草加市議会 2023-09-11
令和 ５年 ９月 総務文教委員会－09月11日-03号
令和 ５年 ９月
総務文教委員会－09月11日-03号令和 ５年 ９月
総務文教委員会
令和５年
草加市議会総務文教委員会会議録（第３回）
◇開会年月日 令和５年９月１１日（月曜日）
◇開催の場所 第１・２委員会室
◇付議事件 第６１号議案 令和５年度草加市
一般会計補正予算（第５号）第１条 歳入全款、歳出中、総合政策部、総務部、自治文化部及び教育委員会に係る部分、第２条 債務負担行為の補正中、自治文化部に係る部分、第３条 地方債の補正
第６７号議案 草加市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について
第６８号議案 草加市災害派遣手当等の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について
第７０号議案 第四次草加市総合振興計画 基本構想（改訂版）を定めることについて
第７１号議案 第四次草加市総合振興計画 第三期基本計画を定めることについて
第７２号議案
記念体育館空調設備設置工事請負契約の締結について
請願第 ２号 国へ「
改正マイナンバー法を見直し、健康保険証の継続を求める意見書」の提出を求める請願書
討 論
採 決
閉会中の特定事件について
午前１０時０１分開会
◇出席委員 １０名
斉 藤 雄 二 委員長 平 山 杏 香 委員
田 川 浩 司 副委員長 金 井 俊 治 委員
藤 原 み ど り 委員 田 中 宣 光 委員
河 合 悠 祐 委員 吉 岡 健 委員
川 崎 久 範 委員 小 川 利 八 委員
◇欠席委員 なし
◇説明のため出席した者
津 曲 幸 雄 総合政策部長 長 峯 春 仁 自治文化部副部長
柳 川 勝 巳 総務部長 小 室 勝 謙 財政課長
山 中 崇 之 自治文化部長 高 橋 義 明 納税課長
福 島 博 行 教育総務部長 山 田 賢 治 産業振興課長
高 橋 浩 志 郎 総合政策部副部長 北 條 博 隆 文化観光課長
集 貝 久 晴 総務部副部長 浅 川 俊 晴
スポーツ施設整備室長
芝 田 昌 明 自治文化部副部長 岩 渕 健 志 学務課長
◇出 席 者
平 野 厚 子 紹介議員
◇委員会に出席した議会事務局職員
岡 崎 慧 書記 麻 生 拓 弥 書記
平 島 瑞 月 書記 柳 沢 章 仁 書記
午前１０時０１分開会
○委員長 ただいまから
総務文教委員会を開会いたします。
──────────◇──────────
○委員長 初めに、傍聴については、随時許可することにいたしますので、御了承願います。
──────────◇──────────
○委員長 次に、
会議録署名委員の指名を行います。
会議録署名委員は、委員会条例第30条第４項の規定により、委員長において
藤 原 みどり 委員
吉 岡 健 委員
を指名いたしますので、よろしくお願いいたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、審査日程ですが、お手元に配付してあります審査日程表（案）の順序で進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。
──────────◇──────────
○委員長 次に、第61号議案 令和５年度草加市
一般会計補正予算（第５号）の審査方法についてお諮りいたします。
この議案につきましては、歳入・歳出については項ごとの審査を行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。
次に、第70号議案 第四次草加市総合振興計画 基本構想（改訂版）を定めることについて及び第71号議案 第四次草加市総合振興計画 第三期基本計画を定めることについての審査方法について御協議をいただきたいと思いますので、暫時休憩いたします。
午前１０時０２分休憩
午前１０時０３分再開
○委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
ただいま御協議いただきましたとおり、第70号議案及び第71号議案につきましては、関連がございますので、一括議題といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。
──────────◇──────────
○委員長 第61号議案 令和５年度草加市
一般会計補正予算（第５号）中、当
委員会付託部分を議題といたします。
まず、歳入の審査を行います。
10款１項地方交付税の説明を求めます。
総合政策部長。
◎総合政策部長 それでは、第61号議案 令和５年度草加市
一般会計補正予算（第５号）の歳入につきましては、財政課長から説明させていただきます。
○委員長 財政課長。
◎財政課長 １目地方交付税の普通交付税についてでございます。
普通交付税は、
基準財政需要額が
基準財政収入額を超える地方団体に対して、その超える額、つまり財源不足額が交付されるものでして、令和５年７月31日付けの埼玉県からの通知に基づき増額補正をするものでございます。
当初の積算における
基準財政収入額の算定につきましては、国や県からの伸び率等の情報や令和５年度の各歳入計上額等を参考に約339億円程度と見積もったところでございます。また
基準財政需要額の算定につきましては、積算時点では令和５年度の補正係数等が示されていない中での積算のため、令和４年度を算定のベースとし、約374億円程度と見積もったところでございます。その結果、
基準財政需要額と
基準財政収入額との差し引きにおいて35億円程度の不足額が生じると見積もり、当初予算に35億円を計上したものでございます。
今回、交付決定されました算定の結果におきましては、
基準財政需要額では、
高齢者保健福祉費が約１億8,000万円の増額となった一方で、社会福祉費が約１億1,000万円の減額、保健衛生費が約8,000万円の減額となった影響などで、
基準財政需要額全体ではほぼ見込みと同額の374億4,166万4,000円となりました。
一方、
基準財政収入額では、市民税や固定資産税が当初積算を上回りましたが、配当割交付金、
地方消費税交付金などが当初積算を下回ったことなどから、
基準財政収入額全体で１億246万9,000円減の338億4,710万2,000円となり、差し引き不足額が35億9,456万2,000円となったものでございます。
その後、国から示されました調整率を踏まえた結果、交付決定額が35億7,768万1,000円となったことから、今回7,768万1,000円の増額補正を行うものでございます。
また前年度比較といたしましては、令和４年度の追加交付分につきましては、年度限りの特殊なものでしたので、当初のほうの交付と比較しますと
基準財政需要額では
高齢者保健福祉費が増額となったことや
基準財政需要額から控除される
臨時財政対策債への振替額が約５億5,000万円の減額となった影響などで、12億327万4,000円の増額となりました。
基準財政収入額につきましては、市民税の所得割や
地方消費税交付金が増額となったことなどにより９億4,134万1,000円の増額となり、
基準財政需要額の増額が
基準財政収入額の増額を上回ったことから、前年度より当初の交付額が２億7,502万5,000円の増となったものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、10款１項に対する質疑を終了いたします。
次に、14款２項国庫補助金の説明を求めます。
財政課長。
◎財政課長 まず、今回の国庫補助金におけます補正予算の多くにつきましては、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金でございますので、一括して御説明させていただきます。
こちらは、令和５年３月29日付け、内閣府地方創生推進室からの事務連絡による
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における電力・ガス・
食料品等価格高騰重点支援地方交付金について、事業の財源として活用し、歳出区分や所属によって分かれておりますが６項目、合計で8,527万1,000円を追加するものでございます。
続きまして、３目
衛生費国庫補助金、
新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金につきましては、令和５年秋開始接種の体制を確保する財源としまして補助金の交付が見込まれることから、１億618万2,000円を追加するものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、14款２項に対する質疑を終了いたします。
次に、15款２項県補助金の説明を求めます。
財政課長。
◎財政課長 ２目
民生費県補助金、
保育所等物価高騰対策給付事業補助金につきましては、物価高騰による保育所等の運営費負担増に対する緊急的措置として、光熱費及び食材費の上昇相当分を保育所等に給付する事業に対して補助金の交付が見込まれることから、563万5,000円の皆増となるものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、15款２項に対する質疑を終了いたします。
次に、17款１項寄附金の説明を求めます。
財政課長。
◎財政課長 初めに、２目総務費寄附金、
ふるさと納税基金寄附金につきましては、ふるさと納税による御寄附が当初の想定を上回ることが見込まれるため、９億76万7,000円を追加するものでございます。
なお、当寄附金については、全額を基金に積み立てることとしており、補正予算後の令和５年度末における基金の見込残高は11億5,348万9,000円となるものでございます。
次に、
文化振興費寄附金につきましては、文化芸術の振興のために御寄附を頂いたことに伴い、200万円の皆増となるものでございます。
続きまして、４目土木費寄附金でございます。みどりの
まちづくり基金寄附金につきましては、緑化保全のために御寄附を頂いたことに伴い、15万3,000円を追加するものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
田中委員。
◆田中宣光 委員
文化振興費寄附金につきまして、寄附者の方から具体的に何か要望等があったのかどうかお伺いいたします。
○委員長 財政課長。
◎財政課長 寄附者からの要望としまして、ピアノ等の購入に充ててくださいということで希望があったと伺っております。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、17款１項に対する質疑を終了いたします。
次に、18款１項基金繰入金の説明を求めます。
財政課長。
◎財政課長 １目
財政調整基金繰入金についてでございますが、今後の財政負担に備えるため、令和４年度の決算余剰金等を活用し、当初予算から第４号補正予算までに取り崩しを予定しておりました財政調整基金のうち、40億3,072万1,000円を取りやめるものでございます。
なお、この補正によりまして、令和５年度末の現在高につきましては59億836万655円になる見込みでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、18款１項に対する質疑を終了いたします。
次に、18款２項特別会計繰入金の説明を求めます。
財政課長。
◎財政課長 ３目
介護保険特別会計繰入金についてでございますが、令和４年度決算に伴う精算のため130万5,000円を減額するものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、18款２項に対する質疑を終了いたします。
次に、19款１項繰越金の説明を求めます。
財政課長。
◎財政課長 １目繰越金についてでございますが、令和４年度決算の確定に伴いまして歳入歳出差引額71億3,427万1,495円から翌年度に繰り越すべき財源13億8,013万9,680円及び当初予算で計上しております10億円を差し引いたものといたしまして47億5,413万1,000円を増額するものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、19款１項に対する質疑を終了いたします。
次に、21款１項市債説明を求めます。
財政課長。
◎財政課長 ５目
臨時財政対策債につきましては、令和５年７月31日付けの埼玉県からの通知に基づき、9,350万円を減額するものでございます。
またこの補正により、令和５年度末現在高は319億6,252万7,000円になる見込みでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、21款１項に対する質疑を終了いたします。
以上で歳入の審査を終了いたします。
次に、歳出の審査を行います。
２款１項総務管理費の説明を求めます。
財政課長。
◎財政課長 積立金につきましては、
ふるさと納税基金及び
公共施設整備基金に対するものでございます。
歳入で御説明いたしました
ふるさと納税基金寄附金の増額補正に伴いまして、同額の９億76万7,000円を
ふるさと納税基金に積み立てるとともに、今後の公共施設の修繕や改修工事に備え、５億円を
公共施設整備基金に積み立てるもので、合計で14億76万7,000円を追加するものでございます。
なお、補正予算後の令和５年度末における
公共施設整備基金の見込残高は10億661万6,000円でございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、２款１項に対する質疑を終了いたします。
次に、２款２項徴税費の説明を求めます。
総務部長。
◎総務部長 それでは、２款２項徴税費について、納税課長から御説明を申し上げます。
○委員長 納税課長。
◎納税課長 それでは、２款２項４目徴収費につきまして御説明申し上げます。
