草加市議会 2023-09-12
令和 ５年 ９月 福祉子ども委員会－09月12日-04号
午前１０時００分開会
◇出席委員 ８名
矢 部 正 平 委員長 広 田 丈 夫 委員
並 木 正 成 副委員長 平 野 厚 子 委員
森 覚 委員 松 井 優 美 子 委員
中 島 綾 菜 委員 佐 藤 利 器 委員
◇欠席委員 １名
佐 藤 憲 和 委員
◇説明のため出席した者
矢 内 常 人
病院事業管理者 宗 廣 み な 子 看護部長
坂 田 幸 夫 健康福祉部長 日 下 貴 由 病院事務部副部長
杉 浦 め ぐ み
子ども未来部長 福 田 幸 雄
臨時給付金室長
関 根 朗
病院事務部長 工 藤 健 一
新型コロナウイルス対策課長
赤 澤 武 志 健康福祉部副部長 鈴 木 峰 生
子ども育成課長
三 浦 健 一 長寿支援課長 村 松 誠
子育て支援センター所長
村 石 訓 子 介護保険課長 山 崎 新 一 施設管理課長
浅 井 晃 子
子ども未来部副部長 三 原 昌 博 医事課長
西 川 恭 文
子育て支援課長 遠 藤 真 一
地域医療連携相談室長
◇委員会に出席した
議会事務局職員
中 村 聡 書記 岡 崎 慧 書記
浅 井 悠 太 総括担当主査 平 島 瑞 月 書記
午前１０時００分開会
○委員長 ただいまから
福祉子ども委員会を開会いたします。
──────────◇──────────
○委員長 初めに、傍聴については、随時許可することにいたしますので、御了承願います。
──────────◇──────────
○委員長 次に、
会議録署名委員の指名を行います。
会議録署名委員は、委員会条例第30条第４項の規定により、委員長において
森 覚 委員
佐 藤 利 器 委員
を指名いたしますので、よろしくお願いいたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、審査日程ですが、お手元に配付してあります審査日程表（案）の順序で進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。
──────────◇──────────
○委員長 次に、第61号議案 令和５年度草加市
一般会計補正予算（第５号）の審査方法についてお諮りいたします。
この議案につきましては、目ごとの審査を行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。
──────────◇──────────
○委員長 第59号議案 令和４年度
草加市立病院事業決算の認定についてを議題といたします。
執行部の説明を求めます。
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者 議員の皆様には日頃から病院事業に御支援をいただきまして、改めて御礼を申し上げます。
第59号議案につきまして御審議のほどよろしくお願いします。
令和４年度の経営の状況につきましては、
エネルギー価格高騰などの影響もありましたが、
新型コロナ対応による補助金の交付を受けたことなどにより、総事業収入が総事業費用を上回ったことで純利益を計上する決算となっております。
新型コロナウイルス感染症は、約３年の間、猛威を振るいましたが、令和５年５月８日には
新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置づけが５類となり、国全体ではコロナ対応の転換が図られました。
しかしながら、第９波とも表現されるように予想を上回る勢いでコロナ患者さんが増加していることから、市立病院はコロナ禍での経験を基に、引き続き感染症対策を徹底する中で、より一層市民に信頼される病院を目指し、地域の中核病院としての役割を担ってまいります。
それでは、令和４年度の決算の詳細について、病院事務部副部長から説明させていただきます。
○委員長 病院事務部副部長。
◎病院事務部副部長 令和４年度決算の概要につきまして、
病院事業決算書を基に説明させていただきます。
初めに、業務の状況でございますが、令和４年度における
入院延べ患者数は８万9,541人、
外来延べ患者数は19万8,981人でございました。前年度と比較しますと
入院延べ患者数で5,746人、率にしまして6.0％の減少、
外来延べ患者数で5,729人、率にしまして3.0％の増加となっております。
金額は消費税込みで記載をしてございます。収益的収入及び支出につきまして、順次説明申し上げます。
初めに収入でございます。
第１
款病院事業収益でございます。予算額136億8,418万9,000円に対しまして、決算額は145億8,137万172円でございます。予算対比は106.6％でございます。
内訳としましては、第１項医業収益が予算額110億5,538万4,000円に対しまして、決算額は111億3,631万3,296円、予算対比では100.7％で、収益全体を見ますと76.4％を占めているものでございます。
主なものとしましては、入院収益66億8,802万6,755円、外来収益37億6,855万3,731円でございます。
次に、第２項医業外収益でございます。予算額26億2,670万5,000円に対しまして、決算額は34億3,114万3,422円でございました。予算対比は130.6％で、収益全体の23.5％となるものでございます。
主なものとしましては、他会計補助金２億6,890万4,000円、他会計負担金５億4,306万1,000円、補助金19億8,446万797円、
長期前受金戻入５億6,677万4,536円でございます。
次に、第３項特別利益は、予算額210万円に対しまして、決算額は1,391万3,454円でございました。内容は、
過年度損益修正益でございます。
次に、支出でございます。
第１
款病院事業費用につきましては、予算額142億379万円に対しまして、決算額は134億3,947万35円でございました。執行率は94.6％となってございます。
内訳でございますが、第１項医業費用は、予算額133億8,041万4,000円に対しまして、決算額が127億4,678万1,534円でございました。執行率は95.3％でございます。
主なものとしましては、給与費63億2,720万736円、材料費29億2,782万8,974円、経費23億4,939万5,651円などでございます。
次に、第２項医業外費用につきましては、予算額５億6,827万6,000円に対しまして、決算額は５億5,908万6,701円でございました。執行率は98.4％でございます。
主なものは、支払利息及び
企業債取扱諸費１億951万5,866円、雑損失６億5,240万4,726円でございます。
次に、第３項特別損失につきましては、予算額２億5,310万円に対しまして、決算額は１億3,360万1,800円でございました。内容は、
過年度損益修正損でございます。
次に、第４項予備費につきましては支出がございませんでした。
次に、資本的収入及び支出でございます。
初めに、収入でございます。
第１款資本的収入でございますが、予算額３億5,072万円に対しまして、決算額は３億5,100万5,000円でございました。予算対比100.1％でございます。
内訳でございますが、第１項負担金につきましては、予算額３億5,000万円に対しまして、決算額は３億5,000万円で、予算対比は100.0％でございました。
次に、第２項補助金は、予算額20万円に対しまして、決算額は62万円でございました。
次に、第３項
固定資産売却代金は、予算額10万円に対しまして、収入はございませんでした。
次に、第４項
修学資金貸付金返還金は、予算額42万円に対しまして、決算額は38万5,000円でございました。
次に、支出でございます。
第１款資本的支出でございますが、予算額16億4,731万2,000円に対しまして、決算額は16億1,235万6,391円でございました。執行率は97.9％でございます。
内訳でございますが、第１項建設改良費は、予算額11億3,110万5,000円に対しまして、決算額は10億9,698万9,653円で、執行率は97.0％でございます。
内容につきましては、医療機器などの備品購入費及び
リース資産購入費などでございます。
次に、第２項企業債償還金につきましては、予算額５億1,116万7,000円に対しまして、決算額は５億1,116万6,738円で、執行率は100％でございます。
内容でございますが、当院が借り入れております病院建設事業及び医療機器購入に係ります企業債の償還元金でございます。
次に、第３項
修学資金貸付金は、予算額504万円に対しまして、決算額は420万円で、執行率は83.3％でございます。内容につきましては、看護師を目指している学生に修学資金として貸し付けを行ったものでございます。
令和４年度
草加市立病院事業損益計算書でございます。こちらは消費税抜きで表示をしております。
初めに、医業収益でございます。入院収益、外来収益及びその他医業収益の合計額は111億2,009万7,646円でございます。
次に、医業費用でございます。給与費や材料費、経費、減価償却費、資産減耗費、研究研修費の合計額は125億120万4,148円でございます。医業収益から医業費用を差し引いた医業損失につきましては、13億8,110万6,502円でございます。
次に、医業外収益でございます。他会計補助金、他会計負担金、補助金、
患者外給食収益、
長期前受金戻入、その他医業外収益の合計額は34億2,657万1,514円でございます。
次に、医業外費用でございます。支払利息及び
企業債取扱諸費、職員宿舎費、
院内保育施設費及び雑損失の合計額は７億9,194万9,129円でございます。医業損失に医業外収益を加え、医業外費用を差し引いた経常利益につきましては12億5,351万5,883円でございます。
次に、特別利益でございます。
過年度損益修正益といたしまして1,357万4,072円でございます。
次に、特別損失でございます。
過年度損益修正損といたしまして１億3,353万2,320円でございます。
経常利益に特別利益を加え、特別損失を差し引いた当年度純利益は11億3,355万7,635円でございました。この額に前年度繰越欠損金を加えました当年度未
処分利益剰余金は１億3,134万2,677円でございます。
次に、令和４年度
草加市立病院事業剰余金計算書でございます。
初めに、資本金につきましては、当年度末残高は23億9,894万8,006円でございます。
次に、剰余金のうち資本剰余金でございますが、当年度末残高は12億5,192万3,995円でございます。どちらも前年度との増減はございません。
次に、利益剰余金でございます。未
処分利益剰余金につきましては、当年度純利益が11億3,355万7,635円で、繰越欠損金を加えました当年度分の未
処分利益剰余金は１億3,134万2,677円でございます。
次に、令和４年度
草加市立病院事業剰余金処分計算書でございます。議決による処分はございませんでした。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
佐藤利器委員。
◆佐藤利器 委員 まずは、コロナ禍においては、市民の健康を守るために昼夜問わず業務に当たっていただきましたことを心より感謝申し上げます。
何点か質問させていただきます。
初めに、まず本体であります医業収益の部分で、対前年度比103％ですか、増加した理由を伺います。
○委員長 医事課長。
◎医事課長 医業収益が増加した理由についてでございますが、まず、入院収益につきましては、コロナ病床を確保するため、一般病床の利用が制限されたことや、医師・看護師等、職員や家族の
新型コロナウイルス感染により一部病床を縮小したことなどにより、
入院延べ患者数が減少いたしましたが、化学療法に係る薬剤の使用料が増加したこと、また令和４年度は院内での感染防止のため、全ての入院患者さんに対し、入院前に新型コロナの検査を実施したことなどにより、１人１日
入院平均診療収益単価が増加したため、入院収益が増額したものです。
次に、外来収益についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症の患者さんが増加したことなどにより、患者数が増加したこと、また先ほど入院で申し上げましたとおり、化学療法に係る薬剤の使用料が増加したことなどにより、１人の収益単価が増加したことにより、外来収益が増加したものでございます。
以上でございます。
○委員長
佐藤利器委員。
◆佐藤利器 委員 続いて、補助金が前年度比で82.6％と約４億円減少しておりますけれども、この減少した理由についてお伺いいたします。
○委員長 病院事務部副部長。
◎病院事務部副部長 補助金の減額理由についてでございますが、
新型コロナ患者さん受け入れに関する補助金が約４億円減少しております。減少した理由につきましては、令和３年度と比べ、
新型コロナ感染症患者さんの受け入れ病床の延べ数が約1,000床減少したことと、令和４年度から休止病床に関する補助金につきまして、コロナ病床１床当たり４床までなどの上限が設けられたためでございます。
○委員長
佐藤利器委員。
◆佐藤利器 委員 今の質問の関連で、経常収支比率が令和２年度111％、また令和３年度113％、令和４年度が109％と、いずれも３年連続で収支比率が100％を達成していますけれども、これもコロナ関連の補助金の影響が大きかったのか、また令和４年度の
コロナ関連補助金の内訳と金額について伺います。
○委員長 病院事務部副部長。
◎病院事務部副部長 病院の経営に関しましては、
佐藤利器委員さんおっしゃったとおり令和２年度から補助金の影響は大きくなっております。
そして、令和４年度のコロナの補助金の内訳に関してですが、新型コロナの補助金としましては、主なものとして埼玉県からいただいております
新型コロナウイルス感染症医療提供体制支援事業補助金がございます。総額が令和４年度は約19億4,500万円になっておりますが、この内訳としまして、まず一つ目が、病棟のコロナ患者さんに携わる看護師さんやドクターなどに手当が支払われますが、その支援事業としまして約1,900万円、そして病床確保に関する支援事業としまして、こちらが約18億3,500万円、そしてコロナ感染症の患者さんの入院をお受けしますと、またお１人当たり補助金をいただくんですが、こちらの合計額は約9,100万円となっております。
以上でございます。
○委員長
佐藤利器委員。
◆佐藤利器 委員 続きまして、市立病院の
救急受け入れ患者の数についてお伺いしますけれども、県内でもトップ５に入るほど救急患者を受け入れていただいているということと、またホームページのほうでは、外傷以外は三次救急ということで崇高な理念を掲げられておりまして市民の生命を守っていただいているわけですけれども、救急の受け入れ件数についてお伺いいたします。
○委員長 医事課長。
◎医事課長 当院の直近３年度分の救急車の受け入れ件数についてでございますが、令和２年度につきましては4,924件、令和３年度につきましては4,746件、令和４年度につきましては4,850件でございます。
以上でございます。
○委員長
佐藤利器委員。
◆佐藤利器 委員 薬品費の増額理由と、
あとジェネリック医薬品の使用料が６％近く下がっているかと思いますけれども、この理由についてお伺いをいたします。
○委員長 施設管理課長。
◎施設管理課長 初めに、薬品費の決算額でございますが、前年度と比較いたしまして２億7,853万4,868円増額の17億5,164万9,445円となりました。
増額となりました理由でございますが、がん化学療法に使用する薬品など、高額な薬品の使用料が増加したことに伴うものでございます。
続きまして、
ジェネリック医薬品の使用割合が下がっている、その理由についてでございますが、メーカー側の都合による出荷停止ですとか出荷調整の影響を受けたものでございまして、直近３年間の推移で申し上げますと、採用品目数が令和２年度が317品目、令和３年度が347品目でございましたが、令和４年度につきましては前年度比で20品目減の327品目となりました。
また、市立病院における採用医薬品全体に占める数量シェアで申し上げますと、令和２年度が81.5％、令和３年度が86.2％でございましたが、令和４年度は前年度比で2.9ポイント減となります83.3％となったものでございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
松井委員。
◆松井優美子 委員 令和４年度なんですけれども、外来が少し上昇したぐらいで入院のほうがむしろ減少していると。コロナの影響だとは思うんですけれども、一般の患者さん、それから救急搬送の受け入れも市立病院は非常に多いわけなんですよね。そういう意味では、直近３年間の病床利用率をお伺いいたします。
○委員長 医事課長。
◎医事課長 直近３年間の病床利用率についてでございますが、令和２年度につきましては67.8％、令和３年度につきましては68.7％、令和４年度につきましては64.6％でございます。
以上でございます。
○委員長 松井委員。
◆松井優美子 委員 ３年間で70％を切っているわけですよね。病床利用率が70％を切っているというのは、ある意味、外来もそんなに伸びていないと。そういう意味では、市立病院の経営の部分に非常に大きく影響するのではないかなと思っているんですけれども、コロナでやむを得ないと言えばやむを得ないんですが、病院経営が立ちいかなくなってしまうという部分では、一般の患者さんも困ると思いますので、
病床利用率向上のためにどのような取組をしたのか、お伺いいたします。
○委員長
地域医療連携相談室長。
◎
地域医療連携相談室長 病床利用率向上のために取り組んだことについてでございますが、職員が
新型コロナ感染によって病床を制限することがないよう、家庭内も含めた感染対策の徹底に加え、病床利用率を向上させるためには、当院を受診していただく患者さんを増やす習慣対策が必要と考え、従来からの取組といたしまして、地域の医療機関から患者さんを円滑に紹介していただくため、地域の医療機関への訪問活動を通じ、顔の見える連携の推進、また当院の機能や診療科を紹介する
地域医療連携ガイドブックなどの発行を行ったものです。
この顔の見える連携の具体例といたしまして、令和４年度は新たに呼吸器外科を開設いたしましたので、新たな機能を紹介するために病院長及び新任の当該医師同行による訪問のほか、Ｚｏｏｍを活用した他院との情報共有を行いました。
そのほか紹介状をお持ちの患者さんからの電話予約を開始し、患者さんの利便性向上と地域医療機関の負担軽減に取り組んだものでございます。
さらに、患者さんから選ばれる病院となるよう、侵襲性が少なく患者さんの負担軽減や早期の日常生活への復帰が期待できる
手術支援ロボットを導入いたしました。
今後も引き続き、地域医療機関と関係向上を図っていくものでございます。
以上でございます。
○委員長 松井委員。
◆松井優美子 委員 職員の皆様が感染防止に非常に気をつけてやっていただいているということは、コロナ禍の３年間よくお聞きしておりますので、大変感謝いたしております。今ここで病床の利用率向上のためにいろいろ取り組んでいただいたことの御答弁ございましたけれども、取り組んでいただいている割には外来数が、患者数が伸びていない。まして病床利用率が70％を切っているような状況で、この努力がどのような形、どのように表れたのか、そこをお伺いいたします。
○委員長
病院事務部長。
◎
病院事務部長 病床利用率等が下がっている理由の一つとしまして、主なものといいますか、大きなものとしましては、もちろんコロナ病床確保するための一般病床の制限、それと医師、看護師等職員が家族の
新型コロナウイルス感染症によりまして縮小せざるを得なかったこと、こういったことがやはり大きな要因になっております。
そのような中で地域連携を中心といたしまして、地域の先生方と連携を深める、その結果といたしまして、
新型コロナウイルス患者さんを受け入れるために確保した病床の影響と申しますか、コロナ病床と、それからそのために休床せざるを得なかった病床を除きました病床利用率につきましては、実は令和２年度は78.9％、令和３年度につきましては82.4％、令和４年度は76.7％でございます。
また、
新型コロナウイルスの患者さんを除きました紹介率につきましては、令和２年度につきましては62.2％、令和３年度につきましては65.8％、令和４年度につきましては68.8％と、コロナに関連する部分を除きますと、従来の患者さんの比較といたしましても向上しているというようなところが見てとれるかと思います。日頃からの連携の成果であると思っているところでございます。
以上でございます。
○委員長 松井委員。
◆松井優美子 委員 病床利用率をコロナ禍でもありますし、これからはコロナ禍というよりももっと充実、外来も入院患者さんのほうも充実していかなければいけないと思うんですけれども、医師、看護師等の医療スタッフの存在が、私は非常に大事ではないかと。スタッフがそろっていないことには、取り組んでいくといってもなかなか難しいのではないかと思いますので、現状、医師、看護師等の充足率について、どのようになっておられるのか。また、充足率が低いと聞いているんですけれども、充足率を上げるためにどのような対策をお考えになっておられるのかお伺いいたします。
○委員長 病院事務部副部長。
◎病院事務部副部長 職員の充足率の考え方などにつきましてですが、機能、役割など分担する医療機関が少ない草加市におきましては、不採算医療の提供、医師の働き方改革、新興感染症対応、介護が必要となる高齢者医療の増加、65歳定年制度における安定した夜勤体制の確保などには、余裕を持った人員体制が必要であると考えております。
