草加市議会 2023-06-13
令和 ５年 ６月 定例会−06月13日-05号
令和 ５年 ６月 定例会−06月13日-05号令和 ５年 ６月 定例会
令和５年
草加市議会６月定例会
議事日程（第１３日）
令和５年 ６月１３日（火曜日）
午前１０時 開 議
１ 開 議
２ 市政に対する
一般質問
３
次会日程報告
４ 散 会
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
午前１０時００分開議
◇出席議員 ２８名
１番 堀 込 彰 二 議 員 １５番 田 中 宣 光 議 員
２番 森 覚 議 員 １６番 田 川 浩 司 議 員
３番 藤 原 み ど り 議 員 １７番 並 木 正 成 議 員
４番 中 島 綾 菜 議 員 １８番 吉 岡 健 議 員
５番 菊 地 慶 太 議 員 １９番 吉 沢 哲 夫 議 員
６番 河 合 悠 祐 議 員 ２０番 佐 藤 憲 和 議 員
７番 川 崎 久 範 議 員 ２１番 斉 藤 雄 二 議 員
８番 平 山 杏 香 議 員 ２２番 白 石 孝 雄 議 員
９番 木 村 忠 義 議 員 ２３番 芝 野 勝 利 議 員
１０番 金 井 俊 治 議 員 ２４番 小 川 利 八 議 員
１１番 広 田 丈 夫 議 員 ２５番 松 井 優 美 子 議 員
１２番 石 川 祐 一 議 員 ２６番 佐 藤 利 器 議 員
１３番 平 野 厚 子 議 員 ２７番 関 一 幸 議 員
１４番 矢 部 正 平 議 員 ２８番 鈴 木 由 和 議 員
◇欠席議員 なし
◇
地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者
山 川 百 合 子 市長 菅 沼 茂 夫
市民生活部長
高 橋 理 絵 副市長 鈴 木 博 幸
都市整備部長
山 本 好 一 郎 教育長 小 宮 山 隆 建設部長
津 曲 幸 雄
総合政策部長 横 川 竜 也
上下水道部長
柳 川 勝 巳 総務部長 関 根 朗
病院事務部長
山 中 崇 之
自治文化部長 福 島 博 行
教育総務部長
坂 田 幸 夫
健康福祉部長 鈴 木 眞 治
選挙管理委員会委員長
杉 浦 め ぐ み
子ども未来部長
◇本会議に出席した
議会事務局職員
武 田 一 夫
議会事務局長 麻 生 拓 弥 書記
吉 田 英 俊
議会事務局次長 柳 沢 章 仁 書記
浅 井 悠 太
総括担当主査
午前１０時００分開議
△開議の宣告
○
小川利八 議長 ただいまから本日の会議を開きます。
──────────◇──────────
△市政に対する
一般質問
○
小川利八 議長 日程に従い、市制に対する
一般質問を行います。
発言通告により順次発言を許します。
８番、
平山議員。
◆８番（
平山杏香議員） おはようございます。
それでは、議長より発言の許可をいただきましたので、発言通告のとおり
一般質問を行わせていただきます。よろしくお願いいたします。
まず、１番、犬の
狂犬病予防接種についてお伺いいたします。
狂犬病は、人、
動物共通感染症の一つですが、現在、日本では、1957年以降、国内発生はしていません。そのため、私たち市民の生活では既に他人事のような印象がありますが、ＷＨＯの推計によると、世界で毎年５万5,000人の方が死亡しています。インドや近隣中国など、アジアでの発生が大部分ですが、アフリカ、ヨーロッパ、北米、中南米など、全世界で見られております。
現在、狂犬病の発生がない国、地域はノルウェー、スウェーデン、アイスランド、イギリス、アイルランド、オーストラリア、ニュージーランド、日本、グアム、ハワイ、
フィジー諸島の11か国のみとなっており、以前はこの中に台湾が入っておりましたが、残念ながら、台湾は2013年に野生動物にかまれた犬に狂犬病が発生して、リストから外れてしまいました。なお、台湾での狂犬病の発生は約50年ぶりということでしたので、この日本でも、いつ発生してもおかしくないという危機感と緊張感を持って予防していくことが大切だと考えます。
その観点から、以下、質問をさせていただきます。
初めに、１点目として、
狂犬病予防注射の周知方法について質問いたします。
現在、草加市で周知に利用している方法を教えてください。
また、２点目、過去20年間で全国平均のワクチンの接種率は99％であったものが、現在は約70％程度に低下しております。この低下は飼い主の意識の低下を示していると言えると思います。
接種方法には、市が設定した
集合注射会場での接種と
かかりつけの病院での接種、こちらは市からの通知を持参して行う方法です。こちら２点があると思いますが、草加市における全体の接種率とその中の
集合注射会場での接種率について教えてください。
また、３点目として、規定の
予防注射の期間に
予防注射ができなかった場合の対応を教えてください。
また、４点目、接種に必要なはがきを紛失してしまった場合の対応について調べた際、草加市の
ホームページ上では情報を得られず、不便を感じました。
そこで、
狂犬病予防注射のお知らせのはがきを紛失した場合の対応について教えてください。
また、市の
ホームページ上に対応案内を掲載することがより親切だと思いますが、市の考えをお聞かせください。
最後に、５点目、様々な理由で
予防注射を接種することができない犬がいると思いますが、
狂犬病予防注射を接種することができない犬についてどのような対応をしているのか、教えてください。
以上、５点について、御答弁をよろしくお願いいたします。
○
小川利八 議長
菅沼市民生活部長。
◎菅沼
市民生活部長 おはようございます。
犬の
狂犬病予防接種についての御質問に順次、御答弁申し上げます。
初めに、
狂犬病予防注射の周知方法についてでございます。
狂犬病予防注射は、
狂犬病予防法第５条において、犬の所有者は、その犬について、狂犬病の
予防注射を毎年１回受けさせなければならないと規定されており、また同
法施行規則第11条において、
予防注射の時期は４月１日から６月30日までの間と規定されております。
本市といたしましては、市の
ホームページに
狂犬病予防注射が義務であることや接種時期を掲載するとともに、飼い主の皆様に積極的に
予防注射を受けていただくよう、毎年４月に実施する
狂犬病予防集合注射のお知らせを
市ホームページや広報「そうか」また町会、自治会に御協力をいただき、回覧をお願いするなど、広く周知するよう努めております。また、既に登録されている飼い主の皆様に対しましては、
狂犬病予防注射のお知らせのはがきを事前に郵送しているところでございます。
次に、令和４年度の
狂犬病予防注射の接種率でございますが、全体で69.1％、また、接種した犬のうち
集合注射会場で接種した割合につきましては20.8％でございます。
次に、４月から６月までの期間に
予防注射ができなかった場合の対応についてでございます。
期間外におきましても、
狂犬病予防注射を
動物病院で受けることができますので、飼い主の皆様に対して速やかに受けていただくよう御案内をしております。
また、接種後は、
動物病院で発行した証明書を市の窓口に御持参いただき、飼い主の皆様に注射済票を交付しております。
なお、市と協定を締結している
動物病院で注射を受けた場合は、市の窓口と同様に
動物病院で注射済票を交付しているところでございます。
次に、
狂犬病予防注射のお知らせのはがきを紛失した場合の対応についてでございます。
はがきを紛失した旨をくらし安全課に御連絡いただければ、犬の登録情報を確認させていただいた上で再発行させていただいております。
しかしながら、現在、紛失した場合の市の対応について特段の記載がございませんので、今後におきましては、
市ホームページなどで周知を図ってまいります。
最後に、
狂犬病予防注射を接種することができない犬の取り扱いについてでございます。
犬が高齢である場合や病気などを理由に
かかりつけの獣医師が注射を猶予する必要があると判断した場合、
狂犬病予防注射猶予証明書を発行する場合がございます。本市といたしましては、
当該証明書を御提出いただいた場合、犬の登録原簿に猶予期間などを記録させていただいております。
しかしながら、
狂犬病予防法においては、
猶予証明書の取り扱いの規定はなく、
予防注射を毎年１回受けさせなければならないと規定されておりますことから、飼い主の皆様に対し、
かかりつけの獣医師等と相談をしながら
予防注射を受けていただくよう御案内しているところでございます。
以上でございます。
○
小川利八 議長 ８番、
平山議員。
◆８番（
平山杏香議員） 御答弁ありがとうございました。
それでは、要望を申し上げます。
草加市の接種率はほぼ全国平均の69.1％ということで、今後もこの水準を維持、さらには向上できるように周知のほどよろしくお願いいたします。
また、
予防注射の
はがき紛失の際の案内など、
ホームページの見直しを行っていただけるということで、よろしくお願いいたします。
では、次の質問に移ります。
続いて、２、選挙についてお伺いします。
昨年の12月定例会の
一般質問でも取り上げたテーマですが、今回はかぶらない部分を質問させていただきます。
さきの
統一地方選挙及び８月に予定されております
埼玉県知事選挙についてお伺いいたします。
私自身、日々申し上げておりますが、選挙への関心を高め、投票率の向上を目指すことは、政治家や政策の質の向上につながる大切なことだと考えております。
まず、１点目として、４月に実施された
統一地方選挙の
埼玉県議選及び８月に予定されている
埼玉県知事選挙に対し、草加市での投票率の向上に向けた取組について、特に若年層への
啓発周知活動について、お教えください。
２点目として、県議選、県知事選での草加市
選挙管理委員会の役割について教えてください。
３点目として、私自身、直接街頭で投票と
投票率アップについて市民の皆さんの声を聞いた際に、以下の意見が出てまいりました。
インターネット投票や期日前投票所を増やす。
商業施設に投票所を設置する。そして、投票したいと思える魅力的な立候補者が増えてほしいなど、声が上がっておりました。
もちろん、この中で国で法整備が必要なもの、私
たち議員また立候補者が努力するものもあると思いますが、期日前投票所の数や設置場所に関しては現状で実現可能なこともあるかと思います。
そこで、期日前投票所の
商業施設への設置について、現在、草加市
選挙管理委員会にて把握している近隣市の状況、投票率の変化、導入への課題、草加市での検討状況について教えてください。
以上、３点に関して御答弁、よろしくお願いいたします。
○
小川利八 議長
鈴木選挙管理委員会委員長。
◎鈴木
選挙管理委員会委員長 選挙管理委員長の鈴木でございます。おはようございます。
選挙について御答弁申し上げます。
初めに、投票率の向上に向けた取組について、特に若年層への啓発についてでございますが、１月の新成人のつどいにて、選挙に関する冊子の配布を行いました。また、４月の新学期のスタート時期に合わせて、獨協大学の
入学式ホームページに選挙に関する情報発信を行い、18歳から20歳までの有権者となって間もない方々に対しまして周知活動を行いました。
埼玉県議会議員一般選挙においては、埼玉県
選挙管理委員会が行う選挙啓発に加え、今後を担う
子どもたちの中で、親子で選挙会場に来る機会の多い小学生を対象とした啓発物資を配布しております。
投票所にお越しいただいた際の記憶に残る啓発物資を配布しておりますが、この経験をきっかけとして選挙を身近に感じていただくことで有権者になった際に踏み出す一歩目が軽くなりますことを願い、実施しているところでございます。
また、
埼玉県知事選挙の執行に向けて準備を行う中で、市内の県立高校３年生を対象に投票を呼びかける啓発品の配布を行う予定としております。
これらの啓発活動については毎年度継続して実施しておりますが、地道に続けていくことが、選挙で投票することが社会政治に参画になることを伝えていくことが重要であると考えております。
次に、県議選、県知事選における草加市
選挙管理委員会の役割についてでございますが、
埼玉県議会議員一般選挙及び
埼玉県知事選挙においては、埼玉県
選挙管理委員会が管理、執行を行い、選挙に係る事務の方針や決定を行うこととなります。
市の
選挙管理委員会の役割につきましては、選挙の対象者となる方々の
選挙人名簿の作成、管理をし、投開票に係る事務を行うことでございます。
県議選では草加市から県議が３人選ばれることから、草加市に選挙会が置かれ、立候補の届出の受理、投票に関する事務、開票の結果を確認し、当選人の決定を行いました。
次に、期日前投票所について、近隣市の
商業施設の設置状況、投票率の変化、課題等について、草加市での検討についてでございますが、近隣市の状況といたしましては、越谷市、三郷市、吉川市が
商業施設に期日前投票所を設けております。
この設置の経緯といたしましては、
商業施設側からの依頼に基づくもので、施設として利用者増、
選挙管理委員会からは、投票者の利便性の向上及び
投票者数増を狙いとしたタイアップによる実施と伺っております。
投票率については、越谷市では、令和元年の
参議院通常選挙から
商業施設が追加となりました。
参議院通常選挙で比較しますと、追加前の平成28年は50.65％、追加後の令和元年は44.99％、令和４年は49.44％となっております。
三郷市では、平成29年
市議会議員一般選挙から
商業施設が追加となり、
市議会議員一般選挙で比較しますと、追加前の平成25年が53.25％、追加後の平成29年が38.40％、令和３年は36.65％でございます。
吉川市では、追加前後の
市議会議員一般選挙で比較しますと、追加前の平成28年
市議会議員一般選挙では42.69％、追加後の令和２年は39.28％となっております。
近隣自治体における投票率の比較では、
商業施設の追加により投票者の利便性の向上につながったと推察されますが、投票率の向上には至っておりません。
本市につきましても、近隣市の状況に鑑みて
商業施設への導入について調査をしてまいりましたが、御指摘いただきました
商業施設への期日前投票所の設置につきましては、期日前投票所は選挙時の一定期間のみの施設利用となり、衆議院の解散など、選挙期日が突然決定した場合の施設確保に課題があり、また確保できない場合は有権者の皆様を混乱させてしまうといったことが考えられます。
期日前投票所の運営に当たっては、オンラインの接続のため、設備の整備や
商業施設が利用できない場合や撤退時のリスクが懸念されること、投票用紙の入った投票箱や個人情報が入った端末を扱うことなどの
セキュリティ面を含めた課題もございます。
また、投票率の向上を目的とした場合、どこまで効果が望めるか不透明な状況であります。
今後につきましては、期日前投票所の
利用者数の状況や収容能力及び他市の事例、動向に引き続き注視しながら、課題を整理し、設置が適当かどうかを検討してまいりたいと考えております。
以上でございますので、よろしくお願いいたします。
○
小川利八 議長 ８番、
平山議員。
◆８番（
平山杏香議員） 御答弁ありがとうございました。
それでは、要望を申し上げます。
私
たち議員もより政策の質を高めて投票率のアップにつながるように日々活動させていただきたいと思いますので、御答弁にあったような期日前投票所の場所に関しては、本市の
利用者数や他市の事例などを参考にしながら、引き続き調査、検討をお願いして、次の質問に移ります。
３、ミラトンについてお伺いいたします。
先日、所属会派にて、
児童福祉施設を幾つか視察させていただきまして、その際はありがとうございました。
その上で、
松原児童青少年交流センター「ミラトン」についてお伺いいたします。
こちらの施設は、
子どもたちの居場所となり、
まちづくりの活動の発信基地の役割を担う子どもはもちろん、子どもを見守る世代まで幅広い世代が集まることを目的としたとのことで、非常にすばらしい目的を持った施設だと感じております。実際に訪問した際も、幅広い世代の人たちでかなりにぎわっており、驚きました。そこで、以下、具体的にお伺いできればと思います。
１点目として、世代別の利用状況について教えてください。
２点目として、主な実施事業について教えてください。
３点目として、今後の運営方針について教えてください。
以上、３点について、御答弁をよろしくお願いいたします。
○
小川利八 議長
杉浦子ども未来部長。
◎杉浦
子ども未来部長 松原児童青少年交流センター「ミラトン」について順次御答弁申し上げます。
初めに、
松原児童青少年交流センター「ミラトン」の利用状況でございますが、令和５年１月の開館から５月末までに延べ２万1,397人の御利用がございました。世代別の内訳でございますが、乳幼児6,449人、小学生4,908人、中学生及び高校生2,277人、大学生以上の方が7,763人でございます。
なお、来館した
子どもたちにつきましては、小学生は友達とのおしゃべりや学校の宿題など、中高生は勉強やホールでの運動など、思い思いに過ごしている状況でございます。
次に、現在の主な実施事業についてでございます。
乳幼児と
保護者向けには、ゼロ歳から２歳までを対象に親子遊びや育児相談を行う
ピヨピヨ広場、歩行可能な１歳児を対象に親子遊びを行うよちよちクラブ、２歳以上を対象にお遊戯や手遊びなどを行う幼児のひろば、３歳までの乳幼児を対象に遊び場や交流の場を提供する、つどいの広場事業を実施しております。
小学生向けには、工作教室、
ダンス教室、硬筆教室のほか、
ドッジボール等の体を動かす遊び、中学生、高校生、大学生や30歳までの方向けには、屋内で燻製を作りながら懇談する
テラストーク、アカペラを学ぶアカペラクラブや
ダンスプログラムを実施するなど、特徴的かつ多彩な事業を開催しております。
また、施設の広報であるお便りは、きめ細かく乳幼児向け、小・中学生向け、高校生以上向けの３種類を毎月作成し、情報発信に努めているところでございます。
最後に、今後の運営方針についてでございます。
ミラトンは、子どもの権利条約の四つの原則、差別の禁止、子どもの最善の利益、生命、生存及び発達に関する権利、子どもの参加、意見の尊重を踏まえ、
子どもたちの自由な意思による創造的な遊びと学びを通じて子どもと青少年の豊かな知性と感性を育むとともに、
子どもたちだけではなく、大人や高年者との世代を越えた交流を促進し、
地域コミュニティ形成の拠点となることを期して開設いたしました。
今後につきましても、子どもから年齢を重ねて大人になっても、先輩として、親として、地域の一員として時代を越えて関わり続けていただける場、子どもはもちろん、子どもを真ん中にして見守る様々な世代がつながり、集い、心を通わせる場となることを目指してまいります。
以上でございます。
○
小川利八 議長 ８番、
平山議員。
◆８番（
平山杏香議員） 御答弁ありがとうございました。
それでは、要望を申し上げます。
こちらの施設、今後に期待できる施設と思いますので、ぜひ有効に活用して、今後とも地域に還元できるよう要望いたします。
次の質問に移ります。
４、
防犯対策について。
続いて、市内の
防犯対策についてお伺いいたします。
現在、市内で自転車の盗難が多発していることは草加市の
公式ラインにて存じ上げており、どうにかならないものかと思っておりました。その矢先、私自身も先日、登庁にも使っている自転車が盗まれてしまいました。もちろん施錠をしてありましたが、トラックでマンションの
自転車置場に乗りつけ、根こそぎ持っていくという盗み方で、同様の被害が市内で多発しているようです。
