草加市議会 2023-09-20
令和 ５年 ９月 定例会－09月20日-05号
令和 ５年 ９月 定例会－09月20日-05号令和 ５年 ９月 定例会
令和５年草加市議会９月定例会
議事日程（第２１日）
令和５年 ９月２０日（水曜日）
午前１０時 開 議
１ 開 議
２ 市政に対する一般質問
３ 次会日程報告
４ 散 会
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
午前１０時００分開議
◇出席議員 ２７名
１番 堀 込 彰 二 議 員 １５番 田 中 宣 光 議 員
２番 森 覚 議 員 １６番 田 川 浩 司 議 員
３番 藤 原 み ど り 議 員 １７番 並 木 正 成 議 員
４番 中 島 綾 菜 議 員 １８番 吉 岡 健 議 員
５番 菊 地 慶 太 議 員 １９番 吉 沢 哲 夫 議 員
６番 河 合 悠 祐 議 員 ２１番 斉 藤 雄 二 議 員
７番 川 崎 久 範 議 員 ２２番 白 石 孝 雄 議 員
８番 平 山 杏 香 議 員 ２３番 芝 野 勝 利 議 員
９番 木 村 忠 義 議 員 ２４番 小 川 利 八 議 員
１０番 金 井 俊 治 議 員 ２５番 松 井 優 美 子 議 員
１１番 広 田 丈 夫 議 員 ２６番 佐 藤 利 器 議 員
１２番 石 川 祐 一 議 員 ２７番 関 一 幸 議 員
１３番 平 野 厚 子 議 員 ２８番 鈴 木 由 和 議 員
１４番 矢 部 正 平 議 員
◇欠席議員 １名
２０番 佐 藤 憲 和 議 員
◇地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者
山 川 百 合 子 市長 杉 浦 め ぐ み
子ども未来部長
高 橋 理 絵 副市長 菅 沼 茂 夫 市民生活部長
山 本 好 一 郎 教育長 鈴 木 博 幸 都市整備部長
津 曲 幸 雄 総合政策部長 小 宮 山 隆 建設部長
柳 川 勝 巳 総務部長 横 川 竜 也 上下水道部長
山 中 崇 之 自治文化部長 関 根 朗 病院事務部長
坂 田 幸 夫 健康福祉部長 福 島 博 行 教育総務部長
◇本会議に出席した
議会事務局職員
武 田 一 夫 議会事務局長 浅 井 悠 太 総括担当主査
吉 田 英 俊
議会事務局次長 麻 生 拓 弥 書記
午前１０時００分開議
△開議の宣告
○小川利八 議長 ただいまから本日の会議を開きます。
──────────◇──────────
△市政に対する一般質問
○小川利八 議長 日程に従い、市政に対する一般質問を行います。
発言通告により順次発言を許します。
２番、森議員。
◆２番（森覚議員） おはようございます。
議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問を行ってまいります。
まず、保健事業に係る事柄について質問をさせていただきます。
ＳＤＧｓの目標の３に「すべての人に健康と福祉を」とあり、日本における優先課題は健康寿命を伸ばすことと言われております。誰もが健康で長生きできたらと考えているのではないでしょうか。
健康寿命を伸ばすには、バランスの取れた食事を心がける、適度な運動を行う、禁煙する、適正体重を維持する、ストレスを減らす、十分な睡眠を取ることが望ましいとされています。その上で、定期的に健康診断を受診し、適切な健診を受けることが健康寿命を伸ばすことにつながるとも言われています。
そこで、草加市における特定健康診査について伺います。
直近３か年の受診率の推移と、埼玉県内における受診率の平均と比較して、草加市がどのようであったかお示しください。
次に、特定健診の対象者への通知を方法と未受診者への受診勧奨はどのように行っているのかお示しください。
また、近隣の川口市では、パート先等で受診した健診結果の情報提供を行い、受診率向上に取り組んでおりますが、草加市においては受診率向上のための対策はどのように行っているかお示しください。
そして、健診結果により要精密検査、要医療と指摘された方への追跡、確認はどのように行っているのかお示しください。
続いて、健診後、健康保持の必要があると判定された人を対象に行う特定保健指導について伺います。
まず、その実施率と、県内平均と比べ草加市はどのようであったかお示しください。
また、対象者への通知方法とその実施方法、併せて未実施者への
アプローチ方法はどのように行っておりますでしょうか。お示しください。
そして、
特定保健指導実施後の継続管理、追跡についてお示しください。
次に、国保加入者の特定健診の結果や
診療報酬明細書、いわゆるレセプトと言われるものの膨大なデータを草加市として保有しているものと思いますが、それらのデータから分かった草加市の特徴やその活用についてお示しください。
最後に、草加市が実施する保健事業のうち、人間ドック・
脳ドック検査料助成制度について伺います。
この助成制度の資格要件を見ますと、国保加入者で
国民健康保険税を完納している世帯、35歳以上で草加市国民健康保険に継続して１年以上加入している方に対し、検査料の７割、上限２万円を助成するとありました。
そこで伺います。なぜ35歳以上としているのでしょうか。
また、草加市国保に継続して１年以上としているのでしょうか。
1961年から始まった国民皆保険制度により、日本国民はみなどちらかの保険者に加入することとなっております。業務外で発生した病気やけが、または出産及び死亡した場合に定められた各種の給付金を支給する保険給付は、発生したときに加入する保険者で給付することになっているものと思います。では、なぜ保健事業である人間ドック・
脳ドック検査料の助成金は、受検日に草加市国保に加入していても、継続して１年以上の加入を助成の要件としているのでしょうか。その理由についてお示しください。
以上、御答弁をお願いいたします。
○小川利八 議長
坂田健康福祉部長。
◎坂田 健康福祉部長 おはようございます。
保健事業に係る事柄について順次御答弁申し上げます。
初めに、特定健康診査の直近３か年の受診率の推移についてでございますが、法定報告の値で申し上げますと、令和２年度は37.3％、令和３年度は42.7％、令和４年度は令和５年８月25日時点で42.3％となっております。
また、令和４年度の埼玉県の受診率の平均は39.0％でございましたので、本市の受診率はそれを3.3ポイント上回っている状況でございます。
次に、対象者への通知方法と未受診者への受診勧奨についてでございますが、本市の特定健診は毎年６月１日から12月中旬頃まで実施しておりますことから、５月上旬の基準日時点の対象者に対し、毎年５月末頃に一斉に受診券を送付してございます。また、対象の方への周知につきましては、毎年５月５日に発行しております、広報の国保特集号や市のホームページなどを活用して行ってございます。
健診未受診の方への勧奨につきましては、これまで電話勧奨等を行っておりましたが、令和３年度、令和４年度は埼玉県の
国保ヘルスアップ支援事業に参加をいたし、行動経済学のナッジ理論を活用し、個人ごとの健康意識に合わせた勧奨はがきを送付することにより、受診率向上に努めているところでございます。
次に、受診率向上のための対策についてでございますが、毎年同意いただいた
草加商工会議所の会員や
草加市議会議員の方々から御提供いただいた事業所健診結果や、
人間ドック検査料の助成の申請をした方からいただいた健診結果を特定健診の受診率に換算してございます。
さらに、
草加八潮医師会の御協力の下、夜間や休日に受診できる医療機関を御案内してございます。
こうした受診率向上のための取組を行った結果、令和３年度、令和４年度とも前年度と比較し受診率が上昇、もしくはほぼ同じとなっておりまして、それまで埼玉県の平均受診率を下回っていた本市の受診率は、いずれの年度も県平均を上回ることができました。
今後も受診率を向上させる施策については、近隣自治体などからの事例等も情報収集する中で、より一層の受診率向上へ向け取り組んでまいります。
次に、健診結果で要精密検査等と指摘された方への対応についてでございますが、現在、特定健診の受診結果につきましては、特定健診受診後、受診機関の医師と面談をする中で、医師の判定結果が掲載された診査表の控えを受診された方にお渡しをしてございます。その際、診断結果で問題等がある場合については、医師からその内容を直接お伝えしていただくことになっておりまして、必要があれば治療行為へとつなげていけるような状況となってございます。また、診断結果により一定の基準を超えた方に対しては、特定保健指導の受診も御案内しているところでございます。
次に、特定保健指導の実施率と埼玉県平均との比較についてでございますが、特定保健指導は積極的支援と動機づけ支援がございまして、積極的支援は
メタボリックシンドロームと判定された方やリスクが高い方を対象に、保健師や管理栄養士と面接等を実施し、６か月間、主に運動及び栄養面でのサポートを受け、生活習慣改善のための支援を行うものでございます。
一方、動機づけ支援は、
メタボリックシンドロームの予備軍の方を対象に、保健センターの保健師等が面接を行う個別の支援や、日常生活の中に継続的に取り組めるストレッチ、ウォーキング、
筋力トレーニングなど集団での運動実施を行い、
メタボリックシンドロームにならないような支援を行ってございます。
令和４年度のこれらの利用率につきましては、積極的支援が10.4％、動機づけ支援が21.1％で、特定保健指導全体で18.0％となってございます。
特定保健指導の実施率の県内平均との比較につきましては、令和４年度の埼玉県平均はまだ示されておりませんので、参考までに令和３年度の法定報告の値で申し上げますと、埼玉県市町村平均は19.4％、本市は16.6％で県平均より2.8ポイント低い状況となってございます。
次に、
特定保健指導対象者への通知方法と未実施者への
アプローチ方法についてでございますが、特定健診の受診結果を基に対象者を抽出し、特定保健指導の利用券等を送付しております。また、利用券発送後、申し込みのない方に対しましては、電話や勧奨通知を送付し、参加を促しているところでございます。
次に、利用者への
特定保健指導実施後の継続管理、追跡につきましては、現在のところ、経過観察等は実施しておりませんが、御参加いただいた方には特定保健指導の機関を通して、よりよい生活習慣を継続していくことの重要性の意識を持っていただき、指導期間を過ぎても自主的な健康管理につながるよう支援するとともに、必要時には健康相談を行っているところでございます。
次に、特定健診や
レセプトデータの活用、また本市の特徴についてでございますが、現在、特定健診の結果に基づき、個人ごとに特定保健指導の利用勧奨を行っており、その際の基準に使用するのが腹囲、血糖、脂質、血圧、喫煙歴等でございまして、一定の数値を超える方に保健指導を勧奨してございます。
一方、こうしたデータを活用し、本市の国民健康保険被保険者の健康状態の特徴等についても一定の分析をしてございまして、具体に申し上げますと、特定健診では検査項目として腹囲、ＢＭＩ、収縮期血圧、拡張期血圧、血糖を示すＨｂＡ１ｃ、中性脂肪、
善玉コレステロールを示すＨＤＬ、
悪玉コレステロールを示すＬＤＬ等がございますが、平成30年度の結果から、本市においてはＢＭＩ、収縮期血圧、中性脂肪、ＨＤＬの四つの項目が
埼玉県内市町村の平均よりも高い値を示してございます。
こうした特定健診や
レセプトデータから本市の特徴を分析することによって、本市の特徴をさらに明確にし、保健事業や
健康づくり事業、さらには健康づくりを踏まえたまちづくりにおいても生かしていくことが必要になってくるものと考えてございます。
なお、現在、第３期の
データヘルス計画等を策定しており、その中でもこうした特定健診やレセプトのデータ分析を行っているところでございます。
最後に、人間ドック・
脳ドック検査料助成制度における資格要件についてでございますが、現在の助成要件は、受診日現在で国保に１年以上継続して加入していること、満35歳以上であること、
国民健康保険税を完納している世帯の方であることでございます。
このうち受診対象者を35歳以上とし、また国保加入期間を１年以上としている理由についてでございますが、まず35歳以上としている理由につきましては、特定健診の受診開始年齢が40歳でございますので、それ以前から健康意識を高めていただきたいというものでございまして、埼玉県内で人間ドック等の助成を行っている自治体の状況としましても、令和５年度は本市以外の58自治体のうち23自治体が本市と同様に35歳以上としているところでございます。
また、国保加入期間を１年以上としている理由につきましては、国保の給付は皆様から納付いただいた保険税を財源としており、公平の観点から設けてきたものでございます。
しかしながら、このうち国保加入期間に関しましては、昨今国民健康保険のみならず、社会全体において健康に関する意識を高め、健康寿命を延伸していくことが重要となってございますので、近隣自治体の状況等を踏まえながら、見直しについて検討してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○小川利八 議長 ２番、森議員。
◆２番（森覚議員） 御答弁ありがとうございました。
草加市としてあらゆる年齢の全ての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進するため、
人間ドック等検査料助成金制度の資格要件の見直しをはじめ、よりよい保健事業の検討を要望して、次の質問に移ってまいります。
次に、帯状疱疹予防に係る事柄について伺います。
昨年12月定例会においても同様の質問をさせていただきました。最近、帯状疱疹という言葉をより一層聞くようになったように思います。メディアでもよく取り上げられ、社会的関心が高まってきているものと思います。
帯状疱疹は、60歳代を中心に50歳代から70歳代に多く生じる病気で、日本人では80歳代までに約３人に１人が発症すると言われています。これは大変な確率です。その上、疲労、ストレスが重なれば、高齢者にとどまらず、20歳代から40歳代の発症率も増加傾向にあると言われ、全国で年間約60万人はかかると推定されております。
私が昨年12月に質問して以降、多くの市民の皆様より、草加市においても早くワクチン接種への助成を実現してほしいとの声をいただきました。また、
公明党草加市議会議員団の他の議員へも同様の声が寄せられてきております。
令和４年12月15日付け、草加市議会としても議長名で内閣総理大臣、財務大臣、
厚生労働大臣宛てに
帯状疱疹ワクチンの助成及び定期接種化を求める意見書を全員賛成の下、提出をさせていただいております。
他の多くの自治体でも令和５年度より
帯状疱疹ワクチン接種費用に対する助成が始まっていると聞いております。その内訳は、50歳以上を対象に接種費用の半額ほどを助成するケースが多いとのことです。
先日、ある市民の方より、その方の御友人の御婦人が帯状疱疹に罹患し、大変苦しんでいると伺いました。その御婦人は
帯状疱疹ワクチンを接種したいと思っていたそうですが、接種費用が高額で接種をためらっていたそうです。その矢先、今年に入り、顔を中心に赤い発疹が現れ、ズキンズキンとうずくような痛みがあり、病院に受診して帯状疱疹と診断されたそうです。半年以上たった今でも、チクチクといった痛みと発疹が残っているそうです。お話をいただいた市民の方も、自分もいつかかるか不安であると訴えておられました。
そこで伺います。
昨年、12月定例会での答弁では、埼玉県内で
帯状疱疹ワクチン接種費用に対して助成している自治体が４自治体と伺いましたが、現在は幾つの自治体で助成をしておりますでしょうか。
また、草加市として
帯状疱疹ワクチンの接種費用に対する助成についてどのように考えるかお示しください。
以上、御答弁をお願いいたします。
○小川利八 議長
坂田健康福祉部長。
◎坂田 健康福祉部長 帯状疱疹予防に係る事柄について御答弁申し上げます。
帯状疱疹予防接種費用の助成における他自治体の状況と市の考えについてでございますが、帯状疱疹は帯状に水ぶくれや腫れ、針を刺すような激しい痛みを伴うもので、予防接種にて発症予防、重症化予防が期待できるとされており、他自治体の予防接種の費用助成につきましては、埼玉県内では令和５年４月時点で鴻巣市、深谷市など14市町で実施しているところでございます。
本市におきましては、予防接種法で定められた定期接種として、国から
地方交付税措置を受けながら、ＢＣＧや四種混合などの集団予防を目的とした予防接種と
高年者インフルエンザや
高年者肺炎球菌の個人予防に重点を置いた予防接種を実施してございますが、御質問の
帯状疱疹予防接種につきましては、予防接種法で定められている定期接種ではないため、実施してございません。
しかしながら、国の
厚生科学審議会予防接種・
ワクチン分科会において、重篤化予防や医療費削減の効果やワクチン価格の適正等について審議し、さらに
予防接種基本方針部会や副反応検討部会、研究開発及び生産・流通部会とともに議論を進めていくとしていることから、今後の国の動向や近隣市の状況を鑑みながら検討してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○小川利八 議長 ２番、森議員。
◆２番（森覚議員） 御答弁ありがとうございました。
