「草加市議会 2023-09-04 令和　５年　　９月　決算特別委員会－09月04日-02号」の議事録内容

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令和　５年　　９月　決算特別委員会－09月04日-02号

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最終取得日: 2024-09-18

令和　５年　　９月　決算特別委員会－09月04日-02号令和　５年　　９月　決算特別委員会　　　　　　　　令和５年草加市議会一般会計決算特別委員会会議録（第２回） ◇開会年月日　　令和５年９月４日（月曜日） ◇開催の場所　　第１・２・３委員会室 ◇付議事件　　　第５１号議案　令和４年度草加市一般会計歳入歳出決算の認定について午前１０時００分開会 ◇出席委員　１２名　　田　　中　　宣　　光　　　委員長　　　　　　　　　　広　　田　　丈　　夫　　　委員　　森　　　　　　　　覚　　　副委員長　　　　　　　　　矢　　部　　正　　平　　　委員　　藤　　原　　みどり　　　委員　　　　　　　　　　　並　　木　　正　　成　　　委員　　菊　　地　　慶　　太　　　委員　　　　　　　　　　　吉　　沢　　哲　　夫　　　委員　　河　　合　　悠　　祐　　　委員　　　　　　　　　　　松　　井　　優美子　　　委員　　平　　山　　杏　　香　　　委員　　　　　　　　　　　鈴　　木　　由　　和　　　委員 ◇欠席委員　　なし

◇説明のため出席した者　　津　　曲　　幸　　雄　　　総合政策部長　　　　　　　米　　澤　　貴　　博　　　広聴相談課長　　柳　　川　　勝　　巳　　　総務部長　　　　　　　　　小　　室　　勝　　謙　　　財政課長　　森　　田　　　　　健　　　市長室長　　　　　　　　　岡　　田　　哲　　弥　　　資産活用課長　　檜　　垣　　理　　恵　　　市長室副室長　　　　　　　板　　橋　　克　　之　　　人権共生課長　　岩　　城　　宏　　行　　　危機管理課長　　　　　　　庄　　司　　成　　寿　　　庶務課長　　高　　橋　　浩志郎　　　総合政策部副部長　　　　　久　　米　　隆　　文　　　市民税課長　　鈴　　木　　啓　　介　　　総合政策部副部長　　　　　高　　橋　　義　　明　　　納税課長　　集　　貝　　久　　晴　　　総務部副部長　　　　　　　安　　田　　智　　明　　　契約課長　　飯　　野　　光　　政　　　総務部副部長　　　　　　　上　　原　　一　　弘　　　税外債権管理室長　　巖　　上　　哲　　子　　　秘書課長 ◇委員会に出席した議会事務局職員　　麻　　生　　拓　　弥　　　書記　　　　　　　　　　　神　　尾　　　　　平　　　書記　　平　　島　　瑞　　月　　　書記　　　　　　　　　　　中　　村　　　　　聡　　　書記　　浅　　井　　悠　　太　　　総括担当主査午前１０時００分開会 ○委員長　ただいまから一般会計決算特別委員会を開会いたします。　──────────◇────────── ○委員長　初めに、傍聴については、随時許可することにいたしますので、御了承願います。　──────────◇────────── ○委員長　次に、委員の皆様にお願いを申し上げます。　限られた審査日数でありますので、委員の皆様の御協力をお願いいたしますとともに、決算審査の範疇での質疑をよろしくお願いいたします。　次に、執行部の皆様にお願いを申し上げます。　説明及び答弁につきましては、要点を捉えまして、簡潔明瞭に行っていただくようお願いいたします。　──────────◇────────── ○委員長　第51号議案　令和４年度草加市一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。　まず、歳入の審査を行います。　１款市税の説明を求めます。　総務部長。 ◎総務部長　まず、令和４年度の市税総額について申し上げます。　予算現額は369億8,944万7,000円でございまして、収入済額は386億8,047万5,700円、予算現額に対する収入割合は104.6％でございます。前年度の決算額と比較いたしますと11億2,621万3,576円の増、率にして3.0％の増となっております。　次に、税目ごとの予算現額と収入済額、収入割合、増減理由を申し上げます。　市民税につきましては、予算現額181億538万4,000円、収入済額190億9,660万6,481円、予算現額に対する収入割合は105.5％で、前年度決算額との比較では４億7,412万4,519円増加しております。増加の主な理由ですが、調定額が前年度より４億7,868万6,430円増加したことにより、収入済額が増加したものでございます。　固定資産税につきましては、予算現額142億1,767万9,000円、収入済額は146億2,040万4,030円、予算現額に対する収入割合は102.8％で、前年度決算額との比較では４億6,048万2,116円増加しております。増加の主な理由ですが、調定額が前年度より４億4,614万8,059円増加したことにより、収入済額が増加したものでございます。　軽自動車税につきましては、予算現額３億774万円、収入済額３億1,370万6,350円、予算現額に対する収入割合は101.9％で、前年度決算額との比較では2,063万6,177円増加しております。増加の主な理由ですが、調定額が前年度より2,011万5,347円増加したことにより、収入済額が増加したものでございます。　市たばこ税につきましては、予算現額17億125万3,000円、収入済額19億3,558万9,011円、予算現額に対する収入割合は113.8％で、前年度決算額との比較では9,755万5,633円増加しております。増加の主な理由ですが、調定額が前年度より9,755万5,633円増加したことにより、収入済額が増加したものでございます。　都市計画税につきましては、予算現額26億5,739万1,000円、収入済額は27億1,416万9,828円、予算現額に対する収入割合は102.1％で、前年度決算額との比較では7,341万5,131円増加しております。増加の主な理由ですが、調定額が前年度より7,065万3,739円増加したことにより、収入済額が増加したものでございます。　なお、不納欠損につきましては、税の公平を期するため、徴収に鋭意努力を重ねているところでございますが、地方税法第15条の７及び第18条の規定に基づきまして処理をさせていただいたところでございます。　この不納欠損額につきましては5,685万6,549円で、件数は1,930件でございます。前年度と比較いたしますと、前年度が2,803件でございましたので、873件の減となっております。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　矢部委員。 ◆矢部正平　委員　　個人市民税の前年度比と増収となった要因について伺います。 ○委員長　市民税課長。 ◎市民税課長　令和４年度における個人市民税の収入済額は164億3,810万546円でございました。令和３年度は160億1,034万6,283円でございましたので、前年度と比較しますと４億2,775万4,263円の増となっております。　個人市民税が増額となった要因でございますが、全体の納税義務者数では前年度比1,804人、割合で1.3％の増となっております。また、給与所得金額が増額となったことに伴い、給与所得者の調定額が増加したことも主な要因と考えているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　矢部委員。 ◆矢部正平　委員　　１人当たりの給与所得額について、前年度との比較を伺います。 ○委員長　市民税課長。 ◎市民税課長　令和４年度における１人当たりの給与所得金額につきましては345万8,507円で、令和３年度は341万2,836円でございましたので、前年度と比較しますと４万5,671円の増となっております。　以上でございます。 ○委員長　矢部委員。 ◆矢部正平　委員　　給与所得者の課税標準額の段階別所得割と人数の構成割、併せて前年度比について伺います。 ○委員長　市民税課長。 ◎市民税課長　令和４年度における給与所得者の課税標準額、段階別所得割の人数につきましては、令和４年度決算課税状況等の調べによる実績で、課税標準額段階が200万円以下は６万3,913人で、構成割合は59.8％、令和３年度と比較しまして284人の減、率にして0.4％の減となっております。　200万円を超え700万円以下は３万9,857人で、構成割合は37.3％、令和３年度と比較しまして1,549人の増、率にして4.0％の増となっております。　700万円を超え1,000万円以下は1,786人、構成割合は1.7％、令和３年度と比較しまして95人の増、率にして5.6％の増となっております。　1,000万円を超える区分は1,314人、構成割合が1.2％、令和３年度と比較しまして27人の増、率にして2.1％の増となっております。　合わせまして10万6,870人、令和３年度と比較しまして1,387人の増、率にして1.3％の増となっております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　藤原委員。 ◆藤原みどり　委員　　１款市税に関して、コロナの影響はあったのかお示しください。 ○委員長　市民税課長。 ◎市民税課長　市民税におけるコロナに対する影響について御答弁させていただきます。　令和４年度における市民税課に係る内容についてでございますが、個人市民税においては、令和２年度当初から新型コロナウイルスの感染拡大により経済活動が停滞したことによりまして、個人所得に影響が生じましたことから、個人所得が減少し、令和３年度の決算額は令和２年度を下回っておりました。しかしながら、令和４年度の決算額は令和２年度を上回ったことから、コロナ禍以前の経済状況まで回復傾向にあったと考えております。　併せまして、法人市民税におきましては、令和２年度から令和３年度、また令和３年度から令和４年度、いずれも前年度を上回っていることから、新型コロナウイルスの影響というのはあったかもしれないと考えておりますが、製造業を中心に新型コロナウイルス感染症による停滞から緩やかな回復を見せた経済活動ということもありまして、全体的には業績は堅調であったと考えているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　藤原委員。 ◆藤原みどり　委員　　今お話がありました法人市民税が前年度に比べて増額になった理由についてお示しください。 ○委員長　市民税課長。 ◎市民税課長　法人市民税における令和４年度の収入済額は26億5,850万5,935円でございました。令和３年度は26億1,213万5,679円でございましたので、前年度と比較しますと4,637万256円の増となっております。　法人市民税が増額となった要因でございますが、製造業で半導体製造装置関連の企業の業績が好調であったということが増額の主な要因と考えているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　矢部委員。 ◆矢部正平　委員　　個人市民税の税制改正について、その内容と影響を伺います。 ○委員長　市民税課長。 ◎市民税課長　個人市民税における税制改正におきましては、住宅借入金等特別税額控除についての見直しがございました。いわゆる住宅ローン控除の適用を受けた方につきましては、所得税で控除し切れなかった額を個人住民税から控除するものでございますが、消費税率が10％で住宅を取得、入居した場合の住宅ローン控除の控除期間を10年から13年間に延長することにつきまして、適用要件である入居期限を令和４年12月31日まで延長する特例措置を講じたものでございます。　この改正に伴う影響につきましては6,054万円の減となっているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　矢部委員。 ◆矢部正平　委員　　ふるさと納税における税額控除による影響額と前年比について伺います。 ○委員長　市民税課長。 ◎市民税課長　令和４年度におけるふるさと納税に係る寄附金税額控除による市民税への影響額につきましては６億4,063万7,000円の減額となりまして、令和３年度と比較いたしますと１億6,138万9,000円の増となっております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　藤原委員。 ◆藤原みどり　委員　　先ほどの質疑に関連するんですが、法人市民税の総額としては増収になっているということでしたが、増収になっている区分と減収になっている区分がありましたら、主なものをお示しください。 ○委員長　市民税課長。 ◎市民税課長　法人市民税が前年度と比較して増収となっている産業分類につきましては上位３区分をお答え申し上げます。　一番増収となっている区分は製造業で、前年度比で１億3,222万7,600円の増収となっております。２番目に増収となっている区分はほかに分類されないサービス業で、前年度比で1,698万7,700円の増収となっております。続きまして、３番目に増収となっている区分は建設業で、前年度比で1,616万500円の増収となっております。

　次に、法人市民税が前年度と比較して減収となっている産業分類につきまして上位３区分をお答え申し上げます。　一番減収となっている区分は卸売業・小売業で、前年度比で9,204万1,900円の減収となっております。２番目に減収となっている区分は金融業・保険業で3,470万5,800円の減収となっております。３番目に減収となっている区分は不動産業、物品賃貸業で1,242万4,700円の減収となっております。　以上でございます。 ○委員長　藤原委員。 ◆藤原みどり　委員　　個人市民税の滞納が約３億9,500万円とありますが、前年と比較して増加しているのか。また、それに対してどのような対策を講じているのかお示しください。 ○委員長　納税課長。 ◎納税課長　個人市民税につきましては、滞納額が令和４年度が４億3,614万6,712円、令和３年度が４億740万5,384円で、前年と比べますと2,874万1,328円の増となっております。　滞納額の抑制といいますか、徴収につきましては、納税課といたしまして、滞納の解消に当たりまして迅速に判断をさせていただく、徴収の可否を判断させていただくために、調査のほうに力を入れさせていただきまして、これで現在の納付資力に見合う部分について納付していただくように対応を図っております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　矢部委員。 ◆矢部正平　委員　　法人市民税の均等割のみ課税している法人数について、前年度との比較で伺います。 ○委員長　市民税課長。 ◎市民税課長　令和４年度における法人市民税の均等割のみ課税されている法人数でございますが、3,578件でございました。令和３年度の法人数としまして3,590件でございましたので、前年度と比較しますと12件の減となっております。　以上でございます。 ○委員長　矢部委員。 ◆矢部正平　委員　　市たばこ税の前年度比と増収となった要因について伺います。 ○委員長　市民税課長。 ◎市民税課長　令和４年度における市たばこ税の収入済額は19億3,558万9,011円でございました。令和３年度は18億3,803万3,378円でございましたので、前年度と比較しますと9,755万5,633円の増となっております。　市たばこ税が増額となった主な要因でございますが、売り渡し本数の増加及び令和３年10月からの税率の引き上げの影響により調定額が増加したものでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　藤原委員。 ◆藤原みどり　委員　　地方税法によって決定された執行停止及び消滅事項の件数と金額及び不納欠損のうち執行停止の条項別、理由別の件数と金額をお示しください。 ○委員長　納税課長。 ◎納税課長　不納欠損の条項別の件数と金額の内訳でございます。前年度比でお答えいたします。件数につきましては、通知書番号の件数でお答えいたします。　初めに、地方税法第15条の７第１項各号の規定に基づく執行停止につきましては、令和４年度は1,725件、5,526万5,981円、令和３年度は2,614件、9,863万1,037円で、前年度と比較しますと件数で889件、金額で4,336万5,056円の減となっております。　次に、第18条第１項の規定に基づく消滅事項につきましては、令和４年度は205件、159万568円、令和３年度は189件、149万5,957円で、前年度と比較しますと件数で16件、金額で９万4,611円の増となっております。　合計では令和４年度は1,930件、5,685万6,549円、令和３年度は2,803件、１億12万6,994円で、前年度と比較しますと件数で873件、金額で4,327万445円の減となっております。　続きまして、不納欠損のうち執行停止分の条項別の件数と金額及び前年度比でございますが、初めに地方税法第15条の７第１項第１号の無財産につきましては、令和４年度が504件、677万3,725円、令和３年度が706件、1,160万7,844円で、前年度と比較いたしますと件数で202件、金額で483万4,119円の減となっております。　次に、第１項第２号の生活困窮につきましては、令和４年度が33件、38万7,307円、令和３年度が56件、65万3,331円で、前年度と比較いたしますと件数で23件、金額で26万6,024円の減となっております。　次に、第１項第３号の所在不明につきましては、令和４年度が20件、18万328円、令和３年度が93件、286万1,935円で、前年度と比較いたしますと件数で73件、金額で268万1,607円の減となっております。　次に、第５項の即落ちにつきましては、令和４年度が1,168件、4,792万4,621円、令和３年度が1,759件、8,350万7,927円、前年度と比較いたしますと件数で591件、金額で3,558万3,306円の減となっております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　矢部委員。 ◆矢部正平　委員　　歳入の１款１項１目固定資産税で、令和４年度の土地、家屋、償却資産別の決算額、前年度比較及び増減の要因について伺います。 ○委員長　飯野総務部副部長。 ◎飯野　総務部副部長　　令和４年度の現年度課税分の固定資産税決算額につきましては145億1,806万3,996円でございまして、令和３年度から５億1,174万3,839円、率にしまして3.7％の増額となっております。　内訳でございますが、土地が64億8,263万3,524円で、前年度から１億1,580万2,980円、率にしまして1.8％の増額となっております。家屋が63億3,482万374円で、前年度から２億8,166万9,774円、率にしまして4.7％の増額、償却資産が17億61万98円で、前年度から１億1,427万1,085円、率にしまして7.2％の増額となっております。　主な増額要因でございますけれども、土地につきましては、令和３年度の税制改正によりまして、令和３年度限りで講じられました課税標準額が増加する土地への前年度課税標準額に据え置く措置の適用が終了したことなどに伴いまして増額となったものでございます。　次に、家屋につきましては、新増築分家屋の増加及び令和２年度新型コロナウイルス感染症緊急経済対策により、令和３年度課税分限りで講じられました事業用家屋の軽減措置の適用が終了したことに伴いまして増額となったものでございます。　償却資産につきましては、新規設備投資の増加及び令和２年度の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策により、令和３年度課税分限りで講じられました償却資産の軽減措置の適用が終了したことに伴いまして増額となったものでございます。　以上でございます。 ○委員長　矢部委員。 ◆矢部正平　委員　　令和４年度の税制改正の主な内容とその影響額について伺います。 ○委員長　飯野総務部副部長。 ◎飯野　総務部副部長　　令和４年度の主な税制改正のうち、資産税課に係る内容でございますが、景気回復に万全を期すため、土地に係る固定資産税の負担調整措置につきまして、令和４年度に限り負担水準が60％未満の商業地等に係る課税標準額の上昇幅を従来適用をしていた５％から2.5％とする特別な措置が講じられました。この措置による固定資産税への影響額につきましては1,227万9,744円の減収となっております。　以上でございます。 ○委員長　矢部委員。 ◆矢部正平　委員　　令和４年度の市内宅地の平均価格と前年度比較について伺います。 ○委員長　飯野総務部副部長。 ◎飯野　総務部副部長　　令和４年度の市内宅地の平均価格でございますが、１㎡当たり８万2,746円でございまして、前年度の８万2,899円と比較しまして153円、率にしまして0.18％の減となっております。　以上でございます。 ○委員長　矢部委員。 ◆矢部正平　委員　　令和４年度の新増築家屋の棟数と前年度の比較及び内訳について伺います。 ○委員長　飯野総務部副部長。 ◎飯野　総務部副部長　　令和４年度に新増築等により新たに課税しました家屋ですけれども、946棟でございまして、令和３年度の1,016棟から70棟の減でございます。内訳につきましては、構造別では木造が829棟、非木造が117棟でございます。また、用途別では専用住宅または共同住宅が891棟、事務所、工場、倉庫などが55棟でございます。　以上でございます。 ○委員長　矢部委員。 ◆矢部正平　委員　　令和４年度の新築のマンション、棟数、戸数、総面積及び課税額について伺います。 ○委員長　飯野総務部副部長。 ◎飯野　総務部副部長　　令和４年度に新たに課税しました新築マンションは１棟でございまして、総戸数38戸、総延べ床面積は2,626.77㎡になります。課税額につきましては、新築軽減を踏まえまして、固定資産税と都市計画税合わせまして304万5,500円でございます。　以上でございます。 ○委員長　矢部委員。 ◆矢部正平　委員　　令和４年度の償却資産の申告件数及び個人、法人別の内訳及び前年度比較について伺います。 ○委員長　飯野総務部副部長。 ◎飯野　総務部副部長　　令和４年度の償却資産の申告件数は4,282件でございまして、内訳は個人が499件、法人が3,783件でございます。令和３年度の申告件数が4,184件で、うち個人が485件、法人が3,698件でございますので、全体で98件増加しまして、そのうち個人が13件、法人が85件の増加となっております。　以上でございます。 ○委員長　矢部委員。 ◆矢部正平　委員　　令和４年度の償却資産課税標準額の前年度比較について伺います。 ○委員長　飯野総務部副部長。 ◎飯野　総務部副部長　　令和４年度の償却資産の課税標準額は1,205億1,994万円、令和３年度が1,134億3,271万円でございますので、金額にしまして70億8,723万円の増加、率にしまして6.2％の増加となっております。　以上でございます。 ○委員長　矢部委員。 ◆矢部正平　委員　　１款５項１目の都市計画税の令和４年度の土地、家屋別の決算額と前年度比較及び増減の要因について伺います。 ○委員長　飯野総務部副部長。 ◎飯野　総務部副部長　　令和４年度の現年度課税分の都市計画税の決算額につきましては27億14万9,170円でございまして、令和３年度から8,274万2,070円、率にしまして3.2％の増額となっております。　内訳でございますが、土地が15億3,789万6,754円、前年度から3,258万6,911円、率にしまして2.2％の増額、家屋が11億6,225万2,416円で、前年度から5,015万5,159円、率にしまして4.5％の増額となっております。　主な増額要因でございますが、先ほど固定資産税のほうでも御説明したように、まず土地につきましては、令和３年度の税制改正によりまして、令和３年度限りで講じられました課税標準額が増加する土地への前年度課税標準額の据え置き措置の適用が終了したことなどに伴いまして増額となったものでございます。家屋につきましても、新増築分家屋の増加及び令和２年度の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策によりまして、令和３年度課税分限りで講じられました事業用家屋の軽減措置の適用が終了したことに伴いまして増額となったものでございます。　以上でございます。 ○委員長　矢部委員。 ◆矢部正平　委員　　令和４年度の税制改正の主な内容とその影響額について伺います。 ○委員長　飯野総務部副部長。 ◎飯野　総務部副部長　　令和４年度の主な税制改正のうち、都市計画税の部分ですけれども、固定資産税同様、土地に係る都市計画税の負担調整措置について、令和２年度に限り負担水準が60％未満の商業地等に係る課税標準額の上昇幅を従来適用した５％から2.5％にする特別な措置が講じられました。この措置による都市計画税の影響額につきましては219万2,811円の減収となっております。　以上でございます。 ○委員長　矢部委員。 ◆矢部正平　委員　　市税の収納率について、税目ごとにお示しください。また、県内順位についてもお示しください。 ○委員長　納税課長。 ◎納税課長　令和４年度の収納率でございますが、現年度分と滞納繰越分の合計収納率でお答えいたします。　初めに、個人市民税につきましては、令和４年度が97.2％、令和３年度が97.1％で0.1ポイントの増となっております。　次に、法人市民税につきましては、令和４年度が99.2％、令和３年度が99.4％で0.2ポイントの減となっております。　次に、固定資産税につきましては、令和４年度が98.9％、令和３年度が98.8％でございましたので、0.1ポイントの増となっております。　次に、軽自動車税につきましては、令和４年度が94.4％、令和３年度が93.9％でございましたので、0.5ポイントの増となっております。　次に、市たばこ税につきましては、令和４年度が100％、令和３年度も100％で増減はございません。　次に、都市計画税につきましては、令和４年度が98.9％、令和３年度が98.8％で0.1ポイントの増となっております。　市税全体では令和４年度が98.2％、令和３年度が98.1％で0.1ポイントの増となっておりまして、県内順位でございますが、63市町村中43位でございます。　以上でございます。 ○委員長　矢部委員。 ◆矢部正平　委員　　税目ごとの滞納額について伺います。さっき藤原委員さんの個人市民税について聞いたんですけれども、税目ごとで伺います。