犯行の際に住民に目撃されており、犯人の車の特定を試みましたが、近隣に
防犯カメラがなく、残念ながら特定に至らず、検挙は難しいようです。施錠して
自転車置場へ保管するという当たり前のことをした上での盗難ですが、これ以上は個人での対策、自衛はなかなか難しいのかなと感じました。
草加市の場合、窃盗などの犯罪は繁華街だけでなく閑静な住宅街でも多く発生すると思われますが、その住宅街での
防犯対策、治安維持についてお伺いいたします。
まず、１点目として、草加市における現在の自転車の盗難事件の
発生状況について、近隣市の被害状況との比較も含め、伺います。
また、２点目として、自転車の盗難に対する市の対策についてお伺いします。
３点目として、被害の遭った地域に住んでいる市民の皆さんへどのような対応を行っているのか、伺います。
最後に、４点目として、現在の市内の
防犯カメラの設置状況と増設に向けた考え方についてお伺いいたします。
以上、４点、御答弁をよろしくお願いいたします。
○
小川利八 議長
菅沼市民生活部長。
◎菅沼
市民生活部長 防犯対策について順次御答弁申し上げます。
初めに、
自転車盗難の
発生状況についてでございます。
草加警察署から伺った
発生状況では、令和５年１月から４月の本市における
自転車盗難被害は438件で、昨年同時期の199件と比較しますと約2.2倍の増加となっております。
また、人口1,000人当たりの被害件数で申し上げますと、草加市が1.76件、越谷市が0.87件、春日部市が0.57件で、草加市は越谷市の約２倍、春日部市の約３倍の被害状況となっており、憂慮すべき実態であると認識をしているところでございます。
次に、自転車の盗難に対する市の対策についてでございます。
自転車盗難被害の約６割は施錠をしていない無施錠であることから、短時間の利用でも鍵をかけ、二重ロックをするよう、
ごみ収集車の放送設備を活用した呼びかけや広報「そうか」５月５日号に記事を掲載するなど、市民の皆様へ注意喚起を積極的に行っております。
あわせて、
被害発生日時や発生地域などの情報を
草加お知らせメールで随時配信しているところでございます。
また、
草加警察署では、本年４月から６月を
自転車盗難被害防止強化期間として、駅前を中心に注意喚起を行っており、本市も連携し、キャンペーンを実施するなど啓発に努めているところでございます。
次に、被害に遭った地域にお住まいの方々への対応についてでございます。
被害に遭われた方や防犯上不安に感じている地域の皆様に対しましては、警察ＯＢである
巡回指導員が被害の発生しました周辺地域をパトロールし、再発防止とともに、不安の軽減に努めているところでございます。
最後に、
防犯カメラの設置状況でございます。
現在、犯罪が比較的多く発生している市内４駅周辺を中心に125台設置しており、事件が発生した場合には、
草加警察署をはじめとした各捜査機関の依頼に基づき、
防犯カメラ映像を提供するなどし、事件解決の一助になっていると伺っております。
また、増設に向けた考えでございますが、
防犯カメラは個人情報保護の観点から、運用については慎重に行う必要があること、また
防犯カメラの維持管理費が継続的に必要となりますことから、設置台数及び設置場所については、今後の犯罪
発生状況を踏まえ、
草加警察署と協議を行いながら
防犯対策を強化する必要性が高い場所などについて検討してまいります。
以上でございます。
○
小川利八 議長 ８番、
平山議員。
◆８番（
平山杏香議員） 御答弁ありがとうございました。
要望を申し上げます。
市内の
自転車盗難事件の発生件数も前年比約2.2倍、近隣市区町村との比較でも２倍、３倍とのことですので、市内の事件発生率は異常と思えます。
防犯カメラの運用で全て解決するとは思えませんが、抑止力また事件の解決のためには有効と考えますので、各種問題解決と導入に向け、前向きに検討していただきたいと要望いたします。
以上をもちまして、
一般質問を終わらせていただきます。
○
小川利八 議長 ５番、菊地議員。
◆５番（菊地慶太議員） 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い、
一般質問を行います。
まず初めに、健康寿命の延伸についてです。
少子高齢化が進む日本にとって、65歳以上の高齢者人口が最も多くなる2040年頃をどう乗り越えるかが大きな課題となっています。いわゆる2040年問題です。
草加市の場合ですと、第八次草加市高年者プランの人口推移に見込みでは、2020年の高齢者数は６万1,414人、高齢化率は24.6％ですが、団塊ジュニア世代の多くが65歳以上となる2040年には７万3,535人、高齢化率は29.2％に達するものと見込まれています。
特に75歳以上の後期高齢者数では、2020年の6,964人が2035年には１万4,637人と２倍以上の増加が見込まれています。また、要支援要介護認定者数では、2020年の9,730人が2030年には１万4,188人と1.4倍の増加が見込まれています。
このような大きな人口構造の変化に対応し、高齢者が地域で生き生きと生活を続けるためには、介護を必要としない自立して健康的に暮らせる健康寿命をいかに延ばせるかが重要であると考えています。
健康寿命を延ばすには要介護状態になる一歩手前の衰えの状態であるフレイルの早期発見と予防が大切です。フレイルの早期発見と予防により、健康寿命を延伸することは社会保障費の抑制にもつながると言われており、持続可能な財政運営の面でも重要な課題であります。
今後、高齢化が進む草加市において、高齢者が地域で健康的に生き生きと過ごせるよう、健康寿命の延伸についてさらに積極的に取り組んでいただきたく、今回、
一般質問として取り上げさせていただきます。
まず１点目に、草加市での健康寿命の延伸における取組内容についてお伺いいたします。
福岡県福岡市では、福岡市医師会薬剤師会と協働し「フレイル予防プロジェクト」を実施しています。健康寿命の延伸を目的に、市内の65歳以上で心身の活力が低下し、フレイル状態にあると思われる高齢者に対して、市内170か所の薬局で薬剤師が25項目のリストで高齢者の心身の状態をチェックし、フレイルの疑いのある人について、本人の了承を得た上で、
かかりつけ医など、医療機関に情報提供を行い、フレイルの改善指導やフォローを実施しています。
また、薬局や医療機関から福岡市の介護予防・健康づくり事業や地域包括センターへの案内など、市の取組事業につないでいます。
このように身近な薬局でフレイルのチェックを行い、必要に応じて医療機関や市の取組事業につなげることは、フレイルの早期発見と予防につながると考えています。
そこで、２点目に、福岡市の事例のような薬局や医療機関との連携でのフレイルの早期発見と予防の取組について草加市でも実施すべきと考えますが、草加市の見解をお伺いいたします。
また、東京都府中市では、平成18年に全国に先駆けて介護予防推進センターを設置するなど、市として高齢者の介護、フレイル予防に注力しています。令和３年４月から、スマートフォンを活用して高齢者同士がつながる習慣化アプリ、「みんチャレ」を活用したフレイル予防事業を導入し、市内で積極的に推進しています。
府中市が行っている習慣化アプリは、地域の高齢者同士が散歩や体操など、健康や生活習慣の改善のために習慣化したいことを最大５人１組のチームで励まし合いながら続けるアプリです。アプリの中で、同じ目標を持つ仲間とチャットを通じてコミュニケーションを取るため、フレイル予防に重要な運動と社会参加が楽しく続けられる仕組みです。
また、アプリを続けてたまるコインを地域貢献活動に寄附できることが高齢者の行動変容のモチベーションとなっているとのことです。
アプリ利用開始から10か月後には、高齢者の１日の平均歩数が1,600歩も増加し、身体的にフレイル予防の支援ができているとのことです。
そこで、３点目に、府中市のようなスマホアプリの活用やポイント制度を導入するなど、フレイル予防を促進することについて、草加市の見解をお伺いいたします。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○
小川利八 議長 坂田
健康福祉部長。
◎坂田
健康福祉部長 健康寿命の延伸について御答弁申し上げます。
初めに、本市における健康寿命の延伸の取組内容についてでございますが、本市では、寿命を延ばすという従来の考え方に加えまして、高年者の方が心身ともに自立し、健康的に生活できる期間を延ばし、誰もが生き生きと充実した生活を送ることができるよう、保健事業と介護予防事業の分野で高年者の方へのフレイル予防等の様々な取組を行っているところでございます。
また、国の法改正により、保健事業と介護予防事業を一体的に行う高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施の枠組みが創設されたことを踏まえまして、保健事業と介護予防事業の担当課で連携を図り、高年者の方の健康状態の把握や生活機能の課題への対応を行うことで、さらなる健康寿命の延伸に向け、より効果的な実施体制を整え、事業を展開してまいりたいと考えているところでございます。
特に健康寿命の延伸を図るためにはフレイル予防や介護予防の取組の充実が必要であると認識してございますので、住み慣れた地域でいつまでも元気に自分らしく生活していくことができるよう、それぞれの身体状況に合った介護予防事業等の展開を図っているところでございます。
具体な取組といたしましては、ホップ、ステップ、ジャンプと称して段階的に高年者の皆様が自主的に地域で介護予防に御参加いただけるような取組を行っており、フレイル状態の方を対象としたステップ教室や、地域住民が主体となり、パリポリくん健康体操等を実施するジャンプ教室では、管理栄養士等の専門職を派遣し、介護予防に関する知識を深めていただく支援を行ってございます。
そのほか、認知症予防を目的とした音楽療法と軽体操を行うドレミでスッキリ教室など、その方の状況に合わせて参加いただける各種事業を展開しているところでございます。
次に、薬局や医療機関との連携によるフレイルの早期発見と予防についてでございますが、まず、本市における医療機関と連携した取組といたしまして、草加八潮医師会と連携して実施している認知症健診がございます。健診において、認知症になる可能性の高い軽度認知障がい、いわゆるＭＣＩと診断された方については、地域包括支援センターから介護予防教室等への御案内を行うなどのフォローアップも行ってございます。
また、薬局と連携した取組といたしまして、平成30年度から令和元年度において、薬局を利用する75歳以上の高年者の皆様に基本チェックリストを実施し、身体機能の低下などの項目に該当する方については、地域包括支援センターと情報共有し、地域包括支援センターから介護予防教室の案内等を行う取組を実施しておりました。
今後、新型コロナウイルスの影響も収束に向かっておりますことから、高年者の皆様が日頃から利用される薬局や医療機関と行政とが連携することにより、より身近な場所においてフレイルの早期発見につながることが期待できる取組であると考えておりますことから、これまでの本市における取組を検証し、課題の整理を行いながら研究してまいりたいと考えてございます。
次に、スマホアプリの活用やポイント制度の導入によるフレイル予防の促進についてでございますが、府中市が実施する習慣化アプリをはじめ、埼玉県コバトン健康マイレージのように運動量に応じてポイントを獲得し、ポイントに応じて景品に応募できる取組など、高年者のフレイル予防につながる手法としてスマホアプリの導入が多くの自治体において進んでいるところでございます。
アプリによる仲間づくりやポイント制による参加意欲の促進は、高年者の皆様を各事業へつなげる有効な手段の一つであると認識しておりますが、一方で、高年者のスマートフォン操作の普及やポイント還元などにおいて様々な課題があると伺ってございます。
したがいまして、スマホアプリの活用やポイント制度について、他自治体の事例を参考にしながら、その事業内容や課題、効果について整備してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○
小川利八 議長 ５番、菊地議員。
◆５番（菊地慶太議員） 御答弁ありがとうございます。
要望します。
今後ますます高齢化が進む中で、高齢者が地域で健康的に生き生きと過ごせるよう健康寿命の延伸についてさらに積極的に取り組んでいただくよう要望して、次の質問に移ってまいります。
次に、生活困窮者自立相談支援事業について伺ってまいります。
草加市では、生活困窮者からの相談に早期、かつ包括的に応じるために生活困窮者自立相談支援窓口、まるごとサポートＳＯＫＡを設置しており、生活困窮者の相談に応じ、相談に来られた方が抱える課題の分析を行い、必要な支援の提供を行っているかと思います。
また、生活困窮者自立相談支援事業には数多くの支援メニューが存在しますが、今回は支援メニューのうち生活困窮者に対する食料支援と草加市では未実施となっております家計改善支援事業について伺いたいと思います。
食料支援は、生活に困窮されている方へ文字どおり食料の支援を行うことを目的に埼玉県内においても、複数の団体、様々な名称にて実施されており、今回はその中でもフードバンク及びフードドライブという名称にて行われている食料支援についてお伺いいたします。
フードバンクは農林水産省の提唱の下、食品メーカー、小売、流通業者、個人の方などからの食品の寄附を受け、食品を必要とされている方々へ支援を行う団体の名称であり、埼玉県では、特定非営利活動法人であるフードバンク埼玉が活動されています。
また、フードドライブでは、環境省の提唱の下、家庭で余っている食品を集め、食品を必要とされている地域の福祉施設、子ども食堂などに寄附をされる団体の名称であり、埼玉県では、埼玉県の資源循環推進課が事務局を、草加市社会福祉協議会が窓口となり、支援を行っていると伺っております。
そこで、草加市においても生活困窮者の様々な相談に日々対応されている中で、食料に困っている方も少なからずおられると思われますが、草加市社会福祉協議会が行っている食料支援の取組であるフードドライブについて、まるごとサポートＳＯＫＡにおいてどのような案内を行っているのか、お伺いいたします。
また、フードドライブのまるごとサポートＳＯＫＡにおける活用実績についてお伺いいたします。
次に、フードバンク埼玉から食品を受け取りたい個人の方は、各自治体に設置された生活困窮者の総合相談窓口へ御相談くださいとフードバンク埼玉の
ホームページに記載されています。個人が直接フードバンク埼玉に連絡しても食料支援を受けることができず、草加市の場合ですと、まるごとサポートＳＯＫＡ経由で支援依頼状という書類をフードバンク埼玉へ事前に送付する必要があります。もちろん、草加市社会福祉協議会が窓口となっているフードドライブを活用した食料支援はすばらしい取組であり、引き続き、食料支援を必要とする方々への御支援を継続していただきたいのですが、食料品の支援を受ける方々がより利用しやすいよう食料品の支援を受ける選択肢を増やすことも必要かと思います。
そこで、フードドライブ以外の食料支援の選択肢として、県内で食料支援を行っているフードドライブ埼玉の活用について、草加市はどのように考えているのか、お伺いいたします。
次に、まるごとサポートＳＯＫＡに相談されていない方で、就学援助や児童扶養手当を受給されている方の中には、食料支援を必要としている方もいるかと思います。
そこで、フードバンク埼玉から食料支援を受けるには食料支援依頼状の提出が必要であるなど、フードバンク埼玉について就学援助や児童扶養手当を受給されている方にも周知を行うべきであると考えますが、草加市はどのように考えているのか、お伺いいたします。
次に、家計改善支援事業についてです。
生活困窮者自立相談支援事業の中には家計改善支援事業があります。草加市では未実施のようですが、事業内容と他市の実施状況についてお伺いいたします。
また、生活に困窮されている方の支援のために草加市でも家計改善支援事業を行うべきであると思いますが、草加市の見解をお伺いいたします。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○
小川利八 議長 坂田
健康福祉部長。
◎坂田
健康福祉部長 生活困窮者自立相談支援事業について順次御答弁申し上げます。
初めに、草加市社会福祉協議会が行っている食料支援の取組であるフードドライブについて、まるごとサポートＳＯＫＡにおいてはどのような案内を行っているかについてでございますが、生活困窮者自立相談支援窓口である、まるごとサポートＳＯＫＡでは、食料に困っているという御相談がありました場合、相談された方の生活を一時的に支えるためにフードドライブによる食料支援を御案内してございます。
また、まるごとサポートＳＯＫＡの相談支援員が草加市社会福祉協議会の職員でありますことから、同協議内で連携を行い、まるごとサポートＳＯＫＡにおいても、フードドライブから御提供いただいた食料を一部保管しており、緊急的なケースにも迅速に対応を行えるようにしてございます。
フードドライブのまるごとサポートＳＯＫＡにおける活用実績といたしましては、直近３年間の実績で申し上げますと、令和２年度に165回、令和３年度に89回、令和４年度には71回となってございます。
次に、県内で食料支援を行っているフードバンク埼玉の活用についてでございますが、フードバンク埼玉の食料支援を受ける際には、まるごとサポートＳＯＫＡから連絡を入れた上で、まるごとサポートＳＯＫＡの相談支援員がさいたま市にあるフードバンク埼玉の事務局まで受け取りに行く必要がございます。しかしながら、フードドライブの在庫が少なくなった場合などで食料を必要としている方への支援につながりますことから、食料支援の選択肢として相談者へ御案内を行ってまいります。
次に、フードバンク埼玉について、就学援助や児童扶養手当を受給されている方に周知を行うことについてでございますが、就学援助や児童扶養手当を受給されている方につきましては、生活状況に応じて食料支援が必要となる場合もございますことから、関係各課にも周知を行い、必要な方へ御案内をしてまいります。
最後に、家計改善支援事業の事業内容についてでございますが、家計に課題を抱える生活困窮者からの家賃などの支払いや税金、公共料金の支払い、滞納などの家計収支の均衡を保つことができない方について、家計に関する相談に特化した専門員が相談者と共に具体的な状況を把握し、改善に向けた意欲を引き出しながら指導、助言を行う事業となってございます。
他市における事業の実施状況といたしましては、令和５年４月１日現在の埼玉県内の実施状況で申し上げますと、
近隣自治体では越谷市や八潮市、三郷市などが実施しており、県内では21の自治体が実施している状況でございます。
本市といたしましても、家計改善支援事業は生活に困窮されている方にとって家庭内での収入と支出のバランスを取っていただくことで、生活の困窮から脱し、自主独立した生活を営むことが可能となることから、他の自立相談支援事業との連携も含めて、昨年の８月に神奈川県座間市に視察をしているところでもございますので、引き続き、実施に向け検討を行ってまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○
小川利八 議長 ５番、菊地議員。
◆５番（菊地慶太議員） 御答弁ありがとうございます。
要望いたします。