令和６年度予算編成が今後行われるものと思います。国の動向で定期接種になったらとか、近隣市の状況を鑑みながら検討するのではなく、目の前にいる１人の市民の方が痛みに苦しみ、そして多くの方が不安に思い続けることは、25万人を有する埼玉県内で６位という草加市にあっては、また誰もが幸せなまち、そして誰一人取り残さない草加にあってはならないことであると思います。
ぜひ草加市として
帯状疱疹ワクチンへの接種費用の助成を早期に、できれば令和６年度より実現していただくことを要望して質問を終わります。ありがとうございました。
○小川利八 議長 27番、関議員。
◆２７番（関一幸議員） それでは、議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い順次一般質問させていただきます。
まず初めに、地場産業に関する事柄について質問させていただきます。
これまでも地場産業に関しては何度もお聞きしておりますが、改めてこれからの施策について伺ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
長い歴史の中で発展してきた草加市の地場産業は、貴重な産業であり、財産であります。しかし、現在の地場産業が置かれている状況を鑑みると、経営状況等は大変厳しいものがあるのではないでしょうか。
今これからの地場産業、草加の宝について、業界と行政のこれまでの取組や現状、課題等について再認識し、草加の財産を守り発展することを切に願い、質問させていただきたいと思います。
昨年12月定例会で地場産業、草加せんべい、皮革、本染めゆかたの振興について質問した折、草加せんべいについては、店舗数は最盛期に100店舗を超えていたのが現在は47店舗とのことでした。直近のデータでは41店舗、31社とのことで、僅か９か月の間に６店舗が閉店されていることになります。要因として、全国規模の米菓企業への寡占化に伴う売り上げの減少及び後継者不足等が要因と考えられるとのことでした。
皮革産業については、コロナ禍の影響で通常の操業が困難となり、現状においては皮革の加工に必要な薬品、資材の値上がりなどもあり、皮革産業に関わる事業者の業績は下降傾向であるとのことでした。
本染めゆかたについては、埼玉県伝統工芸士の資格を有する唯一の職人の方が高齢となり、今後、本染めゆかたの歴史や技術を後世に伝承していくことが課題となっているとのことでした。本染めゆかたについては、注染の技術が職人の感覚によるところが大きい点や後継人材の不足から、技術が伝承できるか心配しているところです。
それでは、まず初めに、草加せんべいについてお伺いいたします。
埼玉の３大銘菓といえば、草加せんべい、川越の芋菓子、熊谷の五家宝と言われ、一番に名前が上がります。また、埼玉県草加市は知らなくても、草加せんべいは知っているというくらいの知名度があります。
草加せんべいの歴史について、草加市ホームページから簡単に紹介させていただきますと、江戸時代になり草加宿ができると、茶屋や物売りが軒を並べるようになり、この頃から保存食だったせんべいも店で売られるようになり広まっていったと考えられる。大正時代以降、せんべいの認知度は高くなります。当時川越で行われた特別大演習で、せんべいが埼玉の名産品として天皇に献上されたことから、天皇家が召し上がったおいしい草加の
せんべいイコール草加せんべいとして名称が広がっていて、この頃から
せんべいづくりは地場産業として発達していきましたとあります。
草加せんべいは江戸時代から続く地場産業であるということが分かりました。
草加が日光街道の宿場町として栄えていた頃、茶店のおせんさんという女性がつくって売っていたお団子を武者修行の侍が、おせんさん、お団子をつぶして天日で乾かして焼き餅として売ってはと教授されたのが今の草加せんべいという俗説もあります。
主な
草加せんべい業界の沿線を振り返ると、昭和56年、
ジャンボせんべいの作成、昭和62年、
シンボルマーク発表、平成２年、24時間
せんべい焼きマラソン開催、平成４年、
草加せんべい発祥の
地碑建立除幕式、平成７年、青年会による24時間テレビに参加し、2.4ｍの
ジャンボせんべいの作成、平成12年、皇后陛下行啓、
手焼きせんべい御高覧、平成13年には草加市
伝統産業技術士認定制度発足並びに環境省「かおり風景100選」に
草加せんべい醤油のかおりが認定、平成14年、かおり風景100
選認定記念イベントとして、「Ｓｈｏｗ Ｙｏｕ号」と名づけた
移動式屋台リヤカーを日本橋から草加市まで行脚し、手焼き体験や配布。ＰＲした
移動式屋台リヤカーは、現在、
伝統産業展示室に展示されています。平成18年、
地域食品ブランドの表示基準である「本場の本物」の認証取得、
地域ブランド保護のため、
地域団体商標草加せんべいの登録、平成19年、パリポリくん商標登録、平成22年、アメリカニューヨークセントラルパーク、ＪＡＰＡＮ ＤＡＹ2010出店、平成25年、新小学１年生へ
草加せんべい寄贈を開始、平成25年パリポリくん草加市観光大使に就任、平成27年には草加せんべいの普及を促進する条例が制定される。また、イタリアミラノ国際博覧会2015日本館へのイベント出店、平成30年、草加せんべいでつくるモザイクアートでギネス認定などが挙げられます。
また、新たな感覚で草加せんべいを楽しんでいただける取組としては、草加地区手焼煎餅協同組合が草加煎餅協同組合協力の下、イメージソング「まるいしあわせ」を作成しました。歌のタイトルは一般公募のあった1,332点の中から決定し、作詞は伊藤アキラ、作曲は森田公一、他はチェリッシュの２人、サンバのリズムとともに草加せんべいをＰＲするイメージソングとして、平成８年に初めて市民の皆様に披露されました。
また、2000年、2008年の二度にわたり、さいたま市出身の宇宙飛行士、若田光一さんが草加せんべいを宇宙へ持参し食されたことでも有名です。
草加せんべいのさらなる発展のためには、まず足元の売り上げを確保することが非常に重要であると考え、そのためには各店舗が新たなファンをつくり、顧客を増やしていくことが将来にわたり効果的であるとの提言もさせていただきました。
そこで質問させていただきます。
１点目として、草加せんべいのファンづくりに向けて、令和４年度までの取組についてお伺いします。
２点目として、草加せんべいについて、今後市としてどのような取組に対する支援を考えているのかお伺いします。
草加せんべいのファンを増やしていくためには、様々なイベント等と連携することが重要です。市でもあらゆる部局でイベント等を実施しており、様々な方が来場されますので、新たに草加せんべいを知っていただく機会となることも期待できます。
３点目として、様々なイベント等と連携して草加せんべいをＰＲしていくことについてどのようにお考えか伺います。
また、将来のファンを増やす取組としては、市内の子どもたちや若い世代に対するＰＲが非常に重要なものと考えています。草加せんべい振興協議会では、小学校に入学する新１年生全員に草加せんべいを進呈する取組を行っていますが、学校給食に草加せんべいを取り入れることで、幼少期から自分のまちの地場産業への愛着が醸成され、自然とファンになっていくのではないでしょうか。
４点目として、学校給食における草加せんべいの現在の活用状況と、今後給食に活用する機会を増やすことができないのかお伺いします。
また、地場産業に関する学習についてどのような取組を行っているのかお伺いします。
次に、皮革についてお伺いいたします。
昨年は篠原ともえさんの皮革製の着物が国際的に有名な広告賞であるＡＤＣ賞を受賞し、草加の皮革産業の高い技術が国内外で注目を浴びた年となりました。
そこで、５点目として、昨年度は市内の各皮革団体がこれを契機とした様々な取組が行われたと伺いましたが、市が支援する中でどのような取組がなされたのか、どのような成果があったのか、また市として今後どのように支援していくのかお伺いいたします。
最後に、本染めゆかたについてお伺いいたします。
本染めゆかたのＰＲとして挙げられるのがふささらシャツです。ふささらシャツとは、染めの技術の一つ、注染という技法を使い、埼玉県伝統工芸士である昼間時良氏が染め上げ、ゆかたに使う綿でつくられたシャツです。平成21年から地場産業の振興とクールビズの推進を目的として、毎年クールビズの期間中の毎週火曜日をふささらシャツの着用日として、市の一部の職員さんが着用を行っています。また、６月、９月定例会の開会及び閉会日には、市長をはじめとする執行部の皆様が積極的に着用を行っています。
そこで、６点目として、通年軽装化が推進される中、ふささらシャツの着用は本染めゆかたのＰＲとして非常に有効なものと考えられますが、今後、本染めゆかたの歴史や技術を後世に残していくためにどのような取組を考えているのかお伺いいたします。
次に、市の表彰制度における地場製品の活用についてお伺いいたします。
草加市には市政功労者表彰や草加市文化賞表彰など、御活躍された市民の皆様を表彰する制度があります。私は過去の委員会や一般質問等において、市政に貢献された市民の皆様にお渡しする賞状に、地場産業である革を用いた世界に１枚のオンリーワンの賞状を贈呈できないか、何度も問いかけてきました。草加市地場産業振興協議会では、草加せんべいの製造に長年従事し、草加せんべいや草加の歴史に関する知識を有する職人を草加伝統産業技士として認定する制度を実施しています。伝統産業技士として認められた職人には、１枚革で制作された認定書が贈呈されています。まさに世界に１枚のオンリーワンの認定書です。贈呈された認定書の多くは、その店頭に飾られており、その存在感は大きく、来店されたお客様に対し、地場産業をＰＲする機会ともなっております。
７点目としてお伺いいたします。
市の表彰制度において、地場製品の活用状況についてお伺いいたします。
また、皮革製の賞状贈呈についてどのように考えているのかお伺いいたします。
以上、答弁よろしくお願いします。
○小川利八 議長 山中自治文化部長。
◎山中 自治文化部長 地場産業に関する事柄に係る御質問のうち自治文化部に関わる事柄について順次御答弁申し上げます。
初めに、草加せんべいにおけるファンづくりに向けたこれまでの取組につきましては、平成27年度以降、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催を契機とし、海外に向けたＰＲ及び販路拡大を進める中で、市民の皆様が地域ブランドとして草加せんべいに愛着を持つことで、市内外のファンを増やすことができると考えています。
過去の具体的な取組として、令和３年度にはＳＮＳでの情報発信を強化するため、インスタグラムにおいてパリポリくんアカウントを開設し、パリポリくんが個別店舗を訪問するなど、草加せんべいの魅力を国内外へ発信する取組を支援してまいりました。
令和４年度には市民の皆様が草加せんべいに対してどのように思っているかを把握するためのアンケートを実施し、協力いただいたお客様に割引を行う草加せんべい振興協議会の取組を支援してまいりました。
次に、草加せんべいの今後の取組に対する支援につきましては、市民の皆様に草加せんべいをより身近に感じていただけるよう、草加せんべい振興協議会のホームページをリニューアルし、各会員事業者の味や特徴に加え、事業者店主の顔や製作工程など、市民の皆様から共感が得られるような情報発信を支援してまいります。
また、個別事業者においても、クリエイティブ人材と連携し、新しい商品の開発やせんべいパッケージの制作などを支援してまいります。
次に、草加せんべいと様々なイベントとの連携につきましては、
草加商工会議所まつり、草加ふささら祭り及び草加松原太鼓橋ロードレース大会など、市内のイベントだけではなく、姉妹都市である昭和村で例年開催されているからむし織の里フェアや他の自治体で開催されるイベントなど、市内外にかかわらず、草加せんべいのＰＲのために草加せんべい振興協議会の出店を支援してまいりました。
さらに、今年度におきましては、文部科学省が主催するこども霞が関見学デーにおいて、文化庁「100年フード」ブースに出店したり、９月には浦和競馬開催時における地域連携事業において、草加せんべいの名称を冠としたレースの開催や、来場者に草加せんべいを配布し、様々な場面でのＰＲを積極的に行ってまいります。
次に、令和４年度に市が支援した皮革団体の取組とその成果につきましては、最近はデザイナーとして活躍されているタレントの篠原ともえさんと本市の革職員が共同で制作した皮革製の着物について、草加文化会館１階にある草加市
伝統産業展示室に展示し、市内外の方に御覧いただいております。これを契機に、本市の皮革団体が実施した次の取組の支援を行いました。
一つ目として、皮革製の着物を展示した草加市
伝統産業展示室の集客向上につなげるため、施設設備や展示物をリニューアルするとともに、リニューアルオープン記念セールを行い、施設の知名度の向上と集客増加を図る取組を行いました。その成果として、事業実施以降の来客者数及び売り上げは増加傾向にあるものと伺っております。
二つ目として、デザイン性の高い製品の受注増加を図るため、本市の皮革加工技術を紹介するＰＲ動画を制作し、篠原ともえさんにも御出演いただきました。制作した動画は、インターネット配信や草加市
伝統産業展示室で放映するほか、ファッション業界に向けて発信し、その成果として、皮革製の着物で使用した素材や工場見学に関する問い合わせが増加傾向にあり、その中から受注につながっているものと伺っております。
三つ目として、皮革の魅力を伝える草加レザーフェスタの３年ぶりの開催を支援し、福引コーナーやレザークラフトコーナーを設け、過去最高の来場者数を記録したと伺っております。
こうした好機を的確に捉えた取組を支援し、皮革団体に新規会員が加わるなど、本市の皮革産業全体に波及効果が生まれたものと認識しております。今後も関係団体と連携し、必要な取組を支援してまいります。
次に、本染めゆかたの歴史や技術を後世に残していくための取組につきましては、獨協大学の学生と連携した本染め製品の制作、販売や草加青年会議所が主催するゆかたコンテストで若い世代に向けたデザインのゆかた制作に携わるなど、若い世代へ伝統技術を継承していく取組を支援しました。
また、令和６年度の新庁舎本格オープンに合わせて、軒先部分に設置するのれんの制作を進めたり、
草加商工会議所まつり等のイベントにおいて、本染めゆかたの魅力を発信し、その歴史や技術を後世に残していけるよう努めてまいります。
最後に、市の表彰制度における地場製品の活用についてですが、優れた文化・スポーツ活動により、市の文化・スポーツの振興に貢献し、その功績が特に顕著な方を表彰する草加市文化賞の副賞とし、皮革製の盾を贈呈しております。草加市文化賞の副賞として、以前はトロフィーを贈呈しておりましたが、平成25年度から現在の皮革製の盾に変更となったものです。
また、本市の自治の振興と公共の福祉の増進に貢献し、その功績が顕著であり、ほかの模範となる方を表彰する市政功労者表彰の副賞として、受賞者に皮革製のふくさを贈呈しております。
そのほか本市または本市にゆかりの深い方で、スポーツ、文化、芸術等の分野において、その技術または知識が高く評価され、輝かしい業績があると認められた方を表彰する草加市民栄誉賞の副賞として、皮革製のネームタグや札入れを贈呈いたしました。
皮革製の賞状を贈呈することにつきましては、ただいま申し上げたとおり、副賞として様々な皮革製品を贈呈していることから、現在は紙の表彰状を贈呈しておりますが、地場製品を様々な形で活用できるよう、今後、調査研究してまいります。
以上でございます。
○小川利八 議長 福島教育総務部長。
◎福島 教育総務部長 地場産業に関する事柄に係る御質問のうち教育総務部に係る事柄について御答弁申し上げます。
初めに、学校給食における草加せんべいの現在の活用状況と今後給食に活用する機会を増やすことができないかについてでございますが、現在、市内全小・中学校において、彩の国ふるさと学校給食月間に合わせて、年に１回または２回、市内のせんべい屋さんからせんべい生地を購入し、焼きせんべいや揚げせんべいを提供しております。
調理に当たりましては、おおよそ直径７㎝、重さ10から12ｇほどの生地をおいしく食べやすいように工夫して調理し、塩辛くならないように１枚１枚丁寧に味付けをして提供しております。せんべいは、子どもたちが楽しみにしているメニューの一つであり、地元食材を通じてふるさとへの愛着を深める取組としております。
今後につきましては、これまでの取組を継続するとともに、学校給食を通じて子どもたちが草加せんべいに愛着を持てるよう、さらなる献立への活用について検討してまいります。
次に、地場産業に関する学習についてどのような取組を行っているかについてでございますが、小学校３年生の社会科の学習では、教育委員会が作成した副読本「わたしたちの草加」を児童に配布し、草加には小松菜、せんべい、クワイ、枝豆など様々な特産品があることを学習し、その中で特に草加せんべいと枝豆について詳しく学習しております。草加せんべいについては、工場を見学し、実際にせんべいを焼くなど体験的な学習を行っております。
さらに、小学校３年生以上の総合的な学習の時間では、ふるさと草加学習として、草加の特産品である草加せんべい、皮革、ゆかた染めなど、草加の地場産業を調べる学習を行っております。
以上でございます。
○小川利八 議長 27番、関議員。