また、医療は７対１看護体制に代表されるように、人員配置が要件として求められておりますことから、効率化による収益増加には限界があり、効率化を図る中においても人員の充足は不可欠であると考えております。
このようなことから、引き続き退職者補充を継続するとともに、春日部市立医療センターさんでは働き方改革を推進するために、昨年度、定数改正を行ったとお伺いしておりますが、いずれ当院におきましても定数改正について検討をする必要があると考えております。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
平野委員。
◆平野厚子 委員 コロナも５類になりましたけれども、引き続き患者増という中で御奮闘いただいてありがとうございます。
まず１点目にお伺いしたいのは、令和４年度の決算の特徴、これをお伺いしたいと思います。
○委員長 病院事務部副部長。
◎病院事務部副部長 収益的収入及び支出のほうの概要等について説明させていただきます。
収益的収入につきましては、消費税抜きの金額となりますが、総事業収益は145億6,024万3,000円で、前年度と比較して１億931万3,000円の増加となりました。
その主なものとしましては、補助金が約４億円減少したものの、入院収益が１億5,555万3,000円、外来収益が３億4,284万円、それぞれ増加したことによるものでございます。
一方、総事業費用は134億2,668万5,000円で、前年度と比較しまして６億5,339万円の増加となりました。
その主なものとしましては、材料費が２億4,493万7,000円、
過年度損益修正損が１億2,834万2,000円の増加となっております。
この結果、当年度純利益は11億3,355万8,000円となっております。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 黒字額が、結局、当年度純利益は11億3,355万8,000円ということで、いろいろな補助金の減などもある中で、病床の確保とか入院患者の確保とか、もう本当に頑張ってこられたんだと思うんですけれども、あと令和４年度の特徴としまして、資本的支出の建設改良費におけるダビンチの購入があったかと思うんですね。これの費用と影響額をお示しいただきたいと思います。
○委員長 施設管理課長。
◎施設管理課長 令和４年度の建設改良費、それからダビンチの購入に係る御質疑でございますが、初めに建設改良費全体についてお答えさせていただきますと、令和４年度の決算額は10億9,698万9,653円で、前年度と比較いたしまして４億4,909万3,641円の増となりました。
主な内訳でございますが、工事費が１億4,686万4,300円で、前年度と比較いたしまして5,339万7,300円の増、備品購入費が６億2,863万4,974円で、前年度と比較いたしまして４億4,303万618円の増となったものでございます。
それから、
手術支援ロボットダビンチの購入につきましてですが、令和４年12月定例会におきまして補正予算の議決をいただきましたことを受け、令和５年度の稼働に向けて本体、それから手術台ですとか、洗浄機などの周辺機器の購入を行ったもので、ダビンチ関連の決算額といたしましては、４億777万円でございました。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 それから、収益的支出の特別欠損のうち、婦人科の監査に係る保険者への返還金があったかと思います。これは幾らだったのか、決算後の残金は幾らになるのか。また、患者さん個人に対する返還の進捗はどうなっているのかお伺いしたいと思います。
○委員長 医事課長。
◎医事課長 まず、令和４年度の婦人科の監査に係る返還金についてでございますけれども、各保険者に対しまして１億2,754万6,871円の返還を行ったものでございます。
また、次に令和４年度決算時の、いまだに返金していない未返金額についてでございますけれども、一部の保険者さんからまだ請求書が届いていない状況になりますので、概算となるものでございますけれども、保険者分につきましては約2,500万円、患者さん分につきましては約1,500万円となっているところでございます。
今、患者さんへの返金の進捗状況の御質疑につきましてでございますが、患者さんの返金額につきましては確定していない状況でございます。患者さんへの返金が確定していないため返金には至っておりません。金額が確定いたしましてから、対象となる患者さんへ通知を送付しまして、患者さんへの返金を速やかに進めていくところでございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 今の件、もう少し具体的に伺いたいんですけれども、令和４年度は各保険者、協会けんぽとか自治体国保とか、そういう各保険者に対して１億2,754万6,871円を返還されたということですね。ただ、まだ全部は返還し切れていなくて、約2,500万円ですか、これが残っているということですね。
また、患者さん本人に対する返還も残っているということなんですけれども、私が素人考えで単純に考えますと、医療保険を使った後、自己負担が発生して、例えば３割負担とかで、医療を受けますけれども、その３割負担というのは御本人負担のままか、あるいは残り７割保険者を使ってしまったわけだから10割、逆に返還してもらうという手続なのかなと思ったんですけれども、そうではなくて、３割負担をした本人、患者さん本人にもお金を返さなければいけないということだと思うんですけれども、私はちょっとその仕組みがよく分からなかったので、なぜそういうことになるのか、もう少し詳しくお示しいただけますか。
○委員長 医事課長。
◎医事課長 今回の婦人科に係る監査についてでございますけれども、関東信越厚生局などのほうから監査のほうが入りまして、当院の部分の診療報酬に関する監査の部分で指摘事項が幾つかございました。そこの部分につきまして、当院のほうでも精査を行いまして、関東信越厚生局のほうから、ここの部分の指摘事項については保険者及び、患者さんのほうの御負担分についてを両方とも返金しなさいという指示がございました。そのため、平野委員さん御指摘のように保険者分についても、今、お支払いしているところでございますけれども、患者分についてもまだ金額は確定しておりませんが、確定次第、それの手続にのっとりまして、患者さんに御返金を進めていく状況でございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 結局は監査のほうから、患者さんへも、また保険を使ったその保険者のほうにも、両方返しなさいという、こういう指導の中で両方返さなければいけないということですね。保険者への返還を先にやって、その額が確定してから患者さんの分ということなんですけれども、これはやはりまだ保険者分が2,500万円程度残っているから、これが確定してから患者さんなのか、それとも確定した分から順次なのか、その辺はどうなるんでしょうか。
○委員長 医事課長。
◎医事課長 返還の順番についてでございますけれども、今考えておりますのが、保険者の分が確定次第と考えております。なぜかと申しますと、その都度返していきますと、事務の煩雑さや、患者さんにまとめて御周知したほうが分かりやすいということもございます。確かに速さという部分では個別ということもありますけれども、事務を正確に行い、皆さんに迅速に返すために、保険者のほうの金額が確定次第、速やかに手続のほうを行ってまいります。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 次に、燃料高騰に伴う電気・ガス代が病院会計に対してもかなりの影響を及ぼしているのではないかというふうに思うんですけれども、その影響額を伺いたいと思います。
○委員長 施設管理課長。
◎施設管理課長 燃料費高騰に伴います電気、それからガス代への影響額についてでございますが、電気料金が前年度との比較で7,494万3,400円増の１億9,294万8,682円、それからガス料金が前年度との比較で3,425万1,848円増の9,950万9,901円となったものでございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 かなりの金額が病院の大きな負担となっているかと思うんですけれども、もう一つ、令和４年度の特徴としましては、御答弁にもありましたように
新型コロナウイルス感染症患者さんの入院受け入れをしてくださっているし、なおかつ新型コロナの検査も、外にテントを出したりしながら受け入れてくださっていたと思います。この両方の数をお示しいただきたいと思います。
○委員長 医事課長。
◎医事課長 令和３年度と令和４年度の
新型コロナウイルス感染症の入院患者数、検査と診察を行った患者さんについてでございますけれども、入院の患者数につきましては、令和３年度は302人、令和４年度につきましては263人でございました。
また、
新型コロナウイルス感染症の検査、診察を行った患者数につきましては、令和３年度につきましては１万483人、令和４年度につきましては１万8,259人でございました。
こちらのほうで、今、申し上げた患者数が増加した理由なんですけれども、令和４年度は院内での感染防止のために、全ての入院患者さんに対しまして入院の前に
新型コロナウイルス感染症の検査を実施したため、その分が増加したものでございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
松井委員。
◆松井優美子 委員 令和４年度の決算で一般財源のほうから病院のほうに17億円が入っているんですよね。一般財源以外で令和４年度で全体的に病院に入った収益と思われる金額はどのぐらいあったのかお伺いいたします。
○委員長 病院事務部副部長。
◎病院事務部副部長 繰入金以外の主な収入としましては、先ほども申し上げましたが、埼玉県から
新型コロナ感染症に係る補助金をいただきまして、令和４年度は、先ほど内訳を申し上げましたが、合計としましては19億4,571万2,000円を埼玉県からコロナの補助金としていただいておるのが、補助金の中では大部分を占めております。
以上でございます。
○委員長 松井委員。
◆松井優美子 委員 非常に大きい金額が病院のほうへ入っているわけなんですけれども、県のほうから19億幾らが入っていますけれども、全体的にどういうところに補助があって、コロナ関連で、この19億幾らが全部の金額なのか、全体的にどのぐらい病院に入っているのかお伺いします。
○委員長 病院事務部副部長。
◎病院事務部副部長 主な補助金としましては、
新型コロナウイルス感染症に係るもの、先ほど申し上げました埼玉県の補助金として、合計で19億4,660万3,678円をいただいております。ですから、先ほど申し上げました県からいただいた約19億4,500万円が主なものとなっております。それ以外にいただいた補助金としましては、細かく幾つかあるんですけれども、看護職員の処遇改善のためにいただいた補助金ですとか、当院、ＤＭＡＴ、災害医療等でやっておりますが、ＤＭＡＴの補助金などもいただいております。
埼玉県のほうから、先ほど申しましたが、エネルギーの高騰もありまして、埼玉県のほうから1,674万円いただいたりしております。主な補助金としてはこういったものをいただいております。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
平野委員。
◆平野厚子 委員 さっき聞き忘れてしまったんですけれども、
新型コロナウイルスの患者受け入れ病床もピークがいろいろ波があって、受け入れの最少時と最大時と違うと思うんですね。最少時はやっぱり病床を埋められないので収入が減る、最大時は職員の体制など対応が大変、両方とも大変なんですけれども、数をお示しいただきたいと思います。
○委員長 病院事務部副部長。
◎病院事務部副部長 令和４年度の
新型コロナウイルス感染症患者さんの受け入れ病床数についてですが、感染状況に合わせて埼玉県からも要請がありまして、最も少なかった最少時が５床、最も多いとき、最大時は25床の病床を用意しておりました。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 それから、限られた職員数で
新型コロナ対応と通常診療の対応していただくというのは、本当に大変な御苦労があったかと思うんですけれども、医師と看護師の職員数を令和３年度比較でお示しいただきたいと思います。
○委員長 病院事務部副部長。
◎病院事務部副部長 医師と看護師の職員数についてでございますが、年度末時点の人数で比較しますと、医師は91人から90人の１人減、看護師は324人から333人の９人増となっております。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 それで、毎回決算のときに伺っているんですけれども、なかなか草加市立病院、自治体病院の中で医師や看護師の給与については低いレベルでずっと推移していたという経緯がありますけれども、直近のデータでなかなか出てこないんですけれども、ランキングでは自治体病院の中では草加市立病院は何位ぐらいになっているのか、医師、看護師、両方とも伺いたいと思います。
○委員長 病院事務部副部長。
◎病院事務部副部長 医師、看護師、１人当たりの平均給与の順位でございますが、令和３年度時点のものとなりますが、当院と同規模であります300床以上400床未満の自治体病院に近隣の越谷市立病院、川口市立医療センター、さいたま市立病院を加えまして比較いたしますと、医師が74病院中69位、看護師が74病院中２位となっております。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 お医者さんについては、本当にまだまだ低くて申し訳ないんですけれども、看護師につきましては２位ということで、かなり待遇改善が進められたのではないかというふうに思います。令和４年度に行った看護師さんの処遇改善があればお示しいただきたいと思います。
○委員長 病院事務部副部長。
◎病院事務部副部長 看護師の処遇改善につきまして、令和４年度に行ったことですが、職務調整手当としまして月額4,000円支払っておりましたが、令和４年10月から月額１万2,000円に増額しております。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 先ほどもありましたけれども、地域の医院との連携につきまして、かなり努力されて、訪問もされて、パンフレットも配って、新任のお医者さんは直接伺って顔つなぎするなどという御努力をされたと思うんですけれども、紹介されるほうとともに逆紹介というのも地域連携の中では重要だと思います。改めて、紹介、逆紹介の推移がどうなったのか伺いたいと思います。
○委員長
地域医療連携相談室長。
◎
地域医療連携相談室長 紹介率、逆紹介率の過去３年間の推移についてでございますが、全体の率で申し上げますと、まず紹介率につきましては令和２年度50.6％、令和３年度52.8％、令和４年度52.9％、逆紹介率につきましては、令和２年度45.4％、令和３年度52.9％、令和４年度55.3％でございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 いろいろ伺ってまいりましたけれども、
病院事業管理者に伺いたいと思います。
令和４年度は、令和３年度に引き続きコロナ患者の受け入れを行いながら通常の診療も行って、ダビンチ導入に伴う専門医の確保とか婦人科の再開に向けた医師の確保など、先生自身も診察もありながら医局との交渉なども続けてこられたのではないかというふうに思います。振り返って、どのような点が苦労されたところなのか、我々議会や行政も含め、今後にどう生かすべきと考えられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
また、ダビンチ導入に関しまして、医療的な効果とともに、最先端医療に草加市立病院が取り組めるということで、医師の確保など副次的な効果もあったのではないかというふうに思いますけれども、この点についていかがお考えか伺っておきたいと思います。
○委員長
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者 新型コロナに関しては、もう３年目になりましたので、それまでの２年間で経験も蓄積されておりましたし、それから診療体制自体が確立されていたので、初年度のような恐怖感みたいなものは薄れていて、診療には大きな混乱はありませんでした。職員全て淡々と診療に当たってくれたと思っております。
ただ、令和４年というのは第６波、７波、８波と過去最大の感染者数がありまして、やはり外来中心にはかなりの混乱というか、混雑はあったんですけれども、オミクロン株の特性としては、感染力は強いんだけれども、重症度はそうでもない、コロナ肺炎というのはほとんど見られなかったわけですね。ただ、その代わり、全体数が多いですから、かかりつけの患者さんであるとか、持病がある患者さんにも感染してしまって、例えばがんの患者さんが風邪を引いたら、体調が悪くなって入院しなければとか、そういうことがありますので、糖尿病だとか腎不全の患者さん、そういう患者さんが入院することが多かったんだと思います。
その前の年までは、県からの調整で入院される患者さんが多かったんですけれども、去年は当院に通っている患者さんが悪化してしまって入院するというのがだんだん増えてきた。現在もそうなんですけれども、５類になったから安心かというと、そんなことはなくて、やっぱり今も十数名の入院患者さんがいますので、またちょっと病床が厳しくなってしまっているという現状です。
それから、病院の収入、診療報酬がありますけれども、医療の値段というのは全て国が決めてしまっているわけですね。薬剤費から診療に当たる費用から、そして診療報酬で政策を誘導している、お金が欲しかったらこれをやりなさいという感じですから、当院は一つは、
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取り扱いというのがありまして、それが補助金に当たると思いますけれども、そこにうまく乗れたので診療報酬上の臨時的取り扱いによってある程度の収入があったんですけれども、もう一つ、昨年は診療報酬改定というのが行われた年なんですけれども、一般医療に関しては高度急性期病院、大きな大学病院ですとか、三次救急の病院、そういうところにはすごく手厚い評価がされましたけれども、一般の急性期病院に関しては厳しくて、むしろマイナス改定だったかなという印象なんですね。ただ、トータルとしては補助金の部分とマイナスの部分がありましたので、トータルとしてはプラスの収入が得られたという、そういう１年間だったと思っております。
今後なんですけれども、高齢化社会がどんどん進みますけれども、そうするとどういう患者さんが増えるかというと、誤嚥性肺炎であるとか尿路感染症であるとか、骨折、地域の高齢者の救急医療が増えるわけなんですけれども、それをどこが担うかというのが来年度の診療報酬改定で注目されるところだと思います。結局、当院のような二次医療機関は一番ボリュームが多い部分を受け持つことになると思うんですけれども、そういう医療に対する診療報酬の手当というのが今のところあまりされていなくて、高度救急救命、そっちにばかりいっているというのが、ちょっとどうなのかなと懸念しているところです。
その中で、ダビンチ導入とか、そういうことはおかげさまでできたわけなんですけれども、ただ、ダビンチ、もう日本国内で350台ぐらいあると言われていまして、前立腺がんであるとか、直腸がんとか、そういう特定の分野に関しては、それが標準的治療になってしまっています。それから、外科系の診療科でも若手の育成もそのようにされていますし、学会発表も
手術支援ロボットがなかったら話にならないかなという時代になってきていますので、導入できてよかったなというところです。
今後も急性期病院としてやっていくならば、もうそれが、医療提供していくとすれば、患者さんからも医師からも選ばれる病院としては、そういう支援ロボットみたいなものは最低条件になってくるんじゃないかなというふうに考えておるところです。
あと、医師の確保に関しては、医科歯科大学と良好な関係が結べていますので、比較的若い医師が多いですけれども、そのおかげで医師の給料についてはちょっと低くなっているんじゃないかなと。ナースに関しては、新病院に移転したときにかなり若返ったんですが、離職率が当院は低いですので、そのまま持ち上がってきて、ナースに関しては高めになってきてしまっているんだと思います。今後、若手のナースも必要になってきますので、そういうほうをリクルートしていかないといけないかなと。
もう一つ、医師の働き方改革がありますので、今、医師の人数にしても充足感はあるんですけれども、働き方改革が本格化してしまいますと不足してくるんじゃないかなということになります。
以上です。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 それで、そういう意味では看護師さんの離職率が低いという、先生からもお話がありましたけれども、看護部長さんに伺いたいんですけれども、病院のスタッフの増減を拝見して、看護師が前年度と比較して９人増となっているんですよね。コロナを経て、どの自治体病院も辞めてしまう看護師が続出して、診療科も開院日数を減らすとか、何かそういうこともせざるを得ないような、どの自治体もそういうことで苦労しているんですけれども、おかげさまで草加市立病院は９人増ということで、離職率も低いということなんですけれども、そういう点では現場でも様々な苦労をされて、何とか辞めないで頑張ってというところでは御苦労があったんじゃないかなというふうに思います。さきの２月定例会では看護師の皆さんが髪をショートヘアにするというのがはやって、家族の感染防止と自分の仕事というので、もう大変な思いをしてくださったんだと思うんですけれども、そういう点で看護部長としてどういう点を重視されて対応されてきたのか伺いたいと思います。