家計改善支援事業についてです。
家計改善支援事業は経済的な問題の背景にある根源的な課題を相談者と共に理解し、相談者自身が家計を管理しようという意欲を高める効果が期待されています。また、再び生活困窮状態になることを防ぐ観点からも、自ら家計管理ができるようになることを支援する家計改善支援事業の必要性は極めて大きいです。ぜひ草加市でも実施していただくよう要望して、質問を終わりにいたします。
○
小川利八 議長 ４番、中島議員。
◆４番（中島綾菜議員） 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い、
一般質問を始めさせていただきます。
初めに、リユースについて質問します。
ごみの減量、温室効果ガス削減対策としてリユースを推進し、ゼロカーボンシティを目指す対策として、ごみの削減は欠かせません。大量生産、大量消費をやめて、物を大切に長く使うことが求められています。
そこで、まず、１人１日当たりのごみの排出量を伺います。
私がリサイクルショップで買い取りや販売をしていたときの話ですが、売りに来るお客さんに、こんな物、売れないですよね、ごみですよねと、よく聞かれていました。ごみだと思っていても、本当に欲しい人からしたらお宝です。実際に買っていくお客さんは、なかなか手に入らない、ほかではもっと高く売っているとうれしそうに知識を語ってくれたこともあります。
使える物はそのままでも売れますが、壊れていてもまとめれば値段がつきます。サングラスや老眼鏡など、眼鏡類を100個まとめて４万円で売れ、リモコンのジャンク品は100個まとめて15万円、本当に売れないものは廃材アートとして販売していました。カセットテープで小物入れを作ったり、額縁に端ぎれや壊れている小物雑貨などを貼り付けてアートにし販売、1,000円前後ですが売れていました。形を変えてもう一度使っていただけることがとてもうれしかったです。皆さんがごみを出す前にごみは価値があるものなんだと少しでも知っていただきたいです。
そこで、リユースの大切さやリユース啓発を目的とした実際にごみで何かを作る体験イベント、例えば、廃材アートのイベントを提案いたしますが、本市の見解を伺います。
また、ごみの減量化に向けた取組として、本市では、リサイクルセンターでリユース品の販売を行っていると伺っておりますが、リユース品販売の実施方法及び周知方法について伺います。
ほかの自治体では、リサイクルセンターなどに持ち込まれた粗大ごみ等のうち、まだ使えるものをフリマアプリにて販売しています。市が率先してリユースに取り組むことで、ごみだと思っていた物でも必要とする人がいることを知っていただき、リユースへの意識を高めてもらうことを目的としています。
また、粗大ごみ等をリユース品としてネットで販売している新潟県加茂市が新たな取組を始め、注目されています。市内の障がい者就労支援事業所にネットで出品したり、発送したりする作業を委託し、新たな雇用創出につなげています。働き手がやりがいを感じるなどの相乗効果も生まれています。
そこで、リユースの意識を高める目的として、フリマアプリなどを活用したリユース品の販売についてどのような考えか、伺います。
また、アプリを活用することで廃棄物になるものが誰かの手に渡り、再び使われることはリユースとして有効な方法です。フリマアプリなどの活用について本市ではどのように紹介しているのか、伺います。
また、今回新庁舎が完成しましたが、庁舎移転時に、不用品や備品、設備についても、ほかの自治体では前述のアプリなどを活用しています。庁内で眠っていた備品や設備を販売し、リサイクルセンターの維持に売り上げを活用している自治体もあります。
そこで、本市では、庁舎移転時に出た不用品、備品、設備の取り扱いはどのようにしたのか、伺います。
また、庁舎で現在は使用していない、眠っている備品や不用品などの取り扱いなどはどのようにしているのか、伺います。
また、不用品といっても市民の財産であるので他市のような活用を考えますが、本市の見解を伺います。
以上、御答弁お願いします。
○
小川利八 議長
菅沼市民生活部長。
◎菅沼
市民生活部長 リユースについての御質問のうち市民生活部に関わる事柄について順次、御答弁申し上げます。
初めに、市民１人、１日当たりのごみの排出量についてでございます。
令和４年度の排出量につきましては、可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみを合わせまして約521グラムでございます。そのほか、瓶、缶、ペットボトル、古紙などの資源物を合わせますと、全体で約620グラムとなっております。
次に、リユース啓発を目的とした体験イベントの取組についてでございます。
本市では、毎年、「３Ｒでごみを減らそう夏休み親子で自由研究」と題してイベントを開催し、リサイクルセンターの見学と併せ、リユース工作教室を実施しております。
また、市民団体と協働で実施しておりますリサイクル教室では、牛乳パックを使用した望遠鏡作りや古布を使用したコースター作りを行うなどのイベントを随時開催しております。
今後につきましても、このような体験イベントを継続して行うことで、より多くの皆様にリユースの重要性について理解を深めていただけるよう啓発活動を進めてまいります。
次に、リユース品販売の実施方法及び周知方法についてでございます。
本市では、市民の皆様から出された粗大ごみのうち、まだ使用できる物については、職員が清掃や補修などを行った上で、毎月第４土曜日にリサイクルセンターにおいて展示販売を行っております。
なお、市民の皆様への周知につきましては、ごみ収集カレンダーやチラシなどで周知をしているほか、開催日前には、
市ホームページやごみ分別アプリなどにより、展示販売予定品の一覧を御案内させていただいております。
次に、本市がフリマアプリなどを活用し、リユース品販売を行うことについてでございます。
本市で実施しておりますリユース品の販売につきましては、現在はリサイクルセンターでの展示販売のみでございますが、フリマアプリなどのインターネットを活用した販売につきましても、リユース意識の醸成に有効であると認識しておりますので、今後、ほかの自治体の取組などを参考に、調査、研究してまいります。
最後に、本市における市民の皆様へのフリマアプリの紹介状況についてでございます。
本年３月に発行しましたクリーンふるさと情報紙では、ごみの減量に向けた資源化や分別の方法などについて周知をする中で、不用となった物品を処分する際の選択肢としてリサイクルショップやフリマアプリ、オークションサイトなど、インターネットを活用したリユース方法を紹介し、ごみにしない取組について普及啓発に努めております。
今後におきましても、ごみにしない取組について啓発活動を継続する中で、リユースの推進に努めてまいります。
以上でございます。
○
小川利八 議長 津曲
総合政策部長。
◎津曲
総合政策部長 リユースに関わる御質問のうち総合政策部に関わる事柄について御答弁申し上げます。
初めに、庁舎移転時に出た不用品、備品や設備の取り扱いについてでございます。
新庁舎につきましては、低層階の窓口業務の所属及び９階、10階の議会フロアについて、令和５年５月の大型連休を利用して先行移転し、同年５月８日に供用開始をいたしました。また、その他のフロアについては、供用開始日以降の土日閉庁日を利用し、現在継続的に移転を行っているところでございます。
新庁舎の移転に伴い、第二庁舎や西棟などで利用している備品についてでございますが、廃棄物量の削減、循環型社会の構築の一環を図ることを目的とする中で、新庁舎建設事業における不用品となった既存什器の取り扱いの方針を定めました。
耐用年数を超えている什器、安全性を満たす規格に合わなくなっている什器、スペース効率化による執務環境の変化などにより転用ができない什器などを方針に基づき選別し、再利用する什器につきましては、所属の移転と同時に新庁舎へ配置し、廃棄する什器については、廃棄物処理法に基づき、業務委託により適正な運搬及び処理を行っているところでございます。
次に、調査で現在使用していない眠っている備品や不用品などの取り扱いについてでございますが、使用物品等につきましては、草加市財産規則に基づき、各所属において管理を行ってございます。そのため、使用していないで眠っているという備品はないものの、職員の机や椅子、共通のキャビネットやパソコン類については、故障した場合に速やかに交換できるようストックしている備品は一部存在してございます。
また、各所属で管理をしている備品については全庁掲示板において備品類貸出リストを作成しており、積極的に備品の活用を図っているところでございます。
不用となった備品につきましては、修繕しても使用に耐えない物、修繕することが不利と認められる物として、各所属で不用の決定を行いますが、備品によっては他課において活用できないか、全庁掲示板にて照会をした後、活用できないと認めらる物につきましては適切な方法により廃棄処分をしているところでございます。
次に、他市のようにアプリを使った不用品の活用に対する本市の見解についてでございますが、現在、草加市財産規則に基づき、使用物品の購入、管理、廃棄を行っており、廃棄する不用品の活用につきましては、規則の改正や
地方自治法をはじめとした関連法令等の整備や不用品の取り扱いの規定を定める必要がありまして、アプリの活用なども含めて慎重に検討していく必要があると考えているところでございます。
以上でございます。
○
小川利八 議長 ４番、中島議員。
◆４番（中島綾菜議員） 御答弁ありがとうございます。
要望します。
ごみ等をリユースすることにより廃棄物の発生が抑制され、破砕、焼却、最終処分場等の削減ができまたあわせて、その費用の削減ができます。
子どもたちが大人になったときの負担を軽減することにつながります。フリマアプリ等の活用は繰り返し使うリユース意識の醸成に有効であるとの御答弁でしたので、フリマアプリ等の活用を含め、今後もごみの減量化、リユース啓発に取り組んでいただきたいと要望します。
次に、女性の活躍、助けになる低用量ピルに関することについて質問します。
低用量ピルは、避妊や生理痛、生理不順、ＰＭＳの改善また、子宮内膜症や子宮がんなどのリスクを下げる効果がある薬です。正しい理解の下での服用によって前述のような効用により、女性の活躍に多いに貢献されることが期待されています。低用量ピルは海外ではよく知られており、10％から30％台の内服率であるのに対し、日本では2.9％と極めて低いです。
このようなことから、日本はピル後進国と指摘されています。1999年に低用量ピルが承認されてから20年以上経過したものの、低用量ピルへの理解と肯定感が低く、効果や用途、用法など、正しい知識が十分に浸透していないのが現状です。
日本でピルが普及しない理由の一つとして考えられるのが、当時のピルはホルモン量が多かったため、いろんな副作用が起こるのではないかとネガティブなイメージを抱かれる方も多いです。また、避妊のためだけの薬など、偏見や誤った認識がいまだに根深いことが考えられます。
現在の低用量ピルは数多くの研究でアップデートされ続けており、当時のような偏見や誤った認識は改めていくべきと考えます。私自身も生理痛がひどく、動けないほどの痛みに絶望していたうちの一人ですが、低用量ピルのおかげで生理痛が軽減され、本当に楽になりました。医師の診察や検査をしてから処方され、副作用など相談ができ、安心して使用できています。
月経での腹痛や頭痛などの痛みは我慢して当然と思っている方もいるかもしれませんが、痛いより痛くないほうがいいに決まっています。我慢を強いることは時代遅れと考えます。また、内膜症や卵巣がんを減らしたり、体を守ることにもつながるので、女性の健康にとってはとても重要な薬です。
そこで、本市は女性の健康支援関連の取組の一つとして、今後、低用量ピルの正しい知識を広めるため、学校教育を含め、情報提供など積極的に行っていく考えはあるのか伺います。
普及しないもう一つの理由として、価格の問題が考えられます。能力を発揮しやすい職場づくりやジェンダー平等につながると注目されていることから、低用量ピルに係る費用を補助する企業が増えています。
ある企業では、令和５年３月から、産婦人科医によるオンライン診療とピルの定期配送を始めました。女性社員だけでなく、社員の女性パートナーも対象で、費用は全額会社が負担しています。ＳＮＳ上では、本当にすごい、もっと広まってほしいなど、称賛する声が上がっています。
クリニックフォアグループの「働く女性の生理の影響に関する実態調査」では、働く女性の約３人に１人が生理による不調を理由に会社を休んだことがあり、そのうち約７割が低用量ピルにより仕事のパフォーマンス向上につながったと回答しています。
一方で、金銭的な負担を感じていることが明らかになっています。また、１か月のうち半数は体調不良に悩まされている方もおり、生理で働きたくても働けない。金銭的余裕がない。ピルを試したくても試せないなどの声もあります。
そこで、本市でも低用量ピルの補助や最初の診察を補助するなど、取り組む考えはあるか、伺います。
生理に伴う体調不良による損失は国内で年間4,911億円に上るとされています。また、主要な29か国を対象に女性の働きやすさを評価したランキングでは、日本は７年連続ワースト２位です。日本は女性が働きにくい環境ということです。生理痛やＰＭＳで管理職を諦めたり、働きたくても働けない人や生理痛を我慢しながら働いている人に選択肢を増やしてあげることが大切です。
こういったことを草加市から発信し、変えていくべきと考えますが、市長の考えを伺います。
以上、御答弁、お願いします。
○
小川利八 議長 坂田
健康福祉部長。
◎坂田
健康福祉部長 女性の活躍、助けになる低用量ピルに関することについての御質問のうち健康福祉部に関わる事柄につきまして御答弁申し上げます。
初めに、女性の健康支援の取組の一つとして、低用量ピルに関する情報提供などを積極的に行っていく考えがあるのかについてでございます。
月経痛等の症状には、治療が必要な疾患が原因となっている場合や適切な診断治療を受けることで症状を緩和することができるため、日常生活に支障があるほどの強い月経痛がある場合には、まずは医療機関を受診することが必要であることから、女性の健康に関する心配事や悩みには主に保健センターの保健師等が相談に応じる中で、必要に応じて適切な受診等を勧めてございます。
御質問にございます低用量ピルについては、厚生労働省における「女性の健康についての情報提供サイト」によりますと、女性ホルモン剤として避妊効果だけでなく、月経痛や月経前症候群等にも改善効果があると言われております。また、その反面、一部の方につきましては、吐き気や頭痛等のほか、静脈血栓塞栓症といった副作用もあるとされているものでございます。
したがいまして、女性自身が体のメカニズムや女性特有の疾病に関する正しい情報を得て、生活の質を保つことができる健康リテラシーの向上に向けた支援は大変重要でございますが、低用量ピルに関する情報提供については慎重に検討してまいりたいと考えてございます。
次に、低用量ピルや初回の診察に係る費用の補助についての市の考えについてでございます。
経済産業省から平成31年３月に示された「健康経営における女性の健康の取組について」によりますと、働く女性の約５割が女性特有の健康課題により、職場で困った経験があると回答し、そのうちの多くが月経痛や月経前症候群によるものであるとのことでございます。このような疾病は心身の不調により仕事にも支障を来すことが多く、企業側から見ると大きな労働損失となっていることから、女性特有の健康課題に対して取り組む企業が増えてきてございます。
本市といたしましては、女性の健康づくりに関する様々な取組について、民間企業との役割分担を含め、その内容、方向性について考えていく必要があることから、低用量ピルに関する市の補助制度につきましては、今後、その必要性の有無を整理してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○
小川利八 議長 福島
教育総務部長。
◎福島
教育総務部長 低用量ピルに関することについての御質問のうち教育総務部に関わる事柄について御答弁申し上げます。
学校教育における医薬品の取り扱いについては、中学校学習指導要領において、保健分野の指導内容として、医薬品は正しく使用することが示されており、医薬品には主作用と副作用があることを理解できるようにすることや、医薬品には使用回数、使用時間、使用量などの使用法があり、正しく使用する必要があることについて指導を行っております。
なお、同学習指導要領において、低用量ピルをはじめとした個別の医薬品については取り扱うこととされておりません。
また、月経時の悩み、痛みがひどい場合については、教科書において、医師に相談するよう示されております。
本市においては、中学校３年生を対象とした命を大切に考える学習において、医薬品には主作用と副作用があることを十分理解させた上で、月経時の痛み止め薬の効果的な服用の仕方の中で、低用量ピルの働きについて紹介しているという事例もございます。
低用量ピルを含めた個別の医薬品については、特に小・中学校段階では各御家庭の判断が必要であることから、市立病院の助産師をはじめとした専門家に御意見をいただきながら、取り扱いについて検討してまいります。
以上でございます。
○
小川利八 議長 山川市長。
◎山川 市長 中島議員の低用量ピルに関する御質問についてお答えを申し上げます。
低用量ピルの利用につきましては、避妊薬としての用途とは別に、女性が健康的な生活を送る上で服用するケースがあることや副作用があるということについても聞き及んでおります。
本市といたしましては、市民の皆様への医薬品の情報発信については、様々な面における安心・安全を確証した内容でなければならないと考えることから、低用量ピルに関する情報発信についても、専門家の意見を伺いながら慎重に検討してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○
小川利八 議長 ４番、中島議員。
◆４番（中島綾菜議員） 御答弁ありがとうございます。
要望します。
市長は、安心・安全の確証がないとの御答弁でしたが、何十年も前からある薬で、医師の診察の下で処方されます。生理で悩んでいる人の助けになると考えますが、市長の御答弁ですと、情報発信についても慎重に検討するとのことで、選択肢の一つにもならないことは同じ女性としてとても残念です。
これまで、本市で女性の健康や女性が働きやすい健康づくり、生理について理解を深めるなどをテーマにした特集はなかったと伺っております。まずは新たに
ホームページに記載したり、広報などで女性の健康などをテーマにした特集で、女性の助けになる低用量ピルの情報発信をすることから始めていただきたいと要望し、終わります。
○
小川利八 議長 16番、田川議員。
◆１６番（田川浩司議員） 議長より発言の許可をいただきましたので、発言通告に従い、
一般質問をいたします。
初めに、アコス地下駐車場について質問いたします。
本年２月中旬より、施設内の消火設備の不良が生じ、シティパーキングアコス駅前広場地下駐車部分の駐車スペース239区画が閉鎖され、駐車可能台数の約半分が利用を停止してしまいました。そして、４か月近くに及ぶ復旧工事が終了し、御承知のとおり、先週の金曜日、６月９日の夕方から利用が再開されました。