◆２７番（関一幸議員） 市長に再質問させていただきます。
草加せんべいの普及を促進する条例が制定されている中で、草加せんべいについては店舗数が減少している現状です。一方で、皮革については業界全体に波及効果が生まれ、そうか革職人会には新規会員が加わったとのことです。
このような状況の中で、今後の地場産業の発展に向けた支援について、市長はどのようにお考えかお伺いいたします。
○小川利八 議長 山川市長。
◎山川 市長 再質問に御答弁申し上げます。
今後の地場産業の発展に向けた支援についてどのように考えているかにつきましては、まず、草加せんべいにつきましては、全国に知られた地元の名物となっておりますが、地域ブランドとして市民の皆様にもさらに愛着を深めていただくことも重要と考えております。
おせんべいは、私が子どもの頃のおやつとして家に常にありましたし、また、おせんさんがお団子をつぶして、そして天日干しで乾かして焼いて、それがおせんべいになったという話は、私も子どもの頃、よく耳にしてきた話でございます。引き続き草加せんべい振興協議会の皆様と連携しながら、市内外に向けた販売促進活動を支援してまいりたいと考えております。
また、皮革につきましては、付加価値の高い製品をつくる高い技術力が国内外から高い評価を受けていることや、本染めゆかたにつきましては、歴史や技術を後世に伝承するために取り組んでいることから、今後におきましても、関係団体と緊密な連携をしながら地場産業の発展につなげるための取組を積極的に支援してまいります。
以上でございます。
○小川利八 議長 27番、関議員。
◆２７番（関一幸議員） 要望いたします。
草加せんべいについてですが、令和３年度の取組の中でパリポリくんが個別店舗を訪問し、草加せんべいの魅力を国内外へ発信した取組がありましたが、ぜひとも市長がパリポリくんと一緒にせんべい店や革職人会を個別訪問して、飛び出す市長として草加せんべいの魅力を、地場産業の魅力を国内外へ発信していただくことを要望させていただきます。
次に、パリポリくんについてお伺いいたします。
草加せんべいのキャラクターのパリポリくんの誕生は、昭和62年に草加地区手焼煎餅協同組合と草加煎餅協同組合の設立20周年を記念し、草加せんべいのシンボルマークを公募した際に提案されたデザインです。
このようなキャラクターがあったことがきっかけとなり、平成４年には東京外郭環状道路に草加市のシンボルマークとして採用され、また県道足立越谷線の越谷市との市境にある綾瀬橋の手前の標識にも使われるなど、長い期間をかけて市民からの愛着を深めてきました。
パリポリくんの名前の由来は、シンボルマーク公募の際に提案されたキャラクターの「パリポリコミュニケーション」というデザインからパリポリくんとネーミングされたそうです。当時の産業振興課の職員さんの御尽力により、このマークが草加せんべいのシンボルとなり、草加市観光大使として現在に引き継がれております。御尽力いただいた職員さんには、この場をお借りして感謝申し上げます。
今ではすっかり定着して草加市25万市民に愛されているマスコットキャラクターと言っても過言ではないでしょう。パリポリくんの誕生は、平成16年に開催された全国せんべいサミットｉｎ草加において、せんべいを食べる男の子をイメージした草加せんべいのマスコットキャラクターとして市民の皆様に正式に披露されました。また、パリポリくんバスやパリポリくん健康体操などのネーミングにも使われております。
そんなパリポリくんですが、平成25年には草加市観光大使に就任してから、その活躍はさらに広がり、令和４年12月定例会でもお聞きしたとおり、草加せんべいのＰＲにとどまらず、交通安全、スポーツ、グルメなど市民の皆様の生活に関わるあらゆる場面で見られ、パリポリくんの観光ＰＲグッズが制作されるなど、その知名度と人気は草加せんべいキャラクターであるとともに、その枠を飛び越え、今や草加市の象徴となるキャラクターとも言える存在となっております。
これまでも市では様々なパリポリくんのグッズを作成していると思いますが、このパリポリくんのキャラクターを草加市のＰＲに積極的に使用していただきたいと考えております。例えば、パリポリくんのマークがついたポロシャツを制作し、市の職員さんが着用することで、市民の皆様に効果的に草加市のＰＲができるのではないでしょうか。
越谷市では、越谷特別市民ガーヤちゃんポロシャツ、三郷市はかいちゃん＆つぶちゃんポロシャツ、吉川市はなまりんポロシャツ、深谷市はふっかちゃんポロシャツなど、市のキャラクター等を使用したポロシャツを職員が着用しております。市長自らが着用し、ＰＲをしている自治体も多数あります。
全国的に各市町村職員がクールビズ期間に市のブランドやキャラクターを胸にあしらったポロシャツを着用しております。ふるさと納税の返礼品にポロシャツを届ける自治体や、キャラクターポロシャツを販売している自治体も数多くあります。
その一方で、草加市は著作権の関係からも自由に利用できない現状があるということを認識しております。そこで、この機会に皆様にパリポリくんについてより理解を深めていただきたいと思い、質問させていただきます。
１点目として、パリポリくんの著作権は誰に帰属しているのか。市が利用する際に必要な手続と、これからのパリポリくんの活用についてお伺いいたします。
２点目として、現在、草加市では職員の服装について通年軽装化を実施しているとのことです。そこで、通年軽装化のこれまでの経緯と現状及び職員の服装について何か基準等があるのか。また、職員がパリポリくんのポロシャツを着用することは可能かお伺いいたします。
○小川利八 議長 山中自治文化部長。
◎山中 自治文化部長 パリポリくんに関わる御質問のうち自治文化部に関わる事柄について御答弁申し上げます。
パリポリくんの著作権の帰属先、また市が使用する際の必要な手続とこれからの活用につきましては、草加煎餅協同組合及び草加地区手焼煎餅協同組合は、草加せんべいの地域ブランドとしての育成、確立のためにパリポリくんを積極的に活用していくことの目的から、平成19年に両団体が連名で商標登録を行っております。平成20年にはパリポリくんの著作権である両団体と市で「著作物草加せんべいキャラクターに関する覚書」を取り交わし、市のＰＲ活動においてパリポリくんを使用することを承諾いただいております。
市が使用する際に必要な手続としましては、使用内容、使用デザイン及び使用期間などを記載した著作物使用報告書を作成し、著作者である両団体に提出する必要がございます。
また、パリポリくんのこれからの活用については、著作権を持つ両団体と連携協議しなから、草加せんべいのＰＲに有効な手法を講じてまいります。
以上でございます。
○小川利八 議長 柳川総務部長。
◎柳川 総務部長 パリポリくんに係る御質問のうち総務部に関わる事柄について御答弁申し上げます。
初めに、職員の服装の通年軽装化の経緯と現状についてでございますが、地球温暖化や節電対策の一環として、平成17年度に国が提唱したクールビズの取組に賛同し、平成19年度から夏季期間において原則ノーネクタイとするクールビズを庁内で実施しております。
また、平成23年に発生した東日本大震災による電力不足に備えた節電対策の一つとして、平成23年度から平成25年度まではノーネクタイに加え、ポロシャツの着用にも取り組みましたが、現在は着用は認めておりません。
令和３年度の時点におきましては、導入当初の平成19年度と比較しますと、実施期間を広げ、５月から10月までの６か月間クールビズを実施していたところでございます。
このような中で、通年軽装化については、令和３年４月に草加市を含めた５市１町で「ゼロカーボンシティ」共同宣言が行われたことや、クールビズの通年化等を導入する団体が近年増えてきていたことなどから、令和４年５月から令和５年３月までの間で試行し、実施に際して特段の支障もなかったことから、令和５年４月１日より本格実施をしております。
次に、職員の服装の基準の有無についてでございますが、本市職員の服装の基準につきましては、現在、草加市職員身だしなみガイドラインを定めており、ＴＰＯや各自が従事する業務内容を踏まえ、清潔であること、機能的であること、公務にふさわしいものであることなどを基本としております。
最後に、職員がパリポリくんのポロシャツを着用することは可能かについてでございますが、現在、勤務においてポロシャツの着用は認められておりませんが、地場産業の振興及びＰＲなど、その目的と公務にふさわしいデザインであることなどを踏まえた上で、検討の余地はあるものと考えてございます。
以上でございます。
○小川利八 議長 27番、関議員。
◆２７番（関一幸議員） それでは、要望させていただきます。
まず、パリポリくんの活用について何点か提案をさせていただきたいと思います。
草加市の象徴とも言えるパリポリくんですから、例えば住民登録をして、さらに草加市のＰＲに活用していただければと思います。
また、市役所各課の表示を、パリポリくんマークの中央せんべい部分に例えば表示をするなど、パリポリくんの着ぐるみに皮革製の上着やゆかたを着用して地場産業も併せてＰＲをする、それからまた、先般、マスクチャームにパリポリくんをつくっていただいたと思いますけれども、そのマスクチャームの代わりにピンパッジを作成するなど、積極的に活用していただきたいと思います。
パリポリくんの著作権を持つ両団体と市の間で著作物草加せんべいキャラクターに関する覚書を取り交わし、市が使用する際に著作物使用報告書を作成し提出をしているということですけれども、今や草加市の象徴となるキャラクターとも言える存在ですから、市長が著作権を持つ両団体に働きかけていただき、さらにもっと利用しやすい、もっと使いやすくできるように要望させていただきます。
それから、ポロシャツについてですけれども、ぜひとも制作の方向に進めていただいて、市長が自ら着用して草加市をＰＲをしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
以上で質問を終わります。
○小川利八 議長 １番、堀込議員。
◆１番（堀込彰二議員） 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。
交通安全に関して広く質問をしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
初めに、歩道の段差についてです。
地元市民の方より御相談をいただきました。御家族が病気で倒れ、車椅子の生活になりました。リハビリのため近所のクリニックに通院しております。自宅マンションよりクリニックまで県道金明町鳩ヶ谷線の歩道、直線300ｍほどの距離を利用されている状況ですが、この歩道は排水路に蓋をした状態となっており、車椅子での移動、つなぎ目のために段差で車椅子から落ちそうで危険な状態となって、そのため仕方なく舗装された安全な道へ大きく迂回して通院するようになりました。
現地を見てみると、幅が１ｍほどのコンクリート蓋のつなぎ目が段差となり、自転車でも大きな振動となります。一部店舗前などは新しく舗装されていますが、問題解消にはなりません。また、市内には同様の歩道が多く、ほかにも歩道の勾配がきつい箇所やインターロッキングブロックの段差などがあり、歩行者、自転車、そして車椅子の方が安全に移動できる歩道について質問をいたします。
一つ目の質問として、県道金明町鳩ヶ谷線の歩道の段差について、県での改善の実施状況と、今後市としてどのような対応をしていくのかお示しください。
二つ目の質問として、さざんか通りと金明町鳩ヶ谷線の交差点から南へ約170ｍ進んだ箇所にドラッグストアがございますが、そのドラッグストアの前の歩道の勾配が非常にきつく、車椅子の方の移動に困難と聞いていることから、さざんか通りの歩道の改善についてお示しください。
三つ目の質問として、長栄一丁目及び二丁目の綾瀬川沿いの市道1005号線及び市道1006号線があります。その歩道の一部にインターロッキングブロックが使用されているところがあります。市民の方からは、凸凹がある、がたつきがあるなどの理由で利用しにくいとの御意見をいただいております。この路線における歩道部のインターロッキングブロックの舗装について、市はどのように改善を行っていくのかお示しください。
四つ目の質問として、市内には車椅子やベビーカー、御高齢の方々など様々な方が歩道を利用されております。誰もが安心・安全に通行できるよう、市は歩道の維持管理についてどのような取組を行っていくのか、お考えをお示しください。
続いて、今月21日から30日まで「秋の全国交通安全運動」が実施されます。交通事故防止の徹底を図ることを目的とした運動であり、期間中は市においても啓発活動等、様々な取組を行うことと思います。
市内では、高年者の交通事故が多発していることから、事故防止に向けた啓発活動や交通安全教育を行うことは重要であると考えます。また、事故を抑止する方法の一つとして、運転免許証返納の推進が挙げられます。運転免許証を返納することで、運転に不安を抱えていた御本人や、またその御家族も安心するのではないかと思います。
そこで質問をいたします。
５点目として、過去３年間の市内における高年者の人身事故の死傷者数をお示しください。
６点目として、高年者の交通事故防止に向けた市の取組をお示しください。
７点目として、高年者の運転免許証返納を推進するための取組についてお示しください。
また、最近では電動キックボードが普及し、都内では多く見かけるようになりました。道路交通法の改正により、今年の７月１日から一定の要件を満たす電動キックボードは、16歳以上が乗る場合は免許証が不要となりました。また、ヘルメットの着用も任意となり、車道の走行が原則となりました
市内では、電動キックボードを見かけたことはまだありませんが、今後さらに普及が進み、市内でも電動キックボードが走行するようになることが予想されます。今回の法改正により、免許証を持たない人が運転することになれば、ルールを守らない人も多く出てくるのではないかと懸念しております。都内ではひき逃げ事件も発生しております。
そこで質問いたします。
８点目として、電動キックボードの課題と普及について、市の考えをお示しください。
御答弁お願いいたします。
○小川利八 議長 小宮山建設部長。
◎小宮山 建設部長 交通安全に関しての御質問のうち建設部に関わる事柄について順次御答弁申し上げます。
初めに、県道金明町鳩ヶ谷線の歩道の段差についてでございますが、当該路線におきまして、歩道として整備されている水路の蓋に段差が生じている状況は本市としても認識しており、道路管理者である埼玉県が適宜、段差の解消を実施しているところであります。また、埼玉県に確認したところ、令和４年度については７か所、合計約74ｍにおいて水路蓋を掛け替えることで段差の解消を行っており、今後も現場の状況を確認しながら適宜対応を行うと伺っております。
本市としましては、県道を利用される方が安全に通行できるよう、今後も引き続き現場状況を確認し、必要に応じて埼玉県に対して要望を行ってまいりたいと考えております。
次に、さざんか通りの歩道の改善についてでございますが、栄中学校から県道金明町鳩ヶ谷線までの約500ｍの区間は、水路の上に蓋を掛けることで歩道空間を確保していますが、車道の高さに比べて水路が高いことから、車道と歩道に段差が生じている状況です。
御質問のドラッグストア前については、交差する道路との接続のため、大きな高さの変化が歩道に生じておりますが、交通弱者の方々を含めた誰もが安全・安心に通行できる歩道空間の確保と水路機能の確保は、いずれも重要なことから、アスファルト舗装による擦り付け範囲の見直しなど、できる限り緩やかな勾配とするための歩道の改善について検討してまいります。
次に、歩道部のインターロッキングブロック舗装についてでございます。
道路の歩道部につきましては、景観に配慮して歩行者が快適に利用できるようにインターロッキングブロックを採用して整備を行う場合がございます。しかし、インターロッキングブロック舗装は、経年劣化により舗装面の沈下や、がたつきが生じる場合がございます。また、植樹帯の周辺においては、街路樹の根の成長によりインターロッキングブロックに凹凸が発生してしまうなど、その都度対応に苦慮している面もございます。
御指摘のありました市道1005号線及び市道1006号線の歩道部のインターロッキングブロック舗装につきましては、令和４年度に段差及び水たまりを解消する目的で、インターロッキングブロックを部分的に設置し直す補修を延長約100ｍ行ったところでございます。今後におきましても、道路パトロールなどで状況を確認し、インターロッキングブロック舗装の補修など、適切に歩道の不具合の解消に努めてまいります。
最後に、歩道の維持管理における今後の取組についてでございます。
現在、市内の歩道におきましては、道路パトロール車によります巡回点検を日々実施するとともに、電子申請を利用した通報システム及び市民の皆様や御協力いただいている関係団体の皆様からの電話、メールなどにより情報提供を受け、通行に支障となる歩道上の段差について、補修作業等を速やかに実施しているところでございます。今後の取組におきましても、引き続き道路パトロール等による危険箇所の補修等を速やかに実施してまいります。
また、国道及び県道の歩道におきましても、関係機関と連携を図り、車椅子、ベビーカー及び高年者の方など、誰もが安全で楽しく歩道を歩けるよう、日々歩行空間の安全確保に努めてまいります。