○委員長　納税課長。 ◎納税課長　令和４年度の市税各税目の滞納額でございますが、前年度と比較してお答えいたします。　初めに、個人市民税につきましては、重複いたしますが、令和４年度が４億3,614万6,712円、令和３年度が４億740万5,384円で2,874万1,328円の増となっております。　次に、法人市民税につきましては、令和４年度が2,084万2,812円で、令和３年度が1,385万5,547円で698万6,265円の増となっております。　次に、固定資産税につきましては、令和４年度が１億5,004万1,465円で、令和３年度が１億5,451万3,703円で447万2,238円の減となっております。　次に、軽自動車税につきましては、令和４年度が1,654万5,459円、令和３年度が1,666万9,109円で12万3,620円の減となっております。　次に、都市計画税につきましては、令和４年度が2,797万7,781円、令和３年度が2,889万3,409円で91万5,628円の減となっております。　市税合計では令和４年度が６億5,155万3,229円、令和３年度が６億2,133万7,152円で3,021万6,077円の増となっております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　河合委員。 ◆河合悠祐　委員　　令和４年度の市税の構成割合が前年度比で何パーセントかと、市税における個人市民税と法人市民税の割合についてお示しください。 ○委員長　市民税課長。 ◎市民税課長　まず、歳入全体に占める市税の構成割合につきましては、令和４年度は38.0％となっております。令和３年度も38.0％でございますので、構成割合といたしましては増減はございません。　次に、市税における個人市民税及び法人市民税の割合についてでございますが、令和４年度の市税全体の収入済額が386億8,047万5,700円に対しまして、個人市民税は164億3,810万546円で、市税全体の構成割合は42.5％となっております。法人市民税は26億5,850万5,935円で、市税全体の構成割合は6.9％となっております。構成割合の前年度比につきましては、個人市民税及び法人市民税ともに0.1％の減となっております。　以上でございます。 ○委員長　河合委員。 ◆河合悠祐　委員　　市民税の収入済額が前年度比較で、先ほどの御答弁で４億幾ら出たというお話あったかと思うんですけれども、その主な要因というのは何なんでしょうか。 ○委員長　市民税課長。 ◎市民税課長　先ほど御答弁申し上げました個人市民税につきまして、前年度比で４億2,775万4,263円の増となっておりました。個人市民税が増額となった要因でございますが、繰り返しになりますが、全体の納税義務者数が前年度比で1,804人、割合で1.3％の増となったことと、給与所得金額が増額となったことに伴い、給与所得者の調定額が増加したことが主な要因と考えているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　河合委員。 ◆河合悠祐　委員　　個人市民税の所得階層ごとの滞納者数と滞納額、前年比でお願いします。 ○委員長　納税課長。 ◎納税課長　個人市民税の各所得階層別ごとの滞納者数、滞納額につきまして、普通徴収分になりますが、申し上げます。　初めに、所得金額が100万円未満につきましては、令和４年度が3,643人、２億3,240万3,623円でございます。　次に、所得金額が100万円以上200万円未満につきましては1,148人、6,037万8,300円になっております。　次に、所得金額が200万円以上700万円未満につきましては1,074人、9,407万611円になっております。　次に、所得金額が700万円以上1,000万円未満につきましては13人、331万6,928円でございます。　次に、所得金額が1,000万円以上につきましては10人、459万8,539円でございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、１款に対する質疑を終了いたします。　次に、２款地方譲与税の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　２款地方譲与税につきましては、決算額４億3,554万5,001円、収入率97.4％、予算現額と比較しまして1,145万4,999円の減でございます。前年度と比較しますと111万3,001円、0.3％の増となってございます。　１項地方揮発油譲与税につきましては、決算額１億256万8,001円、収入率103.6％、予算現額と比較しまして356万8,001円の増でございます。前年度と比較しますと483万5,999円、4.5％の減となってございます。地方揮発油譲与税につきましては、全体の58％が都道府県及び指定市に、それから残りの42％が市町村に、道路の延長及び面積で案分され譲与されるものでございます。　次に、２項自動車重量譲与税につきましては、決算額３億700万5,000円、収入率95.3％、予算現額と比較しますと1,499万5,000円の減でございます。前年度と比較しますと８万円の減となってございます。　自動車重量譲与税につきましては、自動車重量税の収入額の1,000分の407の額が毎年４月１日現在の各市町村の区域内に存する道路の延長及び面積によりまして譲与されるものでございます。　３項森林環境譲与税につきましては、決算額2,597万2,000円、収入率99.9％、予算現額と比較しまして２万8,000円の減でございます。前年度と比較しますと602万9,000円、30.2％の増となってございます。森林環境譲与税につきましては、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律に基づき市町村が行う間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用に充てる目的財源としまして、令和元年９月から譲与が開始されたものでございます。　なお、譲与基準等につきましては、市町村への譲与額のうち50％が私有林・人工林面積で、20％が林業就業者数で、30％が人口により案分され譲与されるものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、２款に対する質疑を終了いたします。　次に、３款利子割交付金の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　３款利子割交付金につきましては、決算額1,523万円、収入率60.9％、予算現額と比較しまして977万円の減でございます。前年度と比較しますと922万1,000円、37.7％の減となってございます。　利子割交付金につきましては、預貯金等の利息に５％課税される利子割収入金額から県の事務費相当額を控除した99％相当額の５分の３、利子割収入額の59.4％でございますが、市民が負担する個人県民税の率に応じまして市町村に交付されるものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、３款に対する質疑を終了いたします。　次に、４款配当割交付金の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　４款配当割交付金につきましては、決算額２億2,056万6,000円、収入率125.3％、予算現額と比較しまして4,456万6,000円の増でございます。前年度と比較しますと2,021万3,000円、8.4％の減となってございます。　配当割交付金につきましては、株式の配当などに５％課税される配当割収入金額から県の事務費相当額１％を控除した99％の５分の３、配当割収入額の59.4％が、市民が負担する個人県民税の率に応じて市町村に交付されるものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　藤原委員。 ◆藤原みどり　委員　　こちら執行率が上昇した要因というのをお示しください。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　配当割交付金は上場株式等の配当額に対し課税されるものでございますことから、景気動向等にも大きく影響されるものでございます。令和４年度予算におきましては、令和３年度の決算見込額を１億7,119万8,000円と見込み、地方財政計画の伸び率を乗じて１億7,600万円と積算したところですが、令和３年度決算につきましては、３月報告が見込みを大きく上回ったことにより、２億4,077万9,000円となりました。そこで、令和４年度決算におきましては、予算編成の基礎としました令和３年度の決算額が実際には大きく増加したことにより、予算比で4,456万6,000円増となったものでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、４款に対する質疑を終了いたします。　次に、５款株式等譲渡所得割交付金の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　５款株式等譲渡所得割交付金につきましては、決算額１億7,220万3,000円、収入率74.9％、予算現額と比較しまして5,779万7,000円の減でございます。前年度と比較しますと１億1,398万8,000円、39.8％の減となってございます。　株式等譲渡所得割交付金につきましては、株式などの譲渡益に５％課税される株式等譲渡所得割収入金額から県の事務費相当額１％を控除した99％の５分の３、株式等譲渡所得割収入額の59.4％が、市民が負担する個人県民税額の率に応じて市町村に交付されるものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　河合委員。 ◆河合悠祐　委員　　前年度からかなり決算額が減額されていると思うんですけれども、その主な要因というのは何なんでしょうか。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　先ほどと同様に株式等譲渡所得割交付金につきましても、経済動向等に大きく左右されまして、さらに年１回での交付となることから、予想というのが非常に難しい交付金でございます。　令和４年度の予算編成につきましては、県が試算した伸び率を草加市の令和３年度決算見込額に乗じて見込んだところでございます。決算におきましては、令和３年度の実績が想定よりも68.3％増となった一方で、こちらが本当に大きな要因になるんですが、県全体の株式等譲渡所得割収入額が試算と大きく異なりまして、マイナス40.5％の減となったことから、予算比、前年度比ともに大きく減となったものでございます。簡単に言いますと、県の試算が35.6％の増ということを見込んでいたのが、実際には40％ほどの減となってしまった、景気動向の状況によるものだと考えております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、５款に対する質疑を終了いたします。　次に、６款法人事業税交付金の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　６款法人事業税交付金につきましては、決算額３億9,546万9,000円、収入率93.5％、予算現額と比較しまして2,753万1,000円の減でございます。前年度と比較しますと240万2,000円、0.6％の減となってございます。　法人事業税交付金につきましては、地方法人特別税・譲与税制度の廃止に伴う市町村分の法人住民税法人税割の減収分の補填措置としまして、法人事業税の一部、100分の7.7が法人市民税法人税割額及び従業者数で案分の上、都道府県から市町村に交付されるものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、６款に対する質疑を終了いたします。　次に、７款地方消費税交付金の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　決算額55億4,242万8,000円、収入率104.6％、予算現額に比較しまして２億4,242万8,000円の増でございます。前年度と比較しますと２億5,155万1,000円、4.8％の増となってございます。　地方消費税交付金につきましては、都道府県の地方消費税収入額のうち、他の都道府県と精算を行った後の２分の１に相当する額が各市町村の人口及び事業所従業員数で案分の上、交付されるものでございます。

　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、７款に対する質疑を終了いたします。　次に、８款環境性能割交付金の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　８款環境性能割交付金につきましては、決算額7,339万2,591円、収入率112.9％、予算現額と比較しまして839万2,591円の増でございます。前年度と比較しますと1,710万5,504円、30.4％の増となってございます。　環境性能割交付金につきましては、県税の自動車税環境性能割から徴税費の５％を控除した額の100分の43に相当する額が市町村道の延長及び面積により案分の上、交付されるものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、８款に対する質疑を終了いたします。　次に、９款地方特例交付金の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　９款地方特例交付金につきましては、決算額３億2,374万4,000円、収入率103.4％、予算現額と比較しまして1,060万5,000円の増でございます。前年度と比較しますと１億4,455万5,000円、30.9％の減となってございます。　１項地方特例交付金につきましては、決算額３億2,058万9,000円、収入率103.4％、予算現額と比較しまして1,058万9,000円の増でございます。前年度と比較しますと2,963万円、10.2％の増となっております。　地方特例交付金は、個人住民税における住宅借入金等特別税額控除による減収を補填するもので、各団体の住宅借入金等特別税額控除見込額を基礎として算定されるものでございます。　続きまして、２項新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補てん特別交付金につきましては、決算額315万5,000円、収入率100.5％、予算現額と比較しまして１万6,000円の増でございます。前年度と比較しますと１億7,418万5,000円、98.2％の減となってございます。　内容としましては、中小事業者等の生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充及び延長に伴い、減収となった地方税の全額を補填するものでございます。　なお、当該交付金につきましては、令和５年２月の補正予算において計上させていただいたものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、９款に対する質疑を終了いたします。　次に、10款地方交付税の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　10款地方交付税につきましては、決算額41億5,450万3,000円、収入率101.3％、予算現額と比較しまして5,269万6,000円の増でございます。前年度と比較しますと７億2,263万8,000円、14.8％の減でございます。　地方交付税のうち普通交付税の決算額は37億180万7,000円で、前年度と比較しまして７億5,398万4,000円、16.9％の減でございます。　地方交付税は地方団体間の財源の不均衡を調整し、どの地域に住む国民にも一定の行政サービスを提供できるよう財源を保障するためのものでございます。その財源は、国税のうち所得税及び法人税の33.1％、酒税の50％、消費税の19.5％、地方法人税の全額が充てられるもので、普通交付税はこのうち94％を各地方団体の標準的な財政需要及び財政収入を合理的に測定するための一定の方法により算出され、交付されるものでございます。　なお、普通交付税につきましては、令和４年９月及び令和５年２月の補正予算においてそれぞれ増額補正をさせていただいております。　まず、令和４年７月27日にありました交付税の交付決定の算定において、基準財政需要額では高齢者保健福祉費が当初積算を上回った影響などで、基準財政需要額全体で６億2,338万3,000円増の362億3,839万円となり、一方で基準財政収入額では、市民税の法人税割、地方消費税交付金などが当初積算を下回りましたが、市民税の所得割、固定資産税、たばこ税などが当初積算を上回ったことなどから、基準財政収入額全体で３億9,075万4,000円増の329億576万1,000円となり、令和４年９月の補正予算において２億265万6,000円の増額補正を行ったところでございます。　また、国の補正予算に伴い、令和４年度普通交付税の再算定が行われた結果、令和４年12月９日付けで追加交付決定通知を受けましたので、令和５年２月の補正予算において３億9,915万1,000円の追加を行ったものでございます。　一方、特別交付税の決算額は４億5,269万6,000円で、前年度と比較しまして3,134万6,000円、7.4％の増となってございます。　特別交付税は、普通交付税における基準財政需要額の算定方法によって捕捉されなかった特別の財政需要があること、普通交付税の算定期日後に生じた災害等のため特別の財政需要の増加または財政収入の減少があることなどによりまして、普通交付税算定に反映できなかった具体的事情を考慮して、地方交付税総額の６％に相当する額が交付されるものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　矢部委員。 ◆矢部正平　委員　　普通交付税の増額となった理由について伺います。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　こちらの増額となった要因についてでございますが、普通交付税につきましては補正をやっているので、ほぼそのままになるのですが、特別交付税について増加したというところがございます。特別交付税について、当初見込んでいたよりも交付算定された、それによって増加したものということになっております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、10款に対する質疑を終了いたします。　次に、11款交通安全対策特別交付金の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　11款交通安全対策特別交付金でございますが、決算額2,548万7,000円、収入率82.2％、予算現額と比較しまして551万3,000円の減でございます。前年度と比較しますと482万8,000円、15.9％の減でございます。　交通安全対策特別交付金は、道路交通事故の激増に対処し、交通安全対策を推進する観点から、交通反則金を原資とし、各地方公共団体の区域内における交通事故発生件数、人口集中区域人口及び改良済道路延長を配分指標としまして、それぞれ２対１対１の割合で都道府県ごとの額を算出し、そのおよそ３分の２が都道府県に、３分の１が市町村に交付されるものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、11款に対する質疑を終了いたします。　次に、12款分担金及び負担金の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　12款分担金及び負担金につきましては、決算額９億3,127万4,098円、収入率88.6％、予算現額と比較しまして１億1,937万2,902円の減でございます。前年度と比較しますと5,260万5,969円、5.3％の減でございます。　その主な内容でございますが、派遣職員給与等負担金が2,022万4,729円、保育園入園者負担金が４億3,286万220円、児童クラブ入所者負担金が２億4,622万1,950円、障がい児通所支援事業給付費負担金（子育て支援センター）が5,580万9,631円、障がい児通所支援事業給付費負担金（あおば学園）が7,696万4,482円でございます。　前年度比較で減額となりました主な要因としましては、児童クラブ入所者負担金が約1,790万円の増となった一方で、病院群輪番制病院運営費負担金が約2,516万円、繰越明許費の手代橋負担金が約3,950万円、それぞれ皆減となったことなどによるものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、12款に対する質疑を終了いたします。　次に、13款使用料及び手数料の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　13款使用料及び手数料につきましては、決算額６億2,142万524円、収入率93.2％、予算現額と比較しまして4,568万5,476円の減でございます。前年度と比較しますと1,039万8,510円、1.7％の増でございます。　１項使用料につきましては、決算額５億94万7,466円で収入率91.0％、予算現額と比較しまして4,951万6,534円の減でございます。前年度と比較しますと1,386万8,645円、2.8％の増でございます。　主な内容でございますが、公営住宅使用料として2,573万8,310円、借上公営住宅使用料として2,179万1,560円、競技場使用料（そうか公園）が3,918万3,070円、発達支援センター診療所診療費4,679万2,020円、子ども急病夜間クリニック診療費3,983万6,111円、道路占用料１億6,102万231円でございます。　前年度比較で増額となりました主な要因としましては、子ども急病夜間クリニック診療費が約1,205万円の増となったことなどによるものでございます。　２項手数料につきましては、決算額１億2,047万3,058円、収入率で103.3％、予算現額と比較しまして383万1,058円の増でございます。前年度と比較しますと347万135円、2.8％の減でございます。　主な内容としましては、課税証明手数料として621万7,100円、戸籍関係手数料として1,707万1,400円、住民票写し手数料が2,385万7,800円、印鑑証明手数料が1,101万9,300円、狂犬病予防注射済票交付手数料が449万1,850円、廃棄物処理手数料は2,395万8,900円、開発行為等許可申請手数料は641万4,900円でございます。　前年度比較で減額となりました主な要因としましては、廃棄物処理手数料が約104万円の増となった一方で、住民票写し手数料が約272万円の減、印鑑証明手数料が約171万円の減となったことなどによるものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　河合委員。 ◆河合悠祐　委員　　アコスホール使用料とコミュニティセンター使用料とスポーツ施設利用料における利用件数の前年比とその増減理由についてお伺いします。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　まず、アコスホールにつきましては、利用件数、令和４年度が150件で令和３年度につきましては220件となりまして、70件の減という形になります。　次に、コミュニティセンターにつきましては、令和４年度の利用者が17万8,035人、令和３年度の利用者が14万31人で３万8,004人の増ということになります。　スポーツ施設につきましては、令和４年度決算で、全ての施設を合わせてという形になってしまうんですが、７万1,199件で、令和３年度につきまして９万24件という形になっております。　以上でございます。 ○委員長　河合委員。 ◆河合悠祐　委員　　増減理由もお伺いしたので、要するにコロナの影響があるのかというところをお伺いしたいです。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　コロナの状況もあると思うんですが、特にスポーツ施設におきましては、増えているのが松原のテニスコートができた影響が大きいと思われます。ほかにつきましては、コミュニティセンターにつきましては増加している状況ですので、やはり令和３年度よりも令和４年度のほうが少し緩和されてきたという影響があるのではないかと想像します。　アコスホールにつきましては、コロナウイルスワクチンの接種において接種会場として使っておりましたので、それによってホールの利用が減ったということで確認しております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　矢部委員。 ◆矢部正平　委員　　手数料の住民票とか印鑑証明をさっき減額で説明を受けたんですけれども、その内容、理由と、あとコンビニとかでキャンペーンやって、それの影響とかあるのかどうか伺います。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　今おっしゃられたとおり、キオスク端末での証明書発行手数料について減額ということは確かにございます。キオスク端末での証明書発行手数料につきましては、令和４年４月１日から令和６年３月31日までの間に限り、各証明書を１枚100円で取得することができるようになっております。　令和４年度のキオスク端末での発行枚数につきましては５万6,491枚でございます。キオスク端末の手数料が減額されたことによりまして、令和３年度と比較しますと交付枚数が9,957枚増加しているんですが、証明書発行手数料につきましては402万6,950円減少しました。もし仮に令和４年度の手数料の減額がなかった場合につきましては、証明書発行手数料として686万9,850円の増が見込まれるものでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。