約半数の駐車可能台数で営業していた間、近隣にお住まいの方や利用客、店舗経営者やオーナーなど、市内外の皆様から苦言や対応について、私の元に多く声が寄せられました。
具体的な声として、駐車場定期契約者の方から、契約更新ができず、駐車スペースから出され、近隣駐車場の確保に追われ、なかなか見つからず、困った。駐車場利用者からは、週末や雨天時などは駐車場に入り切れず、長時間、駐車に待たされた。店舗経営者からは、お客様が週末などに駐車場が渋滞していて、ほかのショッピングモールへ行ってしまい、来客数が減った。また、周辺にお住まいの方からは、草加駅東口駅前通り周辺で交通渋滞が発生し、迷惑したなどです。
また、店舗やアコス株式会社には、利用客からクレーム、問い合わせが数多く寄せられたと推察いたします。そして、駐車料の収入の減収やテナント、来客数の減少は管理会社、アコス株式会社の経営にも影響が及んだものと考えます。
アコスは草加市の核、草加市役所の最寄り駅、草加駅東口再開発のシンボルとして平成４年に開館しました。開業から30年以上が経過しており、設備の更新は急務であります。
今回、地下駐車場消化設備のトラブルはさきの議会で予算措置が承認され、速やかに復旧工事を進めていただきました。しかし、復旧した設備以外にも経年劣化が進行しており、その老朽化した設備の更新計画について、お示しください。
○
小川利八 議長 鈴木
都市整備部長。
◎鈴木
都市整備部長 アコス地下駐車場に関わる御質問に御答弁申し上げます。
アコス地下駐車場におきましては、本年２月12日に発生した消火設備のトラブルにより、駐車場の一部を閉鎖しておりましたが、本年２月の市議会定例会におきまして、補正予算の議決をいただき、整備不良部分の改修を行い、今月９日に全面利用を再開いたしました。
このたびは駐車場利用者をはじめ関係する店舗や周辺にお住いの方々など、多くの皆様に御迷惑をおかけしましたことにつきましておわび申し上げます。
それでは、今後のアコス地下駐車場の老朽化設備に関わる更新計画についてでございますが、アコス地下駐車場は草加駅東口再開発事業と併せ整備され、平成４年２月に開業し、約25年経過した平成28年度に設備の健全性を確認する調査を行い、これまでは自動精算機やＬＥＤ灯部など、駐車場の運営に直接的に関わる設備の更新を優先的に進めてまいりました。今後につきましては、令和５年度から令和６年度までの継続事業として、高圧の電気を施設内で低圧に変圧する受変電設備の更新工事を予定しているところでございます。
また、トラブルが発生しました泡消火設備の更新に向け、現在、設計業務委託を進めており、今後、適切に対応してまいります。
さらに、これ以外の自家発電設備などの電気設備や換気等の空調設備などにつきましても、早期に更新できるよう検討を進めてまいります。
以上でございます。
○
小川利八 議長 16番、田川議員。
◆１６番（田川浩司議員） 早期に設備更新の検討をいただけるとの答弁、ありがとうございました。
要望いたします。
今後、設備更新に当たっては、駐車場利用者、店舗への来客また周辺住民など、市内外の利用客やアコス株式会社の収益への影響が最小限度にとどまる配慮を要望し、次の質問に移ります。
続いて、本庁舎及び周辺整備に関わる事柄について質問いたします。
先月より順次運用が開始された、ここ本庁舎は、平成29年に策定された草加市新本庁舎建設基本計画において、新本庁舎の基本的な考え方の１番に、人に優しく親しまれる庁舎が挙げられております。その中身は、市民の利便性を向上させるとともに、全ての人にとって使いやすいデザイン、ユニバーサルデザインを取り入れます。また、市民が気軽に来庁し、くつろぎ、交流できるとともに、草加宿の歴史的町並みにも配慮した建物とし、親しみのある庁舎としますとあります。
市民が気軽に来庁し、くつろぎ、交流できる場として最上階の展望テラスや１階の販売、喫茶コーナーなど、パブリックスペースの活用について伺います。
１点目に、２階や10階のテラスの活用の仕方は検討しているのか。
２点目に、市民に開かれた庁舎として親しみを持って利用いただくため、イベントなど催してはと考えるが、検討はされているのでしょうか。
３点目に、１階の販売、喫茶コーナーはどのように活用されるのか、それぞれお示しください。
また、草加市役所本庁舎周辺整備について伺います。
供用開始から１か月がたち、私は地域の方々から声が寄せられております。その中から何点か質問させていただきます。
１点目に、本庁舎南東に位置し、12月を除く毎月24日の開庁に向けて準備や清掃等、子育て地蔵の管理をされている地元町会より、予定より移設工事が遅れていて管理スケジュールが組めないなどの声が上がっております。お地蔵様のセットバックと本庁舎南側市道1032号線の道路整備の内容と時期について伺います。
２点目に、その子育て地蔵前、本庁舎南東交差点は、東のほうからの一方通行道路と西からの交互通行道路市道1032号線とも、市役所本庁舎駐車場へ侵入する際、右折、左折を伴います。高砂小学校などの通学路となっているこの交差点は安全確保とスムーズな車両通行を促進するため、信号機の歩行者車両分離信号やスクランブル交差点への検討について、検討しているか、伺います。
３点目に、地下駐車場入り口の案内板が見えにくい。車を運転していると看板が見えず、正面に来ないと見えないため、通り過ぎてしまうという声を聞いております。道路進行方向から見える看板の追加設置が必要と考えますが、その検討について伺います。
以上、６点、御答弁をよろしくお願いいたします。
○
小川利八 議長 津曲
総合政策部長。
◎津曲
総合政策部長 本庁舎及び周辺整備に係る御質問のうち総合政策部に関わる事柄について順次御答弁申し上げます。
初めに、10階のテラスについてでございます。
本庁舎には、10階のほか、２階にもテラスが設けられ、水曜夜間、日曜窓口を含む開庁時間は一般開放しており、来庁者の方は自由に出入りが可能となってございます。特に10階のテラスは見晴らしがよく、近隣の保育園の園児や来庁者など、既に多くの方々に御利用いただいているところでございます。来庁者を対象として６月から７月にかけて実施している新庁舎見学ツアーでも御案内しているところでございます。
新庁舎は人に優しく親しまれる庁舎という基本的な考え方の下に設計されており、テラスを御利用いただくに当たっては、来庁者の方には快適にお過ごしいただけるよう、利用に関するルールを定め、今後、各テラスにベンチやテーブルなどを設置していく予定としてございます。
次に、イベントについてでございます。
現時点では具体的な計画はございませんが、開庁時間外においても各課の事業に活用できるよう、関係課とも連携し、イベントの開催について検討してまいります。
次に、販売、喫茶コーナーについてでございます。
１階の販売、喫茶コーナーは、令和５年の５月から令和６年６月までの仮オープンの期間中におきましては、マイナポイントの申し込み支援窓口や公葬などで暫定的に使用しているところでございます。
同スペースは小規模な店舗として使用できるよう設備は整っておりますことから、令和６年の完全オープンを目途に事業者を公募してまいりたいと考えております。
なお、事業者の公募の概要等につきましては、庁舎の魅力や利用者の利便性が増すような視点に立って検討を進めてまいります。
次に、子育て地蔵堂の移設工事の工事スケジュールについてでございます。
地蔵堂移設工事につきましては、当初、５月頃の着手を予定し、発注手続を進めてまいりましたが、入札が不調となり工事契約に至らなかったことから、現在、設計の修正を行った上で再発注の手続を進めているところでございます。
今後のスケジュールとしましては、８月頃には、工事契約後速やかに工事に着手し、年末までに地蔵堂移設工事を完了する予定でございます。
最後に、案内看板についてでございます。
新庁舎は、東側の入り口から左折に入庫し、西側の出口から左折出庫というルールで運用を行っております。その案内につきましては、駐車場の入り口上部に駐車場の入り口の表示看板、壁面に満車・空車の表示、それから、路面には、オレンジ色の舗装等を設置しましたが、特に初めて駐車場を利用される方から視認しにくいという声が聞かれます。
対策としまして、車両から視認しやすいように新しく駐車場入り口の看板を設け、さらに混雑の状況に応じて誘導員を配置してまいります。
以上でございます。
○
小川利八 議長 小宮山建設部長。
◎小宮山 建設部長 本庁舎及び周辺整備に関わる事柄についての御質問のうち建設部に関わる事柄について御答弁申し上げます。
初めに、本庁舎南側の市道1032号線の道路整備の内容についてでございますが、現在部分的に狭隘になっている車道部分は車両通行の安全性や利便性を高めるために拡幅し、歩道部分は歩行者が快適に利用できる空間を確保するとともに、植樹帯を設置して緑の充実を図るものでございます。
具体的な幅員構成につきましては、車道が約８ｍ、歩道は新庁舎の公開空地と合わせて約４ｍとし、新庁舎前のにぎわいを創出するまちの縁側と一体となった歩行空間を確保してまいります。
次に、道路整備の時期についてでございます。
工事の着手時期はおおむね９月頃を予定しておりますが、地蔵堂移設等の関連工事と調整を図りながら工事を進め、本年度末の完成に向けて努めてまいります。
以上でございます。
○
小川利八 議長
菅沼市民生活部長。
◎菅沼
市民生活部長 本庁舎及び周辺整備に関わる事柄についての御質問のうち市民生活部に関わる事柄について御答弁申し上げます。
本庁舎南東交差点信号機の歩行者車両分離信号、もしくはスクランブル交差点への検討についてでございます。
当該交差点は、本庁舎南側の市道1032号線と2036号線とが交差し、児童・生徒の通学路としてまた市役所へ来庁される方など、多くの方が通行をされております。当該交差点の歩行者車両分離信号やスクランブル交差点の導入につきましては、
草加警察署から、現状では、車両通行量や歩行者の滞留も多くなく、通常の信号処理で対応できているため、導入は困難であると伺っております。
今後におきましては、まずは新庁舎の完全オープンや周辺の
まちづくりの変化を捉え、歩行者、自転車、車両通行者の通行量の変化や当該交差点の通行状況の把握に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
小川利八 議長 16番、田川議員。
◆１６番（田川浩司議員） 御答弁ありがとうございました。
３点、再質問いたします。
１点目として、10階テラスは委員会室と隣接しており、今議会から常任委員会のライブ中継及び録画配信が開始されております。テラスからの声など、中継や配信時、支障が生じるおそれがあるように感じました。
常任委員会の開催のとき、テラスの利用について何かルールを検討しているのか、お伺いいたします。
２点目に、市道1032号線には約８ｍの車道、歩道が新庁舎の公開空地と併せて約４ｍということでございます。
将来的に検討されているパリポリくんバスの本庁舎乗り入れの際、バスの通行をその道路幅は想定しているのかどうか、お伺いいたします。
３点目に、本庁舎地下駐車場入り口の看板を車両からも確認しやすい位置に設置を考えていただけるということでございますが、設置時期について、いつ頃を想定しているのか、御答弁お願いいたします。
○
小川利八 議長 津曲
総合政策部長。
◎津曲
総合政策部長 再質問のうち総合政策部に関わる事柄について御答弁申し上げます。
テラスの利用のルールについてでございます。
テラスの利用につきましては、一般的な注意点として、ベンチなどを長時間占有することや騒いだり大声で会話すること、それから、飲酒、喫煙など、ほかの利用者の方に御迷惑がかからないようなお願いをする予定としてございます。
また、委員会の開会中におきましても、注意を促すような掲示にすることを検討してまいります。
次に、看板設置の時期についてでございます。
看板設置につきましては、既に利用者の方がお困りの状況がございますことから、取り急ぎ仮設の看板を作成し、早急に設置してまいります。その後、状況を注視しつつ、位置の変更や増設などを行ってまいります。
以上でございます。
○
小川利八 議長 小宮山建設部長。
◎小宮山 建設部長 再質問のうち建設部に関わる事柄について御答弁申し上げます。
将来的に検討されているパリポリくんバスの通行をその道路幅は想定しているかについてでございますが、片側車線の通行可能な車両幅は2.5ｍであり、現在運行しているパリポリくんバスは車両幅が2.08ｍですので、工事完成後はパリポリくんバスの通行が可能な道路であると考えております。
以上でございます。
○
小川利八 議長 16番、田川議員。
◆１６番（田川浩司議員） 御答弁ありがとうございました。
新本庁舎が部分的な運用を開始して約１か月がたちました。新装になった本庁舎への市民の方々の声を聞くにはこのタイミングではないでしょうか。
西棟の改修工事終了後、全面供用まであと１年です。人に優しく親しまれる庁舎づくりに期待しております。
要望として１点、本庁舎周辺において、スムーズな人と車両の通行は検討されることと存じますが、しかし、事故が起きてからでは遅いです。歩行者と車両の安全確保を最優先に取り組むことを要望し、次の質問に移ります。
次に、企業版ふるさと納税について質問いたします。
山川市長は施政方針で、企業版ふるさと納税制度を活用し、より多くの企業から寄附を頂けるよう取り組み、健全な行政運営に向けて自主財源の確保による財政力強化は欠かせない。そして、取組の一つとしてふるさと納税制度などをより積極的に活用し、稼ぐ力につなげていくと打ち出されております。
一方、本年度、一般会計予算では、企業版ふるさと納税による歳入が1,000円の科目処置の予算計上のみとなっております。本気度が全く伝わってまいりません。
そこで、お伺いいたします。
１点目に、企業版ふるさと納税の内容、制度について、２点目に、寄附の募り方について、３点目に、本年度の寄附の数値目標について、それぞれお示しください。
○
小川利八 議長 津曲
総合政策部長。
◎津曲
総合政策部長 企業版ふるさと納税について御答弁申し上げます。
初めに、企業版ふるさと納税の内容、制度についてでございます。
企業版ふるさと納税は、国から認定を受けた地方公共団体の地方創生事業に対して企業が金品による寄附を行った場合に、寄附額から最大約９割の税の軽減効果が得られるものでございます。
また、人材派遣型の企業版ふるさと納税もあり、企業から人件費相当額を含む寄附とともに、専門的知識、それからノウハウを持った人材を地方公共団体へ派遣していただく制度となってございます。
これらの制度を活用することにより、企業としては税の軽減効果とともに、地方創生や地域振興などへの支援を通じて社会貢献ができるほか、地方自治体としても歳入の確保や企業としてのパートナーシップの形成につながるものでございます。
なお、制度の適用となるのは寄附金額10万円以上、それから、本社が所在しない地方公共団体への寄附が対象でございます。
次に、寄附の募り方についてでございます。
本
市ホームページにて、対象事業等について周知を行うとともに、寄附額の増加を目指し、企業に対し積極的に寄附を働きかけていく観点から、本年度において、企業と本市をつなぐマッチング支援業務を委託してまいります。
具体には、企業の動向に精通をした地元金融機関の関連会社に委託をし、本市にゆかりのある民間企業等のリストアップ、企業に対する本市の地方創生事業の紹介などを通じて寄附を働きかけてまいりますとともに、相手先の動向によってはトップセールスの場面を設定するなど、草加市の取組をアピールしながら寄附につながるよう積極的に働きかけてまいります。
次に、本年度の寄附の数値目標についてでございます。
寄附の受け皿となる本市の地方創生事業を昨年度の１事業から本年度は75事業と大幅に拡充をし、積極的に寄附受け入れの体制を整えたところであり、今年度は具体的な目標を設定していないところでございます。
次年度予算において具体的な目標設定ができるよう、今年度は、先ほど御答弁申し上げましたマッチング支援事業の委託等を通じて積極的に寄附を募り、実績を積み重ねてまいります。
以上でございます。
○
小川利八 議長 16番、田川議員。
◆１６番（田川浩司議員） 御答弁ありがとうございました。
再質問いたします。
寄附の募り方に関して、相手先の動向によってはトップセールスの場面を設定するなど、本市の取組をアピールしながら寄附につながるよう積極的に働きかけるということでございます。
そういうお答えですが、公的機関や民間に限らず、セールスする心を動かすことがクライアント獲得につながると確信しております。
そこで、山川市長へトップセールスに向けた意気込みをお伺いいたします。
○
小川利八 議長 山川市長。
◎山川 市長 田川議員の企業版ふるさと納税についての再質問に御答弁申し上げます。
トップセールスに向けた意気込みについてでございますが、厳しい財政状況の中で自主財源の確保による財政力の強化が欠かせないものであり、企業版ふるさと納税制度の活用は財源確保の観点からも非常に有用であると考えており、施政方針でその思いを述べたところでございます。
本気度が伝わってこないということでの今回の御質問に至ったということだと受け止めておりますが、今後は委託業者との連携を図る中で、トップセールスが効果的と判断した場合ということもございますが、何よりも私自身が率先して企業を訪問し、直接市の取組を御説明させていただき、寄附を通じて市政運営に御協力いただくよう積極的に働きかけていきたいと考えておりますので、どうぞ御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
以上でございます。
──────────◇──────────
△休憩の宣告
○
小川利八 議長 市政に対する
一般質問中ですが、暫時休憩いたします。
午前１１時５４分休憩
〔議長、副議長と交代〕
午後 １時０１分開議
△開議の宣告
○佐藤利器 副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────◇──────────
△市政に対する
一般質問（続き）
○佐藤利器 副議長 引き続き市政に対する
一般質問を行います。
３番、藤原議員。
◆３番（藤原みどり議員） 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従って質問をさせていただきます。
まずは、学校給食に関する事柄について質問いたします。
新型コロナの位置づけが２類から５類へ移行し、様々な感染対策が緩和されたことから、今年は体育祭、運動会の参加対象も拡大され、来賓として御招待いただき参加させていただくことができました。元気いっぱい競技や演目に取り組む生徒・児童の姿に声援にも力が入り、
子どもたちの健全な成長のためにできることは何でもやらせていただこうとの決意を新たにさせていただきました。
さて、皆様の中にも御覧になられた方がいらっしゃると思いますが、去る２月15日のＮＨＫ情報番組に、花栗南小学校の給食の様子が紹介されました。ここでは、コロナ対策で黙食が取り入れられておりましたが、１点目の質問として、５類に移行した現在の給食時間の過ごし方と
子どもたちの変化についてお伺いいたします。
放映を見て気になったのが、使い込まれた感のあるアルマイトのトレーでした。後日お聞きしたところ、食器は強化磁器の食器に変わっているにもかかわらず、トレーは昔と変わらずアルマイトのトレーがずっと使われているとのこと。しかし、中学校は、11校中10校が樹脂トレーに変わっていて、小学校は21校中１校が樹脂トレー、３校は併用、そして17校がアルマイトのトレーを使っていると、市内の小・中学校の中にもばらつきがあることが分かりました。そこで、２点目として、学校給食における食器の変遷についてお伺いいたします。