以上でございます。
○小川利八 議長 菅沼市民生活部長。
◎菅沼 市民生活部長 交通安全に関しての御質問のうち市民生活部に関わる事柄について順次御答弁申し上げます。
初めに、過去３年間の市内における高年者の人身事故の死傷者数についてでございます。
市内における65歳以上の高年者の人身事故の死傷者数は令和２年が88人、令和３年が66人、令和４年が82人と草加警察署から伺っております。
次に、高年者の交通事故防止に向けた市の取組についてでございます。
本市では、高年者をはじめ広く市民の皆様に対しまして、広報「そうか」や市のホームページを通じ、交通事故防止や自転車の安全利用の徹底を呼びかけているほか、高年者を対象とした交通安全教室を草加警察署と合同で開催をし、高年者の事故の傾向、自転車安全利用五則などについてお伝えをし、交通安全意識の高揚に努めているところでございます。
次に、高年者の運転免許証返納を推進するための取組についてでございます。
運転に不安を抱える高年者に対し、運転免許証の自主返納を推進することは、交通事故を未然に防ぐために効果的であると考えております。本市では、市のホームページに運転時の認知症早期発見チェックリストを掲載するとともに、高年者を対象とした交通安全教室やイベントにおいて、運転免許証返納の促進に向けた取組を進めているところでございます。
また、運転免許証返納後、協賛店で様々な特典を受けられるシルバー・サポーター制度の啓発活動を草加警察署と連携して行うとともに、協賛店の拡充につきましても、市内の事業所に協力の依頼をしているところでございます。
最後に、電動キックボードの課題と普及についてでございます。
本年７月１日の道路交通法の改正により、一定の要件を満たす電動キックボードは、新たに設けられた特定小型電動機付自転車として区分され、車両の最高速度などに応じて車道または自転車通行可の道路標識がある歩道を通行することとなり、16歳以上であれば誰でも利用できる新たな交通手段として注目されております。
現在、シェアリングサービスなどの展開などとともに、都内を中心に広がりつつありますが、電動キックボードは小回りが利くなどの利便性がある一方で、車道または特定の歩道を走行することから、自動車、自転車など既存の交通手段や歩行者との接触事故が懸念されるところでございます。
警察庁によりますと、本年７月の道路交通法改正後、１か月間におけるキックボード利用者の交通違反は全国で406件、そのうち最も多かったのが信号無視で187件、次いで歩道に侵入などの通行区分違反が151件と伺っており、また、人身事故は７件で、単独事故が４件、歩行者との接触事故が２件とのことでございます。
本市といたしましては、キックボード利用者に対し、安全利用の徹底について草加警察署と連携した取組を進めるとともに、駅周辺施設などの拠点にシェアリングサービスが展開され、時間単位での利用やポート間での乗り換え、乗り捨てが可能な電動キックボードの利用が広がりますことは、ラストワンマイルなどの移動の利便性を高める新たな交通手段として、既存の公共交通を補完をし、交通ネットワークの構築に寄与するものと考えております。
引き続き普及状況を注視する中で、先進自治体における事業者との安全対策を踏まえた連携協力の取組について研究を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○小川利八 議長 １番、堀込議員。
◆１番（堀込彰二議員） 御答弁ありがとうございました。
今後も市民のための安心・安全のまちづくり、よろしくお願いいたします。
続きまして、防災とハザードマップについて質問をさせていただきます。
本年６月２日から３日にかけ、梅雨前線及び台風２号による大雨により、本市におきましても事業所を含め床上浸水が62件、床下浸水が194件という大きな被害が生じております。被災された方々には心よりお見舞いを申し上げます。
今回の被害は、停滞した前線に向かって台風周辺の非常に暖かく湿った空気が流れ込んだため、記録的な大雨となり、排水機能が雨水を処理し切れなくなったことで、内水氾濫が発生したことによって生じたものです。
草加市は標高も低く、水がたまりやすい地形となっていることから、これまでにも内水氾濫で多く被害が発生してきたことを踏まえ、内水氾濫による浸水被害を妨げるよう、雨水を排除する雨水管やポンプ場の整備を進めてきましたが、整備した能力以上の雨が降ってしまうと内水氾濫が生じてしまうという厳しい現実が明らかになりました。対策は行っても、それを超える気象状況となることがあることを肝に銘じ、災害に備えることが重要だと改めて感じさせる災害となりました。
一方、災害に備えるというところでは、ハザードマップを利用することで、日頃から準備することができます。ハザードマップとは、自然災害による被害を予測し、その災害範囲を地図化したものです。また、日頃からの備えや防災情報の活用、避難のポイント、避難場所の一覧など、防災情報が記録されています。このようにハザードマップは命を守る重要な冊子であることを認識しております。
これらの点を踏まえますと、新たに発生した内水氾濫による被害の内容はハザードマップに反映されているべきだと考えますし、線状降水帯についても記載することが必要であると思います。
そこで、１点目の質問として、台風２号では市内でも多くの場所で浸水被害が発生しましたが、今回の浸水被害範囲はハザードマップで反映されていたのか、反映されていなかったのか。もし反映されていなかったのであれば、今後いつ反映されるのかお示しいただきたいと思います。
また、今回の台風２号では、床上浸水など建物被害が多く発生した一方、車が水没する被害も多く発生しています。短時間に多くの雨が降ったことによって浸水してしまったものと思われますが、短時間に多くの雨が降ることがあらかじめ分かっていれば、車を移動しておくこともできたはずです。
そこで、２点目の質問として、今回のような短時間に多くの雨が降ることの情報は、ハザードマップのどの部分を見れば分かるのかお伺いしたいと思います。
また、治水対策として多くの家屋が床を高く造っておりますが、駐車場は低く、そのたび水害では多くの車両が被害を受けております。また、車両保険についても適用されない場合があると聞いております。対策としては、各地域に浸水の際に使用できる車両の待避場所の確保とともに、その場所をハザードマップに記載することだと思います。例えば近隣市ではショッピングモールの駐車場が開放され、事前に車両を待避させることができるようになっています。
そこで、３点目の質問として、車の浸水被害を防ぐため、市としては何か対策を取っているのかをお伺いいたします。
また、災害時に心配なことの一つに、食料や水の確保があります。災害が発生しますと、ライフラインや物流がストップし、水や食料の入手が困難になると思われます。
そこで、４点目として、市では各学校に備蓄倉庫を設置し、備蓄食料を保管していると思いますが、保管している量はどのくらいあるのか。災害発生時に用意されている備蓄品について、災害発生時に避難所で支給される備蓄品の現在の備蓄量をお示しください。
また、備蓄している数量は草加市民１人当たりに対する量を基準にしているのか。備蓄する量に関する考え方もお示しください。
また、５点目として、食料の備蓄については、平時から各個人が備えておくことが重要だと思いますが、ハザードマップには個人の備蓄についてどのように記載しているのかお伺いいたします。
以上５点について御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○小川利八 議長 高橋副市長。
◎高橋 副市長 防災とハザードマップに関して順次御答弁申し上げます。
初めに、台風第２号による大雨によって生じた浸水被害範囲がハザードマップに反映されていたのかについてでございます。
現在、本市で配布をしておりますハザードマップには、2008年から2019年の間に台風や集中豪雨により浸水した範囲を災害ごとに重ね合わせた浸水履歴図を掲載しております。この浸水履歴図に示された場所は、周辺の地盤より低いため、浸水しやすい場所であると考えられます。実際に今回の梅雨前線及び台風第２号による大雨によって生じた浸水範囲とハザードマップに示されている範囲を照らし合わせますと、多くの部分が一致をしておりました。
このことから、梅雨前線及び台風第２号による大雨によって生じた浸水範囲は、ほとんどがハザードマップに反映されていたものと考えておりますが、一部ハザードマップに示されていない浸水した場所がございました。今回新たに浸水した場所につきましては、次回のハザードマップ増刷時に浸水履歴図を更新し、示してまいります。
次に、短時間に多くの雨が降ることの情報はハザードマップのどの部分を見れば分かるのかについてでございます。
草加市ハザードマップには、災害時に発信される情報とその入手方法について記載がございます。ハザードマップに記載されております災害時に市が発信する緊急情報の入手方法により、最新の気象情報を入手することで、草加市において短時間に多くの雨が降る可能性がある時間帯は、ある程度把握することが可能であると考えております。より多くの方法で情報を入手できるようにすることで、情報の入手漏れを防ぐことが可能となりますので、市民の皆様に対しまして、複数の情報入手方法を御登録いただくよう積極的にお願いしていきたいと考えております。
次に、車の浸水被害を防ぐため、市として何か対策は取っているのかについてでございます。
本市は平均標高が約２ｍの平坦な地形となっており、利根川の外水氾濫では市内のほぼ全域が３ｍまで浸水するエリアとなっていることから、浸水する可能性がない車両の待避場所を確保することが難しい状況でございます。
このような状況から、本市では災害時の避難方法の一つとして、車中避難も選択できるよう、屋上駐車場や立体駐車場を有する事業者様に御協力をいただき、水害時における一時的な避難場所の提供に関する協定を締結しております。この協定は、市内に台風や集中豪雨、河川の氾濫によって生じる水害が発生し、または発生するおそれがある場合において、草加市からの要請により、一時的な避難場所として浸水のおそれのない屋上駐車場などで車中避難ができるようにするものでございます。
この協定は、浸水被害から車両を守ることを目的としたものではございませんが、市民の方々が車両とともに避難することで、結果として浸水から御自分と車両も守ることができるものでございます。
次に、本市が保管する備蓄食料の保管量についてでございます。
本市では、避難所となります市内全小・中学校に備蓄倉庫を設置し、避難所の開設に必要な資機材や避難所で生活するために必要となります日用品、食料品などを保管しております。
このほか東武鉄道の高架下に４か所備蓄倉庫を設置しておりますが、これら備蓄倉庫で保管する食料品につきましては、令和５年３月31日現在、アルファ米が２万4,600食、レトルト保存食が３万2,949食、乾パン等の補助食が２万9,032食、合計８万6,581食ございます。また、水につきましては、２Ｌのペットボトルが990本、500ｍＬのペットボトルが１万8,768本、合計１万1,364Ｌございます。
また、備蓄する量に関する考え方でございますが、食料につきましては、埼玉県が算出した本市における避難者の想定人数分を物資の流通が確保されるまで想定３日間として、市が1.5日分、埼玉県が1.5日分を確保する考え方に基づき備蓄しているところでございます。
最後に、ハザードマップには個人の備蓄についてどのように記載しているのかについてでございます。
本市のハザードマップでは、非常用食や飲料水を災害復旧までの数日間、最低３日間、できれば７日間分備えておくよう呼びかけており、特にレトルト食品、缶詰、フリーズドライ食品、乾物をお勧めの非常食として記載しております。
また、備蓄方法といたしましては、ローリングストック法を御紹介しております。ローリングストック法とは、レトルト食品などの食料品を日頃から消費しながら買い足していく方法で、毎日の生活の中で常に最新の食料品を一定量備蓄しておくことが可能になります。また、災害時には食べ慣れたものを食べることができるため、安心にもつながるものでございます。
以上でございます。
○小川利八 議長 １番、堀込議員。
◆１番（堀込彰二議員） 御答弁ありがとうございました。
続きまして、マイナンバーカードに関して質問させていただきます。
マイナンバー制度は2016年から運用が始まり、国内の全ての住民に12桁の番号が割り当てられています。現在、マイナンバーは社会保障や税、災害対策の分野などに活用され、事務手続の効率化につながっております。
健康保険証や医療費、児童手当や年金など、29項目の情報をマイナポータルで閲覧できるようになっています。コンビニエンスストアで住民票などの交付サービスが受けられ、確定申告、転出届など、オンラインで行うことができます。
今後は健康保険証として活用され、御自身のこれまでの既往歴や使っている薬、治療の経過なども見ることができ、健康保持の病気予防、専門医による適切な治療に役立ちます。また、将来的には市役所に行かない窓口、市役所での書かない窓口や、これまでの面倒であった様々な手続がマイナンバーカードにより簡略化されることなどが期待されています。
地震や水害など災害に対しても、罹災証明書の発行や給付など、公的援助を迅速確実に実施できるようにする必要があり、それを可能にするのがマイナンバーカードであり、危機に備えたセーフティネットとも言えます。
マイナンバーカードはデジタル社会に引き続き私たちの生活の利便性を向上させる大事な基盤です。しかし、マイナンバーカードの取得や健康保険証としての手続ができない状況の方、例えば認知症の方や介護施設や福祉施設に入所されている方々が健康保険証廃止後にマイナンバーカードを取得していない方にも必要な診療が隙間なく受けられるよう、今後の普及推進が大切だと考えています。
そこで、まずマイナンバーカードの受け取りで、本人が来庁できないなどの相談は何件ほどあったのか。また、来庁できない理由をお示しください。
そして、福祉施設に入所されている方や認知症で外出できない方へのマイナンバーカードの交付についてお示しください。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○小川利八 議長 菅沼市民生活部長。
◎菅沼 市民生活部長 マイナンバーカードに関しての御質問に御答弁申し上げます。
初めに、マイナンバーカードの受け取りで、本人が来庁できないなどの相談件数及び来庁できない理由についてでございます。
マイナンバーカードの受け取りに御本人が来庁できないなどの相談件数につきましては、令和４年度に422件ございました。また、来庁できない理由で多いものといたしましては、認知症、施設に入所中、病気療養中などの外出困難によるものでございます。
次に、福祉施設に入所されている方や認知症で外出できない方へのマイナンバーカードの交付についてでございます。
マイナンバーカードの受け取りは、原則として申請者御本人の来庁が必要になりますが、御本人が病気、身体の障がい、その他のやむを得ない事情により交付場所にお越しいただくことが難しい場合に限り、代理人にマイナンバーカードの受け取りを委任することができることとなってございます。
受け取りまでの流れにつきましては、代理人受け取りの相談を受け付けた後、申請者本人の住所に照会書兼回答書を転送不要で郵送させていただきます。申請者本人が必要事項を記入し、封をして代理人に預け、代理人は照会書兼回答書、必要書類及び申請者と代理人の本人確認書類をお持ちいただき、交付窓口においてマイナンバーカードの代理受け取りができるものでございます。
また、必要書類や本人確認書類につきましては、施設に入所されている方、自宅で保険医療、福祉サービスを受けている方が所持している書類によりお持ちいただくものが異なりますので、御相談いただいた方の状況を聞き取りながら、丁寧に寄り添った御案内を行っております。
以上でございます。
○小川利八 議長 １番、堀込議員。
◆１番（堀込彰二議員） 御答弁ありがとうございました。
要望いたします。
来庁できない方に対しても、代理受け取りの方法を御案内するなど、適切な対応をいただいていることが分かりました。引き続きマイナンバーカードを必要としている方がマイナンバーカードを受け取ることができるようお願い申し上げます。
続きまして、都市計画道路南浦和越谷線に関して質問をさせていただきます。
この道路は、私が住んでいる新栄町団地と隣接する住宅を縦断するように、道路と綾瀬川を渡す橋を建設するものです。６月定例会では、白石議員からも質問がございました。
７月には地元新栄町町会と新栄町団地住民に対して、都市計画道路南浦和越谷線道路整備に関する説明会が開催されました。説明会に参加された住民の方からは、内容のない説明会に落胆しておりました。今後のスケジュールについても、質問に対する明確な答えがなく、測量を開始することがお知らせされただけでした。
この都市計画決定が草加市区間、昭和46年３月26日と、既に50年が経過しております。私が新栄町団地に引っ越した40年ほど前、団地から越谷市に向かって橋が架かると楽しそうに話してくれた先輩たちがいました。あれから40年がたち、話も風化され、計画がなくなったとうわさされておりました。