　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、13款に対する質疑を終了いたします。　次に、14款国庫支出金の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　14款国庫支出金につきましては、決算額209億8,647万5,297円、収入率90.4％、予算現額と比較しまして22億1,867万9,811円の減でございます。前年度と比較しますと25億4,277万3,455円、10.8％の減でございます。　１項国庫負担金につきましては、決算額118億6,149万8,003円、収入率94.0％、予算現額と比較しまして７億6,374万5,997円の減でございます。前年度と比較しますと１億4,979万6,643円、1.2％の減でございます。　主な内容としましては、障害者介護給付費・訓練等給付費負担金として15億343万5,422円、児童扶養手当負担金２億3,235万5,787円、障害児入所給付費等負担金（子育て支援課）５億9,971万4,307円、児童手当国庫負担金23億9,928万3,221円、生活保護費等負担金、全体ですが、57億9,811万6,498円、新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金として６億5,724万3,696円などでございます。　前年度比較で減額となりました主な要因としましては、生活保護費等負担金が全体で約３億5,529万円の増となった一方で、新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金が約５億8,704万円の減となったことなどによるものでございます。　２項国庫補助金につきましては、決算額89億8,589万9,997円、収入率86.2％、予算現額と比較しまして14億4,406万8,111円の減でございます。前年度と比較しますと23億9,343万1,188円、21.0％の減でございます。　主な内容でございますが、対象とした事業によって分かれておりますが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が全体で17億1,771万1,000円、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の事業費及び事務費補助金が合計で11億4,845万9,410円、繰越明許費の住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の事業費及び事務費補助金が合計で８億6,725万1,856円、子どものための教育・保育給付交付金が16億1,365万6,100円、子育てのための施設等利用給付交付金４億5,819万5,955円、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金７億503万2,000円などでございます。　前年度比較で減額となりました主な要因としましては、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の事業費及び事務費補助金が合計で約11億4,846万円の皆増となった一方で、子育て世帯臨時特別給付金給付事業費補助金が約33億7,248万円の皆減となったことなどによるものでございます。　３項委託金につきましては、決算額１億3,907万7,297円、収入率92.8％、予算現額と比較しまして1,086万5,703円の減でございます。前年度と比較しますと45万4,376円、0.3％の増でございます。　主な内容としましては、参議院議員選挙費委託金8,207万3,441円、事務費交付金3,694万7,242円などでございます。　前年度比較で増額となりました主な要因としましては、協力・連携に係る事務費交付金が約43万円の増となったことなどによるものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　河合委員。 ◆河合悠祐　委員　　国庫支出金について、国の助成金で申請したが不採択となった事業、もしくは補助額が減らされた事業があればお示しください。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　国の補助金の中で申請したが不採択となった事業、もしくは補助金が減らされた事業ということなんですが、障害者地域生活支援事業費補助金がございます。こちらにつきましては、市町村が行う地域生活支援事業に要する費用に対しての国の負担金で、補助率が２分の１となっておりますが、補助金の交付に当たりましては、対象経費とは別に補助基準額が決定されまして、この基準額により補助金が交付されることとなっております。　令和４年度の対象経費１億2,036万円に対しまして、補助基準額が9,313万円となりまして、交付決定額はその２分の１の4,656万3,000円となったことから、対象経費の２分の１との差額約1,362万円が減となった補助金となっております。　また、社会資本整備総合交付金につきましては、令和４年度の一般会計に係る要望額が６億7,714万6,000円に対しまして、配分額が４億4,396万9,000円となりまして、２億3,317万7,000円の減額となってございます。　最後ですが、不採択となった事業というのはございません。　以上でございます。 ○委員長　河合委員。 ◆河合悠祐　委員　　地域生活支援事業費補助金は去年も減らされていると思うんですけれども、年々減らされている要因というのは何なんでしょうか。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　ちょっと要因と言えるかどうかというのもあれなんですが、国の中で予算を確保して、その予算を全体に配分するという形の仕組みがございまして、恐らくその影響でこういう形になってしまうのではないかと想像しております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　松井委員。 ◆松井優美子　委員　　生活保護等の負担金の内訳をお示しいただきたいと思います。　それから、令和３年度と比較しての増減の部分、そして生活保護費負担金の部分も非常に令和４年度も増加しているように思うんですけれども、その辺の理由もお示しください。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　生活保護費等負担金についてですが、まず内訳としましては、生活扶助費につきまして約29億円、医療扶助費につきまして約26億円、介護扶助につきまして約２億円という形になっております。　前年度比につきましては、増減につきましては、令和４年度と令和３年度を比較しますと、決算額において３億5,974万1,782円の増ということになっております。　傾向的なものなんですが、ここ最近医療扶助費につきまして主に増加傾向にありまして、負担金についても増加しているのではないかということでお聞きしております。　以上でございます。 ○委員長　松井委員。 ◆松井優美子　委員　　重層的支援体制整備事業交付金の内訳をお示しいただきたいと思います。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　重層的支援体制整備事業交付金につきましては、多岐にわたっておりまして、まず福祉政策課の分、こちらが地域福祉活動推進事業の分の重層的支援体制整備事業交付金になっております。こちらの決算額が2,312万1,000円ということになってございます。　それから、生活支援課にも重層的支援体制整備事業交付金がございまして、こちらにつきましては、生活保護者の支援なんですが、決算として3,126万2,000円となってございます。　長寿支援課のほうで、こちら地域介護予防活動支援事業に関するものなんですが、こちらにつきましては決算額として１億140万円となってございます。　また、障がい福祉課のほうにつきましては、自立地域生活支援事業という形になっておりますが、こちらにつきまして決算額が2,503万2,000円となってございます。　あと健康づくり課のほうで、子育て世代包括支援センター運営事業に関するものになっておりまして、こちらが決算額で618万2,000円となってございます。　また、子ども育成課につきまして、子育て応援事業、児童館・児童センター運営事業なんですが、こちらにつきましては決算額として1,734万2,000円となってございます。　また、最後に子育て支援センター、総合相談支援センター事業なんですが、こちらにつきましては決算額としまして624万4,000円となってございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　河合委員。 ◆河合悠祐　委員　　保育士等処遇改善臨時特例交付金の内容と補助率と、前年度増減あるのであれば、その要因についてお伺いします。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　保育士等処遇改善臨時特例交付金につきましては、保育士、幼稚園教諭等の処遇改善のため、収入を３％程度引き上げるものであり、補助率につきましては10分の10となってございます。　こちらについては、令和４年２月から始まった制度となっておりまして、令和４年度につきましては４月から９月までが補助金の交付の対象であったため、月数が増えたことによって増額となっております。前年度比の増額につきましては、246万4,811円前年度と比べて増加したという形になっております。　以上でございます。 ○委員長　河合委員。 ◆河合悠祐　委員　　子どものための教育・保育給付交付金の内容と、前年度比較で増減の理由についてお伺いします。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　子どものための教育・保育給付交付金につきましては、保育所、認定こども園、地域型保育事業所、幼稚園に在籍する児童に係る給付費としまして、当該各施設に支払う費用のうち、拠出金充当額を控除した額の２分の１が交付されるものでございます。　令和３年度と比較しまして増となっている理由としましては、令和４年度の下半期から保育士等の賃上げを行うため、処遇改善加算の項目が新規追加されたことなどにより増額となったものでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、14款に対する質疑を終了いたします。　次に、15款県支出金の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　15款県支出金につきましては、決算額52億2,006万5,535円、収入率89.2％、予算現額と比較しまして６億3,253万7,465円の減でございます。前年度と比較しますと3,119万8,627円、0.6％の増でございます。　１項県負担金につきましては、決算額27億6,044万9,685円、収入率95.9％、予算現額と比較しまして１億1,756万7,315円の減でございます。前年度と比較しますと8,495万6,885円、3.2％の増でございます。　主な内容でございますが、障害者介護給付費・訓練等給付費負担金として７億5,857万3,420円、障害者自立支援医療費負担金として１億1,597万1,187円、障害児入所給付費等負担金（子育て支援課）２億9,985万7,154円、児童手当県負担金が５億2,604万8,388円、生活保護費負担金が１億683万4,000円、保険基盤安定負担金（国民健康保険分）として４億4,920万4,840円、保険基盤安定負担金（後期高齢者医療分）３億8,849万9,874円などでございます。　前年度比較で増額となりました主な要因でございますが、児童手当県負担金が約1,964万円の減、生活保護費負担金が約1,038万円の減となっております。障害者介護給付費・訓練等給付費負担金が約6,827万円の増、保険基盤安定負担金（後期高齢者医療分）が約4,408万円の増となったことなどによるものでございます。　２項県補助金につきましては、決算額19億6,976万4,326円、収入率79.1％、予算現額と比較しまして５億1,940万1,674円の減でございます。前年度と比較しますと8,902万1,240円、4.3％の減でございます。　主な内容でございますが、重度心身障害者医療費支給事業補助金２億249万9,601円、乳幼児医療費支給事業補助金１億379万34円、放課後児童健全育成事業費補助金１億9,012万2,000円、子育てのための施設等利用給付交付金２億2,894万9,727円、子どものための教育・保育給付交付金６億4,911万7,841円などでございます。　前年度比較で減額となりました主な要因でございますが、重層的支援体制整備事業交付金（長寿支援課）が約5,071万円の皆増となった一方、繰越明許費の地域密着型サービス等整備助成事業費等補助金が約１億1,470万円の皆減、水辺周辺活用事業（農業用水）補助金が2,876万円の減となったことなどによるものでございます。　３項委託金につきましては、決算額４億8,985万1,524円、収入率100.9％、予算現額と比較しまして443万1,524円の増でございます。前年度比較しますと3,526万2,982円、7.8％の増でございます。　主な内容としましては、県税徴収費委託金４億4,677万8,373円、埼玉県議会議員選挙費委託金2,733万7,135円の増となっております。　前年度比較で増となりました主な要因でございますが、埼玉県議会議員選挙費委託金が約2,734万円の皆増となったことなどによるものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　河合委員。 ◆河合悠祐　委員　　県支出金について、県の補助金で申請したが不採択となった事業、もしくは補助金が減らされた事業があればお示しください。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　県補助金につきましても、先ほどと同様な部分があるんですが、補助金が減となった事業としまして、障害者地域生活支援事業補助金がございます。こちらは先ほど国の補助金が減となった事業について御答弁申し上げたことの県費分に当たるものでございまして、県の補助率は４分の１となっております。　補助金の交付に当たっては、国費分の算定の対象経費と別に補助基準額が決定されまして、補助基準額により補助金が交付されることとなっております。令和４年度の対象経費約１億1,907万円に対しまして、補助基準額が約9,055万円となり、交付決定額が2,263万7,000円となったことから、対象経費の４分の１の差額約713万円が減となったものでございます。　以上でございます。 ○委員長　河合委員。 ◆河合悠祐　委員　　飼い主のいない猫の不妊・去勢手術推進事業の補助金というのが、私ちょっと見落としているのかも分からないんですが、今年見当たらなくて、去年あったと思うんですが、本来これは３年間の事業で、去年１年延長して４年間になったという理解なんですけれども、もしそうだとしたら、今年延長にならなかった理由と、また再開する予定はあるのかということについて伺います。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　飼い主のいない猫の不妊・去勢手術推進事業費補助金につきましては、飼い主のいない猫の不妊または去勢手術を援助する市の事業に対し、県が１頭の手術につき5,000円の補助を行うものとなっております。　本市では平成30年度から令和２年度までの３年間の中に補助金の交付を受けてはおりましたが、県の要綱で３年が限度とされていることになります。ただ、令和３年度につきましては、３年を経過済みであることから、本来対象とはならなかったんですが、期間が１年延長されたことから、補助を令和３年度は受けております。そのため、令和４年度については、当該補助金の交付は終了となったものでございます。　ただ、予算委員会の中でもちょっと出たんですが、令和５年度、今年度につきましては、再度補助金の申請が可能となっておりまして、令和５年度一般会計にも予算を計上しております。予算額につきましては80匹分掛ける単価5,000円で40万円ということで予算計上しているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　河合委員。 ◆河合悠祐　委員　　自殺対策強化事業費補助金とあるんですが、衛生費県補助金のところですね。この内容と金額の根拠についてお伺いします。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　自殺対策強化事業費補助金につきましては、県の補助金で、地域の特性に応じた自殺対策の強化を図るため、市及び民間団体が実施する自殺対策に係る事業に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付するというものでございます。　令和４年度につきましては、事業としまして、自殺予防の啓発品の購入費用として５万9,000円で、２分の１で２万9,000円、あと講演会の謝礼として３万円の２分の１で１万5,000円、合計４万4,000円となったものでございます。　なお、昨年度につきましては、３万円の補助ということで受けておりますので、そこと比較しますと１万4,000円の増ということになっております。

　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　菊地委員。 ◆菊地慶太　委員　　15款２項７目の教育費県補助金、三つの事業あるかと思いますけれども、前年度と比較して増減したものがあれば、その内容と理由をお示しください。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　こちらの教育費のところで、前年度と比べて増減したものにつきまして申し上げます。　一つは、運動部活動指導員活用事業補助金のほうになります。　こちらにつきましては、決算額220万2,000円であったところが、令和３年度の決算額としては167万円であったことから、53万2,000円の増となってございます。　また、逆に減となったもので申し上げますと、いじめ・不登校対策充実事業補助金、こちらにつきましては、令和４年度の決算額1,024万9,000円に対しまして、令和３年度決算額が1,051万5,000円であったことから、26万6,000円の減となっております。　以上でございます。 ○委員長　菊地委員。 ◆菊地慶太　委員　　今、運動部活動指導員活用事業補助金が53万円プラスということだったと思うんですけれども、その増員した原因についてお伺いいたします。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　こちらの補助金につきましては、適切な練習時間や休養日の設定など、部活動の適正化を進めている教育委員会を対象に、中学校等における部活動指導員の配置に係る経費について、国及び県がそれぞれ３分の１以内の額を補助するという制度になっております。　新型コロナウイルス感染防止の影響によりまして、令和３年度におきましては部活動に制限を設けていた期間がありましたが、令和４年度につきましては状況が改善したため、部活動指導員の指導時間及び報酬額が増えたことから、決算費として増となったものでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　藤原委員。 ◆藤原みどり　委員　　生活保護費負担金が減少している理由についてお示しください。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　県のほうの生活保護費の負担金につきましては、居住地がないか、または明らかでない被保険者等につきまして、市町村の支弁した保護費、保護施設事務費及び委託事務費に対して、埼玉県が４分の１の負担を行うものでございます。　前年度と比べまして減となった理由については、国庫負担金の医療扶助費の１人当たりの単価、実際かかった分の単価が39万3,254円から36万2,972円に減額したためということで伺っております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　広田委員。 ◆広田丈夫　委員　　２項３目でクビアカツヤカミキリ防除対策事業補助金というのが出ていると思うんですけれども、これ多分葛西用水の桜並木の被害かなと思うんですね。それで間違いないかということと、事業内容というか、それについてお示しください。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　クビアカツヤカミキリ防除対策事業補助金につきましては、まず場所としましては、委員がおっしゃったように葛西用水を含めて、八条用水や伝右川、綾瀬川沿いの広い範囲になってございます。　こちらの内容としましては、桜等へのクビアカツヤカミキリ防除対策を推進するため、成虫、幼虫の防除に係る薬剤や資材、また幼虫による食害を受けた木の伐採等に係る経費に対して補助されるものとなっておりまして、補助率は２分の１以内となっております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　河合委員。 ◆河合悠祐　委員　　２項３目の衛生費県補助金の早期不妊検査・治療費助成事業補助金についてですが、これの内容と前年比の増減理由をお願いします。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　埼玉県早期不妊検査・治療費助成事業補助金につきましては、子どもを望む夫婦に対し、不妊検査、不妊治療に係る費用の負担軽減を図るため、市町村が実施する助成事業に対する補助金で、補助率は早期不妊検査費助成事業が10分の10、早期不妊治療費助成事業が２分の１でございます。　早期不妊検査費助成事業につきましては、夫婦が共に不妊検査を受けた場合で、検査開始日の年齢が43歳未満の人が対象となりまして、検査費用助成の上限は２万円、早期不妊治療費助成事業は、県の特定不妊治療助成金の該当者で、治療開始時の年齢が35歳未満の人が対象となり、治療費のうち特定不妊治療の初回助成に上乗せ助成とし、上限は10万円となっております。　こちらは平成30年度から実施された補助金となっておりまして、令和４年度は早期不妊検査が77件、不育症検査が12件、早期不妊治療が30件の実績となってございます。　減額となった理由につきましてですが、制度の周知は図られてございますが、主に早期不妊治療費の助成の件数が減少しまして、170万円の減となったものでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、15款に対する質疑を終了いたします。　暫時休憩いたします。午前１１時５５分休憩午後　１時００分再開 ○委員長　休憩前に引き続きまして、委員会を再開いたします。　次に、16款財産収入の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　16款財産収入につきましては、決算額9,635万2,388円、収入率136.5％、予算現額と比較しまして2,579万388円の増でございます。前年度と比較しますと483万1,355円、5.3％の増でございます。　１項財産運用収入につきましては、決算額5,837万7,388円、収入率101.1％、予算現額と比較しまして65万4,388円の増でございます。前年度と比較しますと510万1,355円、9.6％の増でございます。　主な内容でございますが、土地建物貸付収入全体で5,837万3,119円などでございます。　前年度と比較しまして増額となりました主な要因でございますが、長寿支援課が所管する土地貸付収入において、令和３年度に特別養護老人ホームに対して無償貸与してきた土地を有償貸付に切り替えておりますが、令和３年度が９月から翌年３月までの７か月分だったことに対し、令和４年度は１年分となり、約256万円の増となったことなどによるものでございます。　２項財産売払収入につきましては、決算額3,797万5,000円、収入率295.8％、予算現額と比較しまして2,513万6,000円の増でございます。前年度と比較しますと27万円、0.7％の減でございます。　前年度と比較しまして減額となりました要因でございますが、土地売払収入において資産活用課の所管分が約2,345万円増となる一方で、新田駅周辺土地区画整理事務所所管分が約2,394万円の皆減となったことなどによるものございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、16款に対する質疑を終了いたします。　次に、17款寄附金の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　17款寄附金につきましては、決算額２億4,048万4,035円、収入率106.7％、予算現額と比較しまして1,518万35円の増でございます。前年度と比較しますと１億6,643万614円、224.7％の増でございます。　主な内容でございますが、一般寄附金2,922万2,489円、ふるさと納税基金寄附金２億388万7,000円、児童館費寄附金300万円、保健衛生費寄附金252万円などでございます。　前年度比較で増額となりました主な要因でございますが、ふるさと納税基金寄附金が約１億4,604万円の増となったことなどによるものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　平山委員。 ◆平山杏香　委員　　２目の総務費寄附金のうち、ふるさと納税基金寄附金が当初予算時の5,603万円から決算では２億388万7,000円ということで、４倍近い寄附が集まったとのことですが、どのような要因だったか教えてください。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　令和３年度予算が、こちらの寄附金の予算なんですが3,161万6,000円であったことや、ポータルサイトに楽天を追加したことなどにより、令和４年度予算5,603万円の寄附を見込んでおりましたが、ふるさと納税市場全体の拡大や、物価高騰により日用品の需要が増加したことなどによりまして、当初見込みより寄附が多くなりまして、結果として２億388万7,000円となり、前年度比で１億4,604万2,000円、率にして252.5％の増となったものでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　河合委員。 ◆河合悠祐　委員　　総務費寄附金の多文化共生交流費寄附金、これの内容と増減の要因をお願いします。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　多文化共生交流費寄附金、こちらの内容につきましては、４団体から69万1,741円のウクライナ避難民支援のためということで寄附金の申し出があったものということで、４件で69万1,741円の決算ということになっております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、17款に対する質疑を終了いたします。　次に、18款繰入金の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　18款繰入金につきましては、決算額33億7,626万4,721円、収入率94.7％、予算現額と比較しまして１億8,888万6,279円の減でございます。前年度と比較しますと15億4,609万6,396円、84.5％の増でございます。　１項基金繰入金につきましては、決算額33億1,509万2,721円、収入率94.6％、予算現額と比較しまして１億8,888万4,279円の減でございます。前年度と比較しますと14億8,492万4,396円、81.1％の増でございます。　その主な内容でございますが、財政調整基金繰入金が８億6,463万1,000円、公共施設整備基金繰入金が３億8,614万3,811円、庁舎建設基金繰入金が19億1,847万2,332円、ふるさと納税基金繰入金が4,884万5,000円、新型コロナウイルス感染症緊急対策基金繰入金が5,706万8,801円などでございます。　前年度比較で増額となりました要因でございますが、新型コロナウイルス感染症緊急対策基金繰入金が約3,889万円の減となった一方で、財政調整基金繰入金が約８億6,463万円の皆増、庁舎建設基金繰入金が約６億5,383万円の増となったことなどによるものでございます。　２項特別会計繰入金につきましては、決算額6,117万2,000円、収入率100％、予算現額と比較しまして2,000円の減でございます。前年度と比較しますと6,117万2,000円の皆増でございます。　こちらは、令和４年度から重層的支援体制整備事業を開始するに当たり、地域介護予防活動支援事業、地域包括支援センター委託事業、生活支援体制整備事業の３事業が介護保険特別会計から一般会計へ移行することになったため、３事業に対応する部分の保険料負担分を介護保険特別会計から一般会計へ繰り入れることとなったものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、18款に対する質疑を終了いたします。　次に、19款繰越金の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　19款繰越金につきましては、決算額88億8,017万6,682円、収入率100％、予算現額と比較しまして668円の増でございます。前年度と比較しますと30億7,686万5,991円、53.0％の増でございます。

