「草加市議会 2023-09-15 令和　５年　　９月　定例会－09月15日-03号」の議事録内容

前
"公益財団法人動物基金"(1/1)
次

草加市議会 2023-09-15
令和　５年　　９月　定例会－09月15日-03号

取得元: 草加市議会公式サイト
最終取得日: 2024-09-18

令和　５年　　９月　定例会－09月15日-03号令和　５年　　９月　定例会　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年草加市議会９月定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第１６日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年　９月１５日（金曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　　　開　　議　１　開　　議　２　議案の上程（第６１号議案）　３　議案の撤回（第６１号議案）　４　撤回理由の説明（第６１号議案）　５　市長追加提出議案の報告及び上程　６　市長追加提出議案の説明　７　市長追加提出議案に対する質疑　８　委員会付託省略　９　市政に対する一般質問１０　次会日程報告１１　散　　会

本日の会議に付した事件　議事日程に同じ午前１０時００分開議 ◇出席議員　２７名　　　１番　　堀　　込　　彰　　二　　　議　員　　　１５番　　田　　中　　宣　　光　　　議　員　　　２番　　森　　　　　　　　覚　　　議　員　　　１６番　　田　　川　　浩　　司　　　議　員　　　３番　　藤　　原　　みどり　　　議　員　　　１７番　　並　　木　　正　　成　　　議　員　　　４番　　中　　島　　綾　　菜　　　議　員　　　１８番　　吉　　岡　　　　　健　　　議　員　　　５番　　菊　　地　　慶　　太　　　議　員　　　１９番　　吉　　沢　　哲　　夫　　　議　員　　　６番　　河　　合　　悠　　祐　　　議　員　　　２１番　　斉　　藤　　雄　　二　　　議　員　　　７番　　川　　崎　　久　　範　　　議　員　　　２２番　　白　　石　　孝　　雄　　　議　員　　　８番　　平　　山　　杏　　香　　　議　員　　　２３番　　芝　　野　　勝　　利　　　議　員　　　９番　　木　　村　　忠　　義　　　議　員　　　２４番　　小　　川　　利　　八　　　議　員　　１０番　　金　　井　　俊　　治　　　議　員　　　２５番　　松　　井　　優美子　　　議　員　　１１番　　広　　田　　丈　　夫　　　議　員　　　２６番　　佐　　藤　　利　　器　　　議　員　　１２番　　石　　川　　祐　　一　　　議　員　　　２７番　　関　　　　　一　　幸　　　議　員　　１３番　　平　　野　　厚　　子　　　議　員　　　２８番　　鈴　　木　　由　　和　　　議　員　　１４番　　矢　　部　　正　　平　　　議　員 ◇欠席議員　　１名　　２０番　　佐　　藤　　憲　　和　　　議　員 ◇地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者　　山　　川　　百合子　　　市長　　　　　　　　　　　菅　　沼　　茂　　夫　　　市民生活部長　　高　　橋　　理　　絵　　　副市長　　　　　　　　　　鈴　　木　　博　　幸　　　都市整備部長　　山　　本　　好一郎　　　教育長　　　　　　　　　　小宮山　　　　　隆　　　建設部長　　津　　曲　　幸　　雄　　　総合政策部長　　　　　　　横　　川　　竜　　也　　　上下水道部長　　柳　　川　　勝　　巳　　　総務部長　　　　　　　　　関　　根　　　　　朗　　　病院事務部長　　山　　中　　崇　　之　　　自治文化部長　　　　　　　福　　島　　博　　行　　　教育総務部長　　坂　　田　　幸　　夫　　　健康福祉部長　　　　　　　鈴　　木　　眞　　治　　　選挙管理委員会委員長　　杉　　浦　　めぐみ　　　子ども未来部長 ◇本会議に出席した議会事務局職員　　武　　田　　一　　夫　　　議会事務局長　　　　　　　浅　　井　　悠　　太　　　総括担当主査　　吉　　田　　英　　俊　　　議会事務局次長　　　　　　平　　島　　瑞　　月　　　書記午前１０時００分開議 △開議の宣告 ○小川利八　議長　　ただいまから本日の会議を開きます。　──────────◇────────── △議案の上程（第６１号議案） ○小川利八　議長　　本定例会に提出されました第61号議案を議題といたします。　──────────◇────────── △議案の撤回（第６１号議案） ○小川利八　議長　　総務文教、福祉子ども、建設環境委員会に付託されておりました第61号議案　令和５年度草加市一般会計補正予算（第５号）については、９月13日付けで、市長から撤回したい旨の申し出がありました。　よって、第61号議案の撤回についてを議題といたします。　──────────◇────────── △撤回理由の説明（第６１号議案） ○小川利八　議長　　市長から第61号議案の撤回理由の説明を求めます。　山川市長。　　〔山川市長登壇〕 ◎山川　市長　　さきに提出いたしました第61号議案　令和５年度草加市一般会計補正予算（第５号）について、債務負担行為の補正中のスポーツ施設整備事業（スポーツ推進地区基本計画等修正業務）及びスポーツ施設整備事業（スケートパーク設計業務）における議会等での議論や総務文教委員会での採決結果などを踏まえ、再考を要すると判断し、撤回させて頂きたいと存じます。　大変申し訳ございませんが、何とぞ御理解、御承認を賜りますようお願い申し上げます。 ○小川利八　議長　　以上で、撤回理由の説明を終了いたします。　──────────◇────────── ○小川利八　議長　　お諮りいたします。　ただいま議題となっております第61号議案の撤回については、これを承認いたしたいと思います。　これに御異議ございませんか。　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○小川利八　議長　　御異議なしと認めます。　よって、第61号議案の撤回については、これを承認することに決しました。　──────────◇────────── △休憩の宣告 ○小川利八　議長　　暫時休憩いたします。午前１０時０２分休憩午前１０時２７分開議 △開議の宣告 ○小川利八　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　──────────◇────────── △市長追加提出議案の報告及び上程 ○小川利八　議長　　市長から議案の追加提出がありましたので、御報告いたします。　議案はお手元に配付しておきましたので、御了承願います。　第77号議案及び第78号議案を一括議題といたします。　──────────◇────────── △市長追加提出議案の説明 ○小川利八　議長　　市長から提案理由の説明を求めます。　山川市長。　　〔山川市長登壇〕 ◎山川　市長　　ただいま追加提出いたしました議案２件につきまして、その概要並びに提案理由のご説明を申し上げます。　初めに、第77号議案　アコス地下駐車場受変電設備等改修工事請負契約の締結について申し上げます。　この議案は、シティパーキングアコスの老朽化した受変電設備、動力制御盤、電灯分電盤等の機器及び高圧引込ケーブルの更新を行うため、アコス地下駐車場受変電設備等改修工事請負契約を締結するものでございます。　契約金額は、１億7,600万円で、進誠・サクノ電気特定建設工事共同企業体と請負契約を締結するものでございます。　なお、契約方法につきましては、一般競争入札としたものでございます。　次に、第78号議案　令和５年度草加市一般会計補正予算（第５号）について申し上げます。　この議案は、歳入歳出予算、債務負担行為及び地方債の補正を行うものでございます。　歳入歳出予算の補正は、既定の予算総額に18億629万4,000円を追加し、予算の総額を924億6,948万5,000円とするものでございます。　歳入につきましては、地方交付税、国庫支出金、県支出金、寄附金及び繰越金の追加並びに繰入金及び市債の減額を行うものでございます。　歳出につきましては、主に、財政運営事業費、新型コロナウイルスワクチン接種事業費及び企業支援・育成事業費の追加並びに介護保険特別会計繰出金、国民健康保険特別会計繰出金及び新田駅西口土地区画整理事業特別会計繰出金の減額を行うものでございます。　債務負担行為の補正につきましては、放課後児童健全育成事業（小山児童クラブ設計業務）及び児童発達支援センター事業の設定を行うものでございます。　地方債の補正につきましては、臨時財政対策債の限度額の変更を行うものでございます。

　なお、この議案は、先ほど撤回の御承認を頂きました第61号議案　令和５年度草加市一般会計補正予算（第５号）から債務負担行為の補正の設定をお願いしておりましたスポーツ施設整備事業（スポーツ推進地区基本計画等修正業務）及びスポーツ施設整備事業（スケートパーク設計業務）を除いたもので、そのほかは、第61号議案と変更ございません。　以上でございます。　どうぞよろしくお願いいたします。 ○小川利八　議長　　以上で、提案理由の説明を終了いたします。　──────────◇────────── △休憩の宣告 ○小川利八　議長　　暫時休憩いたします。午前１０時３２分休憩午前１０時４０分開議 △開議の宣告 ○小川利八　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　──────────◇────────── △市長追加提出議案に対する質疑 ○小川利八　議長　　市長追加提出議案に対する質疑でありますが、発言通告はありません。　よって、市長追加提出議案に対する質疑を終了いたします。　──────────◇────────── △委員会付託省略 ○小川利八　議長　　次に、委員会付託の省略を議題といたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております第77号議案及び第78号議案につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。　これに御異議ございませんか。　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○小川利八　議長　　御異議なしと認めます。　よって、第77号議案及び第78号議案につきましては、委員会付託を省略することに決しました。　──────────◇────────── △市政に対する一般質問 ○小川利八　議長　　次に、市政に対する一般質問を行います。　発言通告により順次発言を許します。　５番、菊地議員。 ◆５番（菊地慶太議員）　おはようございます。　議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問を行ってまいります。　初めに、マイボトル専用の給水スポット設置についてです。　昨今の熱中症対策の観点及びＳＤＧｓの促進にもつながるプラスチックごみの削減の環境対策の観点から、全国の自治体でもマイボトル専用の給水スポットを設置する自治体が多く見られてきています。ぜひ草加市でも、熱中症対策の観点及びＳＤＧｓの促進にもつながるプラスチックごみの削減の環境対策の観点から、積極的にマイボトル専用の給水スポット設置に向けて取り組むべきと考え、取り上げさせていただきます。　まず、熱中症対策の観点です。　今年の夏は猛暑日が続き、厳しい暑さが続いています。熊谷地方気象台によると、お隣の越谷市では、８月に最高気温が39.5度となりました。このような状況の中で、外出先での熱中症対策の一つとして、体を冷やすために小まめな水分が欠かせません。環境省が公表している熱中症環境保健マニュアルには５度から15度の冷水を飲むことを推奨しています。昨今の猛暑の中で、熱中症対策として、体を冷やすために小まめにあちこちで給水ができる給水スポットがあり、水筒などのマイボトルを持ち歩くことによって、どこでも冷たい水が手に入るという機会を市民の皆様に広く提供することが、市民の皆様の熱中症予防となり、健康を守ることにもつながると考えています。　環境対策の観点についてですが、温室効果ガスである二酸化炭素の排出量で見ると、ペットボトル飲料を飲むより、水道水をマイボトル等に入れて飲むほうが、製造、販売、消費、廃棄の全ての段階での二酸化炭素の排出量がはるかに少ないという研究結果があります。ごみの削減の取組としても、給水スポットがあると、日常的にマイボトルを活用する方々が増えることで、ペットボトルなどの使い捨て容器を減らし、プラスチックごみの削減に寄与すると考えています。さいたま市では、ペットボトルなどの使い捨て容器を減らし、プラスチックごみの削減や環境意識の啓発などを目的に、市役所本庁舎に給水スポットを設置し、マイボトルをお持ちの方なら誰でも自由に利用できます。設置の目的から、紙コップなどの使い捨て容器は置いていません。また、市役所本庁舎に加え、市内の公民館、体育館などにも給水スポットを設置しています。　そこで、１点目の質問で、市役所や公共施設に熱中症対策の観点及びペットボトル等のプラスチックごみ削減の環境対策の観点から、給水スポットを設置することへの見解をお伺いいたします。　２点目は、市内小・中学校の給水スポットの設置についてです。　ある保護者から、下校時間でも暑さが厳しく、学校で冷たい水を水筒に補充することができれば、下校時にも冷たい水で小まめに水分補給ができるため、熱中症対策になるのではないかという御相談をいただきました。同じ学区内でも学校から自宅までの距離は様々で、中には徒歩30分の子どももいます。昨今の猛暑のことを考えると、これまで以上の熱中症対策が必要です。また、子どもたちが給水スポットを活用し、マイボトルで冷たい水が飲めるようになれば、マイボトルの利用促進にもつながり、ＳＤＧｓの観点であるプラスチックごみの削減に寄与すると思います。そこで、市内小・中学校に冷水の給水スポットを設置することへの見解をお伺いいたします。　３点目は、市内事業者から給水スポットを募集することについてです。　尼崎市では、市役所の本庁舎や公共施設に、冷水タイプと常温タイプを合わせて39施設、計41台の給水スポットが設置されています。それに加えて、給水器設置によるマイボトルの普及促進事業として、給水スポットとして給水器を置いていただける民間の施設を募集しています。設置の条件として、市民等が自由に出入りでき、ある程度給水器が利用されることが見込まれる屋内施設で、かつ、給水器設置場所の近くに給水栓があることなどがあります。尼崎市のホームページ上には、四つの事業者の民間施設に給水スポットが設置されておると掲載されています。今後も民間施設における給水スポットが順次設置される予定とのことです。市内事業者に給水器を設置していただくことで、給水器を利用する市民のためになることに加えて、従業員のマイボトル利用を促進するとともに、環境対策や地域貢献を市民等に積極的にアピールしていただける場になるよい取組事例だと感じています。　草加市でも実施していただきたいと思います。そこで、市内事業者から給水スポットを募集することへの見解をお伺いいたします。　以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ○小川利八　議長　　菅沼市民生活部長。 ◎菅沼　市民生活部長　　おはようございます。　マイボトル専用の給水スポット設置に係る御質問のうち、市民生活部に関わる事柄について御答弁申し上げます。　初めに、熱中症及び環境対策の観点から給水スポットを設置することへの見解についてでございます。　近年、外出や通勤・通学の際に水筒やマイボトルを持参して飲み物を持ち歩くことが一般化してきており、それに伴い、駅や商業施設などにおいて、無料でマイボトルに冷水等を補給することができる給水スポットの設置が増えてきております。給水スポットを設置することで、利用者がマイボトルに冷水を補充し、必要なときに冷水を飲み、体を冷やすことができることから、熱中症の防止に役立つと考えられています。また同時に、給水スポットを設置するとペットボトル飲料の購入量が減少し、使い捨て容器の削減につながることから、ＳＤＧｓの目標である持続可能な消費と生産や海洋汚染の防止などへのアプローチにもつながる取組であると考えられています。　こうした考えにより、自治体の施設においても給水スポットを設置する例が出てきておりますが、公共施設に給水スポットを設置するためには、多くの市民の皆さんが来庁する施設に一定のスペースを確保する必要があり、さらには、設置場所の近くに給水栓があることなども条件となってまいります。そのため、市役所や公共施設への給水スポット設置につきましては、設置可能な施設の条件や設置による効果などについて情報収集を進めるなどの検討を行ってまいりたいと考えております。　次に、市内事業者から給水スポットを募集することへの見解についてでございます。　市内事業者への熱中症対策やＳＤＧｓの促進につながるプラスチックごみ削減の環境対策などの取組につきましては、本市の環境に関する計画である第二次草加市環境基本計画（第二版）において、環境施策の柱の一つである３Ｒの推進の環境に優しい消費者の育成、支援の項目や、気候変動適応策の推進の人の健康に関する適応の項目において取組方針が定められ、マイボトルの積極的な利用や事業者に対するクールシェアの情報提供などを行うこととしております。　本市における市内事業者などの具体的な取組といたしましては、企業との協定において、事業者等の健康増進の促進に関する取組の実施やまちの健康づくり相談所として、草加市薬剤師会加入の薬局に体を休める場所の提供などを行っていただいているところでございます。薬局の中には、施設内に給水スポットを設置し、来訪者に休んでいただけるような取組を既に行っているところもあると伺っております。このようなことから、市内事業者から給水スポットを募集することにつきましては、既に実施をしているこれらの取組に加え、今後御協力いただける事業者などへの呼びかけについて、市役所や公共施設への給水スポット設置と併せて検討を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○小川利八　議長　　福島教育総務部長。 ◎福島　教育総務部長　　マイボトル専用の給水スポット設置についての御質問のうち、教育総務部に関わる事柄について御答弁申し上げます。　教育委員会では、児童・生徒の熱中症対策として草加市立小中学校における熱中症対策ガイドラインを策定しております。その中では、登下校時を含め、学校活動時における熱中症対策として、水やお茶を入れた水筒を持参させることのほか、水道水により小まめな水分補給の指導を徹底しており、現在では、多くの学校で、夏季に限らず、通年で水筒を持参させております。　校内に冷水の給水スポットを設置することで、より効果的に熱中症のリスクを軽減できるほか、今後の日常生活においてもマイボトルの利用がさらに習慣化され、児童・生徒のＳＤＧｓの意識をさらに高めることができるものと考えております。設置の実現には、児童・生徒が給水を円滑に行うための相当数の給水スポットが必要となり、設置場所や給水方法、衛生管理などの課題もございますが、本市のＳＤＧｓ推進にもつながる取組であることから、設置につきましては、状況に応じて検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○小川利八　議長　　５番、菊地議員。 ◆５番（菊地慶太議員）　御答弁ありがとうございます。　要望いたします。　ＳＤＧｓの推進にもつながるプラスチックごみの削減の観点や昨今の熱中症予防の観点において、マイボトル専用の給水スポットの設置は必要であると考えています。ぜひ、事業者との連携も含めて、新庁舎や公共施設、また市内小・中学校への設置を要望して、次の質問へ移ってまいります。　次に、子どもの権利条例の制定についてお伺いいたします。　今回の子どもの権利条例とは、児童の権利に関する条約、通称子どもの権利に関する条約を軸にした条例のことを指します。この子どもの権利条例を自治体が制定することで、各施策を進める際に、行政と市民、団体などの様々な関係者が同じ方向性で取り組んでいくための基本的な考えの明示や核となるよりどころなどになりますので、今回取り上げさせていただきます。　児童の権利に関する条約は、1989年に第44回国連総会において採択され、日本は1994年に批准しました。児童の権利に関する条約批准の後に、全国の自治体では、同条約の理念を踏まえ、子どもの権利を保障し、それに関する施策を推進することを主たる目的とした条例が制定されています。　あるＮＰＯ法人の発表によると、2023年５月時点において、64の自治体で子どもの権利に関する総合条例が制定されているとのことです。最初に制定されたのは、2001年に神奈川県川崎市の川崎市子どもの権利に関する条例です。川崎市の子どもの権利に関する条例では、人間としての大切な子どもの権利として、児童の権利に関する条約で規定されている権利を七つの柱にまとめ直しております。安心して生きる権利、ありのままの自分でいる権利、自分を守り、守られる権利、自分を豊かにし、力づけられる権利、自分で決める権利、参加する権利、個別の必要に応じて支援を受ける権利の七つです。川崎市では、この七つの権利の保障に加えて、条例に基づき子どもの権利の保障に関する施策を展開しています。具体的には、川崎市子どもの権利に関する条例が施行された後、2002年に、同条例により小学４年生から18歳未満までの公募による委員で構成された川崎市子ども会議が新たに設置されました。また2003年には、同条例により、子どもの居場所及び子どもの自主的、自発的な参加活動の拠点として川崎市子ども夢パークが設置されました。子どもの自由な発想で遊び、学び、つくり続ける施設として国内外から注目され、設置から14年で累計来場者100万人を突破したとのことです。子どもの権利条例の制定から具体的な施策を実現できている好事例だと思います。　直近では、今年４月に、東京都武蔵野市でも武蔵野市子どもの権利条例が制定されたとのことです。　草加市では、子どもにやさしいまちを目指したまちづくりが進められており、様々な子ども・子育て施策が展開されていると認識しております。また、以前より、草加市では、児童の権利に関する条約の市民周知を目的とした子どもにやさしいまちづくりフォーラムと称した講演会などが進められてきたところですが、昨年度実施された講演会の中のワークショップでは、そろそろ市民周知のフェーズから条例制定に向けた次のフェーズに移る時期であるとの話も出ていたと伺っております。草加市において、子どもにやさしいまちづくりを進めていく上で、行政、市民、団体とのパートナーシップが重要であると考えられます。様々な関係者がベクトルを合わせるために、草加市の子どもの権利条例の制定は有効な方法の一つではないかと考えておりますが、条例制定について市の考えをお伺いいたします。　以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ○小川利八　議長　　杉浦子ども未来部長。 ◎杉浦　子ども未来部長　　子どもの権利条例の制定について御答弁申し上げます。　本市では、現在様々な子ども・子育て施策を、草加市子どもプランに基づき、計画的かつ実効性を重視しながら進めているところでございます。この草加市子どもプランでは、子どもにやさしいまちは全ての人にやさしいまちであることを踏まえて、「子どもも親もいきいき　子どもにやさしく安心して子育てができるまち　そうか」を理念として掲げております。その理念の根幹となっている国際条約、児童の権利に関する条約について、その趣旨を市民の皆様に知っていただく機会としまして、子どもにやさしいまちづくりに関する講座を関連団体の皆様とともに毎年開催しており、子どもを真ん中にしたまちづくりの考え方について、市民の皆様に浸透が進んでいるところでございます。　また今年度に入り、市民の皆様によって草加市に子どもの権利条例をつくる会が組織され、現在子ども未来部職員との話し合いを定期的に行っておりますので、今後も引き続き意見交換や情報共有を行ってまいりたいと考えております。子どもの意見に耳を澄ますとともに、子育て世帯や子育てを応援する団体の方々と一緒に考え、意見を市の施策に反映させていくことが重要であると考えており、草加市における子どもの権利に関する条例は、その仕組みの一つとして有効なものであると認識しております。また、本市が取り組んでいる様々な子ども・子育て施策を普遍的なものとするとともに、市民や関係者の皆様、行政が一体となって子ども真ん中を進めていくためにも、条例の制定に向けて前向きに取り組んでまいります。　以上でございます。 ○小川利八　議長　　５番、菊地議員。 ◆５番（菊地慶太議員）　御答弁ありがとうございます。　再質問いたします。　１点目に、草加市における子どもの権利に関する条例について、条例制定に向けた取組を前向きに進めていくという御答弁がありましたが、どのようなスケジュールで進めようとしているのかお伺いいたします。　２点目に、子どもの意見に耳を澄まし、その意見を市の政策に反映していくことの重要性についての御答弁がありましたが、具体的にどのような取組を考えているのかお伺いいたします。　３点目に、これは市長にお伺いいたしますが、市長は子どもの権利条例制定の意義についてどのように考えているのかお伺いいたします。　以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ○小川利八　議長　　杉浦子ども未来部長。 ◎杉浦　子ども未来部長　　再質問に御答弁申し上げます。　初めに、草加市における子どもの権利に関する条例の制定に向けたスケジュールでございますが、まずは、ほかの自治体の事例や効果を調査するために、速やかに視察やヒアリングなど情報収集を行ってまいります。また、先ほど申し上げました草加市に子どもの権利条例をつくる会の皆様との話し合いを重ねながら、条例制定の目的の明確化や本市の実情を踏まえた策定プロセスを組み立て、スケジュールを設定していくことを考えております。　次に、子どもの意見を市の政策の反映させる具体的な取組についてでございますが、既に条例を制定している先行自治体では、中高生世代ワークショップの開催、小・中学生に向けたアンケート調査や子どものみで組織される実行委員会を開催している事例もございます。また本市でも、子どもの意見を反映した一例といたしまして、昨年度、松原児童青少年交流センターの愛称である「ミラトン」を決める際には、近隣の小・中学校の児童・生徒さんに参加していただき、投票で幾つかの案から選定したこともございます。このほかにも、ウェブを活用した意見聴取なども考えられますので、子どもの意見をしっかり反映させるための様々な手法について検討を進めてまいります。　以上でございます。 ○小川利八　議長　　山川市長。 ◎山川　市長　　本市における子どもの権利に関する条例の意義についてどのように考えているかについてお答えをいたします。　子どもの権利条例は、基本的人権を有する子どもが権利の主体であること、その権利を保障するという意思、そのための方法などを定めるものと認識しております。私は、本市の掲げる「だれもが幸せなまち　草加」の実現に向けた市の子ども・子育て施策を進める上で、子ども一人ひとりの人格を尊重することが全ての基本にあると考えております。施政方針においても、子どもを権利の主体として捉えるという考え方について触れておりますが、草加のまち全体で子どもが持つ権利を保障し、子どもが意見を表明し、社会に参加することができる仕組みをつくる必要があります。　先月、８月８日に、議員の皆様の御賛同をいただき発表した「こどもまんなか　そうか」では、子どもたちを草加市の未来をつくる大切な主人公と位置づけており、「こどもまんなか　そうか」を進めていくためにも、市民の皆様、子どもたち自身と一緒に、子どもの権利とは何か、その権利を保障するために何が必要か、それぞれの権利を互いに尊重するために必要なことは何か、子どもが意見を表明し社会に参加するための仕組みはどうするかなど、重要な点を整理し、子どもたち、市民の皆様との共通理解の上に条例として定めていく必要があると考えており、条例設定に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○小川利八　議長　　５番、菊地議員。 ◆５番（菊地慶太議員）　御答弁ありがとうございます。　要望いたします。　川崎市子どもの権利に関する条例の前文で書かれている言葉に、「子どもは、その権利が保障される中で、豊かな子ども時代を過ごすことができる。子どもの権利について学習することや実際に行使することを通して、子どもは、権利の認識を深め、権利を実現する力、他の者の権利を尊重する力や責任などを身に付けることができる」とあります。とてもすばらしい言葉だと思います。子どもたちのためにも、草加市でも子どもの権利条例を制定していただくよう要望して、次の質問に移ります。　最後に、中小企業退職金共済制度についてお伺いしていきます。　中小企業退職金共済制度は、昭和34年に中小企業退職金共済法に基づき設けられた中小企業のための国の退職金制度です。事業主が中小企業退職金共済事業本部と退職金共済契約を結び、毎月の掛金を納付し、従業員が退職したときは、その従業員に退職金が直接支払われます。毎月の掛金は、法人企業の場合は損金として、個人企業の場合は必要経費として全額非課税となります。言うまでもなく、働く従業員にとって退職金は老後の生活を支える大切な収入です。中小企業で働く従業員の将来の安心につながる中小企業退職金共済制度に対して中小企業の加入促進をするべきだと考え、取り上げさせていただきます。

