草加市議会 2023-06-12
令和 ５年 ６月 定例会－06月12日-04号
令和 ５年 ６月 定例会－06月12日-04号令和 ５年 ６月 定例会
令和５年
草加市議会６月定例会
議事日程（第１２日）
令和５年 ６月１２日（月曜日）
午前１０時 開 議
１ 開 議
２ 市政に対する一般質問
３
次会日程報告
４ 散 会
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
午前１０時００分開議
◇出席議員 ２８名
１番 堀 込 彰 二 議 員 １５番 田 中 宣 光 議 員
２番 森 覚 議 員 １６番 田 川 浩 司 議 員
３番 藤 原 み ど り 議 員 １７番 並 木 正 成 議 員
４番 中 島 綾 菜 議 員 １８番 吉 岡 健 議 員
５番 菊 地 慶 太 議 員 １９番 吉 沢 哲 夫 議 員
６番 河 合 悠 祐 議 員 ２０番 佐 藤 憲 和 議 員
７番 川 崎 久 範 議 員 ２１番 斉 藤 雄 二 議 員
８番 平 山 杏 香 議 員 ２２番 白 石 孝 雄 議 員
９番 木 村 忠 義 議 員 ２３番 芝 野 勝 利 議 員
１０番 金 井 俊 治 議 員 ２４番 小 川 利 八 議 員
１１番 広 田 丈 夫 議 員 ２５番 松 井 優 美 子 議 員
１２番 石 川 祐 一 議 員 ２６番 佐 藤 利 器 議 員
１３番 平 野 厚 子 議 員 ２７番 関 一 幸 議 員
１４番 矢 部 正 平 議 員 ２８番 鈴 木 由 和 議 員
◇欠席議員 なし
◇
地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者
山 川 百 合 子 市長 杉 浦 め ぐ み
子ども未来部長
高 橋 理 絵 副市長 菅 沼 茂 夫
市民生活部長
山 本 好 一 郎 教育長 鈴 木 博 幸
都市整備部長
津 曲 幸 雄
総合政策部長 小 宮 山 隆 建設部長
柳 川 勝 巳 総務部長 横 川 竜 也
上下水道部長
山 中 崇 之
自治文化部長 関 根 朗
病院事務部長
坂 田 幸 夫
健康福祉部長 福 島 博 行
教育総務部長
◇本会議に出席した
議会事務局職員
武 田 一 夫
議会事務局長 中 村 聡 書記
吉 田 英 俊
議会事務局次長 平 島 瑞 月 書記
浅 井 悠 太
総括担当主査
午前１０時００分開議
△開議の宣告
○小川利八 議長 ただいまから本日の会議を開きます。
──────────◇──────────
△市政に対する一般質問
○小川利八 議長 日程に従い、市政に対する一般質問を行います。
発言通告により順次発言を許します。
６番、河合議員。
◆６番（
河合悠祐議員） では、発言通告に従い質問させていただきます。
今回、幾つかのテーマを扱うわけですが、最も問題があるというか、何でこんなことになっているんだろうなという点がありまして問題提起したいので、最初にこの点からお話しさせていただきたいと思います。
学区の変更についてです。
とある市民の方から、お子様の学区の変更についての相談を受けております。正確な表現を使うと、指定学校の変更についてでございます。
草加市には、新田駅と獨協大学前駅の中間辺りの位置に外環道、国道298号が通っています。上が外環道で、下が国道298号です。この保護者の方は、現在外環道、国道298号の南側である草加市旭町に住んでおられます。お子様がおられまして、来年４月から小学校に入学されます。外環道の南側である旭町の二丁目、四丁目、五丁目のエリアは、小学校の学区が
新田小学校となります。現在、お子様は獨協大学前駅方面の幼稚園に通っておられ、お子様だけで国道298号線を渡ったことがないそうです。あの道路は、通ったことがある方なら分かると思いますが、高速道路のような大きな道路で交通量も多く、大人でも非常に恐怖心を抱く道路です。私も初めてあの道を見たときは、夜だったんですけれども、トラックみたいな大型車が多くて、私でも、うわあ怖いところに来ちゃったなという気持ちになったことを覚えています。あの道路を毎日お子様に渡らせ通学させることに、不安を抱かない保護者の方はおられないと思います。お子様が小学校に入学されたら、お友達の大半も外環道の北側エリアの友人となることでしょう。その場合、毎日の登下校だけでなく、放課後や休日に友人と遊ぶ際も、国道298号線を渡って行くことになり、危険にさらされます。この保護者の方は正社員で働いておられ、毎日横断を見守ることはできないとのことです。朝は民生委員の方が見守っていただけるのかもしれませんが、放課後まで対応していただけないでしょう。なぜなら、帰宅時間は不定期であり、また遊びに行く時間まで対応することは困難だからです。このようなお子様の生命、身体の危険性について悩みを抱えておられる方が一定数おられると思いますので、これをどのように解決するかについて扱いたいという趣旨でございます。
この保護者の方は、この件について学務課に相談に行かれました。今回質問したいのは、そこでの学務課の対応や、指定学校の変更の判断についてです。具体的に大きく５点です。１点目、学務課の窓口対応について、２点目、指定学校の変更を認めなかったことについて十分な理由の説明がなかった点について、３点目、指定学校の変更を認めない判断を学務課が判断した点、４点目、
指定学校変更の許可に関する基準が、柔軟性がない基準になっている点、５点目、現状の学区の区割りの問題点について指摘させていただきます。
まず１点目です。相談への対応についてです。
この保護者の方は、事前に学務課に相談に行く旨の予約を入れた上で窓口で相談されたところ、指定学校の変更を検討するために必要なその方の個別具体的な事情をヒアリングすることなく、門前払いのような対応をされ、変更も断られたとのことです。指定学校の変更は、以前は比較的緩やかに認められていたにもかかわらず、現状はできなくなった理由について質問しても、自分で市役所の
情報コーナーに行って確認するように言われ、実際そこに行かれたところ、古い情報なのでそのような資料はないと言われ、資料も見られずで、結局たらい回しにされて終わったとのことです。
私は学務課さんと４月からこの件について何度か
打ち合わせしたり、電話したり、話してきました。
打ち合わせの際に、何か嫌な予感がしたので、こういうことにならないように、この保護者の方が相談に行かれる前に学務課の職員に、こういう方が相談に行かれるので誠意のある対応をしてくださいねとお願いしていたにもかかわらず、このような対応をされているわけです。事前に、こういう方がお越しになるので雑な対応をされるとハレーション起こりますよと善意で私も予告しているわけです。過去問の、ここテストで出ますよみたいな感じで言っているのに、それでも解けないみたいなものなので、これはどうしようもない、怒られて当然ですというお話です。このような対応をされた理由と、もし問題のある対応をされたとお考えなのであれば、今後同じようなことが起こらないように解決策について御説明ください。これが１点目です。
次に、２点目、指定学校の変更を認めないことについて理由の説明が十分になかった点です。
この保護者の方が納得がいっておられない点は、理由が十分に示されていない点にもあろうかと思います。私も学務課から当初伺った際、基準に当てはまるものがなかったという程度の説明しかありませんでした。そもそも基準で明記されている事由は含みのある記載となっており、個別具体的な事情次第では変更が認められる余地があるわけですから、その個別具体的な事情では、なぜ認められないのかについて理由を十分に説明する必要があると思います。
行政手続法の第８条というのがありまして、理由付記の条文です。第８条、行政庁は、申請により求められた許認可等を拒否する処分をする場合は、申請者に対し、同時に、当該処分の理由を示さなければならないというものです。今回の相談が申請というものに該当し、条文の適用があるかまではちょっと定かではないんですが、法の趣旨からいって相談レベルであったとしても、理由の十分な説明というのはすべきだと考えられます。しかし、この保護者の方へ具体的な説明がなかったことから、保護者の方も納得されていないわけです。ふだんからこういった対応をされているのか、されているとしたら、今後起こらないように解決策について御説明ください。
次に、３点目に、指定学校の変更を認めない点です。
１点目の質問の対応の悪さといい、理由の説明もないという、理由の説明もいまいち説得性のある説明を本人にしているわけでもないというのが、結局、私が思うに、職員がいまいち市民に対する愛がないなと思うわけです。お役所仕事で淡々と形式的に仕事していますみたいな、ＡＩが仕事しているわけじゃないので、気持ちの問題だと思います。例えば、もちろん学校間のバランスとか問題があるのはいろいろと分かっております。でも、例えば自分に置き換えたときに、自分の子どもが高速道路みたいな道路を夜とかに自転車でばあっと走っていますと。黄色から赤になりかけているけれども、あの道路、なかなか青にならないから行っちゃえみたいな感じで行ったら、横からトラックががーんと来て、亡くなられました、みたいなことになったときにどう思うかというところを考えてほしいなと思います。学務課からしたら、それは本人の責任じゃないですか、学校の登下校の時間以外のところまで面倒見られませんよというふうになるかもしれないですけれども、そこは情というか、人間が最後判断するわけですから、あのとき学区の変更を認めてあげたら、こんなことにならなかったかもしれないなと後から思っても遅いわけですね。
指定学校の変更については、
