草加市議会 2023-06-19
令和 ５年 ６月 定例会－06月19日-付録
令和 ５年 ６月 定例会－06月19日-付録令和 ５年 ６月 定例会
参 考 資 料
〇 会期表……………………………………………………………………………………１
〇 議案処理結果一覧表……………………………………………………………………３
〇
市長提出報告一覧表……………………………………………………………………６
〇
議員提出議案……………………………………………………………………………７
〇
緊急質問発言一覧表…………………………………………………………………１７
〇
議案質疑発言一覧表…………………………………………………………………１８
〇
一般質問発言一覧表…………………………………………………………………１９
〇
追加議案質疑発言一覧表（第４９号議案）………………………………………２４
〇
追加議案質疑発言一覧表（第５０号議案）………………………………………２５
〇 議員の派遣……………………………………………………………………………２６
〇
議員派遣報告書………………………………………………………………………２７
令和５年
草加市議会６月
定例会会期表
│報
告│ │ │
├─────┼───────────────────────────────┼─────┤
│第 ５ 号│令和４年度草加市
一般会計継続費繰越計算書の報告について │ 5. 6. 1│
│報
告│ │ │
├─────┼───────────────────────────────┼─────┤
│第 ６ 号│令和４年度草加市
一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について │ 5. 6. 1│
│報
告│ │ │
├─────┼───────────────────────────────┼─────┤
│第 ７ 号│令和４年度草加市一般会計事故繰越し
繰越計算書の報告について │ 5. 6. 1│
│報
告│ │ │
├─────┼───────────────────────────────┼─────┤
│第 ８ 号│令和４年度草加市
駐車場事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告に│ 5. 6. 1│
│報 告│ついて
│ │
├─────┼───────────────────────────────┼─────┤
│第 ９ 号│令和４年度
草加都市計画事業新田駅西口土地区画整理事業特別会計繰│ 5. 6. 1│
│報
告│越明許費繰越計算書の報告について
│ │
├─────┼───────────────────────────────┼─────┤
│第 １０ 号│令和４年度
草加都市計画事業新田駅西口土地区画整理事業特別会計事│ 5. 6. 1│
│報 告│故繰越し
繰越計算書の報告について
│ │
├─────┼───────────────────────────────┼─────┤
│第 １１ 号│令和４年度草加市水道事業会計継続費
繰越計算書の報告について │ 5. 6. 1│
│報
告│ │ │
├─────┼───────────────────────────────┼─────┤
│第 １２ 号│令和４年度草加市水道事業会計継続費
繰越計算書の報告について │ 5. 6. 1│
│報
告│ │ │
├─────┼───────────────────────────────┼─────┤
│第 １３ 号│令和４年度草加市水道事業会計予算
繰越計算書の報告について │ 5. 6. 1│
│報
告│ │ │
├─────┼───────────────────────────────┼─────┤
│第 １４ 号│令和４年度草加市公共下水道事業会計予算
繰越計算書の報告について│ 5. 6. 1│
│報
告│ │ │
├─────┼───────────────────────────────┼─────┤
│第 １５ 号│令和４年度草加市土地開発公社事業報告書及び事業会計決算書の提出│ 5. 6. 1│
│報 告│について
│ │
├─────┼───────────────────────────────┼─────┤
│第 １６ 号│令和４年度公益財団法人草加市スポーツ協会事業報告書及び決算書の│ 5. 6. 1│
│報 告│提出について
│ │