　厚生労働省の「企業年金・個人年金制度の現状等について」という資料によると、従業員規模が小さい事業者ほど確定給付企業年金、企業型確定拠出年金、企業独自の年金である退職年金制度の実施割合は低いという結果になっています。中小企業にとって企業年金制度の意義は大きいものの、確定給付企業年金、企業型確定拠出年金を中小企業が設立・運営することは、コストや手続、投資教育などの負担が大きく難しいのが現状であり、中小企業にとっては、国の中小企業退職金共済制度を活用することが有力な選択肢の一つになると考えています。　そこで、より多くの中小企業で働く従業員の将来の安心に向けて、中小企業退職金共済制度の加入促進を草加市が行うべきだと思いますが、１点目に、草加市は、中小企業退職金共済制度の意義をどのように捉えているのかお伺いいたします。　２点目に、中小企業退職金共済制度の普及啓発について、草加市の取組内容をお伺いいたします。　３点目は、中小企業退職金共済制度への補助制度導入についてです。埼玉県内の自治体においては、中小企業退職金共済制度への加入促進に向けた補助制度を導入する自治体があります。昨年度の時点で、近隣自治体の春日部市、八潮市、三郷市などを含む県内16市３町で補助制度を導入しています。しかし、草加市では同制度の補助制度はございません。そこで、中小企業退職金共済制度への補助制度導入について草加市の見解をお伺いいたします。　以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ○小川利八　議長　　山中自治文化部長。 ◎山中　自治文化部長　　中小企業退職金共済制度について、順次お答え申し上げます。　初めに、中小企業退職金共済制度の意義を市としてどのように捉えているかにつきましては、企業単独で退職金制度を持つことが困難である中小企業においては、当該制度に加入することで、比較的少ない運営負担で従業員の福祉の増進と雇用の安定を図ることができ、ひいては企業の労働力確保の促進に一定の効果があるものと認識しております。　次に、中小企業退職金共済制度の普及啓発の取組につきましては、当該制度を運営する独立行政法人勤労者退職金共済機構が、希望する企業に対して御案内をしております。また、当該制度の加入申込み窓口を担う草加商工会議所と連携し、企業の抱える複合的な課題をワンストップで包括的に支援する事業者伴走型創業・再展開強化支援事業において、個別の相談に応じながら、実情に応じて加入の御案内をしているところでございます。　次に、中小企業退職金共済制度加入促進の取組として、本市の補助制度を導入できないかにつきましては、現在国が行う加入促進に向けた取組として、新しく加入する企業に対し掛金の一部を助成する制度がございます。当該制度の加入については、企業規模や経営方針など事業者伴走型創業・再展開強化支援事業において、個別企業の実情に応じた加入促進を図ってまいります。本市の補助制度の導入につきましては、企業からの相談に応じながら、さらなる支援の必要性を判断してまいりますが、まずは、当該制度を、市内事業者に周知が図られるよう、本市のホームページの充実を図ってまいります。　以上でございます。 ○小川利八　議長　　５番、菊地議員。 ◆５番（菊地慶太議員）　御答弁ありがとうございます。　要望いたします。　中小企業退職金共済制度について市内事業者への周知が図れるよう草加市のホームページで整備していただけるということで、ありがとうございます。ぜひ、補助制度の導入についても検討していただくよう要望して、質問を終わりにいたします。 ○小川利八　議長　　６番、河合議員。 ◆６番（河合悠祐議員）　では、通告に従い一般質問を始めさせていただきます。　まず、一つ目のテーマです。草加市生活困窮者自立支援事業の運用が適切かというお話です。生活困窮者自立支援法の自立相談の手続について及び支援内容についての質問です。　あまり難しい言葉でお話しをしても伝わりにくいと思いますので、端的に質問の趣旨を申し上げますと、行政サービスの対応が悪いというお話でございます。具体的に申し上げますと、生活支援課であったり、まるごとサポートＳＯＫＡの職員の市民の方に対しての対応が悪い、簡単に言うとこういう話でございます。　まず、前提として、法律の話からしていきます。生活困窮者自立支援法では、その目的において、第１条、この法律は、生活困窮者自立相談支援事業の実施、生活困窮者住居確保給付金の支給その他の生活困窮者に対する自立の支援に関する措置を講ずることにより、生活困窮者の自立の促進を図ることを目的とするとされておりまして、それを受けて、その下位規範である草加市の要綱があります。草加市生活困窮者自立相談支援事業実施要綱、その第５条、事業の内容は、次のとおりとする。第１項、支援対象者の抱える悩み及び意向その他の問題の相談に応じ、支援対象者の現状、課題等を把握し、及び整理すること。第２項、支援対象者に対する必要な情報提供及び助言並びに地域における福祉、就労、教育及び住宅その他支援対象者に対する支援を行う関係機関との連絡調整を行うこと。第３項、支援対象者の課題の解決に向けた支援が包括的かつ計画的に行われるために必要な援助を行うこと。第４項、支援対象者の早期の把握及び自立の支援のため、関係機関及び民間団体との緊密な連携その他必要な支援体制の構築を行うこと。草加市の要綱ではこう記載されております。　この件に関して、ある市民の方から御相談を受けました。これは相当お怒りでございました。先ほど申し上げた草加市の要綱、第10条第２項、自立相談支援機関は、支援対象者こうこうとあって、に基づく関係者に支援調整会議への出席を依頼するものとするとありまして、プランの設定時であったり、モニタリング時、評価時には、支援調整会議等、関係機関が集まる会議を持つことになっております。この方は、生活困窮者自立支援法の子どもの学習に関して支援を受けている方なんですけれども、草加市に対して、この支援調整会議の対象者として会議の開催、参加の希望を出されたのですが、草加市がそれに応じないということについての御相談でした。　この事業は、生活支援課から業務委託されています。草加市社会福祉協議会に業務委託されていて、まるごとサポートＳＯＫＡという相談事業をされているということなんですが、市民の方が草加市社会福祉協議会に対して、なぜ会議の希望を無視するのか問い合わせたところ、この市民の方は生活困窮者に当たらないため対象者ではなく、会議の出席を求める必要なんてないということだったそうです。　生活困窮者自立支援法というのは、様々な課題を抱える方に寄り添って支援が行われることを目的としており、要綱第10条の趣旨というのは、関係者から広く意見を集めることで対象者に適切なプランを提供することにあると考えられます。したがって、プランの対象者からも支援の内容について意見を伺う機会をできるだけ設けるということが法の趣旨からも妥当であると考えられます。市政は、市民の気持ちに寄り添うものでなければならないはずです。しかし、草加市社会福祉協議会及び業務委託を行っている生活支援課には、そのような対応はなかったということです。この市民の方は、何度も生活支援課に苦情を出しておられるそうなんですけれども、一向に対応していただけないということだそうです。　こういった経緯で、市議である私のところに相談に来ていただいて、相談に乗っていたわけなんですけれども、やっぱり、そんなに長時間聞いていたわけでもないですし、１時間とか２時間ぐらいです。それでも、話を聞いてもらえるだけで安心できます、そういったお言葉をいただいております。ということは、職員はそれすらやっていなかったのか、全然時間をかけて相談に乗ってあげていなかったんじゃないか、こういうふうに思うわけです。本来、まるごとサポートＳＯＫＡの窓口の時点で気持ちが安心できるような対応をしなければならない、そういうものだと思います。まるごとサポートＳＯＫＡのほうでそれができないとしても、せめて、業務委託の委託元である生活支援課に相談に来た時点で、そういった気持ちに寄り添う対応をしなければならなかったのではないかと思われます。　そこで質問です。　まず１点目、草加市の要綱第10条において、自立相談支援機関は、支援対象者、市職員、厚生労働省埼玉労働局草加公共職業安定所職員等プランに基づく関係者に支援調整会議への出席を依頼するものとするとありますが、その支援調整会議を今回の件以外でそもそも開催した実績はあるのかについて、１点目にお伺いします。　それから、２点目に、その会議で支援対象者を参加させた実績はあるのかについて。　それから、３点目に、この方は、子どもの学習支援を受けておられる方にもかかわらず、支援対象ではないとされ、会議に参加させようとしなかった。それが妥当と考えるか。　それから、４点目に、支援対象者に当たらないという判断をしていることや会議への参加を認めない点についての理由の説明、これが不十分だったのではないかという点です。　私には、議会でのこういったやり取りの前に何度か回答をいただいているわけなんですけれども、そういった詳細な説明というのが、その市民の方に対してはあまりなかったというふうに伺っております。まるごとサポートＳＯＫＡの職員の方とプランを続けるかを話し合い、新しい契約を取り交わすように話が進んでいたにもかかわらず、その前に支援調整会議やケース会議を行うよう提案したところ、その回答は１か月待ってもなく、職員の方に１か月後問い合わせたら、回答すること自体を忘れていたとおっしゃっていたというふうにその市民の方はおっしゃっているんです。これは各自治体のサービスなんかでもよく聞く話ですけれども、市議案件だから対応しようとか、市議案件じゃないから雑にスピーディーに終わらせようみたいな、そういった対応になっていませんでしょうかということを問題意識としてお聞きしたいわけです。　その説明というのは、やっぱり十分にしないといけないものだと思います。なぜなら、行政手続法の第８条、行政庁は、申請により求められた許認可等を拒否する処分をする場合は、申請者に対し、同時に、当該処分の理由を示さなければならないとあるように、条文に求められている義務だと思うんです。市民の方から説明を十分に受けていないという声が挙がっている以上、少なくとも、この条文の趣旨というものは全うできていないんだろうというふうに見受けられますけれども、十分な対応ができていたと考えられるのかについて、４点目、お伺いします。　次に、５点目、これは市長から御答弁お願いします。　この市民の方がおっしゃっていたのは、こんなに優しくない行政サービスだったら、越谷市とか八潮市のほうが対応がいいので、そちらに住みたいぐらいだと、ここまでおっしゃられたわけです。この方は、去年、おととしと、何年にもわたって市長にお手紙も出されているんだそうです。山川市長にも、一度お会いして同じような話をされたとおっしゃっていたのですけれども、山川市長の選挙の際のスローガンで、「対話によるまちづくり」「だれ一人取り残さない」福祉ということを掲げておられましたけれども、今回の件について、それが十分に実現できていると思われるかについて。　以上５点、御答弁よろしくお願いします。 ○小川利八　議長　　坂田健康福祉部長。 ◎坂田　健康福祉部長　　生活困窮者自立支援事業の運用面の問題性について順次御答弁申し上げます。　初めに、支援調整会議を開催した実績についてでございますが、支援調整会議は、支援対象者が生活困窮状態に陥っている状況を把握、分析した後、支援対象者御本人とまるごとサポートＳＯＫＡの相談支援員が協働で策定した支援プランの内容について、相談支援員と市職員が適切であるかどうかを協議する場となってございます。　本市では、支援プランの案が御本人の状況や設定した目標に対して適切であるか、課題解決に向けた内容となっているか、御本人の意欲やモチベーションの喚起につながっているかなどを確認するとともに、既に作成された支援プランの目標達成度の評価を行うために月に一度実施してございまして、支援調整会議を経て決定されたプラン件数は、令和４年度におきましては412件となってございます。　次に、支援調整会議に支援対象者御本人を参加させた実績についてでございますが、本市では、支援対象者御本人とまるごとサポートＳＯＫＡの相談支援員が協働で作成した支援プランの案について、適切かどうかを客観的に判断するため、また、速やかに支援を開始するため、まるごとサポートＳＯＫＡの相談支援員及び市職員で実施していることから、支援調整会議に支援対象者御本人に参加していただいた実績はございません。しかしながら、その支援を進めるに当たって支援の方向性を検討する必要が生じた場合には、適宜ケースカンファレンスを開催し、対象者御本人や関係者にも参加いただき、包括的な支援に努めているところでございます。　次に、支援対象者には当たらないという判断についてでございますが、当該ケースの当事者の方は、元社会福祉法人の職員で、生活困窮者自立相談支援窓口に就労されていた御経験もあり、現在は地方公務員として就労されております。このため、生活困窮者自立支援法第３条に規定されている就労の状況、心身の状況、地域社会との関係性その他の事情により、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれがある者という生活困窮者の定義には該当しないと判断しておりますが、現在の職業に就かれる前にお子さんが生活困窮者向けの子どもの学習教室を利用されており、引き続き学習教室を利用されたいというお子さんの気持ちに配慮をいたし、現在も学習教室を御利用いただいているところでございます。このため、作成できる支援プランも子どもの学習教室に関するもののみとなりますが、御本人からの合意が得られず、支援プランの案が作成されていないため、支援プラン案の適切性を協議する支援調整会議につきましても、開催できる状況ではないものと考えてございます。　最後に、会議への参加を認めようとしない件についての対応についてでございますが、当事者の方の御要望は家庭の全ての方に対する支援をしてほしい、支援調整会議を開催し、参加させてほしいという内容でございまして、これらの御要望にお応えできない理由につきましては、まるごとサポートＳＯＫＡの相談支援員及び市職員から当事者の方に御説明をさせていただいているところでございます。　以上でございます。 ○小川利八　議長　　山川市長。 ◎山川　市長　　河合議員の今回御指摘いただいている件をめぐる生活困窮者自立支援事業の運用面について、私が選挙で掲げたスローガンが十分に実現できていると思っているかについてでございますが、今回御質問いただいた方につきましては、生活困窮者として支援を必要とされている方ではないと認識しているところではございますが、これまでの経緯や、引き続き学習教室を利用されたいというお子さんの気持ちに配慮し、生活困窮者向けの支援を継続させていただいているところでございます。このように、相談者の経緯や状況に応じてできる限り配慮して寄り添った支援を行うことが、だれ一人取り残さない福祉につながるものと考えてございます。　以上でございます。 ○小川利八　議長　　６番、河合議員。 ◆６番（河合悠祐議員）　ちゃんとやっていますという御答弁だと思うんですけれども、現に市民の方からクレームが入っているわけじゃないですか。さきの会議の話も、本人を含めたことがないということだと思うんですけど、形骸化されています。　決算特別委員会のときも、まるごとサポートＳＯＫＡの職員が生活支援課の真横におられて、ちゃんとやっているのを確認していますというような御答弁をされていましたけど、親身な対応を本当にちゃんとしていたら、私のところにクレームというのが来ないと思うんですよ。実際、どういう対応をされていたかというのは、私も現場を見たわけじゃないので分かりませんけれども、どちらの言い分が正しいか分かりません。でも、私は、議員として市民の代弁者ですから、当然市民の方の声が最優先なわけです。ということは、雑な対応をしたんだろうなとならざるを得ません。要するに、まるごとサポートＳＯＫＡの職員に進捗はどうでしたかと問い合わせたら、その職員の方が「忘れていました」と答えた。これは、市民の方がそうおっしゃっているわけですから恐らくそうでしょう。そんな対応をしていて答弁でちゃんとしていますと言われても、全く信憑性がないというふうに思います。　ですので、議会でこうやって取り上げることで、生活支援課の課長か部長か分かりませんけれども、そういった方であったり山川市長のほうから、あんなふうに河合に議会で言われないようにきちっとやってくださいというふうに職員の方に徹底して言ってもらいたいと思います。それで行政サービスが少しでもよくなるのであれば、こうやって議会で扱った意味もあるなと思って申し上げておりますので、その点要望したいと思っております。　再質問です。　今回の市民の方がどうということではなくて、あくまで一般論としての問題提起です。そもそも、生活困窮者というものに当たるのかについて、解釈が狭過ぎるのじゃないかとも思われます。生活困窮者に当たるかという判断をする際に、今回の件を契機として私が受けた印象としては、どうも年収だけを見て判断しているようであるということです。生活困窮者の定義は、生活困窮者自立支援法第３条に、就労の状況、心身の状況、地域社会との関係性その他の事情により、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれがある者と定義があります。また、生活困窮者自立支援法の趣旨は、生活困窮者の自立の促進を図ることにあります。そうだとすると、生活困窮者の定義というのは、社会的孤立や健康面の不安なども含めて、御自身で自立的に生活をすることが困難な方かどうかといった総合的な判断基準にすべきであって、決して年収面のみで判断するようなことがあってはいけないだろうというふうに考えられます。すなわち、仮に年収が高めの方であっても、たくさん年収があるけれども使ってしまう、散財してしまう、そういうくせがあるような方であれば、自立できない人ということにも場合によってはなってしまうかもしれません。　年収を判断基準のメインにして判断されているように見受けられる現在の生活支援課の判断、運用の仕方はおかしいのではないかとも考えられます。定期的に世帯の様子を伺うわけでもなく、安易に生活困窮者として、もしくは生活困窮者ではないと判断しているような運用をしているのではないでしょうか。一つ目の質問として、その点について、現在の判断の仕方について妥当かどうかをお伺いします。　それから、２点目、こちらは市長から御答弁をお願いしたいのですけれども、草加市の生活困窮者自立支援事業の内容面についての質問です。要は、この事業の範囲は狭くないですかということをお伺いしたい質問です。　この市民の方は、学習支援以外にも親の介護などの御家族に関することを中心に様々な事柄について御相談をされておられますが、草加市が行っている相談事業の支援内容は、住居確保支援と就労支援と学習支援だけに絞っています。生活困窮者自立支援法による支援は、三つの支援のみが目的ではなく、同時に様々な暮らしの相談をすることで生活の課題解決をし、世帯を自立させることに意義があるものと考えられます。それは、生活困窮者自立支援法の文言からも読み取れます。第４条第２項、市等が行う生活困窮者自立支援事業及び生活困窮者住居確保給付金支給、生活困窮者就労準備支援事業及び生活困窮者家計改善支援事業並びに生活困窮者一時生活支援事業、子どもの学習・生活支援事業及びその他の生活困窮者の自立の促進を図るために必要な事業が適正かつ円滑に行われるよう、市等に対する必要な助言、情報の提供その他の援助を行うこととされており、自立支援についての様々な事柄について扱うような趣旨に読み取れます。　しかし、草加市の支援内容は、住居についてと就労についてと学習の支援だけに事実上絞っているというふうに思われます。就労支援は、ハローワークもありますし、三つだけに絞るのであれば、そんなのは福祉ではないのではないかというふうに思われます。周辺の自治体は、メニューを拡充してきめ細かい支援を行っています。改めて申し上げますけれども、山川市長は、「対話によるまちづくり」「だれ一人取り残さない」福祉と掲げておられましたが、草加市の現状の支援の事業の範囲は、これで妥当とお考えかについてお伺いします。 ○小川利八　議長　　坂田健康福祉部長。 ◎坂田　健康福祉部長　　再質問について御答弁申し上げます。　生活困窮者であるかどうか、現在の判断の仕方が妥当であるかについてでございますが、生活困窮者自立支援制度は、生活に困窮している方に対し、生活保護受給に至る前の段階で自立に向けた支援を行うことにより、課題がより複雑化、深刻化する前に自立の促進を図ることを目的に創設された制度でございます。　議員さんの御質問のとおり、生活困窮に関する課題は、経済的な問題のみならず、地域社会との関係性や心身の状況など複合的な問題が絡み合っている場合が多くございますが、あくまでも、経済的な困窮に至った背景に複合的な問題を抱えている方が生活困窮者自立支援制度の支援対象者であると認識してございます。また、直ちに生活に困窮するおそれがあるかどうかを年収だけで見て判断せず、丁寧な対応を心がけているところでございます。しかしながら、既に経済的に安定している方や日常生活、社会生活において自立している方につきましては、これまでの経緯等を配慮した上で寄り添った支援を行っているところではございますが、生活困窮者として支援することは難しいものと考えてございます。　以上でございます。 ○小川利八　議長　　山川市長。 ◎山川　市長　　再質問について御答弁申し上げます。　草加市の生活困窮者に対する事業は現在の範囲で妥当と考えるかについてでございますが、現在本市では、生活に困窮されている方を対象に、住まいや子どもの学習、就労に関する支援について包括的に提供させていただくことにより、寄り添った支援を行っているところでございます。　また、今後におきましては、様々な相談ニーズに対応するため、生活困窮者だけではなく、福祉に関する困り事を抱える全ての市民を対象に、適切な支援につなげるための窓口である（仮称）福祉・なんでも相談窓口の設置を検討しているほか、複雑化、複合化した課題を抱える方への支援につきましては、重層的支援体制整備事業により包括的な支援体制の構築を進め、だれ一人取り残さない福祉の実現に向け取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○小川利八　議長　　６番、河合議員。 ◆６番（河合悠祐議員）　要望です。　行政サービスというのは、法に基づいて行うサービスであり、事業の範囲が決まっているため、場合によっては、事業の範囲外の相談も時としてあるかと思います。しかし、あまりにしゃくし定規な行政を行うと、孤立者をどんどんつくり出す福祉になっていくと私は感じます。法の文言だけで捉える現状の支援体制でいいのか、市民からは、幅広い、手厚く優しい支援を求められていると思いますので、いま一度考えていただきたいと思います。行政サービスは、最後は心が大事だと思います。職員の方も仕事が忙しくて大変な思いをされていると思います。しかし、もう一歩踏み込んで、対話によるまちづくり、だれ一人取り残さない福祉の実現に向けて尽力していただければと思います。　次に、二つ目のテーマに移ります。　埼玉県南部で起こっている外国人による暴動行為への対応についてでございます。　この件は、ＳＮＳでも非常に話題になっている問題ですし、隣の川口市でもこの件について意見書が議会として出されている問題ですので、草加市としても扱わないわけにはいかないということで、お話しさせていただければと思います。　現状、外国籍住民は草加市に8,000人程度おり、隣の川口市においては、埼玉県で最も多い４万人を超える人数がいます。草加市においても、隣の川口市においても、年々外国籍住民は増加しており、草加市における居住環境も日々変化しているものと思われます。市民からも、言葉や文化、生活環境の異なる外国籍住民が増えることについて、治安の面から不安を感じるという声も多くいただきます。多くの外国籍住民は善良に暮らしているものの、問題行為を起こす一部の外国籍住民もいます。今年の７月４日の夜、川口市内の路上で外国人の男性によるトラブルを起因とし、複数人が重軽傷を負う殺人未遂事件が起こりました。その後、その外国籍住民が運び込まれた近くの病院、川口市立医療センター周辺に約100人が駆けつける騒ぎとなり、機動隊員らが出動しました。　なお、この事件があったのは、川口市と草加市の市の境辺りで、草加市のすぐ隣なんです。そういった地域です。こういった事件があったことから、付近に住む草加市民は不安な気持ちで生活しておられると思います。草加市では、第四次草加市総合振興計画において地域安全の推進とあり、地域で発生する犯罪や迷惑行為、危険行為を防止し、安全で安心な市民生活を実現しますと記載されています。そして、施策の柱と方針として、防犯活動の推進、地域で発生する犯罪、迷惑行為や危険行為が防止できるよう、安全で安心な市民生活の実現に必要な事業に取り組みますとあります。今回、隣の川口市においてこういった事件が起きたことを受けて、草加市においても同様の事件を起こさないためにどういったことを行っていただけるのかについてお伺いいたします。 ○小川利八　議長　　菅沼市民生活部長。 ◎菅沼　市民生活部長　　埼玉県南部で起こっている外国人による暴動行為への対応について御答弁申し上げます。　川口市内における外国人による暴動行為と同様の事案を起こさないために、市はどのような対応ができるのかについてでございます。　外国籍住民の中には、日本語能力が十分でないことや日本の文化、習慣などの理解不足などからトラブルに発展するケースがあるため、埼玉県警察では、外国人住民が関係するトラブルに際し、必要に応じて通訳を介した事情聴取を行うとともに、不法行為に対しては徹底した取り締まりを行うなど、厳正に対処することとされており、草加警察署でも同様に業務を行っていると伺っております。また、本市では、警察ＯＢである巡回指導員が、外国籍住民の事案に限らず、犯罪被害などの発生した周辺地域を日々パトロールすることで、再発防止を図るとともに、地域住民の皆様の不安の軽減に努めているところでございます。　御指摘の事案を含め、一部の外国籍住民の行動によって地域社会における不安やほかの外国人住民に対する誤った認識を与えることは、看過できないと考えています。特に今回の事案につきましては、隣接市で発生した事案であるため、市民の皆様が不安を感じている部分もあると推察されますことから、今後も動向に注視し、引き続き草加警察署との情報共有や連携を密に図りながら、巡回パトロール等を実施してまいります。　以上でございます。 ○小川利八　議長　　６番、河合議員。 ◆６番（河合悠祐議員）　この問題は、現に、川口市では、議会で意見書も出して、公に国や県に取り締まりを求めています。草加市民の不安も非常に大きいと考えられるため、草加市としても何らかのアクションを起こしていただきたいというふうに思います。取り締まりに関しましては、主に県警にお願いしなければいけないお話かもしれませんけれども、草加市の職員でも巡回パトロールの方がおられるかと思いますので、特に川口市との境界線辺りであったり、外国人のそれらしい方がおられたら重点的に取り締まっていただきたいということを要望として出させていただきます。　次のテーマです。帯状疱疹への助成についてです。　これも市民の方からの相談です。これは、以前にほかの議員の方からも一般質問にて同じような質問内容があったかと思うのですけれども、それだけ声が多いことなので、改めて私のほうからも質問と要望をさせていただきたいと思います。　高齢者になると、帯状疱疹が決して低くない割合で発症するそうです。宮崎県皮膚科医会の調査によると、80歳までに３人に１人が発症しているそうです。帯状疱疹の症状は、皮膚の痛み、かゆみ、水膨れを伴うものであり、痛さの程度もかなりのものだそうです。帯状疱疹が重症化すると、自殺を考えるほどの痛みを伴うこともあると言われており、顔面神経の動きが悪くなったり、目の付近にできると失明の危険性もあります。また、下肢にできると歩行困難などの予後がよくない病気と言えます。さらに帯状疱疹が厄介なのは、治療後も、帯状疱疹後神経痛という帯状疱疹の皮膚の症状が治ったにもかかわらず、数か月、あるいは数年、数十年にわたる神経痛が残ってしまうことがあるということです。　帯状疱疹の発症には加齢が関係しており、日本人では、50代から帯状疱疹の発症率が高くなります。50代、60代、70代と発症率は増加し、帯状疱疹になった患者さん全体のうち７割が50歳以上だそうです。なお、帯状疱疹発症率は年々増加しており、例えば、60歳以上の年齢層では、1997年から2017年までの21年間で発症率が約1.5倍に増加していることが宮崎県の調査により確認されており、今後、国や自治体で対策を練っていかなければならない問題だと認識しております。　この問題の解決として、この症状をワクチンで防ぐという方法があります。帯状疱疹にはワクチンがあり、症状を非常に軽減してくれるそうです。ただし、ネックとなるのが、そのワクチンの料金です。生ワクチンが１回につき8,000円程度、不活化ワクチンは２回接種する必要があるところ、１回につき２万5,000円程度と非常に高額であり、なかなか支払うことができない方も多いと思われます。　そんな中、ある市民の方からの相談で、市からの助成金を出してほしいという要望をいただきました。埼玉県内で帯状疱疹予防接種費用の助成を実施している市町村は14市町あり、50歳以上を対象に、生ワクチンまたは不活化ワクチンによって金額の上限額を設定し、令和４年または令和５年から助成を実施しています。例えば、桶川市では、令和４年４月から助成を実施し、対象者は50歳以上の方、助成額は、生ワクチンは4,000円を上限とし、助成は１回のみ、不活化ワクチンでは4,000円を上限とし、助成回数は２回までとなっております。市民の方のお話では、周りでも複数名の帯状疱疹で苦しんでおられる方がおられるようで、早急に予算に何とか入れていただけないかと切実なお願いをされている状況でございます。この件について、市としての方針をお願いいたします。 ○小川利八　議長　　坂田健康福祉部長。 ◎坂田　健康福祉部長　　帯状疱疹への助成について御答弁申し上げます。　帯状疱疹予防に係るワクチン接種費用の助成についてでございますが、本市では、予防接種法で定められた定期接種として、国から地方交付税措置を受けながら、ＢＣＧや４種混合などの集団予防を目的とした予防接種と、高年者インフルエンザや高年者肺炎球菌の個人予防に重点を置いた予防接種を実施してございます。　御質問の帯状疱疹ワクチンにつきましては、予防接種法で定められている定期接種ではないため、本市では実施しておりませんが、国の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において、重篤化予防や医療費削減の効果やワクチン価格の適正等について審議し、さらに予防接種基本方針部会や副反応検討部会、研究開発及び生産流通部会と共に議論を進めていくとしていることから、今後の国の動向や近隣市の状況を鑑みながら検討してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。　──────────◇────────── △休憩の宣告 ○小川利八　議長　　６番、河合議員の市政に対する一般質問中ですが、暫時休憩いたします。午前１１時５８分休憩　　〔議長、副議長と交代〕