　内訳でございますが、繰越金が56億3,025万2,668円、繰越明許費財源充当額（一般財源）が４億7,977万2,000円、事故繰越し財源充当額（一般財源）が2,062万8,000円、逓次繰越財源充当額（一般財源）が27億4,952万4,014円でございます。　前年度比較で増額となりました主な要因でございますが、繰越金が約21億654万円、逓次繰越財源充当額（一般財源）が約10億9,049万円の増となったことなどによるものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、19款に対する質疑を終了いたします。　次に、20款諸収入の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　20款諸収入につきましては、決算額15億2,392万8,866円、収入率149.1％、予算現額と比較しまして５億201万866円の増でございます。前年度と比較しますと9,911万1,462円、6.1％の減でございます。　１項延滞金、加算金及び過料につきましては、決算額１億532万7,749円、収入率122.5％、予算現額と比較しまして1,932万6,749円の増でございます。前年度と比較しますと1,318万1,538円、11.1％の減でございます。　主な内容でございますが、市税滞納延滞金が5,473万19円、市民税延滞金（滞納繰越分）につきましては4,878万7,428円でございます。前年度比較で減額となりました主な要因としましては、市税滞納延滞金が約875万円の減となったことなどによるものでございます。　２項市預金利子につきましては、決算額7,095円、収入率141.9％、予算現額と比較しまして2,095円の増でございます。前年度と比較しますと1,554円、28.0％の増でございます。　３項貸付金元利収入につきましては、決算額１億8,210万9,590円、収入率100.4％、予算現額と比較しまして66万6,590円の増でございます。前年度と比較しますと2,099万4,110円、10.3％の減でございます。　主な内容でございますが、社会福祉施設整備事業貸付金元金収入が2,835万円、商工業融資資金貸付金元金収入が１億2,000万円、住宅資金融資貸付金元金収入が2,000万円、奨学資金貸付金返済金が719万4,800円でございます。　前年度比較で減額となりました主な要因でございますが、住宅資金融資貸付金元金収入が2,000万円の減となったことなどによるものでございます。　４項収益事業収入につきましては、競艇事業収入で決算額6,000万円、収入率120.0％、予算現額と比較しまして1,000万円の増でございます。前年度と比較しまして1,000万円、20％の増でございます。　続きまして、５項受託事業収入につきましては、決算額１億5,622万7,250円、収入率88.6％で、予算現額と比較しまして2,001万8,750円の減でございます。前年度と比較しますと327万6,542円、2.1％の減でございます。　主な内容につきましては、健康診査事業委託金が１億4,297万1,180円、健康診査受託に係る事務費701万9,480円でございます。　前年度比較で減額となりました主な要因でございますが、健康診査事業委託金が約571万円の増となった一方で、保育園受託事業収入が約923万円の減となったことなどによるものでございます。　続きまして、６項雑入につきましては、決算額10億2,025万7,182円、収入率193.1％、予算現額と比較しまして４億9,203万4,182円の増でございます。前年度と比較しますと7,166万826円、6.6％の減でございます。　その主な内容でございますが、草加八潮消防組合負担金返還金（令和３年度分）が１億4,498万8,885円、埼玉県市町村振興協会市町村交付金が5,354万1,000円、郵便切手類販売代が5,094万9,561円、生活保護費返還金が１億445万1,472円、再生資源売却代が２億3,236万2,855円、令和３年度後期高齢者医療療養給付費負担金が１億8,097万2,231円などでございます。　前年度比較で減額となりました主な要因としましては、再生資源売却代が約7,580万円増となる一方で、草加八潮消防組合負担金返還金が約4,298万円の減、全国市有物件災害共済会損害共済金（廃棄物対策課）が約１億125万円の皆減となったことなどによるものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　河合委員。 ◆河合悠祐　委員　　延滞金についてですが、実績と前年度と比較しての増減理由についてお伺いします。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　延滞金についてなんですが、令和４年度の延滞金額は１億532万7,749円でありまして、令和３年度と比較しますと1,318万1,538円の減となってございます。　減少した要因でございますが、近年は滞納額の圧縮に向けて積極的に滞納整理を進めているところであり、令和４年度につきましても納税相談や滞納処分などの滞納整理を推進しております。その結果といたしまして滞納繰越分の収入未済額も減少しているということから、延滞額も減少しているものでございます。　以上でございます。 ○委員長　河合委員。 ◆河合悠祐　委員　　４項の競艇事業収入についてですが、まず内容と、結構金額が6,000万円ですか、ぴったりなのはなぜなんだろうと純粋に思いまして、金額の根拠について、それから、前年度比で1,000万円増加したというお話ですがその理由について、以上３点お願いします。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　こちらの競艇事業収入につきましては、埼玉県都市競艇組合の構成団体が15市ありまして、その中でモーターボート競走事業により生じた利益金、剰余金の分配を組合の構成団体の均等割によって市に入ってくるものとなっております。　こちらについて、予算になった5,000万円であるところが6,000万円になったんですが、こちらにつきましては、都市競艇組合から予算の段階で見込みというものが来まして、そのとおりに予算積算を行ったところ、実際には20％増となり、想定を大きく上回ったものとなっております。こちらにつきましては、前年まで5,000万円という形だったんですが、実際は前年よりも1,000万円増の6,000万円、実際競艇組合も収益としての金額が大きかったものと思われます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、20款に対する質疑を終了いたします。　次に、21款市債の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　21款市債につきましては、決算額97億8,820万円、収入率76.1％、予算現額と比較しまして30億7,090万円の減でございます。前年度と比較しますと４億560万円、4.3％の増でございます。　その主な内容でございますが、本庁舎建設事業債が16億8,000万円、繰越分の本庁舎建設事業債が21億190万円、道路整備事業債が３億3,880万円、新田駅東口土地区画整理事業債が４億2,450万円、繰越分の新田駅東口土地区画整理事業債が４億1,630万円、屋内運動場空調等整備事業債が小学校債、中学校債を合わせて９億350万円、臨時財政対策債が13億5,830万円でございます。　前年度比較で増額となりました主な要因でございますが、臨時財政対策債が28億5,580万円の減となった一方で、繰越分の本庁舎建設事業債が21億190万円の皆増、本庁舎建設事業債が６億8,170万円の増、小学校債における繰越分の屋内運動場空調等整備事業債が３億3,440万円の皆増となったことなどによるものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　平山委員。 ◆平山杏香　委員　　年度末における一般会計の市債残高の総額と、市民１人当たりに換算した際に１人当たりの市債額をお願いします。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　令和４年度末における市債の残高、こちらにつきましては1,029億9,002万円になりまして、市民１人当たりに換算した場合には41万356円になるものでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　河合委員。 ◆河合悠祐　委員　　市債について、起債本数総額と、またその有利な起債の本数と合計額についてお示しください。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　令和４年度におけます起債の本数は70本、総額は97億8,820万円でございます。そのうち、交付税措置のある有利な起債の本数は26本で、合計が71億7,040万円でございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、21款に対する質疑を終了いたします。　以上で、歳入の審査を終了いたします。　次に、歳出の審査を行います。　初めに、市長室に係る部分の審査を行います。　初めに、市長室の決算概要について総括説明を求めます。　市長室長。 ◎市長室長　それでは、令和４年度事業に関わります市長室の決算概要について御説明申し上げます。　市長室では、広報「そうか」及び市ホームページ、ＳＮＳ等により、分かりやすく迅速かつ正確に市政の情報を発信することで市民の市政参画を促進するとともに、市民からの相談、提言、要望等により市民の行政ニーズを把握してまいりました。また町会・自治会や避難所となる学校との連携を深め、協力いただきながら地域の防災体制を強化するとともに、自主防災活動の活性化を促し、災害に強いまちづくりを進めてまいりました。あわせて、災害や事故から市民の命と財産を守るため、草加八潮消防組合の円滑な運営と機能を確保するための負担金を支出してまいりました。　市長室の決算額でございますが、人件費を除きまして予算現額30億5,621万円に対しまして、支出済額は30億3,996万9,189円、執行率は99.5％でございます。　以上が令和４年度の決算につきまして、市長室の総括的な説明でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○委員長　執行部の総括説明が終わりました。　次に、２款１項総務管理費のうち市長室に係る部分の説明を求めます。　市長室長。 ◎市長室長　それでは、２款１項総務管理費のうち市長室に関わります部分につきまして御説明申し上げます。　１目一般管理費のうち市長室に関わります事業につきましては、賀詞交歓会、秘書業務の２事業でございます。　人件費を除き予算現額432万3,000円に対しまして、支出済額は312万1,017円、執行率は72.2％でございます。　主な内容といたしましては、秘書業務における市長交際費及び全国市長会負担金などの経費でございます。賀詞交歓会につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により開催を中止したため、令和４年12月定例会において事業費全額の減額補正を議決いただきましたことから、執行した予算はございません。　４目広報広聴費につきましては、広聴活動の充実及び広報活動の充実の２事業でございます。　予算現額7,441万8,000円に対しまして、支出済額は6,939万9,204円、執行率は93.3％でございます。　主な内容といたしましては、広聴活動の充実として、隔年で実施しております市民意識調査に係る調査委託料、各種相談事業の実施に伴う弁護士等専門家への報償費などでございます。広報活動の充実として、広報「そうか」の印刷製本費、広報紙全戸配布に要する委託料、ホームページ維持管理料などでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　河合委員。 ◆河合悠祐　委員　　賀詞交歓会というのが今年ゼロだと思うんですけれども、内容を具体的に教えていただきたいということと、今年はゼロですけれども、今後、来年で行う予定はあるのかということの２点お願いします。 ○委員長　秘書課長。 ◎秘書課長　賀詞交歓会につきましては、年の初めに市の執行機関の附属機関の委員さんですとか各種団体の代表の方を一堂にお招きしまして、新年のあいさつをすることで市政への御理解ですとか御協力をいただく会として開催しているものでございます。　昨年度は新型コロナウイルスの影響で中止となりましたが、今年度につきましては新型コロナウイルス感染症の感染者数ですとか招待者の健康と安全に影響がないかを総合的に判断しました上で、開催の可否を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　菊地委員。 ◆菊地慶太　委員　　１項４目の広報広聴費の広報活動の充実についてですが、広報「そうか」について、令和４年度の発行回数と発行部数、印刷単価、前年度と比較してお示しください。 ○委員長　市長室副室長。 ◎市長室副室長　広報「そうか」についてお答え申し上げます。　まず、令和４年度ですけれども、発行回数は年間23回ございました。基本的な発行単価１部ですが、基本が８ページとなりますので、こちらは６円96銭でございました。対前年度の比較ですが、令和３年度は６円98銭ですので２銭の減となります。発行部数に関しましては、令和４年度末の時点で１回当たり12万1,200部発行しております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　藤原委員。

◆藤原みどり　委員　　市民意識調査委託料がございますが、その内容についてお示しください。 ○委員長　広聴相談課長。 ◎広聴相談課長　市民意識調査委託料の内容についてお答え申し上げます。　目的は、市民の生活や市政に対する意見・要望を把握しまして、今後の市政運営の在り方についての基礎資料とすることを目的に行ったものでございます。対象が、市内在住の満18歳以上の男女3,500人を対象に、郵送で調査票を配布させていただきまして、インターネットもしくは郵送の回答ということで調査をさせていただきまして、報告として取りまとめたものでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　矢部委員。 ◆矢部正平　委員　　広報で、歳出で含まれているのか分からないんですけれども、去年も聞いているので、前年度、ユーチューブとかの動画をやって今現状どうなっているのかということと、前年と比較した違いというのを教えてください。 ○委員長　市長室副室長。 ◎市長室副室長　令和４年度でございますけれども、動画という意味でお答え申し上げます。　まず、ユーチューブのアップが７本ございました。またインスタグラム等でも動画を発信しておりまして、そちらは６本アップロードさせていただいております。またユーチューブとインスタグラム両方で同じ動画をアップしているものも３本ございますので、合計16本ということで事業を行ったところでございます。　前年度との比較でございますが、前年度は14本と記憶してございますので、比較させていただきますと、動画という意味では２本増えているというふうに理解しております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　河合委員。 ◆河合悠祐　委員　　広報広聴費で、市長へのお手紙や市長へのＥメール等の増減について、新しい市長に代わられたというところで増えたりするのかなと思ったりするんですけれども、前年度比でお示しください。 ○委員長　広聴相談課長。 ◎広聴相談課長　市長へのＥメール・手紙につきましては、基本的には市政への展望ですとか地域の政策課題とか、そういったものをいただくような形になってございます。市長への手紙・Ｅメールとして、苦情ですとか、あとは所管事業の問い合わせにつきましては、市長へのＥメール・手紙としては扱わずに、所管課のお問い合わせとして扱わさせていただいております。昨年度の市長への手紙につきましては、市長への手紙として使ったものはございません。なお、令和３年度につきましては１通いただいております。次に、市長へのＥメールにつきましては、令和４年度は３通、令和３年度が１通となっております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　松井委員。 ◆松井優美子　委員　　広報は全戸配布というのが基本になっていると思うんですけれども、マンションとかそういうところで配布を拒否したりということで、100％になっていないというお話がよくあるんですけれども、令和４年度は100％の配布になって、その辺が改善されているのかどうかお伺いいたします。 ○委員長　市長室副室長。 ◎市長室副室長　配布についてお答えいたします。　委員さんおっしゃるとおり、全戸配布ということで言っておりますが、必要でないので入れないでくれという住民の方も実際いらっしゃいます。そこに入れると、担当課のほうに電話がございまして、間違って入っていますよということがありますので、そういうお宅に関しましては配布をしていない状況にございます。ですので、本当に100％かというふうに言われると、そういう意思を示されている方に関しては配布はいたしておりません。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、２款１項のうち市長室に係る部分に対する質疑を終了いたします。　次に、２款７項市民安全費のうち市長室に係る部分の説明を求めます。　市長室長。 ◎市長室長　それでは、２款７項市民安全費のうち市長室に関わります部分につきまして御説明申し上げます。　３目防災対策費につきましては、危機管理体制整備事業及び自主防災活動等推進事業の２事業でございます。　人件費を除き予算現額１億2,266万2,000円に対しまして、支出済額は１億1,343万4,635円、執行率は92.5％でございます。　主な内容といたしましては、防災行政無線保守点検委託料、情報配信システム委託料、自主防災組織に対する補助金、避難所で使用する備蓄品等の購入費用などでございます。　４目災害対策費につきましては、被災者支援基金積立金、災害対応（応急）に係る科目存置及び被災地ボランティア活動支援事業の３事業でございます。　予算現額１億5,685万7,000円に対しまして、支出済額は１億5,606万7,333円、執行率は99.5％でございます。　主な内容といたしましては、被災者支援基金への積立金、新型コロナウイルス感染症で自宅療養をされる方に対する食料等支援に係る費用などでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　河合委員。 ◆河合悠祐　委員　　防災対策費に関してですが、草加お知らせメールというのがあると思うんですけれども、その登録者数の過去３年の推移と、今メールからＬＩＮＥのほうに移行しているのかなと思うんですが、ＬＩＮＥにも、もしデータあれば推移３年分いただけますでしょうか。 ○委員長　危機管理課長。 ◎危機管理課長　草加お知らせメールの登録者数でございますが、令和４年度につきましては、令和４年度末で１万2,249件、令和３年度末といたしましては１万4,098件、令和２年度末といたしましては１万2,598件でございます。　ＬＩＮＥにつきましては、令和４年度末といたしまして9,385件、令和３年度末としましては7,005件でございます。なお、ＬＩＮＥにつきましては、令和３年度から行っておるものでございまして、令和２年度の数値はないというものでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　矢部委員。 ◆矢部正平　委員　　若干関連で、防災アプリのダウンロード数とかって分かるんですか。何か推移とかも分かれば、併せてお願いします。 ○委員長　危機管理課長。 ◎危機管理課長　防災アプリにつきましては、令和４年度末の数値といたしまして8,625件でございます。令和３年度末につきましては7,618件でございます。こちらのアプリにつきましても、令和２年度からのものなんですが、令和２年度が３月からということで、数値としては令和３年３月から４月１日までの初期の段階でおよそ5,000件ほどのダウンロードになっております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　平山委員。 ◆平山杏香　委員　　防災対策費の自主防災活動等推進事業において、備品購入費524万7,055円とありますが、この内訳を教えてください。 ○委員長　危機管理課長。 ◎危機管理課長　自主防災活動等推進事業におけます備品購入費の内訳でございますが、まず自主防災組織が新規で立ち上がった場合の資機材の購入費がございます。こちらが77万990円でございます。また防災備蓄品の購入ということで、避難所用の間仕切りにつきまして100張、また避難所用のトイレ用のテント、こちらを50張購入しておりまして、こちらが409万7,500円、このほか特設公衆電話の電話機の購入などの費用といたしまして13万2,165円と、避難所用の簡易水槽につきまして26万6,400円でございます。合わせまして524万7,055円でございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　藤原委員。 ◆藤原みどり　委員　　自主防災組織育成事業補助金についてですが、防災士の資格を取得するための補助金を交付していると思いますが、令和４年度の交付実績をお示しください。 ○委員長　危機管理課長。 ◎危機管理課長　自主防災組織に対します防災士資格取得補助の令和４年度の実績でございますが、１件でございます。　以上でございます。 ○委員長　藤原委員。 ◆藤原みどり　委員　　１件というのは、ちょっと少ないように思いますが、こちらのほうの告知でしたりとか普及活動という点で、どのような活動をされていますかお示しください。 ○委員長　危機管理課長。 ◎危機管理課長　自主防災組織に対します防災士資格取得補助の周知でございますが、こちらの補助につきましては、令和４年度から開始したものでございまして、まず初めに町会連合会の正・副会長会議におきまして説明のほうをさせていただきました。またそれぞれの自主防災組織に対しましては、ほかの通知文などを発送するときに創設を御案内する案内をさせていただいたほか、ブロック長のほうには直接補助金の創設・活用について御案内をさせていただくなどの周知を行いました。　以上でございます。 ○委員長　藤原委員。 ◆藤原みどり　委員　　応急給水栓の令和４年度の設備箇所はどこなのかお示しください。 ○委員長　危機管理課長。 ◎危機管理課長　令和４年度におけます応急給水栓の整備箇所でございますが、草加小学校、高砂小学校、谷塚中学校、谷塚小学校の４件でございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　平山委員。 ◆平山杏香　委員　　先ほどと同じく３目なんですが、危機管理体制整備事業において、危険ブロック塀等撤去補助金872万円支出していると思いますが、補助率と令和４年度の補助件数を教えてください。 ○委員長　危機管理課長。 ◎危機管理課長　危険ブロック塀等の撤去補助金でございますが、補助率につきましては工事費の３分の２となっておりまして、上限金額がございまして、上限金額は40万円でございます。令和４年度の交付実績でございますが、実績は５件でございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　鈴木委員。 ◆鈴木由和　委員　　同じく３目なんですが、災害協定の関係についてお聞きします。　災害の備えとして重要なものの一つで、災害協定を毎年何件か締結されていると思うんです。令和４年度において危機管理課が担当している、締結した災害協定はあったのかどうか。あった場合には何件、そして相手先とその内容をお示しください。 ○委員長　危機管理課長。 ◎危機管理課長　令和４年度に危機管理課が担当して締結いたしました災害協定でございますが、令和４年度につきましては７件でございます。　相手先と内容でございますが、災害時に食料や衛生用品、防災用品、建築資材となどの供給を行っていただくものとして３件ございまして、相手先としては日本製紙クレシア株式会社東京工場様、ミドリ安全株式会社草加支店様、株式会社建デポ様でございます。また災害時に車中泊、車中避難や緊急車両の受け入れを行っていただくものが１件、相手先といたしましては株式会社プロロジス様、陣馬特定目的会社様、こちら草加市も含めた三者の協定になります。また災害時に移動宿泊施設を御提供いただけますものが１件、相手先といたしましては株式会社デベロップ様、株式会社武蔵野銀行様、こちらも三者協定になります。また公共施設の応急修繕・修復などを実施していただくものが１件、こちら相手先が埼玉土建一般労働組合草加支部様、最後に、電子力災害時の焼津市民の避難受け入れとして焼津市と協定を締結しております。　以上でございます。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木由和　委員　　令和４年度末までに危機管理課が担当して締結した件数でいいんですけれども、何件でしょうか。 ○委員長　危機管理課長。 ◎危機管理課長　今申し上げましたのが、危機管理課が担当ということなんですか、危機管理課が関係してというところでは、あと２件ほどございまして、合わせますと９件になります。　以上でございます。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木由和　委員　　同じく３目で、報償費で20万円支出されていると思うんですが、この内容についてお示しいただけますか。 ○委員長　危機管理課長。 ◎危機管理課長　報償費の20万円の内訳でございますが、自主防災組織を対象といたしました避難所運営レベルアップ講座と、自主防災組織のリーダー養成講座の開催に際しまして講師を務めていただきました日本防災士会副理事長の大澤様、また一般社団法人Ｇ.Ｒ.Ｉ.Ｐ.講師の松村様、株式会社ネクセライズに対しまして謝礼を支出したものでございます。　以上でございます。 ○委員長　鈴木委員。