├─────┼───────────────────────────────┼─────┤
│第 １７ 号│令和４年度公益財団法人草加市文化協会事業報告書及び決算書の提出│ 5. 6. 1│
│報 告│について
│ │
└─────┴───────────────────────────────┴─────┘
議員提出議案
令和５年６月１９日
草加市議会議長 小 川 利 八 様
提出者 鈴 木 由 和
賛成者 広 田 丈 夫
〃 芝 野 勝 利
〃 佐 藤 憲 和
〃 菊 地 慶 太
山川市長及び高橋副市長の反省を求める決議
上記の議案を別紙のとおり、
草加市議会会議規則第１４条第１項の規定により提出します。
議第８号議案
山川市長及び高橋副市長の反省を求める決議
令和５年６月２日から６月３日にかけて日本の南海上を通過した台風２号の影響を受け梅雨前線が活発化し、草加市では記録的な大雨となった。気象庁でも事前に「関東甲信２日夜以降線状降水帯が発生の可能性」と発表し注意を呼び掛けていた。
草加市では新田西文化センターで総雨量２９９mm、谷塚上町みなみ公園では時間雨量５０mmを観測し、令和元年の台風１９号を上回る雨量を観測した。
このような中、草加市では３日午前１時に緊急水防配備、午前１時１０分に３号配備とし、午前１時２８分に柿木地区に避難指示を発令し柿木公民館を避難所として開設、午前３時に稲荷地区に避難指示を発令し中央公民館を避難所として開設したが、エリアメールや市ホームページによる市民への情報提供はなかった。
５日、６日に市議会本会議で行われた緊急質問では、３日午前１時１０分に災害対策本部を設置したとの答弁があったが、災害対策本部の構成員である各対策部長に参集の連絡があったのは避難指示が出された後の３日午前４時頃であり、３号配備に伴う職員２分の１の動員もなく、地域防災計画に即した対応が行われていたのか甚だ疑問である。
何人もの議員から当日の市長・副市長の行動について時系列で示すよう緊急質問されたが市長・副市長の登庁時間すら明らかにされることはなかった。市長・副市長は、この時刻いったい何をしていたのか。
また、草加市災害対策本部要綱第１４条には、災害救助法が適用されたときは災害対策本部に災害救助対策室を設置することが明記されているが、副市長は「災害救助法の適用を受けることが決定されて以降においては、災害対策本部を引き続き設置することが必要とはならない」との災害対策本部の基本対応を定めた要綱を無視する答弁を行った。
地方議会は市民から直接選挙された議員で構成されており、その議会に対し災害発生時の市長・副市長の行動が説明されず、はぐらかした答弁を繰り返すことは市民を冒涜するものであり到底認められるものではない。
後の調査では、市長及び副市長は２日午後１１時１０分頃に退庁しており、その後、市長は３日午前２時２０分頃に登庁、副市長は３日午前６時頃に登庁していたことが明らかとなった。草加市内では市長及び副市長が退庁した２日午後１１時には綾瀬川（谷古宇）の水位は避難判断水位である３．１ｍを超え水位上昇傾向にあったにもかかわらず二人揃って退庁したことは、行政の１番の役割と言っても過言ではない市民の安心・安全を守るという意識の欠如、さらには危機管理意識の欠如であると指摘しておく。
災害対応の基本は「後でやりすぎと非難されても良いから、市民の安心・安全を確保するための対応をとる」ことであると認識すべきである。
よって市長及び副市長においては、「市民の生命と財産を守る」ことが行政最大の使命であることを認識するとともに、一連の行動を反省し、市民や議会への迅速な情報発信と説明責任をしっかりと果たすよう強く求めるものである。
令和５年６月１９日
草 加 市 議 会
令和５年６月１９日
草加市議会議長 小 川 利 八 様
提出者 菊 地 慶 太
賛成者 鈴 木 由 和
〃 広 田 丈 夫
〃 芝 野 勝 利
〃 佐 藤 憲 和
〃 平 野 厚 子
シルバー人材センターを「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」の適用除外とすることを求める意見書
上記の議案を別紙のとおり、
草加市議会会議規則第１４条第１項の規定により提出します。
議第９号議案
シルバー人材センターを「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」の適用除外とすることを求める意見書