午後　１時００分会議 △開議の宣告 ○佐藤利器　副議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　──────────◇────────── △市政に対する一般質問（続き） ○佐藤利器　副議長　　引き続き市政に対する一般質問を行います。　６番、河合議員の市政に対する一般質問を続けます。　６番、河合議員。 ◆６番（河合悠祐議員）　帯状疱疹のお話で、最後は要望で終わります。　去年もほかの議員さんから同じ内容で質問がされています。私が聞く限りでも、非常に多くの方が悩んでおられる問題です。問題の解決を先送りにするのではなく、できるだけ早期の対応を市として実現していただきたいと要望させていただきます。　次に、四つ目のテーマです。妊婦健康診査及び不妊治療への助成について質問いたします。　妊娠後妊婦健診は保険適用がなく、また、不妊治療については、原則保険適用になりましたけれども、まだ一部保険適用になっていない部分もあり、自己負担になってしまいます。そもそも、健康保険は、病気やけがの際に安心して医療が受けられるための制度です。正常分娩は病気、けがに該当しないため公的保険適用とはならず、出産にかかる費用は自己負担となります。経済的に困窮している方にとっては、場合によっては、お金の面で出産を諦めなければならないということかもしれません。　日本以外の国の制度を見てみると、例えば、フランスでは全ての妊婦を弱い存在であると考えているため、医療保険の対象としています。妊婦健診と分娩関連費は、全額国民医療保険の対象で、立て替え支払いもなく、自己負担はゼロです。一方、日本では、妊婦は健康、正常であるということをデフォルトと考え、そこに異常が発生したときだけ医療保険を適用するという考えになっているわけです。少子化が課題となっている現代社会において、そもそも、このような制度で本当にいいのか疑問に思うところです。　しかし、これを補完するものとして県からの助成があります。妊娠届け出、母子健康手帳の交付や面談、妊婦健康診査に係る費用については、助成券の交付を市で実施しているかと思いますが、その内容や金額についての詳細をお伺いします。特に、金額については、草加市と埼玉県内のほかの市と比べて同じなのか、それとも多かったり少なかったり差があるのかについてお伺いします。 ○佐藤利器　副議長　　坂田健康福祉部長。 ◎坂田　健康福祉部長　　妊婦健康診査や不妊治療への助成について御答弁申し上げます。　初めに、妊婦健康診査の内容と費用の詳細についてでございますが、妊婦健康診査助成券の内容といたしましては、妊娠４か月までの初期に２回、妊娠５か月から７か月までの中期に４回、妊娠８か月以降の後期に８回と、全部で14回使用できるものとなってございます。初期には、風疹抗体検査、Ｂ型肝炎抗原検査、Ｃ型肝炎抗体検査等の血液検査のほか、子宮頸がん検診やＨＩＶの感染症検査について助成をしており、中期・後期検査においては、基本的な妊婦健康診査のほか、超音波検査に加え、クラミジア検査、ＨＴＬＶ－１抗体検査などについても助成してございます。費用につきましては、１回目の妊婦健康診査では、初回のため多くの検査を実施することから１万4,070円の助成額となっており、２回目以降については、5,010円から8,110円の14回分の総額10万2,190円の費用を助成してございます。なお、助成券につきましては、保健センター内にある妊娠出産相談室ぽかぽかにおいて、妊娠届け出の際に母子健康手帳とともに交付しているところでございます。　次に、埼玉県内市町村の妊婦健診助成額の差についてでございますが、埼玉県産婦人科医会と埼玉県、県内市町村と調整した上で、埼玉県が県内と１都５県の医療機関と一括契約してございまして、14回分、総額10万2,190円で県内統一の助成額となっておりますことから、県内の市町村において金額の差はございません。　以上でございます。 ○佐藤利器　副議長　　６番、河合議員。 ◆６番（河合悠祐議員）　再質問させていただきます。　１点目、先ほども述べましたとおり、子どもを産むことをお金を理由に諦めなければならない社会であってはならないと考えております。診療費はできるだけ本人負担の少ない形にすることが望ましいと思います。市からの補助金を追加で出す、または県からさらに引っ張ることはできないのか、市としてどういう努力ができる余地があるのかを示していただけませんでしょうか。　それから、２点目なんですが、例えば、草加市在住の妊婦さんがおられて、その方が東京都などの県外で働いておられる場合、病院によっては、先ほどお話に出ておりました助成券を使用できない病院が一定数あるそうです。お仕事帰りに立ち寄れる便利な病院に今までどおりに通いたいにもかかわらず、助成券が使用できないためほかの病院に変えざるを得ないといったことがあるそうですが、この助成券というのは、例えば、県内、県外で何％の病院で使用できるのかお示しください。そして、もしその割合が社会通念上低い割合なのであれば、どうやって解決する方針なのかについてもお伺いいたします。 ○佐藤利器　副議長　　坂田健康福祉部長。 ◎坂田　健康福祉部長　　再質問について御答弁申し上げます。　初めに、妊婦健康診査の補助について市の考えについてでございますが、先ほど御答弁申し上げました妊婦健康診査のほかに、妊娠中と出産後の支援として、本年２月から出産子育て応援給付金事業により妊娠時と出産後に各５万円の給付を行ってございます。また出産後の健康状態の把握のための産婦健康診査としては、昨年度まで助成はなく自費で行われておりましたが、今年度から、産後２週間、１か月の２回分につきまして各5,000円の助成を実施しております。県内では１回分のみ助成している市町村がほとんどであり、２回分の助成を実施しているのは本市を含め３市のみとなってございます。さらに、出産後の支援として、今年度から、育児不安がある方、育児をする上で協力者がいないなどの方に対し、宿泊、通所、訪問型の３種類の産後ケア事業を実施してございます。３種類のうち御希望の支援を利用できる仕組みとなっておりまして、自己負担額については、宿泊型は１日5,000円、通所型は１日3,000円、訪問は１日1,000円となってございます。なお、非課税の方については無料で利用していただいているところでございます。今後につきましても、経済的な不安や育児に関する様々な悩みを抱える妊産婦に対しての支援の方策について検討してまいりたいと考えてございます。　次に、助成券を利用できる医療機関の割合についてでございますが、割合につきましては算出できませんが、箇所数で申し上げますと、現在１都６県において契約している医療機関において、埼玉県は167か所となっており、県内のほとんどの産科医療機関で健診が受けられると伺っております。また東京都が221か所、千葉県が57か所、神奈川県が45か所、群馬県が34か所、茨城県が32か所、栃木県が28か所の合計584か所の医療機関において本市の助成券を利用していただけるようになっているところでございます。契約医療機関が多い東京都につきましては、221か所のうち174か所が23区内の医療機関で、そのうち10か所が草加市と隣接しております足立区内の医療機関となってございます。また契約医療機関の中には総合周産期母子医療センター等も含まれており、高度な医療を提供する医療機関でも助成券が利用できるよう整えており、県内に限らず、あらゆる状況の方が都内や県外でも受診が可能となっております。なお、遠方での里帰りの方もいらっしゃることから、１都６県の契約以外の医療機関での受診の際には、本市に申請していただいた後、御指定の口座に振り込む償還払いにて対応しているところでございます。　妊婦健診の契約医療機関数を増やすための取組についてでございますが、埼玉県の妊婦健診の契約につきましては、１都６県の医療機関から埼玉県に申し出が必要となりますので、今後医療機関から妊婦健診の契約に関する事柄についてのお問い合わせがあった場合には、制度の内容や契約手続について丁寧に案内してまいります。　以上でございます。 ○佐藤利器　副議長　　６番、河合議員。 ◆６番（河合悠祐議員）　要望です。　少子化の解決に向けて、できる限り費用の負担がかからない社会の実現を目指していただきたいと思います。特に、草加市では新しく女性市長になられたということなので、こういった分野の予算の増額は市民からも大きく期待されていると思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。　次に、五つ目のテーマです。動物殺処分ゼロへ向けて、不妊去勢手術を市が行うことは可能かについてと、予算をふるさと納税クラウドファンディングの制度で捻出することについてでございます。　動物殺処分ゼロは、埼玉県知事も掲げておられる重要な政策です。動物愛護法では、動物の飼育に関しての指導は県の役割であり、地域における野良猫のトラブルは県や動物指導センターで対応していると伺っておりますが、市もできる限り県と連携し、また独自でできることは行わなければならないと思います。現状行っている政策としては、100万円を上限として野良猫の不妊去勢手術費の補助という形で、市が民間のボランティアの方に助成しているわけですが、現状、市の不妊去勢手術補助金での一部負担軽減がされているとはいえ、ボランティア団体や個人の方が不妊去勢手術代の一部を自分の手出しで支払っているわけです。人によっては、今までの累計で何千万円も支払っているという方もおられます。これは、私の周りで実際におられるのです。市民の方にそれだけの負担をさせているのはどうなのかという問題意識を持っております。　それで、決算特別委員会でもありましたけれども、予算が500万円ついて、結局その半分程度しか消化がされていません。それはなぜなのか。ボランティアさんは手出しが要るわけです。全額補助というわけではないですから、自分の手出しを払わなければいけないわけです。それが一つの大きな原因としてあるんじゃないか。　それから、県では獣医師さんの資格のある職員さんがおられるということで、以前保健所のほうにも視察に行きましてその獣医さんとも話したんですが、その県の獣医さんは、せっかく獣医になったのでたくさんの数の手術をしたい、でもいろいろなほかの業務もあってなかなか数をこなせていないという話をされていたんですけれども、県でも、現状の取組としてベストを尽くしているのかというと、疑問に思います。　そこで、そもそも市が直営で獣医師さんを雇って不妊去勢手術を行っていけばいいのではないかと、ふと思ったりもしたんです。市が直接不妊去勢手術を行うことは可能なのでしょうか。それをまず１点目、確認としてお聞きしたいです。　それから、２点目にお伺いしたいのは、不妊去勢手術の補助金の割合を増やす。要するに、ボランティアさんの手出しをできるだけ少なくするとしても予算が必要でしょうし、それから、今申し上げたように、例えば、市が獣医師の資格を持った職員を雇うという場合も予算が必要なんですけれども、いつも御答弁いただくとおり、なかなか予算が厳しいというお答えになると思います。　そこで提案させていただきたいのが、自治体が行うクラウドファンディング型のふるさと納税制度を活用したガバメントクラウドファンディングで動物殺処分ゼロに関する予算を捻出するというのはいかがでしょうか。ガバメントクラウドファンディングは、ほかの自治体でも採用されている例があります。動物殺処分ゼロの問題は、非常に高い問題意識を持った市民の方が多いです。必要な予算が集る可能性は十分あると思いますが、動物殺処分ゼロに関する取組に対しクラウドファンディング型のふるさと納税制度の導入を検討していただけないでしょうか。こちらが２点目の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。 ○佐藤利器　副議長　　菅沼市民生活部長。 ◎菅沼　市民生活部長　　動物殺処分ゼロへ向けて、不妊去勢手術を市が行うことは可能かについてと、予算をふるさと納税クラウドファンディングの制度で捻出することについて御答弁申し上げます。　初めに、市が直接不妊去勢手術を行うことは可能なのかについてでございます。　法令上、市の独自施策として野良猫の不妊去勢手術を行うことは可能であると考えております。しかしながら、市が獣医師を雇用し不妊去勢手術を実施する場合は、人件費や手術設備の確保など、これまで以上に財政負担の増加や人材確保の必要性が生じますことから、実現には課題が多くあるものと考えております。　次に、動物殺処分ゼロに関する取組に関しガバメントクラウドファンディングの導入は検討できないかについてでございます。　野良猫などの不妊去勢手術補助金や野良猫の実態調査などを目的としたクラウドファンディング型のふるさと納税については、全国的に導入されており、本市といたしましても、新たな財源確保の手段の一つとして認識をしているところでございます。今後につきましては、ボランティア活動をしていただいている市民の皆様の負担が少しでも軽減できますよう、導入している自治体と意見交換を行いながら、クラウドファンディング型のふるさと納税の導入を検討するとともに、引き続き草加市野良猫等の不妊去勢手術費補助制度の見直しや公益財団法人動物基金の活用を検討してまいります。　以上でございます。 ○佐藤利器　副議長　　６番、河合議員。 ◆６番（河合悠祐議員）　要望です。　動物愛護についてのより手厚い施策は、市民の方からも非常に求められています。我々多くの議員が問題意識を持っていて、議会外で法規範の勉強をしたり、何度も話し合ったりもしています。しかし、最後は行政が事業として行っていただかないと解決し切れない問題が多いですので、執行部のほうでも、より問題意識を持って、可能な限りの施策を打っていただきたいと思います。　次に、六つ目のテーマです。投票率向上に向けた施策についてでございます。投票率向上の問題については、私も非常に問題意識を持っておりまして、特に若い方に何とか興味を持ってもらえないかと考えておりますので、取り扱わせていただきます。　近年の国政選挙や地方選挙において、投票率の低いことが問題となっております。世界の投票率ランキングでは、１位がラオス、約98％、２位がシンガポール、約95％、３位がベトナム、約95％、日本は139位で約55％です。上位の国は投票に行かなければ罰則という制度を設けている国もあるのですが、そんな制度を設けていなくても投票率の高い国も多いです。日本では、特に10代、20代、30代の若い層において投票率が低い点が顕著であり、政治への無関心が問題視されている状況かと思います。　ここで草加市の投票率がどうなっているかといいますと、令和３年の衆議院選挙、こちらは小選挙区も比例もですが、51.51％、令和４年参議院県選出、比例、どちらも約48％。衆議院選挙に関しては、県内80市区町村中、小選挙区は66位、衆議院の比例に関しては70市区町村中61位、参議院に関しては、県選出も比例も72市区町村中56位、それから、令和４年の市長選と市議選の投票率は約40％、令和５年の県議選は約31％で41市区町村中34位となっております。どの選挙においても、県内で真ん中より下の順位でございます。　投票率が低い、特に若い方を中心に投票率が低いということは、投票している年齢層に偏りがあるということですから、多様な世代からの民意が反映されていないということになり、議会制民主主義の制度趣旨を没却するものであり、大変大きな問題であると考えております。　そこでお伺いいたします。　１点目、草加市として投票率を上げるための施策、特に若い世代の投票率を上げるためにどのような対応策を考えておられるのかについてお伺いいたします。　次に、２点目、平成14年にほかの議員の方からも質問があった件ですが、結構前の話なんですけれども、電子投票についてです。　銀行のＡＴＭのような機械を使い、機械の画面に表示された候補者一覧から投票したい候補者を選んで投票する電磁記録式投票制度、いわゆる電子投票というものがあります。その趣旨は、情報社会の進展に鑑み、地方公共団体が条例で定めるところにより当該地方公共団体の選挙に電磁的記録式投票機を用いて投票を行うことができるよう公職選挙法の特例が定められたというものです。メリットとしては、開票が迅速化されることにより、選挙結果を迅速かつ正確に知ることができること、錯誤による誤記やはじき作用をして無効と判定されることがなくなり有権者の意思が正確に反映されること、自書が困難な方であっても電磁的記録式投票機の操作補助制度の活用などにより自ら投票機を操作して投票できること、音声による候補者の表示も条例により可能であるということです。　平成14年から施行されているようですが、これらについて草加市では現状では導入されていないと認識しておりますが、かなり前の話なので、それからどうなったのかということを市民の方にも一度整理していただきたいということで、今まで導入してこなかった理由、そして今後導入する意思はあるのかについてお伺いします。 ○佐藤利器　副議長　　鈴木選挙管理委員会委員長。 ◎鈴木　選挙管理委員会委員長　　電子投票制度やオンライン投票制度などの投票率を上げる施策について御答弁申し上げます。　初めに、草加市として投票率を上げるための施策、特に若い世代の投票率を上げるためにどのような対策を考えているかについてでございますが、本市では、新たに有権者となる市内の県立高校３年生を対象に、毎年選挙での投票について呼びかけを行っております。各学校と調整を行い、ホームルームなどを活用して投票への啓発を行っていただいております。ほかには、新型コロナウイルスの流行前になりますが、草加西高等学校のボランティア部とタイアップし駅前街頭啓発を実施するなど、若い世代が主体となって選挙に関わりを持つ機会を設けました。新型コロナウイルスが５類相当となった状況を踏まえ、今後同様の取組の再開を検討しているところでございます。　また、全体の投票率の向上についてでございますが、埼玉県選挙管理委員会の調査によりますと、投票率は、政治、選挙への関心度及び居住地への愛着度といった様々な要因が絡み合っているとされ、政治活動、選挙の周知、主権者教育といった多方面からのアプローチが投票率の向上には必要であると考えられます。選挙の周知や主権者教育等に取り組みながら、粘り強く啓発をしてまいります。　次に、電子投票について草加市で導入してこなかった理由、今後導入する意思はあるのかについてでございます。　電子投票につきましては、電磁的記録投票法が平成14年に公布され、地方公共団体の議会の議員と長の選挙に限って、条例で定めることにより導入が認められております。電子投票は、投票所で設置された機器の画面から投票者を選ぶもので、平成28年までに10団体で25回行われました。平成15年に行われた岐阜県可児市の市議会議員選挙において、サーバーのトラブルにより投票ができない事態となり、対応した電子投票機開発会社の技術職員が誤操作をするなどしたことから当該選挙について住民からの選挙無効の申し出が出され、選挙が無効となる判決が確定しました。その他の団体でもトラブルが発生しており、平成28年を最後に電子投票は実施されておりません。　このような選挙無効になった事例に鑑みると、選挙の結果、一時的に市長、議員が不在となることも想定され、その際は行政の運営に大きな支障を来すこと、また再度選挙を行う場合には数千万円という費用を税金から投入しなければならないリスクが生じます。また現時点では、電子機器によるトラブルなどが確実にないとされる状況下ではなく、草加市においては、電子投票の導入には至っておりません。しかしながら、電子投票には、自書が困難な方も容易に投票ができ、開票時間の短縮も見込めるといったメリットもございますので、今後は、他市の取組やトラブルの発生状況も注視した上で判断をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○佐藤利器　副議長　　６番、河合議員。 ◆６番（河合悠祐議員）　再質問いたします。　投票率を上げる方法の一つとして、インターネット投票というのも考えられるのではないかと思っております。現にエストニアなんかでは認められているようです。また2024年にはつくば市でも実現しようとされているみたいなので、それもありなのかと思っています。これの大きな問題として、現状、在外の方の選挙権行使の実現、これが大事だと思っています。例えば、衆議院が解散したときに、解散してから２週間後に選挙期間を迎えることになります。選挙権は憲法第15条で保障されている大事な権利です。こちらが郵送が間に合わないといった場合、憲法に反することになりますので、インターネット選挙も実現していただきたいと思っているのですけれども、そういった意思はあるのかについてお伺いします。 ○佐藤利器　副議長　　６番、河合議員の発言時間が終了いたしましたので、答弁を打ち切ります。　21番、斉藤議員。 ◆２１番（斉藤雄二議員）　それでは、通告に従いまして一般質問を行います。　１、草加市のＰＲについてお伺いいたします。　ア、ラーメンについて。　草加市はラーメン激戦区と言われております。インターネットで検索をいたしますと多くのまとめサイトが表示されます。草加市内のラーメン店は、テレビや雑誌などでも報じられることも多くあり、週末だけではなく平日昼から行列をつくるお店もあります。草加市役所周辺のお店でも、この行列は日常的に見られております。市外からラーメンを目当てに草加市に来られている方も少なくありません。日本人において、ラーメンは国民食と言っても過言ではないほど身近な食事となっております。ラーメンを入り口にして草加市を知っていただき、さらにほかのラーメン店や草加市内の店舗を回遊していただく、一日で終わらせずに継続的に草加市に足を運んでもらう仕組みづくりができれば、市内にお金が循環し、行き着く先は草加市税の税収増となるものと考えられます。　まず一つ目に、昨年、今年と代表質問で提案いたしましたラーメンに特化したマップの作成やスタンプラリーの実施について、本市の様々な食文化の魅力を発信する手段の一つとして引き続き検討すると答弁がございました。しかし、２年かけても実施できないほど悩む内容のものではありません。この２年間どのような検討があったのかお伺いいたします。　埼玉県久喜市では、マラソンランナーの川内優輝氏が育ったまちとして一般社団法人市民ランナーの聖地化プロジェクトを立ち上げ、市民ランナーの聖地を盛り上げる取組を推進しておられます。草加市内には、おいしいと評判のラーメン屋が、先ほど御紹介したとおり多数ございます。放置しておくのはもったいないと感じております。ラーメンの聖地とまでは言い過ぎだとは思いますが、激戦区であることは間違いがありません。　２点目に、草加市においても、これまでのせんべいや皮革だけではなく、「ラーメン激戦区・草加」を掲げていくべきではないでしょうか。市の見解をお伺いいたします。　近年、アニメの聖地巡礼としてアニメで舞台となった地域へ足を運ぶアニメツーリズムを内閣府も推進しております。あるインターネットの調査では、自治体に望むことは、案内・広報・告知の充実、まち全体で盛り上がるスタンプラリー、パンフレットの作成でありました。この事例はアニメツーリズムではありますが、今回取り上げているラーメンでも同様であるかと思います。　３点目に、「ラーメン激戦区・草加」として、案内・広報・告知の充実、まち全体で盛り上がるスタンプラリー、パンフレットの作成を行うべきだと考えますが、市の見解をお伺いいたします。　４点目に、ふるさと納税の返礼品で個別店の食事券を送っている自治体が複数ございました。これは草加市でも対応できる返礼品であるかと思います。草加市でもふるさと納税の返礼品にラーメン店での食事券などを導入すべきだと考えますが、草加市の見解をお伺いいたします。　草加市内にあるラーメン店は、多種多様で魅力にあふれております。これはこれでとてもいいことであります。しかし、ラーメンが有名なまちは地元の名前がついたラーメンがあります。例えば、勝浦タンタンメンや喜多方ラーメン、佐野ラーメンといったものであります。私も、そういった土地にラーメンを食べに足を運んだことが何度もございます。同じ佐野ラーメンという地域に行っても、お店によって味は違いました。　５点目に、草加市名産の小松菜をトッピングに入れることや、お店の考える草加らしさを盛り込んだラーメンなどを草加ラーメンとして定義して、各店舗でそのお店の草加ラーメンを出していただくことで、まち全体を盛り上げることもできるのではないかと考えます。草加ラーメンの商品開発についての市の考え方をお伺いいたします。　６点目に、広報「そうか」のリニューアルが行われ、デザインも親しみやすいものとなりました。８月20日号ではリノベーションまちづくりの店舗が取り上げられ、紙面と連動した動画も公開されました。こうしたシティプロモーションの取組は、今後ますます必要になるかと思います。草加市内のラーメン店もこうしたシティプロモーションの取組に組み入れて取り上げていただきたいと思いますが、市の見解をお伺いいたします。　次に、イ、サウナについてお伺いいたします。　草加市は、一部のサウナファンにとってサウナの聖地と言われているそうであります。その聖地とされているのが北谷にある入浴施設で、テレビやマスコミに取り上げられるだけではなく、芸能人の方もプライベートで訪れて、ＳＮＳなどで好意的なメッセージを発信しておられます。また、谷塚にある入浴施設でもサウナの評価が高く、草加市に住んでいる人は羨ましいという声もございました。また、草加市役所近くにも、サウナの新規出店のための工事も現在進められております。サウナは、健康効果も高く、近年サウナーと呼ばれるサウナ愛好家も増加傾向であります。ラーメン同様、評価が高く実績のある店舗が草加市内には既にあり、草加市のＰＲのために、市も積極的に情報発信すべきだと考えます。　そこで７点目に、ふるさと納税返礼品でサウナ利用ができる入浴券などを加えてみてはいかがでしょうか。市の見解をお伺いいたします。　８点目に、草加市内のサウナもシティプロモーションの取組に入れて取り上げていただきたいと思いますが、市の見解をお伺いいたします。　次に、ウ、「漸草庵　百代の過客」について伺います。　「漸草庵　百代の過客」の利用者数について、オープンから現在までの利用者数を年度ごとにお示しください。　日本将棋連盟の羽生善治会長は、今後地方自治体との連携を深める考えを示した上で、将棋の普及だけではなく地域の活性化の手伝いができたらと話したことが記事になっておりました。また、囲碁の団体である日本棋院も地方自治体との連携を打ち出しております。将棋、囲碁などは根強いファンが全国におり、有料のインターネットチャンネルに登録されている方も少なくありません。囲碁や将棋などの対局が「漸草庵　百代の過客」で行われれば、一度行ってみようかと、草加市をＰＲする絶好の機会になるのではないでしょうか。将棋のタイトル戦になると、棋士の食べるお昼御飯やおやつまで注目され、売り切れてしまうこともあるそうであります。　最後に、「漸草庵　百代の過客」を将棋や囲碁の対局などで利用していただけるよう関係団体に働きかけていただきたいと思いますが、草加市の見解をお伺いいたします。 ○佐藤利器　副議長　　山中自治文化部長。 ◎山中　自治文化部長　　草加市のＰＲに係る御質問のうち、自治文化部に関わる事柄について順次お答え申し上げます。　初めに、ラーメンに特化したマップの作成等に係るこれまでの検討状況につきましては、特定の飲食店の紹介に限定したマップ等を行政主導で作成した実績がないことから、これまで他の先進的取組を行っている自治体の事例研究を行ってきたところでございます。事例を研究する中で、その地域に生まれ広まってきた歴史ある地場産品だけではなく、一般の方の人気投票の結果や、消費量や消費額の統計データなどの結果を切り口として特定の食を紹介している事例を確認することができましたので、引き続き、各事例の効果や課題などを深く研究してまいります。　次に、「ラーメン激戦区・草加」を掲げることにつきましては、本市におけるラーメンの店舗数や市民のラーメン消費量や消費額が突出しているという客観的なデータは見当たりませんが、市内には人気のあるラーメン店が複数あり、日頃から行列ができているという状況がございます。また、ラーメン以外にも、洋食、和食、スイーツ、パンなど様々なジャンルにおいて、新旧を問わず大変魅力的な店舗が市内にはたくさんあり、インターネットやテレビ、ＳＮＳといったメディアで取り上げられる機会も増え、市内外から多数の来客があるという状況は認識しております。このため、地場産品にとどまらず、多くの人を引きつける市内の魅力的な食を一つの重要な観光資源としてＰＲしていく手法を引き続き検討してまいります。　次に、「ラーメン激戦区・草加」として、広報の充実やスタンプラリーの実施、パンフレットの作成を進めていくことにつきましては、議員さんの御提案は、食のＰＲを通した観光や産業の振興の一過性のイベントにせず、市民挙げての大きなうねりとして盛り上げ、まち全体のにぎわいを継続していくための大変有効な手法であると考えられますので、貴重な御意見として賜り、市内の魅力的な食をＰＲする手法と併せて検討してまいります。　次に、ふるさと納税の返礼品として市内ラーメン店の食事券が導入できないかにつきましては、市内で提供できる食事券については、本市の区域内で提供される役務に該当しますので、国が定めるふるさと納税指定制度の返礼品の基準を満たすものでございます。ふるさと納税の返礼品は市内産業のＰＲにつながることから、ラーメン店を含む返礼品登録事業者の新規開拓を進めてまいります。　次に、草加ラーメンの商品開発につきましては、過去に本市の御当地商品の開発の取組としては、草加市の地場産野菜である小松菜を活用した小松菜マフィン、小松菜ラーメン、草加せんべいおこげなどがございます。これらは、いずれも民間ならではの独創的なアイデアを基にしてユニークな商品開発が行われ、市民の皆様にも広く親しまれていることから、御当地レシピの開発は、行政主導ではなく、民間の発想を基にして進めていくことが望ましいと認識しております。このことから、御当地商品の開発に当たっては、民間の取組動向を踏まえながら、民間の取組と連携していくことについて調査研究してまいります。