草加市立小中学校指定学校変更の許可に関する基準という基準がありまして、それに基づいて判断するわけですが、その基準には幾つか変更を認める事由が列挙されています。この基準は、「等」と含みがある記載がなされており、個別具体的な事情を確認した上で、柔軟な裁量で変更が認められる余地があるものです。今回のような事情が、なぜ変更が認められる事由に当たらないのか、具体的な弊害は何なのかについて質問したところ、許可すると別に何か弊害があるわけではない、学校間のバランス、小中一貫を目指しているくらいで、弊害が認められない、基準が認められないということですという回答を職員からもらいました。具体的な弊害がないのであれば、柔軟に変更を許可すべきであると思いますが、変更を不許可にされたということは、ふだんから柔軟に判断することをせずに、しゃくし定規に形式的にしか判断していないのではないかと思われますが、このような基準の運用が妥当であると考えておられるかについて御説明ください。
４点目に、
草加市立小中学校指定学校変更の許可に関する
基準そのものについてです。
この基準には、具体的に以下の場合が変更を求める事由として記載されています。一つ目に、
転居・転出、住民票の異動等に伴う
指定学校変更区域外就学、二つ目に、その他の理由による
指定学校変更区域外就学というふうに項目がありまして、２の項目の中に五つ、具体的な事由が列挙されています。一つ目に、
特別支援学級入級、
教育支援室の就学相談による、二つ目に身体的理由（疾病や障がい等）により通学に支障がある場合、三つ目に、留守家庭、保護者の就労状況により、祖父母・親戚宅等から通学する場合、四つ目に、入学時の兄弟関係、すでに
指定学校変更等により、兄姉が在学している学校に入学する場合（入学時に兄姉が在学していること）、五つ目に、教育上の配慮、いじめ・不登校等の解消を目的とする場合、
教育支援室の教育相談によると列挙されています。この基準では「等」という記載があって、柔軟に判断できる余地は残されているものの、原則的にはこれらの事由以外は変更を認めらないような基準に見えますが、これでよいのでしょうか。この事由以外にも変更を認めるべき事由はいろいろあるかと思います。したがって、この事由以外にその他というような明確な基準、ちょっとふわっとしたというか、柔軟性も出せるような基準を設けるべきと考えますが、基準を変える御意向はありませんでしょうか。これが４点目の質問になります。
次に、５点目に、現状の学区についてです。
学区は、
学校教育法施行令第５条第２項、市町村の
教育委員会は、
当該就学予定者の就学すべき小学校、中学校又は
義務教育学校を指定しなければならないというのを受けて、草加市が
草加市立小中学校通学区域及び就学すべき学校の指定に関する規則を定めていることによって決まっています。現状の学区の区割りはいつ制定されたもので、また学区の変更が以前は認められていたにもかかわらず、現在では認められなくなった経緯について、また国道298号ができてから、その危険性を考慮した上での現状の学区の区割りになっているのか、それとも、国道298号の危険性は特段考慮されていないままの古い学区の区割りになっているのかについても御説明お願いします。
以上５点、よろしくお願いします。
○小川利八 議長
福島教育総務部長。
◎福島
教育総務部長 おはようございます。
学区の変更に係る事柄について順次御答弁申し上げます。
初めに、指定の学校以外の学校へ変更したい旨の相談への対応についてでございますが、個別の事情により指定された学校以外の学校に通いたいという申し出があった場合には、保護者の方のお申し出の内容をしっかり聞き取り、その内容を
草加市立小中学校指定学校変更の許可に関する基準に照らし合わせ、指定学校の変更の可否をお伝えさせていただいているところでございます。
今回の御相談につきましては、基準についての御説明はしておりましたが、保護者の方のお申し出への聞き取りや説明、案内が十分でなかったことにより、保護者の方に不安や不信感を感じさせてしまい、改めて保護者の方から個別の事情をしっかりお聞きした上で対応していくことが必要であると認識しているところでございます。
次に、指定学校の変更を認めないことについて、理由の説明が十分にないことについてでございますが、指定の学校以外の学校へ変更したい旨の相談につきましては、これまで保護者の方のお申し出の内容をしっかり聞き取り、その内容が
草加市立小中学校指定学校変更の許可に関する基準に該当するかどうかについて丁寧な説明に努めてまいりました。しかしながら、今回は、御理解いただけるような説明ができなかった点につきましては、今後も改めて事情をお聞きし、基準に照らしながらしっかりと説明していくことが必要であると考えております。
次に、今回の件で指定学校の変更を認めないことについてでございますが、今回の件につきましては、保護者の方のお申し出があった内容について、
草加市立小中学校指定学校変更の許可に関する基準に基づいてお伝えさせていただいたところでございますが、改めて保護者の方の聞き取りが十分でなかったことを含め、今後、個別の事情を丁寧にお聞きした上で、お子様のことも十分考慮した上で、引き続き御相談を継続してまいります。
次に、
草加市立小中学校指定学校変更の許可に関する基準についてでございますが、指定学校の変更に係る要件につきましては、
行政手続法に規定される審査基準の定めが適用されるものであり、その定めには、できる限り具体的なものとする必要があると示されているため、その他を基準に設けることについては慎重な検討が必要になるものと考えております。しかしながら、指定学校の変更のお申し出があった際には、個別の事情を丁寧にお聞きし、現行の基準においても関連する要素などが見いだせる場合においては、組織としてお認めできるかどうかを総合的に検討してまいります。
最後に、現状の
新田小学校区の区割りと
選択可能地域が以前は認められていたが、現在は認められなくなった経緯、また国道298号線の危険性を考慮したかについてでございますが、学区や
選択可能地域については、
草加市立小中学校通学区域審議会へ望ましい通学区域の在り方について諮問し、審議していただいた答申を基に決定しております。現在の
新田小学校の学区は、昭和55年に定められたもので、旭町二丁目、四丁目、五丁目は
新田小学校の学区となっております。
平成14年度の同審議会において、平成４年に開通した国道298号線の安全面の問題や学校大規模化・小規模化などについて審議され、出された答申に基づき、平成14年度の途中から栄小学校を選べる
選択可能地域となりました。その後、獨協大学前駅西口の再開発に伴い、平成26年度、望ましい通学区域の在り方について同審議会に諮問し、再度２年間の審議の中で、栄小学校の大規模化、栄小学校、
新田小学校の児童の状況を踏まえた地域全体の適正な人数配分、通学の際の安全面等も考慮された中で、平成27年度、同審議会により、平成30年度入学者から
選択可能地域を廃止するという答申が出されたものでございます。それに基づき、平成30年度入学者から
選択可能地域が廃止となっているものでございます。
以上でございます。
○小川利八 議長 ６番、河合議員。
◆６番（
河合悠祐議員） 再質問させていただきます。
まず、学務課へお伺いいたします。
３点目の質問の指定学校の変更の個別具体的な事情に基づく判断について、もう少し突っ込んでお伺いしたいんですが、学区の変更については、
草加市立小中学校指定学校変更の許可に関する基準に基づいて学務課のほうで判断されています。先ほど申し上げたように、基準は「等」と記載されているように、個別具体的に裁量で指定学校の変更を認めることができるようになっています。そして、その判断は学務課の会議の中で行われているものかと思います。私としては、その会議の中の判断の基準というか、線引きと呼ばせていただきますが、もう少し柔軟で緩やかな線引きにすべきではないかと考えております。しかし、法律では、条例の変更とは異なり、基準変更の手続を何か取るといったものではなく、学務課内での裁量に委ねられた線引きを変えるということになるかと思います。
そこで、質問です。
こういった事案の中で当方が守りたいのは、子どもの生命・身体の安全という利益でございます。外環道が危険であるという理由だけでは変更を認めないということであれば、その守るべき利益を犠牲にしてもやむを得ない、それ以上の弊害というものがあると思うので、それを具体的に説明していただけませんでしょうか。学校間のバランスといった抽象的なキーワードだけでなく、これも私も
打ち合わせの際、何度もそれを説明してくださいと言っても、なかなか抽象的なキーワードしか返ってこないので、そういった抽象的なことではなくて、具体的に、現状、
新田小学校に何名、栄小学校に何名が在籍されていて、旭町二丁目、四丁目、五丁目の
子どもたちの変更を全て例えば認めると、栄小学校に何名程度増えて、学校の運営に具体的にどう支障が出るのかといったレベルまで説明していただけたらと思います。
それと、市長にも御答弁をお願いいたします。
こういった
外環道路周辺の市民から、学区についての相談が一定数来ていることは御存じでいらっしゃいましたでしょうか。この問題について解決するためにどのような解決を考えておられるでしょうか。よろしくお願いします。
○小川利八 議長
福島教育総務部長。
◎福島
教育総務部長 再質問について御答弁申し上げます。
現在、この地域においては、
新田小学校404人、栄小学校646人の児童が在籍しております。また旭町二・四・五丁目から
新田小学校へ通っている児童数は120人でございます。ここで仮に
新田小学校学区となっている旭町二・四・五丁目全ての児童が栄小学校へ通った場合、栄小学校は120人増加し766人となります。このような状況になると、少
人数指導等の個に応じたきめ細やかな指導へ影響が生じ、余裕を持って教育活動を行うことができなくなる可能性が出てまいります。
子どもたちの通学の際の安全確保については、極めて重要であると認識しているところでございます。現在、学校においては、
子どもたちの通学の際の安全確保として、歩道橋の横断を含めた児童への安全指導や