収納管理事務事業における
市税過誤納還付金予算でございますが、用途土地区分の登録誤りに起因する固定資産税及び都市計画税の修正について、還付事務が実施できる見込みとなったため、予算に不足が生じることから、5,251万3,000円の増額補正をお願いするものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、２款２項に対する質疑を終了いたします。
次に、２款９項文化観光費の説明を求めます。
自治文化部長。
◎自治文化部長 ２款９項文化観光費につきましては、文化観光課長から御説明申し上げます。
○委員長 文化観光課長。
◎文化観光課長 ２款９項１目
文化振興費につきまして御説明申し上げます。
文化芸術活動推進事業につきましては、文化芸術の振興のためピアノの活用を目的とした寄附金をいただいたことに伴い、ピアノの購入費といたしまして208万円の増額補正をお願いするものでございます。
説明は以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
田中委員。
◆田中宣光 委員 ピアノの設置場所はどこになるのか答弁いただければと思います。
○委員長 文化観光課長。
◎文化観光課長 ピアノの設置場所についてでございます。
まず、ピアノの活用方法といたしまして、いわゆるコンサートのような特定の事業で使用するだけでなく、なるべく市民の皆様に気軽に弾いていただけるような運用を考えておりまして、それらを踏まえて、設置場所について検討させていただいております。
楽器の維持管理等の課題等もございますので、その部分を考慮しまして、多くの市民の方が訪れる場所ということで、市役所本庁舎１階で設置のほうを検討しております。
また設置場所については、音の影響というのもございますので、それらを配慮しながら、音量調節機能のついたピアノを購入しまして、窓口の業務等に支障がないようにということで運用を考えております。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
川崎委員。
◆川崎久範 委員 同じくピアノに関しての質疑なんですけれども、大体いつ頃購入し、市民の方へ展開していくのか、そこを教えてください。
○委員長 文化観光課長。
◎文化観光課長 スケジュールでございますが、今回の補正について議決をいただきました際には、なるべく速やかに手続きを進めてまいりたいと考えております。
ただ、楽器の部分につきましては、その納期等の関係もございますので、その辺の部分を調整させていただきながら、遅くとも今年度中には設置をさせていただくようにということで、なるべく早い設置のほうを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
田中委員。
◆田中宣光 委員 ピアノの形状というか、
グランドピアノであるとか、壁に据え付けるっていうんですかね、壁に設置するようなピアノございますけれども、どのようなピアノ購入を考えていらっしゃるのか答弁願います。
◎文化観光課長 ピアノの形状につきまして、お答え申し上げます。
こちらの検討については、大きくピアノは、
グランドピアノとアップライトピアノということで２種類があるかと思いますが、今回はアップライトの形を検討しております。
背景といたしましては、一つはスペースの問題という部分が一つと、それから今回御寄附をいただいた金額の面ですね、この辺から考慮してアップライト型ということで検討しております。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、２款９項に対する質疑を終了いたします。
次に、６款１項農業費の説明を求めます。
長峯自治文化部副部長。
◎長峯 自治文化部副部長 ６款１項３目農業振興費につきまして御説明申し上げます。
農産物生産振興事業につきましては、現在のエネルギー価格の上昇や不安定な国際情勢等により、肥料の価格高騰の影響を受けている市内農業者に対しまして、安定した営農の維持・継続を支援するため、
農業肥料購入支援補助金507万1,000円の追加をお願いするものでございます。
説明は以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
吉岡委員。
◆吉岡健 委員 これ前回もやられていると思うんですけれども、前回との違いがあるのかどうかを一つと、前回の実績というか件数なり金額なりを教えてください。
○委員長
長峯自治文化部副部長。
◎長峯 自治文化部副部長 昨年度の補助率また補助上限、補助対象と変更はございません。
昨年度の令和４年度に交付しました補助金の実績につきましては、106件、総額453万6,000円の補助金を交付させていただきました。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、６款１項に対する質疑を終了いたします。
次に、７款１項商工費の説明を求めます。
産業振興課長。
◎産業振興課長 ７款１項２目商工振興費につきまして御説明申し上げます。
企業支援・育成事業につきましては、草加市における
ふるさと納税受入寄附金額が当初の見込みを上回り増加したことにより、返礼品の増加に対応するための
ふるさと納税推進事業返礼品等支援業務委託料並びに
ポータルサイト運営に係る手数料等に不足額が生じることから、４億5,923万4,000円の増額をお願いするものです。
説明は以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
河合委員。
◆河合悠祐 委員 ポータルサイトの運営にかかる手数料というのは具体的に何のサイトでしょうか。
○委員長 産業振興課長。
◎産業振興課長 主にふるさと納税のほうは
ふるさとチョイス、そちらと楽天のサイトのほうを利用してふるさと納税の受付をしております。
以上でございます。
○委員長 河合委員。
◆河合悠祐 委員 二つとも不足額が生じているということでしょうか。
○委員長 産業振興課長。
◎産業振興課長 寄附額が増えてくれば、その分支出のほうが増えていくというものになっていくという契約になっておりますので、寄附額が増えれば不足が生じてしまうということになります。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
吉岡委員。
◆吉岡健 委員 今ふるさと納税って全国的に伸びているじゃないですか。これは草加市も当然伸びていますけれども、草加市と全国比較するとどうなんですか。
○委員長 産業振興課長。
◎産業振興課長 草加市のほうの伸び率については県内でも伸びているほうですけれども、全国的にやっぱりふるさと納税のほうは認識のほうが多くなってきておりますので、全体的に伸びているふうに感じております。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、７款１項に対する質疑を終了いたします。
次に、10款１項教育総務費の説明を求めます。
教育総務部長。
◎教育総務部長 10款１項教育総務費につきまして、学務課長から御説明を申し上げます。
○委員長 学務課長。
◎学務課長 10款１項３目学校教育費につきまして御説明申し上げます。
学校給食管理運営事業につきまして、物価高騰への対応として、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、学校給食の食材費を補助するため、
学校給食食材費補助金3,688万8,000円の増額補正をお願いするものでございます。
当該補助金につきましては、当初予算により１食当たり小学校は20円、中学校は24円を補助してまいりました。
今年度になりまして、食材の値上げ率が当初の想定以上となっていることから、さらに１食当たり小学校は20円、中学校は24円を補助し、10月以降の
学校給食食材費補助金を１食当たり小学校は40円、中学校は48円とすることで、保護者の皆様の給食費負担はそのままに、学校給食の質と量を維持しようとするものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明がおわりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、10款１項に対する質疑を終了いたします。
以上で、歳出の審査を終了いたします。
次に、債務負担行為の補正中、当
委員会付託部分の説明を求めます。
スポーツ施設整備室長。
◎
スポーツ施設整備室長 それでは、２款８項スポーツ施設整備事業の債務負担行為の設定につきまして御説明を申し上げます。
債務負担行為につきましては、スポーツ施設整備事業としてスポーツ推進地区基本計画等修正業務811万8,000円とスケートパーク設計業務987万8,000円の二つで合計1,799万6,000円の債務負担行為の補正をお願いするものでございます。
柿木町、青柳８丁目の一部に整備を予定しておりますスポーツ推進地区において、ソフトボール場や少年サッカー場、スケートパークを暫定整備し、市北東部屋外スポーツ施設として一体で供用を開始できるようにするため、債務負担行為を設定するものでございます。
またそれぞれの業務につきましては、スポーツ推進地区基本計画等修正業務につきましては、令和５年８月に策定したスポーツ推進地区に関する整備方針に基づき、スポーツ推進地区の一部にアーバンスポーツを行う場の整備としてスケートパークを位置づけたく、平成30年度に草加市北東部新屋外スポーツ施設整備基本計画等策定業務委託にて策定した基本計画及び基本設計の修正を行うものでございます。
スケートパーク設計業務につきましては、令和３年度より進めてまいりました用地の取得状況が令和５年８月時点で約74％、令和５年度末には約96％となることが見込まれることから、スポーツ推進地区基本計画等修正業務で位置づけたスケートパーク面のセクションの設計、配置等の設計業務を行うものでございます。
これらの業務委託を本年度から令和６年度にかけて実施させていただきたいことから、債務負担行為の設定をお願いするものでございます。
説明は以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
河合委員。
◆河合悠祐 委員 スケートボードパークの件ですが、議案質疑でもあったと思うんですが、用地をまだ取得、全部できていないと。これからまだ交渉ですという段階だと思うんですけれども、これ合意に至らなかった場合はどうされるんでしょうか。
○委員長
スポーツ施設整備室長。
◎
スポーツ施設整備室長 今年度取得させていただく予定の用地につきましては、地権者の方々に事前に意向確認等を今年度に入ってからさせていただいてございます。
おおむね御契約していただけるという御返事もいただいておりますので、今後契約等を結ばせていただいて、用地のほうの取得を進めていきたいと考えてございます。
なお、今年度どうしても契約できないという地権者さんにつきましては、引き続き粘り強く交渉させていただければというふうに考えてございます。
以上でございます。
○委員長 河合委員。
◆河合悠祐 委員 答えになっていなくて、できなかった場合って考えられるわけですよね。100％できるとは限らないわけですよね、合意にね。できなかった場合どうされるかということを聞いているんですけれども。
○委員長
スポーツ施設整備室長。
◎
スポーツ施設整備室長 一つの完成形、これは事業をやるに当たって事業説明とかも地元の方にさせていただいておりますので、その形、最終的な我々が事業予定地として設定したエリアですね、そこを何とか取得させていただいて、今後とも交渉させていただいて、それで100％取得させていただいて、事業のほうを進めていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○委員長 河合委員。
◆河合悠祐 委員 その交渉に頑張るのは当たり前のことで、その先の話ね、もし、でもできませんでしたとなった場合にどうするかということを聞いているんですね。
例えば土地収用とかあるじゃないですか。そういうことも考えておられますか。
○委員長
スポーツ施設整備室長。
◎
スポーツ施設整備室長 土地収用というのは制度としてはございますけれども、我々としてはあくまでも用地をお譲りいただいて、事業用地を確保させていただいて進めてまいりたいというように考えてございます。
以上でございます。
○委員長 河合委員。
◆河合悠祐 委員 そもそもの計画はこれ何年前からの計画で、その時点で全部合意に至って取得できると限らないわけじゃないですか。その見切り発車で計画立てて今も70何％しかまだ見込み出ない、まだ結果出ていないというところだと思うんですけれども、その見切り発車でそもそもいいのかと。
何か、場合によっては、ちょっと分からないんですけれども、土地収用も考えているみたいなことを職員さんがおっしゃっていたみたいな話も聞くんですね。土地収用って個人の財産を強制的に取得するようなもので、個人の私有財産制を憲法第29条で規定されている重大な権利である個人の私有財産を侵害するような、憲法第29条の例外規定として定められているものだと認識しているんですけれども、そういったら、奥の手を使うようなものをもう最初から想定して、見切り発車しているということが問題になるんじゃないかと思うんですが、その点についてどう考えられていますでしょうか。
○委員長
スポーツ施設整備室長。
◎
スポーツ施設整備室長 土地収用についてでございますけれども、こちらとしては行う予定はございません。あくまでも任意で交渉させていただき、発足に向けて完成形ができるように事業を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○委員長 河合委員。