　次に、ふるさと納税の返礼品として市内のサウナ施設利用券が導入できないかにつきましては、市内の役務を提供する返礼品は、寄附を頂いた市外の方々に本市へ足を運んでいただく機会となり、さらなる外需獲得につながるものと認識しておりますことから、サウナ施設利用券を含む返礼品登録事業者の新規開拓を進めてまいります。　次に、「漸草庵　百代の過客」のオープンからの年度別利用者につきましては、漸草庵は平成31年４月に開設しており、令和元年度の利用者数は、お休み処を含め9,941人で、その後発生した新型コロナウイルス感染症の拡大により利用者が減少し、令和２年度は2,587人、令和３年度は5,912人、令和４年度は6,520人でございます。　最後に、漸草庵を将棋や囲碁の対局などで活用されるよう関係団体へ働きかけることにつきましては、漸草庵は、開設直後に新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、その利用者数が低迷しております。このため、利用者の増加を図るためこれまでも対策を講じており、令和４年度には、市内在住に限っていた使用対象者を市外にも使用できるよう変更しました。またそれまで茶道、華道、着付けなど日本文化芸術に関するものに限定していた利用用途を演奏会や結婚式等の撮影場所も可とするなど、条件を広げてまいりました。これにより、令和４年度以降、茶道や華道以外にも、朗読劇や俳句、落語、切り絵など様々な利用が増えてきております。また、草加市文化協会の主催事業として「星の旅と宙の調べ」と題した星の投影解説とフルート等の演奏や「ドナルド・キーン先生と草加のゆかり展」と題した企画展示などを行っております。こうした中、議員さんの御提案は、漸草庵の利用促進のためにも大変有効なものであり、また市のＰＲにもつながる取組であると考えますので、関係団体へ働きかけてまいります。　以上でございます。 ○佐藤利器　副議長　　高橋副市長。 ◎高橋　副市長　　草加市のＰＲについての御質問のうち、市長室に関わる事柄について御答弁申し上げます。　初めに、草加市内のラーメン店もシティプロモーションの取組に組み入れ、取り上げることについてでございます。　御質問にございました広報「そうか」８月20日号では、リノベーションまちづくりの特集記事に伴い、同事業に関わる魅力的なカフェやレストランなどの飲食店を紹介させていただきました。本市のリノベーションまちづくり事業に関わった市民の方々にまちづくりにかける思いを存分に語っていただくことにより、読者に草加市の魅力を再発見していただくものでございます。議員御指摘のとおり、シティプロモーションの取組は今後ますます必要になってくると思われます。自治体間競走がますます激しくなる中、地域のさらなる活性化のためにも、まちの魅力を高め、地域への愛着や誇りを醸成していくことが肝要です。そのためにも、どのようなコンテンツが草加市の魅力を高め、まちに誇りを持っていただくためにより有用か検討してまいります。　次に、草加市内のサウナもシティプロモーションの取組に組み入れ、取り上げることについてでございます。　斉藤議員のおっしゃるとおり、最近のテレビ番組で草加市内のサウナ施設がよく取り上げられております。市が直接発信するよりも、テレビや全国の方々によるＳＮＳなどを活用した発信のほうが宣伝効果が高い場合もございます。ラーメンと同様、どのようなコンテンツが草加市の魅力をより発信できることになるか検討すると同時に、発信方法につきましても研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○佐藤利器　副議長　　21番、斉藤議員。 ◆２１番（斉藤雄二議員）　次に、２、学校教育への将棋導入推進についてお伺いいたします。　日本将棋連盟のホームページを見ますと、学校教育への将棋導入推進事業を行っているとの案内がありました。この目的を読んでみますと、「学校内において、将棋というわが国が誇るべき伝統文化にふれることにより、日本文化の理解を深める機会を設け、礼儀作法の習得、集中力や忍耐力、相手を思いやる気持ちなど児童・生徒の豊かな心や生きる力をはぐくむ機会を設けます。将棋を通じ社会に貢献をすることを目的に行われます。」とのことであります。　また主に四つの力を伸ばすことができるとされています。紹介したいと思います。　一つ、礼節マナー。将棋は、礼に始まり礼に終わるとされています。対局が始まるときには「お願いします」と一礼し、対局が終われば「ありがとうございました」と一礼します。勝ち負けだけでなく、相手へ礼儀を尽くすことを学びます。　二つ目が洞察力・判断力であります。将棋は、盤上に全ての情報を公開いたします。その情報から自身が勝っているのか負けているのかを洞察し、現在の状況をこの後どう進めるべきかを判断しなければなりません。それらを自ら考えることで洞察力や判断力が自然と身につきます。　三つ目がコミュニケーション力で、将棋は一人ではできません。必ず対局には対戦相手が必要です。また対局後に行われる感想戦では、お互いがどう考えたかを話し合います。そこには、友達との出会い、地域との交流、世代を超えた絆が生まれ、その中でコミュニケーション力も磨かれるということです。　四つ目、思いやりの心。将棋が勝ち負けを競うものである以上、必ず勝者と敗者が存在いたします。勝ち負けは、自ら戦局を洞察して判断した決断の結果として、決して他人のせいにできるものではありません。自ら負けを認める力が、後に相手を思いやる心へと成長していくということであります。　将棋は、ルールが明確であり、駒の動きも相手の駒も公開されており、実力差が明確に現れます。また、自ら負けを認めるというのは、将棋ならではの特徴ではないでしょうか。渋谷区や中野区、武蔵野市などでは、既に導入が行われております。学校教育への将棋導入推進について、草加市教育委員会はどのように考えておられるのか見解をお伺いいたします。 ○佐藤利器　副議長　　福島教育総務部長。 ◎福島　教育総務部長　　学校教育への将棋導入推進について御答弁申し上げます。　学校教育への将棋導入推進について教育委員会はどのように考えているのかについてでございますが、現在、小学校ではクラブ活動、中学校では部活動で将棋に取り組んでいる学校もございます。また、小学校においては、雨天や猛暑などにより校庭で遊べないときに、教室で将棋に取り組んでいる児童もおります。子供たちからは、将棋を通して仲間と対戦したり、作戦を立てたりして勝負する楽しさを感じることができるとの声が上がっていると聞いております。　議員さんの御提案のとおり、将棋は、誰もが楽しむことができ、礼節の大切さを学ぶことや自ら考えて決断すること、コミュニケーション力を磨くことができること、相手への思いやりの心を持つことができることなど、様々な教育的効果があると認識しております。教育委員会といたしましては、機会を捉えて学校教育への将棋導入推進事業などについて各学校に紹介してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○佐藤利器　副議長　　21番、斉藤議員。 ◆２１番（斉藤雄二議員）　では、３、学校給食についてお伺いいたします。　学校給食については、これまでも何度も一般質問を行ってまいりました。埼玉県内においても学校給食の無償化を進める自治体が増えてきております。まず、埼玉県内の無償化の状況をお伺いいたします。完全な無償化や期限を切っての無償化、また対象者を限定しての無償化などもあるかと思いますので、こちらも含めて御紹介ください。　次に、草加市議会の多くの議員は、給食費の無償化に前向きであります。これは、過去の一般質問や討論、昨年の市議選の公約に掲げている議員も少なくありません。つまり、給食費無償化は、議会の大半は賛成であり、議会に提案されれば間違いなく通ります。議案が出てこないのはなぜなのか、学校給食への課題、ハードルはどこにあるのかお伺いいたします。　次に、学校給食の無償化について保護者にアンケートなどを行ったことはあるのでしょうか。なければ、今後アンケート調査などを実施するべきだと思いますが、草加市の見解をお伺いいたします。　次に、政府は、小・中学校での給食の実施状況や地方自治体による無償化の現状について全国規模の実態調査を行うと６月に発表いたしました。現段階において実態調査が行われたのか、行われたのであれば内容をお伺いいたします。　自民党の茂木敏充幹事長は、給食費無償化は国が主導する形で進めることが重要だ。交付金で措置するのが一番ではないかと話したという報道が５月13日にございました。国の基本的な方針としても、交付金を活用した学校給食費の無償化は、近い将来実現するところまで来ております。近い将来実現するのであれば、今から準備をし、来年度から学校給食費無償化を進めるべきではないでしょうか。教育長と山川市長の見解をお伺いいたします。 ○佐藤利器　副議長　　福島教育総務部長。 ◎福島　教育総務部長　　学校給食について順次御答弁申し上げます。　初めに、埼玉県内の学校給食費無償化の状況についてでございますが、完全無償化については、北本市のほか１市７町１村が実施していると伺っております。また、期間を限定した無償化については、鴻巣市のほか７市５町が実施しており、そのほとんどが新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用していると伺っております。対象者を限定しての無償化については、上尾市のほか８市６町が実施していると伺っております。　次に、給食費の無償化に関する議案がなぜ出てこないのか、無償化への課題やハードルはどこにあるのかについてでございますが、本市の学校給食費の完全無償化には年間約９億円の財源が経常的に必要となることが大きな課題であることから、直ちに実施の判断をすることは難しいものと考えております。　次に、学校給食費無償化について保護者にアンケートなどを取ったことがあるのか、なければ今後アンケートを実施することがあるのかについてでございますが、これまで学校給食費無償化について保護者アンケートを取ったことはございません。また無償化の実施には、先ほど御答弁申し上げましたような課題があることから、現在アンケートを実施する予定はございません。　最後に、政府による給食費無償化の現状についての実態調査について、現段階において調査が行われたのか、行われたのであればその内容についてでございますが、現在埼玉県を経由して調査が実施されているところでございます。その内容につきましては、学校給食費の無償化を実施中または実施予定の教育委員会を対象といたしまして、実施目的、実施期間、支援要件等を調査するものでございます。　以上でございます。 ○佐藤利器　副議長　　山本教育長。 ◎山本　教育長　　学校給食について御答弁申し上げます。　今から準備をし、来年度から学校給食無償化を進めてもよいのではないかについてでございますが、これまでも、学校給食法第11条及び学校給食法施行令第２条の規定に基づき、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費、従事する職員の給与、その他の人件費については市が負担しており、それ以外の学校給食に要する経費である食材費については、同法第２項の規定に基づいて、学校給食費として保護者の皆様に御負担をいただいております。このことを基本とし、現在は、食材費の高騰分を補助することにより年間を通して保護者の皆様に御負担いただく額を据え置き、負担軽減を図っているところでございます。　学校給食費無償化には多額の財源が経常的に必要となることから、課題があるものと認識しております。教育委員会といたしましては、これまでと同様の質と量を維持した学校給食を提供していくため必要となる適正な食材費について随時把握を行うとともに、国から示される学校給食費無償化に係る方向性などについては、今後もその動向を注視してまいります。　以上でございます。 ○佐藤利器　副議長　　山川市長。 ◎山川　市長　　学校給食について御答弁申し上げます。　学校給食費の無償化につきまして、今から準備し、来年度から学校給食無償化を進めてもいいのではないかについてでございますが、学校給食費の無償化は、子育て世帯の経済的な負担の軽減につながるものと認識しておりますが、本来は、国が行う子ども政策として全国一律に実施すべきものと考えております。本市として、厳しい財政状況の中で、全国に誇る草加市のおいしい学校給食を守り、これまでどおりの量と質の給食を提供することを第一にし、無償化に伴う財政負担に耐えられるかどうか、また、五大戦略に掲げた子育て支援の取組や草加市が計画的に進めている取組、また国や県の施策等を総合的に勘案する中で、本市が取り組むべき様々な子育て施策として何を優先的に取り組んでいくかを整理してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○佐藤利器　副議長　　21番、斉藤議員。 ◆２１番（斉藤雄二議員）　では、次に、４、そうか公園と市北東部のスポーツ施設についてお伺いいたします。　ア、そうか公園のリニューアルについて伺います。　そうか公園のリニューアルは、田中和明元市長が公約として掲げておりました。しかし、東日本大震災が起き、草加市役所本庁舎もまれではない地震で倒壊のおそれがありということが分かり、現庁舎への建て替えが進められました。こうしたことで予算の優先順位が変わり、長年そうか公園のリニューアルはたなざらしにされ続けております。そうか公園の施設の老朽化は至るところにあると伺っております。そこで、そうか公園の施設の状況、故障や経年劣化による使用不可などをお伺いいたします。そうか公園のリニューアルの検討状況と今後の進め方についてお伺いいたします。　次に、イ、ドッグラン広場の運営、管理について伺います。　10月よりドッグランの登録制が開始されます。現在考えられている管理・運営方法はどのようになるのかお伺いいたします。そうか公園内には、テニスコート横にクラブハウスがあり、その中には管理事務所がございます。しかし、スポーツ振興課の所管のため、ドッグランで何かトラブルがあった際、市民が職員に話しても対応できないと対応される例もあったようであります。ドッグラン広場の管理も管理事務所の所管に入れるべきではないでしょうか。市の見解をお伺いいたします。　次に、ウ、スケートボードパークの整備について伺います。　先日、スケートボードパークを市北東部のスポーツ広場内に整備するという会派説明がございました。しかし、もともとは、草加柿木フーズサイト内にスケートボードパークを整備したいと草加市執行部が私たち議員に説明したところが出発点であります。スケートボードパーク整備について、草加柿木フーズサイト内から現行に至るまで行った会派説明の時期と内容を御説明ください。　スケートボードパークが草加柿木フーズサイトから市北東部のスポーツ広場内の整備へと変更になった理由について御説明ください。　次に、スケートボードパークの規模や整備内容をどのように考えているのかお伺いいたします。またスケートボードパークを整備する予定であった草加柿木フーズサイトの用地はどのように活用しようと考えているのかお伺いいたします。 ○佐藤利器　副議長　　鈴木都市整備部長。 ◎鈴木　都市整備部長　　そうか公園と市北東部スポーツ施設についての御質問のうち、都市整備部に関わる事柄について順次御答弁申し上げます。　初めに、そうか公園の施設の劣化等の状況についてでございますが、令和３年度及び令和４年度に行った調査では、国の示す指針に基づき、遊具のほか、テニスコート、多目的運動広場等の運動施設、トイレ、クラブハウスなど建築物、人道橋、噴水、あずまや、照明、時計塔などの合計248施設において、ＡからＤの４段階による評価を行っております。その結果では、使用禁止措置が必要となるＤ判定はございませんでしたが、健全と認められるＡ判定が２件、部分的な劣化が見られるＢ判定が219件、修繕等を要するＣ判定が27件となり、ほとんどの施設で劣化の進行が見られる結果となっております。　そうか公園は、開園から約30年が経過し、いずれの施設も修繕や補修を繰り返してまいりましたが、あずまや、トイレ、遊具等の主要施設の約25％が令和10年度までの５年間で更新や大規模な改修が必要となっていること、また浄化槽や滝流れ施設において、部分的な劣化の進行が続き動作不具合が断続的に発生していることから、今後維持管理費用がさらに増大していくことが想定され、そうか公園のリニューアル整備の必要性はより一層高まっていくものと考えております。　次に、そうか公園リニューアルの検討状況と今後の進め方についてでございますが、令和４年度につきましては、そうか公園現況調査業務委託を実施し、リニューアルの検討を進めていくに当たって必要となる基礎的な情報を整理、把握し、そうか公園を取り巻く環境の変化を開園当時と比較するとともに、全国的な公園利用やレクリエーションの動向を把握し、現時点において不足している機能や施設を明確にして、将来の需要予測の基礎資料を取りまとめました。また、今年度につきましては、昨年度の現況調査結果を基にそうか公園リニューアル基本構想策定業務委託を実施し、アンケート調査を行うとともに、より魅力的な公園としていくため、新たな拠点として求められる機能として、防災、子育て支援、健康長寿、教育・スポーツ、癒やし空間、次世代モビリティー、公園ＤＸの七つの視点を踏まえたリニューアルの基本コンセプトを設定し、園内の新たなゾーニングの検討と配置の設定に加え、官民連携を視野に入れた維持管理の在り方などを定めた構想の策定を行ってまいります。　なお、今後のスケジュールにつきましては、令和６年度からリニューアルに向けた基本計画の検討に着手するとともに、令和８年度に見直しを予定している草加市みどりの基本計画との整合を図りながら国庫補助金等の財源確保に向けた調整を進め、市北東部スポーツ推進地区をそうか公園の一部として拡張する都市計画決定の変更の手続を経た上で、リニューアルに向けた整備を行う予定でございます。　次に、10月より始まるドッグラン登録制についてでございますが、安全で快適に利用できることを目的として、令和７年度までをドッグラン登録制の試行期間として運用してまいりたいと考えております。管理・運営方法につきましては、10月から電子申請による申し込みを先行して受け付け、11月に窓口、郵送申請による申し込み受け付けを行った後、12月に利用登録証の発行を予定しております。なお、利用登録証の有効期間は令和６年１月から９月までの９か月間とし、令和６年１月以降は、職員または委託により現地の利用証確認を１日２回以上実施し、利用登録証の所持や定められたルールに基づく適正な利用を行っているか確認を行う予定でございます。また、この利用登録制の試行に当たっては、有料制導入の可否、対象や方法のほか、管理運営に対する利用者の方の意向を確認し、検証を行った上で、令和８年度からの本格的な登録制の導入に向けて精査を進めてまいります。　最後に、ドッグラン広場の管理について、そうか公園内管理事務所の所管に入れるべきではないかについてでございますが、そうか公園では、管理事務所を含むテニスコートや多目的運動広場等の運動施設、キャンプ場、駐車場は原則スポーツ振興課が所管し、公益財団法人草加市スポーツ協会が指定管理委託を受け維持管理をしておりますが、その他の施設全般はみどり公園課が所管し維持管理を行っており、二元的な管理体制となっていることから、ドッグラン広場のみならず、利用者の方々に御不便をおかけすることがございます。今後におきましては、隣接する市北東部スポーツ推進地区と一体となった管理運営も視野に入れながら、そうか公園のリニューアルを進めるとともに、利用登録制の試行的導入に併せ、ドッグラン広場に関する管理事務所の問い合わせの受付体制の改善が図れるようスポーツ振興課と調整を進めてまいります。　以上でございます。 ○佐藤利器　副議長　　山中自治文化部長。 ◎山中　自治文化部長　　そうか公園と市北東部のスポーツ施設に係る御質問のうち、自治文化部に関わる事柄について順次お答え申し上げます。　初めに、スケートボードパーク整備を草加柿木フーズサイトの調整池上面での整備から現行に至るまでに行った会派説明の時期と内容につきましては、平成30年12月に、草加柿木フーズサイト内に整備される調整池の上面活用として、本市が埼玉県企業局に整備依頼をしていたスケートボードパーク整備が実施される予定である旨、説明を行いました。令和３年３月に、草加柿木フーズサイトの調整池上面のスケートボードパーク整備の整備主体が、草加柿木地区産業団地整備事業に関する基本協定の変更に伴い埼玉県企業局から市に移行となり、今後の進め方の説明を行うとともに、スケートボードパーク等の設置に関する基本方針を策定した旨を同年10月に説明しました。令和４年１月に、近隣住民等に対して行った説明会において出された意見等の報告を行いました。令和４年12月に、スケートボードパーク基本構想等策定業務委託の中間報告を行うとともに、令和５年４月にスケートボードパーク基本構想等策定業務委託の最終報告を行いました。　次に、スケートボードパーク整備が草加柿木フーズサイトからスポーツ推進地区内へと変更になった理由につきましては、草加柿木フーズサイト調整池の周辺住民から、滑走による騒音などの懸念があるとの意見を伺う中で、改めて騒音の影響度といった周辺への配慮や、より魅力的な施設整備の観点から適地の選定を行うとともに、整備内容を検討するため、令和４年度にスケートボードパーク基本構想等策定業務を実施しました。当該委託により、全市有地及び用地取得予定地において、住宅地や市街地から一定程度離れている場所及び1,500㎡程度の面積を確保できる場所の絞り込みを行うとともに、スケートボードパークの整備により既存機能を維持できなくなる場所を除外し、草加柿木フーズサイトの調整池の上面、スポーツ推進地区内、そうか公園内の３か所を整備候補地としてさらなる検討を行ったところでございます。その後、この３か所において13の指標を用いてそれぞれの場所を点数化し評価を行い、スポーツ推進地区及びそうか公園内を最終候補地とし、スポーツ推進地区を優先して検討を進めるとの成果を得たところから、選定場所の変更を行ったところでございます。　次に、スケートボードパーク整備の規模や整備内容につきましては、競技面で1,500㎡程度を想定しており、観覧スペースや管理棟、トイレ、駐車場も併せて整備を行う予定で考えております。　最後に、草加柿木フーズサイト調整池上面の利活用につきましては、今後庁内で検討を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○佐藤利器　副議長　　21番、斉藤議員。 ◆２１番（斉藤雄二議員）　では、１点再質問いたします。　そもそも、スケートボードパークは、草加市が北東部のスポーツ施設に整備しようとしたのが始まりであったかと思います。その後埼玉県が主体となりフーズサイト内に整備することとなり、私たち議員に説明がありました。しかし、埼玉県と草加市の間で締結されていたはずの基本協定がいつの間にか変更されており、埼玉県が整備するのではなく、草加市がスケートボードパークの整備をする代わりに費用負担が軽くなるという内容を、私たち議員には説明がありませんでした。このことを当時、小川議員が指摘をし、私たち議員に対して説明が行われ、知ることになりました。しかも、速やかに工事に着手せず放置した挙げ句に、今度は、調査の結果、利便性が悪い、住宅が近いなどと点数をつけて、フーズサイト内への整備を取りやめるとの議員への説明がございました。フーズサイト内への整備は草加市が言い出したことであり、その段階で利便性が悪いことも住宅地が近いことも理解した上で進めていたにもかかわらず、調査の結果、改めて点数をつけて分かったということは一体どういうことなのでしょうか。　大切な内容は議会側から指摘をしないと報告をせず、議会に報告して進めていた内容は二転三転し、結局当初案に戻ったのが市北東部のスポーツ施設整備地区内への整備でありました。私たち議員は、選挙で選ばれた草加市民の代表です。その議員に対して行った説明の内容が二転三転した上で、大切な基本協定の内容の変更は議会側からの指摘がなければ報告すらしていない。それに加えて、今回の補正予算を提出したものの、先ほど取り下げを山川市長が言われたわけでございます。私たち議員が忙しい時間を割いて受けていた会派説明とは一体何だったんでしょうか。山川市長は昨年10月に就任されておりますので、今申し上げた内容は前市長に問題があるかと考えております。しかし、どなたが市長でも、行政の継続性は求められております。　質問ですけれども、これまでのスケートボードパークの議会での合意形成と執行部の進め方について、山川市長は今のお話を聞いてどのように考えられるかお伺いいたします。 ○佐藤利器　副議長　　山川市長。 ◎山川　市長　　斉藤議員のスケートボードパークに係る再質問についてお答えします。　合意形成と議会での説明についてということでの御質問であったかと思います。今ほど部長が御説明いたしました御指摘当時の議会への説明などの書類の存在を今回の質問をいただいたときに確認いたしましたところ、このスケートボードパークの実施の場所と設置者の変更に当たって、行政手続において間違いがあったということは確認されませんでした。当初の説明内容が簡単に覆ったかどうかということについては、御説明する執行部と説明を受ける議員の方々の受け止め方によって感じ方は様々あろうかと存じますので、私が市長でなかった時代の執行部と議員の皆様とのやり取りに関わることについて、合意形成、議会での説明について問題があったか、議会軽視であったという御発言をされているということも聞きましたけれども、ここでそういったことについて述べることは控えさせていただきたいと存じます。　以上でございます。 ○佐藤利器　副議長　　21番、斉藤議員。 ◆２１番（斉藤雄二議員）　では、次に５、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。　さきの６月定例会で緊急質問が行われ、台風２号の対応時、山川市長と高橋副市長のスケジュールが質問されたもの、まともな答弁はございませんでした。改めて、台風２号時の山川市長と高橋副市長のスケジュールを時系列的にお示しください。また、当時答弁をしなかった理由を明確に御答弁ください。６月定例会閉会日には、山川市長及び高橋副市長の反省を求める決議が全会一致で採択をされました。山川市長は、この決議採択を受けてどのように感じ、今日まで取り組んでこられたのかお伺いいたします。６月定例会終了後も、山川市長から私たち議員に対して台風２号時の山川市長と高橋副市長のスケジュールの説明も一切ございませんでした。山川市長の考える説明責任とはどのようにお考えなのかお伺いいたします。　次に、反省を求める決議が全会一致で可決をされておりますが、これまでの市長であれば、市長報酬等の減給などが行われてまいりました。山川市長は減給を申し出てきておりませんが、山川市長の考える政治責任の取り方をどのようにお考えでしょうか。また、政治決着の在り方についてもどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。　来年度予算編成について、１年を通した予算編成は山川市長は初めてとなります。やりたいことを実現するためには、歳入を確保する必要があり、山川市長の手腕が問われるかと思いますが、歳入確保についてどのように考えているのかお伺いいたします。　国や県に対して山川市長自身が交渉し、草加市のために予算化させることや、国や県の補助金要綱などを変えさせて草加市を対象としてもらうように働きかけることなど、首長として予算獲得に奔走することが必要であるかと思います。国や県などに対し予算獲得のため具体的なアクションを起こす考えがあるのかお伺いいたします。　既に一部の職員から、市長、高橋副市長のやり方にはついていけないなどの声が私たち議員に寄せられております。山川市長は市職員をどういう存在だと考えておられるのかお伺いいたします。また、市長就任から１年もたたず職員から私たち議員についていけないという声が出るのは異例ではないかと感じております。このような事態をどうお感じなのか伺います。　草加市は、以前副市長は２人体制でございました。副市長１人で十分な体制がとれないというのであれば、２人の体制でもいいのではないかと考えております。副市長２人体制について市長の見解をお伺いいたします。 ○佐藤利器　副議長　　山川市長。 ◎山川　市長　　私の政治姿勢に関する御質問について順次御答弁を申し上げます。　初めに、台風２号への対応時の私と高橋副市長のスケジュールについてでございます。　６月２日金曜日の午前11時に開催された水防会議の内容について、副市長とともに報告を受け、今後の対応について協議し、午後に入ってからは、随時水防正副部長ほかとともに協議しました。その後、副市長とともに午後11時過ぎ頃まで庁舎内で現状の把握と職員への指示を行い、降雨の予想などを踏まえ、私、副市長ともに一旦帰宅をいたしました。退庁後は、引き続き電話等で水防本部と緊密に連絡を取り合う中で、６月３日土曜日の午前１時10分に対策本部の設置を指示するとともに、午前１時28分に柿木公民館、午前２時10分に中央公民館に避難所を開設することを決定したものでございます。その後、私は２時20分頃、そして副市長は６時頃、再び登庁し、その後、午前11時20分頃に第１回災害対策本部会議を開催し、経過と被害の状況、河川水の見通しを共有するとともに、午後２時10分の第２回災害対策本部会議では、降雨がおさまり綾瀬川の水位が避難判断水位を下回っていることや中川の水位が低下傾向にあることが確認され、災害応急対策がおおむね完了したことが認められたため、災害対策本部を廃止し、避難所を閉鎖することを決定したものでございます。なお、６月定例会の緊急質問におきましては、私と副市長の行動について時間の経過の順に対応状況をご説明するために、必要と思われる事実を答弁したものでございます。　次に、反省を求める決議の採択を受けて、どのように感じ今日まで取り組んできたのかについてでございます。　６月定例会において採択されました反省を求める決議において御指摘いただいた内容を真摯に受け止め、市民の生命と財産を守るために、市長として、そして市としてとるべき水防体制の構築に向けて様々取り組んでまいりました。台風２号への対応の課題等を整理するため、６月定例会終了後から、梅雨前線及び台風２号による大雨災害に対する対応の検証に取り組んでおります。台風７号、13号への対応、９月定例会などと並行して、６月２日、３日に直接水防対応、危機管理に携わらなかった職員が、外部の方の御指導もいただきながら進めております。　また、今後発生する風水害に対し、市民の皆様が安全に避難できるよう、避難情報の発令基準の見直しを検討しているところでございます。台風７号、13号については、この暫定基準に基づき対応する準備をしておりました。さらに、私自身、消防庁が主催する令和５年度市町村長の災害対応力強化のための研修を受け、他市にて防災アドバイザーを長年務めていらっしゃる専門家の方から、副市長とともに複数回にわたって御指導を受けております。　職員に対しては、水害から市民を守るための対応をテーマとした研修会を行うとともに、草加市の災害時医療体制の構築に向け、災害時医療体制と災害時に発生する医療需要の研修会を開催するなど、職員の災害対応力の向上にも取り組んでおります。また、８月の草加市防災会議においては、６月２日の経験を踏まえ、昨今の気象状況の大きな変化と情報社会の中で市民の不安に寄り添った対応をするための水防体制の在り方、内水対策の強化などを考え、委員の皆様に対して地域防災計画の見直しの必要性を強調し、積極的な発言、提案をお願いいたしました。このほか、私自身が市内の排水機場の視察を行い、ポンプの稼働状況などの確認を行っております。　浸水被害に遭われた市民の皆様に対しましては、当日の状況についてお話を伺いながら市内の状況の把握に努め、御不安な思いをおかけしてしまったことへおわびをいたしました。