○委員長 看護部長。
◎看護部長 おかげさまで当院は離職率が本当に低くて、スタッフたちが当院に愛着を持って働いてもらっているんだなと思っております。その背景には、やはり師長がきちっとスタッフの一人ひとりの意見を吸い上げていただいて、私のところに持ってきていただいていますので、そこで課題となっていることは、院長や事務部と相談しながら対策を、課題解決に向けて一緒に考えていただけているかなというふうに思っております。
苦労した点は、コロナ禍でやはり最初の頃はスタッフたちも恐怖はありましたけれども、自分たちの業務をやるしかないということで決意を固めてもらったスタッフたちがたくさんいましたので、そういう部分でうまくコロナ病床を運営することができたかなというふうに思っております。
あとはスタッフたちが、当初の頃は、本人たちとか家族が感染すると休まなければいけない、国からの制度というか、そういう就業規則になっておりましたので、そこのところで人員の配置は苦労しましたけれども、きちんとそういう決まりを院内でしっかりと徹底していただいたので、それに対してスタッフたちが働きにくくなるということがなかったのかなという、そういうところが当院はコロナによっての離職につながるというところが少なかったのかなというふうに思っております。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 １点だけ、
病院事務部長にも伺いたいと思うんですね。
コロナ患者の受け入れをしながら婦人科の監査に係る償還手続も進め、電気、ガスの高騰で大変な費用負担増になって、でもなおかつ黒字を計上することができたと、大変なことだったかと思います。
献身的なお医者さんとか看護師さんの奮闘あればこその黒字かというふうに思いますけれども、事務部としてこれを支える取組をされてきたかと思います。令和４年度を振り返って、事務部長として今後に生かすべき教訓をどのように捉えておられるのか伺いたいというふうに思います。
○委員長
病院事務部長。
◎
病院事務部長 令和４年度の経験というのは、事務部にとってもやはり適切な言い方ではないかもしれないんですが、事務だけやっているということで済むような状態では全くございませんでした。特に、医事課、それから地域医療連携相談室、患者さんと直接触れ合う現場に近い事務職員につきましては、やはりコロナ患者さんの受付ですとか、あと誘導ですとか、看護師さん、ドクターの負担をなるべく軽減する取組を本当に率先してやっていただきまして、そういった中の取組をさらに補助金につなげるというところを経営管理課、施設管理課のほうで担っていたと。
そういった形で、事務として縁の下の力持ちとよく言われるとは思うんですが、そういったところをしっかりやれたというところと、それと先ほど看護部長のほうからも話がありましたが、やはり
病院事業管理者、病院長、看護部長、それと事務のほうでの調整、話し合い、いろいろなところでお手伝いができたのかなというふうに考えているところでございます。
こういった経験を踏まえまして、国のほうでは今、新たな新興感染症対策というようなところも病院側のほうにはしっかりと対策をしてほしいということで求められているところもございますので、この経験を生かしまして、今後、新たな部分も含めましてしっかりと市民の皆さんのニーズに対応できる病院として取り組んでいきたいと考えております。
また、コロナ感染症の蔓延する中で、地域の連携というところをしっかりやってこられたのも、そういった病院内での多職種との協力関係、そういったところが一番大きな部分だったと思っておりますので、今後もそこの部分につきましてはしっかりと進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 １点だけ言いたいんだけれども、私は
病院事務部長から、この絵本、「くませんせいのＳＯＳ」をもらって感動しました。やっぱり事務部だけではなく、やはり地域の皆さん、それから地域の診療所の皆さんもそうだし、患者自身がやっぱり医療を支えるという、そういう世論形成というのがすごい必要ではないかなと思って、先ほどの婦人科の返還金も関わってくるんだけれども、患者さんからいろいろ意見を聞いたら、腹腔鏡の手術をしていただいて、本当に助かったのよと。何であれができなくなってしまったのと怒られたんです。やってほしいと。患者さんはむしろ感謝しているんですよね。
そういう中で、今後、患者さんへの返還金というのを支払っていくんだけれども、私はそういう過程の中で、市立病院をみんなが支える、住民も支えるということを、こういう啓発活動をしながら思い切って地域の皆さんのボランティア活動、皆さん、ボランティア活動をする中で生まれた絵本というふうに伺っていますけれども、そういうことへの呼びかけなども、思い切って寄附金募ってもいいと思いますけれども、そういうことも生かすべきではないかなというふうに、コロナを経てなおさらそういうふうに私は感じたんですけれども、その点について、事務部長、どうですか。
○委員長
病院事務部長。
◎
病院事務部長 市立病院といたしましても、今後、先ほどお話し出ました強化プラン等々、病院自体もしっかりと足元を固めていく必要性がございます。それと同時に、平野委員さんおっしゃっていただきましたように市民の皆さんに対しましても、市立病院の役割ですとか、機能ですとか、取組、そういったところを御理解いただいて、また同時に草加市の主な病院としては市立病院という形で、他市と比べてどうしても大規模の病院が少ない地域でございますので、そういったところも含めて様々な情報発信とともに協力していただけるような体制、そういった部分も含めまして情報発信をする中で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第59号議案に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、第61号議案 令和５年度草加市
一般会計補正予算（第５号）中、当委員会付託部分のうち、
子ども未来部に係る部分を議題といたします。
３款２項２目保育園費の説明を求めます。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長 第61号議案につきましては、浅井子ども未来部副部長から御説明申し上げます。
○委員長 浅井子ども未来部副部長。
◎浅井
子ども未来部副部長 それでは、３款２項２目保育園費につきまして御説明申し上げます。
民間保育推進事業でございますが、民間保育所等補助金を増額しようとするものでございます。
内容でございますが、市内の民間保育所等を対象に、埼玉県保育所等物価高騰対策給付事業補助金を活用し、物価高騰対策として光熱費及び食材料費の物価上昇相当分に対する補助を実施するため、1,127万1,000円の増額補正をお願いするものでございます。
内訳といたしましては、定員１人当たり高圧電力を使用する施設に2,500円、都市ガスを利用する施設に470円、ＬＰガスを利用する施設に140円、食材料費としては2,000円、それぞれ補助するものでございます。
なお、ＬＰガスを利用する施設につきましては、県が別途実施するＬＰガス料金負担軽減補助事業がございますので、そこから2,500円を引いた額となるものでございます。
説明は以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
平野委員。
◆平野厚子 委員 本会議でも伺ったんですけれども、高圧電気2,500円、都市ガス470円、ＬＰガス140円、食料費2,000円という補助なんですけれども、これは重複して支給できるのか、それぞれ何件、幾ら見込まれているのか。また、いつからいつまでの分が対象となるのか伺いたいと思うんですけれども。
○委員長 浅井
子ども未来部副部長。
◎浅井
子ども未来部副部長 都市ガスとＬＰガスに関してはどちらかになりますので、それ以外に関しましては高圧電力代、都市ガス、ＬＰガス、食材料費、それぞれに対して補助が出るものでございます。
見込みとしましては、光熱費としては448万8,350円、食材料費としましては678万2,000円を想定しているものでございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 これはいつからいつまでの分で、遡って４月から支給されるものなのか、期限があるのか、伺いたいと思います。
○委員長 浅井
子ども未来部副部長。
◎浅井
子ども未来部副部長 期限というのは、今年度中というところで、どこに充ててもいいのですが、県の積算としては６か月分で積算しているものと伺っております。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、３款２項２目に対する質疑を終了いたします。
次に、債務負担行為の補正中、当委員会付託部分の説明を求めます。
子ども育成課長。
◎
子ども育成課長 債務負担行為補正のうち、子ども育成課に係る事項につきまして御説明申し上げます。
内容につきましては、放課後児童健全育成事業に係る小山児童クラブ専用施設建設に伴う基本設計及び実施設計業務でございますが、契約手続などを含めておおむね８か月を要し、今年度内の業務完了が困難であるため、575万9,000円の債務負担行為の設定をお願いするものでございます。
説明は以上でございます。
○委員長
子育て支援センター所長。
◎
子育て支援センター所長 債務負担行為のうち、子育て支援センターに係る事項につきまして御説明申し上げます。
内容としましては、令和７年度からあおば学園の管理運営が指定管理者へ移行するに当たり、本議会で指定管理者を速やかに指定するとともに、基本協定を締結するため、債務負担行為の設定をする必要がございます。
指定期間につきましては、令和７年度から令和11年度までの５年間、限度額は５億3,988万9,000円でございます。事業開始は令和７年４月１日になりますが、円滑に事業を遂行するため、令和５年度から令和11年度までの債務負担行為の設定をお願いするものでございます。
説明は以上でございます。
○委員長 執行部の説明は終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、債務負担行為の補正中、当委員会付託部分に対する質疑を終了いたします。
以上で第61号議案中、当委員会付託部分のうち、子ども未来分に係る部分に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、第75号議案 草加市
児童発達支援センター建設工事（建築工事）請負契約の変更契約の締結についてを議題といたします。
執行部の説明を求めます。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長 第75号議案につきましては、
子育て支援センター所長から御説明申し上げます。
○委員長
子育て支援センター所長。
◎
子育て支援センター所長 草加市
児童発達支援センター建設工事（建築工事）請負契約の変更契約の締結について御説明申し上げます。
この議案でございますが、令和３年６月17日に請負契約を締結しました草加市
児童発達支援センター建設工事につきまして、工事着手後の軽微な設計変更により、工事費に1,408万円の減額が生じたため、請負契約の変更契約を締結しようとするものでございます。
説明は以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
平野委員。
◆平野厚子 委員 軽微な設計変更ということが理由なんですけれども、軽微な設計変更というのはどのような変更のことなんでしょうか。
○委員長
子育て支援センター所長。
◎
子育て支援センター所長 軽微な設計変更についてでございますが、こちら請負金額の20％以内のものにつきましては軽微なものという形になっておりまして、工期末をもって受注者との協議の中で、予算の範囲内ということでございましたので、こちら軽微なものという形で考えております。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 この軽微な変更というのは、受注業者からの申し出なのか、それともこちらの側から、この部分をこう変えてほしいという発注だったのか、そしてその内容は何なんですか。外構工事とか、内装とか、いろいろあると思うんですけれども。
○委員長
子育て支援センター所長。
◎
子育て支援センター所長 こちらの設計変更の内容でございますが、受注者、こちらまた市側からの協議という形で双方での申し出となっております。
また、全体工事費の増減内容という形で御答弁させていただければと思いますが、こちら主にですけれども、工事費の主な増額の内容としましては、土工事及び地業工事における発生土に一般廃棄物の混入がございまして、改良土及び泥土としていました産業廃棄物から管理型産業廃棄物とした処分場へ処分先が変更になりましたため、発生材運搬費が増額となりまして、改良土及び泥土となっていた産業廃棄物から管理型産業廃棄物の処分になったため、発生材処分費が増額となっております。
また、主な工事費の減額の内容としましては、基礎底板の掘削時の地盤改良の取りやめ及び改良した地盤の掘削、埋め戻しを取りやめたことによる減額や、設置を予定しておりましたつり戸棚等の木製造作家具の一部につきまして、備品として取り付けることをやめたことにより減額があったものでございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 まず、プラスとなったものとマイナスとなったものとあるということなんですけれども、また土壌が登場しているんですね。土壌が一般廃棄物から管理型の産業廃棄物になったということですけれども、また何か有害物質が検出されたんですか。
○委員長
子育て支援センター所長。
◎
子育て支援センター所長 こちら処分土につきまして、実際、掘削をする中で産業廃棄物が混じっているという形で異物、瓶とか缶とかビニールシートの混入という形の処分土があったんですけれども、そのほかにも医療廃棄物が混じっていたということで、通常の処分単価より高い単価で運ばざるを得なくなったということ、処分せざるを得なかったということを確認しております。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 瓶とか缶とか、土の中に埋まっていたということですか。瓶とか缶とか、何で今頃なんですかね。もう工事も完成に近づいているのに、何で今頃、瓶とか缶の処分費用が出てきているのかという経緯と、それからマイナスしたほうの基礎底板の改良とか埋め戻し、これをなくしてしまって、建物の建設に支障はないんでしょうか。ちょっと意味が分からないので、もう少し詳しく説明していただけますか。
○委員長
子育て支援センター所長。
◎
子育て支援センター所長 説明がちょっと、主なという形にしてしまいまして、大変申し訳ございませんでした。
初めに、増額となる部分の工事費と、あと減額になる工事費について、それぞれ申し上げます。実際ごみに関しては、前に出ていたという形のごみになりますので、現在出ているものではございません。各工事、こちら工期末前に各工事費の増減がございまして、こちらタイミングとしまして、工期末前にまとめて設計変更するという形でさせていただいている中で、こちらのほうが出ている内容でございます。
工事のほう、主な内容としまして、もう一度説明させていただきたいと思うんですが、土工事及び地業工事における先ほど申し上げました処分先が変更となったという形で、こちら1,774万4,610円の増額となっております。また、改良土及び泥土としていたこちらの産業廃棄物から管理型産業廃棄物の処分になったため、こちら2,039万5,800円の増額となっております。
また、増額のほかのものでございますが、施設の運営安全性を考慮した２段階吹き抜けとの壁の仕様を擁壁までの手すりから天井までの格子壁に変更したという形で、こちら195万99円の増額となっております。
次に、減額になる工事費について御説明申し上げたいと思います。
基盤底板掘削時の地盤改良の取りやめと、先ほど説明した部分でございますが、こちら地盤の掘削、埋め戻しを取りやめたことにつきまして、1,988万6,530円の減額となっております。
また、地下ピット内の防水工事におきまして、施工性及び効果的な止水とするため、ピット内の、こちら防水から外部防水へ施工方法及び範囲を変更したことにございまして、346万1,997円の減額となっております。
また、屋根及び雨どいの工事におきまして、縦どいの仕様をひさし屋根との取り合い及び施工性を考慮しまして、現場加工が難しいアルミニウム製から現場加工が容易な、こちら硬質塩化ビニール製に変更したことにおきまして74万2,018円の減額、また鉄骨工事及び金属工事におきまして、施設の運営及び維持管理を考慮し、屋上の空調室外機の目隠しルーバーを取りやめたことにおきまして、あとまた２階テラスの一部手すりを取りやめたことによりまして、166万7,880円の減額となっております。
また、移動間仕切りと可動式防煙スクリーンから固定式防煙垂直垂壁等の建具の仕様変更によりまして203万5,600円の減額、あとユニットその他工事におきまして、設置していたつり戸棚等の木製造作家具等の一部につきまして、備品として取り付けるため工事から取りやめたことによる2,065万2,100円の減額、あと各工事に伴いましてコンクリート工事や既製コンクリート工事、木工事、塗装工事におきまして、仕様変更したことにございまして40万9,920円の減額、また各工事費の減に伴う直接工事費等886万5,536円の減額など、こちら工事費の主な増減を積み上げたもので、こちら減額という形でなってございます。
以上でございます。
──────────◇──────────
△資料の要求
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 ただいまるるお述べになった内容を資料として委員会に提出していただきたいと思いますが、お諮りください。
○委員長 執行部、ただいま要求となった資料は提出できますか。
子育て支援センター所長。
◎
子育て支援センター所長 こちら資料を準備して提出させていただきたいと思います。
以上でございます。
○委員長 お諮りいたします。
ただいま、平野委員から資料の要求がございましたが、委員会として資料を要求することで、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。
よろしくお願いいたします。
──────────◇──────────
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 それで、御答弁があったんですけれども、例えば２階の手すりをなくす、屋上の手すりをなくす、あとカバーをなくす、それからアルミ材をビニールに代える、さらにつり戸棚をなくす、様々なものを当初の設計から変えていくという、これは、当初は保育に必要だからということでそういう設計をされていたものなんじゃないでしょうか。それがどんどんなくなっていって、例えばつり戸棚でなければ備品として購入すると、保育スペースがその分やっぱりなくなってしまうとか、様々、保育に支障が出てしまうのではないかなというふうに思うんですけれども、その点についてはいかがなんでしょうか。
○委員長
子育て支援センター所長。
◎
子育て支援センター所長 こちら各工事の関係者から聞いた内容でございますが、施設の運営と安全性を考慮した形での変更という形で伺っておりまして、先ほど階段の吹き抜け部分の壁の仕様を擁壁まで、腰の部分までの高さから天井まで増えることによって、こちら安全性を増すという形の工事であったりとか、あと現場で設計図等と施工図という、実際の図面、やはり違う部分がございまして、その中でやはり硬質塩化ビニール製の変更という形の部分に関しては、アルミニウム製だと現場で加工が非常に難しいという形になりますので、こちら硬質塩化ビニール製を使って、加工しやすいように、工事しやすいようにやっているという形で、こちらの特徴としては太陽光で熱変形が、ちょっとアルミニウム製にすればするけれども、耐久性はあるという形で聞いております。
そのような、工事をしやすい形での設計変更という形であって、実際必要な工事費という形で、当初設計のほうには入れていたと思うんですが、こちら園児の通う施設でございますので、現場での加工しやすい、工事しやすい形での設計変更、軽微なものにつきましてはあるというふうに伺っております。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 設計は、設計した時点で子どもの安全とか、そういうことを考えてやっているはずなのに、大幅な変更というのは、現場の声と言っていたんですけれども、工事関係者の、現場というより工事関係者ですよね、この声でこういうふうに変わるんだなとちょっと驚いたところですけれども、それで、こういうふうな変更が、来年の４月オープンの前にこの９月定例会で上程されているんですけれども、もう１点聞きたいのは、これだけの変更をしておいて４月オープンに支障ないのかということを伺いたいと思います。
