計補正予算（第８号）について申し上げます。
この議案は、歳入歳出予算及び繰越明許費の補正を行うものでございます。
歳入歳出予算の補正は、既定の予算総額に、3,800万円を追加し、予算の総額を944億3,418万1,000円とするのでございます。
歳入につきましては、国庫支出金の追加及び繰入金の減額を行い、歳出につきましては、地域経済活性化事業費の追加及び
こども医療費・
ひとり親家庭等医療費支給事業費の財源振替を行うものでございます。
繰越明許費の補正につきましては、商工費の事業を令和６年度へ繰り越しを行うものでございます。
次に、第107号議案 草加市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
この議案は、戸籍法等の一部改正に伴い、戸籍電子証明書提供用識別符号及び除籍電子証明書提供用識別符号の発行に係る手数料を定めるものでございます。
なお、施行期日につきましては、令和６年３月１日とするものでございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○白石孝雄 議長 以上で、提案理由の説明を終了いたします。
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△休憩の宣告
○白石孝雄 議長 暫時休憩いたします。
午後 ２時４３分休憩
午後 ３時３９分開議
△開議の宣告
○白石孝雄 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────◇──────────
△
市長追加提出議案に対する質疑
○白石孝雄 議長
市長追加提出議案に対する質疑を行います。
発言通告により順次発言を許します。
１番、堀込議員。
◆１番（堀込彰二議員） 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い議案質疑を行わせていただきます。
第105号議案 令和５年度草加市
一般会計補正予算（第７号）について順次質疑をさせていただきます。
１点目に、草加市
一般会計補正予算（第７号）における住民税非課税世帯給付金給付事業の目的についてお示しください。
２点目に、今回の住民税非課税世帯給付金の対象となる世帯数をお示しください。
３点目に、財源の内訳についてお示しください。
４点目に、住民税非課税世帯給付金の対象へ支給までの手続とスケジュールをお示しください。
最後に、５点目として、給付対象者への周知の方法についてお示しください。
以上、御答弁お願いいたします。
○白石孝雄 議長
坂田健康福祉部長。
◎坂田 健康福祉部長 第105号議案について順次御答弁申し上げます。
初めに、３款１項９目の住民税非課税世帯給付金給付事業の目的についてでございますが、１世帯当たり７万円の現金を給付することにより、物価高騰の負担感が大きい住民税非課税世帯に対して、負担の軽減を図るものとなってございます。
次に、今回の住民税非課税世帯給付金の対象となる世帯数についてでございますが、２万3,407世帯と見込んでいるところでございます。
次に、住民税非課税世帯給付金給付事業に係る財源の内訳についてでございますが、総事業費である17億3,440万9,000円については、その全額を国庫補助金の重点支援地方交付金を活用して対応してまいります。
なお、その内訳といたしましては、１世帯当たり７万円で積算される扶助費16億3,849万円と事務費分として１世帯当たり2,500円で積算される5,851万7,500円を低所得世帯支援枠分として、また残額である3,740万1,500円を推奨事業メニュー枠分として積算してございます。
次に、支給までの手続とスケジュールについてでございます。
まず、令和５年12月１日時点で本市の住民基本台帳に記録されており、かつ本市の住民税課税台帳で令和５年度の住民税非課税世帯に該当することが確認でき、さらに、前回の住民税非課税世帯給付金を口座振り込みで支給した約１万6,000世帯に対しましては、受給のための手続が不要な支給のお知らせを12月下旬に送付し、年内の支給を予定してございます。
また、令和５年１月２日以降に転入した方を含む住民税非課税世帯等約6,000世帯に対しましては、令和５年度の住民税非課税世帯に該当するかを判定する必要がございまして、その方が令和５年１月１日時点で住民登録をしていた市町村への住民税の課税内容の照会をする手続に時間を要しますことから、１月下旬に振込先などを記入して返送していただく確認書を送付いたし、返送いただいた後、指定口座等を確認した上で、２月上旬から順次支給する予定でございます。
さらに、他市町村に住民税の課税内容を照会した上で、住民税が未申告の方がいる世帯のうち、令和５年度の住民税非課税世帯に該当する可能性がある世帯等に対しましては、住民税の申告を行った上で非課税証明書などを添付して返送していただく申請書を２月上旬に送付し、返送いただいた後、指定口座等を確認した上で、２月中旬から順次支給する予定でございます。
最後に、市民の皆様への周知方法についてでございますが、対象世帯に個別に支給のお知らせ等を発送するとともに、準備が整い次第、広報「そうか」や市のホームページにおいて、事業概要やコールセンター相談窓口の御案内、また対象となる方の手続方法などについて掲載するなど、周知を行ってまいります。