交通指導員さんの見守り等を行っているところでございます。なお、子どもの生命・身体の安全など、不安を強く感じられるというお申し出につきましては、改めて不安なお気持ち等をお聞きして、現在の基準においても関連する要素などが見いだせる場合においては、組織としてお認めできるかどうかを総合的に検討してまいります。
以上でございます。
○小川利八 議長 山川市長。
◎山川 市長 自席にて失礼いたします。
河合議員の学区の変更についての再質問について御答弁を申し上げます。
外環道路周辺の市民の方からの
指定学校変更の相談についてでございますけれども、指定された学校を変更したいという相談があることにつきましては、
教育委員会からの報告を受けて把握したところでございます。それぞれの御家庭、それぞれのお子様により、状況やお気持ちと異なることと思いますので、変更も含めた相談をお受けしたときには、担当部局において現行の基準に照らしながら、併せてお一人お一人の不安な気持ちにも寄り添って、置かれた状況を十分にお聞きし、御相談に対応していくことが大切であると考えております。
以上でございます。
○小川利八 議長 ６番、河合議員。
◆６番（
河合悠祐議員） 要望ですけれども、数名の変更の希望程度なら柔軟に変更を認めてもよいのではないかと思っております。仮にそれを認めたら、旭町二丁目、四丁目、五丁目、約100名程度、全員認めなければいけないので、学校間のバランスを失するということなのであれば、それはそもそも学区の区割りがおかしいということになるかと思います。審議会が何を話し合っていたかということになります。もしそうなったら、審議会が学区の区割りを変えなければならないという状況になっていると言っても過言ではないと思います。すなわち、どちらにしても、このままでしようがないですよねということにはならないと思いますので、こういった相談が来ないように解決していただきたいと思います。
市長の御答弁に関しては、具体性がない答弁かと思いますので、もうちょっとこの問題についてよく考えていただいて、市長として具体的な解決策を示していただきたいと思います。
この件は、今回相談していただいた保護者の方のためにも、そして同じような悩みを持っておられるであろう方のためにも、引き続き御指摘させていただきたいなと思っております。学務課も、この保護者の方にもう一度ヒアリングして、再度審査していただくということを言っていただきましたので、また進捗を聞かせていただければと思います。
続きまして、二つ目の質問に入ります。
ウクライナ避難民に対する支援についてでございます。
2022年２月24日にロシア軍がウクライナに侵攻を始め、空爆や地上戦での攻撃を加えた結果、600万人程度が国内避難民となり、1,700万人以上が安全を求め国外に避難を余儀なくされているそうです。こういった状況で、政府は、ウクライナからの避難民を受け入れ、その数は半年足らずで1,600人を超え、過去40年で日本政府が認定した難民の総数を僅か４か月で超えました。草加市においても一定数のウクライナ避難民がおられるのではないかと思います。とある方から、こういった件で相談を受けておりまして、夫婦のウクライナ人の方がおられまして、今は知り合いの家で仮の住まいということで住まわれているそうですが、旦那様が車椅子生活の方で、手頃な家賃のバリアフリーの定住できる住宅が見つからず困っているとのことです。
そこで、質問させていただきます。
草加市が行っているウクライナ避難民に対する支援の施策についてお伺いいたします。
具体的に、１点目、支援の内容について、２点目に支援を受ける方の対象範囲について、３点目に支援を受けるための要件についてお伺いいたします。
○小川利八 議長 津曲
総合政策部長。
◎津曲
総合政策部長 ウクライナ避難民に対する支援について御答弁申し上げます。
初めに、支援の内容についてでございますが、ウクライナから避難を余儀なくされた方が安心して滞在できるよう、医療機関等で受診した際に生じた医療費等を支給するウクライナ避難民医療費等補助金、国などからの支援を補填目的で当面の生活に必要な家具、家電、日用品等の購入等に充てる費用を支援するウクライナ避難民住環境整備費補助金及び当面の生活を支援するため避難民を受け入れた世帯に対して支給するウクライナ避難民人道支援金がございます。
また、人権共生課及び国際相談コーナーに相談窓口を設置するとともに、避難された方の希望に応じて住宅の提供、上下水道料金の免除やリユース品の提供及び通訳者の派遣などを行い、安心して草加市に滞在できるよう支援を行っているところでございます。
次に、支援を受ける方の対象範囲及び要件についてでございますが、医療費等補助金につきましては、令和４年２月24日のロシア連邦によるウクライナへの軍事侵攻以降に、戦禍を逃れるためにウクライナから出国したウクライナ国籍を有する方などを対象としており、草加市民が身元保証人となっているか、草加市民と親族関係にあることが必要となってございます。
また住環境整備等補助金につきましては、対象範囲は医療費等補助金と同様であり、国内に身元保証人がいない者として、出入国在留管理庁を介して本市が受け入れた避難民であることが要件となってございます。
また人道支援金につきましては、草加市民と親族関係にある避難民または草加市民が身元保証人となっている避難民を受け入れた世帯を支給対象世帯として支援しているところでございます。
なお、相談窓口の利用や住宅の提供などの支援につきましては、身元保証人の有無にかかわらず、避難されている方のニーズに合わせて適切に支援しているところでございます。
以上でございます。
○小川利八 議長 ６番、河合議員。
◆６番（
河合悠祐議員） 再質問させていただきます。
支援を受けるための要件として、ウクライナ避難民であることの証明書が必要であるかと思いますが、この証明書が認められるハードルはなかなか高いようで、相談いただいた方は、まだ証明書を入手できていないようです。そういった場合は、草加市では一切救済の余地はないのでしょうか。避難民の証明書がない方に、ウクライナ人の避難民と同等の支援をしてあげることはできないのかについてお伺いいたします。
２点目に、草加市内でウクライナ避難民の生活拠点として住宅を提供する旨の支援策が記載されていますが、草加市では現状提供できる住居がないとお伺いしました。この点について、今後何らかの対応策を講じる予定はあるのかについてお伺いいたします。
○小川利八 議長 津曲
総合政策部長。
◎津曲
総合政策部長 再質問について御答弁申し上げます。
初めに、ウクライナ避難民と同等の支援をすることについてでございますが、本市におきましては、令和４年２月24日に戦禍を逃れるために出国されたウクライナ避難民の方を対象にしております。そのため、出入国在留管理庁でウクライナ避難民であることの証明書の発行を受けているか、あるいは令和５年３月３日以降に入国された方につきましては、パスポートの上陸許可印の下にウクライナ避難民のスタンプが押印されていることにより、ウクライナ避難民であることを確認しております。
草加市としましては、こうした証明書等を確認した上で、ウクライナ避難民への支援を行っていることから、証明書等の確認ができない方への同等の支援につきましては、現状では難しいものと考えております。
次に、今後の住宅の対応策についてでございますが、現在提供している借り上げ式市営住宅の借り上げ期間が本年８月までとなっていることから、今後の居住先としまして、市が所有している再開発住宅の修繕を行い、今後もウクライナ避難民の方が安心して滞在できる環境の整備及び支援を行ってまいります。
以上でございます。
○小川利八 議長 ６番、河合議員。
◆６番（
河合悠祐議員） ありがとうございます。ウクライナ避難民の方に市として支援策をより充実させていただければと思います。
次に、三つ目のテーマ、花粉への市の対策についてお伺いいたします。
厚生労働省の発表しているデータによりますと、花粉症患者は年々増加傾向にあるようです。花粉症の時期になると、花粉症の話が必ず話題に上がるように、今や国民病と呼べるほどに広がっています。戦後の日本では、戦禍によって焼け落ちた土地で杉の植林が積極的に行われました。そのため、戦前に比べて杉の量は増加し、結果として飛散する花粉量も増加したと考えられているようです。また昔に比べて大気汚染の影響もあるため、今後も花粉症に悩む人は多いでしょう。この件について、市民の方からの御相談で、花粉症がひどいので市内の杉やヒノキなどの樹木を伐採することはできないかという声をいただきました。
そこで、質問です。
まず１点目に、花粉症を引き起こす主たる樹木である杉やヒノキは、公園やまちにおいて市内にどの程度植えられているのか。
２点目に、花粉症防止のため、それらの樹木への対策をどのように行っているのか、対応を行っている時期、対応の具体的な手法についてお伺いいたします。
○小川利八 議長 鈴木
都市整備部長。
◎鈴木
都市整備部長 花粉への対策について順次御答弁申し上げます。
初めに、公園、街路に杉やヒノキはどの程度植えられているのかについてでございますが、一団で植えられている場所でございますが、杉につきましては、苗塚保全緑地で８本、ヒノキにつきましては、八条用水沿いに５本、柳島第３公園には３本、合計で16本でございます。
また参考といたしまして、スギ花粉が引き起こす花粉症の要因ともなるスギ科のメタセコイアにつきましては、稲荷地区や瀬崎地区を中心に16か所の公園に約90本植えられているほか、そうか公園の正面エントランスでは約60本の並木を形成しております。これらの本数を合わせますと、市内の公園や街路には合計で約170本が植えられている状況でございます。