そこに突然、住民説明会の案内が配られました。計画から50年、計画決定のときに住んでいた住民の方々も世代交代をしている方が多く、今後の対応に困惑している状況です。
そこで、都市計画道路南浦和越谷線に関して質問をいたします。
まず１点目に、都市計画道路南浦和越谷線の事業ですが、草加市に関わる区間について都市計画決定された昭和46年３月26日から現在に至るまで50年が経過しており、なぜ今になって整備に向けた動きが出てきたのか、これまでの経過についてお示しください。
次に、２点目ですが、７月28日、29日、両日開催された南浦和越谷線に関わる説明会について、私自身も出席をさせていただきましたが、説明会の内容について、参加した多くの住民の方からは、何のための説明会だったのかとの声を聞いております。
道路や橋りょうの具体的な内容については物足りない説明だったと思いますが、説明会の開催の意図について、市の見解をお示しください。
次に、３点目ですが、説明会の中で、具体的に設計を進める中で地元の声を聞いていくとの埼玉県からの回答がありました。道路が新しく開通することで、周辺の環境は大きく変化し、通過車両の騒音など懸念されることから、周辺環境への対策について市の考えをお示しください。
以上３点、御答弁よろしくお願いいたします。
○小川利八 議長 小宮山建設部長。
◎小宮山 建設部長 南浦和越谷線に関しての御質問について御答弁申し上げます。
初めに、これまでの経緯についてでございます。
南浦和越谷線の草加市に係る区間につきましては、平成12年より着手に向けた検討などの作業を進めておりましたが、工事費、用地費及び補償費などが大きな負担となっておりました。
そのような中で、東埼玉道路など周辺の道路整備が進み、広域幹線道路としての南浦和越谷線の整備の必要性が高まってきたことから、広域的な視点から埼玉県が主体となり事業を進めることとなったものでございます。
次に、説明会の意図についてでございます。
議員さんの御質問にもございましたが、都市計画決定から50年以上が経過しておりますことから、地域住民の皆様に丁寧な説明が必要であると判断し、事業に伴う測量作業及び地質調査を開始するに当たり、埼玉県と相談して開催させていただいたものでございます。
道路や橋りょうの具体的な内容につきましては、測量及び地質調査の結果を踏まえて設計を進めると埼玉県から伺っており、本市としましては、適切な時期に説明する機会を設けたいと考えておりますので、今後も埼玉県と調整してまいります。
次に、周辺環境への対策についてでございますが、車両通行に伴い発生する走行音などの具体的な対策につきましては、今後、適宜埼玉県と情報を共有しながら検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○小川利八 議長 １番、堀込議員。
◆１番（堀込彰二議員） 御答弁ありがとうございました。
以上、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○小川利八 議長 11番、広田議員。
◆１１番（広田丈夫議員） 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問いたします。
住まいに関する施策について質問してまいります。
住まいというのは、生活の基礎であり、大変重要であることは言うまでもありません。我が国では超高齢化社会が進み、高年者が住み慣れた地域で自分らしい人生を全うできる社会を目指して、2025年をめどに地域包括ケアシステムの整備が進められております。地域包括システムについては、地域におけるトータルな支援体制というソフト面が一つの鍵となりますが、忘れてはならないもう一つの鍵が住宅の確保であります。
ところが、高年者福祉は介護保険導入以前から在宅福祉を施行しております。すなわち高年者の住宅は既にあるものとされております。ところが、昨今、高年者が部屋を借りたい場合、入居を断られるケースが発生するなど、様々な問題点が浮かび上がっております。社会保障の観点から言えば、その政策目的実現のためには、住まいに関する施策により関心を持ち、連携を強める必要があると認識いたします。
１番目に、住まいに関する施策を高年者福祉の重要な課題と位置づけるべきと考えます。市としてどのように考えるのかお示しください。
２番目に、住居を必要とする方のほか、建物所有者、いわゆる大家の安心確保を含め、住宅と福祉に関係する行政と関係団体が連携した支援に対する施策についてお示しください。
３番目に、昨今、空き家や空き地の増加が懸念されますが、高年者の住宅確保に当たってどのように活用していくのかお示しください。
我が国の場合、人口減少でありながら、人口当たりの新築住宅が欧米諸国と比較して多いことはよく指摘されております。住宅が使用される平均期間も短いのが現状です。これは良質なストックが蓄積していかない要因の一つであります。
一方で、住宅についてはＺＥＢ化、ＺＥＨ化を進め、脱炭素社会に貢献することが求められております。省エネを進めることは、新築住宅のみならず、今までの住宅の改修を積極的に進めることで、中古市場の成熟と空き家活用に貢献できるというメリットが挙げられます。
ＳＤＧｓの観点からも、温室効果ガスの排出を原因とする地球温暖化現象が招く世界各地での気候変動やその影響を軽減することが目的であるＳＤＧｓ目標13、持続可能な生産消費形態を確保することを目的とするＳＤＧｓ目標12に合致いたします。
４番目に、省エネ住宅の取組について、草加市におけるここ３年間のＺＥＢ及びＺＥＨの推移についてお示しください。
省エネについては、住宅の断熱化を進めることが重要であると認識いたします。ＥＵでは、昨今、エネルギー貧困の緩和に重点を置くことが叫ばれております。エネルギー貧困とは、燃料貧困とも呼ばれており、社会的に身体的に必要なエネルギーのサービスを獲得することができない状態を言い、最近問題になっている高騰している電気代、ガス代などが典型であります。
なぜこれが重要かと言えば、低所得世帯にとって所得が限られているため、暖房を我慢し、エネルギーを抑制するか、エネルギーにお金をかけることによって生活に追い打ちをかけるからであります。交通事故よりも家の中で亡くなっている方が多く、熱中症よりも凍死の方が多い日本では、エネルギー貧困が命の危機に関わってまいります。すなわち住宅の断熱の効果は市民の健康と福祉に深く関わってきます。
また、断熱化はエネルギー効率を上げることから、暖房費を節減する効果があります。ただ、そればかりではなく、暖かくて快適な部屋で過ごすことができます。それによって睡眠の品質が向上し、循環器系の疾患リスクを抑制できます。端的に言えば、健康を維持し、改善に非常に有効的であります。このことにより、本来不必要な医療費、介護費の負担の削減も期待できます。そういう観点からも、断熱を進めることは大事であります。
エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯、若者夫婦世帯に対し、より高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅のＺＥＨ、省エネ基準を目指したリフォーム工事を対象としているこどもエコすまい支援事業、既存住宅の窓を断熱窓に改修するリフォームに対して補助金がもらえる先進的窓リノベ事業が好評であります。
５番目に、市内リフォーム補助事業の概要、件数及び補助金交付金額の３年間の推移をお示しください。また、断熱に特化したリフォーム補助を導入すべきと考えます。見解をお示しください。
高年者の住まいである老人ホームや介護施設など、高年者福祉施設は今後も需要が高まる一方で、省エネ対策が求められております。しかも利用者が快適に過ごせる環境維持、利用者の健康維持も大切な観点であります。また、公共施設の中には、市民の方が利用する市営住宅もあります。
６番目に、今後新たに整備される公共施設についても、省エネ対策として断熱化が重要と考えます。市の見解についてお示しください。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○小川利八 議長
坂田健康福祉部長。
◎坂田 健康福祉部長 住まいに関する施策についての御質問のうち健康福祉部に係る事柄について御答弁申し上げます。
初めに、住まい政策を高年者福祉の重要な課題と位置づける考えについてでございますが、介護保険制度では、高年者の皆様が可能な限り住み慣れた地域で日常生活を営むことができるよう、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援が包括的に提供される地域包括ケアシステムの構築を目指しており、住まいは重要な柱の一つと位置づけられております。
本市の高年者福祉の基本計画である第八次高年者プランにおいても、全ての人が支え合い、住み慣れた地域でいつまでも自分らしく暮らせるまちを基本理念に掲げ、高年者の安定的な居住環境の整備を基本目標の一つとして設定し、地域包括ケアシステムの深化・推進に取り組んでおります。
高年者の皆様が経済的・身体的な状況の変化が生じても、住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、高年者向けの良質な住まいに関する情報提供や、要介護者のための施設整備をその取組としており、高年者の住まいの確保は高年者福祉において重要な課題であると認識してございます。
次に、福祉に関する関係団体と連携した支援についてでございますが、現在はまるごとサポートＳＯＫＡやコミュニティソーシャルワーカーなどが居住に関する相談を受けた場合については、高年者や障がい者、子どもを養育する方などの住宅要配慮者に対して、住宅情報の提供、相談、不動産業者との仲介などを支援する埼玉県指定居住支援法人や住宅要配慮者の入居支援を行う不動産仲介業者である、あんしん賃貸住まいサポート店などを紹介するなどの支援を行ってございます。
埼玉県指定居住支援法人などの関係機関との連携は、個々の支援を行う上で必要なものでありますことから、今後も引き続き関係機関との連携を図ってまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○小川利八 議長 鈴木都市整備部長。
◎鈴木 都市整備部長 住まいに関する施策についての御質問のうち都市整備部に関わる事柄について御答弁申し上げます。
初めに、住宅と福祉に関係する行政と関係団体が連携した支援についてでございますが、現在、埼玉県では、県内の自治体並びに埼玉県社会福祉協議会などの居住支援団体で構成された埼玉県住まい安心支援ネットワークを構築し、本市もその枠組みに加入する中で、住居を必要とする方々に対する支援制度や住まい探しに御協力いただけるあんしん賃貸住まいサポート店などの情報提供を行っているところでございます。
そのほか、公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会埼玉東支部との連携により、低額家賃賃貸住宅の物件を紹介してもらい、都市計画課の窓口で閲覧できるほか、住居を必要とされる方の入居を拒まない賃貸住宅として登録されているセーフティネット住宅の閲覧方法などについて情報提供を行っているところでございます。
また、埼玉県住まい安心支援ネットワークと連携している住宅確保要配慮者居住支援法人が建物所有者などに対し、入居に関わる情報提供や相談を行うとともに、入居者に対する生活相談や見守りなどの支援を行っております。
今後におきましても、円滑な対応を図ることができるよう、関係部局や関連団体と連携した支援に取り組んでまいります。
次に、空き地や空き家をどのように活用していくのかについてでございますが、本市では平成31年４月より草加市空き家バンク制度の運用を行っており、市内の空き家及び空き店舗の有効活用により、転入者等の定住、地域における事業活動等を促進し、地域の活性化を図っているところでございます。
しかしながら、団地世代の高齢化が進んでおり、今後、高年者世帯が居住していた住宅やその敷地が空き地や空き家となり、本市においても徐々に増加することが見込まれるため、空き地や空き家の利用の促進や発生の抑制等に向けた適切な対策を講じることが必要になるものと考えております。
今後でございますが、地域の実情に応じて、その地域に必要とされる機能を確保する場として、空き地、空き家を活用する方策や老朽化した住宅にお住まいの高年者の方に対する空き家を活用した住み替え促進方策など、より効果的な活用について研究してまいります。
次に、草加市におけるＺＥＢ及びＺＥＨの建築物の推移についてでございますが、ＺＥＢとは、ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディングの略称で、住宅以外の建築物を指しており、ＺＥＨとは、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略称で、住宅となる建築物を指すもので、それぞれ建築物の断熱性を高め、高効率な建築設備などの設置により、石油、石炭、天然ガスなど化石燃料である１次エネルギーの使用量を削減するとともに、太陽光パネルの設置による自家発電などにより、年間のエネルギー収支をほぼゼロにすることを目指す建築物でございます。
これらＺＥＢやＺＥＨには、１次エネルギーの使用量の削減率などに応じて複数の分類がございますが、それらの性能基準を満たした建築物は、建築基準法や建築物省エネ法などの関係法令において義務化されていないことから、本市における総数については把握しておりません。
しかしながら、脱炭素社会の実現に向けた建築物に対する施策として、住宅ローン減税などの税の優遇措置の適用可能となる長期優良住宅や、低炭素建築物の認定制度がございます。この制度では、昨年の10月１日から１次エネルギー消費性能において、従来の省エネ基準と比較して、住宅では20％以上の削減、非住宅では用途に応じて30から40％以上の削減を図った建築物が求められており、これはＺＥＢやＺＥＨの複数ある分類の一つに該当するもので、参考といたしまして、昨年の10月１日以降に認定した住宅の件数は、低炭素建築物が令和４年度に４件、今年度は８月末現在で１件、長期優良住宅が令和４年度に58件、今年度は８月末現在で45件、ＺＥＨの性能水準を満たす建築物として、合計108件でございます。
また、一般社団法人住宅性能評価・表示協会が建築物省エネ法に基づき、第三者機関において省エネ性能を評価し認証されたＺＥＢの建築物を公表しており、草加市内における承認件数として、令和２年度及び令和３年度につきましては各１件ずつ、令和４年度につきましては２件、３か年の総合計として４件でございます。
以上でございます。
○小川利八 議長 山中自治文化部長。
◎山中 自治文化部長 住まいに関する施策に係る御質問のうち自治文化部に関わる事柄について御答弁申し上げます。
市内リフォーム補助事業の概要につきましては、草加地域経済活性化事業実行委員会に対し補助金を交付し、市内事業者が行うリフォーム工事の工事費総額の一部を補助するもので、省エネに資するリフォームについても対象となります。
件数及び補助金の交付金額の３年間の推移につきましては、令和２年度は申請件数241件、補助金交付額1,888万8,958円、令和３年度は申請件数271件、補助金交付金額2,157万1,651円、令和４年度は申請件数310件、補助金交付額2,578万1,991円となっております。
また、断熱に特化したリフォーム補助についてでございますが、広田議員おっしゃるとおり、光熱費の抑制や疾病のリスクの提言につながるだけでなく、抑制した光熱費を市内で消費いただければ、域内経済循環の推進にもつながるため、非常に有効だと考えております。このことから、断熱に特化したリフォーム補助の導入に向け、財源確保も含めて検討してまいります。
以上でございます。
○小川利八 議長 津曲総合政策部長。
◎津曲 総合政策部長 住まいに関する施策についての御質問のうち総合政策部に係る事柄について御答弁申し上げます。
今後の公共施設整備における省エネ対策としての断熱化に対する考えについてでございますが、本市におきましては、全ての公共施設等の今後の在り方に関する基本的な方向性を示す草加市公共施設等総合管理計画において、脱炭素化の推進方針を掲げ、「公共建築物の更新等に当たっては、ＺＥＢとすることを目指し、パッシブデザインに基づく設計や高効率設備の導入、太陽光発電装置の設置など、再生可能エネルギーの導入などの温暖化対策を推進します。」としてございます。
公共施設の整備に当たりましては、各種の環境施策を反映した環境配慮型の施設づくりを積極的に推進し、建築物のライフサイクルにわたる環境対策に取り組んでいく必要がございます。このため、環境対策、コスト、品質のバランスを配慮した上で、建築物の断熱性能強化や省エネ設備の積極的な導入により、脱炭素化を図ることが求められておりますことから、省エネルギーなどを考慮した自然環境に優しい公共施設造りを行ってまいります。
以上でございます。
○小川利八 議長 11番、広田議員。
◆１１番（広田丈夫議員） 一つだけ要望させていただきます。
先ほど言いましたとおり、断熱化が重要であります。断熱に特化したリフォーム補助を速やかに導入するよう要望して終わります。
──────────◇──────────
△休憩の宣告