そして、３点目として、中学校10校及び小学校１校が樹脂トレーになった理由と経過をお伺いいたします。
県内の39市について、トレーの材質を調査したところ、アルマイトトレーのみを使っているところは１市、併用のところが２市ありましたが、そのほかの市では樹脂トレーを使っていることが分かりました。2021年に行われた全国学校給食甲子園、第16回大会では、高砂小学校が優秀賞を受賞しております。受賞校の写真を見てもアルマイトトレーは見られません。
また現場の声としてお聞きしたことによりますと、アルマイトのトレーは劣化してくると、こすれた部分の食器の糸尻に、メタルマークと呼ばれる黒い輪がついてなかなか落ちないそうです。さらに、トレーの口が変形してくると、重ねたトレーが剥しにくくなって、調理士さんの爪を傷めることもあるとのことです。
４点目として、アルマイトトレーと樹脂トレーのメリット、デメリットをそれぞれお伺いいたします。
小学校におけるトレーの交換は、学校に一任されていて、交換したくても予算をやりくりできず交換できない学校もあるとお聞きしました。全国的にも樹脂トレー使用が主流となっている中、全国に誇れる学校給食を目指す草加市ですから、トレーについて学校にお任せと言わず、市として交換していくべきと考えますが、５点目として、その見解をお伺いいたします。
市長は、施政方針演説の中で、子育て、教育のまちに本気で取り組みますとし、子どもの豊かな育ちのためには、おいしい給食の提供や保育環境の整備も重要な施策であることを訴えられておられます。私といたしましては、市長のお力添えもぜひいただきたいと考えますが、６点目として、市長のお考えをお伺いいたします。
ここで、改めまして、毎日栄養満点、安全でおいしい給食を提供してくださっている関係各位に心から感謝を申し上げます。
現在は、アレルギー対策も大変な作業となっていると思われます。そこで７点目として、アレルギー対策として具体的に取り組まれていることをお伺いいたします。
少し古い話になりますが、私が給食を食べていた頃は、先の割れたスプーンが使われていたと記憶しております。現在は箸も使われているようですが、この箸についても、中学校は提供されているにもかかわらず、小学校では１校を除いて各自が毎日持参しているとのこと、８点目として、箸を使うようになった経緯と提供の有無にばらつきがあるのはなぜか、さらに、今後全ての学校において箸を供給するお考えがあるかお伺いいたします。
話は変わりますが、現在、ＳＤＧｓの取組が各所で行われております。９点目として、学校給食の現場でのＳＤＧｓの具体的な取組についてお伺いいたします。
またプラごみ削減の観点から、紙ストローを提供する企業が出てきておりますが、学校給食においても牛乳の脱ストロー化が全国的に広がっており、この４月からは15都府県で実施されるそうです。そこには、スクールポップという飲み口が開けやすくストローなしで飲める、学校給食用牛乳パックの開発があったとの報道がありました。毎日、大量に捨てられるストローを使わないようにすれば、大変に大きなＳＤＧｓの取組になります。そこで、最後に、我が市の学校給食における脱ストロー化の現状と今後の対応についてお伺いいたします。
以上、御答弁をお願いいたします。
○佐藤利器 副議長 福島
教育総務部長。
◎福島
教育総務部長 学校給食に関する事柄について順次御答弁申し上げます。
初めに、新型コロナが５類に移行した現在の給食時間の過ごし方と、
子どもたちの変化についてでございますが、現在ではパーティションを外し、以前のように机を向かい合わせにして給食を提供する学校が徐々に増えており、コロナ禍以前のように、
子どもたちは会話による相乗効果によって、よりおいしく楽しい給食の時間を過ごしております。
次に、学校給食における食器の変遷についてでございますが、本市においては、学校給食開始当初からアルマイト製の食器を使用してまいりましたが、小学校では平成３年から、中学校では平成４年から、草加松原の絵柄の入った強化磁器食器を使用しております。
次に、中学校10校及び小学校１校が樹脂トレーになった理由と経過についてでございますが、それぞれ樹脂トレーのメリットを生かすことを目的として、中学校につきましては小学校と合同で調理をしている１校を除き、調理業務の委託を機に、また小学校につきましては、令和３年度から２年間をかけて、学校独自の取組として樹脂トレーを導入したものでございます。
次に、アルマイトトレーと樹脂トレーのメリット、デメリットについてでございますが、アルマイトトレーのメリットにつきましては、軽量であること、廃棄の際にアルミニウムとして再生可能であることなどがございます。
また樹脂トレーのメリットにつきましては、変形が少なく水切れがよいことから、洗浄しやすいことなどがございます。
アルマイトトレーのデメリットといたしましては、黒ずみにより清潔感が感じられなくなることや、変形しやすいことなどがございます。
樹脂トレーのデメリットといたしましては、アルマイトトレーと比較してやや重いことがございます。
次に、アルマイトトレーについて、交換していくべきとの見解についてでございますが、給食に使用する食器類につきましては、
子どもたちがおいしく楽しく食べてもらうための工夫が必要と考えており、本市といたしましても、アルマイトトレーと樹脂トレーのそれぞれ良さについて考慮しながら、トレーの交換につきましても検討を進めてまいります。
次に、アレルギー対策として具体的に取り組んでいることについてでございますが、アレルギーを持つ児童・生徒については、医師が記入した管理指導表を基に、学校長、養護教諭、学校栄養士などと保護者の面談を実施する中で、例えば個包装のナッツ等のアレルゲンは提供しない、また調理の過程で食材を取り分けて別に仕上げるなど、できる限り一人ひとりに対応したアレルゲン除去食を提供することで、安心して楽しく学校給食を食べられるように取り組んでいるところでございます。
なお、その日の献立により、学校給食の除去食では対応できない場合には、保護者の方の御理解と御協力の下、児童・生徒にはお弁当を持参していただいております。
次に、箸を使うようになった経緯と提供の有無にばらつきがあるのはなぜか、今後全ての学校において箸を提供する考えがあるかについてでございますが、箸を使うようになった経緯につきましては、献立のバリエーションが増えたことにより、先割れスプーンでは食べづらいものが増えたこと、御飯は箸のほうが食べやすいという機能的な面、日本の食文化を大切にして箸を積極的に使用していこうという食育の観点などから広まったものでございます。
また提供にばらつきがあることにつきましては、小学生においては、学年により適した箸のサイズが異なることから、各自で箸を持参するようになっているものでございます。
今後、全ての学校における箸の提供につきましては、学年により適した箸のサイズや、その管理等の課題について研究しながら、実施の可能性を検討してまいります。
次に、学校給食の現場でのＳＤＧｓの具体的な取組についてでございますが、必要な食数を適正に管理するとともに、配膳の仕方を工夫し、食育の観点からできるだけ残さず食べるよう指導をしているところでございます。また調理中に出た野菜の切れ端等の食品残渣をバイオマスの原料として再利用するとともに、牛乳パックをトイレットペーパーにリサイクルする取組も行っております。
最後に、市の学校給食における脱ストロー化の現状と今後の対応についてでございますが、本市では、開けやすくストローなしでも飲めるパックの牛乳を提供しており、現在、市内の一部の学校で、既にストローを使用しないで牛乳を飲む取組を行っているところがございます。今後につきましては、このような取組を他の学校にも紹介していきたいと考えております。
以上でございます。
○佐藤利器 副議長 山川市長。
◎山川 市長 藤原議員の学校給食に関する事柄について御答弁を申し上げます。
学校給食の提供に使用するアルマイトトレーについて、交換していくべきではないかとのお考えについてでございます。
私にとりまして、草加市の学校給食は特別な思い出があるものでございます。子ども頃の給食はアルマイトの食器を使用していました。毎日のおいしい給食を楽しみにし、また上手に配膳し、クラス全体としてできるだけ残り物を出さないようにしたいと気を配ったことを懐かしく思い出します。
全校自校方式で作られた温かく心の籠もった本市の学校給食は、
子どもたちの健やかな成長に欠かせない大事なものであり、他の自治体にも誇れるものでございます。これからも大切にしていくものであると考えております。その学校給食に使用するトレーについて、より良いものを採用すべきというお考えについては、大変重要な御指摘と受け止めております。
今後につきましては、それぞれのトレーの良さを踏まえ、
子どもたちにとって良いものは何か、
子どもたちの気持ちにも耳を傾けながら検討してまいりたいと存じます。
以上でございます。
○佐藤利器 副議長 ３番、藤原議員。
◆３番（藤原みどり議員） 御答弁ありがとうございました。
御答弁をお聞きいたしまして、草加松原の絵柄の入った強化磁器食器での毎日の楽しい給食は、まさしく草加市を愛する心を育てる一助になっていることを確信いたしました。
要望いたします。
市内全ての小・中学校のトレーの樹脂トレーへの交換及び箸の供給の実現、そして、これからもさらに安全でおいしく、
子どもたちにとって思い出に残る学校給食を提供していただきますことを心よりお願い申し上げて、次の質問に移ります。
続きまして、障がい児・者の支援に関する事柄について質問いたします。
先日、特別支援学校にお子さんが通っている保護者の方から御相談をいただきました。学校に通っている間は、放課後デイサービスを利用することで、夕方までの預かりが可能となり、保護者はフルタイムの就労が可能だそうです。ところが、学校を卒業すると放課後デイサービスに代わる支援がなく、保護者は仕事を辞めるか短時間のパートに変更せざるを得ない状況があるとのこと。学校を卒業すると働けなくなるから、今のうちに働かないとねという会話も保護者間で聞かれるそうです。
通常の子育ての過程から見れば、子どもが学校を卒業し、高等教育機関への進学や就職の段階に来ると、保護者は自分の仕事にウエートを置いて、就労時間を延ばしたり、そのほか個人的なことに仕事を費やすことができるようになります。そのような状況と真逆のことが起こり得る現状があるということです。
障がいのあるお子さんを持つ保護者は、お子さんに愛情を注ぎ献身的に介護、介助する一方で、自らが望むように就労ができないことにより選択肢が閉ざされてしまい、社会的にも孤立してしまうケースがあることは報道等でも取り沙汰されております。
卒業後の進路も、障がいの程度によってそれぞれですが、長くても15時には就労時間が終了となるケースが多いようで、その事業所で延長して預かりがあればよいですが、１人では移動できない場合も多々あり得ることで、移動に伴う送迎も必要不可欠となります。さらに、環境の急激な変化は、障がいのある方にはかなりの負担になるそうです。それら一つひとつのことを全てクリアしなければ、保護者の就労の継続は可能となりません。地域共生社会を実現し、誰もが豊かに暮らしていくためには、障がいのある方はもちろん、保護者の方に対する支援も欠かせないものと考えております。
私は、さきの選挙で全ての人が幸せになることを諦めなくていい草加の
まちづくりの実現を皆様にお約束いたしました。そのためにも全力で応援してまいりたいと思います。
私が調べたところでは、日中一時支援というサービスが、障がいのあるお子さんが大人になって以降に保護者の就労を支援するサービスに該当するものだと思われます。県内の同様なサービスを調べたところ、各市町によって対応が違うことも分かりました。予算の確保もさることながら、事業所及び働き手の確保も大変なことと推察いたします。
そこで、１点目として、草加市の日中一時支援はどういうものなのか、その概要についてお伺いいたします。
次に、２点目として、日中一時支援の利用状況や事業所数などの現状をお伺いいたします。
３点目として、日中一時支援が、障がいのあるお子さんを持つ保護者の就労を支援できていないという声がありますが、把握されているかお伺いいたします。
４点目として、保護者の就労を適切に支援するために、どのような改善が必要で、どのように対応していくのか、市の見解についてお伺いいたします。
現在、行政の窓口におけるワンストップサービスが注目されておりますが、最後に、障がい児支援から障がい者支援の引き継ぎはどのように行われているのかお伺いいたします。
以上、御答弁をお願いいたします。
○佐藤利器 副議長 坂田
健康福祉部長。
◎坂田
健康福祉部長 障がい児・者の支援に関する事柄について順次御答弁申し上げます。
初めに、本市の日中一時支援事業の概要についてでございますが、日中一時支援事業は、障がい児・者に対して日中における活動の場を提供することにより、日常的に介護をしている家族の一次的な休息を確保するほか、家族の就労や家族が緊急的に介護できない場合を支援することを目的に、障がい者等の一次預かりを行う事業でございます。
具体に申し上げますと、あらかじめ登録した事業所により、日中おおむね午前９時から午後５時までの間活動の場を提供し、見守り及び社会に適応するための日常的な訓練を行うとともに、利用者の必要に応じ、送迎の実施や食事の提供を行うものとなってございます。
なお、サービス提供日や時間帯、送迎や食事の有無については、それぞれの事業所の裁量により決められてございます。
次に、日中一時支援事業の利用状況及び事業所数などの現状についてでございますが、18歳以上の方への対応で申し上げますと、本年６月１日現在で、市内における登録事業所数が10か所、利用登録者数が103人となっており、延べ利用回数は、令和４年度の実績で291回となってございます。
なお、個別の利用状況としては、急な通院などを理由とし、月一、二回程度の御利用が大半となっておりますが、御家族の勤め先の都合などにより、多い方では週２回程度御利用になられる方もいらっしゃると伺ってございます。
次に、日中一時支援事業が保護者の就労を支援できていないという声の把握についてでございますが、事業所や子ども未来部との情報を共有する中で、日中一時支援事業における、夕方の時間帯における支援の対応が充分でないことなどについて、御意見があることは把握してございます。
次に、保護者の就労を適切に支援するための改善や対応についてでございますが、就学している障がい児向けの放課後等デイサービスは、本年６月１日現在で、市内において46事業所の登録がございまして、充実している状況がございます。また事業所によっては、午後６時頃まで利用できるほか送迎を行っているところもあり、本来は子どもの療育が目的のサービスではございますが、結果的に障がい児の一次預かりとして保護者の就労支援の一助としての側面もあることから、就労により帰宅の遅い保護者も安心して預けられる状況となってございます。
一方で、18歳を迎えて学校を卒業すると、日中一時支援事業の登録事業所は少ない状況であるほか、夕方の時間帯の預かりや送迎に対応できる人材の確保も困難であることから、十分に御家族の就労支援を行うことができる体制が整備できていない現状がございます。このような状況から、今後につきましても引き続き関係課と緊密な連携を図り、障がいがあるお子様を持つ御家族等の実態把握に努めながら、さらには、事業所との意見交換を行うなどする中で、サービスの提供時間の見直し、登録事業所の拡充なども含め、支援体制の方向性を検討してまいりたいと考えてございます。
最後に、障がい児支援から障がい者支援の引き継ぎについてでございますが、障がい児につきましては、18歳の誕生月を境に担当課が子育て支援課から障がい福祉課へ所管課が変更となります。これに伴い、18歳の誕生日になるおおむね２か月前に、子育て支援課から障がい福祉課へ更生指導台帳などの関係書類を移管する際、両課で対象者一人ひとりの障がいの特性や御家族の状況等に関して丁寧に情報共有を行ってございます。
また、特別支援学校の高等部から随時、生徒の状況について情報提供していただくなど、関係者と緊密な連携を図りながら円滑な引き継ぎを行い、18歳以降も適切な支援が行える体制を整えているところでございます。
以上でございます。
○佐藤利器 副議長 ３番、藤原議員。
◆３番（藤原みどり議員） 御答弁ありがとうございました。
要望いたします。
成長に応じて変化する支援形態に寄り添って対応していただけますよう、関係部署との連携を密に取り合いながら、障がい児・者のみならずその家族が安心して生活できるよう、これからもさらなる支援内容の充実と拡充をお願いいたしまして質問を終了いたします。ありがとうございました。
○佐藤利器 副議長 12番、石川議員。
◆１２番（石川祐一議員） 議長より許可をいただきましたので、通告に従い
一般質問を行わせていただきます。
初めに、自動販売機での子育て支援用品の取り扱いについて質問いたします。
最近の自動販売機は進化しており、進化系自動販売機と呼ばれているそうです。昨今の自販機には、カメラとＡＩ、人工知能を搭載し、購入希望者個人にぴったりの商品を提供できるＡＩ搭載型、搭載されているカメラが災害時に被害地域の映像を送ることができ、遠隔地から被害状況の把握ができる社会貢献型、スマホゲームとタイアップして、自販機がゲームの拠点やバトルポイントとして登録されている付加価値サービス追加型などがあります。
また、販売されている商品にも多様性が出てきており、昆虫食、ぷちぷちの緩衝材、仏像、これは観光客に人気があるそうです。そして、購入者に最も適したアイカラーを提供する自動販売機があるとのことです。私の若い頃は、当たりくじつきの自販機ぐらいしかなく、それに比べると大分機能が進化し、自販機で商品を購入する楽しみが増えていると感じます。
以前、ある方から、１台の自動販売機についてお話しを伺う機会がありました。その自販機は、子育て支援自動販売機という名称で、１台の自販機で飲料のほか、おむつやおしりふきを購入できる機能が備わっております。本体は一体になっておりますが、機械は二つに分かれており、取出口もそれぞれ分かれていて、衛生面に配慮されています。
この自動販売機は、小さなお子さんと外出した際、おむつを忘れたり、不足していても困らないように作られたと伺っております。しかし、まだ設置台数も少なく知名度も不足しているとのことでした。草加市や周辺の地域ではまだ設置されていないとのことでした。
先日、それが錦糸町の
商業施設に設置されているとの情報をいただき、実物を見てまいりました。そこでは赤ちゃんの授乳室に設置されており、一体型自動販売機とはいえ、本体はそれほど大きくなく、狭いスペースでも場所を取らずに設置できると感じました。
以前、東日本大震災や熊本での大地震の際、被災地でおむつが不足したとのニュースを見ました。この自動販売機は災害時はもちろんのこと、通常でも子育て世代の方たちにとって大変役に立つ機械であると思います。例えば、子育て支援センターのような子どもが集まる場所や、
商業施設のように多くの人が集まる場所に設置をすることで、利用者の利便性の向上や、草加市のイメージアップにつながるといった効果が期待できるのではないかと感じておりますが、設置について市の考えを伺います。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○佐藤利器 副議長