　このような取組を重ねながら、台風７号及び台風13号への対応の際には、災害警戒本部を早期に立ち上げ、消防組合や消防団、警察との連絡を密にし、自主避難所の開設や市内のパトロール活動を実施し、丁寧な情報発信と市民の不安に寄り添った適切な対応を図ることができたものと考えております。　次に、私の考える説明責任についてでございます。　今後とも、市民の皆様の気持ちに寄り添い、市民の皆様の生命、身体及び財産を守ることを第一に市政運営に邁進していくことこそが、説明責任を果たすことにつながると考えております。　次に、反省を求める決議が可決されたが、これまでの市長であれば報酬等の減給が行われてきた。市長の考える政治責任の取り方と政治決着の在り方についてどのように考えるかについてでございます。　６月定例会におきまして議員の皆様から頂戴しました御指摘を真摯に受け止め、台風２号時の対応に係る検証を進めるとともに、課題を整理し、私自身の学びを重ね、職員の意識と体制において必要な改革に取り組みながら、市民の皆様の生命、身体及び財産を守ることを第一に、適切な災害対応を行うための組織づくりに邁進していくことこそが、私の政治責任と考えております。　また首長は、政治家として、信念に基づき、状況の中で自ら考え行動するものであり、歴代の市長の方々の対応について、私自身が議会において何か述べることではないと思いますが、御指摘がありましたので、反省を求める決議を受けて報酬等の減給が行われてきたことがあるかを確認したところ、調べました平成元年３月定例会以降、そのような事実を確認することはできませんでした。　また、お尋ねの政治決着の在り方についてどのように考えるかにつきましては、行政の長として、政治決着についての考え方を議場において発言することは控えさせていただきたいと存じます。　次に、来年度予算編成に当たり、歳入確保についてどのように考えているかについてでございます。　令和６年度予算編成につきましては、少子高齢化の進展に伴う社会保障費の増大や老朽化した公共施設の整備・改修などに加え、昨今の社会経済状況から、物価やエネルギー価格の高騰、賃金引き上げに伴う委託料の上昇などが重なり、例年以上に大変厳しい予算編成になるものと考えております。そのような厳しい状況におきましても、市民の皆様お一人おひとりがそれぞれの幸せを実感できる「だれもが幸せなまち　草加」の実現に向け、予算編成に取り組んでまいりたいと考えております。引き続き効率的な市政運営を徹底するとともに、あらゆる手段を用いて歳入の確保に努めてまいりたいと考えております。　次に、国や県などに対し市長自らが予算獲得のため具体的なアクションを起こす考えがあるかについてでございます。　厳しい財政状況においては、国や県の補助金等を獲得し事業を推進することが大変重要であると認識しております。事業の実施に当たっては、職員一人ひとりが財源確保の視点を持ち、事業を組み立てる際には、補助事業の活用を常に念頭に置くこと、また包括的な補助事業の対象となるよう、部局を超えて事業のパッケージ化を図り、一体となって補助金等の獲得に努めることも必要であると考えております。　そのような取組を進めるためにも、職員一人ひとりが国や県の政策の方向性や補助事業等を熟知することが必要であるとの考えから、９月下旬より、国や県の幹部職員等を本市に招いて全職員を対象とした国の重点施策や補助事業等に関する説明会を開催することを予定しておりますが、その際、私も国や県の幹部職員と直接懇談をさせていただき、本市の姿勢や意欲を伝えることとしております。今後につきましても、引き続きあらゆる機会を捉え、財源確保のため私自身が積極的に国や県への働きかけを行ってまいります。　なお、私自身が交渉して国や県の補助金要綱を変えさせ、草加市を対象としてもらうように働きかけることをすべきだという御指摘につきましては、おっしゃられている中身がどのようなことを意味しているのか分かりかねますが、補助金要綱を草加市を対象とするために変えさせるということは、一般的には難しいと考えております。　次に、私が市職員をどういう存在だと考えているのかについてでございます。　私は、昨年10月の市長選挙におきまして、市民の皆様からの御信託を賜り草加市政を担うこととなりました。私は、就任以来、愛する草加市で暮らす皆様お一人おひとりにとってだれもが幸せなまちを目指して、五大戦略プラスアルファを実現するために市政執行に邁進しておりますが、市職員は、その実現のために欠かせない大切なパートナーであります。職員と手を携え、共に、市民の皆様のため、草加市の未来に向かって邁進してまいりたいと考えております。　次に、斉藤議員のところに、職員から市長と副市長についていけないという声が届いているとのことでしたが、このことについてどう感じているかというお尋ねでございます。　私は、市長就任後、現下の厳しい財政状況を踏まえつつ、五大戦略プラスアルファの推進に向けて職員とともに、様々な観点から課題解決のための新たな施策について検討を進めております。その過程で起こる変化や求められる職員像の転換に対して戸惑いのある職員もいるかもしれません。　日本国憲法第15条第２項には、「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。」と規定されています。また地方公務員法第30条には、「すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ、職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。」と規定をされています。職員には、このような立場にあることを自覚し、市民の皆様とともに、草加市の現在と未来のため、変化を恐れず果敢に全力で挑んでほしいと思っています。　先ほども申し上げたとおり、私は職員を大切なパートナーと思っております。これからも、「だれもが幸せなまち　草加」の実現に向け、市民、市議会、市のパートナーシップのまちづくりを進められるよう、引き続き職員との対話を重ね、将来像を共有しながら、力を合わせて邁進してまいります。　最後に、副市長２人体制について私の見解でございます。　高橋副市長は、草加のまちの大きな可能性を見出し、私との信頼関係を築き、職員の成長のために忍耐強く指導に当たってくれる人物であり、五大戦略プラスアルファを推進していくためにも欠かせない存在です。25万人市民の暮らす草加市副市長の重責を担っていただける方であると考えております。現状において、御指摘の十分な体制がとれないとは考えておりませんが、私との信頼関係の上に、草加市の発展のために心血を注いで取り組んでくれる人材は貴重でありますので、副市長２人体制については、今後必要があれば検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ○佐藤利器　副議長　　21番、斉藤議員。 ◆２１番（斉藤雄二議員）　再質問を行います。　今の御答弁をお聞きしまして、一言、残念であります。６月定例会において全会一致で採択された山川市長及び高橋副市長に反省を求める決議の趣旨が、山川市長には全然届いていなかったんじゃないかというふうに私は感じました。反省とは、自分の過去の行為について考察し批判的な評価を加えることと広辞苑には書かれております。台風２号の対応について、市長と副市長の対応は誤っていた。ゆえに山川市長と高橋副市長に反省を求める決議が全会一致で採択されたんです。しかし、先ほどの御答弁というのは、ほとんど６月定例会での緊急質問時の答弁と変わりがございませんでした。　６月２日午後11時10分に市長、副市長が帰宅、３日午前１時10分に災害対策本部立ち上げまでは認めたものの、山川市長は午前２時20分に登庁、高橋副市長は翌朝登庁について、先ほど少し述べられておりましたけれども、災害警戒本部を立ち上げたものの、第１回対策本部会議は台風が過ぎ去った後の午前11時20分、一番雨がひどく、満潮で内水氾濫が起きやすい時間帯の対応、一番問題にされたところについては、見事にスルーされております。なぜここが説明されないのか、また災害警戒本部立ち上げから午前11時20分まで何をしていたのかも、私たちには分かりません。ここを説明しないのはなぜなのでしょうか。理由をお伺いいたします。　また山川市長が時系列的なスケジュールを説明しない理由が三つあるのではないかと私は仮説を立てました。一つ、議会の指摘を理解した上で、御自身に都合の悪い事実があるために意図的に答弁をしない。二つ目は、議会の指摘をそもそも理解していない。三つ目、それ以外の理由があるのではないか。この三つのうちどれに該当するのかお答えいただきたいと思います。　６月定例会の緊急質問でも副市長の時系列的なスケジュールは全く答弁がされておりません。疑問に思った佐藤憲和議員が資料請求いたしました。執行部からは詳細な資料が提出されております。本会議答弁がされないのに、なぜ資料では詳細に回答ができるのか。これは議会軽視に当たるんじゃないでしょうか、山川市長の見解をお伺いいたします。　御答弁の中にあった梅雨前線及び台風２号による大雨災害に対する対応に関わる検証について、先ほどたくさん御答弁いただきましたけれども、大本になったのは緊急質問及び反省を求める決議の採択をした議会や議員に対して、なぜ検証の進捗状況の報告、先ほど御答弁にあった内容というものは、議会に報告は一切されていないのか。私は、これも議会軽視に当たる行為だと考えます。聞かれなかったから答えなかったというのでよろしいでしょうか。その検証というのは、ぜひ議会に報告していただきたいと思いますけれども、こちらも御説明いただきたいと思います。　政治決着、政治判断、政治責任、これらに共通する政治とは、政を治めると漢字で書きます。多種多様な意見を治めるために決着し、判断し、責任を取るのです。反省を求める決議の内容を受け止めず今のような答弁を繰り返すならば、この政というものは治まりません。改めて、山川市長の考える政治とは何なのかお伺いいたします。　私たちは、起きた問題についてどうにかしろと言っているわけではなく、起きたことは起きたこととして、きちんと向き合ってもらいたい、認めるところは認めてもらいたい、謝るところは謝ってもらいたい、その上で政治決着をつけてもらって、ゼロベースにして前に進めようという提案をしています。なぜこれができないのか、私には理解ができません。その上で、政治責任をどのように取られるのかお伺いいたします。 ○佐藤利器　副議長　　山川市長。 ◎山川　市長　　斉藤議員の再質問にお答えいたします。　再質問の御趣旨は、反省をしていると思えない、そして、それをどうやってゼロベースにするか、それは謝罪をしなければいけないということをおっしゃっているのでしょうか。急なことでしたので全部取り切れているか分かりませんが、まず当日の行動について御質問いただきまして、御答弁いたしました。細かく時間を全て述べろということであるのでありましたら、調査をいただいたことに対してお答えした時間を全て述べさせていただきたいと存じます。大変細かくなりますけれども、10時から10時５分、当日の話です。担当部局との打ち合わせ、10時30分から11時、担当部局との打ち合わせ、11時から11時15分、担当部局との打ち合わせ、11時30分頃、水防会議の報告、報告者は危機管理課長、建設管理課長であります。11時50分から12時10分、担当部局との打ち合わせ、12時10分から13時40分、担当部局との打ち合わせ、13時45分から14時45分、担当部局との打ち合わせ、15時から17時、職員講習研修会へ出席、17時頃、水防対応の状況報告、報告者は建設部長、建設管理課長と危機管理課長、18時30分頃から20時頃、建設部で水防対応の状況確認、21時頃から22時30分頃、建設部で水防対応の状況確認、これまで述べた以外の時間については、文書決裁等の公務を行うとともに、水防対応の状況確認に努める。23時10分退庁。退庁後は、電話等で水防本部と緊密に連絡を取り合うということでございます。そして、６月３日土曜日、日が明けたということでございますが、午前１時10分、災害対策本部の設置を指示、１時28分、柿木公民館に避難所を開設することを決定、２時10分、中央公民館に避難所を開設することを決定、２時20分頃登庁。登庁後は建設部、危機管理課などで状況確認。11時20分から12時、第１回災害対策本部会議に出席、14時10分から14時25分、第２回災害対策本部会議に出席、14時25分、災害警戒本部を廃止、避難所の閉鎖を決定、災害対策本部の廃止後は市長室などで状況確認、16時頃退庁ということでございます。これは私についてでございます。副市長についても大体同じようなところではございますが、市役所に戻ってきたのは、先ほども申し上げましたが、３日の朝６時頃ということでございました。　今述べたところで、御質問では、その時間の説明がないじゃないかということでありましたが、それは、帰庁後、庁舎に戻ってきてから対策本部までの何をしていたかの説明がないということでありますが、これは、時間を明記して具体的に何をしていたということを明確に明記する中身ではなく、随時状況の確認等を行っていたということでありまして、よって、具体的に何時に何をしたということの記載、報告ができない、するような記録がないということでありまして、特に隠しているということではなく、時間を明記しながらお答えする記録がないということであります。しかし、繰り返しになりますが、状況確認を行いながら指示もしていたということでございます。　それから、議会での答弁が曖昧というニュアンスでしょうか。その理由が三つあるのではないか。議会の指摘を理解していない、それが一つ。もう一つは、理解した上で答弁しないという選択をしている、それ以外の理由、それのどれかという御質問でありましたが、決して理解していないつもりはありません。いただいた決議を真摯に受け止めて反省をいたしております。ですので、理解をしていないというつもりは全くございません。それに対して、真摯に受け止めて、今日に至るまで先ほど述べさせていただきました様々な対応をして、今後二度と同じようなことを繰り返さないということ意気込みで…… ○佐藤利器　副議長　　21番、斉藤議員の発言時間が終了いたしましたので、答弁を打ち切ります。　──────────◇────────── △休憩の宣告 ○佐藤利器　副議長　　市政に対する一般質問中ですが、暫時休憩いたします。午後　２時５１分休憩　　〔副議長、議長と交代〕午後　３時１５分開議 △開議の宣告 ○小川利八　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　──────────◇────────── △市政に対する一般質問（続き） ○小川利八　議長　　引き続き市政に対する一般質問を行います。　７番　川崎議員。 ◆７番（川崎久範議員）　それでは、議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問を始めます。　まず初めに、市の公式ＬＩＮＥについての質問です。　現在は様々な情報をＳＮＳを通じて得ることができますが、中でもＬＩＮＥは、2023年６月時点で登録者は9,500万人に上り、これはＳＮＳ利用者中の86％と高い利用率となっております。さらには、先日のテレビニュースにおきましては、現在のシニア層の通信手段はメールよりＬＩＮＥのほうが多いと報道がありました。今や、ＬＩＮＥはシニア層を含めた幅広い世代に活用されているようです。　そうした中、このＬＩＮＥを多くの自治体も取り入れて、公式ＬＩＮＥとしてそれぞれ独自の発信を行っております。草加市でもＬＩＮＥを使った情報配信がされており、毎日かなりの量の情報を投稿いただいており、担当されておる方の御苦労をお察しいたします。　ただ一方で、残念に感じる部分がございます。まず、公式ＬＩＮＥを開きますと、下にあるメニューですが、現段階では６枠構成になっておりまして、左の上から右に進むにつれて、新型コロナ、ホームページ、届く情報をえらぶ、左下から右へ進むと気象情報、講座・イベント、子育てとあります。このうち気象情報と子育てをタップすると、移動されるサイトの画面表示がスマートフォン対応になっておらず、非常に見にくいということが挙げられます。また、この気象情報は、タップすると防災気象情報を表示してくれるのですが、メニューの意図としては、防災の気象情報をお知らせしたいという思いだと思いますけれども、公式ＬＩＮＥを利用している方は、いわゆる普通の天気予報を表示してくれるものだと思っている方も少なくなく、こちらの表記の仕方は見直しが必要なのかと思われます。　そして、他の自治体では、公式ＬＩＮＥから各種の申請や届け出の受け付けを行うことができるようにして市民の方の利便性を向上させているところもあったり、アンケートを行っているところもございます。今議会はちょうど決算審議の月でありますので、今月は、皆様アンケート期という言葉を直近で目にしている方が多いかと思いますけれども、アンケートをＬＩＮＥで行えば、大きな経費の削減にもつながるものと考えられます。同じ埼玉県の行田市では、今年２月にＳＮＳに関するアンケートをＬＩＮＥで実施して、4,868人の回答が得られております。また、県は違いますが、福島市では、ＬＩＮＥでのアンケート結果をホームページでも公表しています。　これらのことを踏まえまして、質問は４点でございます。　一つ目は、現在の草加市の公式ＬＩＮＥの登録者数をお示しください。　二つ目に、公式ＬＩＮＥに登録してもらうための広報活動と目標にしている登録者数についてお示しください。　三つ目に、ＬＩＮＥの情報発信は誰がどのような形でなされているのかお示しください。　最後四つ目に、今後計画しているメニューのメンテナンス、情報発信の内容があればお示しください。　以上です。 ○小川利八　議長　　高橋副市長。 ◎高橋　副市長　　市の公式ＬＩＮＥの活用につきまして御答弁申し上げます。　初めに、草加市の公式ＬＩＮＥの登録者数でございますが、令和５年９月１日現在１万6,577人でございます。　次に、公式ＬＩＮＥに登録してもらうための広報活動と目標にしている登録者数についてでございますが、広報活動につきましては、広報「そうか」において適時お知らせしているほか、ホームページや市民便利帳等で公式ＬＩＮＥへの登録を呼びかけております。直近では、広報「そうか」９月５日号にて紹介しております。目標にしている登録者数につきましては、数値目標は定めておりませんが、災害時の緊急時における情報伝達手段の一つでもあることから、なるべく多くの方に御登録いただきたいと考えております。今後は、地域の皆様が集る会議等でも積極的に登録を呼びかけてまいりたいと考えております。　次に、ＬＩＮＥの情報発信は誰がどのような形で行っているのかについてでございますが、市民の方への周知が必要な行政情報を発信する所管の所属長が、すぐメールＰｌｕｓ＋という一斉情報配信システムを活用いて、ＬＩＮＥ、メール、その他のＳＮＳ等、発信したいメディアを選択し、情報を発信しております。　最後に、今後計画しているメニューのメンテナンス、情報発信内容についてでございます。　市民の皆様の利便性や市としてアピールしたい内容、重要度等を勘案し、市民の皆様にとってより使いやすいサービスとなるよう努めてまいります。なお、公式ＬＩＮＥを使ったアンケートにつきましては、市民の皆様にとってより使いやすい方法は何かをまず第一に考え、ほかの自治体の活用状況を参考にしながら検討してまいります。　以上でございます。 ○小川利八　議長　　７番、川崎議員。 ◆７番（川崎久範議員）　要望を申し上げます。　まずは、さらなる申し出がありました市民の皆様が登録したくなるような公式ＬＩＮＥにアップデートしていただきまして、登録者数の目標を決めて増やしていただいた上で、先ほど事例として申し上げましたアンケート業務をＬＩＮＥを使って行えるようにしていただければ、より市民の皆様の声を聞けるかと思いますし、それに伴う郵送等の職員さんの手間や経費の削減にもつながると思いますので、前向きに御検討いただければというふうにお願い申し上げます。　続きまして、次の質問に移ります。　続きまして、高年者地域見守りネットワークについての質問です。　最近防災放送を通じて迷い人のアナウンスが増えているように感じます。これらの多くは認知症の方だという話を伺っております。認知症の方への自立支援を尊重することが求められている現在、社会全体で病気に対して理解を深めていかなければなりません。また、認知症にかかわらず、体調不良者の発見、事故の未然防止等、地域社会で協力し合うことで、増加傾向にある単身世帯の高齢者を支える必要性もあります。　このような支援が必要な人を早めに発見していくことで、高齢者がこれからも安心して住みなれた地域で暮らしていく見守り体制として、草加市高年者地域見守りネットワークが展開されております。これは、市内の事業所さんに草加市高年者地域見守りネットワーク協力事業所として登録してもらい、高齢者のちょっとした異変に気がついたときに地域包括支援センターに連絡する仕組みとなっております。こちらの取組は、市長の掲げる安心・安全・環境・暮らしに寄り添うまちづくりを地域の方々と共有する、とても意義ある取組だと思います。　そこで、こちらは６点質問でございます。　一つ目は、現在登録事業所数は451事業所あるとホームページに記載されておりますが、主たる事業所はどのような業者で、最近では事業所からどのくらいの報告と通報があったのかお示しください。　二つ目に、登録事業所の拡大は、いつ、誰がどのように行っているのかお示しください。　三つ目に、より多くの市民の皆様にも見守りに参加してもらうために、事業所の方ではなく個人の方にも協力をお願いすればよいかというふうに思いますけれども、事業所に限定している理由があれば、それをお示しください。　そして四つ目に、地域包括支援センターに連絡が入ると、どのような流れで連絡いただいた案件に対応するのかをお示しください。　五つ目に、お知らせいただいた対象の方を確認した際に、病気で、かつ、その方に身寄りがなかった場合にはどのような対応をされるのか、これをお示しください。　六つ目に、冒頭に申し上げました迷い人に対する対策として、他市では、認知症による徘回行動をするおそれのある在宅高齢者が行方不明となってしまう場合に備えて、靴や杖、持ち物に連絡先を書いて貼れる黄色の反射材を使用したラベルを発行して、早期発見・保護、そして事故の未然防止ができるように努めている取組があります。これは、コストもそれほどかからず、行政が行うサービスとしては有効だと考えますが、このような早期発見、そして保護に備えた行政サービスについて市の見解をお示しください。 ○小川利八　議長　　坂田健康福祉部長。 ◎坂田　健康福祉部長　　高年者地域見守りネットワークについて順次御答弁申し上げます。　初めに、高年者地域見守りネットワークの主な事業所と直近における事業所からの通報件数、また内容についてでございますが、主な登録事業者としましては、介護事業所、コンビニエンスストア、薬局、銀行・郵便局、また医療機関や小売販売店、スーパーマーケットなどとなっており、多くの業種の事業所の皆様に御登録をいただいております。通報件数につきましては、令和４年度の実績で申し上げますと８件で、主な内容といたしましては、同じ要件で何度も窓口に来る、お弁当などを大量購入するなどの認知症が疑われるような場合に御連絡をいただいているところでございます。　次に、登録事業所の拡大についてでございますが、事業所の登録に当たっては、原則として、地域包括支援センターが各圏域内を訪問する際に新たな事業所があった場合や地域の会議において情報収集を行うなどの機会を捉え、未登録の事業所があった場合には、随時事業所に趣旨説明を行い、御賛同いただいた事業所の登録を行っているところでございます。また、長寿支援課の窓口においても、事業所の皆様から事業に協力したい旨の御相談があった際には、登録をお願いし、事業所所在地の地域包括支援センターと情報共有を行い、連携を図っているところでございます。　次に、登録対象を事業所にしている理由についてでございますが、高年者地域見守りネットワーク事業につきましては、市内事業所の皆様が日常業務の中で高年者の異変に気がついたときに通報・連絡をいただくことで、高年者の見守りの体制の一端を担っていただくことを目的にしているため事業所を対象としてございますが、高年者の方の見守りについては、地域、個人の皆様の御協力も大変重要であると認識してございます。そのため、個人の方が認知症の方を地域で見守る共生の体制づくりの一環として、日常生活において認知症の方の見守りや手助けをしていただく認知症サポーターを養成する講座を実施してございます。講座は、認知症の症状への理解や日常の場面ごとの対応方法などについて学んでいただく内容となっており、地域住民向けのほか、小学生向け、企業向けなど様々な方に講座を受講していただき、より多くの見守り活動につなげてございます。市といたしましては、認知症サポーターという個人の見守りに加えて、市内で実際に高年者の方の対応に携わる事業所の皆様の活動を通して見守りに御協力いただくという、個人と事業所の両面でお困りの高年者の方を見逃さない体制の構築を目指しているところでございます。　次に、通報後の対応についてでございますが、通報があった際には、原則、市や地域包括支援センターの職員が対象者を訪問し、困り事がないか聞き取りを行い、その内容に応じて、関係課との連携や介護サービス等の利用など、本人に必要な支援につなげる対応を行ってございます。　次に、通報後において、病気や身寄りがない方だった場合の対応についてでございますが、訪問時の聞き取りで、病気等により生活に支障を来している場合には、医療機関への受診勧奨や生活環境を整えるために介護サービス等の導入を行うための支援を行ってございます。また、身寄りのない方につきましては、生活状況や身体状況の聞き取りを行いながら介護サービス等の導入の支援を行い、また認知症などにより契約行為が難しい場合は、市の担当ケースワーカーと地域包括支援センターが連携を行いながら、市長申し立てによる成年後見制度を活用するなど、本人が安心して生活できるよう支援を行ってございます。　最後に、早期発見・保護のためラベル等を配布する事業についてでございますが、この事業は、徘回行動のおそれがある高年者の方に連絡先等が記載されたラベルを配布し、持ち物に貼ることで、道に迷われてしまった場合、ラベルの連絡先等に連絡することで迅速に保護できるものでございますが、一方では、高年者の方の中には、人の見える範囲にラベル等を貼ることに対して拒否感を持つ方も一定数いらっしゃることから、高年者の方の早期発見・保護と尊厳の両立が課題であると考えてございます。　したがいまして、本市においては、認知症高年者の方の早期発見・保護の取組として、外出時に行方不明になった際に早期に発見できるよう、小型のＧＰＳ端末を貸与する認知症高年者位置情報探索事業を実施し、個々の高年者の方への支援を行うとともに、警察等の関係機関との連携を密にし、早期保護の取組を行ってございます。加えて、認知症サポーター養成講座や高年者地域見守りネットワーク事業を実施し、市民の皆様の認知症への理解を深める取組を行い、今後もこれらの事業を推進する中で、早期発見・保護の取組と本人の尊厳の尊重を両立する手法について検討を行いながら、認知症の方が地域で安心して暮らせるよう、地域で支え合う共生の体制づくりを行ってまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○小川利八　議長　　７番、川崎議員。 ◆７番（川崎久範議員）　それでは、要望を申し上げます。　超高齢化社会を迎える中、また、高齢者単身世帯が増えていく中で、御年配の方、そしてその家族の方々に草加市を安心して暮らせるついの住みかとして選択をしていただくためにも、この見守りネットワークをさらに拡充することで、御答弁にありました地域で支え合う共生の体制づくりをぜひともお願い申し上げます。