シルバー人材センター（以下、「センター」という。）は、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づき設立された公的団体であり、地域の日常生活に密着した就業機会を提供することなどにより、高齢者の社会参加を促進し、高齢者の生きがいの充実、健康の保持増進、ひいては地域社会の活性化、医療費や介護用品の削減などに貢献している。
令和５年１０月に消費税において「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」が導入される予定となっているが、同制度が導入されると、免税事業者であるセンターの会員はインボイスを発行することができないことから、センターは仕入税額控除ができなくなり、新たに預かり消費税分を納税する必要が生じることとなる。しかし、公益社団法人であるセンターの運営は収支相償が原則であり、新たな税負担の財源がない。
人生１００年時代を迎え、国をあげて生涯現役社会の実現が求められる中、報酬よりも社会参加・健康維持に重きをおいた「いきがい就業」をしているセンターの会員に対し、形式的に個人事業者であることをもって、インボイス制度をそのまま適用することは、地域社会に貢献しようと努力している高齢者のやる気、生きがいを削ぎ、ひいては地域社会の活力の低下をもたらすものと懸念される。
少額の収入しかないセンターの会員の手取り額がさらに減少することなく、センターにおいて、安定的な事業運営が可能となるよう適切な措置を講じられるよう強く要請する。
よって政府においては、シルバー人材センターを適格請求書等保存方式（インボイス制度）の適用除外とするよう強く求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和５年６月１９日
埼玉県
草加市議会
内閣総理大臣 様
総務大臣 様
財務大臣 様
厚生労働大臣 様
経済産業大臣 様
令和５年６月１９日
草加市議会議長 小 川 利 八 様
提出者 広 田 丈 夫
賛成者 鈴 木 由 和
〃 芝 野 勝 利
〃 佐 藤 憲 和
〃 菊 地 慶 太
特別支援学校・学級等への教員等の適切な配置を求める意見書
上記の議案を別紙のとおり、
草加市議会会議規則第１４条第１項の規定により提出します。
議第１０号議案
特別支援学校・学級等への教員等の適切な配置を求める意見書
文部科学省「学校基本調査」によると、特別支援教育を受ける児童・生徒は年々増加しており、１０年間で、特別支援学校については学校数が約１１％増加、児童・生徒数は約１４．３％増加、特別支援学級は１．６倍に増え、児童・生徒数は２．１倍に増加している。また通級による指導を受けている児童・生徒数は約２．６倍に増え、教育現場では新たな特別支援教育体制の整備が必要になっている。
このような状況に適切に対処するためには、特別支援学校・学級への専門的な知識や経験を持った教員等の増員が必要不可欠である。また今日、共生社会の形成に向けて、「障害者の権利に関する条約」に基づき、子どもたちの多様性を尊重するインクルーシブ教育システムの構築が求められており、そのためにも我が国の特別支援教育のさらなる拡充が必要である。
よって政府においては、医療的ケアを含めた特別支援教育が必要な子どもの増加や、様々な障がいのある児童・生徒に的確に対応した教育を実現するために、特別支援学校・学級等への教員等の適切な配置に向けて、次の事項について財政措置を含めた特段の措置を講じるよう求めるものである。
１ 障がいのある児童・生徒に対し、食事、排せつ、教室移動の補助等学校における日常生活動作の介助を行ったり、発達障がいの児童・生徒に対し、学習活動上のサポート等を行う特別支援教育支援員の適切な配置への支援を行うこと
２ 保護者や関係機関に対する学校の窓ロとして、また、学校内の関係者や福祉・医療等の関係機関との連絡調整の役割を担い、子どもたちのニーズに合わせた支援をサポートする特別支援教育コーディネーターの適切な配置への支援を行うこと
３ 医療的ケアが必要な子どもや、障がいのある子どもへの支援を的確に実施するために、看護師、ＳＴ（言語聴覚士）、ＯＴ（作業療法士）、ＰＴ（理学療法士）等の専門家の必要に応じた適切な配置への支援を行うこと
４ 各学校でインクルーシブ教育を一体的に進めるために、担当の教員だけでなく学校長等に対する指導や研修等を実施し、校内全体での取組を促進するために、特別支援学校のセンター的機能強化への支援を行うこと