杉浦子ども未来部長。
◎杉浦
子ども未来部長 自動販売機での子育て支援用品の取り扱いに関する御質問について御答弁申し上げます。
進化系自動販売機は、御質問の中にもありましたように様々な種類の機器が出現しており、今後、本市においても活用の可能性を検討していく必要があると認識しております。
本市の一例でございますが、子育て支援センター内に設置しております自動販売機には、そうか子育て応援・情報サイトのイメージキャラクターであるぼっくるんがラッピングされており、子育て支援センター利用者からは非常に評判がよいばかりでなく、ぼっくるんの認知度向上や自動販売機の売り上げにも効果があると考えられるものでございます。
また、おむつなどの子育て支援関連商品が販売できるような自動販売機は、利用者ニーズに即した商品が必要となる場所でタイムリーに販売できることで、利用者、販売者双方にメリットがあるものとなっていくことが考えられます。
今後、子育て支援商品等を扱う自動販売機につきましては、ほかの自治体での設置事例なども参考にしながら、市の子育て関連施設など、子どもが集まる場所に設置する可能性を模索していくとともに、市内の
商業施設や駅近隣など、人目につきやすい場所に設置を誘導することにより、平常時のみならず災害時における市民の皆様の利便性を向上させ、子育て世帯に選ばれるまちとしてのブランドづけをしていけるよう、検討してまいります。
以上でございます。
○佐藤利器 副議長 12番、石川議員。
◆１２番（石川祐一議員） 御答弁ありがとうございました。
この自動販売機、ニーズはごく一部の方に限られるとは思うんですけれども、やはりこれが草加市にあるということで、子育て世帯の方、やはり安心できると思います。ぜひ前向きに設置を検討していただくことを要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。
次に、横断歩道の安全に関する事柄について質問いたします。
この件に関しては、以前、我が党の広田団長が質問されておりますが、改めて質問させていただきます。
最近、取り締まりが厳しくなったためか、歩行者として横断歩道を渡ろうとする際、停止してくれる車両が以前に比べて多くなったと感じます。あるデータでは、2022年の歩行者のいる信号機のない横断歩道での車の一時停止率は、全国平均が39.8％、前年より9.2％改善されております。全国で最も高かったのは長野県の82.9％で、７年連続全国１位、最も低かったのは沖縄県で20.9％とのことです。埼玉県では、2021年、23.6％、2022年は34.5％と10.9％も停止率が上がり、全国平均の9.2％を上回り、安全対策の効果が現れているとは思いますが、それでも約６割以上のドライバーが停止していないことも事実です。
そこで、１点目の質問として、歩行者の安全な横断のための警察及び市の取組について伺います。
ある新聞に注意喚起灯について掲載されている記事がありました。これは、信号のない横断歩道で、ライトの点滅でドライバーに歩行者の存在を知らせるもので、センサーに手を近づけると、支柱の上にある二つの発光ダイオードが15から60秒間点滅する仕組みになっております。これを設置している羽曳野市によると、学校や病院が近いこの交差点は、交通量が多いが200ｍ先に信号交差点があるため、渋滞緩和のために信号機が設置されていないとのことです。また別の新聞記事にも、これとは仕様が多少異なりますが、同様のシステムのライトアップ表示板が、草加市と越谷市にも設置されており、効果が期待できると書かれておりました。
草加市は、松原団地西口公園西側の横断歩道に設置されていることを確認してきました。この場所は、自分も車で通ると、ふだんから歩行者が常に多くいると感じておりますので、効果が発揮できる場所に設置されていると感じました。私もこれまでの間に、横断歩道や信号機の設置要望を多くいただいておりますが、すぐに実現できないケースも多々ございます。設置物により、歩行者が横断歩道で待つ位置によっては、歩行者に気づかず停止てきないケースもあると思います。このような状況でも歩行者の存在を知らせるこのシステムは有意義であると思います。
そこで、２点目の質問ですが、県内におけるライトアップ表示板の設置箇所についてお示しください。
また３点目の質問として、松原団地西口公園にある横断歩道に設置された、ライトアップ表示板の設置経緯及び効果、また今後の取組について伺います。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○佐藤利器 副議長
菅沼市民生活部長。
◎菅沼
市民生活部長 横断歩道の安全に関する事柄について御答弁申し上げます。
初めに、歩行者の安全な横断のための警察、市の取組についてでございます。道路交通法第38条では、横断歩道を横断している、または横断しようとしている歩行者がいる場合、通行する車両は横断歩道の手前で一時停止をすることと規定しております。
同法の遵守を目的として、埼玉県警察本部では横断歩道における取り締まりを強化するとともに、ＫＥＥＰ38プロジェクトとして、歩行者の通行を優先するという趣旨に御賛同いただいた運輸事業者による模範的な安全運転の促進、啓発動画の配信など広く周知に努めていると伺っております。
また本市におきましても、国や県、
草加警察署、草加地区交通安全協会など交通関係団体で構成する草加市交通安全対策協議会を主体とし、駅での街頭活動による啓発や巡回車による広報活動のほか、様々な周知活動を通じて、横断歩道における歩行者の通行優先の周知に努めているところでございます。
次に、県内におけるライトアップ表示板の設置箇所についてでございます。
埼玉県警察本部では、信号機のない横断歩道における歩行者保護の徹底に向けて、視覚的にドライバーへの注意喚起を行うため、歩行者や車両の交通量が多い箇所にライトアップ表示板を設置していると伺っております。具体的には、歩行者が通過するとセンサーが感知し、標識などに備え付けられた表示板が「横断あり」と点灯することで、注意喚起を促すものでございます。
県内での設置状況といたしましては、本市やさいたま市、越谷市など10市の幹線道路や駅周辺の道路、通学路などを中心に12か所設置していると
草加警察署から伺っております。
次に、松原団地西口公園西側にある横断歩道に設置されたライトアップ表示板の設置経緯及び効果また、今後の取組についてでございます。
当該横断歩道は、獨協大学前、草加松原駅西口の人口の多いエリア内にあり、大規模な集合住宅などから駅への移動で多くの歩行者が通行している状況となっております。この横断歩道における歩行者保護対策として、令和４年２月に埼玉県警察本部が実証実験としてライトアップ表示板を設置したものでございます。
設置後の効果でございますが、歩行者が横断しようとした場合の車両の停止率で申し上げますと、設置前では約66％であったものが、設置後は７ポイント向上し、約73％になったと
草加警察署から伺っております。また今後の取組といたしましては、歩行者が多く通行する駅前や生活道路などへ、さらなる設置を予定していると埼玉県警察本部から伺っております。本市といたしましても、引き続き
草加警察署と連携する中で、歩行者の安全な通行環境の整備に取り組んでまいります。
以上でございます。
○佐藤利器 副議長 12番、石川議員。
◆１２番（石川祐一議員） 御答弁ありがとうございました。
答弁の中で、設置後７ポイント向上したということで、これ大変大きな数字であると、私個人的に思います。今後も本当に命を守るために、積極的にこのライトアップ表示板設置を積極的に推進していただくことを要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○佐藤利器 副議長 ２番、森議員。
◆２番（森覚議員） 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い
一般質問を行ってまいります。
まず、障がい福祉行政に関する事柄について質問をさせていただきます。
少子高齢化による人口減少、生産年齢人口が減少し、将来的に大幅な税収減も懸念される中、障がいがある方を含め、高齢や病気など様々な背景がある方も、就労や社会交流などに参加し、様々なチャレンジができる地域社会、地域共生社会の実現を目指すべきだと考えます。
特に、身体に障がいがある方については、日常生活の中で気軽に外出ができるようにするということが、まずもって大切かと考えます。身体の障がいを理由に外出機会が確保されないと、ひきこもりや孤立など新たな懸念もあると思います。
障害者総合支援法の基本理念には、「全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するため、全ての障害者及び障害児が可能な限りその身近な場所において必要な日常生活又は社会生活を営むための支援を受けられることにより社会参加の機会を確保されること」とあり、「または障害者及び障害児にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものの除去に資することを旨として」とあります。
そこで伺います。１点目に、草加市における身体に障がいがある方への外出機会の確保につながる施策の状況について伺います。
また、障がいのある方々の声に耳を傾けると、障がいのある方などの日常生活がより円滑に行われるための用具を給付する、日常生活用具という支援が古くからありますが、障がいや生活様式の多様化、技術革新等によりその品目も様々なものが提案されてきていると伺っております。
ある市民の方から、障がいのある方用の自転車購入に対し助成等はないのかとのお声をいただきました。隣の足立区などでは、障がいのある方向けの三輪や四輪の自転車なども日常生活用具の品目に入っており、少しでも障がいのある方の生活を豊かにしようと用具を開発、供給する事業者と行政が、二人三脚で創意工夫を凝らし、取り組まれている話も聞いております。また吉川市、荒川区、杉並区などでも同様に行っているとのことであります。
２点目に、その品目はどのように決定され、見直し等はどのように行っているのでしょうか。
３点目に、外出支援の観点も含めて、日常生活用具の品目を草加市としても広げていくべきだと考えますが、市の見解をお示しください。よろしくお願いいたします。
○佐藤利器 副議長 坂田
健康福祉部長。
◎坂田
健康福祉部長 障がい福祉行政に関する事柄について御答弁申し上げます。
初めに、外出機会の確保に係る施策の状況についてでございますが、心身に障がいのある方の社会参加や、地域社会での豊かな生活を実現するために、外出や移動の支援、その機会の確保につきましては欠かせない取組の一つであると認識してございます。
そのため、本市においては、タクシー代金やガソリン購入費を補助する福祉タクシー自動車燃料費助成事業、ヘルパーによる付き添いにより外出の機会を確保する移動支援事業、介護タクシー利用に対する支援、視覚障がい者向けにヘルパーが同行する同行援護、知的または精神に著しい障がいがある方の移動を支援する行動援護など、直接的に外出や移動を支援する制度のほか、手話通訳者の派遣により聴覚に障がいがある方の意思疎通を支援するなど、外出しやすい支援体制づくりに取り組んでいるところでございます。
また、障がいのある方が失われた機能を補完する装具、車椅子などの補装具給付や、日常生活がより円滑に行われるための日常生活用具給付など、障がいによる身体機能の低下を補完するための用具の給付などの支援も行っており、直接的、間接的に幅広く外出機会の確保につながる支援を展開し、社会参加の促進につながるよう取り組んでございます。
次に、日常生活用具の品目の決定や見直しについてでございますが、本市におきましては、障がいがある方からの御要望、
近隣自治体の運用状況、用具を供給する事業者からの提案等を勘案し、必要に応じて品目などの見直しを行っており、直近では平成30年度に視覚障がい者向けの日常生活用具を３品目追加してございます。
品目の追加に当たっては、国が定める日常生活用具の三つの要件を全て満たす必要がございます。一つ目として、安全かつ容易に使用できるもので必要性が認められるもの、二つ目として、日常生活上の困難を改善し、自立を支援し、かつ社会参加を促進すると認められるもの、三つ目として、用具の製作、改良または開発に当たって、障がいに関する専門的な知識や技術を要するもので、日常生活品として一般に普及していないものでございますが、ユニバーサルデザインを取り入れた製品の一般流通なども増えてくるなど、安全性や実用性なども含めて、日常生活用具として追加すべきかどうか判断が難しい場合もございますので、これらの要件に慎重に照らし合わせる中で、品目の見直しを行ってございます。
最後に、外出支援の観点も含めた、日常生活用具の品目の追加についてでございますが、外出を含めて、障がいのある方一人ひとりが自らの能力を発揮し、様々な自己実現や自立にチャレンジすることを積極的に支援してくことは、障害者総合支援法や差別解消法の理念の実現はもちろんのこと、障がいのある方々が、本市において豊かな暮らしを実現することに大きく寄与するものであると考えてございます。
このような観点から、外出支援に係るものも含めた日常生活用具の品目の追加につきましては、技術革新等による新たな用具の取り扱い状況や、障がい当事者の御意見などを踏まえるとともに、国が定める要件の適合などの課題を慎重に整理しながら引き続き検討してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○佐藤利器 副議長 ２番、森議員。
◆２番（森覚議員） 御答弁ありがとうございました。
草加市として、小さな声を聞く力で障がいのある方への社会参加促進の外出支援のため、日常生活用具の品目に障がいのある方用の自転車を含め、種目を広げていただけることを要望して次の質問に移ってまいります。
次に、市内企業の健康福祉推進に関する事柄について伺います。
人生100年時代を迎えようとする現在、超高齢化社会や働き方改革等を背景に、国民の働き方やライフスタイルは大きく変化、多様化しており、保健事業の在り方も時代に沿ったものに改善していくことが求められていると思います。
地域保健と職域保健の連携が重要であるとのことから、厚生労働省では平成11年度からその連携の在り方について検討を重ね、平成16年度には、地域・職域連携推進事業ガイドラインを策定、その後改定し、都道府県及び二次医療圏における地域・職域連携推進協議会の設置を推進してまいりました。
地域・職域連携推進事業実施要綱の目的に、この事業は地域保健と職域保健の連携により、それぞれの機関が実施している健康教育や健康相談、健康に関する情報等を共有し、在住者や在勤者の違いによらず、地域の実情を踏まえたより効果的、効率的な保健事業を展開し、もって国民の健康寿命の延伸及び生活の質の向上を目的とするとあります。
近年、従業員等の健康増進を重要な健康課題と捉え、企業が成長する上で積極的に従業員等の健康に投資する健康経営が広まり、事業者による従業員等の健康づくりに取り組む機運が高まってきております。これらの動きはコラボヘルスとして保険者と事業者の職域内での連携強化が推進されたことにより、従業員等の健康づくりは相乗的に推進され、職域における保健事業の質、量は向上されてきているものと思います。
地域保健と職域保健が連携することにより、近年の労働者の働き方の変化やライフスタイルの多様化に対応した保健サービスを提供することができ、またそれぞれが保有する予算、専門職の人員等のリソースや知見を可能な限り共有することにより、対象者への保健サービス提供機会の拡大や取組の重複を調整すること等によるリソースの共有
活用等が可能となるものと思います。
地域保健と職域保健の連携は、地域においては、在住者や在勤者の健康課題を把握することにより、将来必要となる健康課題を予測した対策を検討できることや、地域においては、地域保健とセミナー等を共同で実施することにより、健康経営において求められている労働者への健康づくりが推進される等のメリットも上げられるものと思います。
草加市では、市内企業の振興や経営相談に関すること、また事業資金等の融資あっせんに関する事等の産業振興については種々取組をされているものと思います。
各企業において、従業員、職員は大切な宝であり、人材であります。人材である従業員の健康保持、増進は、労働安全衛生法等にあるとおり、各企業、事業主の責務として、健康診断や保健指導、ストレスチェック等を行うこととされております。
また、企業が加入する健康保険組合や国民健康保険等の保険者は、加入者の健康保持のために必要な事業を積極的に推進するものであると思います。
今後、少子高齢化による労働人口がますます減少していく中、特に中小零細企業にとって、一人ひとりの従業員が大切になってきます。１人の従業員が病気で休めば、製造業であればラインを止めなければならないことになりかねません。それは、企業にとっては経営を圧迫しかねません。
従業員の健康保持、増進は、事業主の責務ではありますが、企業経営の安定も事業主の責務であります。市として、企業の経営に関する取組を行うのであれば、市内企業に勤める従業員の健康に対しても取組ができるのではないかと考えるものであります。
元気に働ける現役世代のうちから、自分自身の健康に関心を持ち、たとえ病気が発見されたとしても早期に治療できれば、時間的にも経済的にも負担が少なくて済みます。また御家族の負担も軽減されます。
そこで質問します。地域・職域連携との観点からも、企業の宝である従業員の健康についても取り組むべきと考えますが、市内企業に対する健康経営に関する取組の現状と今後についてお示しください。どうぞよろしくお願いいたします。
○佐藤利器 副議長 山中
自治文化部長。
◎山中
自治文化部長 市内企業の健康福祉推進に関する御質問についてお答え申し上げます。
健康経営に関する取組の現状につきましては、健康経営とは、経済産業省によると、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することで、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上につながると期待されているものです。
本市としましても、従業員等の健康福祉の増進は、市内企業の活性化につながると認識していることから、令和３年８月に、草加市、草加商工会議所、明治安田生命総合会社の３者による地域産業の活性化に関する連携協定を締結し、事業者等の健康増進の促進に関する取組等を実施しております。
具体的な取組として、商工会議所会員を対象にした健康増進セミナーの開催や、草加商工会議所まつりでの健康チェックブースの出展など、企業の健康増進につながる取組を実施しております。
今後については、引き続き草加商工会議所等と連携しながら、事業者等の健康増進の促進に関する取組を推進してまいります。また市民向けの健康増進に係る講演など、市内企業の皆様に有益なものについては、市内商工団体と協力し情報提供を行ってまいります。
以上でございます。
○佐藤利器 副議長 ２番、森議員。
◆２番（森覚議員） 御答弁ありがとうございました。
今後も地域保健と職域保健の連携を強固に、市内企業の発展となるよう取組をしていただけるよう要望して質問を終わります。
○佐藤利器 副議長 13番、平野議員。