次に、花粉症防止のための樹木への対策についてでございますが、花粉の暴露を最小限に抑制するには伐採が最も有効な手段でございますが、国内における人工林面積のうち、杉・ヒノキ林は全体の約７割、700万haを超える規模であるのに対して、市内の公園や街路に植えられた杉やヒノキの規模は極めて小規模なものであり、伐採による花粉症抑制の効果も限定的なものになるものと考えられます。一方、市内に植えられた杉やヒノキは、公園や街路を彩るシンボル的な存在として、また癒やしをもたらす貴重な資源として、地域の皆様に長く愛されてきたものでございます。現時点におきましては、公園や街路に植えられた杉やヒノキは、それぞれの地域で重要な役割を担っていることを踏まえ、花粉症の被害防止を目的として一律に伐採を行うといった対策は行っていない状況でございます。しかしながら、公園に隣接してお住まいの方などからの連絡を受け、対象樹木の剪定について調整を行っている事例が数件ございます。
以上でございます。
○小川利八 議長 ６番、河合議員。
◆６番（
河合悠祐議員） ありがとうございます。花粉による症状は個人差があり、対策を行っても、効果が出る方もおられれば出ない方もおられると思います。また市内でも、特に被害が強い地域とそうでない地域とがあるかと思います。特に花粉症の被害がひどい方向けに、その方の周りの特定の地域だけを対応することや、被害の声が多い地域を特に入念に対応するなどの個別の対応は可能でしょうか。よろしくお願いします。
○小川利八 議長 鈴木
都市整備部長。
◎鈴木
都市整備部長 再質問に御答弁申し上げます。
花粉症の被害がひどい方向けの個別の対応についてでございますが、公園に植えられた杉やヒノキの花粉の飛散による症状の悪化などについて御相談があった場合には、対象樹木の公園における役割や効果、これまでの経過などを勘案しながら伐採について検討を行い、伐採が困難な場合には、花粉の飛散時期を迎える前に剪定作業の内容や実施時期などについて調整を行わせていただき、通常よりも枝を短く切り詰め、枝や芽を最大限切り落とす作業を行うなどの柔軟な対応を図ってまいります。
以上でございます。
○小川利八 議長 ６番、河合議員。
◆６番（
河合悠祐議員） ありがとうございます。引き続き、花粉のつらい時期なんか、特に柔軟な対応をしていただければと思います。
次に、四つ目のテーマ、喫煙所の設置について質問させていただきます。
喫煙に関しては、市民の方から、たばこを吸う方、吸わない方、両方の立場でいろいろな意見をいただいております。小さなお子様をお持ちの方やお年寄りなどたばこを吸わない方からは、望まない受動喫煙への対策を強化してほしいとの御意見をいただいております。草加市では、草加市路上喫煙防止に関する条例が施行されておりますが、まず１点目として、路上喫煙防止の対策としてどのような取組を行っておられるのかお伺いいたします。
また一方で、たばこを吸う方にとっては、近年喫煙場所が制限されており、大変不便な状況になっているので、もっと喫煙しやすい環境にしてほしいとの御意見もいただいております。以前は駅周辺に市が喫煙所を設置していたそうですが、現在は獨協大学前駅西口の１か所のみとなっており、駅周辺の喫煙所設置を求める声が多く寄せられていますが、駅周辺における喫煙所がなくなった経緯について２点目にお伺いいたします。
また喫煙所がないため、歩きながらの喫煙や吸い殻のポイ捨ても多く見られ、特に利用者の多い草加駅周辺におきましては、多くの市民の方から御相談を受けております。喫煙できる場所があれば、歩きたばこや吸い殻のポイ捨ても防げるのではないかと思いますし、そのためにも喫煙所の設置はされたほうがよいのではないかと考えますが、３点目に、今後喫煙所を設置する予定があるのかについてお伺いいたします。
○小川利八 議長 菅沼
市民生活部長。
◎菅沼
市民生活部長 喫煙所の設置について御答弁申し上げます。
初めに、路上喫煙防止に関する取組についてでございます。
本市では、路上喫煙の防止に関し、市、市民等及び事業者、喫煙者の責務を明らかにするとともに、路上喫煙の防止に必要な事項を定めることにより、喫煙者のマナーやモラルの向上を図り、安全で快適な生活環境を確保することを目的に、平成25年、草加市路上喫煙の防止に関する条例を施行しました。その中で、特に通行者の多い市内４駅周辺を路上喫煙禁止区域に指定し、喫煙者を禁止区域内において路上喫煙をしてはならないと定めております。現在の路上喫煙防止の取組といたしましては、喫煙者のマナー及びモラルの向上のため、路上喫煙禁止区域などにおいて路面ステッカーを貼り、路上で喫煙をしないよう周知を図っております。また市の巡回指導員による巡回を行っており、路上喫煙を見かけた場合は指導啓発を行っております。
次に、駅周辺における喫煙所がなくなった経緯についてでございます。
草加市路上喫煙の防止に関する条例の施行に合わせ、喫煙できる場所を確保するため、各駅周辺に喫煙所を設置したところです。しかしながら、谷塚駅東西口及び獨協大学前＜草加松原＞駅東口の喫煙所につきましては、通勤通学路に隣接しており、市民の皆様から望まない受動喫煙に関して多くの御意見をいただく中で、近隣自治体の状況を踏まえながら検討を行い、令和２年３月に喫煙所を閉鎖することといたしました。
また、令和２年４月１日に健康増進法の一部を改正する法律が全面施行され、国及び地方公共団体は望まない受動喫煙を防止するための措置を講ずるよう定められました。草加駅東西口及び新田駅西口に設置しておりました喫煙所につきましては、新型コロナウイルス感染症が拡大し、その感染防止対策としまして、令和２年４月30日に供用を一時休止したところでございますが、既存の喫煙所では、法令に準拠した受動喫煙防止対策を取ることができず、また新型コロナウイルス感染症対策として密集しないよう対策を施すことが難しかったため、一定の周知期間を経て当該喫煙所を撤去したところでございます。そのため、現在運用を継続しております公共の喫煙所は、獨協大学前＜草加松原＞駅西口のみとなっております。
次に、今後の喫煙所の設置についてでございます。
駅周辺では、たばこ小売店や飲食店などが独自に設置している喫煙所を多くの方が利用していることから、本市といたしましても、公共の喫煙所の必要性は高いと認識をしております。しかしながら、受動喫煙対策としましては、コンテナ型など密閉型の喫煙所であることが望ましいと考えており、一定の広さの設置スペースが必要となるため、駅周辺での新たな喫煙所の設置場所の確保に苦慮している状況でございます。今後も引き続き喫煙所の設置の検討に当たりましては、たばこを吸う人、吸わない人双方に配慮した喫煙所の形状や設置場所につきまして、関係部局や関係機関と検討してまいります。
以上でございます。
○小川利八 議長 ６番、河合議員。
◆６番（
河合悠祐議員） 御答弁ありがとうございました。たばこを吸う方、吸わない方、価値観が対立する問題ですので、解決するのは非常に難しいかと思いますが、どちらにも配慮したバランスの取れた施策を打っていただければと思います。
続きまして、五つ目のテーマ、待機児童の問題についてです。
草加市は、都心へのアクセスがよく、市外から若い世代の流入数を増加させるポテンシャルをまだまだ秘めているまちだと認識しています。市外の方から、草加市に住みたい、草加市で子育てがしたいと思っていただくためには、子育て支援政策が重要です。子育て支援政策で最も話題に上がるのは、待機児童問題です。草加市においても待機児童の件が問題になって久しいわけですが、現状でもこの件について相談の声が一定数ございます。
そこで、お伺いいたします。
現状の保育施設における令和４年度の待機児童の数をお示しください。学年ごとに待機児童が発生している学年と発生していない学年があると聞きますので、学年ごとの待機児童数をお示しください。
また４歳児、５歳児については、待機児童数もほぼ発生していないことや、保育士の数が足りていないことから、次年度に向けて必ずしも保育施設を増やす判断をする方向には至っていないといった判断もあると聞きます。そうであるとするならば、ゼロ歳児から３歳児で発生している待機児童問題についてどのように対処していくおつもりなのか、考えておられる解決策を御提示していただけませんでしょうか。保育施設を増やす方向なのか、それ以外の解決策を考えておられるのか、解決策はなく現状のままでいくしかないということなのか、方向性を示していただきたいという質問でございます。
以上２点、よろしくお願いいたします。
○小川利八 議長 杉浦
子ども未来部長。
◎杉浦
子ども未来部長 待機児童問題に関する御質問に御答弁申し上げます。
初めに、令和５年４月１日の年齢ごとの入園保留児数でございますが、他市への委託児を含めますと、ゼロ歳児55人、１歳児261人、２歳児61人、３歳児23人、４歳児14人、５歳児１人でございます。国の基準に基づいた待機児童数は現在精査中でございますが、１歳児の申し込みが増えたため、令和４年４月１日の13人から増加することが見込まれます。
次に、次年度に向けた待機児童対策についてでございます。
令和３年度までは毎年保育施設を増やしてまいりました。令和４年度は新たな施設は開設しておりませんが、認定こども園の定員変更により45人分の受け入れ枠増となりました。令和５年度に向けては、既存の施設で職員の配置の調整による受け入れ人数の増加を目指し、公立保育園において１歳児の受け入れを10人分増やしたところでございます。今後の待機児童対策につきましては現在調整を進めており、保育需要が高い低年齢児の受け入れ枠の確保とともに、様々な保育課題の解決に向けた対策を引き続き講じてまいります。
以上でございます。
○小川利八 議長 ６番、河合議員。
◆６番（
河合悠祐議員） 再質問させていただきます。
保育施設を増やすことができない一つの理由として、保育士不足で受け入れ人数の増加が十分にできないということが挙げられるかと思います。保育士不足は全国的にも深刻な問題となっています。厚生労働省のデータによると、平成29年度の国内で必要な保育士の数は約46万人であるのに対し、一方、供給のほうは約38万人ほどが就職しており、年間約７万人程度の保育士が不足しているそうです。保育士の採用は、自治体や保育施設にとって課題であり、自治体でも家賃補助制度を設けたり工夫してきたことと思います。