５ ＧＩＧＡスクール構想により整備された１人１台の端末を、特別支援学級や特別支援学校において、授業はもとより、個々の特性や教育的ニーズに応じた支援ツールとして有効に活用するための特別支援教育デジタル支援員（仮称）の配置への支援を行うこと
６ 特別支援学校教員の特別支援学校教諭免許状の取得率は８７．２％となっており、特別支援学校における教育の質の向上の観点から、教職員への取得支援の強化や、大学等における特別支援教育に関する科目の修得促進等、教職員に対する特別支援学校教諭免許状の取得への支援を行うこと。あわせて、特別免許状についても強力に推進すること
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和５年６月１９日
埼玉県
草加市議会
内閣総理大臣 様
財務大臣 様
文部科学大臣 様
令和５年６月１９日
草加市議会議長 小 川 利 八 様
提出者 広 田 丈 夫
賛成者 鈴 木 由 和
〃 芝 野 勝 利
〃 菊 地 慶 太
生物多様性の保全・ネイチャーポジティブの対策の強化を求める意見書
上記の議案を別紙のとおり、
草加市議会会議規則第１４条第１項の規定により提出します。
議第１１号議案
生物多様性の保全・ネイチャーポジティブの対策の強化を求める意見書
地球上には無数の生態系が存在し、地球上の様々な環境を安定させる基盤となっており、我々の生活は生物多様性・自然資本なしに成り立たない。しかしながら、近年、人類史上これまでにない速度で生物多様性が失われているが、生物多様性の損失はイメージがしづらく、その危機意識が広く共有されているとは言えない。
このような状況を受けて、１９９３年に生物多様性条約が発効し、昨年１２月には、同条約の第１５回目の締約国会議ＣＯＰ１５が開催され、２０３０年までに生物多様性を回復軌道に乗せる（ネイチャーポジティブ）という新たな世界目標が採択された。今こそ、私たちの経済社会活動の基盤となっている生物多様性を持続可能なものにしていくために、２０３０年までに生物多様性の損失を食い止め、回復軌道に乗せる「ネイチャーポジティブ」の実現が不可欠である。
わが国でも、この新目標に対応した生物多様性国家戦略を策定し、全省庁が協力して国際社会をリードする「ネイチャーポジティブ」の実現に向けた取組を進めようとしているが、その主体は地域であり地方自治体であると考える。
よって政府においては、２０３０年までに生物多様性の損失を食い止め、回復軌道に乗せる「ネイチャーポジティブ」の実現に向け、次の事項について地方自治体や地域のＮＰＯ等への支援の強化を強く求めるものである。
１ 気候変動の影響と生物多様性の損失は密接に関連しており、その両方に対して投資を進めていくことが重要である。脱炭素関連の予算が増額される一方で、生物多様性関連の予算についても必要な額を確保し、生物多様性に対する社会全体の認識を高めていくこと
２ ２０３０年までに陸と海の３０％を保全する「３０ｂｙ３０」の実現に向けて、国立公園・国定公園等の保護地域の拡張や、ＯＥＣＭ（事業者など民間が保有している生物多様性保全に貢献する区域）の認定を推進する等、地域との連携のもと取組を加速化すること
３ すべての子どもたちが自然にふれあう機会を創出するため、環境教育や自然保護を推進する地域の人材育成を支援すること。また、ＮＧＯ等とも連携し、学校や園庭の敷地内に設けられた生きものの暮らしを支える場所である「学校・園庭ビオトープ」の普及を促進すること
４ 廃棄物や汚染を削減し、製品と資源の循環利用を促すサーキュラーエコノミーは、脱炭素や生物多様性と並ぶ環境政策の三本柱のひとつであり、これらは互いに親和性が高いと認識している。そのため、地域におけるサーキュラーエコノミー分野におけるバイオマスの持続可能性、製品のライフサイクル全般での環境負荷低減等の取組を支援すること
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和５年６月１９日
埼玉県
草加市議会
内閣総理大臣 様
財務大臣 様
文部科学大臣 様
環境大臣 様
令和５年６月１９日
草加市議会議長 小 川 利 八 様
提出者 広 田 丈 夫
賛成者 鈴 木 由 和
〃 芝 野 勝 利
〃 菊 地 慶 太
薬剤耐性菌感染症の蔓延防止への取組体制の強化を求める意見書
上記の議案を別紙のとおり、
草加市議会会議規則第１４条第１項の規定により提出します。
議第１２号議案
薬剤耐性菌感染症の蔓延防止への取組体制の強化を求める意見書