◆１３番（平野厚子議員） それでは、発言通告に従いまして
一般質問を行ってまいります。
文化財の保護と歴史・文化を生かした
まちづくりについてお伺いします。
令和４年度草加市民アンケートでは、草加市全体のイメージについて、そう思うの割合が高い項目では、１位の便利だの68.2％に次いで、文化・歴史があるが68.1％と第２位に位置しています。多くの市民が草加市について文化・歴史がある市としてイメージしているということだと思います。
しかしながら、一方で草加市に愛着や誇りを感じているかという問いについては、感じているは13.4％のとどまり、あまり感じていない、感じていないの合計は36.8％となっています。
文化・歴史があるまちのイメージはあるが、多くの市民が愛着や誇りを感じるまでには至っていないというのが現状ではないでしょうか。
私は４年間草加市から離れて、埼玉県全体の住民要望実現のために働いてまいりましたが、休日だけでも草加市に関わりたい、草加市のよさをたくさんの人に知ってもらいたいと思い、
まちづくり団体に加えていただき、イベントで野菜やお花などを売るボランティア活動に取り組んでまいりました。かつての宿場町のにぎわいを取り戻したいと熱い思いを抱いている地元の方々ともお話しする機会をいただき、まちの歴史や魅力を再発見できたことは大きな収穫でした。
東福寺の三鈷杵の松、三鈷の松とも言いますけれども、その三つ葉の枯葉を財布に入れておくとお金が増えるという言い伝えは、以前から伺っておりましたが、神明にある神明宮は数ある全国の神社や神社の競争に勝ち抜いて、伊勢神宮のお社の木材を手に入れることができた神社で、くじに当たる御利益があるというお話、高砂二丁目の八幡神社は大きな雌雄一対の獅子頭が指定文化財に指定されていますが、弾除け神社として有名で、戦争から生きて帰ることができた元兵士がたくさんお参りに来ていたというお話など伺いました。
草加市役所の南東の隅にある子育て地蔵のお社がなぜ12月を除いた各月の24日に開かれるかというと、この市役所の土地にはかつて江戸時代から長く続く大和屋さんという大店があり、毎月24日にこのお地蔵さんのおさい銭箱に投げ入れられたお金と大和屋さんの私財を合わせて、草加村の
子どもたちにおひねりを渡していたからだそうです。どんなに長い行列ができても、最後の一人までおひねりを渡していたとのことです。新市役所が建っているこの土地に、たくさんの人の善意と福祉の心が宿っていたという逸話は、市民の誇りになると思います。
しかし、残念ながらあまり市民に知られていません。もっと観光や
まちづくりに活用されてもいいのではないかと思います。
こうした逸話は、市民の間に伝承されているものですが、草加市には戦禍を乗り越え、江戸時代から引き継がれた古文書があります。歴史的文化遺産や歴史的価値がある民家もあります。これらを調査、整備、保存し、歴史学的な根拠に基づき、草加市の歴史を裏づけていくこと抜きでは、草加市の歴史は薄く浅いもので説得力のないものになってしまいます。
これまで私たちはこの問題を何度も議会で取り上げてきました。古文書については、平成30年９月高木教育長から、今後については将来的に保存が必要となる文書量を想定した上で、一括して管理することのできる保存に適した収蔵環境を整備する必要がありますことから、公文書館の設置を含めた方策を検討してまいりたいと考えておりますという御答弁や、また資料の整備に係る事務量は膨大であり、知識経験を持つ人員の確保や歴史的公文書等を取り扱う職員の育成が課題となっております。今後につきましては、実施に必要となる人員や予算等検討した上で、長期的な視点で取り組んでまいりたいと考えておりますという御答弁もいただいておりました。
歴史民俗資料館では、湿度や温度を調節できる展示室がないため、重要な文化財はコピーしか展示ができません。
草加市文化財保護指針、これは教育委員会が平成30年につくったものですけれども、この指針には文化財保護施設の在り方検討として、歴史民俗資料館は本市唯一の文化財保護施設であり、地域に誇れる博物館としてあり続けるため、博物館の基本的機能である資料の収集保管、調査研究、展示公開、教育普及の充実に努めていかなくてはなりません。
そのため、施設内には展示室や収蔵室、講座室などの諸室を備えておく必要がありますが、狭小な歴史民俗資料館では、諸室に十分なスペースを確保することは困難な状況ですとあり、特に収蔵資料点数と比較して、収蔵スペースが確保されていないことは喫緊の課題に位置づけられ、十分な施設規模を備えた新たな博物館を新設すべきであるとの意見も過去幾度となく上げられてきましたが、その都度十分な検討は行われないできております。
そのため、本市における文化財保護施設の望ましい在り方について検討を図り、その実現に向けて改めて取り組んでいく必要がありますと書かれてあります。
草加の貴重な文化財である民家についても、Ｌ字型が特徴的な町屋建築や内蔵もどんどん失われ、かやぶきの民家を修繕しながら守り続けてくださった農家から聞き取りをさせていただいたこともありましたが、この民家を残したいという御当主の思いは果たされず、次々と新築の建て売りに変わってしまっております。
担当の皆さんも様々な御努力をいただき、中屋さんが新たな文化財に指定されるなど、新しい芽も育ててこられたのだと思っておりますが、何点か聞きたいと思います。
まず、歴史的資料の保管状況について、御答弁いただきたいと思います。
２点目として、歴史民俗資料館の現状と今後の在り方について、どのようにお考えか。
３点目として、昭和55年に行われた草加市民家基本調査で整理された民家の母屋283棟の現状、現存状況について、どうなっているのか伺いたいと思います。
また４点目として、市史編さんに係る組織の変遷と現状及び専任職員の数について、御答弁いただきたいと思います。
そして、５点目として、歴史と文化を生かした観光及び産業の振興に係る取組について、御答弁をいただきたいと思います。お願いします。
○佐藤利器 副議長 福島
教育総務部長。
◎福島
教育総務部長 文化財の保護と歴史・文化を生かした
まちづくりに関わる御質問のうち、教育総務部に関わる事柄について順次御答弁申し上げます。
初めに、歴史的資料の保管状況についてでございますが、過去の市史編さん事業において、市内外の個人、機関等から収集したものが主なものでございまして、現在生涯学習課の職員が整理作業や目録作成を進めているところでございます。
分量といたしましては、文書保存箱に換算いたしますとおおむね1,000箱、収蔵場所といたしましては、市内小学校の余裕教室を活用し、保管しているところでございます。
次に、歴史民俗資料館の現状と今後の在り方についてでございますが、歴史民俗資料館は草加市の歴史資料、民俗資料の収集、保管、展示、研究、学習機会の提供を行う施設として設置されております。現在、同館が抱える課題といたしましては、市民の皆様から御寄贈等いただきました3,300点を超える資料の保管スペースが不足していること、資料の閲覧等による自主学習のスペースが十分に用意されていないこと、施設・設備の老朽化等がございます。
今後の在り方につきましては、同館が市の文化財の保存、活用の拠点として、また市民の郷土学習の場として、来館者に草加市の歴史を紹介する場として、魅力的な施設となるよう努めるとともに、テーマ性を持たせた展示や講座の開催、望ましい収蔵環境の整備を進めていきたいと考えているところでございます。
また同館は、建物自体が国の登録有形文化財でもありますので、その文化的価値を損なわないよう、保存に関する取組も進めていきたいと考えているところでございます。
次に、昭和55年に行われた草加市民家基本調査で整理された民家の母屋283棟の現存状態についてでございますが、平成29年度に生涯学習課において現状確認を行ったところ、40棟弱に減少していることが判明しております。それ以降も数件減少しており、現在では30棟程度になっているものと認識しております。
最後に、市史編さんに関わる組織の変遷と現状及び専任職員数についてでございますが、本市における市史編さんに係る組織につきましては、市制20周年を迎えるに当たり、市議会に市史編さん室設置に関する請願が提出されるなどの機運の高まりを経緯として、昭和53年度に助役直属の組織として市史編さん室が設置されたところでございます。
その後、昭和57年度に総務部に移管され、平成11年度末をもって市史編さん室は廃止となり、平成12年度からは総務部庶務課、平成20年度からは教育委員会教育総務部生涯学習課の所掌事項に、市史の刊行に関することが位置づけられ、現在に至っているところでございます。
生涯学習課における業務の現状といたしましては、過去に収集した歴史的資料の整備や目録作成に取り組んでいるところでございます。
教育委員会といたしましては、市史編さん事業が草加市の歴史を掘り起こし、後世に伝えていくといった文化財保護の観点からも意義ある事業だと認識しておりますので、将来における草加市史の編さんに備え、引き続き歴史的資料の収集・整理、目録作成、市史に関する調査・研究に努めてまいりたいと考えているところでございます。
なお、市史編さんに専任で従事している職員はおらず、課長補佐を兼務した係長を含めた文化財保護係職の職員３人と課付主幹専門員１人の合計４人が多くの業務のうちの一つとして、市史編さんに関する業務を行っているところでございます。
以上でございます。
○佐藤利器 副議長 山中
自治文化部長。
◎山中
自治文化部長 文化財の保護と歴史・文化を生かした
まちづくりに関わる御質問のうち、自治文化部に関わる事柄についてお答え申し上げます。
歴史と文化を生かした観光及び産業の振興に係る取組につきましては、本市には国指定名勝「おくのほそ道風景地 草加松原」をはじめとして、草加せんべい、皮革、本染めゆかたなどの特産品や俳人松尾芭蕉による奥の細道のゆかりなど、草加に根づいてきた歴史、文化、伝統産業などの資源が多く存在しております。
こうした魅力あふれる資源を生かした観光を進めるため、平成28年３月に第二次草加市観光基本計画を策定し、おもてなしの心が息づく観光の実現を目指し、市外からの来街者に向けた観光だけでなく、25万人の市民の皆様が楽しむことができる観光という視点を持ち、様々な取組を進めております。
具体的には市内に点在する文化財を含めた歴史的、文化的資源などを回遊しやすく地図にまとめた草加まち歩きマップをはじめ、国指定名勝「おくのほそ道風景地 草加松原」をＰＲするための案内ガイド等の啓発物の作成、配布を行っております。
また、本市の魅力を広く伝えるため、
市ホームページや広報「そうか」のほか、若い世代への訴求力の高いインスタグラムやフェイスブック、ユーチューブなどの媒体を活用するとともに、昨年10月に草加マルイ１階に開設した草加市観光案内所などを通じて、情報発信を行っております。
また、観光関係団体などと連携し、国指定名勝「おくのほそ道風景地 草加松原」をはじめ、史跡や旧跡を巡りながら、草加宿芭蕉庵などのお休み処によるおもてなしなどを楽しんでいただく、草加まち歩きツアーや舟運の歴史を踏まえた和舟の舟行、伝統産業である本染めゆかたの着つけ体験など、本市の歴史や文化に根差した体験型観光を実施しております。
今後につきましては、第二次草加市観光基本計画が本年度に計画年度の満了を迎えるため、現行計画の理念を生かしつつ、アフターコロナにおける行動様式や意識の変化など、社会環境の変化に即した内容にするため、年度内に改定作業を行ってまいります。同計画に基づいて、これまでの観光の取組をさらに充実させ、市外からの来街者に限らず、市民の皆様が本市の歴史や文化について知っていただけるような、様々な機会を創出し、まちへの愛着と誇りの醸成を図ってまいりたいと考えております。
また、産業振興の観点からは、現在取組を進めているリノベーション
まちづくりでは、遊休不動産を活用し、市街地ににぎわいの創出を目指しております。これまでにオーナー自らが古民家や歴史的建築物をリノベーションしたカフェなどの飲食店を開業し、市内外からお客様が訪れている事例がございます。
引き続き古民家や歴史的建築物などを含む遊休不動産の活用を図ってまいります。
以上でございます。
○佐藤利器 副議長 13番、平野議員。
◆１３番（平野厚子議員） 答弁ありがとうございます。
私は、草加市が自分が持っている宝物をうまく活用できていないと思えてなりません。様々な御努力があるというのは承知しておりますけれども、草加市の民家は昭和55年の調査時点では283棟ありましたが、現在は30棟程度、このまま放置すれば、やがて草加市の歴史的建造物は失われていくと思います。平成30年９月定例会で、歴史的建造物の先行取得について質問しました。歴史的建造物は突然相続等が発生した場合、交渉のいとまなく売却され、壊され、失われると二度と取り戻すことができなくなります。
土地開発公社による先行取得ができないのかと伺いましたところ、当時の
総合政策部長は該当建物が重要な史跡である場合など、市の方針に基づき土地開発公社が土地と一体として取得することが合理的と判断した場合につきましては、建物つきで土地を取得することも可能と考えておりますという御答弁をいただいております。
しかしながら、民家の調査は昭和55年以来行っていませんし、歴史的価値について当時と現在では大きく変化していると思います。
まず、教育委員会として、民家の再調査と歴史的再評価について、どうお考えなのかお伺いしたいと思います。
２点目に、指定文化財所有者等との連携強化について伺いたいと思います。
平成30年３月に策定された草加市文化財保護指針に、文化財を保護することは所有者等に日常管理といった一定の負担をお願いするものでもあるため、その実施に当たっては、所有者等の理解や協力を得ていくことが必要不可欠です。そのため、文化財担当職員による指定文化財パトロール等として、所有者等が日頃感じている保存、管理に当たっての疑問や要望などに応えていくとともに、管理費の補助や修理、修復などに関わる費用に対する補助金交付について、周知、活用の促進が求められますと書いてあります。
民家の再調査や保存、再評価をするためにも売却の可能性や維持の問題点を把握するためにも、文化財担当職員によって、所有者と心通わせ、疑問や要望に応えていくということは何よりも重要ではないかと思います。お考えをお示しいただきたいと思います。
古文書も町屋建築や古民家なども歴史的価値はあるが、観光や
まちづくりへの活用はまだ道半ばで、直接教育委員会とつながっていません。私は市長の施政方針にあったシビックプライドの醸成や稼ぐ力の源になり得るのが草加市の歴史・文化遺産ではないかと思うわけです。こうした文化財がもっともっと丁寧に光を当てられる必要があるんじゃないかと思います。
何度も市議会でこういう問題意識の下に質問をさせていただきましたけれども、いい答弁はいただくんですけれども、なかなか進まない、何でなんだろうというふうに改めて今回考えさせていただいたときに、庁内横断的で総合的な情報の共有や企画、起案する部署がどこだか分からないと、これなしには進まないんじゃないかというふうに思いました。実は、この保護指針にもこうした点については指摘があります。
これまで取り組まれている文化財の保護と歴史・文化を生かした
まちづくりを進めるためには、庁内横断的に進めるべきではないでしょうか、御答弁をいただきたいと思います。
４年ぶりに議会に戻ってきて、古文書の整理状況を拝見しようと青柳小学校の元防災備蓄倉庫に伺いました。冷暖房も整っていない倉庫で、当時学校教育部長で議会答弁をされた職員の方がたった一人で何千もの資料整理を行っていました。大変な仕事で再任用を受けてくださっておりましたけれども、もう今年度でその任期も切れるということです。その元学校教育部長も専任ではなく、他の生涯学習課の仕事をしながら、資料整理を行っていただいているということです。
市史編さん室が草加市からなくなって何年もたち、係の予算すらつけられなくなってしまっているのが残念でなりません。
山川市長ならきっとわかっていただけるのではないでしょうか。文化財、歴史的・文化的資産についての市長のお考えについて、また市史編さんに対する市長のお考えについて御答弁をいただきたいと思います。
○佐藤利器 副議長 福島
教育総務部長。
◎福島
教育総務部長 再質問のうち教育総部に関わる事柄について御答弁申し上げます。
民家の再調査と歴史的価値の再評価についてでございますが、民家基本調査は昭和55年の調査以来40年以上が経過しているところでございます。現存している民家につきましても所有者が変わっていることも想定されますので、所有者と面会するなど、調査への協力がいただけるかどうかも含めて、まずは現状の確認を行いつつ、関係性の構築に努めてまいりたいと考えております。その上で再調査の実施について、検討してまいります。
指定文化財所有者等との連携強化についてでございますが、これまでも指定文化財パトロール等を通じて、文化財所有者との連携強化に努めてきたところでございます。今後につきましても、指定文化財のみならず、文化財に関わる情報収集に努め、所有者の皆様が日頃感じている保存や管理に当たっての疑問や御不安な点を解消できるよう関係性の構築、連携の強化に努めてまいります。
以上でございます。
○佐藤利器 副議長 津曲
総合政策部長。
◎津曲
総合政策部長 再質問のうち総合政策部に関わる事柄について御答弁申し上げます。
これまで取り組まれている文化財の保護と歴史・文化を生かした
まちづくりを進めるには庁内横断的に進めるべきということにつきましては、これまでも各部局において文化財の保護や歴史・文化を生かした
まちづくりに取り組んでまいりました。
今後は、これらの個々の取組を連携させ、シビックプライドの醸成や観光や産業の振興による稼ぐ力といったあらゆる分野で生かされるよう、関係部局と連携を図りながらどのような体制が有効か検討してまいります。
以上でございます。
○佐藤利器 副議長 山川市長。
◎山川 市長 平野議員の文化財の保護と歴史・文化を生かした
まちづくりについての再質問にお答え申し上げます。
まず、文化財、歴史的、文化的遺産についての考えでございます。
私は宿場町である草加市の旧の町で生まれ育った者として、平野議員の草加市の歴史・文化に対する思いをお聞きすることができて、大変うれしく思います。
草加市には地域の風土や生活を通じて生まれ、長年にわたり守り伝えられてきた数々の文化財が存在しており、これを未来に継承するために適切に保護する必要がございます。
文化財の保護とは、文化財を丁寧に保存することはもちろんですが、そのことにとどまらず、その文化財を適正に活用することも大事だと思っております。行政や所有者だけでなく、様々な方々の御協力をいただく中で保存をするとともに、地域の方々がそれらの鑑賞などを通して親しみ、活用していただくことで地域づくりにつながっていくような観点を踏まえて取り組むことも大切であると考えております。
次に、市史編さんについての考えでございますが、私が掲げる五大戦略において、宿場町として歴史を生かした文化・観光の
まちづくりを進めますというものがございます。歴史を生かした
まちづくりを進めるためには、本市の歴史を再確認し、郷土の歴史や文化に対する理解を深め、郷土愛の醸成を図る必要があると考えております。
本市においてどんなことがあったのか、住んでいた人々がどのような暮らしをしていたのかなど、本市の成り立ちや変遷、さらには歴史や文化を後世に伝える手段の一つとして、市史の編さんは大変意義のある取組と認識をしております。