以上でございます。
○白石孝雄 議長 １番、堀込議員。
◆１番（堀込彰二議員） 続いて、令和５年度草加市
一般会計補正予算（第８号）について質疑をさせていただきます。
重点支援地方交付金について、１点目に、今回の重点支援地方交付金の目的と交付について、いつ知ったのか、その時期をお示しください。
２点目に、重点支援地方交付金の本市の交付限度額をお示しください。
３点目に、今回の重点支援地方交付金の活用事業と補正額をお示しください。
４点目に、地域経済活性化事業について、事業の概要についてお示しください。また、その積算内訳についてお示しください。
最後に、５点目として、今後地域経済活性化事業に見込まれる事業効果についてお示しください。
以上、御答弁お願いいたします。
○白石孝雄 議長
津曲総合政策部長。
◎津曲 総合政策部長 第106号議案中、総合政策部に係る事柄について御答弁申し上げます。
初めに、今回の重点支援地方交付金の目的と交付について、いつ知ったのかについてでございますが、今回の重点支援地方交付金は、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、地方公共団体が地域の実情に合わせて必要な支援をきめ細やかに実施できるよう追加交付されたものでございます。
追加交付をいつ知ったのかにつきましては、令和５年11月２日付け、内閣府地方創生推進室及び総務省自治財政局調整課からの事務連絡「重点支援地方交付金」の追加についてにより、追加交付の方針が閣議決定されたことが示されましたが、交付限度額を含む詳細につきましては、後日改めての通知となることが記載されていたものでございます。
次に、本市の交付限度額についてでございますが、重点支援地方交付金を含む国の補正予算が、令和５年11月29日に可決成立されたことを受け、交付限度額が示されたものでございます。本市に対する交付限度額は、国が示す推奨事業メニュー分として３億3,032万5,000円でございます。
次に、今回の重点支援地方交付金の活用事業と補正額についてでございますが、活用事業としましては、生活者支援のうち子育て世帯に対する支援として、
こども医療費・
ひとり親家庭等医療費支給事業の増額分へ8,000万円、低所得世帯への支給支援としての７万円給付に係る事務費へ3,740万1,000円、それぞれ充当するものでございます。
また、事業者支援としましては、市内リフォーム補助や市内事業所の設備投資補助等を行う草加地域経済活性化事業実行委員会補助金へ3,800万円を活用し、総額として１億5,540万1,000円を計上させていただいたものでございます。
以上でございます。
○白石孝雄 議長
山中自治文化部長。
◎山中 自治文化部長 第106号議案中、自治文化部に関わる事柄について御答弁申し上げます。
初めに、地域経済活性化事業の概要につきましては、物価及びエネルギー価格の高騰の影響を受けた事業者を支援するため、地域経済の活性化と生産性向上等による賃金上昇を促す観点から、市内リフォーム補助事業、モノづくりダイレクトセール事業、市内事業所等設備投資支援事業を実施する草加地域経済活性化事業実行委員会に補助金を交付するものです。
事業費の積算内訳につきましては、市内リフォーム補助事業で2,500万円、モノづくりダイレクトセール事業で100万円、市内の事業所等設備投資支援事業で1,000万円、事業実施に係る経費として200万円を見込んでおり、全体事業費を3,800万円とするものでございます。
次に、地域経済活性化事業に見込まれる事業効果につきましては、市内事業者の経済活動を活性化し、生産性の向上や売り上げ、収益の向上、ひいては雇用の増加、賃金の上昇につながるものと考えております。令和４年度においては、事業費に対して約10倍以上の経済効果を得られたことから、同様の経済効果を見込んでいるものでございます。
以上でございます。
○白石孝雄 議長 13番、平野議員。
◆１３番（平野厚子議員） 通告に従いまして質疑させていただきます。
第105号議案 令和５年度草加市
一般会計補正予算（第７号）につきましては、追加議案として提出した理由及び先議とする理由についてお示しください。
また、対象となる世帯及び支給額についてお示しください。
三つ目に、支給までの手続とスケジュールについてお示しください。
○白石孝雄 議長
坂田健康福祉部長。
◎坂田 健康福祉部長 第105号議案について順次御答弁申し上げます。
初めに、３款１項９目の住民税非課税世帯給付金給付事業において、本議案を追加議案として提出した理由及び先議をお願いする理由についてでございますが、住民税非課税世帯給付金給付事業の財源に係る国の令和５年度補正予算が11月29日に成立したことから、物価高騰の負担感が大きい住民税非課税世帯に対して、速やかに年内から給付金の支給を開始するために、追加議案として提出し、先議をお願いするものでございます。
次に、今回の住民税非課税世帯給付金の対象となる世帯及び支給額についてでございますが、令和５年12月１日時点で草加市の住民基本台帳に記録されている世帯のうち、令和５年度住民税非課税世帯を予定してございまして、対象世帯数は２万3,407世帯、支給額は１世帯当たり７万円、総額で16億3,849万円を見込んでございます。
次に、支給までの手続とスケジュールについてでございます。