それから、オープンした後にやはりここは支障があったとか、問題があったとかという場合は、一体誰が責任取るのかというのを伺っておきたいと思います。
○委員長
子育て支援センター所長。
◎
子育て支援センター所長 こちら、工期への影響という形でございますが、現在、令和５年12月28日まで工期を延長させていただいて進めているところでございます。
私たち、子育て支援センターの職員も月に１回、定例という形での会議を行う中で、各工事の現場関係者と工事の仕様の内容とか、設計の内容について意見を述べながら現場の確認をさせていただいているところでございます。
こちらの工事進捗に関しては、公共建築課と子育て支援センターともに現場確認を随時しながら、現場管理者と話し合っているところでございまして、なるべく早期に建物が建つことができればというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 それと、よく補正が出されるんですけれども、物価高騰とか物資の高騰とか、そういうことを理由に、直前になって増額補正がされたりするんだけれども、今回はそういうところも勘案して、差し引きして、プラスマイナス差し引きして今回の契約変更額となっているのか。だから資材とか、あるいは単価の変更なども勘案して、今回、９月定例会にきちんと出されているのか、そこを確認しておきたいと思います。
○委員長
子育て支援センター所長。
◎
子育て支援センター所長 今回の請負額の変更でございますが、こちら、現在、工事費の増減という形での請負額の変更になってございまして、今後、そういった各主要資材の価格の高騰に伴う分の差額分について、単品スライド等12月定例会でやるスケジュールを立てておりまして、こちらまた請負額の変更等については再度、議案として提出させていただければと考えてございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第75号議案に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、第76号議案 指定管理者の指定についてを議題といたします。
執行部の説明を求めます。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長 第76号議案につきましては、
子育て支援センター所長から御説明申し上げます。
○委員長
子育て支援センター所長。
◎
子育て支援センター所長 第76号議案 指定管理者の指定について御説明申し上げます。
この議案でございますが、草加市児童発達支援センターあおば学園につきまして、地方自治法第244条の２第３項の規定に基づき、指定管理者を指定するに当たり、同条第６項の規定により議会の議決を求めるものでございます。
その内容でございますが、草加市児童発達支援センターあおば学園の指定管理者を株式会社コマームに指定するものとし、指定期間につきましては令和７年４月１日から令和12年３月31日までの５年間の協定を締結するものでございます。
説明は以上でございます。
○委員長 執行部の説明は終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
佐藤利器委員。
◆佐藤利器 委員 この指定管理委託先の株式会社コマームの主な保育だとか子育て関連の契約実績、主なところで結構ですので分かれば教えてください。
○委員長
子育て支援センター所長。
◎
子育て支援センター所長 こちら指定管理者になる株式会社コマームの実績でございますが、こちら平成７年に川口市で創業しておりまして、保育施設、児童発達支援施設の運営や肢体不自由児の保育実績もある事業者でございます。
まず、児童福祉の実績でございますが、こちら児童館事業を所沢市、川口市、入間市、春日部市、三郷市、県外では千葉県、あと野田市等、こちらの事業を請け負っております。また、学童保育事業につきましても、川口市、所沢市、入間市などでの実績がございます。
次に、保育事業でございますが、こちら県内の保育室や保育所、認可保育所とか、あと埼玉県立の小児医療センターの10病棟で病棟医療保育等の事業の実績がございます。また、障がい児通所施設の実績としましては、平成26年から令和元年まで所沢市で、こちら１か所の運営実績がございまして、また春日部市のほうで１か所、あおば学園と同じ児童発達支援センター、春日部市立ふじ学園というところを指定管理者として運営している実績がございます。
以上でございます。
○委員長
佐藤利器委員。
◆佐藤利器 委員 前回の定例会ではその指定管理者制度に移行するに当たって、公立だと専門職の確保が難しいということで委託という説明があったかと思うんですけれども、その中で専門職をしっかり確保して、より子どもたちに寄り添ったいい保育、また療育ができるという話だったんですけれども、その辺、専門職の確保については大丈夫なんでしょうか。
○委員長
子育て支援センター所長。
◎
子育て支援センター所長 こちら、本市が児童発達支援センターの指定管理者制度の移行を検討しまして、他の自治体の類似施設の指定管理事例も調査する中、指定管理者の指定から職員確保、規制といった十分な期間を設けるといったことが重要であると考えております。
そのため、こちら人材確保を含む準備期間を令和６年度に設けさせていただいておりますが、こちらあおば学園の職員から実際にあおば学園の療育に関わることを予定している指定管理者の職員に対して、採用できたら丁寧な引き継ぎを行う予定でございますが、株式会社コマームでは、先ほど申し上げた春日部市におけるふじ学園という児童発達支援センターの運営をされているところもございまして、こちら採用予定者の研修を行うほか、県内外の各自治体におきまして、療育や病児保育等の業務委託や指定管理を受けている施設との間での職員の異動による配置の提案ということも受けているところでございます。
私たちも、こちら職員の確保という形を指定管理者が行うものでございますが、こちら十分な１年以上の期間を設けている中でも、やはり確保は非常に難しいかもしれませんが、お互いに協力し合って、各運営が令和７年度に指定管理できるように、できればと考えております。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
平野委員。
◆平野厚子 委員 今回、株式会社コマームが相手先ということなんですけれども、これまでの議会答弁では、プロポーザル方式を用いて業者選定を行うということだったと思います。それぞれどのような業者がプロポーザルに参加して、何点で株式会社コマームになったのか。それぞれの業者さん、何点ずつ取ったのか、どの評価がどういうふうに高くて、この株式会社になったのか伺いたいというふうに思います。
○委員長
子育て支援センター所長。
◎
子育て支援センター所長 今回の選考に当たりまして、児童発達支援センターの指定管理者選考は公募型のプロポーザル方式によりまして選考を行っております。
こちら指定管理者の選考委員を委嘱して、児童の発達支援に専門知識を有している大学教授や学識経験者や医師とか、あと実際に重症心身障がい者、障がい児のサービスを提供している施設であったりとか、税理士、あと特別支援学校に通学している生徒の保護者や先生など、あと手をつなぐ親の会であったりとか、実際にあおば学園の職員、教育部局など、選出団体12人の委員を選出して構成している選考によるものでございます。
こちら、選考当日におきましては12人の委員がいらっしゃったんですが、１人欠席になりまして、今回200点という１人の持ち点に関して、11人を乗じた総点数2,200点のうち６割以上の点数、こちら６割は1,320点ということになりますけれども、こちら以上であるということを基準にして選考を行っております。
こちら総点数2,200点のうちにつきまして、実際６の事業計画とあと団体の状況、総合評価という大きな三つの分類の24項目にかけて評価項目をつくりまして、草加市としましても職員の確保、配置、育成、あと財務状況、安全管理や災害時や緊急時や事故対応という三つの重点評価項目を設定をした評価項目を選考委員に採点していただいております。
なお、こちら３社から申し込みがあったものでございます。そのうち株式会社コマームが総点数1,666点という形で、割合としては75.7％となっております。次点が、非常に僅差ではあったんですが、1,595点、こちら割合が72.5％、最後Ｂ社が1,362点という形で、割合としては61.9％、それぞれ各事業者、各団体の特性を生かしたプレゼンをしていただきまして、非常に皆さん、意見が分かれている部分ではあったと考えております。
こちら評価、コマームさんが選ばれたという形になったわけですけれども、他社との比較の中で、本市の児童福祉の政策の在り方や事業運営の課題、そして本市の隣接市に、川口市にございますが本社を構えているという立地特性がございまして、本市の事情をよく理解しているということや、あと本事業に関わる熱意が感じられたということです。あと、会社の運営状況が安定しておりまして、児童発達支援センターの管理運営実績や提案を鑑みて、療育の内容、支援に関する取組が優れていて、本事業の実現性が高いと認められたということが評価されて選定されていると考えております。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 私たち、様々な臨床心理士とか作業療法士とか、看護師とか、配置ができるところとなりますと、医療法人とか社会福祉法人とか想定していたわけなんですけれども、株式会社が選定されたということなんですけれども、コマーム以外の次点とか、その次になった事業者さんというのは、社会福祉法人とか医療法人はなかったんですか。
○委員長
子育て支援センター所長。
◎
子育て支援センター所長 こちら社会福祉法人と、あと株式会社という形になっております。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 そうすると、プロポーザルに参加したのが３業者さんで、２業者さんは株式会社、１業者さんは社会福祉法人、こういう構成だったということで理解してよろしいですか。
○委員長
子育て支援センター所長。
◎
子育て支援センター所長 おっしゃるとおりでございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 それで、ほかの委員さんからも質疑がありましたし、私も本会議場で聞きましたけれども、その業者さんの人的な配置につきましては、どう担保するのかという話があったというふうに思うんですけれども、もう１回、私もちょっと、確保されていると判断したという御答弁なんだけれども、これで本当に担保されているのかというのがちょっと疑問で、そういう委託料は５年間払うんだけれども、相手先としてはそういう専門職を配置するということが担保されているのかというところについては、本会議場でもちょっと、私も聞いていてどうなのかなと確信が持てなかったんですけれども、改めて委員会で御答弁いただきたいと思います。
○委員長
子育て支援センター所長。
◎
子育て支援センター所長 こちら指定管理という形の性質上、将来、こちら令和７年度からという形で指定管理していくに当たりまして、実際、各選定された指定事業者に関しては、採用をこれからスタートするという認識でおります。
その中で専門職を確保していくということは、看護師、セラピストと言われる作業療法士、理学療法士、言語聴覚士など、様々な専門職を確保していくには、有効な求人、媒体を使って募集をされるということを考えているというふうには伺っておりますが、こちら非常にコマームさんの強みという形は、県内外で様々な保育施設であったりとか、児童の関係の施設を運営しているという実績がございます。こちらのほうの職員配置というところも考慮していただきながら、私たちの職員のほうに配置していただけるとか、また研修のほうもさせていただけるということも伺っております。
そのような中で確保していくということはこれからになってしまうんですが、確保するだけではなくてきちんと令和７年度から、令和６年度中にあおば学園の現場の職員さんから、実際の障がいを持っているお子さんの各特性を把握させていただきながら、保護者との関係性も踏まえて、こちら丁寧に引き継ぎをやりながら職員確保についてもやっていくというふうに聞いておりますので、私たちもそちらについて協力して支援できればと考えております。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第76号議案に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、第74号議案
瀬崎児童クラブ建設工事（建築工事）請負契約の締結についてを議題といたします。
執行部の説明を求めます。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長 第74号議案につきましては、
子ども育成課長から御説明申し上げます。
○委員長
子ども育成課長。
◎
子ども育成課長 第74号議案
瀬崎児童クラブ建設工事（建築工事）請負契約の締結について御説明申し上げます。
契約方法につきましては、８月３日に入札を実施し、富士建設工業株式会社と仮契約を締結したものでございます。
なお、発注方法は分離発注方式とし、電気設備工事、機械設備工事につきましては、現在発注に係る手続を進めているところでございます。
契約金額は２億350万円でございます。
工事の概要でございますが、場所は瀬崎小学校の敷地内、建物は建築面積271.349㎡、延床面積494.7㎡、鉄骨造の２階建てでございます。
工期につきましては、本契約締結の日から令和６年５月31日まででございます。
説明は以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
平野委員。
◆平野厚子 委員 まず、この札入れをした２業者、それぞれ予定価格に対する割合をお示しください。
○委員長
子ども育成課長。
◎
子ども育成課長 瀬崎児童クラブの建築工事の予定価格につきましては、税抜きで１億8,840万円でございます。予定価格に対する落札率につきましては98.1％でございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 竹内セントラル株式会社も応札しています。この予定価格に対する割合もお示しください。
○委員長
子ども育成課長。
◎
子ども育成課長 竹内セントラル株式会社につきましては、入札金額は税抜きで１億9,400万円、予定価格に対する入札金額の割合は102.9％でございました。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 それと、第74号議案の関連資料ということで図面もいただいておりますけれども、この工事では工事完了後には学童保育の保育室、クラスというんですか、何クラス確保できて、事務スペースはどれぐらい確保できるのか。見るところ２階建てのようなんですけれども、合計何居室確保できるのか伺っておきたいと思います。
○委員長
子ども育成課長。
◎
子ども育成課長 建設する児童クラブの施設につきましては、クラスにつきましては４クラス、事務スペースにつきましては、１階、２階、各階に設置をする予定でございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第74号議案に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、第69号議案 草加市
こども医療費支給に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
執行部の説明を求めます。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長 第69号議案につきましては、
子育て支援課長から御説明申し上げます。
○委員長
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長 第69号議案 草加市
こども医療費支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。
子育て世帯の経済的負担を軽減し、子どもが安心して医療を受けられる環境づくりの推進を図るため、草加市
こども医療費支給に関する条例の一部を改正するものでございます。
内容につきましては、こども医療費の通院分に係る支給対象を現在の15歳から18歳までに拡大するため、支給期間を規定しております第４条の２を削除し、本市のこども医療費の支給対象を第２条にて規定しておりますこども 満18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある者とするものでございます。
説明は以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
平野委員。
◆平野厚子 委員 今の御説明で、対象年齢の拡大というのが条例第４条の２の削除によって、こどもの規定がそもそもある、それが18歳まで拡大されるということが分かりました。
それで、今回のこども医療費の年齢拡大に際しまして、申請手続とか給付手続の変更はないのか、手続について伺いたいと思います。
○委員長
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長 こども医療費の年齢拡大に際しまして、申請手続、給付手続の変更はないのかについてでございますが、受給者側の申請手続、給付手続等に変更はございません。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 もうちょっと伺いたいと思うんですけれども、要は、既にこども医療費無料制度を使っていて、今までは中学校卒業までだったので、そういう人は受給者証を持っていると思うんだけれども、これが今度は制度が変わって18歳までになるわけですよね。その際、受給者証というのはどういうふうにするのか。
それから、給付の手続というのは、そのまま、再手続をしなくても給付を受けられるのか。
また、転入などで新たに受給者となった人はどういうふうに手続をするのか。そこら辺も詳しく御答弁いただければと思います。
○委員長
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長 まず、受給者証でございますが、現在、受給者証につきましては18歳の入院分までが対象になっておりますことから、現在、受給者証をお持ちの方に対しまして、その御住所に通院分の有効期限が令和６年４月１日から18歳の年度末までになっている新しい受給者証を市から令和６年３月下旬に郵送する予定でございます。そのため、今回の年齢拡大に関しまして、受給者証に関する申請手続などは不要になっているものでございます。
続きまして、給付手続などで転入などあった場合といったところの変更点の細かい内容でございますが、こちらにつきましても従来どおり、転入された方は子育て支援課の窓口のほうで、こども医療費受給者証というのを発行しておりますので、そちらのほうに従来の手続と同じように御来庁いただきまして、申請手続のほう行っていただくことで受給者証の発行というものを行うものでございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 それから、影響人数、影響額についてお示しいただきたいのと、もう一つこども医療費の無料化対象年齢の拡大というのは、多くの市民が長年待ち望んでいた施策なんですけれども、施術院において、疲れとか筋肉をほぐすためのマッサージに医療保険が使われる問題が存在するということを私も議会等でかねてより指摘してきたところなんですけれども、自己負担がなくなることによって、保険適応外の施術に拡大して使われることがないよう、注意喚起を徹底していく必要があるんじゃないかなというふうに思うわけです。今回の改正に当たって、市の考えを伺いたいと思います。
○委員長
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長 では、まず影響人数、影響額についてでございます。
今回の通院部分の年齢拡大に伴いまして、新たな対象となる子どもの数につきましては約6,700人、影響額といたしましては、こども医療費の給付費に事務費を加えた額といたしまして、約１億3,600万円を影響額として見込んでいるものでございます。
次に、年齢拡大に伴いまして、施術院などで疲れや筋肉をほぐすためのマッサージなどに使われる問題についてでございます。
御指摘のとおり、
こども医療費支給事業につきましては、市内に住所を有し、健康保険に加入している子どもを対象に医療費負担を軽減するため、医療機関に支払う一部負担金を支給する事業ではございますが、健康保険対象外の医療への適用はないことから、保険適用外の施術に拡大して使われることのないよう、特に整骨院、接骨院等に対しまして注意喚起等を行ってまいります。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第69号議案に対する質疑を終了いたします。
暫時休憩します。
午後 零時００分休憩
午後 １時００分再開
○委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
──────────◇──────────
○委員長 第61号議案 令和５年度草加市
一般会計補正予算（第５号）中、当委員会付託部分のうち健康福祉部に係る部分を議題といたします。