◆鈴木由和　委員　　今御答弁いただいて、この報償費は講演会の講師への謝礼で支出されているということであります。講演会で、例えば謝礼が生じない、危機管理課の職員の皆さんが直接依頼されて講演するという機会あるんだと思うんですよ。私も何件かお願いさせていただいたんですけれども、令和４年度は実施した講演というのはあったんでしょうか。あったら、その内容も教えてください。 ○委員長　危機管理課長。 ◎危機管理課長　職員が行う防災講演会につきましては、毎年町会・自治会様などから依頼を受けて実施しておりまして、令和４年度におきましても実施のほうをしております。ただ、令和４年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響もございまして、開催できた防災講演会は３件でございます。　以上でございます。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木由和　委員　　もう一つだけ、ごめんなさい。４目で、災害対応（応急）に係る科目存置、先ほど説明がございました。行政報告書を見ると、新型コロナウイルス感染症の陽性者のうち自宅で療養する者に対して、食料品、日用品、パルスオキシメーター等を宅配し、必要な支援を行いましたということで載っています。令和４年度で何件の対応を実際に行ったのか教えてください。 ○委員長　危機管理課長。 ◎危機管理課長　令和４年度に行いました食料等支援の実績でございますが、食料の配布の件数といたしましては１万7,663セットの支援を行っております。またパルスオキシメーターにつきましても配布を行っておりまして、こちらの件数が２万5,818個でございます。このほか、日用品の配布といたしまして5,582セット、ミルク、紙おむつなどの配布数が1,184セット、生理用品の配布につきましては2,571セットでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　松井委員。 ◆松井優美子　委員　　宅配等業務委託料のところなんですけれども、委託先はどこだったのか。それで令和４年度は何件があって、１件の単価幾らだったのかお願いいたします。 ○委員長　危機管理課長。 ◎危機管理課長　宅配等業務委託料の相手先でございますが、佐川急便株式会社北関東支店でございます。配布の実績でございますが、先ほど申し上げました食料配布数でいきますと、１万7,663セットでございます。金額でございますが、１セット当たり、およそ3,800円となっております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　河合委員。 ◆河合悠祐　委員　　同じく宅配等業務委託料についてですが、まず内容について詳しくお伺いしたいということと、それから、コロナ禍での食料の緊急支援ということだと思うんですが、コロナ禍になってから、過去３年でいいので、金額の増減の推移を示していただきたいということと、あと、１億2,948万5,710円となっていると思うんですけれども、去年が約4,400万円ですか、かなり金額上がっているのかなと思うんですが、上がった理由についてお伺いします。 ○委員長　危機管理課長。 ◎危機管理課長　宅配等業務委託料の内容でございますが、新型コロナウイルス感染症に罹患した感染者等に対しまして、日常生活をしながら療養することに対する不安や負担を軽減するということで、また買い物に出ることができないことになっておりますので、その方たちへの食料品のほか、必要に応じて同居者の方の感染を防ぐための衛生用品であったり、おむつなどの世帯ごとの実情に対応した日用品、パルスオキシメーターなどの支援を行ったものでございます。　推移でございますが、こちらにつきましては、令和２年度から実施しておるものでございまして、金額につきましては、令和３年度につきましては4,400万5,371円でございます。その金額が増えている理由でございますが、こちらの支援が令和３年度８月からというところで支援を開始いたしましたということでございまして、配布の件数が令和３年度が5,348人分ということで、このうち市が防災備蓄品を提供したものも入っておりますので、委託した数とするとそれよりも少ないということで、金額的には令和４年度がかなり増えているというものでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　松井委員。 ◆松井優美子　委員　　先ほどの宅配等の業務の部分で、すみません、お聞きしようと思って今になりました。単価が3,800円になっているんですよね。宅配された地域というのは草加市だと思うんですけれども、単価はどのようにして決められたのかお聞きしたいと思います。 ○委員長　危機管理課長。 ◎危機管理課長　先ほど御答弁させていただきました3,800円でございますが、こちらは食料を１セット当たり作るための金額として3,800円でございまして、内容といたしましては３日分の食料ということで、御飯であるとかレトルトの保存食、また缶詰や、そういったようなものをセットにして、その単価が3,800円ということでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　藤原委員。 ◆藤原みどり　委員　　先ほどパルスオキシメーターの貸出個数が２万5,818個というふうにお聞きしましたが、この回収率はどのくらいだったのかということをお聞きしたいと思います。あわせて、現在回収されたものに関してはどのように管理されているのかもお願いします。 ○委員長　危機管理課長。 ◎危機管理課長　パルスオキシメーターの貸し出しにつきまして回収率でございますが、令和４年度に貸し出しをしましたパルスオキシメーターにつきましては、基本的に埼玉県が用意したものを使用しておりまして、返却につきましても埼玉県のほうに返却されるということで運用してございまして、草加市では回収率というのは把握できておりませんでしたが、埼玉県のほうに問い合わせしてみましたところ、草加市自体の回収率というのは出ておりませんが、県全体として把握しているという数につきまして教えていただきましたところ、回収率としてはおよそ81％ということでございました。また回収したものということでございますが、草加市のほうでも独自にパルスオキシメーターの購入をしておりまして、貸し出しのほうを令和３年度行っておりまして、こちらのほうの回収したものにつきましては、一部、小・中学校の備蓄倉庫に備蓄しておりまして、そのほかにつきましては市の防災倉庫のほうに保管しておるところでございます。　以上でございます。 ○委員長　藤原委員。 ◆藤原みどり　委員　　感染された方のお話を聞くと、個別に食料が届いて大変助かったという声を多く伺ったんですけれども、草加市の今回の支援等は、他市に比べてどういったところが、違いがあったのかというのが、もしお分かりになりましたら教えていただけますでしょうか。 ○委員長　危機管理課長。 ◎危機管理課長　自宅療養者等への支援でございますが、多くの自治体では食料品のみの支援、また対象者につきましても罹患した方のみという条件が多かったように把握しております。それに対しまして草加市につきましては、同居する方につきましても支援のほうをさせていただいております。また買い物のために外出できない方への支援というところでは、必要となる日用品ということで、アルコール消毒液であるとかティッシュペーパー、トイレットペーパーなど、さらには粉ミルク、紙おむつ、生理用品等にも、希望する世帯には支援させていただいているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　松井委員。 ◆松井優美子　委員　　昨年度の宅配の配送というのは、非常に市民の方に喜んでいただいて、大変助かったというお声があるんですけれども、ここでお聞きしたいと思うんですけれども、宅配の委託先が佐川急便さんということなんですが、１件につきどのぐらいの配送料というのか、宅配料金というのかな、その辺はお幾らだったのかお聞きしたいと思います。 ○委員長　危機管理課長。 ◎危機管理課長　宅配に係る委託料でございますが、１件幾らという形で委託しているものではございませんでして、例えば、ドライバーが半日それにかかった場合幾ら、１日かかった場合幾らという形での配送になっておりまして、日々配送の件数が、午後回る、例えば件数が30件の場合もあれば10件の場合もありますので、単価というところでは金額としてはお出しができないような状況でございます。　以上でございます。 ○委員長　松井委員。 ◆松井優美子　委員　　１日の配送の件数がまちまちだったということもあると思うんですけれども、そうしましたら、佐川急便さんへお支払いする部分はどういう積算というか、どういうお支払いで、どのぐらいお支払いになったのかお伺いしたいと思います。 ○委員長　危機管理課長。 ◎危機管理課長　委託料でございますが、まず佐川急便のほうに食料等を保管していただく保管料がございます。また物が入荷した場合に仕分けたりとかする、そういったような入荷の手数料であるとか、セットを組むセット組みの金額等がございます。また今回自宅療養者への支援といたしまして、支援物資の調達についても一部佐川急便のほうに委託しております。さらには、先ほど申し上げました実際の配送料、こういったものを足し合わせまして委託費というふうになっております。令和４年度に委託業務料ということで、金額としましては１億2,948万5,714円でございます。　以上でございます。 ○委員長　松井委員。 ◆松井優美子　委員　　１億2,948万5,714円の中には、宅配されるものの、さっき3,800円ぐらいというか、おっしゃっておりましたけれども、宅配業務委託料の中の佐川急便さんのほうへお支払いした金額は、この中でお幾らだったんでしょうか。 ○委員長　危機管理課長。 ◎危機管理課長　佐川急便のほうにも一部食料等の調達をお願いしておりまして、今回の宅配等業務委託料については、その金額も含めた佐川急便への委託料といたしまして１億2,948万5,714円でございます。　なお、市が自前で食料等の調達につきましても行っておりまして、そちらにつきましては需用費の部分で2,564万2,802円でございます。佐川急便で調達した部分もございますし、市のほうが調達した部分もございます。　以上でございます。 ○委員長　松井委員。 ◆松井優美子　委員　　ちょっとしつこいんですけれども、市のやった部分もあれば、佐川急便さんにお願いした部分もあると。佐川急便さんのほうが宅配するものも、全部搬入というか、それでセットしたりして配送してくれたとか、この１億2,948万5,714円というのは、佐川急便さんのほうへ委託料として支払われたということでしょうか。 ○委員長　危機管理課長。 ◎危機管理課長　そのとおりでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、２款７項のうち市長室に係る部分に対する質疑を終了いたします。　次に、９款１項消防費の説明を求めます。　市長室長。 ◎市長室長　９款１項消防費につきまして御説明申し上げます。　１目常備消防費につきましては、草加八潮消防組合運営事業負担金（共通経費）及び草加八潮消防組合運営事業負担金（単独経費）の２事業でございます。　予算現額25億2,538万4,000円に対しまして、支出済額は25億2,538万4,000円、執行率は100％でございます。　主な内容といたしましては、消防組合の事業運営のための経費を構成市が負担割合に応じて負担する共通経費及び構成市ごとに個別で負担する単独経費でございます。　次に、２目非常備消防費につきましては、消防団事業負担金（単独経費）１事業でございます。　予算現額5,390万6,000円に対しまして、支出済額は5,390万6,000円、執行率は100％でございます。　主な内容といたしましては、消防団に係る経費を当該消防団が所在する構成市が個別に負担する経費でございます。　３目消防施設費につきましては、消防庁舎整備事業負担金（単独経費）及び消防水利整備事業負担金（単独経費）の２事業でございます。　予算現額１億1,865万7,000円に対しまして、支出済額は１億1,865万7,000円、執行率は100％でございます。　主な内容といたしましては、消防庁舎や設備の整備に係る経費及び消防水利の整備に係る経費を当該庁舎や設備の所在する構成市が個別に負担する経費でございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　河合委員。 ◆河合悠祐　委員　　１目の草加八潮消防組合運営事業負担金（共通経費）のほうについて、草加市と八潮市の負担割合についてお示しください。 ○委員長　危機管理課長。 ◎危機管理課長　令和４年度におけます草加市、八潮市の負担割合でございますが、草加市が73.13％、八潮市が26.87％でございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、９款１項に対する質疑を終了いたします。　次に、11款１項災害復旧費の説明を求めます。　市長室長。 ◎市長室長　11款１項災害復旧費につきまして御説明申し上げます。　１目公共施設災害復旧費につきましては、執行がございません。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、11款１項に対する質疑を終了いたします。　以上で、市長室に係る部分の審査を終了いたします。　次に、総合政策部に係る部分の審査を行います。　初めに、総合政策部の決算概要について総括説明を求めます。　総合政策部長。