抗生物質などの現行の抗菌薬が効かなくなる薬剤耐性（
ＡＭＲ）を持つ細菌の発生により、医療機関において患者への適切な治療や手術時の感染予防などが困難となるサイレントパンデミック（薬剤耐性菌感染症）が世界的に発生している。
この薬剤耐性菌の影響について英政府支援のもとで進められた「
ＡＭＲに関する影響評価」では、２０５０年には年間１，０００万人以上の死亡者数が予測されている中で、出来る限り早い段階での薬剤耐性菌による感染症の蔓延を防止する体制を整えることが必要である。
ここで、最も重要な新規抗菌薬について、難易度が非常に高く、多額の開発費用を要するだけでなく、将来的な感染動向の予測も出来ない上、抗菌薬の特性から投与期間が短いことなど、開発投資の回収を見通せないことから、その開発から撤退する企業が相次いでいる。
このような背景の下、
ＡＭＲに効果がある新規抗菌薬開発を支援する動きが各国で活発になっており、Ｇ７首脳会議や保健財務大臣会合で市場インセンティブが具体的に検討されている中で、我が国においても抗菌薬確保支援事業によりその検討を開始した。
よって政府においては、地域社会の危機管理と安全保障の視点から、薬剤耐性対策を国家戦略として、その感染予防・管理、研究開発・創薬、国際協力等を着実に推進するなど薬剤耐性菌感染症の蔓延防止への取組体制を強化するよう求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和５年６月１９日
埼玉県
草加市議会
内閣総理大臣 様
厚生労働大臣 様
緊急質問発言通告書一覧表
┌──┬───────┬──────────────────┬──┬────────┐
│順位│発言者及び時間
│ 発 言 の 要 旨 │ 頁 │ 答 弁 者 │
├──┼───────┼──────────────────┼──┼────────┤
│ １│１１番 │１ 台風２号及び災害救助法の対応につ│ 14│建設部長 │
│ │広 田 丈 夫│ いて │ │副市長 │
│ │１３分
│ │ │市長 │
├──┼───────┼──────────────────┼──┼────────┤
│ ２│１３番 │１ 台風２号及び災害救助法の対応につ│ 22│副市長 │
│ │平 野 厚 子│ いて │ │市長 │
│ │５１分
│ │ │建設部長 │
│
│ │ │ │総務部長 │
│
│ │ │ │市民生活部長 │
├──┼───────┼──────────────────┼──┼────────┤
│ ３│２２番 │１ 台風２号及び災害救助法の対応につ│ 31│副市長 │
│ │白 石 孝 雄│ いて │ │建設部長 │
│ │１８分
│ │ │市民生活部長 │
│
│ │ │ │上下水道部長 │
│
│ │ │ │総務部長 │
├──┼───────┼──────────────────┼──┼────────┤
│ ４│ ９番 │１ 台風２号及び災害救助法の対応につ│ 34│副市長 │
│ │木 村 忠 義│ いて │ │市長 │
│ │１１分
│ │
│ │
├──┼───────┼──────────────────┼──┼────────┤
│ ５│２１番 │１ 台風２号及び災害救助法の対応につ│ 37│副市長 │
│ │斉 藤 雄 二│ いて │ │市長 │
│ │１０分
│ │
│ │
├──┼───────┼──────────────────┼──┼────────┤
│ ６│ ６番 │１ 台風２号及び災害救助法の対応につ│ 39│副市長 │
│ │河 合 悠 祐│ いて │
│ │
│ │１９分
│ │
│ │
└──┴───────┴──────────────────┴──┴────────┘
議案質疑発言一覧表
┌──┬───────┬──────────────────┬──┬────────┐
│順位│発言者及び時間
│ 発 言 の 要 旨 │ 頁 │ 答 弁 者 │
├──┼───────┼──────────────────┼──┼────────┤
│ １│１３番 │１ 第３６号議案について │ 43│自治文化部長 │
│ │平 野 厚 子│ ア、内容について │ │子ども未来部長 │
│ │７８分
│ │ │健康福祉部長 │
│
│ │ │ │総合政策部長 │
│
│ │ │ │都市整備部長 │
│
│ │ │ │教育総務部長 │
│
│ │２ 第４２号議案について │ 51│自治文化部長 │
│
│ │ ア、内容について │