　では、最後に、認知機能障害についての質問でございます。　認知機能障害について、中でも若年層の認知機能に支障を来す障がいの中でも余り理解が進んでいない若年性認知症、そして高次脳機能障害についての質問をさせていただきます。　若年性認知症は、65歳未満に発症した認知症性疾患を総称して若年性認知症といいます。高次脳機能障害は、脳卒中などの病気や交通事故などで脳の一部を損傷したために、思考、記憶、行為、言語、注意などの脳機能の一部に支障が起きた状態をいいます。これらは、外見からは分かりにくい症状であるため、周りから十分に理解を得ることが難しく、誤解されてしまうことがございます。これらの症状の一礼としましては、何度も同じことを話したり質問したりする記憶障害、そして、気が散りやすく仕事上のミスが多くなる注意障害、そして、感情のコントロールがきかない感情障害のような様々な症状があり、日常生活に支障を来します。　ただ、先ほど申し上げましたとおり、これらの障がいは理解が進んでいないため、支援体制があまり整っておらず、障がいを負ったことの苦しみに加えて、障がい当事者が望むような適切な支援を受けられないことが課題となっております。その一因として、若年性認知症や高次脳機能障害において、支える制度が、障がい福祉サービス、介護保険サービスの二つの制度にまたがっていることで分かりにくくなっていることが一つ挙げられます。もう少し具体的に申しますと、2000年に介護保険が制度化されたことで、40歳から65歳未満の第２号被保険者では介護保険サービスのほうが優先されますが、高次脳機能障害が精神障害者福祉手帳の対象になっていたり、高次脳機能障害のうち、失語症の場合だけは身体障害者福祉手帳の対象になっていたりします。65歳以上からは、障がい者支援サービスから介護支援サービスに切り替わるがゆえに、ある意味整理しやすいのですが、40歳から65歳未満の第２号被保険者にとっては、やや複雑なサービスの仕組みとなっておりまして、それらをしっかり理解する関係者が少ないといった現状がどうもあるようです。　ただ、若年性認知症や高次脳機能障害の方への支援体制は、平成９年12月に身体障害者福祉審議会、中央児童福祉審議会、障害者福祉部会及び公衆衛生審議会の在り方についての中間報告において、身体障がいを伴う高次脳機能障害については、精神福祉法において必要な福祉サービスを充実すべきである。ただし、当面は精神薄弱者に類似した障がいの状態にある者については精神薄弱者施設等の利用を行えるようにする方途も検討すべきであると指摘をされたことを受けて整備されてきているはずで、草加市においても、認知症、高次脳機能障害等の器質性精神障害と診断を受けた方は、その特性を踏まえた障がい福祉サービスを利用できるようになっていると思います。　しかし、草加市のホームページを見る限り、障がい福祉サービスで、若年性認知症や高次脳機能障害など器質性精神障害の方向けの支援策がまだまだ整備されていないように感じます。他市では、若年性認知症や高次脳機能障害という言葉を使って周知を図っているところが多々見受けられますが、草加市はそれが見つからない一面があるようにも思われます。市長の施政方針演説で、福祉政策では、高齢者、若者、乳児まで、だれ一人取り残さない福祉をいたしますと話されていました。　これらのことを踏まえて、ここで質問が５点ございます。　一つ目は、これまでも草加市議会にて若年性認知症や高次脳機能障害について質問がありましたが、現在の若年性認知症、そして高次脳機能障害に関わる市の認識と、広報誌やホームページでの周知状況をお示しください。　二つ目に、これは草加市に限らず、職員の方の障がいの理解がまだ行き届いていない側面がありますけれども、現在、草加市ではどのように職員の方に対して啓発活動や研修を行っているのかお示しください。　三つ目に、障がいへの理解を踏まえた上で、障がい者に対する就労支援についてどのように行っているのかお示しください。　そして四つ目、介護保険サービスが優先される若年性認知症や高次脳機能障害となった第２号被保険者の方に対して、介護保険課と障がい福祉課の連携体制及び介護保険サービスと障害保険サービスの併用をできる福祉サービス等の相談体制についてお示しください。　最後、五つ目に、平成29年の社会福祉法改正によって地域福祉推進の理念が規定されて、これを実現するために市町村は包括的な支援体制づくりに努める旨が示されました。市町村において包括的な支援体制の構築を推進するための事業として、令和２年、社会福祉法改正によって創設されたのが重層的支援体制整備事業でございますが、この点において、現在の市の取組をお示しください。 ○小川利八　議長　　坂田健康福祉部長。 ◎坂田　健康福祉部長　　認知機能障害について順次答弁申し上げます。　初めに、若年性認知症と高次脳機能障害の認識と周知についてでございますが、記憶力、言語能力、判断力など、生活や社会活動全般において重要な認知機能が低下する認知機能障害については、その特性から、周囲からの理解が得られない、あるいは適切な支援や相談が受けられないなどの懸念があることから、まずもって、当事者の御家族、支援者など関係者の深い理解と理解に基づく特別な支援が必要であると認識してございます。　そのため、若年性認知症の方への支援につきましては、65歳以上の方への支援と同様の介護サービスを導入するなど日常生活の支援に加えまして就労面などの支援があることから、今年度、機能転換を図った在宅福祉センターきくの里に認知症総合支援センターを設置し、埼玉県の若年性認知症サポートセンターと連携を図りながら、若年性認知症の方に対する支援に取り組んでございます。　周知につきましては、若年性認知症に特化した周知は行っておりませんが、市が発行する認知症ガイドブックに含めて周知するほか、埼玉県や医療機関などの関係機関や関係団体等が作成する啓発冊子やチラシなどの窓口への配置を行うことで、若年性認知症に対する理解を深めているところでございます。　また、高次脳機能障害の方についても、埼玉県の高次脳機能障害者支援センターをはじめとした関係機関と連携し、障がいの特性に応じたきめ細やかな支援を行っているところでございます。こちらの周知につきましても、高次脳機能障害に特化した形では行っておらず、様々な機能障害に対し個別の状態に応じた支援が必要となることから、全体の障がいそのものへの理解や支援に注力しており、若年性認知症に関する周知と同様に、県や関係機関、関係団体等が作成する啓発冊子等の窓口配置や関係団体が開催する理解啓発に関するイベントの後援など、高次脳機能障害の理解や支援につながるよう取り組んでいるところでございます。　次に、障がいの理解に関する職員向けの啓発活動や研修などについてでございますが、本市の職員を含め、地域や職場等における障がいへの理解は、様々な障がいのある方が地域で生活していく上で必要不可欠であり、大変重要なことであると認識しております。そのため、障害者差別解消法の趣旨に基づき、職員による障がいのある方への理解を深めるため、職員向け障害者差別解消法研修や職員対象手話講座などで障がいのある方との関わり方や理解を深める研修会を積極的に行うなど、様々な機会を通じて職員に対する周知啓発を図っているところでございます。　次に、障がいへの理解を踏まえ、障がい者に対する就労支援はどのように行っているのかについてでございますが、障がい福祉課をはじめとした関係課においては、障がい者を含めた様々な背景がある方を意識しながら、草加市障害者就労支援センターや東部障がい者就業・生活支援センターみらい、ハローワーク、埼玉県、草加商工会議所などの就労や創業を支援する関係機関と連携し、障がい者も含め、様々な背景がある方に向け、セミナーや就職相談会、講座など、様々な形で就労や創業の支援や周知を行っているところでございます。　次に、介護保険の第２号被保険者となった認知機能障害の方に対する介護保険課と障がい福祉課の連携体制等についてでございますが、介護保険の第２号被保険者のうち、介護保険サービスの対象となる特定疾病に該当する若年性認知症や高次脳機能障害の方は、介護保険サービスの利用ができますが、就労訓練など対象者のニーズになじむメニューが備わっておらず、ニーズに応えられない場合がございます。このような場合には、介護保険課と障がい福祉課のほか、地域包括支援センターや相談支援事業所などの関係機関が相互に連携を図る中で、障がいの特性や本人の意向によっては、障害者手帳の取得を御検討いただくなどの対応を行ってございます。手帳取得の際には、障がい福祉サービスにおける福祉的就労訓練を御利用いただくなど、介護保険と障がい福祉サービスで併用できるサービスの円滑な利用を見据えた相談体制も含め、御本人の特性やニーズに合わせて適切な支援がなされるよう関係機関で調整を行っているところでございます。　最後に、重層的支援体制整備事業の現在の市の取組についてでございますが、本市におきましては、令和４年度から重層的支援体制整備事業を実施しており、8050問題やひきこもりなどの制度のはざまや複雑化、複合化した課題に対し、各分野の関係機関同士が情報を共有し連携しながら支援を行ってございます。介護、障がい、子ども、生活困窮などの各分野における既存の相談支援機関において受けた相談のうち、単独の支援機関などでは対応が難しい課題に対しましては、庁内関係課や関係団体等が集まり、課題を受け止め、支援の方向性を協議することで、必要な支援や社会資源につなげてございます。　その体制の中で、福祉政策課が総括的な状況把握や関係機関との連絡調整を行っており、個々の支援につきましては、社会福祉法人草加市社会福祉協議会のコミュニティソーシャルワーカーが中心となり、関係機関と連携を図りながら継続的、伴走的な支援を行ってございます。また社会参加に向けた支援や居場所づくりにつきましては、社会福祉法人福祉楽団が高砂一丁目の事務所の一部をコミュニティスペースとして開放し、誰もが気軽に集える場としたり、月１回発達障害をお持ちの方などが集える場をつくるなど、コミュニティソーシャルワーカーや関係団体などと連携を図りながら取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ○小川利八　議長　　７番、川崎議員。 ◆７番（川崎久範議員）　ありがとうございます。　再質問いたします。　ずばり、この重層的支援体制の弊害となっている、いわゆる縦割り行政です。この在り方について草加市の課題、これをお示しください。 ○小川利八　議長　　坂田健康福祉部長。 ◎坂田　健康福祉部長　　再質問に御答弁申し上げます。　重層的支援体制整備事業の弊害となっている縦割り行政の在り方における課題についてでございますが、草加市においては、それぞれの分野での機能、役割を生かす中での包括的な支援体制の構築を目指しているところではございますが、重層的支援体制整備事業の意識啓発、理解促進の不足により、それぞれの窓口において属性や世代を問わない相談を受け止めることや、分野のはざまをお互いに埋めていくことでの包括的な支援の体制としての機能がまだ十分に発揮できていない状況であると考えてございます。引き続き、庁内や関係機関に対して同事業に対する意識啓発、理解促進に努めるとともに、事例を重ねることで、役割分担や連携しながらの支援体制など、具体なイメージを持ち、庁内、関係機関や地域にある社会資源などが連携し、それぞれの機能、役割が発揮できるよう努めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○小川利八　議長　　７番、川崎議員。 ◆７番（川崎久範議員）　それでは、最後に要望でございます。　重層的支援体制整備事業に着手し始めている草加市において、障がい福祉サービスにおいて若年性認知症や高次脳機能障害の方が取り残されることがないように、来年度からの障がい福祉関連、介護保険関連、そして地域福祉関連などの事業計画に、ぜひとも若年性認知症や高次脳機能障害の方への支援策を示していただきまして、数値で見えるような形の事業評価を行いながら支援体制を整備していただくことを要望いたして質問を終わります。ありがとうございました。 ○小川利八　議長　　14番、矢部議員。 ◆１４番（矢部正平議員）　議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問を始めます。　初めに、中核市に関する事柄について質問します。　中核市については、これまで代表質問や一般質問などで、直近では令和４年２月の定例会で佐藤憲和議員が質問されていますが、中核市になることで、市の業務範囲の拡大、約2,200の事務事業が増える。それに伴いまして予算規模も増えます。その分、市の格というか、レベルも上がり、規模も大きくなるわけですから、市民サービスのレベルは向上します。例えば、保健所も、現在は県の施設ですが、中核市になることで本市が保健所を持てるわけです。現在、動物愛護に関するワーキンググループの活動をしておりますが、やはり、保健所を本市が持っているのとそうでないことでは、自由度というか、質なりサービスの向上性なり、柔軟性というのがやっぱり異なります。災害と言われたコロナ禍の中でも、新型コロナウイルスの感染状況も、保健所を本市が持っていないということで、県からは人数の発表のみで、個人情報を理由に開示されず、地域ごとの状況も分からない、こういうことがありました。中核市は自身で保健所を所管しているので、細かい情報発信がされたり、市民の方からは何でと、当時そういったお声もいただいておりました。規模も大きくなるので財政負担も生じますが、市民サービスの向上を考えると目指していくことがよいのではないかと思います。　市民サービスの向上は、選ばれる、選んでもらう自治体の要素の一つでもあると思いますし、働く職員にとっても、市の成長ということは、結果としてプラスになっていくと考えます。特に、職員の新規採用応募は選び手の市場になっております。民間でも人材不足ということが言われておりますが、特に自治体においては、本市の状況を言わせていただきますと、南側は東京都足立区、北側は中核市の越谷市、西側は中核市の川口市で、常に近隣自治体とどうしても比較されてしまうわけであります。現在においても、求人は、結果的に集まりが悪い、あまりよくない、辞めてしまう職員も多かったり、条例に対する職員不足、これは、決算委員会でも条例制定の数2,108人に対して令和４年４月１日の時点で1,944人、県平均職員１人当たりの人口では不足しているということで、あと141人の職員が必要ということが分かっております。本市に対して人が足りない。これから自治体間競争が激化していく中で、本市においても努力をしていく必要があると私は思います。　中核市移行に関する現在の検討状況について、１点目に伺います。　草加市は、既に中核市移行への条件は満たしていると伺っておりますが、これをやっていくのかやらないのかを判断していくのみの状況で、中核市に移行した場合の事務の流れについて２点目に伺います。　政令指定都市や中核市、自治体規模は様々ありますが、令和４年２月の佐藤憲和議員の一般質問の中でメリット・デメリットが答弁中で挙げられていて、デメリットの部分、地方交付税の減額や地方交付税が不交付になるデメリットが挙げられておりましたが、財政豊かな自治体は、国から見れば余裕があるので地方交付税が減額されたり、こういうデメリットを回答されたのかなと私は思うのですけれども、草加市の財政状況を見れば余裕はないわけで、地方交付税が中核市移行に当たり減額されるということは考えづらいと思います。中核市に移行した自治体が、財政破綻だったり、夕張市のようになったところはあるのか、そうでなくても、中核市に移行したことにより財政危機に陥った自治体は果たしてあるのか、中核市に移行しなければよかったと後悔している自治体など、最近中核市に移行した自治体の状況について３点目に伺います。　以上３点、御答弁よろしくお願いいたします。 ○小川利八　議長　　柳川総務部長。 ◎柳川　総務部長　　中核市に関する事柄について御答弁申し上げます。　初めに、中核市移行に関する現在の検討状況についてでございます。　令和元年度をもって施行時特例市市長会が解散したことに伴い、令和２年度からは、中核市候補市として中核市市長会の事務担当者会議などに傍聴参加し、中核市市長会の活動状況や中核市候補市の動向について情報収集を行ってまいりました。また、中核市に移行した場合には、業務範囲や予算規模が拡大することが通例であるため、中核市に移行した自治体の財政面における自主財源の支出の影響について検証する必要があると考え、自治体に聞き取りを行いました。その際に、移行前後の決算書などを取り寄せ確認を行いましたところ、歳入面では地方交付税の増額と県支出金の減少が見られましたが、中核市への移行に伴う市が単独で負担する影響額については算出ができませんでした。しかしながら、歳出面では、移管された事業の実施に伴い事業費が増加しており、自主財源が増え、市の負担は大きくなるものと推測されます。　次に、中核市に移行した場合の事務手続の流れについてでございますが、移行した自治体の例を参考に申し上げますと、移行の５年程度前から移行推進に特化した部署を設置し、中核市に設置義務のある保健所に関しても、設置準備に必要な部署を置き、組織体制や施設の整備を行う必要がございます。次に、中核市に移譲される事務に関する協議を県と行いながら、同時に庁内において中核市移行についての検討を開始し、全体方針を策定する中で地域への説明会なども行っていきます。移行開始２年前には、中核市として移管される事務に関して、市の職員を県に派遣し業務内容の習得を図ります。また、職員体制や法定手続の確認は総務省が、保健所に関する業務内容の確認は厚生労働省からそれぞれヒアリングを受け、その後、中核市指定の申し出について市議会へ上程することとなります。移行開始１年前には、市長から県知事に対して中核市指定の申し出の同意について申し入れを行い、県議会での議決を得ることが必要となります。県議会での議決後、地方自治法第252条の24に基づき、市長から総務大臣に対し中核市指定を求める申し出を行い、その後、中核市の指定に係る政令の公布を受けた後、必要な事務引き継ぎを経て移行が完了いたします。なお、中核市移行による移譲事務は、主に施行時特例市として実施していた草加市の事務の権限に加え、約2,200程度の事務が新たに移譲されることとなります。　最後に、最近中核市に移行した市の状況についてでございますが、聞き取りを行っていく中で、人材面には課題が多いと伺っております。具体的には、保健所設置に係る医師、獣医師、保健師やその他の専門職の確保に苦慮しているとのことでございました。一方、財政面への影響額については、財政負担の増が推察され、移行後の地方交付税の影響額や自主財源の増加額などについては、正確には把握していないと伺っております。　中核市への移行につきましては、市民サービスの向上につながる一方で今後の市の財政負担が増加することが想定されますことから、草加市として中核市の役割を担っていく必要があるのか、今後移行する自治体の動向なども踏まえながら、引き続き情報収集に努めてまいります。　以上でございます。 ○小川利八　議長　　14番、矢部議員。 ◆１４番（矢部正平議員）　答弁ありがとうございます。　再質問させていただきます。　答弁中の保健所の課題で、人材の確保です。ほかの自治体などで専門職の確保が課題ということですが、草加市は市立病院も持っており、医師の確保という面では、病院がない自治体より有利な状況かと思います。また、ほかの自治体では、移行の５年ほど前から移行に特化した部署を設置とのことで、草加市でも移行に特化した部署を設置までいかなくても、中核市移行の検討に特化した組織を新設し、そのための人員増を検討できないのか、１点目に伺います。　人材面、財政面でも課題があるということですけれども、権限移譲による市民サービスの向上に寄与し、さらに、市長が掲げる「だれもが幸せなまち　草加」の実現につながると考えますが、市長の考えを２点目に伺います。　以上２点、御答弁よろしくお願いします。 ○小川利八　議長　　柳川総務部長。 ◎柳川　総務部長　　再質問について御答弁申し上げます。　中核市移行の検討に特化した組織を新設し、そのための人員増を検討できないかについてでございますが、中核市に移行した自治体においては、一般的には、移行を判断した段階で、中核市移行の手続などの業務が膨大であることから、円滑に準備を進めるため専門の部署を設置しております。矢部議員さんのおっしゃるとおり、検討の段階で専門の部署を設置することにより、きめ細かな分析や効果などを研究することが可能となりますが、現在の福祉などの市民サービスが多様化、複雑化する中、全庁的に職員が不足している状況にございますので、現時点では、新たな組織を設置することは難しいものと考えております。　以上でございます。 ○小川利八　議長　　山川市長。 ◎山川　市長　　矢部議員の中核市に関する御質問にお答え申し上げます。　中核市に移行することによって約2,200の事務が移譲され、市の裁量権が拡大し、市が自らの判断と責任において市民サービスの向上につながる取組を幅広い分野で推進できるようになりますが、中核市移行に伴う専門職の確保や財政的負担などの課題があり、人口減少や少子高齢化など来る社会状況なども見据えながら、中核市に関する情報収集を引き続き行ってまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○小川利八　議長　　14番、矢部議員。 ◆１４番（矢部正平議員）　御答弁ありがとうございます。　中核市移行の検討に特化した組織の新設は、職員の不足、人員確保、いないから難しいとの御答弁でしたが、例えば、過去、新型コロナウイルス対策課など、急に部署が設置されたり、できるわけなんです。コロナの部署などを新設したから、さらに新設するのが難しいということなので、現時点では受け止めますけれども、人手不足というのは理解しますが、やっぱり、兼務されたり工夫すればできることだし、結局、市が小さいから人手も集らなくて、ずっと人がいない。市長答弁では、これから人口減少や少子高齢化、結局、何か施策をするから人を増やしていこう、やはり、そういうものがないと本当はいけないと思います。やる気の問題なのかと思いますけれども、人員不足を理由にするなら、しっかり職員数を増やしていただくことと、中核市移行の検討に特化した組織の新設を要望して、次の質問に移ります。　次に、自動車のご当地ナンバーに関する事柄について質問します。　この質問は、市役所で交付される原動機付バイクのナンバープレートじゃなくて、普通車や軽自動車など運輸支局で交付されるナンバープレートについての質問になります。　草加市は、春日部運輸支局が所管しているので、現在は春日部ナンバーとなっております。これまでに市民の方々から、草加市も、春日部ナンバーじゃなくて御当地ナンバー、草加ナンバーとできないのかと度々相談されることがありました。近隣では、御当地ナンバーを導入しているのは、越谷市、川口市、越谷市だと以前は春日部ナンバーでしたが、現在では越谷ナンバーになっております。草加市でも草加ナンバーを実現してほしいわけですが、本市の自動車保有台数と御当地ナンバーを導入するに当たっての条件について１点目に伺います。　御当地ナンバーの図柄入りプレート、モノクロとカラーの２種類ありまして、カラー版は寄附方式になっていて、特に需要が見込めるのが軽自動車です。軽自動車のナンバープレートは黄色い板で黒文字で、期間限定で、過去にもラグビーのワールドカップやオリンピックのときは、白いナンバープレート、緑文字でワンポイントのロゴが入ったナンバープレートを交付されていて、軽自動車登録なのに白いナンバープレートが交付されるということで人気がありました。　現在、それは中止されており新規受け付けはしておりませんが、現在それに近いものが図柄入りのナンバープレートです。枠は黄色いのですけれども真ん中が白いので、車のパーツでナンバーフレームをつけることによって、白いナンバーに見せることができるということで、本市の場合は、全国版ということで春日部ナンバーの図柄で交付されますが、どういう形で本市において活用されているのか分からない。この寄附金の使い道がどういうふうに草加市に入ってきているのか分からない。制度として、御当地ナンバー、草加ナンバーにすることで、地域の方、購入者が寄附額を決定でき、その自治体の観光予算などに割り当てられると伺っております。これは支局のポスターでも掲示されております。御当地ナンバーを導入することで、観光面での予算、収入の確保につながり、まさに自治体が自ら稼ぐ力だと思います。　これまでの検討状況及び導入した際の草加市の財政負担というのがあるのか並びに御当地ナンバープレートの交付に伴う寄附金について、２点目に伺います。　また、今後の方向性と導入に当たり懸念される課題について３点目に伺います。　以上３点、御答弁よろしくお願いいたします。 ○小川利八　議長　　津曲総合政策部長。 ◎津曲　総合政策部長　　自動車の御当地ナンバーに関する事柄について御答弁申し上げます。　初めに、本市の自動車保有台数についてでございますが、本市を管轄する陸運局に登録している普通自動車やトラック等の登録自動車数につきましては、令和５年３月末時点で７万5,307台でございます。また、軽自動車検査協会に届け出、本市で課税をしている軽自動車の保有台数につきましては２万8,390台でございますので、合計で10万3,697台となってございます。　御当地ナンバーを導入する際の条件でございますが、単独市区町村として導入する場合と複数の市区町村が連携して導入する場合の二つの方法がございます。まず、単独市区町村として導入する場合の条件につきましては、登録自動車の保有台数10万台以上、もしくは令和４年４月に新たに追加された条件となってございますが、登録自動車と軽自動車の合計保有台数17万台以上という要件のいずれかを満たす必要がございます。現時点におきましては、本市は、単独市区町村として申請するためのいずれの要件も満たしていない状況でございます。　また、複数市区町村として導入するための条件でございますが、合同で申請する地域の登録自動車の保有台数がおおむね５万台以上、もしくは登録自動車と軽自動車の合計保有台数がおおむね８万5,000台以上という要件を満たす必要がございます。いずれの場合におきましても、地域住民の合意形成が必要となってございます。　なお、現行の制度における自治体による御当地ナンバーの新規申請は令和４年11月30日で終了しており、次回の募集は令和９年以降と伺っており、その際の導入条件は現在のところ未定でございます。　次に、これまでの検討状況でございますが、複数の市民の方からも御当地ナンバーの導入について御意見をいただいていることから、継続的に情報収集を行っております。　また、御当地ナンバーを導入した場合の市の財政負担はございません。　御当地ナンバープレートの交付に伴う寄附金についてでございますが、図柄入りの御当地ナンバープレートにはフルカラー版とモノクロ版がございますが、申請時に1,000円以上の寄附金を支払うことでフルカラー版が交付されます。当該寄附金は、公益財団法人日本デザインナンバー財団が一括管理し、御当地ナンバープレートを交付した自治体は、公共交通機関のバリアフリーや地域振興等の事業の実施に当たり、当該寄附金を財源とした助成事業に活用することが可能となります。御当地ナンバーの導入により、行政課題の解決に資する財源の確保の可能性が広がるものと考えてございます。　次に、今後の方向性についてでございますが、御当地ナンバーは、走る広告塔とも呼ばれ、全国に向けた本市のＰＲはもちろん、市民の皆様のシビックプライドや愛着心を育むことにもつながるものと考えてございます。一方、導入に当たり課題もございまして、他の自治体では、居住地域を表示することに抵抗を感じる市民の方から御当地ナンバーの廃止を求める声が挙がり、住民から自治体が提訴された事例もございますことから、導入を検討する場合には、市民の皆様の意向を丁寧に把握していくことが重要であると考えてございます。　また、複数市区町村による合同申請につきましても、使用する名称に、行政区域や旧国名等の地理的名称であり、当該地域を表すものとしてふさわしい名称であることという要件があることに加え、合同申請する地域住民の合意形成が必要なことから、本市にまつわる名称を表示したナンバーは使用できるのかなど、本市にとって有益な取組になるのかどうかなど、状況を見極めつつ、慎重な対応が必要となるものと考えてございます。　以上でございます。 ○小川利八　議長　　14番、矢部議員。 ◆１４番（矢部正平議員）　御答弁ありがとうございます。　再質問させていただきます。　答弁中で、現状、本市単独では、普通自動車は現在７万5,307台で、条件は10万台以上ということで、あと２万5,000台必要ということで難しいことが分かりました。軽自動車を含めるともっと難しいと。ただ、新規の申し込みは令和９年度以降とまだ４年先であり、単独市では条件が緩和されないと難しいと思いますけど、近隣自治体を巻き込んだ、例えば隣の八潮市など、複合市町村のケースでは、条件を満たしているので可能性として高いと考えます。財源の確保や本市のＰＲのメリット。デメリットを言われていましたけれども、居住地域を表示されてしまうとのことで、例えば、原動機付バイクなどは草加市なんですけどと言いたくなりますが、複数市で御当地ナンバーにしたほうが、このデメリットは緩和されると思います。　いずれにしろ、単独市、複数市町村にしろ、どちらの場合でも市民の合意形成が必要とのことですが、具体的な市民の合意形成の方法と本市における今後の対応について再質問として伺います。　以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ○小川利八　議長　　津曲総合政策部長。 ◎津曲　総合政策部長　　再質問に御答弁申し上げます。　御当地ナンバー導入に当たって必要となる地域住民の合意形成の具体的な方法につきましては、手段に定めはございませんが、既に導入している複数の自治体にお聞きしたところ、無作為抽出によるアンケート調査を行い、地域住民の意向を把握したと伺ってございます。今後におきましては、御当地ナンバー導入に係る制度や他の自治体の動向を注視しつつ、導入効果や課題等について、引き続き情報収集に努めてまいります。　以上でございます。 ○小川利八　議長　　14番、矢部議員。