まず、令和５年12月１日時点で本市の住民基本台帳に記録されており、かつ本市の住民税課税台帳で令和５年度の住民税非課税世帯に該当することが確認でき、さらに、前回の住民税非課税世帯給付金を口座振り込みで支給した約１万6,000世帯に対しましては、受給のための手続が不要な支給のお知らせを12月下旬に送付し、年内の支給を予定してございます。
また、令和５年１月２日以降に転入した方を含む住民税非課税世帯等約6,000世帯に対しましては、令和５年度の住民税非課税世帯に該当するかを判定するために、課税台帳を持つ市町村への照会手続に時間を要しますことから、１月下旬に振込先などを記入して返送していただく確認書を送付いたし、返送いただいた後、口座等を確認し、２月上旬から順次支給する予定でございます。
さらに、他市町村に住民税の課税内容を照会した上で、未申告の方がいる世帯のうち、令和５年度の住民税非課税世帯に該当する可能性がある世帯等に対しましては、申告を行った上で、非課税証明書などを添付して返送いただく申請書を２月上旬に送付いたし、返送いただいた後、口座等を確認し、２月中旬から順次支給する予定でございます。
以上でございます。
○白石孝雄 議長 13番、平野議員。
◆１３番（平野厚子議員） 次に、第106号議案 令和５年度草加市
一般会計補正予算（第８号）についてお伺いします。
重点支援地方交付金についてでございますが、開会日の提出ではなく、追加提出議案となった理由についてお示しください。
２点目として、今回の重点支援地方交付金の交付限度額と事業選定の考え方についてお示しいただきたいと思います。
３点目として、補正後の交付金の残高と今後残りの交付金をどのように活用するのかお示しいただきたいと思います。
○白石孝雄 議長
津曲総合政策部長。
◎津曲 総合政策部長 第106号議案について御答弁申し上げます。
初めに、追加提出議案となった理由についてでございますが、重点支援地方交付金を含む国の補正予算が、令和５年11月29日に可決・成立されました。補正予算の成立を受けて、交付限度額をはじめとした制度の詳細を確認する必要があったことから、追加提出とさせていただいたところでございます。
次に、重点支援地方交付金の交付限度額でございますが、国が示す推奨事業メニュー分といたしましては３億3,032万5,000円でございます。このうち、補正予算において１億5,540万1,000円を計上させていただいたところでございます。
事業選定の考え方としましては、物価及びエネルギー価格の高騰等の影響を受けた生活者や事業者を力強く支援するため、「こどもまんなか そうか」の理念に基づき、主に子育て世帯の負担軽減を図るとともに、市内経済の活性化及び事業者の生産性向上、賃金上昇につなげるための支援に資する事業を選定したものでございます。
具体には、子育て世帯に対する支援として、
こども医療費・
ひとり親家庭等医療費支給事業の増額分に充当するとともに、低所得世帯への支援としての７万円給付に係る事務費に活用するものでございます。また、事業者支援としましては、市内リフォーム補助や市内事業所の設備投資補助等を行う地域経済活性化事業実行委員会補助金に活用するものでございます。
次に、補正後の交付金の残高と今後残りの交付金をどのように活用するのかについてでございますが、今回の補正後の残高につきましては、１憶7,492万4,000円でございます。この残高の活用につきましては、先ほど申し上げました事業選定の考え方に基づき、生活者支援と事業者支援に有効な事業の選定に向け、本年度内の予算化を念頭に速やかに検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○白石孝雄 議長 13番、平野議員。
◆１３番（平野厚子議員） 次に、第107号議案 草加市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定についてお伺いします。
この条例改正の経緯と内容について、またこの時期に追加議案となった理由についてお示しください。
○白石孝雄 議長 菅沼市民生活部長。
◎菅沼 市民生活部長 第107号議案について御答弁申し上げます。
初めに、条例改正の経緯と内容についてでございます。
戸籍法の一部改正に伴い、令和６年３月１日から全国で本籍地以外の市区町村の窓口で戸籍証明書の発行が可能となる広域交付が開始されます。
なお、広域交付の請求は本人などに限られ、本人確認を厳格に行う観点から、法務省において写真付き身分証明書で本人確認を行う旨を規定する予定と伺っております。
また、システムの整備などが必要となる関係上、令和６年度末となる予定ですが、戸籍証明書の代わりに戸籍電子証明書を識別する符号を行政機関に提出し、符号を用いて戸籍電子証明書を取得することで、紙の戸籍証明書の添付が不要となる戸籍電子証明書提供用識別符号の発行が新たに加わることから、草加市手数料徴収条例の一部改正を行うものでございます。
次に、この時期に追加議案となった理由についてでございます。
戸籍証明書の手数料は、地方公共団体の手数料の標準に関する政令において全国的に統一して定められており、その政令の一部を改正する政令が令和５年12月６日に公布されましたことから、追加議案として提出させていただいたものでございます。
以上でございます。