○小川利八 議長 市政に対する一般質問中ですが、暫時休憩いたします。
午後 零時０１分休憩
午後 １時０８分開議
△開議の宣告
○小川利八 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────◇──────────
△市政に対する一般質問（続き）
○小川利八 議長 引き続き市政に対する一般質問を行います。
４番、中島議員。
◆４番（中島綾菜議員） それでは、通告に従い一般質問を行ってまいります。
新庁舎の議場では、新しくスクリーンが設置されています。せっかくなので、少しだけスクリーンを使ってみたいと思います。不慣れな点もあるかと思いますが、何とぞよろしくお願いします。
初めに、たばこのポイ捨て、受動喫煙防止対策等について質問します。
ほかの議員さんにも相談は来ていると思いますが、私にも歩きたばこが多い、たばこが臭い、喫煙所が欲しいなどの相談が来ています。そこで、私は草加駅東口と西口の路上喫煙禁止区域内でごみ拾いをし、たばこのポイ捨ての調査を行いました。
草加駅周辺は、路上喫煙禁止区域になっています。この区域で毎週日曜日、同じ時間にごみ拾いをしました。その結果が、まず６月25日が336本、７月２日は480本、７月９日が354本、７月16日は265本、計４回のごみ拾いで1,000本以上のたばこの吸殻が落ちていました。
もちろん私以外にもごみ拾いをしている方はいますので、たばこの吸殻はもっと落ちていると思います。これだけ多くのたばこの吸殻が落ちているのですから、歩きたばこの方がいて、非喫煙者が望まない受動喫煙を防げない状況です。
各駅にはもともとパーティション型の喫煙所がありました。過去の御答弁で、望まない受動喫煙に関して多くの御意見をいただき、閉鎖することになりましたとの御答弁がありました。
そこで、喫煙所を撤去してから御意見や御相談の件数はどうなったのか伺います。
また、喫煙所を撤去することで、今まで使用していた場所で喫煙することができず、歩きたばこや路上喫煙の方が増えていると感じますが、本市の認識伺います。
また、喫煙所撤去後の市の路上喫煙防止対策や、多くの吸殻が落ちていることへの今後の対策について伺います。
歩きたばこやポイ捨ては、他人の迷惑であったり、やけどにつながるだけでなく、火災の原因になり得る危険性を持っています。調査をしていると、画像のようにたばこの吸殻が草の上や草むらの中に捨てられていることがあります。市民の方からも、こんなところに捨てて火事にならないのかしらと不安の声もありました。
そこで、市内のたばこの投げ捨て等が原因の火災の件数を伺います。
また、改めてポイ捨て、歩行喫煙の危険性を啓発するべきだと思いますが、本市の見解を伺います。
路上喫煙禁止区域では、路面に路上喫煙禁止区域のステッカーが貼られています。しかし、路面シールなどの表示が薄くなっている場所が各所で見られます。全て剥がれてしまい、何が書いてあったのか分からない場所もあります。
そこで、新しいシールの貼り替えや注意を引く表示に変更し、市民の目に触れる機会を多くするべきだと思いますが、本市の見解を伺います。
また、違うタイプの路面ステッカーもあり、罰則1,000円と書いてあります。この罰則は実際に取られないから意味がないとの御意見をいただきました。千代田区では、きっちりと罰金を取っているそうで、逆にそこまで徹底しないと効果は上がらないと考えます。
そこで、本市では実際に過料を科したことはあるのか。また、過料の徴収徹底をし、市として強化していくべきだと思いますが、本市の見解を伺います。
ほかの議員さんも、おっしゃっていましたが、パーティション型の喫煙所を撤去しても、結果的に通勤・通学の方に望まない受動喫煙の影響がもたらされています。過去の御答弁で、受動喫煙対策としては、コンテナ型など密閉型の喫煙所であることが望ましいと考えており、一定の広さの設置スペースが必要なため、苦慮しているとの御答弁でしたが、もともと喫煙所がありましたので、設置できるスペースはあるかと思います。
お隣の八潮市では、令和５年４月１日にコンテナ型の喫煙所がオープンしました。大きさは奥行きが約2.2ｍ、横幅が約5.8ｍです。そこで、例えば八潮市より一回り小さいコンテナ型喫煙所を草加駅東口の喫煙所があった場所に設置できないか、本市の見解を伺います。
ほかの駅に関しては、過去の御答弁で建築物を設置できる用地の確保などが課題とありましたが、喫煙トレーラーでしたら車両なので、建築物に必要な基礎工事や建築確認申請が不要です。手続は車庫証明を取得し、ナンバープレートの交付を受けるだけ。場所を確保すれば、車で現場まで牽引し、１時間程度で設置できるそうです。
また、せっかく喫煙所を設置しても、前回のように市民の方からいろいろな御意見をいただき、撤去することになる可能性はゼロではありません。そこで、移動が自由にできるトレーラー型喫煙所の設置を検討すべきと思いますが、本市の見解を伺います。
また、以前あったパーティション型の喫煙所は、民間企業から寄贈いただいたものですが、コンテナ型など密閉型の喫煙所を設置する場合の予算はどこからなのか伺います。
以上、御答弁お願いします。
○小川利八 議長 菅沼市民生活部長。
◎菅沼 市民生活部長 たばこのポイ捨て、受動喫煙防止対策などについての御質問に順次御答弁申し上げます。
初めに、喫煙所撤去後の市民からの意見や相談の件数についてでございます。
令和２年11月に喫煙所を撤去して以降、寄せられた意見や相談は51件で、その主な内容でございますが、路上喫煙禁止区域内での喫煙行為や歩きたばこに関する苦情でございます。
また、現在、獨協大学前＜草加松原＞駅西口に設置している喫煙所についても、新型コロナウイルス感染症対策に伴い閉鎖すべきという意見もいただいているところでございます。
次に、喫煙所を撤去したことで、歩きたばこや路上喫煙をする人が増えたのではないかについてでございます。
喫煙所撤去後の前後における調査実績がなく、客観的なデータは持ち合わせてございませんが、駅周辺を中心にパトロールしている巡回指導員からの聞き取りでは、喫煙所を撤去したことにより、歩きたばこや路上喫煙をする人への指導が著しく増加している状況にはございません。
次に、喫煙所撤去後の市の路上喫煙防止対策と吸殻が落ちていることへの対策でございます。
路上喫煙につきましては、巡回指導員による指導のほか、路上喫煙防止を呼びかける横断幕やステッカーなどを設置し、路上喫煙防止の啓発を行っているところでございます。
また、吸殻につきましては、駅前の日常清掃を行っております。路上をきれいに保つことにより、路上に捨ててはいけないという意識を持っていただくことにつながりますので、巡回指導員による指導と併せ、駅前日常清掃を継続し、ポイ捨てが誘発されないよう引き続き努めてまいります。
次に、市内のたばこの投げ捨てなどが原因の火災の件数でございますが、喫煙所を撤去して以降、たばこの投げ捨てなどを原因とする火災に関しては、所管課でございますくらし安全課に通報のあった事案はございません。
なお、草加八潮消防組合に確認をしましたところ、ポイ捨て、投げ捨てに限定したものではございませんが、たばこを原因とする建物、車両火災が令和４年中に５件あったと伺っております。
また、ポイ捨て、歩行喫煙の危険性を啓発すべきではないかでございますが、特に紙巻きたばこによる歩行喫煙は、すれ違う人にやけどを負わせたり、衣類を焦がしたりするリスクがあり、危険性は高いと認識しておりますことから、継続して指導を行ってまいります。
次に、路上喫煙の禁止区域における注意喚起表示を増やすことについてでございます。
現在、路上喫煙禁止区域において、禁止区域内にあることを示す路上ステッカーや看板を設置しているところではございますが、長期の利用により経年劣化が見られるステッカーなどについては、注意喚起の効果が薄れることも想定されておりますので、貼り替えなどを検討してまいります。
次に、路上喫煙で過料を科した実績と過料の徴収の徹底についてでございます。
草加市路上喫煙の防止に関する条例では、路上喫煙禁止区域内で喫煙をしないよう指導したにもかからず従わない場合、1,000円の過料を規定しています。条例の施行後、禁止区域内で巡回指導員が路上喫煙をしないよう指導をしておりますが、過料を徴収するまでに至った事例は、現在のところございません。
今後におきましても、路上喫煙の防止指導を実施する中で、指導に従わず喫煙をやめない場合などにおいては、過料を徴収するなど、路上喫煙の防止に努め、喫煙者のマナー及びモラルの向上と安全で快適な生活環境の確保に努めてまいります。
次に、草加駅東口で過去に設置されていた場所へのコンテナ型喫煙所の設置についてでございます。
コンテナ型の喫煙所は建築物であるため、道路上へ設置する際の様々な条件について整理が必要であることに加え、設置する喫煙所の規模についても、歩道として十分な幅員を確保する必要がございますことから、慎重に検討する必要があると考えております。
次に、トレーラー型の喫煙所の設置を検討できないかでございますが、トレーラー型につきましては、設置後に移動が可能であるなどのメリットがある一方で、階段やスロープが必要なため、より広い設置スペースの確保が求められることや、毎年車検が必要となるなどのデメリットもございます。こうしたことから、他自治体の導入事例などを調査するなど、設置に向けました検討を行ってまいります。
最後に、コンテナ型の喫煙所を設置する場合の費用負担についてでございますが、他自治体の事例を参考にいたしますと、設置費用は設置者である自治体の負担となっておりますが、設置場所を検討する中で、民間事業者の活用の可能性などを視野に入れて検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○小川利八 議長 ４番、中島議員。
◆４番（中島綾菜議員） 御答弁ありがとうございます。
要望します。
御答弁にありましたように、歩きたばこなどの苦情が来ており、実際にたばこの吸殻がたくさん落ちています。巡回指導員による指導や清掃を引き続き行っていただくことは大切ですが、新たな対策がなければ何も変わりません。また、何か起きてからでは困りますので、火災や子どもたちの目に入りそうな歩きたばこ、吸殻のポイ捨て等を徹底的に取り締まっていただきたいと思います。
喫煙所については、いろいろな条件があり、進まないようですが、設置に向けて前向きに検討していただき、受動喫煙やたばこのポイ捨てが減るよう要望し、次の質問に移ります。
次に、不登校対策について伺います。
文部科学省の「令和３年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」によると、小・中学校の不登校が約24万5,000人、高校を合わせると約30万人と過去最多となっており、90日以上の不登校であるにもかかわらず、学校内外の専門機関等で相談指導を受けていない小・中学生が４万6,000人に上ると言われています。草加市においても、令和３年度小・中学校の不登校児童・生徒数は471人、令和４年度は538人と大変多い人数です。
文部科学省は令和５年３月31日に不登校により学びにアクセスできない子どもたちをゼロにすることを目指し、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策（ＣＯＣＯＬＯプラン）を取りまとめました。ＣＯＣＯＬＯプランでは、１、不登校の児童生徒全ての学びの場を確保し、学びたいと思った時に学べる環境を整えること。２、心の小さなＳＯＳを見逃さず、「チーム学校」で支援する。３、学校の風土の「見える化」を通して、学校を「みんなが安心して学べる」場所にする。の三つを主な取組としています。
不登校の児童・生徒は一人ひとりの状況が大きく異なるため、丁寧な指導や多様な学びの場を確保することが必要です。また、市民の方からも、不登校対策支援を積極的に取り組んでほしいと相談があり、不登校児童・生徒が増えていることから、不登校対策の速やかな推進が求められていると思います。
そこで、本市のこれまでの不登校対策の取組について伺います。
また、不登校の児童・生徒で、学校内のスクールカウンセラー等の専門的な相談指導や学校外の学習の場や専門機関等で相談指導を受けていない児童・生徒はどのくらいいるのか伺います。
また、生徒、保護者の支援や相談体制、配置状況、また増員の考えはどのようになっているのか伺います。
草加市では、不登校の子どもたちを対象にした学校適応指導教室「ふれあい教室」を開設しています。登校できないでいる小学生、中学生の皆さんや、その保護者の方々を支援する大変すばらしい取組だと感じています。しかし、高校生になると居場所がなくなってしまいます。
そこで、高校生の不登校生徒の居場所や支援についてはどのように対応しているのか伺います。
今回の国で示されたＣＯＣＯＬＯプランでは、一人ひとりの特性や能力に応じた柔軟な学習ができるよう、スペシャルサポートルームや不登校特例校の設置の促進が求められています。
そこで、早期対応、早期支援を目的とし、教室に行きづらくなった児童・生徒が自分に合ったペースで学習生活できる環境、スペシャルサポートルーム等を全ての小・中学校に設置することが望まれますが、本市の見解を伺います。
また、学校の授業を不登校の子どもの自宅やスペシャルサポートルーム等でオンライン指導できる指導体制の現状について伺います。
また、令和５年８月31日、文部科学省より、不登校特例校の名称を学びの多様化学校に変更する旨の発表がありました。学びの多様化学校は、不登校児童・生徒に配慮した特別な教育課程を編成することができる文部科学省認可の学校です。今後、多様な学びの場を確保するために、学びの多様化学校の設置について、本市の考えを伺います。
不登校の生徒への高校進学を支援するため、自宅でＩＣＴ機器を活用した学習、ふれあい教室やフリースクール、サポートルーム等での学びを確実に学校での成績に反映させることが重要であると考えます。
そこで、本市は学校で授業を受けられない子どもの出欠の扱い、成績のつけ方について伺います。
不登校児童・生徒への支援は、フリースクール等の民間団体においても様々な取組がなされており、民間団体と連携して不登校児童・生徒に対する多様な教育機会を確保することは重要であると考えます。
そこで、本市にあるフリースクールの数は把握しているのか。また、フリースクール等の民間団体との連携について、本市の考えを伺います。
さいたま市や戸田市教育委員会では、不登校支援の施策の中で、家から出ることが難しい子どもたちにも学びを届けるために、新しくメタバース空間を活用した不登校支援を開始しています。
メタバースは、仮想空間をインターネット上に構築し、人々が自由に交流できる新しいプラットフォームです。メタバース上では、友だちや仲間と交流したり、ボランティア活動に参加したりすることで、社会性を身につけ、自信をつけることにつながります。また、例えば対人恐怖症とか、発達特性が強い子は、自分の顔を出したときの視線恐怖があるため、アバターでコミュニケーションができるのはメタバースのよいところです。
社会のコミュニティから取り残され、孤独、孤立化してしまうのではなく、自分に合った形で社会とつながり、それが未来につながるステップとして、今取り組むべき支援の一つとして考えます。
そこで、メタバース空間やアバターを活用したオンライン不登校支援プログラムを導入し、支援の選択肢を増やしてはどうか、考えを伺います。
以上、御答弁お願いします。
○小川利八 議長 福島教育総務部長。
◎福島 教育総務部長 不登校対策についての御質問のうち教育総務部に関わる事柄について御答弁申し上げます。
初めに、これまでの不登校対策の取組についてでございますが、児童・生徒が不登校にならないように、各学校においては担任等が、欠席があれば速やかに電話連絡を取り、３日続けば家庭訪問、そして７日まで欠席が続けばチームを立ち上げ、支援を行う本市独自の取組として「草加１・３・７サポート」に取り組んでおります。
登校はできても、教室に入れない児童・生徒に対しましては、中学校ではさわやか相談員や不登校対策のための学習指導補助員が担任と連携し、相談や学習支援を別室にて行っております。また、小学校では、担任をはじめ管理職等の教職員が校長室や空き教室等において、学校の状況に応じて個別の支援を工夫して行っております。
登校が難しい児童・生徒に対しましては、学校はその児童・生徒とのつながりを保つことを大切にしながら、教育支援室と連携し、個々の状況に応じて臨床心理士等の専門家による相談や、ふれあい教室での学習等を通して、自立に向けた支援へとつないでおります。さらに、学校だけでは対応が難しい場合は、現在、全中学校区に配置しております、スクールソーシャルワーカーが他の関係機関と連携し、自立に向けた支援を行っております。
次に、不登校児童・生徒で、学校内のスクールカウンセラー等の専門的な相談指導や学校外の学習の場や専門機関等で相談指導を受けていない児童・生徒がどのくらいいるのかについてでございますが、令和４年度については、小学校67人、中学校217人でございます。
次に、生徒、保護者の支援や相談体制、支援員配置状況、また増員の考えについてでございますが、学校では担任や管理職が随時児童・生徒や保護者との相談を行っております。また、県から派遣されているスクールカウンセラーが小学校は月に１回程度、中学校は毎週または隔週で配置されており、本人、保護者等との個別の相談を行っております。加えて、本市では全中学校にさわやか相談員を配置し、各中学校区内に在籍する児童・生徒とその保護者との相談も行っております。さらに、教育支援室においても、臨床心理士が個別の相談を行っております。