そこで、お伺いいたします。
１点目に、保育士について年齢ごとの保育士必要人数をお示しください。
２点目に、保育士の採用活動について、草加市としてどのような策を講じておられるのかについてお伺いいたします。
○小川利八 議長 杉浦
子ども未来部長。
◎杉浦
子ども未来部長 再質問に御答弁申し上げます。
児童の年齢ごとの保育士必要数でございますが、草加市保育園設置及び管理条例施行規則に規定する保育士の数は、ゼロ歳児クラスが児童３人以内につき１人、１歳児クラスが児童５人以内につき１人、２歳児クラスが児童６人以内につき１人、３歳児クラスが児童15人以内につき１人、４歳児クラスが児童20人以内につき１人、５歳児クラスが児童25人以内につき１人でございます。
なお、子どもの安全を守り、目の行き届いた保育を実施するため、１歳児クラスのほか、３、４、５歳児クラスにおいて、国が示す最低基準を上回る保育士数を確保しております。
次に、公立保育園における保育士確保に向けた取組でございます。正規職員の採用試験において新卒者対象の年齢要件を30歳まで拡大するとともに、保育士の資格を有し、かつ保育園や幼稚園などでの勤務経験を５年以上有する保育業務等経験者対象の年齢要件を55歳までに拡大し募集を行っているところでございます。また、大学等への募集要項の配布など積極的な周知を図るほか、電子申請で受付を行うなど、より多くの方に御応募いただけるように取り組んでいるところでございます。
会計年度任用職員については、広報、ホームページ掲載のほか、求人サイトを活用して継続して募集を行っております。
以上でございます。
○小川利八 議長 ６番、河合議員。
◆６番（
河合悠祐議員） 待機児童の問題は、以前から非常に多くの相談が上がっている問題かと思いますので、特に問題意識を高く持って施策を打っていただきたいと思います。
以上、私の一般質問を終わります。
○小川利八 議長 10番、金井議員。
◆１０番（金井俊治議員） 議長より発言の許可をいただきましたので、一般質問を行ってまいります。
１の図書館行政については取り下げをさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、市内小・中学校における制服等の物品購入に関わる事柄について質問を行ってまいります。
ＰＴＡの方から、制服など物品を取り扱っているお店が取り扱いをやめることになり、今後制服など物品の購入に非常に困っていると伺いました。こういったことは、ある特定の学校のことにかかわらず、市内の小・中学校共通の課題となってくるのではないでしょうか。
例えば、店主さんが高齢となり後継者がいないことで、制服などの物品の取り扱いをやめたり、または廃業したりと。そこで、ここ５年間ぐらいで制服等の物品の取り扱いをやめた店舗、逆に、新規に始めた店舗数についてお伺いいたします。
学校周辺の店舗が制服等の物品の取り扱いをやめた場合や廃業した場合、
教育委員会が新規の店舗を開拓することはあるのでしょうか、お伺いしたいと思います。
これまで周辺の店舗が制服等の物品の取り扱いをやめたことから、今後の購入方法等についての相談はありましたでしょうか、お伺いいたします。また取り扱いをやめた店舗があった場合、
教育委員会はどのような対応を考えているのでしょうか、お伺いしたいと思います。
教育費で予算を確保して、制服等の物品を各学校で購入・販売することができないのでしょうか、市の見解をお伺いいたします。
市内の中学校の制服は、学校によっては、また男女や夏服、冬服によっても異なりますけれども、約５万円前後するとのことです。私どもがふだん着ているようなつるしのスーツに比べると、結構な金額となっております。世間では、金銭的に苦しくて制服が買えないと困っている家庭が多くあると伺っております。特にシングルマザーの家庭の約半分が貧困状態にあると言われております。中には、制服が買えず、入学式を欠席するという事例もあるとのことです。さらに、昨今の物価高で家計への負担が重くのしかかっております。こういった家庭を助けるためにも、制服など物品のリユースについては、積極的に取り組んでいるのではと思います。以前、菊地議員も議会で取り上げておりましたが、制服など物品のリユースの現状についてお伺いいたしたいと思います。
次に、アパレルメーカーの制服についてです。
アパレルメーカーの制服を採用している県内の高校は、従前と比べると費用が３分の１に抑えられるということです。アパレルメーカーの制服の採用についての
教育委員会の考えをお伺いいたします。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○小川利八 議長
福島教育総務部長。
◎福島
教育総務部長 市立小・中学校における制服等の物品購入に関わる事柄について順次御答弁申し上げます。
初めに、制服などの物品の取り扱いを廃止した店舗、新規に取り扱いを始めた店舗の数についてでございますが、可能な範囲で確認いたしましたところ、令和２年度以降、取り扱いを廃止した店舗は４店舗、取り扱いを開始した店舗は３店舗でございます。
次に、学校周辺の店舗が取り扱いを廃止した場合、
教育委員会は新規店舗の開拓を行うのかについてでございますが、店舗が児童や生徒に対し学校物品を販売することにつきましては、主体的な営業活動に委ねるべきであることから、独自で新規取扱店舗の開拓を行うことはございません。
なお、経営者の高齢化や後継者不在による廃業が増加していることからも、学校周辺の店舗において学校物品の取り扱いを廃止する状況は、地域特有の課題として学校と共有していく必要があると考えております。
次に、学校周辺の店舗での取り扱いが廃止された後の購入方法等について学校から相談があったかについてでございますが、学校からの相談ではございませんが、地域の方から、学校周辺店舗での取り扱いが廃止される予定があることから、今後の購入先や購入方法についてお問い合わせがございました。
また学校周辺店舗での取り扱いが廃止された場合の
教育委員会の対応についてでございますが、各学校から相談等があった場合には、例えば近隣の小・中学校での購入方法等を情報提供するなど、最善の方法を導き出せるよう支援してまいりたいと考えております。
次に、今後、教育費等の予算を確保した上で、各学校で必要物品の購入・販売をすることはできないのかについてでございますが、学校において公費で購入・販売するには、毎年予算を確保できるのか、また購入するための契約事務手続の執行、物品の在庫管理、物品の購入者への引き渡し、不良品の交換対応や現金管理等を適法かつ効率的に行う校内体制が整えられるのか、さらに、現在学校物品等を販売している市内店舗の取り扱いなどについて課題があるため、各学校で公費で購入・販売していくことは難しいと考えております。
次に、制服など小・中学校における物品のリユースの現状についてでございます。
活動の主体につきましては、学校またはＰＴＡが中心となりリユースが実施されております。リユースの対象と実施校の数につきましては、小学校では、ランドセルが２校、体操着が３校、帽子が１校、上履きが８校でリユースを実施しており、中学校では、制服が10校、ジャージが９校、体操着が８校、上履きが５校で、その他、ワイシャツ、ブラウス、柔道着などをリユースしている学校もございます。
リユースを実施した数につきましては、確認が取れている範囲となりますが、制服については182着回収され90着付与されております。ジャージについては56着回収され47着付与されております。回収及び受け渡しにつきましては、授業参観日など学校が定める日に実施しております。
最後に、安価に購入可能なアパレル企業の制服の採用についてでございますが、オンラインで購入可能な点や経済的な負担が軽減される点など、生徒、保護者にメリットになる点があると思われますが、制服に対する考え方は、生徒、保護者、学校や地域ごとに異なるため、制服の選定等については学校の判断を最大限尊重したいと考えております。
以上でございます。
○小川利八 議長 10番、金井議員。
◆１０番（金井俊治議員） 御答弁ありがとうございました。
要望させていただきます。
令和２年度以降に制服などの物品の取り扱いを開始した店舗が３店舗ある中で、廃止した店舗が４店舗あるとのことでした。今後も後継者不足などで廃止していく店舗も出てくると思いますので、学校側から相談などがありましたら、御答弁でもありましたように、最善の形となりますよう学校側に寄り添った支援をお願いし、要望とさせていただきまして、次の質問に移ってまいります。
続きまして、ひきこもりの支援について質問させていただきます。
ひきこもりの支援については、会派で西沢前議員さんが議員になった当初から、大人になっているはずなのに姿が見えないお子さんがいることが気になっており、最初は働かなくて困ると御相談を受けていた御家庭も、次第に何も言わなくなり、これが長期にわたっているケースが何件もあるということから、近い将来、草加市においても社会的な課題になっていくのではという危惧をして取り組んでおりました。また自身のライフワークのように様々な先進自治体に足を運んで、先進自治体の取組を学びながら議会で取り上げておりました。令和３年からは会派で私が一般質問で取り上げさせていただいております。今回の質問で３度目になります。
前回の質問では、ＮＰＯの越谷らるごさんの視察を通して質問させていただきましたが、今回は江戸川区のひきこもり支援施策の視察を通して質問させていただきます。