◆河合悠祐 委員 それと、その土地収用する土地が例えば農地の場合って、相続のときに税金を猶予してもらえるとかという制度があって、これがもし、土地収用か何か分かりませんけれども、土地を売り渡したとなったときに今までかからなかった税金がどんとかかるというような話があるみたいなんですけれども、その辺の補償とかというのは考えておられたりしますか。
○委員長
スポーツ施設整備室長。
◎
スポーツ施設整備室長 おそらく納税猶予のことを御質疑されているのかなというふうに考えてございますが、一応こちらにつきましては、納税猶予に関する、そこでまたお売りいただいた段階で相続税が発生する場合も、ケースによってあるかとは思いますけれども、そのときに対する補償というものはございません。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
川崎委員。
◆川崎久範 委員 同じくスケートボードパークに関することなんですけれども、この設計の費用の積算根拠のもうちょっと詳細なものをお示しいただけますでしょうか。
○委員長
スポーツ施設整備室長。
◎
スポーツ施設整備室長 スケートボードパークの設計業務の費用の積算根拠でございますけれども、こちらにつきましては、国土交通省から出されております設計業務委託等技術者単価などを積み上げまして積算させていただいたものでございます。
以上でございます。
○委員長 川崎委員。
◆川崎久範 委員 何年かかかってというお話がありますけれども、１か年だけ見ると国土交通省の概算に基づいて、どのような感じで振り分けというか金額を想定されているのかをお示しいただければと思います。
○委員長
スポーツ施設整備室長。
◎
スポーツ施設整備室長 この技術者単価などというところで、業務委託期間を８か月程度想定しておりますけれども、その期間の中で必要な技術者人数を積み上げて、それで最終的に設計の業務の額を算出させていただいたものでございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
平山委員。
◆平山杏香 委員 議案質疑の中でも出ていたと思いますけれども、改めてお伺いします。
令和６年度当初予算で対応できなかったのか、今回債務負担行為を設定した理由をもう一度お願いします。
○委員長
スポーツ施設整備室長。
◎
スポーツ施設整備室長 令和６年度当初予算で対応できないのかにつきましては、スポーツ推進地区におきましては本年度用地取得を行うとともに、周辺道水路の整備の設計及び造成設計に着手してございます。今後まつばら綾瀬川公園南側公共用地において消防庁舎の建設によりスポーツ団体が従来どおりの利用ができなくなることから、この地区をグラウンドとして、まず利用できるように整備を予定してございます。
スケートボードパークにつきましては、以前から整備要望があったことや、東京2020オリンピック終了後、本来行ってはならない公園や道路上などでスケートボードをしている姿が多く見受けられるようになったことから、安全にアーバンスポーツを行える場の整備が必要であるというふうに認識してございます。
またスポーツが多種多様化する中で、若者のスポーツ離れが進んでございまして、草加市スポーツ推進基本方針においても、市民のうち60％が週１回以上のスポーツを行うことを目標としておりますことから、若者のスポーツ需要に対応しまして、スポーツに触れていただくため、アーバンスポーツを行う場をなるべく早く整備するものでございます。
以上でございます。
○委員長 平山委員。
◆平山杏香 委員 以前から整備要望があったと、また本来行ってはならない公園や道路上などでスケートボードなどをしている姿が多く見受けられるとのことですけれども、具体的な数は出ていますでしょうか。
○委員長
スポーツ施設整備室長。
◎
スポーツ施設整備室長 整備要望につきましては、私も過去の議会の会議録検索等させていただいて、検索できる範囲になりますが、平成13年度あたりからスケートボードができる場を整備してほしいという御要望があったということを見させていただいてございます。
あと、公園や道路上について、特に公園の方なんですけれども、市内の公園でスケートボードをやって苦情になってしまったというところも、件数ですね、具体的な数字は手元にお持ちしてございませんが、東京2020オリンピックを境に増加しているというふうにデータとしてございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
吉岡委員。
◆吉岡健 委員 何点かお聞きします。
スケートボードパークについては今までいろいろ、紆余曲折あって、担当課さんとしては非常に大変だったんだろうなという思いがするんですけれども、令和３年２月定例会で、そのとき早期事業着手を求める決議を議会として否決しているんですね。否決しているものの、今現在こういうような状況になっていると。
そもそも、一期生も多いものですから、このスケートボード事業が始まった経緯というか、そこら辺くらいからだんだん今の現状になったのを簡潔でいいので教えていただけますか。
○委員長
スポーツ施設整備室長。
◎
スポーツ施設整備室長 平成28年度から総合振興計画をつくるに当たって、やはりスポーツに関しても、スポーツを恒久的に行う場の確保ということで、どこか恒久的な場所を確保できないかというところで、今事業させていただいております、そうか公園北側のスポーツ推進地区というものを設定させていただいて、そこにまつばら綾瀬川公園南側公共用地で土曜日は少年サッカー、日曜日はソフトボールなど、屋外スポーツをやられておりますけれども、一応ここは暫定利用ということで、最終的な恒久的な場ではございません。そちらを何とか恒久的な場を用意できないかというところで、主にソフトボール、少年サッカー、あと総合振興計画を作成しようとした時期に、やはり都市型スポーツということでアーバンスポーツ、スケートボードなどができる場の整備も併せてできないかというところで、この事業がスタートしたところでございます。
スタートして、事業説明会等もやらせていただきましたが、やはり一からの用地取得ということで、かなり時間がかかるだろうという中で、柿木の産業団地の整備がちょうどその同時期にあったもので、そこで地下貯留槽の上部を活用できるという話を当時の事業者のほうから聞いたものですから、一応それも受けて、ソフトボール、少年サッカー、アーバンスポーツをやる場、こちらを時間かかるので、何かはめ込めないかというところもありまして、ちょうど何とかはめ込めるのがスケートボードパークだったというところで、そこで事業できないかというところで模索したところでございますけれども、昨年の基本構想策定等で、いろいろ、つくるのであれば本格的ないいものをつくりたい、あと周辺の配慮といった対策ですね、そういったものが取れるところはどこなのかというところで検討させていただいて、そして最終的に、平成28年度に総合振興計画をつくるときに想定したソフトボールをやる場、サッカーをやる場、そこにまた併せてスケートボードパークをつくったほうが効果的な整備ができるだろうというところで、整備を進めさせていただいてございます。
以上でございます。
○委員長 吉岡委員。
◆吉岡健 委員 北東部に最初つくろうと思ったけれども、その途中で柿木のフーズサイトの件が出てきて、そちらのほうがいいんじゃないかといって、いこうと思ったら、反対だとか様々なことがあってまたスポーツ推進地区に戻ってきたということで、非常に大変だったとは思うんですけれども、ただこの地区はもう既に、平成28年くらいには基本計画を実施されていて、様々なスポーツ施設がこうなりますよという絵を描いたと思うんですよ。そこに今度無理やりというか、そこに議案質疑だと1,500㎡ぐらいのものを入れるということは、当初の計画のいろいろなスポーツ施設の配置を変えないといけないと当然入らないとは思うんですね。その影響がまずないのかというのを教えていただきたい。多分サッカー場だとかソフトボール場、当然入れるという計画だったんですけれども、その施設に影響はないのか教えてください。
○委員長
スポーツ施設整備室長。
◎
スポーツ施設整備室長 平成30年度に策定しました当地区の基本計画及び基本設計におきましては、その中で整備想定しておったのが多目的グラウンド、あと少年サッカーグラウンドのほか、健康遊具を配地した草地広場、あと、親子でボール遊びができるような親子スポーツ広場ですね、そういったものを想定して策定させていただきましたけれども、今回スケートパークを入れ込むことによって、これら、今申し上げた機能、そういったものがなくなることはございません。
以上でございます。
○委員長 吉岡委員。
◆吉岡健 委員 今回そのスケートボードパークが配置させる予定の場所が多分あると思うんですけれども、そこはもう既に用地買収が完了しているのか、もしくはその見込み等を教えていただきたいと思うんですね。
議案質疑だと、スポーツ推進地区全体の買収率は今74％程度だという話でした。当然その債務負担行為を乗せるわけですから、スケートボードパークの予定されている場所は用地買収は終了しているのか、確認のため教えてください。
○委員長
スポーツ施設整備室長。
◎
スポーツ施設整備室長 スケートパークを入れ込むというのがこの今回お願いしている債務負担行為の中でやらせていただく予定でございますので、具体的にここ、というのは今決まっているわけではございません。
ただし、用地取得の状況も踏まえて、その辺は計画させていただきたいというように考えてございます。
先ほどの冒頭説明でもございましたが、８月時点では約74％という取得率でございましたが、年度末想定になりますが、約96％まで取得できる見込みがございますので、それらを踏まえて行っていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
──────────◇──────────
△資料の要求
○委員長 吉岡委員。
◆吉岡健 委員 できたらスポーツ推進地区の用地買収の取得状況の資料があればほしいのと、つくれないのだったら、その理由を教えてもらいたいのと、あと当初計画で、スポーツ施設をいろいろなところへ配置したと思うんですけれども、当然今後、スケートボードパークをどこにするか、入れて、大分縮小されていると思うので、全然施設的には変わりませんよというのであれば、できたら図面で教えていただくのが、そういう資料がいただきたいんですけれども、ないのであれば、できたら、当初計画と今後の計画のスポーツ施設の概要の比較が分かるような資料があれば頂きたいんですが。
○委員長 執行部、ただいま要求のあった資料は提出できますか。
自治文化部長。
◎自治文化部長 御用意させていただきます。
○委員長 お諮りいたします。
ただいま吉岡委員から資料の要求がございましたが、委員会として資料を要求するということで、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 では、御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。
よろしくお願いいたします。
〔９月22日配付〕
──────────◇──────────
○委員長 吉岡委員。
◆吉岡健 委員 これ今までスポーツ推進地区って基本設計、平成29年、平成30年で大体960万円くらい使っていて、今スケートボードパークを入れ込むために基本設計の修正で810万円ぐらい。スケートボードパークの設計で980万円ぐらいの予定じゃないですか。そして、かつ関連団体には説明はまだしていないというような状況の中で、スケートボードパークって結局今、当初の予定から２年ぐらい遅れちゃっていて、今後はその隣のそうか公園もリニューアルというかそれを考えているという中で、私、単純的に考えると、一体的にやるのであれば、そうか公園まで含めて一体的にやっちゃったほうが効率的ではないのかなという気もしないことはないんですけれども、今のイメージだとスケートボードパークありきで無理やり入れちゃって、その後にそうか公園をやるというようなイメージなんですけれども、全てを含めて一体的にやるという考えはないでしょうか。
○委員長 芝田自治文化部副部長。
◎芝田 自治文化部副部長 御指摘いただきましたとおり、市北東部のスポーツ推進地区の隣接する南側にそうか公園がございまして、そうか公園自体はリニューアルの計画を検討しているところでございます。
昨年度の調査委託の中で、スケートボードパークをどこに配置するかを検討した際には、そうか公園内も一つの候補地には選んでおりまして、最終的には北東部のスポーツ推進地区の中に整備することとなりまして、今後も引き続き、吉岡委員さん御指摘のとおり効率、効果的に事業費等も含めて、最小のコストでいいものができ上るようにスポーツの広場と公園のリニューアルを進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
──────────◇──────────
△資料の要求
○委員長 吉岡委員。
◆吉岡健 委員 議案質疑の答弁で、このスポーツ推進地区に関する整備方針とスケートボードパーク等の設置に関する基本方針が多分令和５年８月に決裁下りていると思っているんですけれども、その資料をいただけないですか。
○委員長 執行部、ただいま要求のあった資料は提出できますか。
スポーツ施設整備室長。
◎
スポーツ施設整備室長 御用意させていただきます。
○委員長 お諮りいたします。
ただいま吉岡委員から資料の要求がございましたが、委員会として資料を要求するということで、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 御異議ないようですので、そのように決定させていただきます。
よろしくお願いいたします。
〔９月22日配付〕
──────────◇──────────
△資料の要求
○委員長 ほかにございますか。
田中委員。
◆田中宣光 委員 私も資料要求をお願いしたいんですけれども、債務負担行為の内訳、積算根拠を頂きたいんですけれども。
○委員長 執行部、ただいま要求のあった資料は提出できますか。