◎総合政策部長　総合政策部におきまして令和４年度に実施しました事業の決算につきまして御説明申し上げます。　決算総額といたしまして、人件費及び予備費を除きまして予算現額177億1,995万2,000円、支出済額157億4,279万7,673円、執行率は88.8％でございます。なお、２款１項８目庁舎建設費における本庁舎建設事業で、６億6,380万8,680円を令和５年度へ繰り越しており、繰越額を除いた執行率は92.3％でございます。　令和４年度の主な取組につきましては、財政では限られた財源を適切に配分し、最大限の効果が発揮できるよう予算の編成及び執行管理を適正に行い、健全な財政運営に努めてまいりました。　財産管理及び庁舎建設につきましては、市営住宅及び市庁舎等の良好な維持管理を実施するとともに、本庁舎の建て替えに向けて新庁舎建設工事を行いました。　計画行政としましては、第四次総合振興計画の実現に向け、基本計画の目標に係る進行管理を行い、人口減少や人口構成の急速な変化に対応するため、地域経営の推進などに取り組んでまいりました。また公共施設等の総合的かつ計画的な管理について定めた草加市公共施設等総合管理計画を改訂いたしました。　情報推進につきましては、基幹システム及びＯＡ機器の運用管理や情報セキュリティ活動などを推進してまいりました。　男女共同参画及び人権施策につきましては、男女共同参画社会の実現及び人権意識の高揚を図るため、講演会や研修会などの啓発活動を実施しました。また平和都市宣言の普及を図るため、講演会やＤＶＤ上映会等を開催するとともに、広島市に平和大使を派遣いたしました。　総合政策部では、第四次総合振興計画に基づき、快適都市を実現するため、地域経営の視点に立ち、持続可能な行財政の確立に向けた取組やマネジメントを推進してきたところでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の総括説明が終わりました。　次に、２款１項総務管理費のうち総合政策部に係る部分の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　２款１項総務管理費のうち総合政策部に係る部分につきましては、予算現額111億9,447万7,000円、支出済額92億8,104万3,947円、執行率は82.9％でございます。なお、８目庁舎建設費における令和５年度への繰越額を除いた執行率は88.1％でございます。　初めに、５目財政管理費につきましては、予算現額２億6,063万5,000円、支出済額２億4,476万2,307円、執行率は93.9％でございます。　その主な内容でございますが、財政運営事業の中での予算書及び行政報告書の作成に関わります印刷製本費、財務会計システム委託料、財務書類等作成支援委託料、ふるさと納税基金積立金などでございます。　７目財産管理費につきましては、予算現額４億3,920万4,000円、支出済額４億1,545万5,498円、執行率は94.6％でございます。　主な内容でございますが、市営住宅の維持管理費用のほか、借上型市営住宅の借上料、庁舎の維持管理に必要な光熱水費、各種修繕及び本庁舎管理業務、各種機器の保守点検等の委託料、電話機器等及び執務室に供する民間ビルの借上料などでございます。　８目庁舎建設費につきましては、予算現額95億5,874万5,000円、支出済額77億1,265万7,397円、令和５年度への繰越額６億6,380万8,680円を除く執行率は86.7％でございます。　主な内容につきましては、新庁舎建設工事に係る建築、電気及び機械設備の各工事費などでございます。　９目総合政策費につきましては、予算現額5,313万8,000円、支出済額5,216万2,357円、執行率は98.2％でございます。　主な内容としましては、総合振興計画第三期基本計画策定業務委託料、ドローンの運用支援に係る業務委託料、森林環境譲与税基金への積立金、公共施設マネジメントシステム保守点検業務委託料、広域行政の推進を目的とする協議会への負担金などでございます。　10目高度情報推進費につきましては、予算現額７億2,843万8,000円、支出済額７億641万765円、執行率は97.0％でございます。　主な内容としましては、各種業務システム及び庁内ネットワークの電算委託料、市役所と各施設を結ぶネットワークの通信費、ＡＩツール等の使用料、パソコンやプリンターなどの機器借上料などでございます。　12目男女共同参画費につきましては、予算現額893万8,000円、支出済額857万6,741円、執行率は96.0％でございます。　主な内容としましては、男女共同参画フォーラム、男女共同参画セミナー、男女共同参画さわやかサロンの運営、配偶者暴力相談支援センターの運営等に要した経費でございます。　13目多文化共生交流費につきましては、予算現額529万3,000円、支出済額503万9,137円、執行率は95.2％でございます。　主な内容としましては、外国籍市民などへのサービスの充実を目的とした国際相談コーナーの運営、平和都市宣言の普及のための講演会及びウクライナ避難民への支援等に要した経費でございます。　17目公共建築政策費につきましては、予算現額458万3,000円、支出済額446万6,803円、執行率は97.5％でございます。　主な内容につきましては、公共施設設計・監理等事務に関わる経費でございます。　19目諸費につきましては、予算現額１億3,549万3,000円、支出済額１億3,151万394円、執行率は97.1％でございます。こちらは土地開発公社に対する運営費貸付金で、金融機関からの借入金の返済資金などでございます。　20目財政調整積立金につきましては、予算現額１万円、支出済額2,548円、執行率は25.5％でございます。なお、財政調整基金における令和４年度末現在高につきましては、74億1,603万7,655円でございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　河合委員。 ◆河合悠祐　委員　　13目多文化共生交流費についてですが、多文化共生事業の中の地域からの国際化推進事業補助金の内容について詳しくお伺いします。 ○委員長　人権共生課長。 ◎人権共生課長　地域からの国際化推進事業補助金につきましては二つございまして、一つ目が草加市国際相談コーナーに対する事業補助金で、相談担当者への謝礼、用紙・プリンターインクなどの消耗品費が主な費用でございます。二つ目が、日本語を普及しながら国際化を推進している市民団体（２団体）に対し、それぞれ10万円を交付したもので、会場使用料、消耗品費が主な費用でございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　藤原委員。 ◆藤原みどり　委員　　２款１項７目の市営住宅に関することです。令和４年度は２回募集があると思うんですけれども、倍率やその傾向などについてお示しください。 ○委員長　資産活用課長。 ◎資産活用課長　令和４年度、２回募集を行った内容でございます。１回目は、令和４年７月に実施しておりまして、倍率は全体平均で約3.5倍、最も倍率が高い住戸が建設型市営住宅の７倍、低い住戸が建設型市営住宅で応募なしのゼロ倍でした。　続いて、２回目、こちらは令和５年１月に実施しておりまして、倍率の全体平均約７倍、最も倍率が高い住戸が借上型の市営住宅、こちら単身向けとなりまして24倍、低い住戸が建設型市営住宅で１倍となっております。傾向といたしましては、単身向けの住戸に募集が集中しておりまして、建設型の世帯向けの応募が少ない状況となっております。　以上でございます。 ○委員長　藤原委員。 ◆藤原みどり　委員　　現在、１戸当たりの家賃というのはどのくらいになっているんでしょうか。 ○委員長　資産活用課長。 ◎資産活用課長　市営住宅の家賃は、居住者の収入に応じて変わりますので、同じ住宅、同じ間取りでも差がございます。令和４年度の実績では、建設型の市営住宅の家賃月額、最低額が9,300円、最高額が４万300円、平均が１万3,900円、借上型市営住宅の家賃月額については、最低額が１万9,300円、最高額が８万500円、平均が２万6,200円となっております。　以上でございます。 ○委員長　藤原委員。 ◆藤原みどり　委員　　家賃を滞納するケースというのはあるのでしょうか。 ○委員長　資産活用課長。 ◎資産活用課長　ございます。　以上でございます。 ○委員長　藤原委員。 ◆藤原みどり　委員　　すみません、その対応というのはどういうふうにされていますでしょうか。 ○委員長　資産活用課長。 ◎資産活用課長　まず、居住者御本人に対しましては、督促、催告、納入面談などを行っておりまして、併せて保証人に対しても納入指導の要請ですとか、保証債務履行の請求などを行っております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　菊地委員。 ◆菊地慶太　委員　　10目の高度情報推進費の情報システム推進事業についてお伺いいたします。　テレワーク環境運用保守委託料、こちらの令和４年度の実施内容と成果についてお伺いいたします。 ○委員長　鈴木総合政策部副部長。 ◎鈴木　総合政策部副部長　　テレワーク環境運用保守委託料に関しましては、令和２年度に導入した50台のテレワーク端末がございまして、こちらの運用委託料になります。　令和４年度の実施に関しましては、端末等は分けていないんですが、２月から少し追加の端末も入ってしまっているのですが、それを含めた成果ということでよろしいですか。　令和４年度のテレワークの実施状況なんですが、21所属で２種類の運用を行っております。一つが所属に端末を渡しておいて、テレワークを必要なときに実施してくださいというものです。こちらは、職場の密を防ぐということで、感染していない方も仕事に支障のない範囲で実施していただくというものです。こちらについては21所属で延べ383名の職員が利用しております。あともう一つ、自宅待機とか、濃厚接触者の方とかに一時貸し出しをするものです。こちらに関しましては、21所属、延べ61台の利用となっております。　以上でございます。 ○委員長　菊地委員。 ◆菊地慶太　委員　　同じ事業で、今年度は備品購入費で約1,700万円計上されていますけれども、この内容をお伺いいたします。 ○委員長　鈴木総合政策部副部長。 ◎鈴木　総合政策部副部長　　これまで50台をテレワーク用の端末として利用してきておりましたが、各課の希望等には少し足りないということもございましたので、テレワーク端末30台分を備品購入費で導入しております。　内訳といたしましては、６月の補正で新型コロナウイルス感染症の交付金を利用するということを予定して、６月で補正しております。中身といたしましては、端末を入れるバッグが消耗品、需用費として10万8,900円、テレワーク端末通信料が12万960円、セキュリティのソフト管理用のソフトのライセンス料が26万7,300円、あとは端末の購入費、備品購入として買っております。こちらが30台分になります。こちらテレワーク30台分というのは、家に持ち帰るテレワーク端末が30台で、リモートで庁内にある端末を操作するという仕組みになっておりまして、こちらが30台ですので、30台のテレワークをやるのに60台のパソコンが必要という内訳になっておりまして、この60台のパソコンの備品購入費が1,726万8,900円になっております。こちらが２月くらいに導入しまして、そこから利用を開始しております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　矢部委員。 ◆矢部正平　委員　　同じ10目のところで、マイナポイントの関係で、現在のマイナンバーカードの進捗状況と件数、市の負担がどれぐらいあるのか、あと１枚当たりにしたときの市の負担はどうなのか伺います。 ○委員長　鈴木総合政策部副部長。 ◎鈴木　総合政策部副部長　　マイナンバーカードの発行は市民課が行っておりまして、枚数やコストは把握できてございません。マイナポイントの支援だけをやっている形になります。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　河合委員。 ◆河合悠祐　委員　　12目男女共同参画費のところで、男女共同参画社会推進・支援事業において、相談事業というのが行われているかと思うんですけれども、相談件数の過去３年の推移って分かりますでしょうか。 ○委員長　人権共生課長。 ◎人権共生課長　男女共同参画に関わります相談は二つございまして、一つがＤＶ相談になります。もう一つが、さわやかサロンで行っている「女性の生き方なんでも相談」というものがございます。　まず、ＤＶ相談の過去３年の実績でございますが、令和２年度は944件、令和３年度は737件、令和４年度は587件でございます。続きまして、さわやかサロンで行っております「女性の生き方なんでも相談」につきましては、令和２年度が210件、令和３年度も210件、令和４年度は202件でございます。　以上でございます。 ○委員長　河合委員。 ◆河合悠祐　委員　　担当職員の方の人数についてなんですが、十分な人数配置がされているかという意味で、前年度は女性が２名だったんですかね。当該年度に関してはどうでしょうか。 ○委員長　人権共生課長。 ◎人権共生課長　女性相談員の配置の状況でございますが、令和４年度につきましては、ＤＶ相談につきましては女性相談員２名で対応しております。また女性の生き方なんでも相談につきましては、相談員１人で対応したところでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　藤原委員。 ◆藤原みどり　委員　　ウクライナ避難民支援事業についてですが、実際に受け入れている方というのはどのくらいいらっしゃるのでしょうか。 ○委員長　人権共生課長。 ◎人権共生課長　ウクライナ避難民の方の受け入れについてでございますが、令和４年度末の状況で申し上げますと４世帯６名でございます。受け入れの実績としまして、最大でいらっしゃった人数につきましては５世帯８名となっております。　以上でございます。

○委員長　ほかにございますか。　鈴木委員。 ◆鈴木由和　委員　　９目総合政策費の政策形成事業で、第三期基本計画策定業務委託料ありますけれども、この内容を教えてください。 ○委員長　高橋総合政策部副部長。 ◎高橋　総合政策部副部長　　第三期基本計画策定業務委託料の内容についてでございますが、令和６年度から令和９年度を計画期間といたします第四次草加市総合振興計画第三期基本計画の策定をするに当たりまして、効果的・効率的に策定を進めるための総合的な支援を知見のある民間事業者に委託したものでございます。　具体的な内容といたしましては、各種基礎調査の分析や、若者意見を収集する場などの実施支援、各種会議の開催支援、素案や進捗管理方法の提案など、計画策定に必要な支援を委託したものでございます。　以上でございます。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木由和　委員　　この計画の策定を委託して、計画に当たって皆さん自身、職員の皆さんはどの程度の関わりを持ってやっているのか。またコンサルの方と職員の皆さんのそれぞれやるべきことあると思うんですけれども、その辺の役割とかというのはどうなっているのか。 ○委員長　高橋総合政策部副部長。 ◎高橋　総合政策部副部長　　まず、今回の策定に当たります職員につきましては、各階層ごとに、部長級、副部長級、課長補佐級ごとに様々な会議を経ながら検討を進めておりまして、そのたたきになるような資料ですとか、もしくは分析結果等の報告等についてコンサルのほうにお願いしているという形で、資料の作成・まとめをコンサル、検討について職員がやるという流れでやっています。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　広田委員。 ◆広田丈夫　委員　　９目に関してですけれども、先ほどドローンの話も出たと思うんですけれども、具体的に令和４年度はドローンの活用についてどういう検討をされたのか。 ○委員長　高橋総合政策部副部長。 ◎高橋　総合政策部副部長　　ドローン活用についてでございますが、令和４年度につきましては、職員の操縦者に対しまして、ドローンの運用に当たりまして制度理解や操作技術の習得のための研修を委託したという流れで委託料が発生しております。本市におきましては、基本的な考え方としまして、シティプロモーション、平常時の業務や災害時の活用支援におきまして、令和４年度はトライアルということで、ドローン導入に向けて職員の人材育成や制度の理解を深めることをいたしました。この関係で、３名の職員、具体的には危機管理課、広報課、河川課の職員に民間操縦士資格を取得していただきまして研修を行ったという流れでございます。　以上でございます。 ○委員長　広田委員。 ◆広田丈夫　委員　　同じく９目なんですけれども、公共施設マネジメント事業で、これは７年間ぐらい、ずっと総務省が主体というか、開催をやっていたんですが、令和４年度は総合管理計画の内容を踏まえて改訂版を作ったと思うんですけれども、それのポイントというか目的というか、それをお示しください。 ○委員長　資産活用課長。 ◎資産活用課長　草加市公共施設等総合管理計画、こちら平成27年度に策定してございまして、その後、総務省からの要請を受けて、令和３年、令和４年度と２か年にわたって改訂を行いました。今回改定を行った草加市の計画の特徴といたしましては、草加市独自の取組といたしまして、全ての公共施設についての複合化ですとか方針やタイミングなど明らかにしたというところでございます。なので、今後それらをどのように運用していくかというところがポイントになろうかと思います。　以上でございます。 ○委員長　広田委員。 ◆広田丈夫　委員　　続いて、７目のところで、大学の連携事業という形で、獨協大学と草加市の連絡会を開催したというところですけれども、その内容というか、それについてお示しください。 ○委員長　高橋総合政策部副部長。 ◎高橋　総合政策部副部長　　令和４年度における大学連携事業の内容でございます。今ほど御指摘のあった獨協大学と草加市の連絡会でございますが、昨年７月に開催いたしました。双方それぞれ情報を持ち寄りながらの意見交換でございましたが、本市からは草加市松原児童青少年交流センター「ミラトン」についての情報提供、また獨協大学さんからは獨協大学コミュニティスクールについての情報提供をいただきながら、今後どういうふうに連携を進めていこうかという意見交換をしたというところでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　河合委員。 ◆河合悠祐　委員　　13目の平和事業についてです。旅費で約33万円というのがあるんですが、これについて詳しい内容をお伺いします。 ○委員長　人権共生課長。 ◎人権共生課長　平和事業33万円の主な使途でございますが、昨年度、平和大使派遣事業を実施いたしまして、主な使途としましては、平和大使４名を派遣するための旅費が支出項目でございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、２款１項のうち総合政策部に係る部分に対する質疑を終了いたします。　次に、３款１項社会福祉費のうち総合政策部に係る部分の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　３款１項社会福祉費のうち総合政策部に関わる部分につきましては、５目人権推進費でございます。予算現額340万2,000円、支出済額288万1,147円、執行率は84.7％でございます。　主な内容につきましては、草加市人権尊重都市宣言の周知に伴う人権啓発のための講演会、啓発活動など人権施策を推進するための経費、様々な人権問題の解決を目指して活動している団体への補助などでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　並木委員。 ◆並木正成　委員　　５目の人権推進費の中で、いじめ撲滅推進事業の決算がゼロになっているんですが、10款の教育費の中に同じ事業、いじめ撲滅推進事業があって、約300万円計上されていて、ほとんど執行されているんですけれども、いじめについては、過去、いじめ事件があって、教育委員会だけでなく、第三者委員会、総合教育委員会議とか、市長部局も一緒になっていじめに対して取り組んでいくという流れの中で、なぜ令和３年度実績があったにもかかわらず、令和４年度がゼロになったのか。そのゼロになった経緯、また教育委員会とのいじめに対しての連携はどういうふうに進められているのかをお示しいただければと思います。 ○委員長　人権共生課長。 ◎人権共生課長　いじめ撲滅推進事業が未執行の理由でございますが、草加市いじめ問題再調査委員会開催のための委員募集を計上していたところでございますが、委員会を開催する案件がなく、開催の必要が生じませんでしたので未執行となったものでございます。　以上でございます。 ○委員長　並木委員。 ◆並木正成　委員　　私の知る限り、現在もいじめ問題で第三者委員会が介入している学校があるんですけれども、それでもそういう関係の予算の執行がなかったという理解でよろしいでしょうか。 ○委員長　人権共生課長。 ◎人権共生課長　先ほどの草加市いじめ問題再調査委員会の開催についてでございますが、いじめに関する重大事態が発生した際に、教育委員会の附属機関としまして、草加市いじめ問題調査対策委員会が教育委員会の諮問に応じて調査を行って、その結果を教育委員会に答申するものでございますが、その調査結果について市長がさらなる調査が必要であると認めたときに、市長の附属機関として私どもの人権共生課が所管します草加市いじめ問題再調査委員会が主体となりまして再調査を行うものでございます。そのため、草加市いじめ問題再調査委員会開催のための委員募集を予算計上させていただいておりますが、先ほど申し上げたところですが委員会を開催する案件が生じなく、開催する必要がなかったことから、未執行になったというところでございます。　以上でございます。 ○委員長　並木委員。 ◆並木正成　委員　　市長のほうが、そういう招集するものだと思うんですけれども、実際、今現在いじめ案件で対応している学校があることも事実なので、ぜひそこのところ、教育委員会と連携を取って、申請があった、ないとかじゃなくて、もう少し具体的に学校との連携を取って調査いただければと思います。要望になっちゃうんですが、すみません。 ○委員長　何か質問でお願いします。　並木委員。 ◆並木正成　委員　　ぜひ調査をしっかりしていただいて執行いただきたいということでお願いしたいと思います。質問になっていないですかね、すみません。　要望になっちゃうんですね。 ○委員長　人権共生課長。 ◎人権共生課長　御質問のあった件につきましては、今後、教育委員会とまた連携を取って対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　河合委員。 ◆河合悠祐　委員　　５目の人権推進費に関連して、草加市パートナーシップ宣誓制度が令和３年からできたと思うんですけれども、令和３年から何組宣誓されたのか推移をお願いします。 ○委員長　人権共生課長。 ◎人権共生課長　草加市パートナーシップ宣誓制度につきましては、令和３年12月に導入させていただいております。実績といたしましては、令和４年度は５組の宣誓がございました。その前も、令和３年度につきましては２組の宣誓がございましたので、合わせて７組の宣誓をいただいたところでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　広田委員。 ◆広田丈夫　委員　　それに関連したところなんですけれども、草加市パートナーシップ宣誓制度において、令和４年度は自治体間連携に向けてどういうことをされたのかお示しください。 ○委員長　人権共生課長。 ◎人権共生課長　草加市パートナーシップ宣誓制度に関わります自治体間連携につきましては、パートナーシップ宣誓制度に係る自治体間連携に関する協定書を締結することになりまして、当事者の方がその協定を締結しました自治体間で転出入をする際に、簡易な手続でパートナーシップ宣誓制度を継続できるようになるということで、今年４月１日から連携を開始させていただいたところでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　松井委員。 ◆松井優美子　委員　　北足立郡市町、この同和の件なんですけれども、令和４年度時点で同和と言われる方はどのぐらいいらっしゃるのか。それで、同和対策の推進協議会というのは存在しているから負担金５万円だと思うんですけれども、各市町村で協議会への負担金をすべきかどうかとか、検討とかはできるのかできないのか。毎年問題になっているんですけれども、令和４年度、この負担金に関して御検討をされたのかどうかお伺いいたします。 ○委員長　人権共生課長。 ◎人権共生課長　初めに、同和地区とされている方の人数でございますが、こちらについては把握していないところでございます。　続きまして、負担金の支出の関係でございますが、３年に一度、負担金を支出すべきかどうかということで検討させていただいているところですけれども、平成28年度に部落差別の解消の推進に関する法律というのが施行されまして、そちらに基づきまして北足立郡市町の14市町のほうで協議はさせていただいているところですが、いまだに部落差別の問題が残っているということで、各市町が連携して暮らせる必要があるということで協議しておりますので、支出については引き続き必要であるということで計上させていただいているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　松井委員。 ◆松井優美子　委員　　草加市として、同和の人数も確認できていないと。他市といいますか、そちらのほうでいろいろ、そういうあるということで、推進協議会が継続されることが必要だということだということなんですけれども、それに草加市も協力というか、負担金を払ってやっていかなければいけないということで、同和の人数も分からないような協議会、５万円といえども、市民の税金で負担するわけですから、その辺はきちっとすべきだと思うんですけれども、令和４年度の時点、どういう御検討をされて、継続しなければいけないからで終わったんでしょうか、その辺、お答えいただきたいと思います。 ○委員長　人権共生課長。 ◎人権共生課長　北足立郡市町同和対策推進協議会におけます活動の状況でございますが、14市町で構成しておりまして、この中で同和問題の早期解決に寄与することを目的としまして、研修会や講演会、また人権啓発の推進に関する連絡会議ということで行政内部の会議等を行うとともに、人権フェスティバルということでイベント等も開催させていただく中で、早期の解決に向けて取り組む必要があるということで、先ほどの連絡会議等の中でも協議を重ねてまいりまして、令和４年度につきましても継続して取り組んだところでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、３款１項のうち総合政策部に係る部分に対する質疑を終了いたします。　次に、12款１項公債費の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　12款１項公債費につきましては、予算現額65億2,207万3,000円、支出済額64億5,887万2,579円、執行率は99.0％でございます。前年度と比較しまして４億139万3,942円、6.6％の増でございます。　初めに、１目元金につきましては、予算現額62億4,848万4,000円、支出済額62億4,799万4,898円、執行率は100％でございます。　次に、２目利子につきましては、予算現額２億7,358万9,000円、支出済額２億1,087万7,681円、執行率は77.1％でございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、12款１項に対する質疑を終了いたします。