なお、支援室においては、現在多くの相談希望がある状況でございますので、相談スペースの確保や相談時間の拡張等について検討していくとともに、各学校配置のスクールカウンセラーの勤務日数を増やしていただくように県に働きかけてまいります。
次に、スペシャルサポートルーム等の全小・中学校設置についてでございますが、教室に入ることができない児童・生徒にとって、自分に合ったペースで学べる学びの場や居場所づくりとして重要であると捉えております。現在、中学校においては、さわやか相談室や、学校が独自に設置した学習室等において、居場所づくり、個別支援を行っております。また、小学校では、保健室や空き教室等を活用し、学校の状況に応じた個別支援の工夫を行っております。
中学校ではさわやか相談員等が対応しているところですが、現状として、小学校では管理職や担任等の教職員が支援に当たっていることから、小学校でのサポートルームの設置については担当職員の配置が課題であると認識しております。
次に、学校の授業を自宅やスペシャルサポートルーム等でオンライン指導できる指導体制の現状についてでございますが、既に自宅や校内の別室からオンライン指導を受けるための環境が整っており、授業を直接配信するなど、個々の状況に応じた支援体制を取っております。
次に、不登校児童・生徒の多様な学びの場を確保するための学びの多様化学校の設置についての考えでございますが、学びの多様化学校は、不登校児童・生徒に対し、その実態に応じて特別に編成された教育課程に基づく教育を行う学校のことであり、新たな学びの場や居場所として指導を受けることにより、基礎学力の定着と社会性を育成し、個々の自立を支援していくものでございます。
設置に当たっては、児童・生徒一人ひとりの状況に応じた指導を行うために必要な教員や支援員の確保や、特別の教育課程を編成して教育を行うための施設整備などに課題があると伺っております。現在、設置されている他自治体の実態について調査を進めているところで、引き続き視察やヒアリング等による調査研究を進めてまいります。
次に、学校で授業を受けられない子どもの出欠の扱い、成績のつけ方の現状についてでございますが、学校で授業が受けられず、民間施設やオンライン学習による出欠の判断は、各学校の校長判断となっております。民間施設を活用の場合は、該当施設と連携した上で、民間施設での学習内容が児童・生徒にとってふさわしい内容のものとなっているか、また、オンライン学習の場合は、双方向による学習等の条件を満たしたものであるかが一つの判断基準となっております。
成績につきましては、学校は教育課程に基づいた評価を行っておりますので、条件を満たしたオンライン授業については評価を反映させることが可能ですが、民間施設等で実施した学習については、そのまま学校での評価に反映させることは困難な状況となっております。
次に、本市にあるフリースクールの数については、中学生を対象としたものでございますが、１校でございます。
次に、フリースクール等の民間団体との連携についてでございますが、民間団体との連携については、児童・生徒の状況を把握するためにも必要なことと捉えております。既に一部の民間団体とは学校や市教育委員会が情報交換を行っているところではございますが、今後さらに学びの場が増えてくることが予想されることから、民間団体との連携を深めていく必要があると認識しております。
最後に、メタバース空間等を活用したオンライン不登校支援プログラムの導入についてでございますが、不登校支援としてのメタバース活用は、仮想空間を活用した学習支援や教育相談、利用している児童・生徒間での会話等、不登校児童・生徒にとっては人とのつながりを広げられる方法の一つです。一方で、メタバース依存という問題が生じていることや、活用した児童・生徒がどのように将来的自立につながっていくのか、注意深く見ていく必要もございます。
本市では、将来的自立を第一と捉え、ふれあい教室や臨床心理士による教育相談、教室に入ることができない児童・生徒への校内支援等に重点を置いて取り組んでおりますが、既にメタバースを活用している他自治体の状況について調査研究をしてまいります。
以上でございます。
○小川利八 議長 杉浦
子ども未来部長。
◎杉浦
子ども未来部長 不登校の高校生の居場所や支援について、子ども未来部に関する事柄について御答弁申し上げます。
高校生の居場所でございますが、本市には18歳未満が利用できる児童館・児童センターが５館あるほか、青少年までを対象とした施設もあり、遊びや学習、交流の場、居場所として御利用いただいております。
それらの施設では、職員が積極的に子どもに声をかけ、不登校やひきこもりなど悩みや家庭の事情など子どもの話を聞き、お互いの信頼関係を深めながら、より深刻な問題を抱えているような場合には、専門機関への橋渡しをする体制を取っておりますが、中でも特に松原児童青少年交流センターミラトンや青少年交流センター、勤労青少年ホームは、高校生を含む青少年までを対象としており、充実した居場所になるよう取組を進めているところでございます。
また、相談支援につきましては、勤労青少年ホームにおいて青少年のカウンセリング事業を実施しており、青少年の心理専門のカウンセラーが不登校や友だちとの関係などの悩みに対応しているほか、子育て支援センターでは、家庭児童相談員が高校生を含む子ども、保護者や家族の相談をお受けしております。
さらに、健康福祉部においては、生活保護世帯、生活困窮世帯の高校生以下の生徒を対象に、子どもたち自身が困難を解決できる力を身につけ、貧困の連鎖を断ち切ることを目的として学習支援事業を実施しており、不登校生徒にとって居場所の一つになると考えております。
不登校の問題は、その原因が複雑化、複合化していることが多いため、重層的支援体制整備事業において、児童館や子育て支援センターをはじめ、複数の施設や関係機関が緊密に連携することで、適切な支援につなげたり、継続的、伴走的な支援を行っていけるよう体制を構築しているところでございますが、今後も引き続き様々な専門機関の連携により、不登校などの問題に対応してまいります。
以上でございます。
○小川利八 議長 ４番、中島議員。
◆４番（中島綾菜議員） 御答弁ありがとうございます。
要望します。
既にいろいろと取り組んでいただいているのですが、令和４年の不登校児童・生徒は538人で、学習の場や専門機関等で相談指導を受けていない生徒は小学校で67人、中学校で217人ということは、多くの子どもたちが学びに参加できていない状況です。
小学校でのサポートルームの設置については、担当職員の配置が課題との御答弁でした。難しい課題かと思いますが、小学校でも設置できるところから進めていただくようお願いします。
また、文部科学省の方針でも、学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、児童・生徒が主体的に捉えて社会的に自立することを目指す方針です。学校に行って椅子に座ることが全てではなく、学んだり社会とつながることは自宅でもできます。本当にずっと悩んで苦しんでいる子どもと親御さんがいます。今も悩んでいます。
メタバース依存の問題を考えるよりも、児童・生徒がどんどん自信がなくなって孤立してしまうほうが問題です。他市ではもっと手厚くやってますので、多様な学びの場、居場所の選択肢、特にメタバースなどオンラインでの支援については、スピードを上げて検討していただきたいと要望し、終わります。
○小川利八 議長 25番、松井議員。
◆２５番（松井優美子議員 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
１、高年者の見守りと対応について。
少子高齢化社会と言われて久しく、高齢化率も上がり、市内各地で活動してきた多くの団体も高齢化を理由に解散、休止に追い込まれています。
住み慣れた地域で誰もが安心して暮らせるまちづくりを掲げ、地域にネットワークづくりを進めていくと言われてまいりましたが、地域で中心となる町会、団体、地域活動も、高齢、体調不良等で活動ができない住民が多くなり、80代の方々が運営しております。人手不足を心配し、いつまでやれるのか、何年続けられるのかと頭を抱えています。今日まで高年者の見守り、安否確認、災害時の支援をしてくださる役目になっておられる方々です。
高齢者対策はどのようになっておられるのか、進めておられるのか、この現状を踏まえお伺いいたします。
１点目として、草加市の高年者人口数、高齢化率、うち前期高齢者数、高齢化率、後期高齢者数、高齢化率。
２点目として、独り暮らしの高年者数と人数または世帯数の把握はどのような方法で把握されておられるのかお伺いいたします。
３点目として、認知症と思われる高年者人数、その人数は高年者人口の何パーセントなのか。そのうち、独り暮らしの高年者の人数または世帯はどのぐらいなのかお伺いいたします。
把握ができていなければ、その課題、対応についてお伺いいたします。
４点目として、ネットワークづくりの進捗状況をお伺いいたします。
５点目として、これまで高年者の見守り、支援等の対策はどのように取ってこられたのか、具体的に内容をお示しください。
また、特に独り暮らしの高年者、認知症と思われる高年者の見守り、支援等はどのように取ってこられたのか、具体的に内容をお示しください。
６点目として、コロナ禍の夏も暑い日が続き、熱中症で救急搬送される高年者が多くおられました。今年も暑い日が長く続き、高年者の熱中症のお話が何と多いことか。訪問したら倒れていたので救急搬送してもらい、病院に着いて間もなく亡くなられたとか、独り暮らしの高年者を暑い中、１人放置しておいていいのかと言われております。
高年者にお聞きしますと、エアコンのリモコンの字がよく見えないのでやれない、リモコンが使えない、体感温度が鈍くなり暑さをあまり感じない、若い人のように水分を多く取れない、昼夜エアコンを使うと電気代が心配等もあり、この暑さの中、扇風機を使用しております。高年者の安全、命を守るため、声かけ、見守りが必要ではありませんか。お考えをお伺いいたします。
また、雨、台風等災害が予測されるときなどの対応はどのようになっておられるのかお伺いいたします。
７点目として、行き場もなく日影のところに座り込んでいる高年者が多くおられます。公民館、コミセンの空き部屋、ロビーを涼みの場所として開放できないものかお伺いいたします。
８点目として、今後、高年者が増加していき、独り暮らしの高年者も増えていきます。見守り、支援等はどのようになされるのかお伺いいたします。
○小川利八 議長
坂田健康福祉部長。
◎坂田 健康福祉部長 高齢者の見守りと対応について順次御答弁申し上げます。
初めに、草加市の高年者人口、高齢化率、前期・後期高齢者の人口と割合についてでございますが、令和５年８月１日現在の状況で申し上げますと、草加市の総人口25万1,337人のうち高年者人口は６万1,708人で高齢化率は24.6％となってございます。そのうち前期高齢者は２万6,368人で10.5％、後期高齢者は３万5,340人で14.1％となっている状況でございます。
次に、草加市における見守りが必要な単身高年者数についてでございます。
単身高年者を把握する手段として、住民基本台帳を活用することが考えられるところではございますが、住民基本台帳法上、同一の家屋に住んでいても、生計を別にしていることで分離することも可能とされていることから、実際には御家族で同居されていても世帯を分離し、形式的に単身世帯と記録される皆様も含まれることから、見守りが必要な単身高年者数を正確に把握することは難しいものとなってございます。
単身高年者の実態把握といたしましては、民生委員や地域包括支援センターの見守り活動の中で、担当地区にお住まいの単身高年者の把握に努めていただいているところではございますが、市全域での実数としてお答えすることが困難なことから、より居住実態に近い単身高年者数を把握する手段として、５年に１回実施されております国勢調査の数値で申し上げますと、直近の令和２年度調査では、令和２年10月１日現在、単身高年者は１万2,716人となってございます。
次に、認知症と思われる高年者数とその割合、うち独り暮らしの高年者数についてでございますが、個人情報等の取り扱いなどの課題により、実態として把握することが困難でございますので、高年者施策の取組の指針として策定しております第八次高年者プランにおいて推計した数値で申し上げますと、令和５年度の認知症と思われる高年者数は5,745人、高年者人口に占める割合は9.3％となってございます。
なお、この推計につきましては、要介護認定を受けている方のうち日常生活に支障を来すような症状、行動や意思疎通の困難さが多少見られても、誰かが注意していれば自立できるとされる認知症自立度がⅡａ以上の方を基に高年者人口の伸び率を用いたものとなってございます。
高年者の実態把握の課題といたしましては、現状におきましては、個人情報の取り扱いや実数把握の手段や民生委員や地域包括支援センターなどが把握している見守りのための情報について、連携が不十分であることなど、課題の整理が必要であると考えてございます。
その対応につきましては、高年者の見守り活動を行っていただいている関係者の皆様と協議を行い、いかに情報共有を行い、連携した取組を行うことができるか、検討を行ってまいりたいと考えてございます。
次に、高年者を見守るためのネットワークづくりの進捗状況についてでございますが、本市の取組として、医療・救急情報管理システム、いわゆる救急ネットにおいて、消防との情報連携に加えて、登録された方の情報を本人の同意に基づいて、民生委員や地域包括支援センターと共有する事業のほか、市内の事業所に御協力をいただきながら、まちなかに支援が必要だと思われる高年者の方を発見した場合に通報していただく高年者地域見守りネットワーク事業等の見守り活動を実施しておりますが、担い手不足や情報連携の課題も多く、全市域的なネットワークの構築には至っておりません。
今後さらなる高齢化により、単身高年者や認知症高年者の増加が予想される中で、高年者の皆様が住み慣れた地域でいつまでも元気に暮らし続けることができるよう、関係機関、民生委員、地域包括支援センター、さらには地域における様々な見守り活動を行っている関係者の皆様と意見交換を行いながら、全市的なネットワークの構築について検討を進めてまいりたいと考えてございます。
次に、具体な高年者の見守り支援、特に独り暮らし認知症高年者への具体な対応についてでございますが、本市の事業として、配食サービスによる直接的な見守り、急病、事故発生時に活用いただく緊急通報装置を貸与するあんしん見守りネットワーク事業のほか、民生委員をはじめとした地域で活動される方の見守り活動の中で、生活や健康状態が懸念される方がいらした場合には、長寿支援課のケースワーカーや地域包括支援センター職員が御自宅を訪問し、その方の生活実態に応じ、介護サービスの提案を行うなどの支援を行ってございます。
また、独り暮らしで認知症などにより在宅生活の継続が困難な方につきましては、関係者と連携を図りながら、緊急的な保護や施設入所などの支援を行い、必要に応じて市長申し立てによる成年後見制度につなげるなど、その方に寄り添った対応を行っているところでございます。
次に、高年者への見守りや声かけの必要性に関する市の考え、また台風などの災害時等における高年者等への対応はどのようになっているのかについてでございます。
今後、介護ニーズが高まる85歳以上人口が急速に増加する見込みであり、団塊ジュニア世代が65歳を迎え、高年者人口が最大となることが予想されている2040年を見据えると、高年者の地域での見守りや声かけは大変重要であると認識しており、その体制の構築が必要であると考えてございます。
現在におきましても、民生委員や地域包括支援センター、地域団体の皆様などの関係者の御協力をいただきながら、平時の見守り活動を進めているところでございます。
また、災害時における高年者等への対応といたしましては、基本的に一般の高年者の皆様につきましては、災害時に市が発令する避難情報等により、各自、身の安全を図る行動を取っていただくこととなります。しかしながら、自力での避難が困難な方がいらっしゃることから、そうした方々を支援するため、避難行動要支援者に登録をしていただき、消防、警察などと情報共有を行い、避難支援などに活用できるように取組を進めているところでございます。
次に、公民館やコミュニティセンターのロビーや予約のない空き部屋を涼みの場所として開放できないのかについてでございますが、予約のない空き部屋の開放について、公民館やコミュニティセンターを所管する部局に確認しましたところ、各公共施設の設置管理条例に基づき、有料で貸し出しを行う部屋と規定されているため、利用予約がない場合であっても、無料開放を行うことはできないものと伺ってございます。
なお、市内公共施設におけるロビーなどの一般開放部分につきましては、クールオアシスとしてどなたでも自由にお立ち寄りいただき、涼を取っていただける場所となっておりますので、高年者の皆様に対し、引き続きクールオアシスに関する周知に努めてまいります。