自治文化部長。
◎自治文化部長 まだ契約する前なので、そこの細かい資料については、どうしても契約前ですので、出せない部分がございます。それで先ほど室長のほうも大ざっぱな答弁になっているかもしれないんですけれども、そこが出せないので、やはりこれから入札を控える案件については、その細かい資料は出すことができませんので、御了承願いたいと思います。
以上でございます。
○委員長 ただいま、田中委員から要求のあった資料につきましては、提出ができないとのことでありますので、御了承願います。
──────────◇──────────
○委員長 ほかにございますか。
田中委員。
◆田中宣光 委員 やはり、平山委員も質問されていましたけれども、令和６年度の当初予算ではなくて債務負担行為、単年度決算ですから、今年度中に、なるべく早く契約したい。ただ、やっぱり次年度にかかってしまうものについては債務負担行為、市のお墨つきを与えて契約しなくちゃいけない。ただ、３か月ぐらいの違いにしかならないんじゃないかと思うんですけれども、急いては事を仕損ずるという言葉があります。なかなか不確実性がまだたくさんある状況の中で急ぐ理由というのは、債務負担行為を取る理由というのをやっぱり明確に答弁いただきたいと思います。
○委員長
スポーツ施設整備室長。
◎
スポーツ施設整備室長 先ほどの答弁の繰り返しの部分もございますが、まずは現在ソフトボール団体や少年サッカー団体、それら利用団体が利用されているまつばら綾瀬川公園南側公共用地が消防庁舎の建設によって、特にソフトボールになりますが、もう使えなくなってしまうというところがございます。
その代替の活動場所ですね、そこがまず確保しなくちゃいけないというところで、そこが出発点でございます。
ただ、やはり一方で、アーバンスポーツについても、本市ではほぼ行う場所がないというところで、人気も高まっている状況で、用地がないので、じゃどこでやればいいんだというところも一つあると思います。
その結果、道路上であったり公園の上であったり、あと他市も含めてなんですけれども、駅前でやってしまっているところがあると思います。そういったところで、場を確保しないと、この場を確保しただけで全てが解決するとは思えない部分はあるんですが、その解決策の一つとしてアーバンスポーツをやる場ですね、それを確保したいというところで、当然今スポーツの多様化でいろいろなスポーツが出てきてございます。当然従来のスポーツである野球だったりサッカーだったり、そういったスポーツも大事にしていかなくちゃいけない。ですけれども、やはり多様化の中でアーバンスポーツというのも出てきておりまして、やる場もないというところで、スポーツ推進地区に時間差がなく、つくっていきたいという思いがあったものですから、ちょっといろいろ不確定的な今要素もございますけれども、今回の議会でそういった関連の予算をお願いしているものでございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
田中委員。
◆田中宣光 委員
スポーツ施設整備室長の答弁ですと、なるべく早くつくっていきたいという気持ちは我々も同じです。ただ、室長の答弁ですと、今用地取得が74％進んでいると。最悪、用地取得がこのまま進まなかった場合に、用地取得をできた部分から整備をしていくような言いっぷりに聞こえるんですけれども、その辺の方針というのはお持ちなんですか。
それとも、あくまでも全体取得してから進めていくと。
○委員長
スポーツ施設整備室長。
◎
スポーツ施設整備室長 理想としては全体というところで供用に向けて進めていくのが理想的だと思うんですけれども、一方で現実というものがございます。
そういった中で、かなり今取得させていただいているところ、現地行って見るとかなり広い空間になっていますので、理想としては全部供用開始できるようにしていきたいんですけれども、状況によっては、開放できるところは順次開放していきたいなというふうなところで整備のほうを進めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
藤原委員。
◆藤原みどり 委員 もう一度確認なんですが、今回のそのスケートボードパークというのはスポーツ施設に隣接するところをスケートボードパークとして新たに設置したのではなくて、もう食い込むような形で設計自体計画されているということなんでしょうか。
それと、あと、今約75％の用地取得済みということですけれども、これは当初の予定として、いつぐらいまでに土地が購入ができて、そして工事を進めていくという、当初の計画からするとどのくらいの進み具合と認識されているんでしょうか。
○委員長
スポーツ施設整備室長。
◎
スポーツ施設整備室長 スケートボードパークの配置につきましては、約４haありますスポーツ推進地区の中の一部に組み入れて、配置させていただいて、グラウンドも使える、スケートボードパークとしても使える、また少年サッカー場としても使えるという、そういうようなしつらえで考えてございます。
あと、当初からの比較についてでございますけれども、こちらは平成30年度に事業説明会を開催させていただいて、その中では令和元年度から３か年程度で用地を取得させていただいて、その後、造成等の整備を進めていきますという内容の御説明をさせていただいております。
今実質、その対比ですけれども、やはり大事な資産である用地ということで、いろいろ交渉させていただいて、合意形成というところでお時間を頂戴したところもございまして、現状令和３年度から用地が取得できるようになってきたところでございます。令和３年、４年、５年というところで用地の取得を今進めております。
ですので、大体２か年程度遅れているかなというところでございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、債務負担行為の補正中、当
委員会付託部分に対する質疑を終了いたします。
次に、地方債の補正の説明を求めます。
財政課長。
◎財政課長 第３条地方債の補正につきまして御説明申し上げます。
先ほど歳入の21款市債のところで御説明申し上げたところでございますが、
臨時財政対策債につきまして、発行可能額の決定に伴い限度額を変更するものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、地方債の補正に対する質疑を終了いたします。
以上で、第61号議案中、当
委員会付託部分に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、第72号議案
記念体育館空調設備設置工事請負契約の締結についてを議題といたします。
執行部の説明を求めます。
自治文化部長。
◎自治文化部長 第72号議案につきましては、
スポーツ施設整備室長から御説明を申し上げます。
○委員長
スポーツ施設整備室長。
◎
スポーツ施設整備室長 それでは、第72号議案について御説明申し上げます。
本議案につきましては、記念体育館内の競技スポーツの夏の熱中症対策及び災害時避難場所としての環境改善を図るため、記念体育館空調設備設置工事を実施するに当たり、その請負契約を締結しようとするものでございます。
契約金額につきましては、５億5,748万円、契約の相手方はソーセツ・ＳＣＳ特定建設工事共同企業体で、契約の方法は一般競争入札でございます。
工事の概要についてでございますが、記念体育館の各居室に空調設備を設置するものでございます。
工期につきましては、本契約締結の日から令和７年１月31日でございます。
説明は以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
河合委員。
◆河合悠祐 委員 これ業者の名前でエスシーエス株式会社さんとありますけれども、エスシーエス株式会社さんてごみの収集業者さんと伺ったんですけれども、この工事をする技術というのはあるんでしょうか。
○委員長
スポーツ施設整備室長。
◎
スポーツ施設整備室長 こちらにつきましては、エスシーエス株式会社につきましては管工事業というところの登録がされているというふうに伺ってございます。こちらにつきましては、入札公告の案件で管工事業の登録がある業者ということでエスシーエス株式会社が構成員のうちの一つとなってございます。
そういったところで、入札に参加されて今回落札されたというところでございまして、当然代表構成員でありますソーセツエンジニアリング株式会社さいたま支店のほうと連携しながらやっていくものというふうに考えてございます。
以上でございます。
○委員長 河合委員。
◆河合悠祐 委員 このソーセツエンジニアリング株式会社さいたま支店さんとエスシーエス株式会社さんはそれぞれ市内業者なのかどうかということが１点と、ソーセツエンジニアリング株式会社さいたま支店さんとエスシーエス株式会社さんの実際の作業の役割分担てどうなっているかについてお伺いします。
○委員長
スポーツ施設整備室長。
◎
スポーツ施設整備室長 ソーセツエンジニアリング株式会社さいたま支店につきましては、市外業者でございます。エスシーエス株式会社につきましては市内業者でございます。
役割分担等でございますけれども、これは今後正式に契約させていただいて、発注者側といろいろ調整を図る中で、請負業者のほうからこういった内容でやりますという事業計画、業務計画が出てくるものと思われます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
田中委員。
◆田中宣光 委員 この入札の入札参加資格、予定価格、落札率、この３点、お尋ね申し上げます。
○委員長
スポーツ施設整備室長。
◎
スポーツ施設整備室長 入札の参加資格条件についてでございますけれども、入札に参加できる者の形態と実績等がございます。形態の条件といたしましては、２者または３者によるＪＶもしくは単体によるものとしておりまして、入札公告日現在有効な草加市入札参加資格者名簿（建設工事）に管工事業として登録している者としてございまして、１者以上は必ず市内に本店を有している者を含むものといたしました。単体の場合は、市内に本店を有しまして、管工事業の総合点数が900点以上である者、２者ＪＶのうち代表構成員が市内に本店を有している場合は、管工事業の総合点数が900点以上である者としまして、構成員は市内に本店を有する者の組み合わせといたしたところでございます。
実績等の条件といたしましては、代表構成員もしくは単体で入札参加する者につきましては、管工事業の特定建設業の許可を有している者で、平成25年４月１日以降に公共工事で請負金額１億円以上の空調設備の設置または改修工事を元請けとして１件以上施工し完了した実績を有することといたしました。
なお、市内に本店を有する者につきましては、条件を緩和させていただきまして、公共工事の金額要件は設定せず、管工事を元請けとして１件以上施工し完了した実績を有する者といたしたところでございます。
なお、予定価格につきましては、税抜きで５億2,970万円でございます。仮契約額は税抜きで５億680万円で、落札率は95.6％となります。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
川崎委員。
◆川崎久範 委員 空調設備とありますけれども、この空調設備というと若干範囲が広いかなということで、何をやるのかというのが見えていないところがあります。
ここでいう空調というのは、エアコンのことを指すのか、それとも例えば空気清浄だとか気流の調整だとか、そういったことがいろいろとあると思うんですが、このあたりお示しいただけますでしょうか。
○委員長
スポーツ施設整備室長。
◎
スポーツ施設整備室長 こちらはエアコンのほうですね、冷房・暖房のエアコン設備の整備を行わせていただくものでございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
田中委員。
◆田中宣光 委員 先ほど聞き漏れちゃったんですけれども、第２回目で辞退者がいて、１者になりましたけれども、第１回目は３者とも入札に参加されていますけれども、落札者以外の２者さんの本店所在地をそれぞれ草加市か市外か、それだけでいいんですけれども、教えていただけますか。
○委員長
スポーツ施設整備室長。
◎
スポーツ施設整備室長 こちらの両業者とも市内でございます。
以上でございます。
○委員長 田中委員。
◆田中宣光 委員 最後に、入札参加で単体ではなくＪＶも認めた理由というのは何かございますか。
○委員長
スポーツ施設整備室長。
◎
スポーツ施設整備室長 こちらＪＶを認めた理由についてでございますが、本来、市内優先発注の方針がございますので、市内業者さんが可能な仕事であればそちらに業務をやっていただくのが最もその方針に合うというところがございます。
しかしながら、この分野は市内業者が手薄だというふうに伺ってございます。ですので、逆に競争性が働かなくなるのではないかというところが発注審査委員会等でも出てきたところでございます。
ただ、そうとはいえ、市内の業者さんが全く関係しないのは、やはり市内優先発注の方針に反するだろうというところで、市内同士でＪＶ組むのも結構ですし、それとも今回のケースみたいに代表構成員が市外で、その代わり、必ず市内と組んでくださいというところの条件を取りまとめて今回の入札公募に至ったところでございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
河合委員。
◆河合悠祐 委員 今の話だと、疑った見方すると、エスシーエス株式会社さんが、要するに、私、議案質疑でもしましたけれども、答弁で、基本的に方針として草加市内の業者に限定していきたいという話だったと思うんですけれども、そうすると、例えばエスシーエス株式会社さんが市内業者だから、それを言ったら市内業者の名義貸しみたいな感じで、それで要件を満たして、で実質そのエスシーエス株式会社さんと仲の良い市外の業者が仕事取るみたいなことができてしまうのかなと思うんですね。そうすると、何かエスシーエス株式会社さんが名義貸しでちょっとお金もらっているみたいな、間の中間マージン抜いているみたいなこととかも、疑った見方をすると可能だったりするのかなと思ったりするんですが、その辺についてはいかがなんでしょうか。