江戸川区では、ひきこもりの実態把握のため、令和３年度に大規模な実態調査を行っております。内閣府調査結果の出現率を江戸川区民の人口70万人にて算出すると、１万人のひきこもりの当事者が潜在するとみなされることから、18万人世帯の調査対象世帯に対して調査用紙を送付し、回答がなかった世帯に対しては訪問をし、回答の促しを行いました。その結果として、7,919人のひきこもり当事者がいることが判明いたしました。
ＮＰＯ法人ＫＨＪ全国ひきこもり家族会連合会理事の池上正樹氏は、この実態調査につきまして、ひきこもり当事者のそれぞれのニーズが把握できたことが注目すべき点だと評価しております。このことを草加市に当てはめてみますと、内閣府調査結果の出現率を草加市民の人口25万人として算出すると、3,750人のひきこもり当事者が潜在していると推察されます。ひきこもりの当事者やその家族に対して個別の支援を行うに際しては、現状の把握は大事になってくると思います。
令和元年９月定例会で西沢前議員が一般質問の中で、ひきこもりの実態調査について問うたところ、コミュニティソーシャルワーカーが地域の困り事や世帯における複合的課題、制度のはざまに対して相談を受け付けていることを踏まえ、ひきこもりに関しても実態の把握に努めていると答弁をされておりましたけれども、内閣府の調査結果や出現率等当てはめて算出されました3,750人というあくまでも目安でありますが、ひきこもり当事者の数に対して、果たして数人のコミュニティソーシャルワーカーで実態調査を行うことはできるのでしょうか。まず市の見解をお伺いいたしたいと思います。
ひきこもりの居場所兼就労体験の場として、駄菓子屋居場所よりみち屋を、在宅診療所で社会貢献事業を担っている法人が江戸川区から委託を受けて運営をしております。草加市でも、こういった事業者や団体がひきこもりの支援を担っていただければと思うんですけれども、埼玉県の依頼に基づき、ひきこもりの支援を行っている団体の調査を行っておりますが、現在のところ把握できておりませんと前回の質問で答弁をされておりましたけれども、ひきこもりの支援を行っている団体の調査についての進捗についてお伺いいたしたいと思います。
厚生労働省は、ひきこもり状態の人や家族を支援するため、初めてマニュアルを策定する方針です。主に支援者向けで、自治体の相談窓口などでの活用を想定しております。草加市でも専従の窓口を設けてマニュアルを活用した支援を行ってほしいと思います。江戸川区では、ひきこもり施策係を設置いたしました。ひきこもりの相談をどこにしたらよいのか、置かれている状況を誰にも相談できず抱え込んでいる方など当事者やその家族にとっては、相談窓口が明確になったことと思います。以前、議会の質問を通して、ひきこもり相談サポートセンターの設置を求めてもおりましたけれども、そのような大仰なものではなくても、ひきこもり施策係のような分かりやすい相談窓口を設置すべきではないでしょうか、草加市の見解をお伺いいたします。
次に、居場所についてです。
居場所については、西沢前議員や私の一般質問のたびに設置の要望をしております。草加市でもひきこもりの当事者が安心して足を運べるような、寄り添ってくれるスタッフや同じ悩みを持つ方が集ってきて孤独にならない、社会復帰の足がかりの一歩になるような居場所を設置すべきだと思います。前回の質問になりますけれども、居場所につきましても重層的支援体制整備事業において、地域における課題を整理し、地域に参加できるような場づくりを検討していくと答弁をいただいておりますけれども、草加市における居場所づくりの進捗状況と今後の見通しについてお伺いいたします。
ひきこもりの居場所兼就労体験の場として、駄菓子屋居場所よりみち屋に視察に伺ったときには、以前ひきこもりだった方がスタッフとして働いておりました。また居場所には、不登校の子とひきこもりの方が交流しているとも伺いました。就労につきましては、人手が足りなくて短い時間でも働いてほしいというようなところに、時短就労に結びつけられないかお伺いいたします。また江戸川区のようなひきこもりの居場所や就労体験のできるような場も設置していただきたいと思いますけれども、草加市の見解をお伺いいたします。
現在、ひきこもりについての研修会や勉強会を実施していることと思いますけれども、ひきこもり状態にある方が参加できるものもありますでしょうか、こちらもお伺いしたいと思います。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○小川利八 議長 坂田
健康福祉部長。
◎坂田
健康福祉部長 ひきこもりの支援について順次御答弁申し上げます。
初めに、コミュニティソーシャルワーカーの現在の人数で実態把握ができるのかについてでございますが、現在、ひきこもりも含めた複雑化・複合化した課題に対しましては、コミュニティソーシャルワーカーやまるごとサポートＳＯＫＡ、さらに地域包括支援センターなどの相談窓口や支援機関などが緊密に連携をし、包括的に課題を受け止め支援につなげていく、重層的支援体制整備事業において実態の把握に努めているところでございます。
この事業の中心的な役割として、草加市社会福祉協議会のコミュニティソーシャルワーカーが継続的・伴走的な支援を行うとともに、社会福祉法人福祉楽団の相談員が社会参加に向けた支援や居場所づくりなどの地域づくりを連携して行い、それぞれの役割を担いながら進めているところでございます。
このような体制の中、全ての実態を把握することは困難ではございますが、今後の事業展開において、関係する団体などと組織的に連携・協働を進めながら、引き続き実態把握に努めるとともに、コミュニティソーシャルワーカーや福祉楽団の相談員など、その役割に応じた人員体制等の強化に努めてまいりたいと考えてございます。
次に、ひきこもりの支援を行っている団体の調査の進捗についてでございますが、令和４年６月に埼玉県の依頼に基づき実施いたしました、ひきこもり民間支援団体等の公表のための調査につきましては、その結果が埼玉県のホームページでも公開されておりまして、埼玉県内でひきこもり支援を行っている団体は31団体でございました。なお、本市において活動している団体はございませんでした。
次に、ひきこもり施策係のような窓口の設置についてでございますが、現在、ひきこもりの方への対応といたしましては、重層的支援体制整備事業において、コミュニティソーシャルワーカーが地域住民とのつながりの中から潜在的な相談者を把握し、その方の生活実態等を勘案しながら、必要に応じて社会福祉法人福祉楽団が取り組んでいる社会参加に向けた支援につなげているところでございます。その総括的な状況把握や関係機関との連携調整を令和４年４月に設置した福祉政策課つながり推進係で担っている状況でございますので、引き続き相談者に寄り添った対応を図る中、相談者が利用しやすい窓口や社会参加につながる方策等について検討してまいりたいと考えてございます。
次に、本市における居場所づくりの進捗状況と今後の見通しについてでございますが、進捗状況の主なものといたしましては、令和４年11月から月１回、草加市社会福祉協議会が栄町一丁目で運営しているさかえーるにおいて、ひきこもりの方やその御家族がそれぞれの悩みや思いを語れる場として、つばめカフェを開催してございます。また重層的支援体制整備事業における地域づくりの一つとして、本年４月から社会福祉法人福祉楽団の事務所として高砂一丁目に開設している地域ケアそうかの一部をコミュニティスペースとして開放しており、誰もが気軽に集える場づくりを行ってございます。今後につきましても、重層的支援体制整備事業において、ひきこもりの方やその御家族が安心して過ごすことができる居場所づくり、さらに地域づくりにも取り組んでまいります。
次に、ひきこもりの方を時短就労などにつなげるマッチングができないかについてでございますが、江戸川区が実施しております駄菓子屋居場所よりみち屋は、駄菓子屋での就労体験を行うことで、仕事を通じた社会へのつながりと自立の促進を目指したもので、ひきこもり状態の方が安心して過ごすことができる居場所と短時間の就労体験ができる駄菓子屋を一体として設置したものと伺ってございます。
本市におきましては、まるごとサポートＳＯＫＡの相談者などで、すぐに就労に従事することが難しい方については、生活リズムの改善や模擬面接、就労体験会など、就労に向けた訓練を受けていただいた上で、ジョブスポット草加やシルバー人材センターと連携しながら就労支援を行っており、その方に寄り添ったマッチングに取り組んでございます。今後につきましても、江戸川区の事例等を参考にしながら、ひきこもりの方の居場所や就労体験の場について、より効果的な手法などを研究してまいりたいと考えてございます。
最後に、ひきこもり状態にある方が参加できる研修や講演についてでございますが、令和５年３月に草加市社会福祉協議会が、当事者の方や御家族の方、また地域の方などを対象に、ひきこもりについての理解と共感を深めることを目的といたしまして、ひきこもり座談会を開催してございます。内容といたしまして、前半は講師の方からひきこもりの経験談をお伺いし、後半では座談会を通じてひきこもりの方の思いを共有することで、地域の方へのひきこもりに対する理解促進につながるものでございました。今後につきましては、支え合う地域づくりを目指すため、市民の理解を深める機会や、当事者、御家族が安心して参加できる機会を検討してまいります。
○小川利八 議長 10番、金井議員。
◆１０番（金井俊治議員） 御答弁ありがとうございました。
要望させていただきます。
ひきこもりの相談窓口につきましては、相談者にとって分かりやすい専従の窓口の設置を要望させていただきます。また居場所につきましては、さかえーるでのつばめカフェの開催や、地域ケアそうかの一部で場づくりを行っているとのことです。設置された居場所の周知とさらなる居場所の設置についても要望させていただき、一般質問を終了させていただきます。
○小川利八 議長 21番、斉藤議員。
◆２１番（斉藤雄二議員） それでは、発言通告に従いまして、順次一般質問を行います。