○白石孝雄 議長 以上で、発言通告者の
市長追加提出議案に対する質疑を終了いたします。
ほかに第105号議案に対する質疑はございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○白石孝雄 議長 ないようでございますので、
市長追加提出議案に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
△
委員会付託省略（第９４号議案及び第１０５号議案）
○白石孝雄 議長 次に、委員会付託の省略を議題といたします。
お諮りいたします。
第94号議案及び第105号議案につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○白石孝雄 議長 御異議なしと認めます。
よって、第94号議案及び第105議案につきましては、委員会付託を省略することに決しました。
──────────◇──────────
△休憩の宣告
○白石孝雄 議長 暫時休憩いたします。
午後 ４時０５分休憩
午後 ４時０５分開議
△開議の宣告
○白石孝雄 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────◇──────────
△討論（第９４号議案及び第１０５号議案）
○白石孝雄 議長 討論でありますが、発言通告はありません。
よって、討論を終了いたします。
──────────◇──────────
△採決（第９４号議案及び第１０５号議案）
○白石孝雄 議長 直ちに採決を行います。
第94号議案 草加市保健センター設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定については、原案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。
〔各議員電子表決〕
○白石孝雄 議長 押し忘れはございませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○白石孝雄 議長 押し忘れなしと認め、採決を確定いたします。
〔賛成全員〕
○白石孝雄 議長 賛成全員であります。
よって、第94議案は原案のとおり可決されました。
次に、第105号議案 令和５年度草加市
一般会計補正予算（第７号）については、原案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。
〔各議員電子表決〕
○白石孝雄 議長 押し忘れはございませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○白石孝雄 議長 押し忘れなしと認め、採決を確定いたします。
〔賛成全員〕
○白石孝雄 議長 賛成全員であります。
よって、第105議案は原案のとおり可決されました。
お諮りいたします。
第105号議案が議決されたことに伴い字句及び数字等の整理を要するものにつきましては、会議規則第43条の規定により、議長に委任されたいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○白石孝雄 議長 御異議なしと認めます。
よって、字句及び数字等の整理については、議長に委任することに決しました。
──────────◇──────────
△休憩の宣告
○白石孝雄 議長 暫時休憩いたします。
午後 ４時０８分休憩
午後 ４時２４分開議
△開議の宣告
○白石孝雄 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────◇──────────
○白石孝雄 議長 第105号議案が議決されたことに伴い、議長に委任された字句及び数字等の整理につきましては、お手元に配付いたしました計数整理表のとおり整理いたしましたので、御了承願います。
──────────◇──────────
△
委員会付託省略（第１０２号議案から第１０４号議案）
○白石孝雄 議長 次に、委員会付託の省略を議題といたします。
お諮りいたします。
第102号議案から第104号議案につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○白石孝雄 議長 御異議なしと認めます。
よって、第102号議案から第104号議案につきましては、委員会付託を省略することに決しました。
──────────◇──────────
△議案の各
常任委員会付託○白石孝雄 議長 次に、議案の各
常任委員会付託を行います。
第80号議案から第93号議案、第95号議案から第101号議案、第106号議案及び第107号議案につきましては、お手元に配付しておきました委員会付託表のとおり、各常任委員会に付託いたします。
以上で、本日の日程は終了いたしました。
──────────◇──────────
△次会日程報告
○白石孝雄 議長 明12月12日から15日はお手元に配付いたしました委員会開催表のとおり各常任委員会を開催し、12月16日及び17日は休会とし、12月18日は午前10時から本会議を開き、市政に対する一般質問を行います。
──────────◇──────────
△散会の宣告
○白石孝雄 議長 本日はこれにて散会いたします。
午後 ４時２７分散会...