│ │
│
│ │３ 第４０号議案について │ 53│総務部長 │
│
│ │ ア、内容について │
│ │
│
│ │４ 第３７号議案について │ 55│総務部長 │
│
│ │ ア、内容について │
│ │
├──┼───────┼──────────────────┼──┼────────┤
│ ２│ ３番 │１ 第３６号議案について │ 56│子ども未来部長 │
│ │藤 原 みどり│ ア、内容について │ │都市整備部長 │
│ │１８分
│ │ │自治文化部長 │
│
│ │２ 第３７号議案について │ 58│総務部長 │
│
│ │ ア、内容について │
│ │
├──┼───────┼──────────────────┼──┼────────┤
│ ３│１６番 │１ 第３６号議案及び第４２号議案につ│ 59│自治文化部長 │
│ │田 川 浩 司│ いて │
│ │
│ │ ８分 │ ア、内容について │
│ │
└──┴───────┴──────────────────┴──┴────────┘
一般質問発言一覧表
┌──┬───────┬──────────────────┬──┬────────┐
│順位│発言者及び時間│ 発 言 の 要 旨 │ 頁 │ 答 弁 者 │
├──┼───────┼──────────────────┼──┼────────┤
│ １│ ６番 │１ 学区の変更について │ 66│教育総務部長 │
│ │河 合 悠 祐│ │ │市長 │
│ │５５分 │２ ウクライナ避難民に対する支援につ│ 71│総合政策部長 │
│ │ │ いて │ │ │
│ │ │３ 花粉への対策について │ 73│都市整備部長 │
│ │ │４ 喫煙所の設置について │ 74│市民生活部長 │
│ │ │５ 待機児童問題について │ 75│子ども未来部長 │
├──┼───────┼──────────────────┼──┼────────┤
│ ２│１０番 │１ 市立小・中学校における制服等の物│ 77│教育総務部長 │
│ │金 井 俊 治│ 品購入に関わる事柄について │ │ │
│ │２４分 │２ ひきこもりの支援について │ 79│健康福祉部長 │
├──┼───────┼──────────────────┼──┼────────┤
│ ３│２１番 │１ ＡＩの活用について │ 82│総合政策部長 │
│ │斉 藤 雄 二│２ 街路樹について │ 84│都市整備部長 │
│ │５３分 │ │ │市長 │
│ │ │３ 公園について │ 86│都市整備部長 │
│ │ │ │ │市長 │
│ │ │４ 道路の維持補修について │ 88│建設部長 │
│ │ │ │ │市長 │
│ │ │５ 毛長川沿いの環境整備について │ 89│都市整備部長 │
│ │ │ ア、桜（谷塚二丁目）の管理について│ │市民生活部長 │
│ │ │ イ、街路灯について │ │建設部長 │
│ │ │ ウ、東武線下の通路の安全対策につい│ │ │
│ │ │ て │ │ │
│ │ │ エ、国道４号の道路案内について │ │ │
│ │ │６ 公葬について │ 92│自治文化部長 │
├──┼───────┼──────────────────┼──┼────────┤
│ ４│１４番 │１ 基金に関する事柄について │ 93│総合政策部長 │
│ │矢 部 正 平│２ 獨協大学前＜草加松原＞駅東口に関│ 96│建設部長 │
│ │２７分 │ する事柄について │ │市民生活部長 │
│ │ │３ 栄町一丁目の開発に関する事柄につ│ 98│都市整備部長 │
│ │ │ いて │ │ │
├──┼───────┼──────────────────┼──┼────────┤
│ ５│ ７番 │１ 音楽事業について │ 98│自治文化部長 │
│ │川 崎 久 範│２ 認知症への対応について │ 100│健康福祉部長 │
│ │３３分 │３ 介護人材の確保について │ 103│健康福祉部長 │
├──┼───────┼──────────────────┼──┼────────┤
│ ６│１７番 │１ 運動競技場とそうか公園について │ 105│市長 │
│ │並 木 正 成│ ア、公認の陸上競技場、サッカー場、│ │自治文化部長 │
│ │４８分 │ 野球場建設について │ │ │
│ │ │ イ、そうか公園の多目的運動広場の利│ │都市整備部長 │