ＡＩの活用について伺います。
まず、現状の草加市のＡＩの活用についてはどのようになっているのかお伺いいたします。
次に、草加市のＡＩ活用に当たってのメリットやデメリットはどう考えているのかお伺いいたします。
次に、今後のＡＩの活用については、草加市はどのようにお考えになられているのかお伺いいたします。
次に、対話型ＡＩの導入について、現在、国をはじめ、埼玉県や各自治体で導入が始まっていると報道がございました。埼玉県内では戸田市が調査研究事業の開始と、報道があったところでございます。草加市は、対話型ＡＩの活用についてどのように考えているのかお伺いいたします。
○小川利八 議長 津曲
総合政策部長。
◎津曲
総合政策部長 ＡＩの活用について順次御答弁申し上げます。
初めに、現状の草加市のＡＩ活用はどのようになっているかについてでございますが、ＡＩを活用しましたシステムとしましては、現在、四つのシステムを利用してございます。一つ目は、外国籍の方が窓口にいらした場合の対応などで利用しておりますＡＩ翻訳機で、保険年金課、保育課、市民課などに配置してございます。二つ目は、紙で提出のあった申請書やアンケートなどを読み込みデータ化するＡＩ－ＯＣＲ、三つ目は、会議を録音した音声の文字起こしに利用しているＡＩ会議録作成システムで、どちらも全庁的に利用できる状態で導入してございます。四つ目は、来庁された方へ窓口の御案内を行うＡＩ窓口案内システムで、庁舎の入口付近等に計５台設置してございます。
次に、ＡＩ活用に当たってのメリットとデメリットについてでございます。
草加市で導入しているＡＩシステム等につきましては、いずれもＡＩ技術を利用することで、ＡＩ技術を用いない従来製品と比べ性能が格段に向上したものとなります。例えば、従来のＡＩを用いない一般的なＯＣＲは、活字を取り込みデータ化するものでございましたが、ＡＩ－ＯＣＲでは、手書きの文字も高い精度でデータ化することができます。このように、ＡＩの活用により、比較的手に届きやすい価格で実用的なシステムを導入できるようになりましたことがメリットであると感じております。
ＡＩの活用によるデメリットは、現状では特にございませんが、システム利用全般で言えるものとして、導入費用の負担やセキュリティに関するリスク管理などが必要となります。
次に、今後のＡＩ活用についてどのように考えているのかについてでございます。
現在、自治体で導入しているＡＩを用いたシステムは、そのほとんどが認識の性能をＡＩにより高めたものとなります。従来のＡＩを用いないシステムでは、声、文字、画像などを高い精度で認識することはできませんでしたが、近年のＡＩでは、人に近い精度で認識できるようになったことから活用されているものでございます。
民間におけるＡＩの活用はさらに進んでおり、流行や需要、混雑などの予測や、文章、絵画などの生成が注目されております。自治体におきましても、今後このような活用方法が用いられるようになり、活用分野が広がるものと考えてございます。
最後に、対話型ＡＩの活用についてどのように考えているのかについでございます。
対話型ＡＩとしましては、数年前から民間企業や自治体でチャットボットが利用されるようになり、草加市においても新型コロナウイルス感染症関係の問い合わせ対応用などで利用しました。また、５月から新庁舎で稼働いたしましたＡＩ窓口案内システムも、対話型ＡＩとなります。このように、機能が限定された対話型ＡＩシステムにつきましては、特に問題もなく、今後も用途に応じて活用されていくものと考えております。
このような、従来の製品と比べ飛躍的に性能が高まり、しかも無料で使用できるということで注目を浴びているのが、昨年末に公開されたチャットＧＰＴでございます。その後、別の企業から発表されたリングやバードなど、同様に注目もされております。これらの製品は生成型ＡＩと呼ばれ、人が記述したものと区別ができないくらい自然な文章で詳細な回答を作成いたしますので、例えば条件を入れて仕様書を作ってと命令すれば仕様書を作成することができ、案内資料やマニュアルなども作成することができますので、自治体においてもその活用が注目されてございます。
一方、６月１日付で、国の個人情報保護委員会がチャットＧＰＴの開発元に対し、個人情報の扱いに関する注意喚起を行いました。世界的にも懸念を発表している国や使用を禁止している国もございます。ここで一番の問題となっているのは、チャットＧＰＴに入力した個人情報などが収集されるという点でございます。また別の問題としまして、生成型ＡＩが学習に使用しているのはインターネット上にある情報でございますので、生成型ＡＩが作成した文章が著作権のある文章をほぼそのまま引用している可能性もございます。さらに、間違った内容、人種差別や、未成年にふさわしくない回答などが作成されることもありますので、そのような点を問題視する声も上がってございます。
草加市業務において生成型ＡＩを活用することにつきましては、資料作成などに活用できる可能性はございますが、現時点では間違った内容を含むため、別の資料を調べるなどして真偽の確認を行う必要があり、業務の効率化に寄与する効果は少ないものと見込んでございます。
また、世界の国レベルで規制強化の議論が広がっていることなども踏まえますと、生成型ＡＩを積極的に利用するのは、もうしばらく問題の解決や生成型ＡＩの進化などの推移を見てからにすべきであり、それまでは様々な情報源の一つとして参考に利用する程度にとどめるべきものと考えてございます。しかしながら、いずれは、生成型ＡＩの活用などにより、多くの業務を効率化できるようになることが見込まれますので、引き続き国や自治体の取組を参考にさせていただくとともに、技術情報の捕捉や検討に努めてまいります。
以上でございます。
○小川利八 議長 21番、斉藤議員。
◆２１番（斉藤雄二議員） 要望したいと思います。
今御答弁にもありましたとおり、個人情報の保護であったり著作権だったり、課題が多岐にあるかと思います。しかし、近い将来、公務員成り手不足で導入せざるを得ない状況というのは必ず来るかと思いますので、情報収集に努めていただいて、よく検討していただきたいなというふうに思います。特に市役所というのは、個人情報をはじめ、漏れてはいけない情報、多分に扱っておりますので、その辺の安全管理もきちんと考えていただきたいと思います。このことを要望しまして次の質問に移ります。
街路樹についてお伺いいたします。
街路樹の落ち葉や枝葉の管理がどのように現在行われているのかお伺いいたします。また街路樹の管理責任はどこにあるのでしょうか、お伺いいたします。
草加市は、これまでカミキリムシの対策や人を刺す可能性のある虫がつくおそれがあるとして、街路樹の伐採を行った過去がございます。この具体的な内容についてお伺いいたします。
街路樹を伐採し、そのまま放置している箇所がございます。中には、街路樹があったところが伐採され、ポストコーンが置かれているところもございます。これは谷塚駅東口のところもございますが、木があったんですけれども、文教大学が花畑にできて、何か木が植わるのかなと思ったら、赤いポストコーンが置かれたまま放置されております。なぜこうなっているのか伺います。また、コンクリートやアスファルトで固めたところもございます。この判断の違いはなぜ起きているのでしょうか、お伺いいたします。
また、草加市が考える街路樹の効果と現状、課題についてどのように考えているのかお伺いいたします。街路樹には、ヒートアイランド現象の防止効果や、緑化による犯罪率の低下に影響があると言われています。また人々のメンタルヘルスにもいい影響があると言われているものです。街路樹が伐採されたならば、代わりの街路樹を植えるべきでありますが、草加市の考えをお伺いいたします。
○小川利八 議長 鈴木
都市整備部長。
◎鈴木
都市整備部長 街路樹について順次御答弁申し上げます。
初めに、街路樹の落ち葉や枝葉の管理責任についてでございますが、落ち葉の対応につきましては、落ち葉の発生を未然に防止するため、例年落葉時期を迎える前の９月頃までに、街路樹の管理業務を受託する造園業者により剪定作業を行っております。なお、剪定作業が間に合わずに落ち葉が発生してしまった場合には、市の職員による落ち葉の回収や、地域の皆様方より落ち葉の集積などの御協力をいただいております。
また街路樹の管理責任につきましては、一般的に道路管理者が設置した街路樹は道路法に基づく道路附属物として位置づけられていることから、市道の歩道部等の街路樹は本市が管理責任を負うものでございます。
次に、カミキリムシや人を刺す可能性もある虫の対策に伴う伐採の具体的な内容についてでございますが、１点目として、葛西用水、八条用水や柿木町を中心に桜への被害が拡大しているクビアカツヤカミキリの対策でございますが、被害に遭った桜について、その幹にネットを巻き、カミキリムシを中に閉じ込め、他の樹木被害の拡散防止を図っております。またネットに閉じ込めたカミキリムシを捕殺できず、農薬による防除の効果が発揮できないほど衰弱してしまったものについては、幼虫を含め幹に生息するカミキリムシを一掃するとともに、倒木や枝が落ちることを未然に防止するため、平成25年度からこれまでに約50本の桜の伐採を行っております。
２点目として、人を刺す可能性がある虫のつくおそれがある街路樹の対策でございますが、平成28年度に、肌に触れると激しいかゆみ等を引き起こす害虫、チャドクガの幼虫が大量発生したことを受け、予防策の一環として約400本のサザンカなどの中高木を伐採し、他の樹木への植え替えを行っております。
次に、街路樹伐採後の植樹桝処理の違いについてでございますが、枯れの進行による倒木被害を防止する対策として街路樹を伐採することがございます。伐採後に大きく段差が生じてしまった植樹桝につきましては、通行の安全を確保するため、道路管理者と調整の上、路盤の状況に応じてコンクリートやアスファルトの舗装を行っておりますが、伐採後の状態が通行の安全上支障がないと判断した場合には、舗装を行っていない場合もございます。