以上でございます。
○佐藤利器 副議長 13番、平野議員。
◆１３番（平野厚子議員） 市長のお気持ち伺いました。市史編さん室というのはやはり草加市の歴史の保存やあるいは市民に情報を提供する最も基本的な機関だと思いますし、ここの市史編さん室を再び組織として立ち上げることを御検討いただきたい。まずはこのことをお願いして、草加市の歴史や文化を生かした
まちづくりに引き続き取り組んでいただきたいと要望させていただきます。
インボイス制度による市及び市民・業者への影響についてお伺いしたいと思います。
2023年10月１日から消費税の適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度が実施される予定になっています。小規模事業者への影響や複雑な制度が明らかになるにつれ、中止や延期を求める声が広がりました。日本共産党、田村貴昭衆議院議員の調査では、インボイス制度の中止、延期を求める意見書は2022年１月１日から22年12月までの１年間で818の議会で採択されています。
これまで免税事業者、零細な事業者やフリーランスで働く人たちがインボイスの発行のために課税業者となることを余儀なくされ、経済的にも事務的にも多大な負担を受けることになることから、我が党はインボイスの中止を求めてまいりましたが、10月実施を目前にして、行政や市民、市内業者にどのような影響が出るのか伺っておきたいと思います。
まず、１点目に市の一般会計、特別会計及び企業会計について、インボイスの発行事業者の登録が必要となる対象について伺いたいと思います。
２点目に、市や関係する公営企業等が取引先からインボイスを受けられない場合、消費税の申告に当たってどのような影響が出るのかお伺いしたいと思います。
３点目にインボイスを受け取れないことで、消費税の申告の際に税額控除ができず、市の負担が増える場合、インボイスの発行事業者登録をしていない事業者との取引を減らしたり、取りやめたりすることがあるのか伺います。
2022年度に福島市ではインボイスの登録がない場合、受注ができなくなりますので御注意くださいなどとの注意書きが入札参加業者に提示され、全国的に大きな問題になりました。後に福島市は問題になった部分を削除したそうでございます。草加市では、こうした触れ書きは行っていないと思いますが、念のために伺っておきたいと思います。
このインボイス導入に当たって、大きな問題となってきたのが、シルバー人材センターとその会員への影響です。草加市のシルバー人材センターは、埼玉県下でも２番目の登録会員数、３番目の契約金額を誇る活動をされ、草加市の事業も多数受託しています。市内の高齢者の方々が生きがいづくりの活動に取り組まれています。ところが、このインボイス制度では、一人ひとりの会員が事業者として扱われるということだそうです。高齢者の方が僅かな配分金を受け取るのに、インボイス登録をして、年度ごとに会計処理を行い、配分金に含まれているとされる消費税額を納税しなければならないとなれば、大問題です。
インボイス登録を受けるかどうかは任意となっています。シルバー人材センターの会員は消費税の納税対象者となるのか伺います。
５点目として、インボイス導入により、草加市シルバー人材センターが受ける影響について。
６点目として、仕入税額控除の経過措置が適用となるのか、また適用となる場合について伺いたいと思います。
○佐藤利器 副議長 津曲
総合政策部長。
◎津曲
総合政策部長 インボイス制度による市及び市民・業者への影響に係る御質問のうち、総合政策部に係る事柄について順次御答弁申し上げます。
初めに、市の会計のうちインボイスの発行事業者登録が必要となる対象についてでございます。
まず、一般会計につきましては、買い手である事業者にとっての課税仕入れに当たる消費税課税取引であるものと考えられますことから、原則として対応は必要とされており、特別会計につきましては、消費税の課税取引を行っていない、または非課税取引のみを行っている会計は対象外となり、駐車場事業特別会計のみが対象となってございます。
公営企業会計につきましては、水道事業会計、病院事業会計及び公共下水道事業会計が対象となってございます。
次に、市や関係する公営企業会計等が取引先からインボイスを受け取れない場合の消費税の申告に当たっての影響についてでございます。
まず、一般会計に係る事業につきましては、消費税法の規定により、売り上げの税額と仕入れの税額を同額とみなす特例が設けられておりますことから、消費税の申告義務が生じないため、取引先からインボイスを受け取れない場合での影響はございません。
駐車場利用特別会計と各公営企業会計につきましては、このような特例は設けられておりませんので、取引先からインボイスを受け取れない場合は、仕入税額控除ができず、消費税の納付税額が増加するという影響が想定されます。
なお、インボイス制度への円滑な移行のため、経過措置が設けられており、インボイス発行事業者登録をしていない免税事業者からの課税仕入れにつきましては、制度実施後３年間は仕入れにかかる消費税相当額の８割、その後３年間は５割について、売り上げの消費税から控除して申告できることとされております。
次に、インボイス発行事業者でないものとの取引を減らしたり、やめたりすることがあるのかという点でございます。
こちらにつきましては、競争入札において消費税の適格請求書等保存方式、インボイス制度に関する入札参加資格を定めることについて、そして令和４年10月７日付で総務省自治行政局行政課長から、技術的助言としてではございますが、通知が発出されております。
内容としましては、地方公共団体が競争入札により、契約を締結しようとする場合において、インボイス発行事業者でないものを契約と相手方とすることが地方公共団体にとって不利益となることを理由に、インボイス発行事業者でないものを競争入札に参加させないことを要件とする入札参加資格を定めることはできるかという問いに対する回答となっております。
それによりますと、地方公共団体の競争入札において、インボイス発行事業者でないものが契約の相手方となった場合に、当該地方公共団体に課せられる消費税の負担が増加することを理由として、インボイス発行事業者でないものを競争入札に参加させないこととするような資格を定めることは、入札に参加資格を設ける際の要件として、
地方自治法施行令第167条の５の２に規定されている契約の性質又は目的により、当該入札を適正かつ合理的に行うために特に必要があると認めるときに直ちに該当するものではないことから、適当ではないと考えるとされてございます。
こうしたことから、現時点におきましてインボイス発行事業者でないという点のみをもって、事業者との取引を減らしたり、やめたりすることは想定してございません。
インボイス制度施行後の対応につきましては、国の動向等を注視し、特別会計や公営企業会計を所管する関係部局と連携を図りながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○佐藤利器 副議長 坂田
健康福祉部長。
◎坂田
健康福祉部長 インボイス制度による市及び市民・業者への影響についての御質問のうち、健康福祉部に係る事柄について御答弁申し上げます。
初めに、シルバー人材センター会員の皆様がインボイス制度導入により消費税の納税対象者となるのかについてでございますが、シルバー人材センター会員の皆様は個人事業主扱いとなるため、基本的にはシルバー人材センター会員の皆様は受け取る配分金に含まれる消費税を納める対象となります。
しかしながら、消費税制度において、年間課税売上高1,000万円以下の事業者は消費税の納税が免除されておりますので、草加市シルバー人材センター会員の皆様は基本的に免税事業者となると想定されており、配分金に含まれる消費税を納める必要はないと伺ってございます。
次に、インボイス制度導入により草加市シルバー人材センターが受ける影響についてでございますが、インボイス導入前は様々な取引の中で受け取った消費税から、仕入れの際に支払った消費税を差し引いた金額を納税する仕入税額控除が免税事業者との取引でも認められていることから、配分金に係る消費税を納税する必要はありませんでした。
しかしながら、インボイス制度導入後の令和５年10月以降は、免税事業者となるシルバー人材センター会員に支払う配分金に含まれる消費税相当額を納税する必要があると草加市シルバー人材センターからお伺いしております。
草加市シルバー人材センターといたしましては、インボイス制度が開始されても、会員の皆様にお支払いする配分金は堅持しつつ、シルバー人材センターの安定的かつ継続的な事業運営が可能となるよう、事務費比率を値上げするとともに、一層の業務効率化を図るとお伺いしております。
次に、草加市シルバー人材センターが仕入税額控除の経過措置の適応となるのかについてでございますが、インボイス制度導入に当たっては、仕入税額控除について、特例の経過措置が設けられており、インボイスを介さない取引についても、一定の仕入税額控除が行えることとなっておりますことから、草加市シルバー人材センターについても、その適応を受けるものとお伺いしております。
経過措置の内容といたしましては、令和８年９月30日までは仕入税額相当額の80％を、令和11年９月30日までは仕入税額相当額の50％を控除することができるものとなっております。
なお、令和11年10月１日以降につきましては、インボイスを介さない仕入税額控除はできなくなりますので、配分金に含まれる消費税相当額全額を納税することとなります。
以上でございます。
○佐藤利器 副議長 13番、平野議員。
◆１３番（平野厚子議員） 再質問させていただきます。
御答弁にありましたように、一般会計につきましては、売上税額と仕入税額をみなす特例から、消費税申告義務が生じないけれども、駐車場特別会計と公営企業会計では、水道事業、病院事業、下水道事業などが申告納税対象になるということです。インボイス登録をしていないという点のみをもって事業者との取引を減らしたり、やめたりすることは想定していませんということで、この点についてはありがたいと思います。
しかしながら、インボイス発行事業登録をしていない免税業者からの課税仕入れに係る税額控除ですら、経過措置は令和11年10月からは全てなくなり、特別会計、企業会計でその分を全額負担しなければならないということになる。誠に不条理な制度となっています。
特に深刻なのは、シルバー人材センターです。例えば、シルバー人材センターが１万2,100円の事業を受託して支払いを受けた場合、働いた会員さんには１万1,000円の配分金を支払い、事務費は1,000円を受け取り、もとよりシルバーさんは消費税納税事業者ですから、100円の消費税を支払えばよかったわけです。ところが、インボイスによる法則課税になると、1,100円を支払わなければならないということになります。当面会員さんは非課税事業者でインボイスの経過措置がありますから、当面は８割の仕入税額控除が受けられますが、それでも税務署に支払う消費税は300円と３倍に上がってしまうわけです。
シルバー人材センターは法で定められた高齢者の生きがいづくり、働く場の創出、就労のあっせんなどを行う収支相償団体です。収入と支出を同じにしてもうけを出してはいけないという団体です。基金も積立金もありません。８億円から９億円の受託事業の消費税分、8,000万円から9,000万円の消費税分を団体の会計から支払うことは困難です。
せめて、シルバー人材センターについては、福祉事業、介護事業と同等に適用除外とするよう、市長からも国に求めていただきたいと思いますがいかがでしょうか。御答弁いただきたいと思います。
○佐藤利器 副議長 山川市長。
◎山川 市長 平野議員のインボイス制度による市及び市民・業者への影響についての再質問に御答弁申し上げます。
草加市シルバー人材センターは、草加市における高齢者の生きがいづくり、地域社会の発展に欠かせない存在であると認識をしており、インボイス制度の導入による新たな負担増はシルバー人材センターの安定的な運営に支障を来すものであると考えております。
インボイス制度に関する国への提案につきましては、制度の運用状況を見守る中、運用上の課題や把握した御意見につきましては、国への提案の機会を捉え、伝えてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○佐藤利器 副議長 13番、平野議員。
◆１３番（平野厚子議員） 御答弁ありがとうございました。
それでは、次に交通対策についてお伺いします。
自転車用ヘルメットの購入補助についてお伺いいたします。
今年４月から自転車用ヘルメットの装着が努力義務とされました。蕨市ではこれに伴いヘルメット購入費用の50％、上限2,000円までの補助制度を導入したと伺っています。県内の補助制度の実施状況についてお伺いしたいと思います。
２点目に、生活保護世帯や低所得世帯、多人数世帯にとって、いまだに高額なヘルメットを購入することは大きな負担となっています。草加市においても補助事業を初めていただけないかと思いますがいかがでしょうか。答弁いただきたいと思います。
次に、公共交通の充実についてお伺いします。
５月26日、埼玉自治体問題研究所主催の地域公共交通先進地視察に行ってまいりました。視察先は鳩山町と鴻巣市でございました。両市とも地域の実情に合わせて、行政が主導しながら住民の足の確保をしており、特に鴻巣市は民間バス業者、タクシー事業者、市のコミュニティバスとともに共存しながら乗客を掘り起こし、観光に誘導しながら共栄を目指しているという印象でした。
鴻巣市では、民間バス路線とともにタクシー事業者との連携によるデマンド交通ひなちゃんタクシーとこうのす乗合タクシーを運行しています。デマンド交通は、土日祝日は運休、住民のうち70歳以上、障がい者、妊娠中の方などで利用者登録をして利用者証を提示した方は、利用料が500円から2,000円で距離に応じた料金で利用できます。予約はできません。乗合タクシーのほうは、事前に登録は必要ですが、市民なら誰でも登録ができ、利用日の１週間前から当日30分前までの完全予約制です。毎日運行しており、高齢者、障がい者等は１人１件300円、一般は500円などとなっています。
デマンドも乗り合いも共通乗降場が決められていますが、コンビニや美容室、神社仏閣など大変細かく乗降場が決められ、乗合タクシーは共通乗降場を利用者が要望して追加することもできます。
公共交通に関する市民からの御要望を伺いますと、やはりバス停が遠いことと、炎天下、あるいは極寒の中、待つのがつらいというお話を伺います。今は自転車に乗れるけれども、やがて自転車に乗れなくなったときに孤立する、心配だというお話を伺います。また事業者さんも利用者が少ないと赤字になる、運転手不足も深刻というお話も伺っています。
今もガソリン代が高騰していますが、近い将来化石燃料を使って個人が車で移動できる時代ではなくなると思います。そのときに公共交通があればよかったのにというわけにはいかないと思います。事業者さんにも生き延びてもらいたいと思うわけです。
また、割安な運賃で多くのお客を乗せられるバスは、観光事業に欠かせません。旧町商店街で観光を活性化しようとしても、バス路線がなければ多くの観光客に訪れてもらうことはできません。
加えて、今回台風２号の影響で多くの世帯が被害に遭われた松江地域や４号バイパス西側地域も公共交通空白地域があります。先進自治体の事例にも学びながら、福祉、観光事業者の存続を総合的に勘案しながら、細やかな移動ニーズに対応できる交通手段の導入を図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。御答弁いただきたいと思います。
○佐藤利器 副議長
菅沼市民生活部長。
◎菅沼
市民生活部長 交通対策について御答弁申し上げます。
初めに、自転車用ヘルメットの購入補助についてでございます。
県内自治体における補助制度の実施状況についてでございますが、埼玉県の調査によりますと、令和５年４月時点で63市町村のうち８市町において実施しており、補助の内容といたしましては、安全基準を満たしたＳＧマークやＣＥマークなどのヘルメットを購入した市民の方を対象に費用の一部を補助しているとのことでございます。
また、補助事業に対する市の考え方についてでございますが、補助事業を実施している自治体での補助金額や補助対象者、また補助による効果などを情報収集するとともに、国や県、他自治体の動向を踏まえて検討してまいります。
次に、公共交通の充実のための細やかな移動ニーズに対応できる交通手段の導入についてでございます。
現在、本市の公共交通網は、東武スカイツリーラインをはじめ、路線バスが３事業所で46系統、草加市コミュニティバス、パリポリくんバスが２事業所で３系統を運行しているほか、タクシーが法人、個人合わせて９事業者により構築されているところでございます。
近年の公共交通事業者を取り巻く環境としましては、慢性的な運転手不足や新しい生活様式の定着による利用者の減少と、それに伴う収支の悪化など、大きな課題があると公共交通事業者から伺っております。
本市といたしましては、将来的な高齢化の進展や運転免許証の返納者の増加、またまちのにぎわいづくりなど公共交通に求められる役割は、これまで以上のものになると認識をしております。
このような状況を踏まえ、現在地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づきます法定協議会である草加市地域公共交通会議において、地域公共交通計画の策定作業を進めているところでございます。地域にとって望ましい公共交通ネットワークの姿をお示しする同計画では、既存の公共交通サービスのみならず、地域の多様な輸送資源を活用するとともに、様々な移動ニーズを満たす交通手段やデジタル技術の活用による誰もが利用しやすい公共交通サービスの提供などについて、検討を進めているところでございます。
計画策定後におきましては、計画に基づき草加市地域公共交通会議で御意見をいただきながら、将来にわたって持続可能できめ細やかな移動手段の実現に向けた取組を進めてまいります。
以上でございます。
○佐藤利器 副議長 13番、平野議員。
◆１３番（平野厚子議員） 要望させていただきます。
御答弁にもありましたけれども、今後のやはり
まちづくりを考えたときに、恐らく今は草加市は比較的高齢化が進んでいない自治体なんですけれども、大きな高齢化の山が草加市にも到来することになると思うんです。今元気で自転車で皆さん移動していても、やがて自転車にも乗れなくなっていく、そういう福祉的な
まちづくりの観点から、また先ほども申し上げましたけれども、大量の観光客を草加市に呼び入れるためには、やっぱり公共交通がなければ、これは難しいと思います。
ぜひ、そうした観点からも公共交通に在り方について、複合的な交通手段を考えながら、今後検討していただきたいというふうに思います。ありがとうございました。
○佐藤利器 副議長 以上で、本日の日程は終了いたしました。
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△
次会日程報告
○佐藤利器 副議長 明６月14日は午前10時から本会議を開き、市政に対する
一般質問を行います。
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△散会の宣告
○佐藤利器 副議長 本日はこれにて散会いたします。
午後 ３時０９分散会...