○委員長
スポーツ施設整備室長。
◎
スポーツ施設整備室長 名義貸しとか丸投げとか、そういったところが業務によっては、過去、全国的に見ても何か見受けられるとかというところもあるのかなと思うんですけれども、あくまでも市内の業者さんがそれでＪＶを組むことによって技術を伸ばしていくというんですか、そういった場にしていただきたいということで、市内業者の育成というところでこういった制度を設けてやらせていただいておりますので、いろんな見方はあるかとは思うんですけれども、そういったことはないものというように認識してございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
金井委員。
◆金井俊治 委員 たしか学校のエアコンは国の予算を活用して設置したと思うんですけれども、今回の体育館も国の予算を活用して設置するのでしょうか。その場合の割合はどのくらいか教えていただけないでしょうか。
○委員長
スポーツ施設整備室長。
◎
スポーツ施設整備室長 今回の財源につきましては、補助金という形ではなく、緊急防災・減災事業債ということで、要は災害時に備えたインフラを強くするというところの事業のメニューを採用させていただいたところでございます。
財源の内容にいたしましては、地方債の充当率100％、あと交付税措置が70％程度あるというふうに伺ってございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第72号議案に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、第67号議案 草加市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
執行部の説明を求めます。
総務部長。
◎総務部長 それでは、総務部副部長兼職員課長から御説明を申し上げます。
○委員長 集貝総務部副部長。
◎集貝 総務部副部長 それでは、第67号議案 草加市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。
この議案は、人事院規則の一部改正に鑑み、新型コロナウイルス感染症の患者等への対応作業に従事した職員に対して、感染症防疫作業手当を支給する特例を廃止するものでございます。
なお、施行期日につきましては、公布の日からとするものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
田中委員。
◆田中宣光 委員 この廃止することに伴う影響額、教えていただけますでしょうか。
○委員長 集貝総務部副部長。
◎集貝 総務部副部長 こちらの特例を使った支給につきましては、令和４年度、既にもうございませんので、影響はないものと考えております。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
川崎委員。
◆川崎久範 委員 １点だけ確認させてください。
改正に至るに当たり、草加市ではコロナ対応はある程度めどがついたかなということがあって、この廃止に踏み切っているかと、そこだけ確認させてください。
○委員長 集貝総務部副部長。
◎集貝 総務部副部長 令和２年に新型コロナウイルス感染症が拡大して、当時は未知のウイルスということで、世の中全て混乱とかしたところでございまして、草加市におきましても、埼玉県、あと医師会さんと協力しながらＰＣＲ検査センターとかそういったことで対応を行ってきたところでございます。
今御指摘いただいたとおり、かなり長期間に及んだんですけれども、その間にウイルスは変異をしておりましたが、ある程度、一定の知見とかそういったものがあった上で、今回５月に感染症法上も５類に切り替わりましたので、これを機に人事院規則が改正されましたので、草加市としても同様にさせていただくものでございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第67号議案に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、第68号議案 草加市災害派遣手当等の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
執行部の説明を求めます。
総務部長。
◎総務部長 それでは、総務部副部長兼職員課長から御説明を申し上げます。
○委員長 集貝総務部副部長。
◎集貝 総務部副部長 それでは、第68号議案 草加市災害派遣手当等の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。
この議案は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正に伴いまして、条文の所要の整備を行うものでございます。
なお、施行期日につきましては、公布の日からとするものでございますが、令和５年９月１日から適用するものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第68号議案に対する質疑を終了いたします
──────────◇──────────
○委員長 次に、第70号議案 第四次草加市総合振興計画 基本構想（改訂版）を定めることについて 及び第71号議案 第四次草加市総合振興計画 第三期基本計画を定めることについてを一括議題といたします。
執行部の説明を求めます。
総合政策部長。
◎総合政策部長 それでは、第70号議案及び第71号議案につきましては、高橋総合政策部副部長兼総合政策課長から一括で御説明をさせていただきます。
○委員長 高橋総合政策部副部長。
◎高橋 総合政策部副部長 それでは、第四次草加市総合振興計画基本構想（改訂版）及び第三期基本計画につきまして御説明申し上げます。
計画全体の説明となりますので、少々説明が長くなりますこと、お許しください。
まず、それぞれの内容の説明に先立ちまして、草加市総合振興計画につきまして御説明申し上げます。
草加市総合振興計画は、本市の将来像を示し、その実現のための考え方や具体的取組を総合的・網羅的に示したものであり、基本構想、基本計画、実施計画の３層で構成されております。
このうち基本構想及び基本計画につきましては、草加市みんなでまちづくり自治基本条例第11条の規定に基づき、市議会の議決を経て定めることとされております。
続きまして、基本構想の改訂及び第三期基本計画の策定の経緯について御説明申し上げます。
基本構想の改訂及び第三期基本計画の策定に向け、令和４年度から令和５年度にかけて検討を行ってまいりました。令和４年度におきましては、庁内による検討及び草加市振興計画審議会に諮問を行いました。このうち庁内における検討につきましては、令和４年７月から令和５年１月にかけて部長級、副部長級、課長補佐級の会議を開催するとともに、担当課との個別の調整を行い、素案の検討を行ってまいりました。
あわせて、若い世代の御意見を生かす視点から、みんなでまちづくり会議スピンオフ企画～これからの草加の話をしよう～と題したワークショップを開催いたしました。主に市内に在住・在学する大学生を対象として、ワークショップは２日間にわたって開催いたしまして、それぞれ18名、19名の方に御参加いただきました。
ワークショップにおいては、参加者の方々から活発な意見が交わされ、ＳＮＳでのＰＲ、広報など、特にパートナーシップによるまちづくりに関する御意見を多くいただきました。
いただいた意見につきましては、重点テーマの検討などの参考とさせていただき、計画への反映を行いました。
また、非常に具体的な提案も多かったことから、分野別の個別計画策定時にも生かしていただけるよう、庁内にて情報共有を図りました。
これらの検討を踏まえまして、草加市振興計画審議会に諮問を行いました。
審議会におきましては、地方自治、都市計画、社会教育、地域福祉等のそれぞれの分野に精通した大学の先生方、市内の公共的団体等の代表の方、公募の市民の皆様で合計15名の委員の皆様で構成されており、令和４年11月25日に第１回の会議を開催いたしました。
主な審議内容といたしましては、計画の体系などに限らず、本文の具体的な表現に至るまで御検討いただきました。いただいた御意見につきましては、改めて庁内関係課とともに調整を図りつつ、修正や加筆等を行い、令和５年度に入りまして、４月10日の第６回会議に至るまで熱心に御審議を賜りました。
その上で第６回で答申をいただきましたので、これを受け、素案といたしました。
市の素案につきましては、５月20日、令和５年５月20日から６月19日までパブリックコメントを実施し、市民の皆様から広く御意見をいただきました。
パブリックコメントに当たりましては、55名の方から122件の御意見をいただきました。パブリックコメントにおいて寄せられた意見につきましては、振興計画審議会に報告をした上で、意見に対する市の考え方について、関係課と調整を図りつつ検討を行い、必要に応じ素案に反映させつつ、議案として本議会に上程させていただいたところでございます。
それでは、基本構想（改訂版）について御説明いたします。
１ 基本構想の期間と計画的なまちづくりの展開でございます。
基本構想は、平成27年９月定例会におきまして議決を賜り、平成28年度から令和17年度までの20年間を計画期間としております。
計画の構成といたしましては、この基本構想の実現のため、基本計画、実施計画を策定し、推進する構成としております。
基本計画は、基本構想の20年間の期間において、４年ごとに策定することとなっており、現行の第二期基本計画は令和元年の９月定例会にて議決を賜り、令和２年度から令和５年度までの４年間を計画期間としております。
このたび基本構想につきましては、策定から約８年が経過した中で、社会経済状況等の変化を鑑み、計画の前提となる条件を見直すとともに、所要の整備を行うものでございます。
それでは、見直しの内容について御説明申し上げます。
２ 計画の前提となる条件でございます。
現行の基本構想につきましては、現在推進しております第二期基本計画策定時には変更を加えておりませんでしたので、計画の前提との条件につきましては、第一期の基本計画の検討時でございます、平成26年から７年頃の社会経済状況等を基に設定しております。策定から約８年が経過する中で、新たに前提として考慮すべき社会経済状況等の変化が生じているというふうに考えております。
社会経済状況の変化といたしましては、令和２年に発生した新型コロナウイルス感染症の流行やデジタル技術の発達を契機とした生活様式の変化などがございます。また燃料・資源価格の高騰や円安による急激な物価の上昇も、市民生活に直結した社会状況の変化と言えると思います。
地球温暖化に起因する気候変動に加え、海洋汚染、森林破壊、天然資源の枯渇など、地球環境の悪化、環境問題の多様化・複雑化が進んできたこと。自然災害についても、地震だけでなく、大型の台風や局地的大雨などが頻発して発生するなど、激甚化してきていると言われております。
今回の見直しでは、これらの要因を新たな計画の前提となり得る社会経済状況等の変化として整理をし、３点の見直しを行いました。
続きまして（２）これからのまちづくりに向けてでございます。
１点目の見直しといたしましては、社会面において、生活様式などが大きく変化しており、市民ニーズにより的確に捉えたまちづくりを進めていく必要があることから、社会という部分に「③市民の生活様式の変化」を新たに追加いたしました。
２点目の見直しといたしましては、環境面において、より環境に関する課題の多様化・複雑化が進んできたことを受け、より広く課題を捉える必要があることから、①につきまして、これまでの「地球温暖化への対応」から「環境問題への対応」と変更し、地球温暖化は本文の一部として記載することといたしました。
３点目としまして、同じく環境面でございますが、自然災害については、地震だけではなく、頻発化・激甚化する様々な災害への対応をより強固なものとしていく必要があるため、②をこれまでの「大規模地震への備え」から、「頻発化・激甚化する自然災害への備え」と変更いたしました。
なお、所要の整備として、同ページの社会の「②高年単身世帯の増加」の説明文の文言について、新たな推計を根拠として加える文章の見直しを行いました。
続きまして、（３）まちづくりの基本姿勢でございます。こちらにつきましては、草加市地域経営指針を踏まえて記載している部分となりますが、同指針を構想に統合する視点からの文言の整理を行ったものでございます。
続きまして、全体の文言を整理しつつ、３）基本姿勢の②について、現行計画の「強いまちをつくる」から、「つよく、しなやかなまちをつくる」に変更しております。これは、社会経済状況等の変化が目まぐるしい中で、単に強いだけではなく、柔軟な対応も求められていると考えたものでございます。
続きまして、３ 草加の目指す都市像でございます。草加の目指す都市像につきましては、これまでと変更はございません。「快適都市～地域の豊かさの創出～」を掲げ、その快適都市を構成する四つの要素として、快適な環境、安全と安心、活気の創出、地域の共生を掲げております。
続きまして、（２）将来の人口及び将来都市構造でございます。こちらにつきましても変更ございません。将来都市構造につきましては、都市計画マスタープランとの連携を図り、空間形成の視点を加えることで実現性を高めている部分でございますが、本市が目指す都市像としての独自性を持ちつつ、本市の均衡ある発展を目指すために、人々の活動の舞台となる核や拠点、都市の骨格となる軸やネットワーク、土地利用の枠組みとなるゾーンの三つの要素から構成することとしております。
続きまして、４ 構想の体系でございます。