│ │ │ 用について │ │ │
│ │ │ ウ、そうか公園のランニングコースの│ │ │
│ │ │ 整備について │ │ │
│ │ │ エ、そうか公園多目的運動広場内の走│ │ │
│ │ │ 路について │ │ │
│ │ │２ 草加市スポーツ健康都市記念体育館│ 108│自治文化部長 │
│ │ │ と草加市民体育館について │ │ │
│ │ │ ア、記念体育館エアコン設置工事中の│ │ │
│ │ │ アリーナ使用について │ │ │
│ │ │ イ、記念体育館の駐車場について │ │ │
│ │ │ ウ、草加市民体育館への冷風機の設置│ │ │
│ │ │ について │ │ │
│ │ │ エ、草加市民体育館のトイレ改修につ│ │ │
│ │ │ いて │ │ │
│ │ │３ 学校開放について │ 111│自治文化部長 │
│
│ │ ア、小・中学校学校開放利用状況につ│
│ │
│
│ │ いて │
│ │
│
│ │ イ、学校開放委員会の組織・運営につ│
│ │
│
│ │ いて │
│ │
│
│ │ ウ、学校開放団体への登録について │
│ │
│
│ │ エ、運動部活動地域移行との調整につ│
│ │
│
│ │ いて │
│ │
│
│ │４ 教職員人事異動について │ 112│教育総務部長 │
│
│ │ ア、初任者配置状況と産休・育休者数│
│ │
│
│ │ について │
│ │
│
│ │ イ、初任から５年経験者の退職者数に│
│ │
│
│ │ ついて │
│ │
│
│ │ ウ、再任用教職員数及び講師対応教職│
│ │
│
│ │ 員数について │
│ │
│
│ │ エ、欠員補充教職員数と未配置教職員│
│ │
│
│ │ 数について │
│ │
├──┼───────┼──────────────────┼──┼────────┤
│ ７│ １番 │１ 自転車の交通安全に関して │ 114│市民生活部長 │
│ │堀 込 彰 二│２ 「おくやみコーナー」の開設に関し│ 116│総務部長 │
│ │１４分 │ て │
│ │
├──┼───────┼──────────────────┼──┼────────┤
│ ８│ ８番 │１ 犬の狂犬病予防接種について │ 122│市民生活部長 │
│ │平 山 杏 香│２ 選挙について │ 124│選挙管理委員会 │
│ │３３分
│ │ │委員長 │
│
│ │３ ミラトンについて │ 125│子ども未来部長 │
│
│ │４ 防犯対策について │ 127│市民生活部長 │
├──┼───────┼──────────────────┼──┼────────┤
│ ９│ ５番 │１ 健康寿命の延伸について │ 128│健康福祉部長 │
│ │菊 地 慶 太│２ 生活困窮者自立相談支援事業につい│ 130│健康福祉部長 │
│ │２２分 │ て │
│ │
├──┼───────┼──────────────────┼──┼────────┤
│１０│ ４番 │１ リユースについて │ 133│市民生活部長 │
│ │中 島 綾 菜
│ │ │総合政策部長 │
│ │２６分 │２ 女性の活躍、助けになる低用量ピル│ 135│健康福祉部長 │
│
│ │ に関することについて │ │教育総務部長 │
│
│ │ │ │市長 │
├──┼───────┼──────────────────┼──┼────────┤
│１１│１６番 │１ アコス地下駐車場について │ 138│都市整備部長 │
│ │田 川 浩 司│２ 本庁舎及び周辺整備に関わる事柄に│ 139│総合政策部長 │
│ │２９分 │ ついて │ │建設部長 │
│
│ │ │ │市民生活部長 │
│
│ │３ 企業版ふるさと納税について │ 142│総合政策部長 │
│
│ │ │ │市長 │
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│１２│ ３番 │１ 学校給食に関する事柄について │ 144│教育総務部長 │
│ │藤 原 みどり
│ │ │市長 │
│ │２８分 │２ 障がい児・者の支援に関する事柄に│ 147│健康福祉部長 │
│
│ │ ついて │
│ │
├──┼───────┼──────────────────┼──┼────────┤
│１３│１２番 │１ 自動販売機での子育て支援用品の取│ 149│子ども未来部長 │
│ │石 川 祐 一│ り扱いについて │
│ │