◆１４番（矢部正平議員）　御答弁ありがとうございます。　要望させていただきます。　御当地ナンバーの次回募集、新規受け付けは令和９年以降とまだ４年以上ありますので、これまでにも複数の市民からの意見もあるということでした。地域住民の合意形成を、ほかの自治体のようにアンケートなどの調査をしていただくことを要望して、次の質問に移ります。　次に、災害弱者に関する事柄について質問します。　最近の対応として、先日も台風の接近時、早期に自主避難所の開設をいただいてありがとうございます。また対応に当たられました市長をはじめ職員の皆様、本当にありがとうございます。早期に自主避難所を開設していただければ、市民の方は時間的に余裕が生まれ、共助として災害弱者に対する声かけや配慮、必要に応じて避難活動などがしやすくなります。　先日、私の実家のある青柳山谷町会の会議の中で、早期に避難所が開設されることで、もちろん職員の皆さんは大変だと思うのですけれども、職員自身の訓練や習慣になる、早期の自主避難所の開設を今後とも継続してほしい。また、時間的に余裕ができるならば、地域として災害弱者に対する声かけや支援を町会さん、自主防災組織としてできるとお声をいただいております。　青柳山谷町会では、町会名簿から災害時に単身の高齢者などの支援のリストを独自で作成しておりますが、これは、あくまでも町会加入ベースで、市からの情報提供がなく、地域の実態像が分からない。もちろん民生委員さんも町会には入っておられますが、所管するエリアが町会の範囲と異なったり、複数にわたる、また個人情報の取り扱いがあるなど、内部でもこの情報の取り扱いに苦慮されております。人手があっても情報がなければ、声かけや支援もやりようがないということがあります。せっかくの厚意を無駄にしてはいけないと思います。　草加市が把握している災害弱者とは、避難行動要支援者に当たると思います。在宅で日常的に支援が必要で見守る人がいない単身者、プラス、要介護３から５の方、障害者手帳など、町会が把握する災害弱者と定義が異なり、対象者が異なると思いますが、町会、自主防災組織として情報を整理して備えることで、正確な情報に基づいて、初めて計画や行動ができてくると思いますが、現状、情報がゼロベースなので、地域からこういった声が挙がっています。　まずそこで、避難行動要支援者とは、本市における要配慮者のうち、災害が発生し、また災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要する者とのことですが、避難行動要支援者をいざというときに速やかに避難支援につなげるために作成している避難行動要支援者名簿の登録の要件及び登録者数を１点目として伺います。　草加市が把握している避難行動要支援者名簿の活用について伺います。避難行動要支援者名簿について、災害時や平常時、どのように活用しているのか、２点目に伺います。　避難行動要支援者は、草加市が定める避難行動要支援者支援計画がつくられていると思いますが、市と消防、民生委員など、市の連携機関を掲載されておりますが、自主防災組織や町会の記載はなく、果たしてこれは行き届いたものなのか。台風などの備えに対応できたものなのか。これまでの災害というのは、どちらかというと、地震に対して事後の対応で計画されていて、水害のように、備えに関しての行動計画なりが不十分に感じると私は思います。　災害時においては、やはり地域住民同士の助け合い、いわゆる共助が大切だと思います。青柳山谷町会では、独自に災害時に助けが必要な方のリストを作成し備えていますが、草加市が作成している避難行動要支援者名簿については、個人情報保護の課題があり、町会や自主防災組織には提供されておりません。希望する自主防災組織に避難行動要支援者名簿を提供していただけると、災害時に助けが必要な方に対しより効果的に支援が行えると考えます。もちろん、これは本人の御了承や承諾は必要だと思うんですけれども、青柳山谷町会のように防災活動を積極的に取り組んでいただけるところに対して、試験的にでもそういった連携ができないものかと思うわけですけれども、避難行動要支援者名簿の自主防災組織への提供についてお考えを伺います。　以上３点、御答弁よろしくお願いいたします。 ○小川利八　議長　　坂田健康福祉部長。 ◎坂田　健康福祉部長　　災害弱者に関する事柄について御答弁申し上げます。　初めに、避難行動要支援者の登録要件及び登録者数についてでございますが、避難行動要支援者名簿の登録要件は、日常的に支援が必要な方で見守る方がいない単身・準単身者のうち要介護３以上の方、身体障害者手帳をお持ちの方のうち上肢のみの障がいを除く１級から３級までの方、療育手帳マルＡ、Ａ、Ｂの方、精神障害者保健福祉手帳１級または２級の方、また単身・準単身者にかかわらず特別障害者手当の受給資格認定を受けている方などとなってございます。この要件を満たす方のうち、登録の希望があった方を避難行動要支援者名簿に登録しているものでございまして、令和５年８月１日時点の登録者数は1,076人となってございます。　次に、避難行動要支援者名簿の活用についてでございますが、災害時には、氏名や緊急連絡先、避難支援に関してあらかじめ伝えておきたいことなどの登録情報を避難支援等関係者である消防、警察などと共有し、避難支援などに活用することとしております。また、個人情報を避難支援等関係者に提供することに同意をしていただいた方の名簿につきましては、避難支援等関係者である草加市民生委員・児童委員協議会や草加市社会福祉協議会、地域包括支援センターなどに提供を行い、平常時の見守りなどにも活用していただいてございます。　次に、避難行動要支援者名簿の自主防災組織への提供についてでございますが、避難行動要支援者名簿については、草加市避難行動要支援者支援計画に基づき、草加市民生委員・児童委員協議会、草加市社会福祉協議会、地域包括支援センター、草加八潮消防組合、警察、自衛隊などの避難支援等関係者に提供するものとなってございます。災害から一人でも多くの命を守るために最も重要なのは、第一に、自らの身の安全は自ら守るという自助、第二に、地域や身近にいる人同士が助け合って取り組むという共助の考え方であり、自主防災組織は、その共助の要となる地域の防災を担う重要な組織として認識しておりまして、草加市地域防災計画におきましても、役割等の記載をしているところでございます。　しかしながら、自主防災組織への避難行動要支援者名簿の提供につきましては、個人情報保護の課題と併せて、自分の状態や家庭の状況を近所の方に知られたくないなどの個々の事情を考慮する必要があることから、一律に提供することは難しいと考えてございますので、今後、災害対応の所管課や関係機関と調整を図りながら、これらの課題に対しどのような手段や方法があるのか、他の自治体を参考に、提供の実施に向けて検討してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○小川利八　議長　　14番、矢部議員。 ◆１４番（矢部正平議員）　答弁ありがとうございます。　答弁中で、個人情報保護の課題がある中で、ほかの自治体を参考に検討ということで、課題を解決している自治体もあるわけであります。私も、やっぱり、一律に提供したりとも思いませんけれども、協力していただける町会から申し出いただいているということは、草加市や市民にとってプラスだと思います。これは、市長の掲げるパートナーシップが芽生えている。これは結果的にだれ一人取り残さないまちづくりだと思いますので、確認で市長に再質問させていただきます。災害弱者に対する市長の考えについて伺います。　以上、御答弁よろしくお願いします。 ○小川利八　議長　　山川市長。 ◎山川　市長　　矢部議員の災害弱者の方たちへの支援についてお答え申し上げます。　高年者、障がい者など災害発生時の避難等に特に支援を要する方、いわゆる災害弱者の方たちへの対応は、重要な課題の一つとして認識をいたしております。また、災害時の災害弱者の方々の対応には、自助、公助とともに、共助の力が極めて重要と考えております。　私は、６月２日及び３日の対応における課題を踏まえ、その後の台風接近の際には、消防団員の方たちに水防における御協力を改めてお願いをいたしました。また、町会役員の皆様には、共助の力を発揮していただきたいと自主避難所開設などの情報を共有させていただきました。　自主防災組織の皆様には、平時より災害時の地域の住民の生命と財産を守るため共助の力を発揮していただくべく、訓練や準備を重ねていただいておりますことに感謝申し上げます。青柳山谷町会では、災害時に助けが必要な方のリストを独自に作成して備えてくださっているとのことで、重ねて感謝を申し上げます。ぜひ、感謝の意をお伝えいただければと思います。　そして、このたびの市に対する情報提供の申し出は、市民自治の意識の現れそのものであり、その心意気と活動を大変心強く思っております。市の持つ情報を提供することにつきましては、部長から御答弁いたしました点とともに、災害時に共助の力を発揮しようと動いてくださる方の安全の確保が極めて重要です。災害弱者の方を支援しようとてくださる方々の安全確保を第一に、情報の取り扱いを整理し、どのように協力を仰ぐことができるか、真摯に検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○小川利八　議長　　14番、矢部議員。 ◆１４番（矢部正平議員）　御答弁ありがとうございます。　要望させていただきます。　積極的に災害対応や備えをしていただける自主防災組織は、本当にありがたいことだと思います。個人情報とかいろいろ課題はあると思いますけど、課題を乗り越えて、そういった自治体もあるわけですので、ぜひ横の連携などを深めていただきたいと要望させていただき、次の質問に移ります。　次に、高齢者の健康診断に関する事柄について質問します。　先日市民の方からお怒りの御相談を受けました。高齢者夫婦の世帯の方からの相談で、毎年の高齢者への健康診断についての内容です。　毎年夫婦のもとに５月、６月ぐらいの時期に送られてくるはずの健康診断の受診券が、奥さんのほうには来たけれど、旦那さんのほうに送られてこない。待てど暮らせど旦那さんには来ないので、忘れられたのか、それとも手続のミスなのか不安になり、市に問い合わせをしたところ、このような説明を受けたと伺いました。国民健康保険の特定健診の受診券は、６月の健診開始に間に合うように毎年５月下旬に一斉発送している。後期高齢者健診も同様に、当年度４月末までに後期高齢者医療制度に加入した方には５月下旬に一斉発送している。ただし、５月以降に75歳になられる方には、誕生月の翌月末に受診券を送付するため、75歳になる年度に限り受診券の発送時期が異なる、このような説明を受けたそうです。さらに、12月中旬までに健診を受ける必要があり、有効期限があるということで、相談された方も、８月が誕生日で翌月の９月末に送付予定ということで、それが届いてから12月中旬までに健診を終えなければならず、３か月も期間がない状態になってしまって、問い合わせたら、個別でも対応してくれなかったということで、これは制度上おかしいんじゃないかということで相談を受けました。市民目線で考えれば、そのとおりだと思います。　まず、後期高齢者医療制度加入となる75歳到達者の後期高齢者健診の受診券の発送時期が通常の発送時期と異なる理由について、まず１点目に伺います。　また、75歳到達者などで５月に一斉発送されなかった受診券の数について２点目に伺います。　特定健診と後期高齢者健診の内容の違いについて３点目に伺います。　受診券送付時期に対する市民の不安解消について４点目に伺います。　以上４点、御答弁よろしくお願いいたします。 ○小川利八　議長　　坂田健康福祉部長。 ◎坂田　健康福祉部長　　高齢者の健康診断に関する事柄について順次御答弁申し上げます。　初めに、75歳到達者の後期高齢者健診受診券の発送が通常の発送時期と異なる理由についてでございますが、通常は、当該年度の４月末時点で後期高齢者医療制度に加入している方には、６月の健診開始時に間に合うよう、後期高齢者健診の受診券を５月下旬に発送しております。しかしながら、後期高齢者健診は後期高齢者医療制度に加入していないと受診できないことから、当該年度の５月から９月に75歳を迎え制度に加入される方に関しては、その年度に限り、誕生月の翌月末に受診券を順次発送しております。なお、当該年度の10月から翌年３月に75歳を迎える方で国民健康保険に加入している方に対しましては、12月中旬までの受診期間が短くなってしまうことから、特定健診の受診券を５月下旬に送付しているところでございます。　次に、75歳到達者等で５月に一斉発送されなかった受診券の数についてでございますが、この対象者は、５月から９月に75歳を迎え後期高齢者医療制度に加入した方の分でございまして、令和４年度は1,548件となってございます。　次に、特定健診と後期高齢者健診の違いにつきましては、検査項目等の違いを申し上げますと、身長・体重計測、血圧測定、血液検査、尿検査は同様でございますが、後期高齢者健診には腹囲計測がなく、御自身で記入いただく問診票の項目も特定健診とは異なったものとなってございます。　また、実施目的の違いについて申し上げますと、特定健診は、高血圧症や糖尿病等の生活習慣病を早期に発見し、対策に結びつけることを目的として実施しており、その結果によっては、特定保健指導へとつなげ、栄養指導や運動指導を行い、対象者の生活習慣の改善を促しております。一方、後期高齢者健診につきましては、生活習慣病の予防に加え、食欲不振や栄養不足、活動量の低下や社会参加の減少等を抱え、介護が必要になりやすい状態であるフレイルを予防することを目的として実施しており、具体には、御自身で記入いただく問診票により心身の状況を自覚するとともに、医師との面談時に問診票の記載内容や健診結果に基づく指導を受けることによりまして、早期にフレイル対策が行えるようにするものとなってございます。このフレイル予防は、今後後期高齢者が増加する本市において、増大する医療費、介護費に大きく影響するものと考えており、健康寿命を延伸するためにも重要な施策であると考えております。　最後に、受診券送付時期に対する市民の皆様の不安解消策についてでございますが、これまで、広報、市ホームページでの周知や個別にお電話等でお問い合わせをいただく中で受診券の発送時期について説明をしてまいりましたが、受診券がいつ届くか分からないというお問い合わせ等もいただいておりますので、こうした市民の皆様の声や近隣自治体の状況等の現状を把握するとともに、草加八潮医師会や埼玉県国民健康保険団体連合会等の関係団体と調整を行う必要があることから、今後課題を整理しながら検討してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○小川利八　議長　　14番、矢部議員。 ◆１４番（矢部正平議員）　答弁ありがとうございます。　再質問させていただきます。　御答弁にありましたように、令和４年度1,548件の方がいらっしゃったということで、毎年同じぐらい、1,500件ぐらいの数で推移していくのかと思います。しかも、これは新規の方、新しい対象者の方ということで、５月以前の誕生日の方は配慮されてきているにもかかわらず、５月から９月までの誕生日の市民の方に心配や不安を抱かせてしまう、取り残されてしまう。これは、広報やホームページで案内しても、自分のことだと気づく方は少ないと思います。市民の方から問い合わせがあるという答弁があるということは、やっぱり認識はしているということだと思います。また、対応している時間も職員の負担になっているんです。健診の違いも、問診票の項目が違うぐらいで、むしろ腹囲の調査がなかったぐらいです。　医師会等外部との調整も必要とのことですけれども、誕生日が10月以降の方は対応ができているので大丈夫だと思うのですけれども、医師会など関係機関との調整がうまくいかなかった場合、できなかった場合、現状が今後とも変わらない場合に、受診券送付の時期にお知らせなどの手紙を送付して市民の不安解消策について、再質問として伺いたいと思います。　以上、御答弁よろしくお願いします。 ○小川利八　議長　　坂田健康福祉部長。 ◎坂田　健康福祉部長　　再質問に御答弁申し上げます。　関係機関との調整ができなかった場合の受診券送付時期に対する市民の不安解消策についてでございますが、後期高齢者健診受診券の通常の発送時期に併せて、その年に75歳を迎えられる方へも受診券の発送時期を郵送でご案内することなどを検討してまいります。　以上でございます。 ○小川利八　議長　　14番、矢部議員。 ◆１４番（矢部正平議員）　答弁ありがとうございます。　要望させていただきたいと思います。　対象となる市民の方々が不安にならないように、役所の制度の目線ではなく、やっぱり市民目線に立って、発送時期を本当はずらせるようにしていただければいいのですけれども、もし無理だった場合は、やっぱり個別でのお知らせなどを送付していただけるように。本当は、これは職員の負担にもなっちゃうので発送時期をずらしてもらったほうがいいんですけれども、しっかりと市民不安が起こらないようにしていただけるよう要望させていただきまて質問を終わります。　──────────◇────────── △会議時間の延長 ○小川利八　議長　　時間の延長をお認め願います。　　〔「異議なし」と言う人あり〕　──────────◇────────── △市政に対する一般質問（続き） ○小川利八　議長　　８番、平山議員。 ◆８番（平山杏香議員）　それでは、議長より発言の許可をいただきましたので、発言通告のとおり一般質問を行わせていただきます。よろしくお願いいたします。　１、結婚新生活支援事業について質問させていただきます。　最近、友人、知人から結婚を機に住む場所を変える、または変えたという話をよく聞きます。幾つかの自治体が新居として候補に挙がる中、草加市も選択肢に挙がり、さらに選ばれる自治体にしたいと思っております。また、同年代の市民の方からも若い世代を支援する制度の充実化を図ってほしいという意見をよくいただきますので、今回質問をさせていただきます。　まず、国、内閣府では、結婚を機に新たな生活を始める際に、結婚新生活支援事業という新婚世帯を支援する施策があると聞いております。まずは、この結婚新生活支援事業について概要をお聞かせください。また草加市では、現在この結婚新生活支援事業の活用はされているのか、また今後の考えについてお聞かせください。　御答弁お願いいたします。 ○小川利八　議長　　杉浦子ども未来部長。 ◎杉浦　子ども未来部長　　結婚新生活支援事業について御答弁申し上げます。　初めに、結婚新生活支援事業の概要でございます。　本事業は、少子化社会対策大綱に基づき、結婚、妊娠、子ども・子育てに温かい社会の実現を目的とした内閣府による少子化対策の具体的な取組の一つでございまして、これから夫婦として新生活をスタートさせようとする世帯を対象に、結婚に伴う新生活のスタートアップに係る家賃や引っ越しなどの費用の補助を行う自治体を国が支援するものでございます。　次に、本市における交付金の活用についてでございます。　子ども・子育てを取り巻く環境が複雑化し、様々な課題がある中、本市では、草加市子どもプランを策定し、課題解決に向けて施策を進めているところでございます。このプランでは、草加市全体で子どもとその保護者を支え、未来に夢と希望の持てるまちを目指すという考え方を基本に、母子保健事業による妊産婦や生まれた赤ちゃんの支援、子ども医療費支給制度などによる子育て世帯の経済的支援、保育園・児童クラブ・児童館・児童センターなどの管理運営や、そのほか子育ち・子育て環境の整備、子どもに関する相談支援の充実とネットワークづくりなど、庁内関係部局が連携し、計画的に各事業を実施しております。　結婚時の新生活支援に関しましては、当該プランに個別事業として位置づけていないこともあり、現時点で国の交付金を活用する予定はございませんが、今後につきましては、既に導入しているほかの自治体の活用事例や効果などの情報収集を行う中で、本市への適合性や有効性などを研究しながら、交付金の活用について検討してまいります。　以上でございます。 ○小川利八　議長　　８番、平山議員。 ◆８番（平山杏香議員）　御答弁ありがとうございました。　引き続き前向きに検討をお願いしたいと思います。その上で、以下再質問させていただきます。　新婚の御夫婦が新居を選定する際にポイントとなるのは、夫婦二人の勤務地へのアクセス、買い物をする際の利便性などがあり、私たちのまち草加市は、東京へのアクセスも埼玉県内へのアクセスも大変よく、その条件をかなりの方がクリアしているとは思います。魅力的な近隣市区町村が並ぶ中、同条件の自治体間で草加市が選ばれるためには、あと一押しというような施策も非常に有効になると考えます。新婚世帯はもちろん、それ以外の方々、特に若い世代に草加市を選んでいただけるよう、魅力的で長く住み続けていただくためのまちづくりの取組が大切だと思いますが、市の考えをお聞かせください。御答弁お願いいたします。 ○小川利八　議長　　鈴木都市整備部長。 ◎鈴木　都市整備部長　　再質問について御答弁申し上げます。　若い世代に草加市を選んでいただくためのまちづくりへの取組についての市の考え方についてでございますが、若い世代の方々に草加市を選んでいただくには、関係部局が行っているソフト的な支援のほかに、魅力的なまちづくりも重要な要素であると認識しているところでございます。　本市の都市計画マスタープランでは、分野ごとの取組を段階的なプロセスでまとめた四つのまちづくり戦略を掲げており、そのうちの人口減少を抑制する活力と魅力のあるまちづくり戦略の中で、地域経済の活性化及び魅力的な都市環境を目指した産業基盤や都市基盤の整備を進めることとしております。代表的な取組としましては、獨協大学前＜草加松原＞駅西側におきましては、松原団地建て替え事業に伴う基盤整備が完了し、現在は民間の商業施設や住宅開発が進められていることを踏まえ、獨協大学やＵＲ都市機構をはじめ、関係する民間企業と連携し、にぎわいの創出や公共空間の活用を推進するため官民連携によるまちづくりを進めているところでございます。また、草加駅東口周辺エリアにおいては、駅前広場の整備をはじめ、リノベーションまちづくりを推進し、事業から生まれたお店が子育て世代の交流の場となるなど市の魅力向上に寄与しており、現在は谷塚駅周辺を対象エリアとするなど、幅広く展開しているところであります。さらに、新田駅東西口の土地区画整理事業の推進や谷塚駅西口のまちづくりの検討など、市内の４駅を中心に基盤整備を展開しているところでございます。　今後につきましても、若い世代をはじめとして、誰もが安心していつまでも暮らし続けられるよう取組を進めるとともに、関係部局と連携して若い世代に草加市を選んでいただくための魅力的なまちづくりを進めてまいります。　以上でございます。 ○小川利八　議長　　８番、平山議員。 ◆８番（平山杏香議員）　御答弁ありがとうございました。　要望いたします。　若い世代の流入を増やし、まちを発展させ、だれ一人取り残さない笑顔あふれるまちを実現するために、より魅力的なまちづくり、より魅力的な支援制度を要望し、次の質問に移らせていただきます。　続いて、２、道路の安全施設についてお伺いいたします。