構想の体系といたしましては、目指す都市像の快適都市を大目標として、快適都市を構成する四つの要素、快適な環境、安全と安心、活気の創出、地域の共生に加え、パートナーシップによるまちづくりの推進主体として取り組む地域経営を進める市役所の五つを中目標として設定しておりますが、この構想の体系についても現行計画から変更はございません。
以上が構想（改訂版）についての説明でございます。
続きまして、第四次草加市総合振興計画 第三期基本計画について御説明申し上げます。
基本計画につきましては、先ほども御説明申し上げましたように現行の第二期基本計画が本年度令和５年度をもって計画期間の目標年度を迎えることから、令和６年度から令和９年度までの４年間を計画期間とする第三期の基本計画を新たに定めるものでございます。
第三期基本計画の策定に当たりましては、具体的な検討作業に入る前の令和３年度末に５点の策定方針を盛り込んだ策定等方針を定めております。
策定の方針の具体的な内容といたしましては、基本構想に当然基づくということ、時代の変化に対応するということ、実現性・実効性を重視し、特に重要政策の実現に向けた計画としつつ、市民の皆様にとって分かりやすい計画を目指すというふうにいたしました。
さらに、これらの策定方針に加えまして、現在の社会経済状況等に合わせる形で様々な要素を取り入れたものでございます。
第三期基本計画では、主に草加市版総合戦略の統合、ＳＤＧｓ要素の追加、重点テーマの変更という三つのポイントを中心に検討を進めてまいりました。
第四次草加市総合振興計画 第三期基本計画、１ 総論でございます。（１）計画の位置付けと計画の期間、（２）計画の役割と性格につきましては、基本構想で御説明させていただいたものと同じ内容になります。
続きまして、（３）草加市の計画体系でございます。ソフト面の計画である総合振興計画とハード面の計画である草加市都市計画マスタープランをまちづくりの根幹となすまちづくり計画の両輪として位置づけ、これらをさらに詳細化した計画として、分野別計画を位置づけるとともに、これらの計画を全庁的横断的に推進していくことで、全ての計画が快適都市の実現という共通目標を持った計画体系の一部として機能するというものとなっております。
続きまして、新たな社会経済状況等を踏まえて、第三期基本計画において検討のポイントとした３点を順次御説明いたします。
１点目として、２）草加市版総合戦略でございます。草加市版総合戦略を統合いたしました。まち・ひと・しごと創生法におきまして、地方公共団体は人口に関する現在と将来展望を提示する地方人口ビジョンと人口減少の克服と地域の活性化という好循環の確立に向けた基本的方向と具体的な施策を提示する地方版総合戦略、これらの策定が努力義務というふうになっております。努力義務とはいうものの、実際には国の地方創生推進交付金を受けるための要件となっていることもあり、本市においてもこの地方版総合戦略を定めております。
総合戦略は、人口減少の克服と地域の活性化を図るための戦略であり、これらについては、分野にかかわらず広く市の取組やそれぞれの進捗管理を行うといった内容になっており、総合振興計画と重複している部分が多いものでございます。したがいまして、第三期基本計画の策定のこのタイミングで、一体的に策定、進捗管理を行うこととして、統合することといたしました。
なお、統合に当たりましては、総合戦略の内容の全てを基本計画に統合するのではなく、内容によって基本計画と実施計画に項目を分けて統合することとしております。
続きまして、２点目として、３）ＳＤＧｓの達成に向けてでございます。
ＳＤＧｓの考え方の導入でございます。
ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）は、国連が定めた2030年までに持続可能でより良い世界を目指す国際目標でございます。
近年、他の自治体が定める総合振興計画をはじめとした多くの計画にＳＤＧｓの記載がなされるとともに、本市においても、既に総合戦略や実施計画ではＳＤＧｓに関する記載をしているところでございます。
今回、市の最上位計画である総合振興計画においてＳＤＧｓを記載したその意図としては３点ございます。
１点目が、ＳＤＧｓへの賛同、ＳＤＧｓと総合振興計画の方向性の合致を示すということです。
２点目が、ＳＤＧｓ未来都市申請等、具体的取組の基礎資料とすること。
３点目が、ＳＤＧｓを新たな切り口として、これまでにない庁内連携を促すことでございます。
総論部分での記載に加え、この後御説明をさせていただく個別の施策についても、関連するＳＤＧｓの各目標のアイコンを明示するなど、関連を分かりやすく記載するようにいたしました。
続きまして、（４）行政評価による計画の進捗管理と第三期基本計画における取組でございます。
基本計画及び実施計画、さらにこれらにひもづく個別の事務事業については、それぞれ内部または外部評価を実施し、計画の進捗状況を適切に管理し、効率的・効果的な行政運営を目指すということにしております。
続きまして、２ 計画のフレームでございます。
第三期基本計画を策定する前提として、基本的な条件である人口・世帯、産業、土地利用、財政について整理してございます。
まず、将来の人口・世帯につきましては、令和９年の将来人口を25万3,353人と推計しております。これは、令和４年４月１日現在の総人口25万643人から計画期間を通じて引き続き僅かながら増加するものと見込んでおります。また世帯数につきましては、一人暮らし世帯の増加などの影響から、令和４年４月１日現在の12万1,971世帯から計画期間を通じて増加し、令和９年には12万3,556世帯となるものと推計しております。
このほか、高齢化の割合や財政、産業、土地利用についても、これまでの推移、現状をまとめてございます。
続きまして、３ 重点テーマでございます。
重点テーマは、将来都市像である「快適都市～地域の豊かさの創出～の実現」に向けて、社会経済状況等や本市の原状、これまでの取組の状況などを踏まえ、第三期基本計画内に施策横断的に推進すべき方向性を設定したものになります。
現行の基本計画では、第二期基本計画ではテーマ１、持続可能性の向上、テーマ２、ブランド力の向上、テーマ３、コミュニティ力の向上の三つの重点テーマを設定しておりました。
第三期におきましては、市民アンケートや市での取組等を踏まえ、まちづくりという言葉をベースに、新たな重点テーマを設定いたしました。
重点テーマ１については、安心して暮らせるまちの実現に向けて、これまでの計画を踏襲する形で「持続可能性が向上するまちづくり」としています。
また、重点テーマ２については、外国人人口の増加やひとり親世帯や共働き世帯など家族の多様化に加え、一人ひとりの価値観が多様化している社会経済状況等を鑑み、「多様性を尊重するまちづくり」へと変更を行いました。
重点テーマ３につきましては、第二期基本計画の重点テーマにあるコミュニティだけに限定せず、より広く捉える形で草加市に関係する様々な主体と連携してまちづくりを進めながら、誰もが幸せなまちを実現していくという視点から、「パートナーシップが育つまちづくり」へと変更を行いました。
続きまして、４ 計画でございます。施策体系図を御覧ください。まず、各施策の説明の前に、施策体系について御説明申し上げます。
基本計画は、基本構想の体系に沿って施策を体系化しております。目指す都市像、「快適都市～地域の豊かさの創出～」を大目標に、構成する四つの要素に地域経営を進める市役所を追加した五つの項目を中目標として、中目標の取組の分野について、小目標を設定し、それら小目標に41の施策をひもづけた体系となっております。施策数については、現行の第二計画から変更はございません。
なお、第三期基本計画の策定に当たって、体系上の位置づけの変更を行った施策が二つの施策ございますので、また施策名の変更を行った施策が八つの施策がございます。
体系上の位置づけの変更を行った二つの施策について御説明いたします。
一つ目が施策11 安全・安心な消費生活の推進になります。この施策の内容といたしましては、市民が消費生活において商品の欠陥や不良、不当な商取引によって生じる生命、身体、財産を損なう問題を回避し、健全な消費生活を過ごせるよう支援を行うというものでございます。
この施策につきましては、現行の第二期計画では中目標が地域の共生、小目標が草加らしい豊かな暮らしに位置づけられております。これを第三期におきましては中目標を安全と安心、小目標を安全性の高いまちづくりに位置づけることといたしました。その理由といたしましては、市民が日々暮らしを営む中では消費は必ず行うことであり、その消費ということに対し、安心は欠かすことのできない要素であると考え、中目標を「草加らしい豊かな暮らし」から「安全と安心」といたしました。
二つ目は、施策15 就労支援・勤労者福祉の推進でございます。この施策の内容といたしましては、埼玉県やハローワークなどの関係機関と連携を図りながら、講座の開催や情報提供などの就労支援を行っていくというものでございます。
この施策につきましては、現行の第二期計画では中目標が地域の共生、小目標が共に暮らす地域づくりに位置づけられております。これを第三期計画では、中目標、活気の創出、小目標をにぎわいの創出とものづくりの発信に位置づけることといたしました。その理由といたしましては、雇用者、つまり事業者に対する支援の施策と併せて被雇用者に関する施策も同じ小目標に位置づけることとしたものでございます。
施策名の変更を行った八つの施策につきましては、施策２ みどりの保全と公園の再生・活性化、施策５ 利用しやすい公共交通網の整備、施策10 地域安全の推進、施策11 安全・安心な消費生活の推進、施策19 子育て支援の推進、施策20 幼保小中を一貫した教育の推進、施策30 学びの成果が発揮される生涯学習社会の推進、施策41 広域行政・官民連携の推進でございます。
なお、各施策の施策名の変更につきましては、この後御説明させていただきます各施策の内容の説明の際に併せて御説明申し上げます。
次に、施策１を例に各施策ページの構成について御説明申し上げます。各中目標及び小目標につきましては、それぞれ最初の施策に記載をしております。その上で、ここだけ共通でございますが、施策名、施策の意図、現状と課題、施策の柱と方針、当該施策に関する分野別の個別計画を関連分野別計画等として記載しています。
さらに、第三期計画において、新たにＳＤＧｓとの関連性という項目を設定いたしました。ここにＳＤＧｓのアイコンを記載し、関連を明示しております。
それでは、各施策について御説明させていただきます。
施策数が多くなっておりますので、施策の柱と方針を基に、その内容と、第二期計画から施策面を見直したものについてはその理由を御説明させていただきます。
中目標（１）快適な環境～環境に優しい水とみどりのまちをつくるとして、三つの施策を掲げております。
小目標が１）水とみどりのまちづくりとして、施策１ 水環境の保全では、市民にとって身近な河川を保全するため、水質浄化対策の推進や親水空間の創造を図ってまいります。
続いて、施策２ みどりの保全と公園の再生・活性化では、パーク・マネジメントの視点に立った公園の再生・活性化や、身近にみどりが感じられる緑地の保全などに取り組んでまいります。
こちらの施策文につきましては、第二期計画におけるみどりの保全と創出から、みどりの保全と公園の再生・活性化へ変更いたしました。これは、近年、公園に求められる役割、機能が変化していることを踏まえまして、既存の公園等の機能改善に向けた検討を図る必要性が高まっていることを受け、変更したものでございます。
続きまして、小目標２）環境との共生として、施策３ 環境を守り育てるでは、脱炭素社会の推進や循環型社会の構築、自然共生型まちづくりなどに取り組んでまいります。
続いて、中目標（２）安全と安心～人に優しい安心して住み続けられるまちをつくるでは、10の施策を掲げております。
小目標１）良好なまちづくりとして、施策４ 良好なまちづくりの推進では、良好な市街地の形成や都市区画と地域区画の形成などに取り組んでまいります。
続いて、小目標２）安全で円滑な交通として、施策の５ 利用しやすい公共交通網の整備では、市内全域を移動できるよう、利便性の高い公共交通の確保に取り組んでまいります。
こちらの施策文につきましては、第二期計画における交通利用環境の改善促進から取組が具体的にイメージしやすいよう、利用しやすい公共交通網の整備にパブリックコメントでの御意見を踏まえて変更したものでございます。
続いて、施策６ 安全で快適な道路の整備では、幹線道路や生活道路などの整備や道路の保守などに取り組んでまいります。
続いて、小目標３）安全性の高いまちづくりとして、施策７ 総合的な治水対策の推進では、公共下水道の整備などを通じた水害に強い河川等の整備などに取り組んでまいります。
続いて、施策８ 交通安全対策の推進では、交通安全意識の啓発などに取り組んでまいります。
続いて、施策９ 危機管理体制の強化では、消防力や地域防災力の強化などに取り組んでまいります。
続いて、施策10 地域安全の推進では、防犯活動や防犯意識の啓発などに取り組んでまいります。
こちらの施策文につきましては変更しております。
第二期基本計画における防犯対策の推進から地域安全の推進になっておりますが、これは市が行う直接的な防犯に加えまして、間接的な防犯、つまりパートナーシップのまちづくりにおける市民の自主的な防犯活動といったものにも焦点を当てつつ、さらには、防犯だけではなく、犯罪被害者等支援といった市民が地域において安全に暮らしていくための取組を推進していくことから、変更したものでございます。
続いて、施策11 安全・安心な消費生活の推進では、啓発・広報活動などを通じて、消費生活センターの活用を促すなどの取組を進めてまいります。こちらの施策名につきましても、「消費者の自立と支援」から「安全・安心な消費生活の推進」への変更をいたしました。これは、自立や支援という言葉を使用しておりましたが、自立支援という言葉は福祉の分野で頻繁に使われるようになってまいりましたので、イメージの混同を避けるために変更したものでございます。