３款１項２目高年者福祉費の説明を求めます。
健康福祉部長。
◎健康福祉部長 健康福祉部に係る議案は全部で７議案でございます。御審査のほどよろしくお願い申し上げます。
第61号議案のうち、３款１項２目高年者福祉費につきましては、赤澤健康福祉部副部長から御説明申し上げます。
○委員長 赤澤健康福祉部副部長。
◎赤澤 健康福祉部副部長 ３款１項２目高年者福祉費につきまして御説明申し上げます。
今回の補正についてでございますが、後期高齢者医療特別会計の補正におきまして、一般会計から繰入金を1,449万7,000円減額させていただくことに伴いまして、後期高齢者医療特別会計への繰出金につきましても同額を減額補正させていただくものでございます。
説明は以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、３款１項２目に対する質疑を終了いたします。
次に、３款１項３目介護保険費の説明を求めます。
介護保険課長。
◎介護保険課長 ３款１項３目介護保険費につきまして御説明申し上げます。
今回の補正についてでございますが、介護保険特別会計の補正におきまして、一般会計からの繰入金を１億2,871万4,000円減額補正させていただくことに伴い、介護保険特別会計への繰出金につきましても同額を減額するものでございます。
また、生活支援体制整備事業につきましては、令和４年度の重層的支援体制整備事業の決算に伴う介護保険特別会計繰入金の減額により財源振替を行うものでございます。
説明は以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、３款１項３目に対する質疑を終了いたします。
次に、３款１項８目国民健康保険費の説明を求めます。
赤澤健康福祉部副部長。
◎赤澤 健康福祉部副部長 ３款１項８目国民健康保険費につきまして御説明申し上げます。
今回の補正についてでございますが、国民健康保険特別会計の補正におきまして、一般会計からの繰入金を1,690万6,000円減額補正させていただくことに伴い、国民健康保険特別会計繰出金につきましても同額を減額補正させていただくものでございます。
説明は以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、３款１項８目に対する質疑を終了いたします。
次に、３款１項９目臨時給付費の説明を求めます。
臨時給付金室長。
◎
臨時給付金室長 それでは、３款１項９目臨時給付費の補正について御説明申し上げます。
今回の補正におきまして、住民税非課税世帯給付金給付事業につきましては、事業費の補正はございませんが、事務費の一部に
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金1,190万6,000円を充当することに伴い、財源振替をお願いするものでございます。
説明は以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、３款１項９目に対する質疑を終了いたします。
次に、４款１項２目予防費の説明を求めます。
新型コロナウイルス対策課長。
◎
新型コロナウイルス対策課長 ４款１項２目予防費について御説明申し上げます。
予防費のうち、
新型コロナウイルスワクチン接種事業について増額補正をお願いするものでございます。
内容についてでございますが、令和５年８月10日付の国からの通知により、
新型コロナウイルスワクチン接種の令和５年度秋開始接種が示され、個別接種促進への協力において、一定の要件を満たした医療機関に対する報償費の支払いが９月以降も対象となったことによる増額分１億618万2,000円と、
新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金及び
新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金の令和４年度当初交付分が実績額を上回ったことによる国への償還分2,094万8,000円の合計１億2,713万円を増額補正させていただくものでございます。
説明は以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
平野委員。
◆平野厚子 委員 本会議において、報償費についてはちょっと詳しく聞かせていただいたんですけれども、償還金、利子及び割引料について、もう少し詳しく御説明いただけますでしょうか。
国からの負担金、補助金について、令和４年度の当初交付分に係るものということだったんですけれども、ちなみに令和４年度の追加交付分として負担金、補助金、それぞれ幾らだったのか。また、令和４年度に５億3,650万円を繰越明許したと思うんですけれども、それは当初交付分ではなくて追加交付分で繰越明許したということなのか。だから、繰越明許したのと今回の償還金との関係がちょっとよく分からないので御説明いただけますでしょうか。
○委員長
新型コロナウイルス対策課長。
◎
新型コロナウイルス対策課長 償還金に関する御質問についてお答え申し上げます。
まず、令和４年度追加交付分でございますが、
新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金が３億9,964万2,859円、同接種体制確保事業費補助金が４億1,660万9,000円で合計８億1,625万1,859円でございます。
また、令和４年度に繰越明許させていただきました５億3,650万円につきましては、平野委員さんのお話しのとおり令和４年度の当初交付分ではなくて追加交付分に対しての繰越明許をしたものでございます。
最後に、令和４年度のこの追加交付分につきましては、国から事業完了後に実績報告をし、また改めて償還手続をすることと示されておりますので、改めまして令和６年度に入りましてから手続を進めていく予定でございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、４款１項２目に対する質疑を終了いたします。
以上で、第61号議案中、当委員会付託部分のうち健康福祉部に係る部分に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、第56号議案 令和４年度草加市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
執行部の説明を求めます。
健康福祉部長。
◎健康福祉部長 第56号議案につきましては、介護保険課長から御説明申し上げます。
○委員長 介護保険課長。
◎介護保険課長 それでは、第56号議案 令和４年度草加市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について御説明申し上げます。
初めに、全体の概要を申し上げます。
まず、歳入でございます。
予算現額178億9,030万8,000円、収入済額173億6,452万953円、予算現額に対する収入率は97.1％でございます。前年度比で５億9,310万2,436円、率にして3.5％の増となってございます。
続きまして、歳出でございます。
予算現額178億9,030万8,000円、支出済額169億9,894万5,083円、執行率は95.0％でございます。前年度比で８億680万2,921円、率にして5.0％の増となってございます。
歳入歳出差引額の繰越金につきましては、３億6,557万5,870円となってございます。
次に、決算事項別明細書により主なものにつきまして御説明申し上げます。
それでは、歳入から御説明させていただきます。
初めに、１款１項介護保険料でございます。調定額39億6,086万9,085円、収入済額38億6,103万52円で、調定額に対する収納率は年金からの差し引きにより収納されました現年度分特別徴収保険料は還付未済額を除きまして100％、金融機関等において納付されました普通徴収保険料のうち、現年度分につきましては90.9％、滞納繰越分につきましては25.2％となってございます。
次に、２款使用料及び手数料につきましては、収入額はございませんでした。
次に、３款国庫支出金につきましては、予算現額36億7,992万円に対しまして、収入済額35億8,934万2,141円で、前年度比で１億2,729万7,403円、率にして3.7％の増となってございます。このうち１項１目介護給付費負担金につきましては、介護給付費に対する国の負担分で、居宅給付費については20％、施設等給付費については15％でございます。
２項１目調整交付金につきましては、普通調整交付金及び特別調整交付金でございます。特別調整交付金につきましては、東日本大震災の原発関連被災者に対する介護サービス利用料等の免除及び
新型コロナウイルス感染症の影響による第１号被保険者保険料減免に係る特別調整交付金でございます。
２項２目地域支援事業交付金につきましては、介護予防・日常生活支援総合事業費に対する負担分20％と、包括的支援事業・任意事業費に対する負担分38.5％でございます。収入済額は１億3,782万1,380円で、前年度比で8,896万220円の減、率にして39.2％の減となってございます。前年度比較で減額となっている主な理由でございますが、令和４年度から重層的支援体制整備事業が実施されたことにより、地域支援事業のうち３事業が一般会計に移行していることに伴い、財源であった国庫補助金が減額となったことによるものでございます。
２項３目介護保険災害臨時特例補助金につきましては、東日本大震災における原発関連被災者に対する介護保険料の減免に係る補助金でございます。
２項４目介護保険事業費補助金につきましては、収入はございませんでした。
２項５目保険者機能強化推進交付金につきましては、平成30年度から新しく創設されたもので、高齢者の自立支援、重度化防止等に向けた保険者の取組を支援するための交付金でございます。
２項６目介護保険保険者努力支援交付金につきましては、令和２年度から保険者機能強化推進交付金に加えて創設されたもので、介護予防・健康づくりに資する取組を重点的に支援するための交付金でございます。
次に、４款支払基金交付金につきましては、予算現額46億3,211万8,000円に対しまして、収入済額43億9,467万3,000円で、前年度比で１億8,310万1,000円、率にして4.3％の増となってございます。これは第２号被保険者の負担分で、介護サービス給付費及び地域支援事業費の27％でございます。
次に、５款県支出金につきましては、予算現額24億8,913万1,000円に対しまして、収入済額25億1,351万2,000円で、前年度比で4,389万3,455円、率にして1.8％の増となってございます。このうち１項介護給付費負担金に係る県の負担割合は、居宅給付費につきましては12.5％、施設等給付費については17.5％でございます。
２項財政安定化基金支出金につきましては、収入はございませんでした。
３項１目地域支援事業交付金のうち、介護予防・日常生活支援総合事業に係るものにつきましては、県の負担分は12.5％、包括的支援事業・任意事業につきましては19.25％でございます。収入済額は8,291万8,415円で、前年度比で4,339万8,909円の減、率にして34.4％の減となってございます。前年度比較で減額となっている主な理由でございますが、令和４年度から地域支援事業のうち３事業が一般会計に移行したことに伴い、財源であった県補助金が減額となったことによるものでございます。
次に、６款財産収入につきましては、介護給付費準備基金積立金の利子でございます。
次に、７款繰入金につきましては、収入済額24億2,435万9,000円でございます。内容といたしましては、１項一般会計繰入金のうち介護給付費繰入金につきましては、介護給付費に対する草加市の負担分で12.5％でございます。地域支援事業費繰入金のうち介護予防・日常生活支援総合事業については、市の負担分12.5％、包括的支援事業・任意事業については19.25％でございます。その他一般会計繰入金につきましては、介護保険運営に伴う事務費、家族介護支援事業内の一般財源事業及び国の低所得者保険料軽減に係る公費負担分の繰入金でございます。
２項基金繰入金につきましては、収入はございませんでした。
次に、８款繰越金につきましては、令和３年度の決算の繰越金でございまして、５億7,927万6,355円となってございます。
次に、９款諸収入につきましては、第１号被保険者延滞金及び介護保険事業者等からの給付費等の返還金でございます。
以上が歳入でございます。
続きまして、歳出について御説明申し上げます。
１款総務費につきましては、支出済額１億8,103万8,247円で、執行率は90.8％となってございます。内訳でございますが、１項総務管理費については、会計年度任用職員の給与と介護保険被保険者証の印刷製本費、郵便料及び介護保険システムの電算委託料などでございます。
２項徴収費につきましては、納付書等の印刷製本費、郵送料及びコンビニ収納業務委託料など保険料の賦課徴収に係る事務費でございます。
３項介護認定審査会費につきましては、介護認定審査に係る認定審査会費及び保険給付に係る事務費でございます。
４項介護保険委員会費につきましては、介護保険推進委員会の委員への報償費でございます。
次に、２款保険給付費でございます。支出済額158億4,057万9,266円で、執行率は95.5％でございます。対前年度比７億7,484万318円、率にして5.1％の増となってございます。このうち１項介護サービス等諸費の執行率は96.4％で、要介護と認定された被保険者のサービス利用に対します居宅介護サービス給付費及び施設介護サービス給付費でございます。
２項介護予防サービス等諸費につきましては、執行率は88.8％で、要支援者と認定された被保険者の介護サービス利用のうち、訪問介護と通所介護を除いた給付費でございます。
３項その他の諸費につきましては、執行率は97.9％で、埼玉県国民健康保険団体連合会に対する介護給付費の審査支払いに係る経費でございます。
４項高額介護サービス費につきましては、執行率は89.4％で、介護サービスの１か月当たりまたは医療費分と合わせた年間のサービス利用者の負担額が高額となり、一定額を超えたときに、その超えた分を支給するものでございます。
５項特定入所者介護サービス費につきましては、執行率75.3％で、低所得者が施設サービス、短期入所サービスを利用した場合の食費及び居住費負担の軽減分の経費でございます。
次に、３款財政安定化基金拠出金につきましては、県が運営する財政安定化基金への拠出金、償還金でございますが、支出はございませんでした。
次に、４款地域支援事業費につきましては、支出済額５億4,192万1,762円で、執行率は85.9％でございます。対前年度比２億1,861万3,952円の減、率にして28.7％の減となってございます。前年度比較で減額となっている主な理由でございますが、令和４年度から重層的支援体制整備事業が実施されたことに伴い、地域介護予防活動支援事業、地域包括支援センター委託事業、生活支援体制整備事業の３事業が介護保険特別会計から一般会計へ移行したためでございます。
次に、１項１目介護予防・生活支援サービス事業費の主な内容といたしましては、要支援１及び要支援２の方や基本チェックリストによる事業対象者を対象とした現行の介護予防訪問介護や通所介護に相当するサービス及び多様な担い手による訪問型・通所型サービスの提供などに係る経費でございます。
２目一般介護予防事業費につきましては、65歳以上の高年者を対象に、健康相談や介護予防を目的とした健康教室などを行うほか、圏域ごとに転倒予防や認知症予防となる運動教室を行う介護予防ステップ教室、認知症予防と認知症の進行防止を目的に軽体操と音楽療法を組み合わせたドレミでスッキリ教室などを行う経費でございます。
２項包括的支援事業・任意事業費の内容といたしましては、まず、１目包括的支援事業費につきましては、市民や介護関係者からの在宅医療に関する相談業務などを行う在宅医療サポートセンターの業務委託等に係る在宅医療・介護連携推進事業や認知症総合支援事業では、認知症カフェや認知症初期集中支援チームの業務委託料などでございます。
地域ケア会議推進事業は、個別、圏域別、市全体の地域ケア会議や自立支援型の地域ケア会議などに係る経費でございます。
２目任意事業費につきましては、高年者やその家族を支援する家族介護支援事業といたしまして、おむつ支給事業、独り暮らしの高年者から緊急時の通報を受けて対応するあんしん見守りネットワーク事業、外出時に道に迷い、帰宅が困難になる認知症高年者やその家族にＧＰＳ端末を貸与する認知症高年者位置情報探索事業、支援員が認知症高年者の居宅を訪問し、見守りや話し相手をすることで家族の精神的・身体的負担を軽減いたします認知症高年者家族やすらぎ支援事業などの実施に係る経費でございます。
次に、５款基金積立金につきましては、931万8,000円を介護給付費準備基金に積み立てをいたしました。これにより、令和４年度末の残高は32億296万3,174円となってございます。
次に、６款公債費につきましては、支出はございませんでした。
次に、７款諸支出金につきましては、支出済額４億2,608万7,808円で、執行率は99.9％でございます。対前年度比３億3,304万8,728円、率にして358.0％の増となってございます。前年度比較で増額の主な理由でございますが、令和４年度から地域支援事業の３事業が介護保険特別会計から一般会計へ移行したため、これらの財源を一般会計へ繰り出したことによるものでございます。このうち１項償還金及び還付加算金につきましては、第１号被保険者保険料還付金及び国からの交付金等の精算に係る償還金でございます。
２項延滞金につきましては、支出はございませんでした。
３項繰出金につきましては、令和４年度から地域支援事業の３事業が介護保険特別会計から一般会計へ移行したため、これらの財源となります第１号被保険者保険料分及び40歳から64歳までの第２号被保険者の保険料として交付されます支払基金交付金分を合算いたしまして、一般会計へ繰り出したものでございます。
次に、８款予備費につきましては、支出はございませんでした。
説明につきましては以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
広田委員。
◆広田丈夫 委員 歳出の４款１項２目の一般介護予防事業費のところの介護予防健康づくり事業で、報償費が令和３年度と比べて増加しておりますけれども、その理由についてお示しください。
○委員長 長寿支援課長。
◎長寿支援課長 介護予防健康づくり事業において、対前年度と比較して増加している理由でございますけれども、事業として大きく分けて五つございますが、いずれも
新型コロナウイルス感染症の影響により自粛をしておりました事業が感染対策を施す中で事業拡大していったものが主たる要因でございます。
以上でございます。
○委員長 広田委員。
◆広田丈夫 委員 介護予防把握事業のところで、需用費が増額していますけれども、その理由についてもお示しください。
○委員長 長寿支援課長。
◎長寿支援課長 介護予防把握事業における需用費の増額理由でございます。こちら介護予防事業の案内でございましたり、閉じこもり予防につながるリーフレット、こちらを増刷したものでございます。
以上でございます。
○委員長 広田委員。
◆広田丈夫 委員 それに関連してですけれども、その部数と目的というか、その辺をお示しください。
──────────◇──────────
△答弁の保留
○委員長 長寿支援課長。
◎長寿支援課長 部数と目的でございますが、先に目的のほうを御答弁申し上げたいと思いますが、こちらにつきましては認知症予防でございましたり、生活習慣の説明等施したリーフレットを作成させていただいて、ひいては介護予防のほうにつなげるという目的で作成しているものでございます。
部数につきましては、ちょっと今、手持ちの資料がございませんので確認をさせていただいて、後ほど御答弁申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。
○委員長 広田委員、答弁保留ということでよろしいでしょうか。
◆広田丈夫 委員 はい。
○委員長 それでは、先に進めさせていただきます。
──────────◇──────────
○委員長 ほかにございますか。
平野委員。
◆平野厚子 委員 それでは、質問させていただきたいんですけれども、まず１点目は、過去５年間の高齢化率の推移、これがどうであったのか。
それから、第１号被保険者数の推移についても、あわせて同様にお示しいただきたいと思います。
○委員長 介護保険課長。
◎介護保険課長 まず、過去５年間の高齢化率の推移についてでございますが、平成31年１月１日時点の高齢化率は24.4％、令和２年１月１日時点では24.5％、令和３年１月１日時点から令和５年１月１日時点までは24.6％となっております。
次に、同じく第１号被保険者数の推移についてでございますけれども、各年度末現在の数値で申し上げますと、平成30年度が６万1,051人、令和元年度が６万1,579人、令和２年度が６万1,950人、令和３年度は６万1,959人、令和４年度が６万1,832人となってございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 だから草加市においては高齢化が進んで大変、財政が大変とか言う割には、令和３年、令和４年、令和５年では24.6％という位置で推移しているかと思うんですけれども、介護保険料の所得別の人数について、令和４年度はどうだったのか、伺っておきたいと思います。
○委員長 介護保険課長。