　草加市では、草加警察署と連携しながら様々な交通安全啓発活動を実施されていることと存じます。その成果もあり、草加市内の人身事故件数は昨年に比べ減少しているとのことですが、今後高齢化が進展する状況の中で、運転手も高齢化をすることから、より一層の交通安全の取組が必要になると考えます。その中でも、交通安全教育、いわゆるソフト面と、交通安全施設、いわゆるハード面の整備がより重要になってくると思います。交通安全教育の面では、小学生や高年者を対象とした交通安全教室や、冒頭でお伝えした交通安全啓発活動に取り組んでおられると存じております。今回質問させていただきますのは、交通安全の啓発や教育の部分ではなく、ハード面である交通安全施設についてです。　以前、道路反射鏡が傾いているので直してもらいたいと要望したところ、すぐに対応していただき、御意見をいただいた市民の方に喜ばれたことがございました。迅速な御対応をありがとうございました。そこで、今回は、道路の安全施設のうち、主に道路反射鏡について市民生活部へ質問させていただきます。　まず１点目に、安全な道路環境を確保するために、交通安全対策担当課には市民の皆様から様々な要望が寄せられていると思いますが、交通安全施設について交通対策課に寄せられた直近、令和４年度の要望件数と内訳についてお聞かせください。　２点目に、市内では道路幅が狭いところも多く、見通しの悪い交差点が多く存在します。そうした中で見通しの確保のために道路反射鏡が設置されており、車を運転する方の安全確認や視野確保に大変役立っております。多くの道路に設置されていると思われますが、本市での道路反射鏡の設置の考え方と草加市と近隣自治体の設置基数についてお聞かせください。　３点目に、市内に多く設置されている道路反射鏡の中には、設置してからの年数が経過しているものもあると思われます。せっかく設置していただいている道路反射鏡が劣化し、車を運転する人にとっても歩行者にとっても危険なことになりかねないと考えられます。市で設置した道路反射鏡の管理についてお聞かせください。　以上３点、御答弁をお願いいたします。 ○小川利八　議長　　菅沼市民生活部長。 ◎菅沼　市民生活部長　　道路の安全施設について御答弁申し上げます。　初めに、道路の交通安全施設に関する市民の皆様からの要望数と内訳についてでございます。　令和４年度に市民の皆様からいただいた道路の交通安全施設に関する要望件数は655件で、最も多い内容が道路反射鏡に関することで244件、そのうち新設の要望に関わることが117件、角度調整など維持管理に関わることが127件でございます。続いて、注意喚起の看板設置に関するものが140件、道路の路面表示に関することが61件で、そのうち新設の要望に関わることが18件、復旧に関わることが43件でございます。また、交通規制や信号、横断歩道の設置など警察への要望が98件、そのほか様々な安全対策などの御相談を112件お受けしたところでございます。　次に、道路反射鏡の設置の考え方と草加市及び近隣自治体の設置基数についてでございます。　道路反射鏡の設置に当たりましては、主に、信号のない見通しの悪い交差点や道路の屈曲箇所などで、地域の方から御相談をお受けした際に職員が現地確認を行い、道路幅や車両交通量、見通しの状況や設置場所の有無などから必要性を判断しております。また、開発などにより新たに道路が計画される場合には、同様の観点から判断をし、必要な箇所への設置を事業者に依頼しているところでございます。　これまで設置してきた道路反射鏡の基数でございますが、本市では、令和４年度末時点で3,687基、近隣自治体でございますが、越谷市が2,654基、春日部市が3,389基、八潮市が1,402基と伺っております。　次に、道路反射鏡の管理についてでございます。　市が管理する道路反射鏡につきましては、道路ストック点検調査を実施し、個々の状態の把握に努めております。その調査結果を基に、機能を維持し倒壊被害を防ぐために、部材に腐食が進んでいるものなどにつきまして順次更新を進めているところでございます。また、日常管理におきましては、日頃から実施をしております交通安全パトロールなどにおいて道路反射鏡に異状がないか目視による点検をしているほか、市民の皆様から鏡面の割れや角度がずれて見にくいなどの不具合について御連絡をいただいた場合、速やかに職員が現地にて状況確認をし、適切な修繕の実施に努めているところでございます。　以上でございます。 ○小川利八　議長　　８番、平山議員。 ◆８番（平山杏香議員）　御答弁ありがとうございました。　道路の交通安全施設の整備について承知いたしました。　要望させていただきます。　車を運転する方にとって道路反射鏡は安全確認に大変役立つ施設ですので、不具合があった場合は、今後も速やかに修繕等の対応をお願いして、次の質問に移らせていただきます。　続いて、３、仮ナンバーについて質問させていただきます。　先日、市民の方より、長期間仮ナンバーで車を使っている人がいる、どういうことなのかという通報がございました。それに伴い、現在の仮ナンバーの貸し出し業務の運用状況について、以下３点、簡潔にお伺いします。　１点目、仮ナンバー制度の概要と貸し出しの条件を伺います。　２点目、仮ナンバーの過去３年分の貸し出し及び未返納状況を伺います。　３点目、貸し出しした仮ナンバーが返納されない場合の対応状況を伺います。　御答弁お願いいたします。 ○小川利八　議長　　柳川総務部長。 ◎柳川　総務部長　　仮ナンバーについて御答弁申し上げます。　初めに、臨時運行許可制度、いわゆる仮ナンバー制度の概要と貸し出しの条件についてでございます。　本制度は、本来は国が行うべき事務ですが、地方自治法及び道路運送車両法において市町村または特別区が実施する第１号法定受託事務として定められており、自治体において事務を行っているものでございます。道路運送車両法の規定に基づき、未登録自動車の新規検査や登録、車検切れ自動車の継続検査を受ける場合に、運行目的や期間、経路を特定した上で、運行経路中の最寄りの市町村などにおいて仮ナンバーを貸し出しし、特例的に公道の走行を許可する制度でございます。　また、貸し出しの条件についてでございますが、申請書に運行しようとする車両の情報、運行目的、運行経路、運行期間、申請者の情報、自動車賠償責任保険の情報を御記載いただき、その申請書と併せて自動車を確認するための書面、自動車賠償責任保険証明書、申請者の本人確認書類の３点を御提示いただき、確認の上、貸し出しをしているところでございます。　次に、仮ナンバーの過去３年分の貸し出しと未返納状況についてでございますが、令和２年度は、貸し出し件数が1,677件で、うち未返納件数が14件、令和３年度は、貸し出し件数が1,630件で、うち未返納件数が７件、令和４年度は、貸し出し件数が1,518件で、うち未返納件数が13件でございます。令和５年度は、８月末の時点で貸し出し件数が638件で、うち未返納件数は21件でございます。なお、令和２年度及び令和３年度の未返納分につきましては、既に失効手続が済んでおります。　最後に、仮ナンバーが返納されない場合の対応状況についてでございますが、まずは、電話連絡を差し上げ、返納について催促をしております。それでも返納されない場合は、さらに電話連絡を行うとともに、併せて文書による催促も行っているところでございます。これらの催促によりましても返納されない場合は、対象の仮ナンバーの失効手続を行うとともに、春日部自動車検査登録事務所及び草加警察署に失効した旨を通知しております。　以上でございます。 ○小川利八　議長　　８番、平山議員。 ◆８番（平山杏香議員）　御答弁ありがとうございました。　２点目の過去３年分の貸し出し及び未返納状況についてですが、以下、再質問させていただきます。　未返納件数については承知いたしました。返却のあったものの詳細をお伺いします。貸し出し時に、貸し出し期間中に有効な自賠責保険の加入があることを確認して貸し出している旨、承知いたしました。その観点から、返却のあったもののうち、返却期限までに返却のなかったもので、有効な自賠責が確認されていない状況で仮ナンバーの返却がなされていないと推測される、要するに、自賠責の有効期限の切れたおそれのあるもの、こちらの貸し出しから１か月以上経過した後返却された件数をお聞かせいただきたいと思いますので、以下２点、再質問をさせていただきます。　１点目、返納されたもののうち、貸し出しから１か月以上経過し返納された件数をお伺いします。　２点目に、仮ナンバーが返納されない場合の対応状況をお伺いしましたけれども、これらの対応までにかかる期間をお伺いします。　御答弁お願いいたします。 ○小川利八　議長　　柳川総務部長。 ◎柳川　総務部長　　再質問に御答弁申し上げます。　初めに、返納されたもののうち、貸し出しから１か月以上経過して返納された件数についてでございます。　令和２年度は、貸し出し件数1,677件のうち67件、令和３年度は、貸し出し件数1,630件のうち93件、令和４年度は、貸し出し件数1,518件のうち97件でございます。令和５年度は、８月末の時点で、貸し出し件数638件のうち８件でございます。　次に、返納されない場合の対応までにかかる期間についてでございますが、未返納者に対する催告につきましては、返納期限からおおむね１か月で電話連絡を開始しているところでございます。また、仮ナンバーの失効手続につきましては、貸し出しした翌年度に行っているところでございます。　以上でございます。 ○小川利八　議長　　８番、平山議員。 ◆８番（平山杏香議員）　御答弁ありがとうございます。　再々質問をさせていただきます。　貸し出し期間を１か月以上経過したもの、返却そのものがないものを集計しますと、各年度の貸し出し件数に対する割合は、令和２年度4.8％、令和３年度6.1％、令和４年度7.2％と上昇傾向にあるとともに、平均約６％と、私は無視できない数字だと考えます。正しい自動車の納税、登録手続を行わないまま、日常的に返却していない仮ナンバーを使い車を運行しているケースを市民の方より通報を受けております。正式な手続、納税を経て自動車を所有している市民感情としては、到底納得できるものではないと思います。納税者の意識の低下を防ぐためにも、許し難いケースだと考えます。　また、貸し出し期限内の返却に至らない場合のリスクについてですが、仮ナンバーは、本来、自賠責保険の有効期限内であることを確認して、その期限内での運行を許可するものであると承知しております。さきの答弁にあったとおり、仮ナンバーの貸し出しを受けるには自賠責が必須ですが、この自賠責の有効期限は、あくまでも貸し出し期間中に有効であるかどうかの確認にとどまっています。そのため、貸し出し期限を超えることで自賠責保険の切れた状態で車両を運行している可能性があり、無保険状態の車両が市内を走行していると思われます。　このようなケースでは、事故が発生した際に、市民の命や財産に重大なリスクになると考えます。また、これらは違法行為でありますので、コンプライアンス意識の低い運行者であると思われます。万が一、無保険状態で事故を起こした際は、しかるべき措置を取らないことも十分考えられると思います。そうなりますと、最悪の場合、ひき逃げなど、悪いほう、悪いほうへと事態が進むリスクがあると考えます。市民の命と財産を守るためにも、仮ナンバーだからと軽く考えず、規定にのっとり粛々と運用手続を進めていただきたく考えますが、市の考えをお聞かせください。 ○小川利八　議長　　柳川総務部長。 ◎柳川　総務部長　　再々質問について御答弁申し上げます。　返納されない場合の対応における市の考えについてでございますが、返納期限を超過した仮ナンバーの使用については、議員さんの御指摘をはじめ、様々なリスクがございます。制度を適正に実施するためには、返納期限を遵守していただくことが重要であると考えております。今後の方針につきましては、電話や文書により早急に御返納いただくよう催促をするとともに、再三にわたり催促したにもかかわらず一向に返納されないなどの悪質な場合については、現地調査や国及び警察への相談や情報提供するなど、関係機関とも連携の上、仮ナンバーの確実な回収に努めてまいります。　以上でございます。 ○小川利八　議長　　８番、平山議員。 ◆８番（平山杏香議員）　御答弁ありがとうございました。　それでは、要望を申し上げます。　仮ナンバーの貸し出し、回収業務におきましては、粛々と運用していただき、市民の命、財産を危険にさらすことのないよう強く要望させていただきます。　以上をもちまして一般質問を終わります。 ○小川利八　議長　　以上で、本日の日程は終了いたしました。　──────────◇────────── △次会日程報告 ○小川利八　議長　　明９月16日から18日は休会とし、９月19日は午前10時から本会議を開き、市政に対する一般質問を行います。　──────────◇────────── △散会の宣告 ○小川利八　議長　　本日はこれにて散会いたします。午後　５時０９分散会...

saitamalog - 埼玉県市区町村議会議事録検索

草加市議会 2023-09-15 令和 ５年 ９月 定例会－09月15日-03号

草加市議会 2023-09-15
令和　５年　　９月　定例会－09月15日-03号