続いて、施策12 安全で安定した水の供給では、良質な水の安定供給や水道事業の経営の安定化に取り組んでまいります。
続いて、施策13 安定した汚水処理の推進では、下水道事業において経営の視点を持って安定した汚水処理体制への構築などに取り組んでまいります。
続いて、中目標（３）活気の創出～にぎわいのあるまちをつくるとして、四つの施策を掲げております。
小目標１）にぎわいの創出とものづくりの発信として、施策14 地域とともに栄える産業の振興では、にぎわいの創出、中小企業の経営支援、都市農業の振興などに取り組んでまいります。
続いて、施策15 就労支援・勤労者福祉の推進では、就労の安定支援などに取り組んでまいります。
続いて、施策16 おもてなしの心が息づく観光の振興では、魅力ある観光の推進を通じたまちの魅力向上に取り組んでまいります。
続いて、小目標２）心地よい風景づくりとして、施策17 心地よいまちづくりの推進では、生活風景の創出やユニバーサルデザインなどの考え方に基づいた施設の整備などに取り組んでまいります。
続いて、中目標（４）地域の共生～ともに力を合わせて自分たちのまちをつくるとして、17の施策を掲げております。
小目標１）活力と生きがいのある高齢社会として、施策18 総合的な高年者施策の推進では、高年者の自立支援や介護保険事業の充実などに取り組んでまいります。
小目標２）みんなで取り組む子育てとして、施策19 子育て支援の推進では、安全安心な保育の推進や子育て支援等情報発信の充実などに取り組んでまいります。
こちらの施策文につきましては、第二期計画の児童福祉の推進から変更しております。これは、児童福祉も含め、子育て支援全般が内容となっている施策となっており、より一般的な言葉として子育て支援という言葉のほうが分かりやすいとの考えから変更いたしました。
続いて、施策20 幼保小中を一貫した教育の推進では、子ども教育の連携の推進や様々な視点からの「草加っ子」の育成に取り組んでまいります。こちらの施策名につきましても、目指す「草加っ子」（15歳の姿）を育む幼保小中を一貫した教育の推進から変更したものでございますが、これは、現在教育委員会において策定作業が進められている分野別計画における表記と整合を図るために変更するものでございます。
続いて施策21 学校・家庭・地域の連携・協働の推進では、地域とともにある学校づくりの推進などに取り組んでまいります。
続いて、施策22 教育環境の整備・充実では、安全・安心な学校教育施設の整備・充実などに取り組んでまいります。
続いて、施策23 子ども・青少年育成の充実では、子どもの居場所づくりなどに取り組んでまいります。
続いて、小目標４、３）ともに暮らす地域づくりとして、施策24 市民自治の推進では、町会・自治会活動、市民活動の推進に取り組んでまいります。
続いて、施策25 地域福祉の推進では、地域における支え合いにつながる地域づくりなどに取り組みます。
続いて、施策26 障がい者福祉の推進では、自立した生活への支援など、ソフト・ハード両面での支援に取り組んでまいります。
続いて、施策27 生活保護世帯・生活困窮者の自立支援では、それぞれの市民の状況に応じた自立支援に取り組んでまいります。
続いて、施策28 国際交流・地域間交流の推進では、海外の姉妹都市などや福島県昭和村などの交流推進に取り組んでまいります。
続いて、施策29 人権の尊重では、人権意識の啓発や男女共同参画、多文化共生社会の実現などに取り組んでまいります。
続いて、小目標４）草加らしい豊かな暮らしとして、施策30 学びの成果が発揮される生涯学習社会の推進では、公民館、文化センターの整備や生涯学習環境の充実などに取り組んでまいります。
こちらの施策文につきましても変更を加えておりますが、第二期計画の生涯学習という部分に生涯学習社会というふうに「社会」をつけております。これは、生涯を通じた学びの成果が適切に評価される社会を目指すという意図を込めたものでございます。
続きまして、施策31 草加らしい文化の創造では、文化芸術の振興や文化施設の適切な管理に取り組んでまいります。
続いて、施策32 スポーツの推進では、地域におけるスポーツ活動の推進などに取り組んでまいります。
続いて、施策33 心と体の健康づくりでは、生涯にわたる健康づくりの推進などに取り組んでまいります。
続いて、施策34 医療環境の充実では、地域医療体制の推進、市立病院の健全な運営などの推進に取り組んでまいります。
続いて、中目標（５）地域経営を進める市役所では、七つの施策を掲げております。
小目標１）市民とともに考え行動する職員として、施策35 市民とともに考え行動する職員の育成では、職員人材育成の充実などに取り組んでまいります。
続いて、小目標２）「地域の豊かさ」を創出するための組織として、施策36 市民参画制度の推進では、様々な広聴活動を通じて幅広く市民の声を伺い、市政に反映するなどの取組を進めてまいります。
施策37 社会ニーズへの的確な対応では、窓口サービスの充実や組織の整備などに取り組んでまいります。
続いて、施策38 市役所の情報化の推進では、市民の利便性や職員の生産性の向上に取り組んでまいります。
続いて、小目標３）情報公開から情報共有へとして、施策39 市政の透明性・公平性の充実では、情報発信の充実と市政の透明性・公平性の充実に取り組んでまいります。
続いて、小目標４）経営手法の導入として、施策40 計画的で効果的な行政の推進では、行政マネジメントの推進などに取り組んでまいります。
施策41 広域行政、官民連携の推進では、近隣自治体、大学、企業等との連携による行政サービスの発展に取り組んでまいります。
こちらの政策名も変更しておりまして、第二期計画の質の高い広域連携の推進から変えております。これは、行政との連携につきましては、これまで本市では近隣自治体と連携を図り、市民サービスの向上に努めてまいりました。近年では、これらに加え、大学や民間企業との連携も図り、市民サービスの向上を目指すことがパートナーシップのまちづくりを進める上でも重要であると考え、施策名にも広域連携、官民連携ということで、官民連携を加え、より明確化したものでございます。
以上、41の個別施策をもって第三期基本計画を構成推進してまいります。
最後に、各施策とＳＤＧｓがどのように関連づけられるか対応表を作成したものでございます。
以上でございます。説明が長くなり、大変恐縮でございます。説明を終わらせていただきます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
田中委員。
◆田中宣光 委員 改訂版もそうですし、基本計画もそうなんですけれども、コンサルタントさん入っていらっしゃると思います。コンサルタントさんが果たした役割、それと総合政策課の職員さんがどのように関与したのか、その２点について御答弁いただきたいと思います。
○委員長 高橋総合政策部副部長。
◎高橋 総合政策部副部長 職員とコンサルタントの関係性というところでございますが、基本的に総合政策課の職員がこれまでの分析等々踏まえながら、仮説としてこうしていきたいというのを持ちながら、コンサルタントさんにたたき台をつくっていただいたという流れになります。
その中で、当然そのたたき台が正しいのかどうかも含めて、まず庁内で検討しようということで、庁内で部長級、副部長級、それから課長補佐級、集まっていただいて、複数回にわたって会議を行う中で意見交換を行いました。
さらに、その検討結果をまた各関係課に持ち帰りながら、これは総合政策課の職員がやっておりますけれども、意見に対してどうだろうということで繰り返して検討していくことと併せて、市民の皆様の御意見を聞くということでワークショップをやったりとか、あとはパブリックコメントなども通じながら御意見を賜っていきました。こういったことを踏まえた上で、担当案、職員案としてつくりつつ、令和４年11月に振興計画審議会に諮って、ここでまた市民の方からの御意見をたくさんいただいていると、専門家の意見をいただいているという中で、御意見いただいたものをまた関係課にフィードバックして直してという作業を繰り返しながら、コンサルタントさんは作業面、もしくはその事例の中で、こういう工夫の仕方がありますというところを中心にたたき台をつくっていただきながら対応いただいたというところでございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
吉岡委員。
◆吉岡健 委員 こういう計画をつくっても、多分市民の皆さんに落としていくというのが非常に大切なことであって、つくっておしまいではないじゃないですか。今考えている市民の方への啓蒙活動というかＰＲ活動というか、そういうのを教えてください。
○委員長 高橋総合政策部副部長。
◎高橋 総合政策部副部長 今吉岡委員さんおっしゃったように、これは行政だけで抱えてもしようがないものでございまして、市の中は当然ですけれども、市民の方にもしっかり周知をしていくということが大事だと思っております。
この後、本体は出来上ってまいりますけれども、概要版を作成しながら、その際にも非常に分かりやすい内容にできるように、図や写真なども加えた工夫をまずしていくということが１点でございます。
また出前講座なども通じながら積極的に出ていきながらお伝えしていくということ、あとはやはり最近ＳＮＳですとか映像的な部分もございますので、こういったいわゆる新たな手法で発信をしていくということをしっかり考えて、一人でも多くの市民の方に御理解いただけるように努めてまいります。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第70号議案及び第71号議案に対する質疑を終了いたします。
暫時休憩いたします。
午後 零時１１分休憩
午後 １時１５分再開
○委員長 休憩前に引き続き議事を再開いたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、請願第２号 国へ「
改正マイナンバー法を見直し、健康保険証の継続を求める意見書」の提出を求める請願書についてを議題といたします。
初めに、本日付けで請願者から請願の一部字句の削除及び訂正をしたい旨の申し出がありました。
削除及び訂正の承認につきましては、本会議対応になるわけですが、削除及び訂正されたものとみなして委員会審査を行いますので、御了承願います。
次に、審査方法について御意見をいただきたいと思います。
意見のある方は挙手をお願いいたします。
河合委員。
◆河合悠祐 委員 紹介議員の平野さんが待機されていると思うので、説明をお願いしたいと思います。
○委員長 ただいま御意見をいただきましたとおり、請願第２号については、紹介議員に説明を求めることにしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただいております。
紹介議員である平野議員に御出席をいただいております。
平野議員から請願第２号の御説明をお願いいたします。
平野議員。
◆平野厚子 議員 それでは、請願の趣旨をまず御説明させていただきたいと思います。
本文の概要を読んで説明させていただきます。
国へ「
改正マイナンバー法を見直し、健康保険証の継続を求める意見書」の提出を求める請願書についてでございます。
厚生労働省は、５月12日、マイナンバーカードと健康保険証を一体化したマイナ保険証をめぐり、別人の情報を間違って本人の資格情報にひもづける誤登録が2021年10月から2022年11月までの１年２か月間に7,000件以上見つかったと発表しました。
全国保険医団体連合会が５月16日から19日に実施したアンケート（解答数１万26件）では、オンライン資格確認システムを運用する開業医8,437件のうち、トラブルを経験したのは5,493件、65.1％に上りました。
オンライン資格確認システム導入の義務化、現行の健康保険証の廃止は、取得が任意であるはずのマイナンバーカードを事実上義務化させることになり、選択の自由と国民皆保険制度を壊しかねません。
障がいのある方、寝たきりの方や認知症の方など、いわゆる弱い立場の方々にとっては、マイナンバーカードの取得や更新手続、病院の受診など非常に困難で、問題は山積みです。
現行の健康保険証は原則交付とし、マイナンバーカードを保険証として使うかどうかは個々の国民の任意とするべきです。
よって、健康保険証の廃止は行わず、現在の健康保険証が引き続き使用できること、国の責任において、これまでどおりの医療が受けられることを求め、以下の項目を請願しますという趣旨でございます。
要望項目は、「
改正マイナンバー法を見直し、健康保険証の継続を求める意見書」を国に提出することでございます。
以上でございます。委員の皆さんの御賛同よろしくお願いいたします。
○委員長 ただいまの説明に対しまして、質疑のある方は挙手をお願いいたします。
河合委員。
◆河合悠祐 委員 このマイナンバーカードの問題は、メリット・デメリットそれぞれあって、どちらの立場にはっきり立つかというのはなかなか難しい問題だなと思っているんですね。
国民にもアンケートを取ったら結構フィフティー・フィフティーに分かれるような問題だと思うので、なかなかちょっと難しいなと思っているんですけれども、ちょっとこちらの請願書拝見しましたが、御自身の主張に対して、有利なお話しか載っていないかと思うんですね。やっぱりメリット・デメリットの双方を比較して、メリットのほうが大きいからこうだ、デメリットのほうが大きいからこうだという、やはり考え方をしないといけないと思うので、あえてこの請願書に対しての反対派の事実というかお話しさせていただきますけれども、例えば紙の保険証をそのまま維持したときに、保険証を病院に行って提出しますと。そうしたら受付の事務の方がそれを見て、転記されるわけですね。例えば記号とか番号とか、何か三つぐらいあると思うんですけれども、それを転記します。結構何桁もあるので、それが入力ミスされるんですって、手入力なので。それが年間で500万件程度あるらしいです、年間で500万件です。