◎介護保険課長 介護保険料の所得段階別の人数でございますが、令和４年度、介護保険料を賦課した人数で申し上げますと、第１段階が１万1,266人、第２段階が5,024人、第３段階が4,338人、第４段階が8,229人、第５段階が7,749人、第６段階が8,877人、第７段階が9,343人、第８段階が4,309人、第９段階が1,517人、第10段階が947人、第11段階が2,317人、合計で６万3,916人でございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 あと介護認定、要支援１、２と、それから要介護１から５まであるかと思います。令和４年度において総数と介護別人数、それから全体に対する割合はどうであったのか伺っておきたいと思います。
○委員長 介護保険課長。
◎介護保険課長 要介護認定者の総数と介護度別人数、その割合についてでございますけれども、令和４年度末時点における要介護認定者の総数は１万732人で、前年度と比較して434人の増となってございます。
また、介護度別の認定者数とその全体に占める割合についてでございますが、要支援１は1,241人で11.6％、要支援２は1,314人で12.2％、要介護１は2,600人で24.2％、要介護２は1,972人で18.4％、要介護３は1,415人で13.2％、要介護４は1,343人で12.5％、要介護５は847人で7.9％となってございます。
以上です。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 それから、歳出１款の総務費が令和３年度と比較して減額となった理由についてお示しいただきたいと思います。
○委員長 介護保険課長。
◎介護保険課長 歳出１款総務費が令和３年度と比較して減額になった理由についてでございますが、介護認定審査会運営事業の減額によるものでございます。前年度比1,372万5,173円、率にして7.1％の減額となったものでございます。介護認定審査会運営事業の令和３年度は要介護認定更新申請者の有効期間が36か月まで延長され、満了日を迎える最初の年度であったことと、
新型コロナウイルス感染症に係る要介護認定の有効期間を１年延長した更新申請者が満了日を迎える年度となったことで、更新申請者が増加しまして、それに伴う介護認定審査会委員の報酬、主治医意見書の作成料、介護認定調査委託料などの事務費が増加いたしましたけれども、令和４年度は申請者数が平準化したため減額になったものでございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 あと、歳出の２款保険給付費が令和３年度と比較して増額になった理由、また居宅介護サービスのうち、伸びているサービスの種類をお示しいただきたいと思います。
○委員長 介護保険課長。
◎介護保険課長 ２款保険給付費が前年度と比較して増額になった理由でございますけれども、高齢化の進展や要介護認定者数の増加によりまして、前年度比７億7,484万318円、率にして5.1％の増額となったものでございます。
居宅介護サービス費のうち伸びているサービスについてでございますけれども、主に居宅療養管理指導が５万3,683件、前年度と比較して4,707件、率にして9.6％増加しております。
また、訪問看護が１万2,819件で、前年度と比較して1,038件、率にして8.8％の増加、訪問介護が２万3,955件で、前年度と比較して1,527件、6.8％の増加、通所介護が２万7,283件で前年度と比較して1,374件、5.3％の増加となってございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 それで、高齢化率についてはさっき御答弁があったんですけれども、それほど伸びていないんですよね。それで、総務費なんかは減額になっておりますし、しかしながら、先ほどあったとおりに介護給付費については前年度比７億7,484万円、5.1％の増となっていて、この伸びが何でなんだろうなとちょっと引っかかるんですけれども、担当としてはそこら辺はどういった理由で伸びていると思っていらっしゃるのか。件数とかパーセントは伺ったんですけれども、その点についてはどのようにお考えなのか伺っておきたいと思います。
○委員長 介護保険課長。
◎介護保険課長 先ほど高齢化率と被保険者数を申し上げましたけれども、65歳以上の高齢者の人数は横ばい、または減っていくという現状の中で給付費が伸びているということの要因につきましては、草加市の場合には後期高齢者、75歳以上の方の人口が伸びておりますので、それに伴って認定者、受給者が伸びているという状況にございますので、65歳以上の高齢者は減って、横ばいということですが、受給者が増えているということで給付費が増えていくというように考えてございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 それとあと、歳出４款地域支援事業費が令和３年度と比較して減額になっているんですね。こちらのほうは減額なんですけれども、また４款１項１目の介護予防・生活支援サービス事業費の動向はどうなっているのか伺いたいと思います。
○委員長 介護保険課長。
◎介護保険課長 ４款地域支援事業費が前年と比較して減額となった理由についてでございますけれども、地域支援事業費のうち、介護保険特別会計から一般会計に移行した事業がございまして、それは地域介護予防活動支援事業、地域包括支援センター委託事業、生活支援体制整備事業、この３事業が移行したことによりまして、前年度比２億1,861万3,952円、率にして28％の減額となったものでございます。
また、４款１項１目の介護予防・生活支援サービス事業費の動向についてでございますけれども、こちらの事業費は要支援１及び要支援２の方や、基本チェックリストによる事業対象者を対象といたしました現行の介護予防訪問介護や通所介護に相当するサービス及び多様な担い手による訪問型・通所型サービスの提供に係る経費でございますけれども、こちらにつきましては前年度比1,950万585円、率にして4.3％の増額となっているところでございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 それから御説明を聞いていてちょっと気になったんですけれども、諸支出金のところの償還金です。これが３億5,714万2,808円ということで、３億5,000万円を超えているわけなんですけれども、この償還金についてはどう推移しているのか伺いたいと思います。その内訳を伺いたいと思います。
○委員長 介護保険課長。
◎介護保険課長 まず、償還金の推移でございますけれども、３年間の推移についてお示しいたしますと、令和２年度が2,852万2,066円、令和３年度が8,795万9,310円、令和４年度が３億5,714万2,808円になってございます。
内訳につきましては、前年度決算に伴う国ですとか、県ですとか、支払基金への償還金になってございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 御答弁いただいたように、令和２年は2,852万何がし、令和３年は約8,795万円ということで、令和４年は３億5,714万何がしということで、金額的に非常に多いんです。これはどういう理由なのかお示しいただきたいと思います。
○委員長 介護保険課長。
◎介護保険課長 令和４年度の償還金についてお答え申し上げますと、令和３年度中に受領いたしました国の介護給付費ですとか、地域支援事業費分の超過受領に係る精算分、あとは令和３年度に受領いたしました第２号被保険者分の支払基金交付金の超過交付に係る精算分、あとは県の介護給付費の超過分に係る精算分、県の地域支援事業費の超過分が主な理由になってございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 そうすると、令和４年だけ今おっしゃった超過分が多額に発生したということなんですか。毎年発生しているんだけれども、令和４年だけ特別な事情があるのか。そこら辺はどういうことなんでしょうか。
○委員長 介護保険課長。
◎介護保険課長 国と県と支払基金の超過分の精算方法でございますけれども、国については国が積算した１年間の給付見込みに基づいて負担割合を交付するものでございます。支払基金、40歳から64歳の第２号被保険者分として支払基金の交付につきましては、支払基金が現年の各月の伸びを考慮して、そちらも支払基金が予想した給付費に対して負担割合分の交付されるものでございますので、実際の給付費に対する精算は翌年度精算になりますので、市が給付費を見込んだ額だけの金額をもらえるわけではなくて、国ないし支払基金が計算した給付費見込みに基づいて給付されるものですから、どうしても差額というものが生じてしまいます。その差額について、令和４年度の決算については３億5,714万2,808円という金額を返さなければいけないということになったものでございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 国・県の、あるいは支払基金の示しが多かったということかなと思うんですけれども、例年の償還金に比べて令和４年だけこれだけ多いという理由が、いま一つよく分からないんですけれども、桁が違うので、令和２年とか令和３年の償還金額と比べてこれほど違うという理由というのは、要因というのは一体何だろうかというのは、いま一つよく、御答弁を聞いても分からないんですけれども、何でこういうことになるのかというのが、理由がよく分からないんですけれども。
○委員長 介護保険課長。
◎介護保険課長 平野委員さんおっしゃるとおり、令和３年度、令和４年度、比べまして億単位の差額が生じているわけですけれども、こちらについては、やはりコロナの影響の利用控えというものが確かに、令和３年度、令和４年度に関しましてございまして、給付費がそれほど伸びなかったと。国が過去３年の伸び率を推計してその年の給付費を見込むようですけれども、その見込みより、そういったコロナの影響で利用控えによって給付費が伸びなかったということで、その差額が生じてしまったことによるものと考えてございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 なんだけれども、令和３年度もコロナが蔓延していたわけですよね。ですから、令和２年度からもやっぱり医療なんかも受診控えなどがありましたけれども、その点、コロナという関係では、影響を令和２年、令和３年も受けていたと思うんですけれども、令和４年でというところはどうしてなんでしょうかね。コロナという理由にしても、ちょっと何でかなと、よく分からないんですけれども、それは精算が時間差があるということなんですかね。それにしてもすごい額が大きいと思うんですけれども。
○委員長 介護保険課長。
◎介護保険課長 こちらが国の交付分の超過分が多かったことによるものと考えてございます。２億円近い金額を令和４年度決算においては償還しているわけなんですけれども、こちらの理由につきましては、国の給付費見込みにつきましては、過去３か年分の伸び率をそのまま使っているということでございますので、令和３年度に超過した分というのは、その前３か年の伸び率で、コロナの影響とか、全然考えないで、前３か年の部分の伸び率をそのまま伸ばしてきているということで、こういった億単位の償還金、億単位のずれが生じたものと考えてございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 最後に伺いたいのは、そういった中にあっても、実質収支につきましては黒字を計上されているかと思います。過去３年の実質収支額の推移と、併せて介護給付費準備基金残高もお示しいただきたいと思います。
○委員長 介護保険課長。
◎介護保険課長 まず、過去３か年の実質収支額の推移につきましてでございますけれども、令和２年度は３億6,430万542円、令和３年度は５億7,927万6,355円、令和４年度は３億6,557万5,870円となってございます。
次に、介護給付費準備基金残高の推移でございますけれども、令和２年度末残高は31億1,558万174円、令和３年度末残高が31億9,364万5,174円、令和４年度末残高が32億296万3,174円でございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
広田委員。
◆広田丈夫 委員 ４款２目なんですけれども、医療・救急情報管理システムパンフレット作成業務委託料というのが計上されていますけれども、それの目的と内容についてお示しください。
○委員長 長寿支援課長。
◎長寿支援課長 医療・救急情報管理システムパンフレットでございますけれども、まず、こちらの事業の目的といたしまして、医療情報等を事前に市のほうを経由して草加八潮消防組合、こちらに登録をしていただくと救急搬送の際に消防組合から医療情報が救急隊に提供されて、迅速な救急搬送を行うことができるということを目標にしてございます。
65歳以上の独り暮らしの高年者または高年者のみの世帯の方で、持病のため通院中という方を対象にしておりますので、そういった方々に周知を図る意味でパンフレットを作成してございます。
なお、パンフレットの作成については1,500部御用意をしているものでございます。
以上でございます。
──────────◇──────────
△答弁保留の答弁
○委員長 先ほどの答弁保留部分の答弁を求めます。
長寿支援課長。
◎長寿支援課長 先ほどは貴重なお時間をいただきまして、誠に申し訳ございませんでした。
４款１項２目介護予防把握事業における需用費のリーフレットの部数でございます。こちらが2,870部でございます。
以上でございます。
──────────◇──────────
○委員長 広田委員、よろしいでしょうか。
◆広田丈夫 委員 はい。
○委員長 ほかにございますか。
松井委員。
◆松井優美子 委員 あんしん見守りネットワーク委託料と、その下にあんしん見守りネットワーク委託料（一般財源事業）がありますけれども、この内容をお願いいたします。
○委員長 長寿支援課長。
◎長寿支援課長 あんしん見守りネットワーク事業、こちらの特別会計分と一般会計分を含めた御説明でございますけれども、こちらの事業につきましては、65歳以上の独り暮らしの高年者で発作性の疾患を有して緊急時に電話で通報することが困難な方及び常時寝たきりの状態にある高年者、これに準ずると認められる方を抱える高年者のみの世帯を対象に、急病や事故発生時に通報できる機器を貸与させていただきまして、24時間体制で通報受付、救急搬送等につなげる目的がございます。こちらの事業費なんですが、コールセンターの利用料につきましては介護保険の特別会計を使わせていただきまして、機器のレンタル料、こちらにつきましては一般財源を使わせていただいているものでございます。
説明は以上でございます。
○委員長 松井委員。
◆松井優美子 委員 認知症地域支援推進員等配置事業委託料、これ確かに認知症ですけれども、ちょっと内容を詳しくお願いいたします。配置場所も。
○委員長 長寿支援課長。
◎長寿支援課長 認知症地域支援推進員の配置場所でございますけれども、各地域包括支援センター、市内８か所ございますが、そちらに配置をしているものでございまして、１包括当たり50万円予算をつけているものでございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第56号議案に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、第65号議案 令和５年度草加市
介護保険特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。
執行部の説明を求めます。
健康福祉部長。
◎健康福祉部長 第65号議案につきましては、介護保険課長から御説明申し上げます。
○委員長 介護保険課長。
◎介護保険課長 第65号議案 令和５年度草加市
介護保険特別会計補正予算（第１号）について御説明申し上げます。
今回の補正につきましては、歳入歳出予算総額187億6,496万9,000円に歳入歳出それぞれ３億4,436万4,000円を追加し、歳入歳出予算総額を191億933万3,000円とするものでございます。
初めに、歳入から御説明いたします。
まず、４款１項１目介護給付費交付金につきましては、令和４年度の精算に伴い過年度分として支払基金から追加交付が生じていることから、1,464万円を増額補正するものでございます。
次に、６款１項１目利子及び配当金につきましては、介護給付費準備基金の資産運用に伴う利子分として18万円を増額補正するものでございます。
次に、７款１項１目一般会計繰入金につきましては、令和４年度の精算に伴い超過受領となりました一般会計からの負担分として１億2,871万4,000円を減額補正するものでございます。
その内訳といたしましては、介護給付費繰入金9,450万6,000円、地域支援事業費繰入金の介護予防・日常生活支援総合事業分が927万6,000円、包括的支援事業・任意事業分が249万円、その他一般会計繰入金としまして、事務費等繰入金などでございますが、2,244万2,000円をそれぞれ減額補正するものでございます。
次に、７款２項１目介護給付費準備基金繰入金につきましては、令和４年度決算に伴う歳入、８款の繰越金と４款支払基金交付金からの追加交付額及び７款一般会計繰入金の減額と、歳出７款の償還金及び他会計繰出金の減額を差し引いた歳入不足分につきまして介護給付費準備基金から繰り入れを行うものでございます。
次に、８款１項１目繰越金につきましては、令和４年度決算に伴う繰越金として３億6,557万4,000円を計上するものでございます。
歳入合計いたしますと３億4,436万4,000円の増額補正となります。
続きまして、歳出でございます。
２款１項１目居宅介護サービス給付費につきましては、介護給付費交付金及び介護給付費準備基金繰入金の増額に伴い財源の振替を行うものでございます。
次に、５款１項１目介護給付費準備基金積立金につきましては、基金利子18万円を介護給付費準備基金に積み立てを行うものでございます。
次に、７款１項２目償還金につきましては、令和４年度に受領した介護給付費に係る国・県の精算及び地域支援事業に係る国・県支払基金の精算に伴い生じた超過交付額を返還するため、３億4,548万9,000円の増額補正をするものでございます。
次に、７款３項１目他会計繰出金につきましては、令和４年度に一般会計に繰り出した重層的支援体制整備事業に係る第１号被保険者保険料分及び支払基金交付金分の精算に伴い生じた超過額につきまして、介護保険特別会計に返還するため130万5,000円を減額補正するものでございます。
歳出合計いたしますと３億4,436万4,000円の増額補正となります。
説明は以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
平野委員。
◆平野厚子 委員 令和５年度の補正予算なんですけれども、令和５年度は第８期の介護保険事業計画の最終年度に当たるかと思います。この補正予算執行後の広域型施設と地域密着型サービスの計画数に対する整備見込みについてお示しいただきたいと思います。
○委員長 長寿支援課長。
◎長寿支援課長 第８期介護保険事業計画上における施設整備見込みでございます。
初めに、広域型施設といたしましては介護老人福祉施設、いわゆる特別養護老人ホームを新設で１か所192人、既存特別養護老人ホームの増床分として14人、合わせて206人の増床を計画しております。その計画に対する整備といたしましては、令和５年４月に192人の新規特別養護老人ホームが１か所開所、同じく令和５年４月１日に既存特別養護老人ホームが12床増床していることから、合計で204人の整備となってございます。
計画期間終了を迎える令和５年度末におきましては、広域型特別養護老人ホームは７か所、768人となる見込みでございます。
また、特定施設入居者生活介護、いわゆる介護付有料老人ホームなどにつきましては、第８期では整備を計画してございませんでしたが、県が指定権限を有していることから、現在までに新規施設２施設、116人、一部転換を含め142人の指定を受けて開所してございまして、令和５年度末には介護付有料老人ホーム等については20か所、1,418人となる見込みでございます。
続きまして、地域密着型サービスの計画数でございますが、第７期介護保険事業計画の繰越分も含めまして、定期巡回随時対応型訪問介護看護、こちらを２か所、認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームを１か所18人、看護小規模多機能型居宅介護を２か所、58人の整備を計画しております。
その計画に対する整備といたしましては、令和４年３月に定期巡回１か所、グループホーム１か所、18人、看護小規模多機能型居宅介護１か所、29人等が一体となった複合施設が開設しております。
このほか定期巡回１か所、看護小規模多機能型居宅介護１か所について、令和３年度から令和４年度において公募したところ、定期巡回については応募がなく整備に至っておりませんが、看護小規模多機能型居宅介護につきましては１事業者から応募があり、選定を行った結果、令和６年７月に開所の見込みとなっており、令和５年度末におきましては定期巡回は２か所、グループホームは15か所、261人、看護小規模多機能型居宅介護は２か所、58人となる見込みでございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 特別養護老人ホームの待機者は、直近で何人ぐらいつかんでいらっしゃるのか。おかげさまで新たな特別養護老人ホームが新設されて、既存の増床分と合わせて204人分整備していただいたというお話なんですけれども、その需要という点では待機者は何人ほどつかんでいらっしゃるのか伺いたいと思います。