最後に、今後、高年者が増加していく状況において、その課題を踏まえた対策と見守り体制の構築をどのように進めていくのかについてでございます。
高年者の見守りに関する課題といたしましては、関係機関、団体との役割分担や連携した支援活動、情報共有における個人情報の取り扱い、ネットワーク同士の連携が取れておらず、見守りが不十分などの課題があると認識してございます。
これらの課題解決のため、市や地域包括支援センター、民生委員、そして事業者や市民の皆様による包括的な見守り体制の構築、外出機会や人との交流が図れる地域の通いの場の創出、さらには医療と介護の連携による在宅生活の継続に向けた包括的支援など、地域包括ケアシステムをさらに拡充し、支援を必要とする高年者を取り残すことがないよう取り組んでまいります。
以上でございます。
○小川利八 議長 25番、松井議員。
◆２５番（松井優美子議員 再質問をさせていただきます。
2040年に向かい、独り暮らしの高年者、家族のいない単身の高年者が増加いたします。見守り対応するためには、人数、世帯の把握が重要で、高年者の安心・安全、命を守る見守り対策はいつから全市域で行われるのかお伺いいたします。
○小川利八 議長
坂田健康福祉部長。
◎坂田 健康福祉部長 再質問について御答弁申し上げます。
単身高年者の方の安全、命を守るための見守りの対策をいつからどのように市全域で実施していくのかについてでございますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、高年者の見守りにつきましては、配食サービスや高年者地域見守りネットワーク事業など、市の事業による見守りや地域包括支援センターや民生委員のほか、市民の皆様や事業者の御協力による地域での見守り活動などが実施されているところでございます。
今後、2040年に向けて高年者人口や独り暮らし高年者が増加することを見据え、さらなる対応や仕組みづくりを検討していくことが必要と考えておりますので、早急に関係者の皆様と現状や課題について意見交換、課題の共有を行いながら、高年者の方が安心して住み慣れた地域で暮らしていける体制づくりに向けて、できるところから検討を進めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○小川利八 議長 25番、松井議員。
◆２５番（松井優美子議員 要望させていただきます。
公民館、コミセンのロビーに、涼みの場として、孤独から話し相手を求めて多くの高年者が立ち寄っておられます。職員は毎日高年者が多く来られてどう対応すればよいのか困っているそうで、上のほうからは何も話がないし、利用者から苦情が出た場合、どう対応するのか分からないとおっしゃっております。
子どもたちも、親の経済的理由で日中のエアコン使用を止められ、外で遊ぶように言われているそうで、外で遊ぶのも暑いのでロビーに入ってきます。そのたびに外で遊びなさい、家に帰りなさいと、外に追いやられています。高年者もまた来た、いつまでもいる、長い時間は駄目と追い立てられています。決して居心地のよいクールオアシスではありません。高年者も気を遣い、行かなくなっています。椅子もなく、立たせているのです。
今後、暑い夏が毎年続く可能性がありますので、所管する部局と空き部屋の開放も含め、よく御検討をしていただくことを要望して、次に移ります。
２、精神障がい者の見守りと対応について。
日本の社会構造の変化により、ストレス社会と言われ、いろいろな諸事情、原因により精神疾患が増えております。御家族と同居しているケース、御家族が近くに住んでいるケースも同じですが、１人で暮らし、病気が進み、近隣の住民が見守りに危険を感じたり、見守りができない状況のケースも増えてきました。
お聞きしたところ、独り暮らしで昼夜反対で、朝方まで大きな声でどなり、刃物を振り回し、近隣住民の皆様は眠れない毎日が続き、警察に通報し、１日２～３回来ていただいていたそうです。
警察から、この状態だと危険なので、早く家族に連絡し、病院へ連れていくように言われ、市役所担当課に電話をし、家族の連絡先を教えてくださいとお願いしたところ、守秘義務があり教えられないとのこと。事情を話し、何とかしてほしいとお願いしたところ、いろいろ説明され、できないと断られたそうです。
その方は警察しか頼れないのかと落胆しておられました。大変な状況の中、できないからと、善意で心配をし、見守りをしてきた近隣の住民、市民に任せたままでよいのでしょうか。
この後、同じアパートの住民に夜中に刃物を持って押しかけ、殺してやると暴れ、警察に通報ができましたので、殺人未遂で連行されたそうです。
このようなケースに発展することは、精神障がい者に多くあるとお聞きしておりますが、初期の対応はどのようになされていたのでしょうか。お伺いいたします。
１点目、草加市の精神疾患により医療機関にかかっている患者数をお伺いいたします。
２点目、患者さんの内訳として多いものをお示しください。
３点目、そのうち精神障害者保健福祉手帳を持っておられる人数をお示しください。
４点目、精神障がい者領域では、地域移行、地域定着支援が実施されておりますが、地域サポート体制はどのようになっておられるのかお伺いいたします。
５点目、相談窓口はあるのかどうか。あるとすれば、どのような方が担当されておられるのか。また、どのように対応されておられるのかお伺いいたします。
６点目、精神障がい者の見守り、対応については、分かりづらいのですが、家族、病院との連携も含めお伺いいたします。
○小川利八 議長
坂田健康福祉部長。
◎坂田 健康福祉部長 精神障がい者の見守りと対応について順次御答弁申し上げます。
初めに、精神疾患により医療機関にかかっている人数についてでございますが、本市における精神の通院に係る自立支援医療の受給者数で申し上げますと、令和５年３月31日現在で4,474人となってございます。
次に、医療機関にかかっている方のうち、罹患者が多い精神疾患の内訳についてでございますが、主なものとしましては、躁鬱病や抑鬱症状に代表される気分障害、統合失調症や妄想性障害、神経症性障害・不安障害などとなってございます。
次に、精神障害者保健福祉手帳の所持者数についてでございますが、全ての方が通院しているわけではございませんが、精神障害者保健福祉手帳の所持者数といたしましては、令和５年３月31日現在で2,480人となってございます。近年様々なストレス要因があるほか、精神疾患や精神障がいへの理解が進んでいること、また、精神通院への抵抗感が少なくなっていることなどから、自立支援医療制度の受給者数や手帳所持者数は年々増加傾向にあり、今後も増加していくものと考えてございます。
次に、精神障がいに係る地域のサポート体制についてでございますが、精神に障がいのある方が地域で安全・安心な生活を行うためのサポート支援といたしましては、本市における精神障がい者に係る相談支援事業を実施している相談支援事業所ふらっと草加などにおいて、地域移行支援や地域定着支援等の障がい福祉サービスの支援を行ってございます。
具体には、障がい者支援施設に入所している方や、長期にわたり精神科病院に入院していた障がい者が退所、退院し、地域で新しい生活を始める場合、アパートやグループホームなどの住居の確保や必要な準備等の支援を行うとともに、御本人の意向を丁寧に確認しながら、就労支援サービスの利用などについて関係機関との調整を行ってございます。
また、自立支援医療制度の申請手続を支援し、医療受診や服薬が中断しないよう、訪問看護事業所などと情報共有を図りながら、関係機関とも連携を図り、緊急事態が発生した際の緊急訪問などの支援も行ってございます。
そのほか精神障がい者に対するサービスを提供する障がい福祉サービス事業所や地域活動支援センターなどとも連携をし、一人ひとりの特性に応じ、生活に密着したサポートに取り組んでいるところでございます。
次に、精神障がいに係る相談窓口、相談窓口業務を担当している者の職種、具体な相談対応についてでございますが、本市における主な相談窓口としましては、草加市基幹相談支援センターと相談支援事業所ふらっと草加の２か所となってございます。特に相談支援事業所ふらっと草加におきましては、精神科、心療内科に特化した幅広い対応が可能な八潮病院を運営する医療法人社団慶榮会に業務を委託しており、主に精神保健福祉士や保健師、相談支援専門員などの資格を有する専門職の職員が５人体制で、平日の午前９時から午後５時まで相談に当たっているところでございます。
また、具体な相談対応につきましては、精神疾患や精神障がいをお持ちの方やその御家族などからの福祉サービスの利用、悩み事や困り事など、生活全般に係る様々な相談に応じるほか、特に精神科病院から退院する方に対しては、退院前から面会に赴き、医療機関を含む関係機関との調整、自宅復帰後に必要となる手続の申請代行、外泊訓練の支援、退院後のサービス調整、退院後の見守り訪問などを実施し、訪問看護事業所と連携をし、再び医療が中断することがないよう見守りを行うなど、一人ひとりの状況や特性に寄り添った相談支援を行っているところでございます。
最後に、精神障がい者に対する家族や病院との連携を含めた見守り体制についてでございますが、国は平成29年度から精神障がいの有無や程度にかかわらず、誰もが安心して自分らしく暮らすことができるよう、社会参加、地域の助け合いなどが包括的に確保された精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築を市町村の事業として推進することとしてございます。
本市におきましても、精神疾患や精神障がいをお持ちの方や御家族が、孤立せずに、地域において豊かで安定的な生活を実現していただくための仕組みづくりは非常に重要な取組であると認識しているところでございます。
この仕組みづくりに向けては、市や相談支援事業所、地域の医療機関、障がい福祉サービス事業所などと、精神疾患や精神障がいをお持ちの方や御家族との密接な連携や強い信頼関係はもちろんのことでございますが、さらには身近な地域で共に暮らす近隣住民の皆様の御理解と見守りなども重要であると考えてございます。
具体には、疾患や障がいに対する正しい理解の下、平時の暮らしの中で、御家庭の状況変化などについて見守っていただき、必要に応じて関係機関等へ情報提供や御相談をいただくことで、迅速かつ適切な対応が図られ、近隣住民とのトラブルなどの急激な状況悪化を避けることにつながるのではないかと考えてございます。
そのため、本市といたしましては、精神疾患や障がいに対する理解促進や市及び関係機関のサービス、相談窓口等に係る周知啓発を行うとともに、相談しやすい環境づくりに向け、長期的かつ継続的に的確な支援が行えるような相談支援体制の整備や、緊急時における受け入れ体制の構築等について、医療機関や保健所等の関係機関の協力、連携に向けた協議を進めながら、地域における見守り体制や分かりやすい相談体制が構築できるよう努めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○小川利八 議長 25番、松井議員。
◆２５番（松井優美子議員 再質問をさせていただきます。
１点目として、相談支援事業所ふらっと草加は、継続的に、定期的に訪問をされておられるのかお伺いいたします。
２点目として、善意で見守りをしておられる近隣住民は、ふらっと草加、草加市基幹相談センターを知りません。緊急事態が発生したとき、みな警察に連絡をしているのではありませんか。どのようにお考えになられますか。お伺いいたします。
３点目、市民が市役所に電話を入れると、相談窓口があるのになぜ紹介をしないのですか。庁内では周知が図られていないのですか。これから検討されるのですか。お伺いいたします。
４点目として、相談ができる時間が午前10時から午後５時までとなっておりますが、昼夜反対で、夜行動を起こす精神障がい者の方の相談に午後５時以降、また土日曜日も含めてどのように対応されておられるのかお伺いいたします。
○小川利八 議長
坂田健康福祉部長。
◎坂田 健康福祉部長 再質問に順次御答弁申し上げます。
初めに、支援体制における定期的かつ継続的な訪問についてでございますが、精神障がいのある方への支援につきましては、ふらっと草加をはじめとした相談支援事業所が障がい者御本人のサービス利用の意向を確認するとともに、個別の特性や通院など生活全般を考慮しながら、医療機関など関係機関との調整を行ってございます。
その上で、総合的な支援方針や服薬管理などの必要性に応じて、訪問看護や居宅介護サービスなど最も適切なサービスの組み合わせなどについて総合的にサービス等利用計画を作成し、これに基づきサービス提供事業所と情報共有や連携を密に図りながら、定期的かつ継続的に訪問や電話などによる支援を行ってございます。
一例で申し上げますと、服薬に必要な定期的な通院等がない場合には、通院医療機関から御本人へ通院への促しなどを行っており、体調の著しい変化が認められたり、連絡がつかないなど心配な状況である場合には、市や相談支援事業所などのサービス提供事業所において、迅速な訪問による安否確認や個別支援会議などを行い、服薬管理に対応する訪問看護を利用していただくなど、適切な支援に結びつけ、切れ目ない見守りに努めているところでございます。
次に、近隣住民が相談支援事業所の存在を知らず、警察に連絡していることについてでございますが、精神疾患や精神障がいのある当事者、その家族などの関係者に対しましては、緊急時も含め、相談窓口や利用可能なサービス等について周知を行っており、必要な情報が行き届いているものと認識しております。しかしながら、それ以外の市民に対する精神疾患や精神障がいへの理解、相談窓口などの周知につきましては、十分に行き届いているとは言えない現状であると認識しているところでございます。
市民の皆様が地域で安心して暮らすためには、精神疾患や精神障がいのある方に関連することを含め、緊急時に迷わずに相談できる窓口の存在は大変重要であると認識していることから、関係機関や関係各課と情報を整理しながら連携を図り、市民の皆様が安心して生活していただけるよう取り組んでまいりたいと考えてございます。
次に、担当課が適切に案内されていないことについてでございますが、障がい福祉課を含め担当課へ御相談いただきました際には、詳細な内容を確認させていただく中で、より適切な対応が図れるよう、課題に応じて他部署へ対応を引き継ぐ案内を行ってございますが、課題が煩雑な状況となっている場合には、複数の庁内関係課や関係機関が複合的に関わる案件もございますことから、明確な判断がつきにくく、関係課や関係機関との調整に時間を要するなど、市民の皆様に御心配や御迷惑をおかけすることもあるかと存じます。
今後につきましては、市民の皆様にとりまして一番身近な相談窓口である市役所としまして、御相談に係る問題解決に向けた対応が適切に行われるよう、関係各課とともに取り組んでまいります。
最後に、精神障がいのある方などへの閉庁時の対応についてでございますが、緊急案件として市へ連絡いただいた場合には、昼夜問わず、市役所の警備員室より担当課長等へ連絡が入り、関係機関と情報共有や連携を図りながら、障がい者御本人への対応を行ってございます。また、埼玉県の精神科救急情報センターにおきましても、夜間、休日における緊急的な精神医療相談を行っており、相談内容に応じて専門的な助言や医療機関の調整などを行っているところでございます。
今後につきましても、警察や保健所などの関係機関、庁内関係課などとも緊急対応に係るネットワーク強化を図ってまいりたいと考えてございます。さらには、平時の相談においても、不穏な状態や近隣トラブルに陥らないよう、精神障がいのある方の特性に配慮した相談や支援を継続的に行い、適切な服薬や通院、治療などを見守りながら、障がい者御本人の生活の質の向上を後押しし、良好な近隣関係による安定的な生活を送れるよう、相談支援体制の計画的な拡充等に努めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○小川利八 議長 25番、松井議員。
◆２５番（松井優美子議員 要望させていただきます。
精神疾患や精神障がいをお持ちの方には様々な支援制度があり、様々な機関に定期的かつ継続的に見守られるようになっておりますが、このような支援にたどり着いていない方が多くいらっしゃる現実との乖離が相当あるかと思います。
精神疾患や精神障がいがある方とその家族だけでなく、精神疾患や精神障がいの疑いのある方、その御家族の方、近隣住民の方など、多くの人がこのような支援制度や見守り体制を知ることができるようにすることで、状況の悪化や多くのトラブルが解消されるのではないかと思います。
人員体制の見直しと広く周知に取り組んでいただくよう要望して終わります。
○小川利八 議長 以上で、市政に対する一般質問を終了いたします。
以上で、本日の日程は終了いたしました。
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△次会日程報告
○小川利八 議長 明９月21日から24日は休会とし、９月25日は午前10時から本会議を開き、議案及び請願の上程、委員長報告、委員長報告に対する質疑、討論、採決を行います。
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△散会の宣告
○小川利八 議長 本日はこれにて散会いたします。
午後 ２時２４分散会...