例えば紙の保険証をそのまま維持した場合、そういったデメリットがあるんですけれども、それについてはどういうふうにお考えですか。
○委員長 平野議員。
◆平野厚子 議員 私がこの請願に賛同して紹介議員になったということの背景には、今言った健康保険の保険請求に関わって紙の誤記入とかもあるかもしれませんけれども、保険者については、ほとんど記号・番号はそのとおりかもしれないけれども、その問い合わせをすれば、それが訂正できるわけですね。しかしながら、マイナンバーカードにつきましては、その他の情報がそこにひもづけされていて、結果的には医療情報を含め閲覧できてしまうという事件も起きているわけです。そこが紙の保険証とは大きく違っているということかと思うんですね。
それで、例えば今回請願に出ております全国保険医団体連合会の調査によりますと、先ほどあったように１万26件のアンケート調査を行ったんですけれども、トラブルがあったと回答した件数は65.1％、5,493件にも上っておりまして、その中で、トラブルの種類としては、無効、該当なしと表示され、被保険者の資格情報が正しく反映されていないというトラブルが66.8％に上っています。
それは、結局は例えば国保ですとか協会けんぽですとか、保険者に照会すれば、紙の場合はそれが訂正することができるわけですけれども、マイナンバー保険証の場合、どの保険者かがまず分からない。紙の保険証にはどの保険者かは書いてあるわけですけれども、まずどの保険者か分からない。協会けんぽなのか、国民健康保険なのか、健康保険組合なのか、それを照会するのがもう困難を極めるということなんですね。
そこがやっぱり大きく違うことですし、それからあと、例えば土日にお医者さんにかかりました。その場合、電話連絡さえ取れないという事態になってしまうわけですね。
そういうことが、やはり、どこの保険者に問い合わせたらいいか分からなくなるということや、問い合わせもできなくなる。結果、それらのトラブルを解決するために保険証を持ってきてくださいと病院で言うというのが実態になっているということでございました。
これがアンケート結果に載っておるんですけれども、そうした点を考えてみますと、少なくとも希望者にはマイナンバー保険証を作っていただいて結構ですけれども、紙の保険証を廃止してしまうということは時期尚早なのではないかという、この請願の趣旨に賛成して、私は紹介議員になったということでございます。
メリットについて詳しく私は解説するための資料は持ち合わせておりませんけれども、そういう趣旨で紹介議員になったということでございます。
以上です。
○委員長 河合委員。
◆河合悠祐 委員 もう１点、気になっている問題があって、紙の保険証だと写真もなくて、なりすましができてしまうと、ほかの人が使うということができてしまうというデメリットもあるらしいんですけれども、それについてはどのようにお考えですか。
○委員長 平野議員。
◆平野厚子 議員 その件につきましては、これまで現行の保険証による資格確認は慣例で月１回の確認で対応できていましたけれども、マイナ保険証の場合は受診の都度必要とされる、顔認証はですね、必要とされるということになるわけです。その顔認証がうまくいかなかった場合は、暗証番号、４桁の番号を入れて本人確認をするわけですけれども、実際に保険証、マイナ保険証を使って困ったという自治体の事例で言いますと、エラーが出るんだけれども、患者さんはその４桁の番号を覚えていない場合が多いと。そうすると、顔認証がリーダーで特定されなかったという結果、暗証番号も入力できないとなると、本人確認のしようがない。さっき言ったどの保険かも分からないということになってしまう。
紙の保険証ですと、その保険者は最低分かりますけれども、そういうことになってしまいます。
もう１点問題があります。
もう１点は、誰でも顔認証問題というそうですけれども、エラーが連続して出てしまう場合、その顔認証の認証精度を緩めるという方法もあるそうなんですね。そうすると、誰が顔を近づけても本人と認証するという、こういうトラブルもあるそうなんです。
そうすると、毎回マイナ保険証を使って窓口に行くと、まず医療機関が困るというところが現状で大きな問題であるのではないかというふうに思います。
これも先ほど全国保険医団体連合会のアンケート結果に載っていたものを御紹介させていただきました。
以上です。
○委員長 ほかにございますか。
田中委員。
◆田中宣光 委員 先ほど平野議員から、時期尚早だだという御発言がございました。確認したいんですけれども、紙の保険証とマイナンバー保険証をずっと永続的に二つ使い続けるんではなくて、とりあえず今時期尚早ということで二つ、二方向でという意味のこれ請願なんでしょうか。ちょっと確認したいと思います。
○委員長 平野議員。
◆平野厚子 議員 ここにも書かれてあるかと思いますけれども、最後の部分ですね、よって健康保険証の廃止は行わず、現在の健康保険証が引き続き使用できること、国の責任においてこれまでどおりの医療が受けられることを求め、「
改正マイナンバー法を見直し、健康保険証の継続を求める意見書」を国に提出してもらいたいというのが今回の請願の趣旨でございます。
結局
改正マイナンバー法には、健康保険証を来年10月に廃止するという情報がございますので、どうしても法律は改正せざるを得ないんですけれども、この請願は、引き続き紙の健康保険証を使えるようにしてもらいたいという趣旨で提案されているものと理解してございます。
以上です。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、請願第２号の平野議員に対する質疑を終了いたします。
以上で、請願第２号については審査を終了したいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 御異議がないようですので、請願第２号の審査を終了いたします。
暫時休憩いたします。
午後 １時２９分休憩
午後 １時３０分再開
○委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
──────────◇──────────
○委員長 討論を行います。
討論のある方は挙手をお願いいたします。
平山委員。
◆平山杏香 委員 それでは、ＳＯＫＡ新政議員団を代表して、第61号議案 令和５年度草加市
一般会計補正予算（第５号）に対し、反対の立場から討論を行います。
債務負担行為補正のスポーツ施設整備事業（スポーツ推進地区基本計画等修正業務）及びスポーツ施設整備事業（スケートパーク設計業務）については、当初、柿木フーズサイト調整池上部に予定されていた設置場所を様々な過程を経てスポーツ推進地区内に変更し、またその変更のため、既にあったスポーツ推進地区の基本計画を修正、さらにスケートボードパークの設計を行うものです。
スポーツ推進地区のスポーツ施設については、当初予定では令和３年までに用地取得、その後、基本設計、造成工事の予定でありましたが、現時点で既に２年以上の遅れとなっております。
ただ、本事業については、本会議や当委員会でも指摘がございました用地買収の進捗状況、用地買収未了での基本設計、積算根拠の妥当性、施設利用関連団体への説明がないこと、このような不確定要素が多い中で、債務負担行為に設定すること自体、市民を代表する者として到底納得できるものではございません。
よって、第61号議案は反対といたします。
以上です。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、討論を終了いたします。
──────────◇──────────
○委員長 直ちに採決を行います。
なお、採決につきましては、委員会付託表のとおり議案番号の順序で行ってまいります。
初めに、第61号議案 令和５年度草加市
一般会計補正予算（第５号）中、当
委員会付託部分は、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手なし〕
○委員長 挙手なしであります。
よって、第61号議案は否決されました。
次に、第67号議案 草加市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
よって、第67号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第68号議案 草加市災害派遣手当等の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
よって、第68号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第70号議案 第四次草加市総合振興計画 基本構想（改訂版）を定めることについては、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
よって、第70号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第71号議案 第四次草加市総合振興計画 第三期基本計画を定めることについては、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
よって、第71号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第72号議案
記念体育館空調設備設置工事請負契約の締結については、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手多数〕
○委員長 挙手多数であります。
よって、第72号議案は原案のとおり可決されました。
次に、請願の採決を行います。
請願第２号 国へ「
改正マイナンバー法を見直し、健康保険証の継続を求める意見書」の提出を求める請願書については、採択することに賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手なし〕
○委員長 挙手なしであります。
よって、請願第２号は不採択されました。
──────────◇──────────
○委員長 次に、閉会中の特定事件についてを議題といたします。
初めに、閉会中の特定事件「若者議会について」及び「図書館行政について」御報告いたします。
７月４日の委員会において、行政視察の申し込みを行うことを決定したところでありますが、正・副委員長において調整し、「若者議会について」は、10月12日、木曜日、午前10時から愛知県新城市と委員会室にてオンライン視察を実施し、「図書館行政について」は、10月12日、木曜日、午後２時30分から埼玉県桶川市にあります桶川市立中央図書館へ県内行政視察を実施することとなりましたので、よろしくお願いいたします。
次に、閉会中の特定事件「メタバースを活用したにぎわい創出について」協議を行います。
７月４日の委員会において、県外行政視察の申し込みを行うことを決定したところですが、正・副委員長において調整したところ、長崎県西海市については本案件に市が深く関与しておらず、現在、調整がついておりません。
次に、今後の取り扱いについて御意見をいただきたいと思います。
意見のある方は挙手をお願いいたします。
田中委員。
◆田中宣光 委員 西海市の状況をお聞きいたしました。実は西海市、長崎県の隣の佐賀県、近くなんですけれども、嬉野市というところもメタバースを活用したにぎわい創出づくり、まちづくりを行っておりますので、そちらのほうをぜひ視察できればと考えました。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ただいま田中委員から閉会中の特定事件「メタバースを活用したにぎわい創出」については、長崎県西海市への視察を取り下げ、長崎県佐世保市及び佐賀県嬉野市において県外行政視察を行いたいとの御意見がございました。
委員会として、長崎県西海市への視察を取り下げ、長崎県佐世保市及び佐賀県嬉野市において県外行政視察を行うということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。
次に、閉会中の特定事件「メタバースを活用したにぎわい創出について」、「若者議会について」及び「図書館行政について」の今後の取扱いについて御協議をいただきたいと思います。
暫時休憩いたします。
午後 １時３８分休憩
〔協 議 会〕
午後 ２時０３分再開
○委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
ただいま御協議いただきましたとおり、閉会中の特定事件「メタバースを活用したにぎわい創出について」は、10月16日、月曜日から17日、火曜日の２日間の日程で、長崎県佐世保市及び佐賀県嬉野市において県外行政視察を行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。
また閉会中の特定事件「メタバースを活用したにぎわい創出について」、「若者議会について」及び「図書館行政について」は、行政視察後の委員会を10月24日、火曜日、午前10時から開催いたしますので、よろしくお願いいたします。
次に、その他の閉会中の特定事件の取り扱いについて御意見をいただきたいと思います。
意見のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、今定例会においては、閉会中の特定事件について新たに付託を受けないということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。
──────────◇──────────
○委員長 以上で、
総務文教委員会を終了いたします。
午後 ２時０４分閉会
委員長 斉 藤 雄 二
署名委員 藤 原 み ど り
署名委員 吉 岡 健...