○委員長 長寿支援課長。
◎長寿支援課長 特別養護老人ホームの待機者数ということでございますけれども、こちら公表されている数字が若干古いものでございまして、令和４年４月１日時点ということで申し訳ございませんが、こちらが281人となってございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 それから、償還金にこだわって申し訳ないんですけれども、令和４年度決算にも３億円を超える償還金があって、今回補正のところでも償還金が発生しているんですけれども、この理由を、先ほどと同じかもしれませんけれども、お示しいただきたいと思います。
○委員長 介護保険課長。
◎介護保険課長 補正予算の償還金でございますけれども、国と県の負担金が償還となってございます。この国・県の償還となった理由につきましては、国の負担金については、先ほどお話しさせていただきましたとおり草加市の保険者ごとの過去３か年の伸び率の最大値を用いまして、令和４年度の介護給付所要見込額を算定いたしまして、年度内に内示がありまして交付されるものでございます。
その後に変更交付申請というものがございませんので、年度当初、最初に内示があった額が交付されるというものでございます。
ですので、その基となった給付費について変更が生じた場合でもリカバリーがきかないということになるのが国の負担金でございます。
県の負担金についても、国の負担金で算定した金額と同様の見込額を用いまして交付されるものですので、国と連動する形で償還金が差が生じてしまっているということになってございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 御答弁で、国と県の償還金ということですが、それぞれ幾らというふうに積算されているのか伺っておきたいと思います。
ついでにもう１点、７款３項１目他会計繰出金を130万5,000円減額する理由と、積算根拠についてもお示しいただきたいと思います。
○委員長 長寿支援課長。
◎長寿支援課長 恐れ入ります。先に７款３項１目他会計繰出金の減額の理由と積算根拠について、先に御答弁申し上げたいと思います。
こちら令和４年度に介護保険特別会計から一般会計へ移行した重層的支援体制整備事業である地域介護予防活動支援事業、地域包括支援センター委託事業、生活支援体制整備事業、こちらの３事業につきましては、その事業費のうち重層的支援体制整備事業交付金に係る補助対象経費に応じた介護保険料の負担分がございまして、令和４年度の決算に伴い減額をお願いするものでございます。
また、積算の根拠につきましては、３事業の補助対象経費合計額２億6,464万2,000円における保険料負担分を6,117万2,000円と見込んでいたところ、補助対象経費実績額が２億6,018万3,673円に対する保険料負担分が5,986万7,000円となったことから、その差額でございます130万5,000円を令和５年度の繰出金から減額をさせていただくものでございます。
繰出金については以上でございます。
○委員長 介護保険課長。
◎介護保険課長 それぞれの償還金の国・県の償還額につきましては、国につきましては１億8,369万7,653円、県につきましては１億6,114万7,194円となってございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第65号議案に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、第57号議案 令和４年度草加市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
執行部の説明を求めます。
健康福祉部長。
◎健康福祉部長 第57号議案につきましては、赤澤健康福祉部副部長から御説明申し上げます。
○委員長 赤澤健康福祉部副部長。
◎赤澤 健康福祉部副部長 第57号議案 令和４年度草加市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について御説明申し上げます。
初めに、概要を申し上げます。
まず、歳入でございます。
予算現額32億7,948万1,000円、収入済額31億9,224万80円、予算に対する収入率は97.3％でございます。前年度比で３億5,802万2,034円、12.6％の増額となっております。
続きまして、歳出でございます。
予算現額32億7,948万1,000円、支出済額31億6,663万192円、執行率は96.6％でございます。前年度比で３億5,119万5,356円、12.5％の増額となっております。歳入歳出差引残額、いわゆる繰越金につきましては2,560万9,888円となっております。
次に、決算事項別明細書により、主なものにつきまして御説明申し上げます。
それでは、歳入から説明させていただきます。
初めに、１款後期高齢者医療保険料でございますが、調定額26億3,763万3,090円、収入済額26億40万379円でございます。調定額に対する収納率は、還付未済金を除き、現年分につきましては99.26％、滞納繰越分が32.28％でございます。保険料全体としては98.39％でございます。
このうち１項１目特別徴収保険料につきましては、年金からの天引きにより収納されました現年度の保険料で、収入済額14億111万3,200円でございます。
１項２目普通徴収保険料は、金融機関等において納付されました保険料のうち、現年度分といたしまして11億8,832万5,000円、滞納繰越分といたしまして1,096万2,179円でございます。
次に、２款繰入金につきましては、収入済額は５億5,924万円、予算現額に対する収入率は96.6％でございます。このうち１項１目事務費繰入金につきましては、収入済額は4,124万円で、後期高齢者医療特別会計の事務費に充てられる一般会計からの繰入金でございます。
１項２目保険基盤安定繰入金につきましては、収入済額は５億1,800万円で、低所得世帯に属する被保険者及び後期高齢者医療に加入する前に被用者保険の被扶養者であった被保険者に対する保険料の法定軽減分でございます。
次に、３款繰越金につきましては、収入済額1,878万3,210円でございます。
次に、４款諸収入につきましては、収入済額1,381万6,491円、予算現額に対する収入率は128.7％でございます。このうち２項１目保険料還付金につきましては、収入済額557万9,480円で、令和３年度以前に収納した保険料について、令和４年度中に還付したものに対する埼玉県後期高齢者医療広域連合からの収入でございます。
２項２目還付加算金につきましては、収入済額2,000円で、令和４年度中に還付金と合わせて支払いをした還付加算金に対する埼玉県後期高齢者医療広域連合からの収入でございます。
４項１目雑入につきましては、予算現額は1,000円の科目存置でしたが、マイナンバーカード取得促進等及び窓口負担の見直し経費補助金の収入がありました。これは令和４年10月から始まった自己負担２割負担が導入されたことに伴い、保険証を２回送付したことに対する費用に対しての収入でございます。
以上、歳入の合計は、予算現額32億7,948万1,000円に対しまして、収入済額31億9,224万80円でございます。
続きまして、歳出について御説明申し上げます。
まず初めに、１款総務費につきましては、支出済額4,325万1,960円、予算現額に対する執行率は83.0％でございます。このうち１項１目一般管理費につきましては、支出済額3,672万9,121円で、事務補助に係る会計年度任用職員の給料、電算委託料及び被保険者証の郵送に係る事務経費などでございます。
次に、２項１目徴収費につきましては、支出済額652万2,839円で、後期高齢者医療保険料納付通知書等の郵送に係る事務費でございます。
次に、２款後期高齢者医療広域連合納付金でございますが、令和５年３月末日までに収納されました保険料等を埼玉県後期高齢者医療広域連合へ納付するもので、支出済額31億1,779万6,752円、予算現額に対する執行率は96.9％となっております。
次に、３款諸支出金につきましては、支出済額558万1,480円、予算現額に対する執行率は54.5％でございます。
このうち１項１目償還金及び還付加算金のうち償還金につきましては、令和３年度以前に収納されました保険料につきまして令和４年度に還付をしたものでございます。また、還付加算金につきましても、同様に令和４年度に還付をしたものでございます。
次に、４款予備費につきましては、支出はございませんでした。
以上、歳出予算現額32億7,948万1,000円に対しまして、支出済額は31億6,630万192円でございます。
説明は以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
平野委員。
◆平野厚子 委員 令和４年度は10月から２割負担が導入されました。このことによる影響人数、影響額と、それぞれ後期高齢者医療の場合は１割負担、２割負担、３割負担とあると思います。それぞれの人数につきましてもお示しいただきたいと思います。それから何％か、占める割合も併せてお示しいただきたいと思います。
○委員長 赤澤健康福祉部副部長。
◎赤澤 健康福祉部副部長 まず、後期高齢者医療制度で２割になった方の人数から申し上げます。令和４年度末における被保険者数は、全体で３万4,030人でございまして、負担割合の内訳を申し上げますと、１割負担の方が２万3,626人で全体の69.4％、２割負担の方が7,480人で全体の22％、３割負担の方が2,924人で全体の8.6％でございました。
次に、２割負担の方の医療給付費の影響額についてでございます。２割負担の方の医療給付費の負担額につきましては、広域連合からは直接的にそれを示した資料というのは示されておりませんが、２割負担となった方の医療給付費が10月からの数字で申し上げますと、約20億円という数値は示されておりますので、そこから仮にこの方々が１割負担のままだった場合の保険給付費というものを推計させていただきましたところ、約22億5,000万円となります。
したがいまして、令和４年度の２割負担の影響額は、これらの差額であるおよそ２億5,000万円というふうに推測されます。ただ、これは先ほど申し上げましたように10月からということになりますので、これを１年間としますと、５億円から６億円程度になるものと想定しております。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第57号議案に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、第66号議案 令和５年度草加市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。
執行部の説明を求めます。
健康福祉部長。
◎健康福祉部長 第66号議案につきましては、赤澤健康福祉部副部長から御説明申し上げます。
○委員長 赤澤健康福祉部副部長。
◎赤澤 健康福祉部副部長 それでは、第66号議案 令和５年度草加市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について御説明申し上げます。
今回の補正予算につきましては、歳入歳出予算総額35億1,601万8,000円に歳入歳出それぞれ811万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を35億2,413万円とするものでございます。
初めに、歳入から御説明申し上げます。
まず、２款１項１目事務費繰入金につきましては、令和４年度
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算に伴う繰越金から歳出増額分を差し引いた1,449万7,000円を減額させていただくものでございます。
次に、３款１項１目繰越金につきましては、令和４年度
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算におきまして2,560万9,888円の繰越金が生じましたことから、当初予算額300万円を上回った部分といたしまして2,260万9,000円を増額させていただくものでございます。
続きまして、歳出について御説明申し上げます。
２款１項１目後期高齢者医療広域連合納付金につきまして811万2,000円を増額させていただくものでございます。
内容でございますが、令和４年度の出納整理期間の４月、５月に収納されました後期高齢者医療保険料及び延滞金につきまして、埼玉県後期高齢者医療広域連合へ納付するものでございます。
説明は以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第66号議案に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、第55号議案 令和４年度草加市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
執行部の説明を求めます。
健康福祉部長。
◎健康福祉部長 第55号議案につきましては、赤澤健康福祉部副部長から御説明申し上げます。
○委員長 赤澤健康福祉部副部長。
◎赤澤 健康福祉部副部長 第55号議案 令和４年度草加市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について御説明申し上げます。
それでは、決算書及び事項別明細書により主なものにつきまして御説明申し上げます。
まず、歳入でございます。
予算現額235億130万8,000円、収入済額214億5,603万1,327円、予算に対する収入率は91.3％でございます。前年度比で４億7,190万619円、2.2％の減額となっております。
続きまして、歳出でございます。
予算現額235億130万8,000円、支出済額214億3,964万3,609円、執行率は91.2％でございます。前年度比で３億6,735万4,707円、1.7％の減額となっております。
歳入歳出差引残額、次年度への繰越金につきましては1,638万7,718円となっております。
次に、決算事項別明細書により主なものにつきまして御説明申し上げます。
それでは、歳入から御説明させていただきます。
初めに、１款国民健康保険税でございますが、調定額60億9,201万139円、収入済額48億8,748万1,734円でございます。調定額に対する収納率は、現年度分が92.4％、滞納繰越分が25.7％でございます。
次に、２款一部負担金につきましては、収入済額はございませんでした。
３款使用料及び手数料につきましては、主に被保険者資格の証明手数料で、収入済額4,900円でございます。
次に、４款国庫支出金につきましては、予算現額1,000円に対しまして、収入済額は24万7,000円でございます。これは例年、東日本大震災により避難されている方の保険税減免、一部負担金に対する補助金でございます。
次に、５款県支出金につきましては、収入済額は147億2,911万8,798円でございます。前年度比で7,609万4,519円の減となっております。これは主に歳出の保険給付費に充てるために県から交付されるものでございます。
次に、６款財産収入の収入済額48円につきましては、出産費資金貸付基金の利子でございます。
次に、７款繰入金につきましては、収入済額15億1,268万200円でございます。このうち１項１目は一般会計繰入金でございますが、内訳といたしまして、保険基盤安定繰入金（保険税軽減分）及び保険基盤安定繰入金（保険者支援分）、また未就学児均等割保険税繰入金、事務費等繰入金、さらに出産育児一時金等繰入金、財政安定化支援事業繰入金で10億1,489万3,900円でございます。また、その他一般会計繰入金につきましては、昨年度は繰り入れを行っておりませんが、令和４年度は３億102万1,300円を繰り入れております。
２項基金繰入金は、収入済額が１億9,676万5,000円でございました。これは国民健康保険財政調整基金からの繰入金でございます。
次に、８款繰越金につきましては、令和３年度決算の歳入歳出の差額を令和４年度に繰り越したものでございまして、収入済額は１億2,093万3,630円でございます。
次に、９款諸収入につきましては、保険税の延滞金及び交通事故等の第三者行為による納付金、資格喪失後の給付に係る返納金等で収入済額は２億556万5,017円でございます。
以上、歳入の合計は予算現額235億130万8,000円に対し、収入済額214億5,603万1,327円でございます。
続きまして、歳出について御説明申し上げます。
１款総務費につきましては、支出済額１億2,873万8,397円で、執行率は86.2％でございます。
内容でございますが、１項総務管理費につきましては、主に国民健康保険被保険者資格の取得・喪失や診療報酬支払処理及び国保システム電算委託料、被保険者証等の印刷や郵送に係る事務費及び国保連合会負担金などでございます。
２項徴税費については、保険税の賦課徴収に係る事務経費でございます。
３項運営協議会費につきましては、国民健康保険運営協議会の運営に要した費用でございます。
４項趣旨普及費につきましては、被保険者に国保制度の趣旨普及を図るため冊子及び広報特集号の印刷、配布等の費用となっております。
次に、２款保険給付費でございますが、支出済額145億144万4,085円で、執行率は88.1％でございます。前年度比0.3％、4,962万3,167円の減額でございます。
このうち、１項療養諸費の執行率は89.0％で、内容は医療費の保険者負担分及び診療報酬明細書の審査手数料でございます。
次に、２項高額療養費については、執行率は84.2％、医療費の自己負担額が一定基準を超えた額を支給するものでございます。
次に、３項移送費につきましては、重病人の転院等に費用がかかったとき、国保が必要と認めた場合に支給するものでございますが、令和４年度は４件で支出済額は15万260円でございました。
次に、４項出産育児諸費については、執行率は62.3％でございます。内容といたしましては、176件の出産育児一時金の支給を行っております。前年度と比較しまして５件の減少となっております。
５項葬祭諸費の執行率は77.5％で、310件の支給でございます。前年度と比較しまして５件の減少となっております。
６項傷病手当諸費でございますが、
新型コロナウイルス感染症の影響拡大により令和２年度に新設されました制度で、執行率は86.4％、225件の支給でございました。
次に、３款国民健康保険事業費納付金につきましては、必要な医療費を埼玉県が市町村に交付するための財源に充てるため、市町村が埼玉県に対して納付するもので、平成30年度から始まった制度でございます。支出済額は64億4,879万7,657円で、執行率は100％となっております。このうち１項１目一般被保険者医療給付費分及び２目退職被保険者等医療給付費分については、執行済額42億6,419万203円となっております。
次に、２項１目及び２目の一般・退職を合わせた後期高齢者支援金等分につきましては、執行済額14億8,208万3,943円となっております。
次に、３項の介護納付金分につきましては、執行済額７億252万3,511円となっております。
次に、４款共同事業拠出金につきましては、年金受給者一覧表の作成経費として352円を支出したものでございます。
次に、５款財政安定化基金拠出金につきましては、執行はございませんでした。
次に、６款保健事業費につきましては、支出済額は２億3,144万8,718円でございます。
１項１目疾病予防費につきましては、被保険者に対しまして毎年６回の医療費通知を行っているほか、
ジェネリック医薬品差額通知の送付並びに人間ドック・脳ドック検診者への助成事業などを行ったものでございます。
２項１目特定健康診査等事業費につきましては、特定健診及び特定保健指導に係る費用でございます。特定健診の受診率は40.3％で、前年度比0.7ポイントの減少となっております。
次に、７款基金積立金につきましては、国民健康保険財政調整基金への積み立てを行うものですが、令和４年度は積み立ては行っておりません。
なお、令和５年３月末現在の国民健康保険財政調整基金の残高は9,146万1,205円でございます。
次に、８款公債費につきましては、支出済額はございません。
次に、９款諸支出金につきましては、税の還付金及び過年度補助金返納金等で、支出済額は１億2,921万4,400円でございます。
次に、10款予備費につきましては、支出済額はございません。
以上、歳出予算現額235億130万8,000円に対しまして、支出済額は214億3,964万3,609円でございます。
説明については以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
平野委員。
◆平野厚子 委員 まず、令和４年度は未就学児の均等割保険税の減免措置が始まった年だと思います。この未就学児の減免となった人数と、それから影響額について伺いたいと思います。
それから、これについては、国保会計ではなく一般会計から負担すると伺っておりますけれども、財源内訳についても併せてお示しいただきたいと思います。
○委員長 赤澤健康福祉部副部長。