│ │１５分 │２ 横断歩道の安全に関する事柄につい│ 150│市民生活部長 │
│
│ │ て │
│ │
├──┼───────┼──────────────────┼──┼────────┤
│１４│ ２番 │１ 障がい福祉行政に関する事柄につい│ 152│健康福祉部長 │
│ │森 覚│ て │
│ │
│ │１７分 │２ 市内企業の健康福祉推進に関する事│ 154│自治文化部長 │
│
│ │ 柄について │
│ │
├──┼───────┼──────────────────┼──┼────────┤
│１５│１３番 │１ 文化財の保護と歴史・文化を生かし│ 155│教育総務部長 │
│ │平 野 厚 子│ たまちづくりについて │ │自治文化部長 │
│ │６３分
│ │ │総合政策部長 │
│
│ │ │ │市長 │
│
│ │２ インボイス制度による市及び市民・│ 161│総合政策部長 │
│
│ │ 業者への影響について │ │健康福祉部長 │
│
│ │ │ │市長 │
│
│ │３ 交通対策について │ 165│市民生活部長 │
│
│ │ ア、自転車用ヘルメットの購入補助に│
│ │
│
│ │ ついて │
│ │
│
│ │ イ、公共交通の充実について │
│ │
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│１６│１１番 │１ 物価高騰への対策に関する事柄につ│ 172│自治文化部長 │
│ │広 田 丈 夫│ いて │ │総合政策部長 │
│ │４３分
│ │ │教育総務部長 │
│
│ │ │ │子ども未来部長 │
│
│ │ │ │健康福祉部長 │
│
│ │２ 公共施設のトイレに関する事柄につ│ 175│総合政策部長 │
│
│ │ いて │
│ │
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│１７│２２番 │１ 固定資産税及び都市計画税に関わる│ 180│総務部長 │
│ │白 石 孝 雄│ 事柄について │ │市長 │
│ │３０分 │２ 都市計画道路南浦和越谷線に関する│ 184│建設部長 │
│
│ │ 事柄について │ │市長 │
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│１８│１５番 │１ デジタル化に関する事柄について │ 186│総合政策部長 │
│ │田 中 宣 光│ ア、行政のデジタル化について │ │総務部長 │
│ │２２分 │ イ、デジタル人材の育成・確保につい│ │市長 │
│
│ │ て │
│ │
│
│ │ ウ、ＩＴリテラシーの向上について │
│ │
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追加議案質疑発言一覧表（第４９号議案）
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│順位│発言者及び時間
│ 発 言 の 要 旨 │ 頁 │ 答 弁 者 │
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│ １│１５番 │１ 第４９号議案について │ 206│健康福祉部長 │
│ │田 中 宣 光│ ア、内容について │ │副市長 │
│ │１３分
│ │ │市長 │
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│ ２│１３番 │１ 第４９号議案について │ 209│健康福祉部長 │
│ │平 野 厚 子│ ア、内容について │
│ │
│ │ ６分
│ │
│ │
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議員の派遣
令和５年６月１９日
地方自治法第１００条第１３項及び会議規則第１６６条の規定により、次のとおり議員を派遣する。
１ 東南部正副議長会第１回正副議長会
（１）派遣目的 東南部正副議長会第１回正副議長会への出席
（２）派遣場所 埼玉県八潮市
（３）派遣期間 令和５年６月２９日（木）
（４）派遣議員 佐 藤 利 器 議員
議員派遣報告書
１ 東南部正副議長会定期総会
（１）派遣目的 東南部正副議長会定期総会への出席
（２）派遣場所 埼玉県八潮市
（３）派遣期間 令和５年４月１４日（金）
（４）派遣議員 佐 藤 利 器 議員...