　次に、13款１項予備費の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　13款１項１目予備費につきましては、他の支出科目に充当しました額は7,993万1,000円で、残額は4,006万9,000円でございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、13款１項に対する質疑を終了いたします。　以上で、総合政策部に係る部分の審査を終了いたします。　暫時休憩いたします。午後　３時０５分休憩午後　３時２６分再開 ○委員長　休憩前に引き続きまして、委員会を再開いたします。　次に、総務部に係る部分の審査を行います。　１款から10款までの人件費の説明を求めます。　総務部長。 ◎総務部長　それでは、歳出のうち人件費につきまして一括して御説明を申し上げます。　説明の資料につきましては１款から10款までに関わりますので、行政報告書の一般会計決算節別集計表に基づきまして御説明をさせていただきます。この表の中で人件費に関わる部分につきましては１節から５節までと18節の負担金、補助及び交付金の一部でございます。　それでは、全体について御説明を申し上げます。　令和４年度の歳出総決算額は、この表の合計欄の一番右にございますが、総決算額は945億6,941万3,943円に対しまして、人件費はこちらの表には数字の掲載がございませんが、124億4,113万2,151円でございます。前年度の人件費122億1,074万5,263円と比較しますと２億3,038万6,888円の増で、率にして1.9％の増となっております。また歳出に占める人件費の割合は13.2％で、市税決算額386億8,047万5,700円に対する割合は32.2％でございます。　次に、節別の御説明を申し上げます。　まず、１節報酬は８億953万7,121円で、対前年度比1,609万3,910円の増、率にして2.0％の増となっております。主な理由でございますが、市議会議員の改選により欠員がなくなったことなどによるものでございます。　次に、２節給料は55億4,927万596円で、対前年度比１億6,868万9,860円の増、率にして3.1％の増となっております。主な理由でございますが、定期昇給及び人事院勧告に基づく給与の改定などによるものでございます。　次に、３節職員手当等は34億2,171万3,022円で、対前年度比1,346万5,317円の減、率にして0.4％の減となっております。主な理由でございますが、人事院勧告に基づく期末手当の率の引き下げなどによるものでございます。　次に、４節共済費は18億4,858万9,673円で、対前年度比2,073万3,159円の増、率にして1.1％の増となっております。主な理由でございますが、共済組合の負担金率の引き上げなどによるものでございます。　次に、５節災害補償費は124万369円で、対前年度比１万6,364円の減、率にして1.3％の減となっております。主な理由でございますが、見舞金の減などによるものでございます。　次に、18節負担金、補助及び交付金でございますが、18節全てが人件費ではございませんので、こちらの表に数字は記載されておりませんが、８億1,078万1,370円でございます。この内訳でございますが、決算事項別明細書の３か所に分かれて記載がされてございます。正規職員の分としまして、２款総務費、１項総務管理費、18目恩給及び退職年金費、負担金、補助及び交付金のうち、右側の備考列に上から４番目になりますけれども、△人件費（総合事務組合市負担金）[職員課]６億9,004万6,717円でございます。会計年度任用職員分としまして、２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費の負担金、補助及び交付金のうち、備考欄の一番下の段の△、二つ目になりますけれども、会計年度任用職員の任用[職員課]に係る、一番下の黒いポツ、市町村総合事務組合市負担金（会計年度フル）の9,910万8,505円と、同じく会計年度任用職員分としまして、10款教育費、１項教育総務費、２目事務局費の負担金、補助及び交付金のうち、備考欄の△総務企画課管理運営事業[総務企画課]に係る一番下の黒いポツ、市町村総合事務組合市負担金(会計年度フル）の2,162万6,148円、これら三つを合計いたしますと、先ほど申し上げました８億1,078万1,370円となりまして、これが18節のうちの人件費でございます。対前年度比では3,835万1,640円の増、率にして5.0％の増となっております。主な理由でございますが、昇給などに伴います負担金の増によるものでございます。　以上が人件費に関わります歳出１款から10款までの総体的な説明でございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　矢部委員。 ◆矢部正平　委員　　令和４年度の職員の条例定数と実際の職員数、条例定数に対する充足率を伺います。あわせて、充足率は県内の40市の中で何番目になったのか伺います。また充足率について、草加市より人口の多い県内団体の状況を併せて伺います。 ○委員長　集貝総務部副部長。 ◎集貝　総務部副部長　　令和４年４月１日現在の条例定数につきましては2,108人でございます。これに対して、職員数は1,944人で充足率は92.2％でございます。草加市の充足率は、県内40市中、低いほうから22番目となっております。なお、令和４年４月１日現在で充足率の一番高い市は入間市で充足率は100％、一番低い市は志木市で充足率は76.8％となっております。　また草加市よりも人口が多い県内団体の状況でございますが、同じく令和４年４月１日現在で申し上げますと、さいたま市が97.1％、川口市が97.6％、川越市が95.8％、越谷市が95.4％、所沢市が94.1％となっております。　以上でございます。 ○委員長　矢部委員。 ◆矢部正平　委員　　次に、フルタイムの再任用職員の人数と前年度を比較して伺います。 ○委員長　集貝総務部副部長。 ◎集貝　総務部副部長　　再任用職員につきましては、令和３年４月１日現在で49名、令和４年４月１日現在では50名おり、１名増となっております。　以上でございます。 ○委員長　矢部委員。 ◆矢部正平　委員　　職員の平均年齢が前年度と比較してどのようになっているのか伺います。あわせて、職員に占める草加市内在住者の割合を伺います。 ○委員長　集貝総務部副部長。 ◎集貝　総務部副部長　　まず、職員の平均年齢でございますが、令和３年４月１日現在で38.3歳でございます。令和４年４月１日現在は38.3歳と、令和３年度と同様になっております。また職員に占める草加市内在住者の割合でございますが、令和４年４月１日現在で46.8％となっております。　以上でございます。 ○委員長　矢部委員。 ◆矢部正平　委員　　職員１人当たりの人口は何人か、また県内40市中、順位及び県内平均が何人なのか伺います。 ○委員長　集貝総務部副部長。 ◎集貝　総務部副部長　　病院を有しているとか消防が広域化されているかなど、各市の状況が異なりますので、全体の職員数から消防、病院、水道を差し引いた人数で申し上げさせていただきます。　令和４年１月１日現在の人口25万824人に対しまして、令和４年４月１日現在の職員数は1,317人となります。こちらを職員１人当たりの人口に直しますと190人となっておりまして、こちらの数字につきましては県内40市中の８番目に多い人数となっており、１番目は春日部市の209人、２番目は志木市の206人、３番目は上尾市の200人となっております。また県内40市の平均値は172人という状況でございます。　以上でございます。 ○委員長　矢部委員。 ◆矢部正平　委員　　仮に県平均まで引き上げる場合に、人口当たり約何人の職員を配置することが必要になるのか伺います。 ○委員長　集貝総務部副部長。 ◎集貝　総務部副部長　　職員１人当たりの人口を先ほど申し上げました県平均172人にするための職員数は1,458人となっておりまして、あと141人必要になることになります。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　河合委員。 ◆河合悠祐　委員　　残業時間が多かった上位３位の職員はどの課の職員、何時間残業したのかをお示しください。また管理職であるかも併せてお示しください。 ○委員長　集貝総務部副部長。 ◎集貝　総務部副部長　　職員のほうでよろしいでしょうか。　令和４年度に最も多く残業した職員は保険年金課の一般職員で1,017時間、２位は子育て支援課の一般職員で1,000時間、３位は保険年金課の一般職員で939時間となっております。　以上でございます。 ○委員長　河合委員。 ◆河合悠祐　委員　　去年も1,000時間超える人が複数人おられたかと思うんですけれども、それを指摘されていたかと思うんですね。今回、それに対しての何か対策というのはされたんでしょうか。 ○委員長　集貝総務部副部長。 ◎集貝　総務部副部長　　長時間勤務におきましては、こちら長時間になったときに、産業医等による医師の面談を行いまして、本人の健康状態の確認をいたします。それと、状況に応じまして時間外の制限とか、あと各所属長のほうにその状況をお伝えして、課内の業務の分担の見直し、改善とか、そういったものをお願いしながら、また必要に応じて会計年度任用職員の任用等を行っているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　矢部委員。 ◆矢部正平　委員　　先ほどの関連で、多い職員の上位だったんですけれども、残業の多かった部署を多い順に３部署、その残業時間数も併せて伺います。 ○委員長　集貝総務部副部長。 ◎集貝　総務部副部長　　時間外勤務が多かった部署でございますけれども、１番目が選挙管理委員会で年間１人当たり701時間、２番目が公共建築課で578時間、３番目が子ども育成課で474時間でございました。　以上でございます。 ○委員長　矢部委員。 ◆矢部正平　委員　　令和４年度の有給休暇の取得状況はどうだったのか、昨年度と比較して伺います。 ○委員長　集貝総務部副部長。 ◎集貝　総務部副部長　　年次有給休暇の取得状況でございますが、ほかの会計を含んで医療職を除いた数値でお答えいたします。　令和４年度は平均取得日数が11.4日、令和３年度は平均取得日数10.9日となっておりますので、平均取得日数が昨年と比較いたしまして0.5日増加しております。　以上でございます。 ○委員長　矢部委員。 ◆矢部正平　委員　　管理職の人数と職員に占める割合を伺います。管理職のうち部下が１人もいない名ばかりの管理職の割合も併せて伺います。 ○委員長　集貝総務部副部長。 ◎集貝　総務部副部長　　令和４年度の一般会計職員数が1,291人のうち、主査級以上の管理職の人数は398人でございました。率にいたしますと30.9％でございます。また管理職398人のうち部下がいない人数につきましては115人、率にいたしますと28.9％というような状況でございます。　以上でございます。 ○委員長　矢部委員。 ◆矢部正平　委員　　職員の増員を図った部署とその人数を伺います。 ○委員長　集貝総務部副部長。 ◎集貝　総務部副部長　　一般会計における令和３年４月１日現在の職員数につきましては1,256人で、令和４年４月１日の一般会計の職員数は1,291人と、35人の増となっております。こちら職員35人の内訳でございますが、主な増員の部署といたしましては資産税課が５人、保育園の保育士２人、広報課２人、危機管理課、生活支援課、長寿支援課、障がい福祉課等にそれぞれ１名などでございます。　以上でございます。 ○委員長　矢部委員。 ◆矢部正平　委員　　中途退職者の人数等、昨年度との比較で伺います。 ○委員長　集貝総務部副部長。 ◎集貝　総務部副部長　　中途退職者の人数についてでございますが、学校の指導主事の先生や再任用職員、市立病院の医療職等を除いた人数で申し上げますと、令和４年度は30人、令和３年度は24人でございますので、昨年度と比較いたしまして６人の増となっているところでございます。　以上でございます。

○委員長　ほかにございますか。　藤原委員。 ◆藤原みどり　委員　　育児休暇の取得状況についてお伺いいたします。 ○委員長　集貝総務部副部長。 ◎集貝　総務部副部長　　令和４年度、育児休業の取得状況でございますが、まず男性につきましては、取得人数は11人でございまして、割合は52.4％となっております。女性につきましては100％でございます。　以上でございます。　　〔「何名」と言う人あり〕 ◎集貝　総務部副部長　　女性につきましては、人数が32人で、100％でございます。大変失礼いたしました。 ○委員長　藤原委員。 ◆藤原みどり　委員　　１人における日数はどのくらいになっていますか。 ○委員長　集貝総務部副部長。 ◎集貝　総務部副部長　　育児休業につきましては、制度的に産前産後休暇が終わった後に、お子さんが３歳になるまで取ることができます。すみません、今手元にございませんので、人によってそれぞれとなっております。申し訳ございません。 ○委員長　ほかにございますか。　矢部委員。 ◆矢部正平　委員　　職員全体に占める女性職員の人数及び割合と、課長以上に占める女性職員の人数及び割合を伺います。 ○委員長　集貝総務部副部長。 ◎集貝　総務部副部長　　まず、女性職員の割合でございますが、令和４年４月１日現在、女性職員は1,291人中615人で47.6％、課長職以上に占める女性職員の割合については、女性職員が課長職以上の90人中８人で8.9％でございます。　以上でございます。 ○委員長　矢部委員。 ◆矢部正平　委員　　再任用職員の人数と割合を前年度比で伺います。 ○委員長　集貝総務部副部長。 ◎集貝　総務部副部長　　令和３年４月１日現在の全体の職員数は1,901人で、そのうちフルタイムの再任用職員は49人で、割合にいたしますと2.6％でございます。また令和４年４月１日現在の職員数は1,942人、そのうちフルタイムの再任用職員数は50人で、割合にいたしますと2.6％でございますので、令和４年度は令和３年度と比較いたしまして、人数は１人の増、率は同じとなっております。　以上でございます。 ○委員長　矢部委員。 ◆矢部正平　委員　　令和４年４月１日時点で、どの課に何人のケースワーカーが配置されて、前年度と比較して何人増えたのか伺います。 ○委員長　集貝総務部副部長。 ◎集貝　総務部副部長　　令和４年度のケースワーカーの配置状況でございますが、生活支援課が38人、長寿支援課が５人、障がい福祉課が13人、子育て支援課が３人、子育て支援センター５人、合計の64人となっております。前年度との比較では１名の増となっております。　以上でございます。 ○委員長　矢部委員。 ◆矢部正平　委員　　生活保護のケースワーカーについて、令和４年度の平均担当世帯数と県内40市の中での順位及び平均担当世帯数について伺います。 ○委員長　集貝総務部副部長。 ◎集貝　総務部副部長　　草加市の生活保護を担当しているケースワーカーにつきましては、令和５年３月現在の数字で申し上げますと、対象世帯数3,395世帯に対しまして、39人のケースワーカーで対応を行っておりました。ケースワーカー１人当たりの担当平均世帯数といたしましては、87.1世帯でございます。こちらにつきましては、県内40市中、担当世帯数の多いほうから数えまして20番目でございます。県内の平均担当世帯数につきましては、87.1世帯となっております。　以上でございます。 ○委員長　矢部委員。 ◆矢部正平　委員　　ケースワーカーをあと何人配置すれば国基準になるのか、１人当たり80世帯以下になるのか伺います。 ○委員長　集貝総務部副部長。 ◎集貝　総務部副部長　　こちら43人必要となりますので、あと４人の増員が必要となります。　以上でございます。 ○委員長　矢部委員。 ◆矢部正平　委員　　学校調理士の人数と前年度の比較で伺います。国基準、草加市基準との比較についてもお示しください。 ○委員長　集貝総務部副部長。 ◎集貝　総務部副部長　　学校調理士の人数でございますが、令和３年度の54人に対しまして令和４年度は53人の体制となっております。　次に、令和４年度の学校調理士の国基準は77人となっております。これに対しまして実際の調理士の配置人数は53人で、24人が不足している状況でございますが、また草加市の基準では98人となっておりますので、45人の不足ということになります。こちらの草加市基準での不足分につきましては、会計年度任用職員を57人配置して対応を図っているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　矢部委員。 ◆矢部正平　委員　　次に、保育園の保育士の人数を前年度との比較で伺います。 ○委員長　集貝総務部副部長。 ◎集貝　総務部副部長　　保育士の人数でございますが、令和３年度の229人に対しまして、令和４年度は231人と、２人増の体制となっております。　以上でございます。 ○委員長　矢部委員。 ◆矢部正平　委員　　保育士の平均年齢と年齢構成を伺います。あわせて、保育園の保育士の確保についてどのように取り組んだのかも併せて伺います。 ○委員長　集貝総務部副部長。 ◎集貝　総務部副部長　　保育園に勤務する正規職員の保育士における平均年齢は、令和４年４月１日現在で36.2歳となっております。また年齢構成につきましては、20歳代が28.1％、30歳代が31.2％、40歳代が35.1％、50歳代が5.6％でございます。　公立保育園における保育士確保に向けた取組につきましては、正規職員の採用試験においては、これまで新卒者対象の年齢要件を26歳から30歳までに拡大するとともに、保育士等としての経験年数を５年以上有する保育業務等経験者対象の年齢要件を45歳から55歳までに拡大し募集を行っているところでございます。また大学への募集要項の配布の積極的な周知を図るなど、より多くの方に応募いただけるように取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ○委員長　矢部委員。 ◆矢部正平　委員　　障がい者雇用について、改善した点と令和４年度の採用実績について伺います。 ○委員長　集貝総務部副部長。 ◎集貝　総務部副部長　　障がい者を対象としました職員採用試験につきましては、平成27年度に受験可能な年齢上限を30歳から40歳に拡大いたしまして、平成29年度にはさらに45歳まで拡大するなどの改善を図っております。なお、令和元年度からは、これまで身体障がい者を対象といたしまして採用試験を実施していたところ、障がいの区分にかかわらず、応募、受験いただけるよう改善を図っているところでございます。　また、採用試験実施に当たっては、車椅子を御利用いただいている方に対しては個別の机を御用意いただくこととか、聴覚に障がいのある方につきましては職員を１人専属で配置し、職員実施上の注意事項等を説明するなど、個々の障がい特性に応じ、でき得る限りの対応を図って、常に改善を行なっているところでございます。　また、令和４年度の障がい者を対象といたしました採用試験の採用実績につきましては、６月、９月、１月の合計３回採用試験を実施いたしまして、それぞれ14名、５名、７名の合計26名の方が受験いただきまして、その結果４名採用させていただいたものでございます。　以上でございます。 ○委員長　矢部委員。 ◆矢部正平　委員　　令和４年度に実施した障がい者対象の採用試験における障がい区分ごとの申込者数と、第一次試験合格者、最終合格者数を伺います。 ○委員長　集貝総務部副部長。 ◎集貝　総務部副部長　　令和４年度の障がい者を対象といたしました採用試験における障がい者区分ごとの申し込み延べ人数は、身体障がい者６名、精神障がい者25名の31名でございます。また一次試験の合格者は、３回の試験を合わせて８名となっておりまして、そのうち、先ほど申し上げた４名採用したものでございます。　以上でございます。 ○委員長　矢部委員。 ◆矢部正平　委員　　会計年度任用職員の人数と、全職員のうち会計年度任用職員の占める割合について前年度比で伺います。 ○委員長　集貝総務部副部長。 ◎集貝　総務部副部長　　令和４年４月１日現在の草加市の職員数は1,944人、会計年度任用職員数は1,280人、合計は3,224人となっておりまして、正職員の割合は60.3％、会計年度任用職員の割合は39.7％でございます。　また令和３年４月１日現在の草加市の職員数は1,901人、会計年度任用職員数は1,270人、合計3,171人でございまして、正職員の割合は59.9％、会計年度任用職員の割合は40.1％でございますので、会計年度任用職員の人数は10人の増、割合は0.4ポイントの減となっております。　以上でございます。 ○委員長　矢部委員。 ◆矢部正平　委員　　会計年度任用職員について、会計年度任用職員と正規職員の年間の平均給与の差を伺います。 ○委員長　集貝総務部副部長。 ◎集貝　総務部副部長　　１年目の会計年度任用職員につきましては、６月の期末手当（ボーナス）、こちらの割り落としがございますので、会計年度任用職員２年目の給与でお答えさせていただきます。　まず、一般事務につきましては、年額で約227万円のような年収になります。それから、資格を有した保育士、看護師、栄養士等につきましては年収で285万円になります。正職員の令和４年度の年間平均給与は約570万円でございますので、その差額は、事務職で約343万円、資格職では約285万円になります。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、１款から10款までの人件費に対する質疑を終了いたします。　次に、総務部の決算概要について総括説明を求めます。　総務部長。 ◎総務部長　初めに、令和４年度の決算につきまして総括的な説明を申し述べさせていただきます。　総務部では、厳しい財政状況の中、市税等における収納の向上に向けた対策の推進、課税の適正な事務手続を実施してまいりました。また最少の経費で最大の効果が発揮できるよう、効率的、効果的に事務事業の執行させていただいてきたものでございます。　主な事業内容でございますが、市の貴重な自主財源でございます市税収入を確保するために、文書による催告、債権・不動産等の差し押さえや公売の業務を執行してまいりました。また現年度課税分の収納向上対策として、草加市納税コールセンターを運営・活用することにより納付を呼びかけ、市税収入の確保を図るとともに、徴収困難な案件につきましても早期に滞納処分の停止を行うなど滞納繰越額の圧縮に努め、新たに発生する滞納の抑制を図ってまいりました。　入札契約事務におきましては、電子入札システムを利用した入札など、原則として一般競争入札を実施し、公正かつ公平な契約事務を執行してまいりました。　職員に関する施策としましては、有為な人材を確保するため職員の採用試験を複数回実施し、また各種研修等を行うことにより職員の資質や能力の向上を図るとともに、職員の健康管理体制についても充実をさせてまいりました。　以上が令和４年度の決算につきまして、総務部の総括的な説明でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○委員長　執行部の総括説明が終わりました。　次に、２款１項総務管理費のうち総務部に係る部分の説明を求めます。　総務部長。 ◎総務部長　初めに、２款１項総務管理費のうち総務部に係る部分について、人件費を除きまして御説明申し上げます。　１項総務管理費のうち、人件費を除きまして御説明申し上げます。予算現額13億5,856万9,000円に対しまして、支出済額は10億9,062万4,578円で、執行率は80.3％でございます。　１目一般管理費のうち総務部に係る部分は、予算現額11億8,883万円に対しまして、支出済額は９億4,983万6,614円で、執行率は79.9％でございます。　主な内容でございますが、情報公開・個人情報保護事務に係る経費、行政管理事務では顧問弁護士謝礼及び訴訟事件の弁護士委託料、契約事務経費では電子入札連携システム保守委託料及び埼玉県電子入札共同システムの運用に係る経費などでございます。　２目人事管理費につきましては、予算現額１億131万3,000円に対しまして、支出済額は7,715万1,507円で、執行率は76.2％でございます。主な内容としましては、職員研修に係る経費、人事給与及び庶務事務システムの構築に係る経費、職員の健康管理等に係る経費などでございます。　３目文書管理費につきましては、予算現額4,991万円に対しまして、支出済額は4,793万1,493円で、執行率は96.0％でございます。主な内容としましては、文書管理全般に要した経費で、コピー用紙代、例規データベースシステムの維持・更新に係る業務委託料、文書管理システムの運用や文書保存箱保管管理業務に係る委託料、コピー機などの借り上げ及び廃棄文書の処理などに係る経費でございます。　７目財産管理費につきましては、予算現額1,835万8,000円に対しまして、支出済額は1,557万8,043円で、執行率は84.9％でございます。主な内容としましては、税外債権管理事務では一般事務用品の購入及び歳入担当課職員の研修受講に係る経費、車両管理事業では市有自動車の集中管理に係る経費などでございます。