◎赤澤 健康福祉部副部長 未就学児の均等割減免についてでございますが、御指摘いただきましたように令和４年度から就学前児童の保険税の均等割額の２分の１を減額するという制度でございまして、一般会計から減額分を繰り入れております。
この減額分に関しましては、一般会計において国から２分の１、県から４分の１の補助がありまして、市の負担は４分の１となるところでございます。
また、保険税の減免の対象となった未就学児の人数につきましては、令和４年度当初予算では1,195人と見込んでおりましたが、令和４年度実績では当初予算の見込み数よりも270人多い1,465人でございました。
次に、影響額のほうでございますが、令和３年度はまだこの制度はございませんでしたので、令和４年度の金額がそのまま影響額ということになりますけれども、金額といたしまして1,614万5,694円でございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 令和４年度におきましても
新型コロナウイルス感染症の影響による減免、それから傷病手当支給も行っていただいていたかと思います。この決定件数、あと影響額もお示しいただきたいと思います。
○委員長 赤澤健康福祉部副部長。
◎赤澤 健康福祉部副部長 令和４年度における
新型コロナウイルスの関係でございますが、傷病手当金の決定件数、決定額につきましては、令和３年度が46件、令和４年度が225件で、前年度比179件の増加でございます。
また、
新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税減免につきましては、決定件数で申し上げますと令和３年度が196件、令和４年度が84件で、前年度比112件の減少でございました。
また、影響の額でございますが、1,448万4,400円でございます。
また、傷病手当金のほうの影響額につきましては、950万5,027円でございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 令和４年度の国保加入者につきましては、過去３年間の比較でどう推移しているのか。保険給付費の推移についても同様にお示しいただきたいと思います。
○委員長 赤澤健康福祉部副部長。
◎赤澤 健康福祉部副部長 国民健康保険の被保険者の３年間の推移でございますが、平均被保険者数で申し上げますと、令和２年度が５万2,395人、令和３年度が５万667人、令和４年度が４万8,555人でございます。
ちなみに、世帯数のほうで申し上げますと令和２年度が３万4,918世帯、令和３年度が３万4,208世帯、令和４年度が前年度比954世帯減の３万3,254世帯でございます。
また、３年間の給付費の推移でございますが、まず２款保険給付費の総額ということで申し上げますと、令和２年度が140億5,299万9,736円、令和３年度が145億5,106万7,252円、令和４年度が前年度比4,962万3,167円減の145億144万4,085円でございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 それから、滞納世帯の多い所得階層、何世帯で滞納率は何％だったのか、お示しいただきたいと思います。
○委員長 赤澤健康福祉部副部長。
◎赤澤 健康福祉部副部長 滞納世帯の割合と滞納世帯の多い所得階層についてでございますが、令和５年３月末現在での総世帯数が３万2,404世帯に対しまして、滞納世帯数は4,986世帯となっております。滞納世帯率は令和３年度は14.4％でしたが、令和４年度は15.4％となっております。
また、令和４年度の滞納の多い世帯の所得階層でございますが、最も滞納率が高いのが総所得金額200万円を超え300万円以下の所得階層で、10.5％と最も高い階層となっております。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 それから、令和４年度から決算処理の方法を変えた、とりわけ法定外繰入金の処理の仕方を変えたというふうに伺っております。結局、法定外繰入金においては、令和４年度においてはどうなったのか。幾ら繰り入れたのか、伺いたいと思います。
○委員長 赤澤健康福祉部副部長。
◎赤澤 健康福祉部副部長 法定外繰入金についてでございますが、まず、令和４年度においては歳入が歳出を下回ったため、３億102万1,300円の法定外繰入金を繰り入れたところでございます。
令和２年度と令和３年度においては、法定外繰入金は繰り入れなかったということがございますので、その分増えたというところでございます。
なお、法定外繰入金のやり方を変えたというところでございますが、今までですとその年の年度末に予算現額、令和４年度の例で申し上げますと、約７億5,000万円の予算現額があったんですけれども、通常ですとその約７億5,000万円を全額執行して、次の年の９月補正でその分一般会計繰入金、法定外繰入金を減らすというような調整を行っていたところでございますけれども、それですと赤字削減解消計画というのがございまして、それの対象に全額がなってしまうということになっております。そうしますと赤字が増えてしまいますので、そういうことを減らすために、令和４年度に関しましては、ぎりぎりまで法定外繰入金の執行を、待てるところまで待って、その上で執行したということで、約1,600万円くらいの、法定外繰入金につきましてはぎりぎりの、本当に必要な額の３億円を繰り入れたというところでございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 それから、歳入歳出の差引残高が幾らになるのか、また令和４年度の財政調整基金残高と令和４年度の歳入歳出差引残高の合計は幾らになるのか伺いたいと思います。
○委員長 赤澤健康福祉部副部長。
◎赤澤 健康福祉部副部長 まず、歳入歳出差引残高でございますが、1,638万7,718円となります。
それから、令和４年度末における国民健康保険の財政調整基金残高につきましては9,146万1,205円でございますので、これらを合わせますと１億784万8,923円となるものでございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
森委員。
◆森覚 委員 ２款３項１目一般被保険者移送費の件なんですけれども、移送が困難な場合に出される費用かというふうに思います。この件数と内容について伺いたいと思います。
○委員長 赤澤健康福祉部副部長。
◎赤澤 健康福祉部副部長 まず、件数でございますけれども、令和３年度は１件でございましたが、令和４年度につきましては４件でございます。
内容としましては、医師の指示により緊急でやむを得ず転院等に費用がかかったとき支出をするものでございます。
それで、内容なんですけれども、実は臓器移植等に絡むところもありまして、ドナーとかそういう関係がございまして、ちょっと詳細には言えないというのが現状でございます。申し訳ございません。
以上でございます。
○委員長 森委員。
◆森覚 委員 もう１点、傷病手当金の件なんですけれども、非常に多くなっていると思うんですが、傾向で結構なんですが、どういった疾病が多く支給している、金額、件数もあるんでしょうけれども、多いのか、分かりましたら教えてください。
○委員長 赤澤健康福祉部副部長。
◎赤澤 健康福祉部副部長 まず、国民健康保険の傷病手当金につきましては、
新型コロナウイルスが増えてきまして、それに対応するためということで行っておりますので、
新型コロナウイルス感染症以外は対象にはなっておりません。
令和４年度につきましては、225件ございまして、その前の年が46件で、その前の年、令和２年度が11件でございましたので、やはり令和４年度に関しましては感染が拡大したということもありまして、かなり数は増えております。
金額は、先ほど申しましたが950万5,027円となっております。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
平野委員。
◆平野厚子 委員 先ほど滞納世帯の割合と、所得階層とその割合を聞いたんですけれども、最も滞納が多い所得階層が、総所得200万円を超え300万円以下ということなんですけれども、それより低い所得階層の方の滞納状況というのはどうなっているのか。所得ゼロから200万円までの所得階層の滞納状況というのがどうなっているのか伺いたいと思います。
○委員長 赤澤健康福祉部副部長。
◎赤澤 健康福祉部副部長 200万円以下の方の滞納世帯率に関しましては、令和３年度が8.7％に対しまして、令和４年度は8.2％でございました。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第55号議案に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、第64号議案 令和５年度草加市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。
執行部の説明を求めます。
健康福祉部長。
◎健康福祉部長 第64号議案につきましては、赤澤健康福祉部副部長から御説明申し上げます。
○委員長 赤澤健康福祉部副部長。
◎赤澤 健康福祉部副部長 それでは、第64号議案 令和５年度草加市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について御説明申し上げます。
今回の補正予算につきましては、歳入歳出予算総額228億7,040万5,000円から歳入歳出それぞれ51万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を228億6,988万6,000円とするものでございます。
初めに、歳入から御説明申し上げます。
まず、７款１項１目一般会計繰入金につきましては、歳出１款総務費で実施するシステム改修費900万円を事務費繰入金として増額する一方で、令和４年度決算に伴う繰越金と今回の歳出で減額補正をする額を加え、その他一般会計繰入金につきまして2,590万6,000円を減額するもので、これらを合計いたしますと1,690万6,000円を減額させていただくものでございます。
次に、８款１項１目繰越金につきましては、令和４年度決算に伴う繰越金として1,638万7,000円を増額させていただくものでございます。
続きまして、歳出でございます。
１款総務費につきましては、令和６年１月１日から始まります産前産後に係る国民健康保険税の減免制度に対応するためにシステム改修を行う必要が生じましたので、900万円を増額するものです。
また、３款国民健康保険事業費納付金につきましては、埼玉県への納付額が確定しましたので、１項１目一般被保険者医療給付費分につきましては4,556万3,000円の不足が生じ、２項１目一般被保険者後期高齢者支援金等分については1,128万8,000円、３項１目介護納付金分につきましては4,379万4,000円の過多が生じましたので、これらを合計いたしまして、３款全体では951万9,000円を減額するものでございます。
説明は以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
平野委員。
◆平野厚子 委員 まず、歳入で補正後の法定外繰入金の総額は幾らになるのか伺いたいと思います。
○委員長 赤澤健康福祉部副部長。
◎赤澤 健康福祉部副部長 補正後の法定外繰入金の金額でございますが、当初予算が10億7,938万6,000円でございましたが、今回補正で2,590万6,000円を減額しますので、補正後の予算額は10億5,348万円となります。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 それから、歳出で産前産後の減免に係るシステム改修というふうな御説明でございました。この内容についてお示しいただきたいと思います。
○委員長 赤澤健康福祉部副部長。
◎赤澤 健康福祉部副部長 システム改修の内容についてでございますが、令和６年１月１日にこの制度が施行されますので、出産する国民健康保険被保険者の産前産後期間の国民健康保険税の軽減措置に対応するための計算機能追加等のシステム
改修費用となります。
主な内容といたしましては、対象月数の均等割額、所得割額の免除金額、計算機能の追加、それから基盤安定負担金等の補助金の統計処理修正、それからオンライン賦課画面の修正などを行ってまいります。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 もう少しその産前産後の減免の内容、減免そのものの内容と、対象見込件数、何件くらい見込まれているのか。どれぐらい見込んでシステム改修を行う予定なのか伺いたいと思います。
○委員長 赤澤健康福祉部副部長。
◎赤澤 健康福祉部副部長 まず、産前産後減免の内容でございますけれども、対象は出産する国民健康保険の被保険者でございまして、当該出産する被保険者に係る産前産後期間相当分、出産の前月、それから出産の月、それからその後２か月という形の均等割保険税と所得割保険税を免除するというものでございます。
この減免部分の負担につきましては、国が２分の１、都道府県が４分の１、市町村が４分の１という形になります。
また、対象者数についてでございますけれども、まだはっきりした数字というものはございませんが、出産育児一時金の支給件数が令和３年度が181件、令和４年度が176件ということでございましたので、年間で180件程度になるというふうに見込んでおります。
なお、令和５年度につきましては期間が短いため、令和６年１月からということになりますので75件程度という形で見込んでおります。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第64号議案に対する質疑を終了いたします。
暫時休憩いたします。
午後 ３時１０分休憩
午後 ４時１０分再開
○委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
──────────◇──────────
△資料の配付
○委員長 先ほど要求いたしました資料につきましては、お手元に配付しておきましたので、御了承願います。
──────────◇──────────
○委員長 討論を行います。
討論のある方は挙手をお願いいたします。
平野委員。
◆平野厚子 委員 討論を行います。
まず、
一般会計補正予算（第５号）について討論します。
この補正では、民間保育園に対する電気代、ガス代など及び給食費に関して、６か月分ではありますが、補助が行われます。物価高騰によって経費がかさみ、経営に苦しむ民間保育園にとって必要な補助金であると考えます。
また、
新型コロナウイルスワクチン接種事業においても、これまでどおり必要な費用を計上するものと考えます。
しかしながら、債務負担行為において、あおば学園の指定管理の相手方として株式会社が指定されるということです。業者選定においてはプロポーザル方式で選定したということですが、これに参加した事業者は株式会社２社、社会福祉法人１社ということです。法人本社が川口市にあるという地の利や意欲が評価されたということですが、理学療法士や作業療法士などの専門職の配置については、これから募集を行い、配置を予定していると報告されているというものであって、実際にどう配置されるかは未確定です。株式会社は利益を配当金で株主に配当することを前提とする組織です。したがって、反対といたします。
また、同様の理由で、第76号議案についても反対とします。
次に、第75号議案については、土壌の処理、掘削を巡って何度も変更が繰り返され、つくりつけ家具については備品購入に変更するなど、当初の設計と変わっています。委員会審査の中で、利用者や保育者の意見ではなく、工事現場の意見に基づき変更したとのことであり、果たしてこうした変更が市民の利益となるのか疑問です。したがって、反対とさせていただきます。
第57号議案 令和４年度草加市後期高齢者医療特別会計については、令和４年度に被保険者の負担割合において２割負担が導入され、7,480人が２倍の医療費を支払うこととなりました。その影響人数は7,480人、影響額は２億5,000万円にも上ります。よって、反対とします。
以上です。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、討論を終了いたします。
──────────◇──────────
○委員長 直ちに採決を行います。
なお、採決につきましては、委員会付託表のとおり、議案番号の順序で行ってまいります。
初めに、第55号議案 令和４年度草加市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定については、認定することに賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
よって、第55号議案は認定されました。
次に、第56号議案 令和４年度草加市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定については、認定することに賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
よって、第56号議案は認定されました。
次に、第57号議案 令和４年度草加市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定については、認定することに賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手多数〕
○委員長 挙手多数であります。
よって、第57号議案は認定されました。
次に、第59号議案 令和４年度
草加市立病院事業決算の認定については、認定することに賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
よって、第59号議案は認定されました。
次に、第61号議案 令和５年度草加市
一般会計補正予算（第５号）中、当委員会付託部分は、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手多数〕
○委員長 挙手多数であります。
よって、第61号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第64号議案 令和５年度草加市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）は、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
よって、第64号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第65号議案 令和５年度草加市
介護保険特別会計補正予算（第１号）は、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
よって、第65号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第66号議案 令和５年度草加市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）は、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
よって、第66号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第69号議案 草加市
こども医療費支給に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
よって、第69号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第74号議案
瀬崎児童クラブ建設工事（建築工事）請負契約の締結については、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
よって、第74号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第75号議案 草加市
児童発達支援センター建設工事（建築工事）請負契約の変更契約の締結については、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手多数〕
○委員長 挙手多数であります。
よって、第75号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第76号議案 指定管理者の指定については、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手多数〕
○委員長 挙手多数であります。
よって、第76号議案は原案のとおり可決されました。
──────────◇──────────
○委員長 次に、閉会中の特定事件についてを議題といたします。
閉会中の特定事件の取り扱いについて御意見をいただきたいと思います。
意見のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、今定例会においては、閉会中の特定事件について付託を受けないということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。
──────────◇──────────
○委員長 以上で、
福祉子ども委員会を終了いたします。
午後 ４時１９分閉会
委員長 矢 部 正 平
署名委員 森 覚
署名委員 佐 藤 利 器...