　16目工事検査費につきましては、予算現額15万8,000円に対しまして支出済額は12万6,921円で、執行率は80.3％でございます。主な内容としましては、草加市が発注する工事及び修繕の検査に係る経費でございます。　以上、２款１項総務管理費のうち総務部に関わる部分につきまして御説明申し上げました。どうぞよろしくお願いいたします。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　平山委員。 ◆平山杏香　委員　　１目の一般管理費の情報公開・個人情報保護事務において、需用費5,609万9,589円の内訳をお願いします。 ○委員長　庶務課長。 ◎庶務課長　情報公開・個人情報保護事務における需用費につきましては、主にパスポート発券事務に係る収入印紙、埼玉県証紙の購入やファイリング用品の購入となってございます。　以上でございます。 ○委員長　平山委員。 ◆平山杏香　委員　　同じく１目で、一般事務費の契約事務経費において、令和４年度に実施した入札件数と、そのうち１回目の入札が不調となった件数をお願いします。 ○委員長　契約課長。 ◎契約課長　令和４年度に入札を行った件数ですけれども、入札と見積もり合わせと随意契約を含みまして852件になっております。令和４年度の不調の件数ですけれども、個人については７件ということになっております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　矢部委員。 ◆矢部正平　委員　　平山委員の関連なんですけれども、情報公開の個人情報保護事務における需用費について、令和３年度の決算額と比較して増減の理由も併せて伺います。 ○委員長　庶務課長。 ◎庶務課長　令和４年度決算額は5,609万9,589円となっておりまして、令和３年度決算額は2,852万6,749円となっておりまして、2,757万2,840円の増額となっております。増額となった理由でございますが、パスポートの発券数が令和３年度と比較して増加したことから、パスポート発券事務に係る収入印紙や埼玉県証紙の購入が増えたことによって増額になったものでございます。　以上でございます。 ○委員長　矢部委員。 ◆矢部正平　委員　　令和４年度における公文書の公開請求と、保有個人情報開示の請求の件数とその内訳について伺います。 ○委員長　庶務課長。 ◎庶務課長　初めに、公文書公開請求についてでございます。令和４年度の請求件数は209件、決定件数は321件、その内訳として、全部公開が190件、一部公開が103件、非公開が28件と取り下げが10件となっております。　次に、保有個人情報開示請求についてでございます。令和４年度の請求件数は33件、決定件数は30件、その内訳としまして、全部開示決定が20件、一部開示決定が８件、不開示決定が２件、取り下げが６件となっております。　以上でございます。 ○委員長　矢部委員。 ◆矢部正平　委員　　２款１項１目の一般管理費で、行政管理事務における訴訟事件弁護士委託料の内容について伺います。 ○委員長　庶務課長。 ◎庶務課長　令和４年度継続案件として対応していた訴訟７件のうち、３件が令和４年度中に終結したことに伴いまして、訴訟弁護士の委託料として支出したものでございます。　委託料の内訳としまして、全て終結した３件の訴訟に関し、顧問弁護士に支払いをしました金額となっております。そのうち１件は、控訴審の着手金として11万円及び終結時の報酬金としまして110万2,508円、残りの２件につきましては、終結時の報酬金等でそれぞれ66万7,236円と200万9,708円でございました。なお、報酬金等とは、訴訟の報酬金に加えまして、裁判期日への参加に対する日当や資料送付等にかかった実費となってございます。　以上でございます。 ○委員長　矢部委員。 ◆矢部正平　委員　　訴訟事件弁護士委託料について、令和３年度決算額と比較してその増減理由を伺います。 ○委員長　庶務課長。 ◎庶務課長　令和４年度の決算額は388万9,452円となっておりまして、令和３年度決算額49万5,000円と比較しまして339万4,452円の増額となっております。増額となった理由でございますが、当該委託料につきましては、その年度中に訴訟案件によって左右されており、令和４年度における終結した訴訟が今年度は多かったということから、結果的に増額になったということでございます。　以上でございます。 ○委員長　矢部委員。 ◆矢部正平　委員　　２款１項２目で直近３年間の休職者の人数と、休職者のうち心の病の方の人数及び健康相談室への相談件数の推移を伺います。 ○委員長　集貝総務部副部長。 ◎集貝　総務部副部長　　まず、休職者数と、休職者のうち心の病の方の人数についてでございます。　令和２年度の休職者数は34人で、そのうち心の病による方は28人でございます。令和３年度の休職者数は31人で、そのうち心の病による方は27人でございます。令和４年度の休職者は31人で、そのうち心の病による方は25人でございます。なお、令和４年度休職者31人のうち、令和４年度末時点での復職者は７人で、22人が休職継続中、２人が退職しております。　次に、令和４年度の健康相談室への相談件数でございますが、年間での相談実人数が119人でございます。これに対しまして相談件数、これは延べ件数になりますが282件でございます。令和３年度につきましては82人で115件、令和２年度につきましては97人で125件となっております。令和４年度は、令和３年度と比較いたしまして相談の実人数が37人、相談延べ件数が167件増加しております。この増加の要因といたしましては、令和３年度は新型コロナウイルスの感染により、相談室を休室した期間がございまして、令和４年度より通常どおりの運用に戻したことによるものと考えております。　以上でございます。 ○委員長　矢部委員。 ◆矢部正平　委員　　心の病で休職された方の年齢の内訳を伺います。また併せて、特に心の病の職員が増えている原因は何か、また対策として何か行っているのか併せて伺います。 ○委員長　集貝総務部副部長。 ◎集貝　総務部副部長　　心の病による休職者の年齢内訳でございますが、令和４年度休職者25人のうち、20代が９人、30代が９人、40代が２人、50代が５人となっております。　またその原因等でございますが、心の病における長期病休者につきましては、今草加市のみならず全国的に増加しており、原因につきましては、職員によりそれぞれ異なると思われますが、職場のこととか私生活によるストレスとか、そういったいろんなものがそれぞれ原因になっていると思われます。このような職員に対しまして、健康相談室の保健師や外部カウンセラーによる相談、また正しい知識を習得いただくためにメンタルヘルス研修を実施する等、また健康診断時に法定で義務づけられていますストレスチェック、こちらのほうを実施いたしまして職員自身のストレスの気づきを促すとともに、職場改善につながるよう働きやすい職場づくりを進めることによって、職員がメンタルヘルス不調になることの未然防止に取り組んでおります。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　河合委員。 ◆河合悠祐　委員　　ここの項目で聞いていい質問なのか分からないんですけれども、休職者が二十何人とか三十何人とかおられるというお話ですけれども、１個前の項目の話になりますけれども、残業の話されましたが、残業が長い職員と休職されている方というのは、ある程度、一致したりとか相関関係というのはあったりするものでしょうか。 ○委員長　集貝総務部副部長。 ◎集貝　総務部副部長　　今御指摘いただきました、例えば、そういった仕事の過酷さとか、そういったものも原因の一つだと思います。またそれ以外にも、プライベートのこととか、それとはまた違う人間関係とか様々なものがありますので、必ずしも、それに結びつくというまでは言えないと思います。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　矢部委員。 ◆矢部正平　委員　　２款１項３目で、文書法規事務における役務費について、令和３年度の決算額と比較してその増減理由を伺います。 ○委員長　庶務課長。 ◎庶務課長　文書法規事務における役務費についてでございますが、令和４年度決算額は90万1,689円となっており、令和３年度決算額961万4,838円と比較して871万3,149円の減額となっております。　減額となった理由でございますが、庁外書庫における文書の保管について、令和３年度までは保管等については役務費として執行しておりましたが、保存期間満了後の文書の廃棄も委託料として分けて契約を行っておりました。業務の効率化の観点から、令和４年度から文書保存箱の保管、預け入れから廃棄処分までを一括して実施する委託業務に変更したことから減額となったものでございます。　以上でございます。 ○委員長　矢部委員。 ◆矢部正平　委員　　文書の保存方法や保管数について伺います。 ○委員長　庶務課長。 ◎庶務課長　初めに、主に帳票類や資料等で閲覧する頻度が少ない文書につきましては、市内業者と契約を締結しておりまして、市内の倉庫を借り上げて保管をしているところです。またパレット単位で借り上げており、１パレット当たりというのが、文書保存箱が30箱保管できるものとなっておりまして、令和４年度時点で８パレット保管しております。またファイリングシステムの一環として引き継ぎを行った行政文書、過去に庁舎の敷地内の別館の書庫で保管しておりました文書等につきましては、現在は市外の業者と契約を締結しておりまして、市外の倉庫に保管している状況でございます。　令和４年度末の時点で、文書保存箱は7,867箱を保管している状況でございます。　以上でございます。 ○委員長　矢部委員。 ◆矢部正平　委員　　２款１項７目の車両管理事業の備品購入費の内訳と、令和３年度の決算額と比較してその増減の理由を伺います。 ○委員長　庶務課長。 ◎庶務課長　車両管理事業におけます備品購入費についてでございますが、令和４年度決算額は260万6,321円でございました。老朽化したトラックを廃車しまして小型貨物車１台を購入したものでございます。令和３年度決算額264万9,598円と比較して４万3,277円の減額となっております。減額となった理由でございますが、令和３年度につきましては軽貨物車２台を購入したことに伴う減額となっております。　以上でございます。 ○委員長　矢部委員。 ◆矢部正平　委員　　車両の保有台数について伺います。 ○委員長　庶務課長。 ◎庶務課長　庶務課車両係で管理しております台数は、令和４年度末現在で47台となっております。その内訳は、軽貨物車19台、普通貨物車８台、乗用車17台、その他バスやトラックなど３台となっております。　なお、病院や水道事業などを除きまして市全体では、庶務課で管理する台数を含めまして100台となっております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　平山委員。 ◆平山杏香　委員　　７目の財産管理費の税外債権管理事務において、税外債権管理として令和４年度、何件の対応を行って、どのような成果があったか教えてください。 ○委員長　税外債権管理室長。 ◎税外債権管理室長　税外債権管理室の取組の一つといたしまして、歳入担当課が扱っている滞納処分不可能な債権の徴収困難案件受託を行っております。令和４年度につきましては、令和３年度からの繰越分を含めまして、件数が48件、金額が1,828万6,200円の徴収困難案件受託を行っています。成果といたしましては、折衝の上、全額自主納付していただいたものが６件、分納の誓約をしていただいたものが24件、財産差し押さえを行ったものが９件、財産調査を行ったものの、滞納処分できる財産がなかったために滞納処分の執行停止相当としたものが７件ございまして、合計46件の処理を行っているものでございます。　また処理金額についてでございますが、例えば受託時は６期まで滞納だったものが、処理するときに進行してしまいまして７期とか８期とか累積しているものがございます。そういったことから、分納などにつきましては金額の集計がしづらい面がございまして、処理した金額の総計としては集計していないものでございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、２款１項のうち総務部に係る部分に対する質疑を終了いたします。　次に、２款２項徴税費の説明を求めます。　総務部長。 ◎総務部長　それでは、２款２項徴税費について、人件費を除きまして御説明を申し上げます。　２項徴税費のうち人件費を除きまして御説明申し上げます。予算現額５億2,375万1,000円に対しまして支出済額は４億9,344万1,663円で、執行率は94.2％でございます。　２目市民税費につきましては、予算現額１億2,933万5,000円に対しまして支出済額は１億2,145万3,902円で、執行率は93.9％でございます。主な内容としましては、個人市県民税、法人市民税、軽自動車税及び市たばこ税の現年課税分の賦課調定に要した経費で、電算委託料、申告書、納税通知書などの印刷製本費、郵便料などでございます。　３目資産税費につきましては、予算現額１億2,653万7,000円に対しまして支出済額は１億2,425万9,417円で、執行率は98.2％でございます。主な内容としましては、固定資産税、都市計画税の現年課税分の賦課調定に係る電算委託料、固定資産税評価システム委託料、不動産鑑定委託料、登記所との間における地方税法に基づく電子化委託料、地番図修正委託料、納税通知書などの印刷製本費、郵便料などでございます。　４目徴収費につきましては、予算現額２億6,787万9,000円に対しまして支出済額は２億4,772万8,344円で、執行率は92.5％でございます。主な内容としましては、草加市納税コールセンター業務委託料、会計年度任用職員報酬、納付書や督促状、催告書などの印刷製本費、郵便料、滞納整理や収納消し込みに係る電算委託料、口座振替手数料、コンビニエンスストアでの収納業務委託料及び市税過誤納還付金等に係る経費でございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　矢部委員。

◆矢部正平　委員　　２款２項３目の資産税費の令和４年度の用途地区の誤りに関して調査等でかかった費用について伺います。 ○委員長　飯野総務部副部長。 ◎飯野　総務部副部長　　令和４年度に用途地区誤りに関しての調査にかかった費用でございますが、人件費のほうを除きまして、調査対象者約１万3,000人に対する通知に係る業務委託料、こちらが380万7,100円、調査に必要となる地番図や地理情報システムの契約変更に伴うものが105万8,200円、そのほか郵便料が91万6,147円、合計で578万1,447円でございます。　以上でございます。 ○委員長　矢部委員。 ◆矢部正平　委員　　２款２項４目徴収費の差し押さえ財産ごとの差し押さえ件数及び差し押さえ税額を前年度比としてお示しください。 ○委員長　納税課長。 ◎納税課長　財産種別ごとの差し押さえ件数、差し押さえ税額及び前年度比でございますが、件数につきましては通知書番号の件数でお答えいたします。　初めに、不動産が令和４年度は303件、1,595万207円、令和３年度は217件、2,552万745円でございましたので、前年と比較して件数で86件の増、金額で957万538円の減となっております。　次に、給与及び預貯金等の債権でございますが、令和４年度は3,022件、１億8,784万4,216円、令和３年度は3,371件、２億2,074万6,636円でございましたので、前年度と比較して件数で349件、金額で3,290万2,420円の減となっております。　次に、動産でございますが、令和４年度は30件、251万200円、令和３年度は９件、549万3,500円でございましたので、前年度と比較して件数で21件の増、金額では298万3,300円の減となっております。　合計では、令和４年度は3,355件、２億630万4,623円、令和３年度は3,597件、２億5,176万881円でございましたので、前年度と比較して件数で242件、金額で4,545万6,258円の減となっております。　以上でございます。 ○委員長　矢部委員。 ◆矢部正平　委員　　換価した債権の内訳をお示しください。 ○委員長　納税課長。 ◎納税課長　令和４年度に換価しました債権の内訳でございますが、換価件数、換価額及び前年度比につきましてお答えいたします。件数につきましては、こちらも通知書番号の件数で申し上げます。　初めに、生命保険につきましては、令和４年度が119件、855万3,147円、令和３年度が177件、914万4,619円、前年度と比較しまして件数で58件、金額で59万1,472円の減となっております。　次に、預貯金につきましては、令和４年度が662件、4,883万9,514円、令和３年度が726件、4,802万8,186円、前年度と比較して件数で64件の減、金額で81万1,328円の増となっております。　次に、給料につきましては、令和４年度が1,703件、4,482万3,178円、令和３年度が2,047件、5,238万4,438円、前年度と比較しまして件数で344件、金額で756万1,260円の減となっております。　次に、所得税還付金につきましては、令和４年度が55件、188万8,440円、令和３年度が28件、122万9,429円、前年度と比較しまして件数で27件、金額で65万9,011円の増となっております。　次に、年金につきましては、令和４年度が224件、509万2,500円、令和３年度が281件、732万7,682円、前年度と比較しまして件数で57件、金額で223万5,182円の減となっております。　最後に、その他の債権につきましては、令和４年度が172件、1,237万5,849円、令和３年度が178件、1,694万2,781円、前年度と比較しまして件数で６件、金額で456万6,932円の減となっております。　以上でございます。 ○委員長　矢部委員。 ◆矢部正平　委員　　徴収担当職員１人当たりの滞納件数と前年度比をお示しください。 ○委員長　納税課長。 ◎納税課長　徴収担当職員１人当たりの滞納件数、それと前年度比でございますが、令和４年度は816件、令和３年度は747件でございました。前年度と比較しますと69件、率にしまして9.2％の増となっております。　以上でございます。 ○委員長　矢部委員。 ◆矢部正平　委員　　収納管理事務事業の償還金、利子及び割引料について、市税の還付金からと思いますが、高額だった案件をお示しください。 ○委員長　納税課長。 ◎納税課長　償還金、利子及び割引料が市税過誤納還付金となりまして、決算額は１億7,605万5,921円でございました。令和４年度は、法人市民税で確定申告に伴う中間納付額の還付におきまして高額な案件がございました。特に高額であったものは卸売業・小売業を営む法人におきまして約2,200万円の還付がございました。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　河合委員。 ◆河合悠祐　委員　　２款２項２目の自動車臨時運行許可及び諸証明事務において、マイナンバーカードを利用してコンビニエンスストアの専用端末で課税証明書等を発行する際の手数料としてコンビニ交付手数料があると思いますが、直近３年分のコンビニエンスストアでの交付件数と全体の交付件数に対してのコンビニエンスストアでの交付件数が占める割合についてお願いします。 ○委員長　市民税課長。 ◎市民税課長　直近３年ということなので、直近３年の件数でお答えします。　令和４年度の交付件数につきましては、全体の課税証明書の交付件数が３万4,288件、そのうちコンビニエンスストアにおける交付件数は6,405件、割合は18.7％でございました。令和３年度の交付件数は全体で２万9,552件、そのうちコンビニエンスストアにおける交付件数は2,571件、割合は8.7％でございました。令和２年度におきましては、全体で２万8,937件、そのうちコンビニエンスストアにおける交付件数は1,453件、割合は5.0％でございました。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、２款２項に対する質疑を終了いたします。　次に、２款５項統計調査費の説明を求めます。　総務部長。 ◎総務部長　それでは、２款５項統計調査費について、人件費を除きまして御説明申し上げます。　５項統計調査費のうち人件費を除きまして御説明申し上げます。予算現額675万9,000円に対しまして支出済額は367万9,422円で、執行率は54.4％でございます。　１目統計調査総務費につきましては、予算現額101万9,000円に対しまして支出済額は57万4,630円で、執行率は56.4％でございます。主な内容は、草加市統計書など統計作成事務に係る経費でございます。　２目国統計調査費につきましては、予算現額562万6,000円に対しまして支出済額は305万4,252円で、執行率は54.3％でございます。主な内容は、就業構造基本調査、住宅土地統計調査などの基幹統計調査に要しました調査員の報酬などでございます。　３目県統計調査費につきましては、予算現額11万4,000円に対しまして支出済額は５万540円で、執行率は44.3％でございます。主な内容は、埼玉県住民異動月報調査事務などに要しました需用費などでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、２款５項に対する質疑を終了いたします。　以上で、総務部に係る部分の審査を終了いたします。　──────────◇────────── ○委員長　お諮りいたします。　本日は以上で終了したいと思いますが、よろしいでしょうか。　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○委員長　御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。　明９月５日は、午前10時から委員会を開催し、歳出中、自治文化部に係る部分からの審査となりますので、よろしくお願いいたします。　──────────◇────────── ○委員長　以上で、本日の一般会計決算特別委員会を終了いたします。午後　４時３７分閉会...

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草加市議会 2023-09-04 令和 ５年 ９月 決算特別委員会－09月04日-02号

草加市議会 2023-09-04
令和　５年　　９月　決算特別委員会－09月04日-02号