また、交通事故によって倒木の被害があった樹木は、加害者の補償対応による復旧を行うことがあり、一時的な安全対策上の措置としてカラーコーンを設置し対応する場合もございますことから、伐採後の処理内容に違いが生じているものでございます。
なお、舗装していない箇所は、伐採した当時、支障がなかったものと判断したものですが、一定期間が経過し安全性に問題が生じている可能性があることから、伐採後における植樹桝の舗装の必要性について再点検し、舗装が必要な箇所については対応を図ってまいります。
次に、街路樹の効果と現状、課題をどのように考えているのかについてでございますが、効果といたしましては、１点目として、環境対策として、温度上昇の緩和、日差しの制限といった地球温暖化対策やヒートアイランド現象の抑制効果が期待できること、２点目として、生物多様性の保全に向け、生物の生育・生息や移動空間として機能が確保できること、３点目として、防災上の効果として、並木は延焼遮断帯となり、植樹帯は雨水の貯留や浸透機能を兼ね備えていること、さらに４点目として、町並みの景観形成に彩りや潤いを与え、癒やしの空間を創出することができることなど、快適な生活環境を維持していくためには街路樹は欠かせないものと考えております。
また、現状と課題でございますが、市内の街路樹のほとんどが歩道の一部に設けられた植樹桝に植えられているため、その形状が小さいほど根つきが悪くなり、枯れ木となるリスクが高くなるほか、根が張ると歩道が根上がりするおそれもございます。また市内には住宅や店舗が隣接する歩道上に多くの街路樹が植えられており、沿道の住宅や歩行者等の安全を確保するため、虫の落下、落ち葉の処理、枝葉の成長による通行障害など、樹木の促成に応じたきめ細やかな対応が必要となるなど、適正な管理を継続していくためには多くの課題があるものと考えております。
最後に、街路樹の伐採後に代わりの街路樹を植えることについてでございますが、緑の保全の観点から、開発行為等によって街路樹を伐採する必要が生じた場合には、できるだけ近くの植樹桝に新たな植樹桝を植え替えるようにしております。しかしながら、樹木の衰弱による倒木を防ぐために伐採した場合は、植えられていた植樹桝の形状や土壌などの生育環境が衰弱に至ったことが原因と考えるため、できるだけ近くの公園などで新植を行うことで、市域全体として緑化保全に努めているところでございます。
以上で終わります。
○小川利八 議長 21番、斉藤議員。
◆２１番（斉藤雄二議員） 再質問いたします。
先ほどもお伺いしましたけれども、山川市長にお伺いいたします。
地球温暖化は世界的な課題でございます。加えて、郊外に比べて都市部の気温が高くなるヒートアイランド現象を止めるというのは、異常な高温が続く昨今の日本において重点課題であると認識しております。街路樹そのものを増やしていただくことが第一でありますけれども、まずは何らかの理由で伐採された場所に街路樹を新たに植え直していただきたいと思います。山川市長の見解をお伺いいたします。
○小川利八 議長 山川市長。
◎山川 市長 斉藤議員の街路樹についての再質問に御答弁申し上げます。
街路樹を伐採した場合に、同じ場所に新たに植え直すことについてですけれども、街路樹は道路や街路の整備の際、町並みの景観形成や防災上の観点などから計画的に配置されたものであり、何らかの理由によって伐採した場合であっても、同様の樹木を新植することが望ましいものと考えております。しかしながら、道路整備から一定期間の経過により、沿道周辺の環境の変化や樹木の生育環境にも大きな変化が生じている場合もございます。緑の保全によってもたらされる効果は、何よりもかえがたいものであることから、新植する場所については生育する街路樹にとって、よりよい環境であることを念頭に対応を図ってまいりたいと存じます。
以上でございます。
○小川利八 議長 21番、斉藤議員。
◆２１番（斉藤雄二議員） では、次に、公園についてお伺いいたします。
市内の公園で古くなった遊具や、安全点検で使用不可になったり更新した遊具があると伺っております。過去５年間でどのような点検を行い、何か所の遊具の更新がされたのか、また今後の遊具更新についてどのように考えるのかお伺いいたします。
公園の遊具について、近隣の川口市や越谷市、足立区の公園と比較しても、草加市の公園の遊具というのがとても寂しいように感じます。草加市の公園遊具についての考え方、選定基準、選定方法はどのようになっているのかお伺いいたします。
魅力ある公園にするためには、魅力ある遊具を配置することも必要であります。予算を確保すれば、それだけ選択の幅は広がるかと思います。公園の遊具更新に当たって予算を増額するべきだと考えますが、市の見解をお伺いいたします。
次に、そうか公園のリニューアルについてでございます。田中和明元市長の公約でございました。
東日本大震災などがあり、市役所本庁舎の建て替えや学校へのエアコン設置を優先的に取り組んできたため、そうか公園のリニューアルは10年以上たった今でも進んでいないかと思います。現在では学校のエアコン設置も終了し、本庁舎もオープンいたしました。そうか公園のリニューアルに取り組む環境はできているかと思います。そうか公園のリニューアルに向けた検討状況や取組内容についてお伺いいたします。
草加市民の１人当たりの公園面積はまだまだ少ないかと思います。公園を増やす取組は今後も続けていく必要があるかと思います。今後の公園整備についての草加市の見解をお伺いいたします。
○小川利八 議長 鈴木
都市整備部長。
◎鈴木
都市整備部長 公園について順次御答弁申し上げます。
初めに、公園遊具について過去５年間の点検内容と何か所の遊具が更新されたのかについてでございますが、遊具の点検内容といたしましては、一般社団法人日本公園施設業協会で定められた遊具の安全に関する基準に基づき、二つの視点に立った点検を行っております。１点目として、摩耗状況、変形または腐食状況並びに経年変化などについて調査する劣化診断、２点目として、遊具配置の安全領域等を確認する基準診断でございます。また過去５年間における遊具更新についてでございますが、これらの診断を基に撤去する必要が生じた９公園で10基の遊具を更新しております。
次に、公園遊具についての考え方、選定基準、選定方法についてでございますが、安全点検に基づく遊具の更新につきましては、整備当初の遊具の配置の考え方を尊重し、原則として最新の安全基準に適合した同等の遊具を選定しているところでございます。また新たに公園整備する際には、公園整備検討会において、ブランコ、滑り台、スプリング遊具などの人気の高い遊具などを御紹介しながら、参加した
子どもたちを含めた地域の皆様からの御意見を伺った上で、遊具の選定を行っております。
次に、公園の遊具更新に当たっての予算増額についてでございますが、現時点におきましては、令和４年度に策定した公園施設長寿命化計画に基づき、原則として既存の遊具と同等のものを設置することとしており、年度ごとに予算の平準化を図った上で、計画的に遊具の更新を進めております。
なお、最新の遊具に関する安全基準では、既存の遊具設置当時のものと比べ、必要となる安全領域が広くなっている場合が多く、既存のものよりも魅力的な遊具を設置するためには、予算の増額のみならず、遊具の変更によって必要となる安全領域を十分に確保できるか、更新する公園遊具ごとに現地調査を行い精査する必要がございます。今後におきましても、公園の遊具更新に当たっての予算増額につきましては、それぞれの公園に求められる役割やニーズ、最新の安全基準に基づく遊具の安全領域などを確認しながら、予算増額の必要性を見極めてまいります。
次に、そうか公園のリニューアルに向けた検討状況や取組内容についてでございますが、そうか公園の開園後、約30年近くが経過し、既存の公園施設の更新が必要となっていること、また周辺地域の開発行為及び公園行政を取り巻く環境の変化に対応していくため、さらには、そうか公園に近接する北西側において、新たなスポーツ施設の拠点としてスポーツ推進地区の整備が計画されていることを踏まえ、昨年度はそうか公園の有料施設の利用状況、公園施設や樹木等の現況把握を行い、現時点における課題を抽出するとともに、スポーツ推進地区の整備を見据えたゾーニングの検討ができるよう、今後のそうか公園に求められる役割について整理を行いました。今後は、スポーツ推進地区整備の進捗を踏まえながら、リニューアルに向けた基本構想策定の作業を進めてまいります。
最後に、公園を増やす取組についてでございますが、
子どもたちが安全に遊べる場所であり、地域の皆様の憩いの場となる公園の提供に向けて、本市では公園整備と緑の保全の考え方を草加市みどりの基本計画で定めております。この計画では、公園の面積に応じて、誰もが歩いて身近に公園を利用できる範囲を設定しており、この範囲をカバーできない公園不足地域におきまして、優先的に新たな公園整備を進めてまいります。
なお、現時点において整備が計画されている公園につきましては、今年度既存の公園用地を拡張した花栗第２児童遊園においてリニューアル工事を行うとともに、令和７年度以降には谷塚町地内の仮設保育園舎の跡地に面積約1,400㎡の公園を整備する計画がございます。また今後、土地区画整理事業によりまして、新田駅東口では２か所、新田駅西口では１か所の合計３か所で約5,100㎡の公園の整備を計画されているところでございます。
以上でございます。
○小川利八 議長 21番、斉藤議員。
◆２１番（斉藤雄二議員） 山川市長にお伺いいたします。
先ほどの街路樹の質問でも申し上げましたけれども、緑や水辺、空地によって、地球温暖化やヒートアイランド現象を少しでも和らげるために公園の増設が必要であると考えております。また遊具などの予算も拡張して魅力ある公園を造ることで、草加市を選んでもらえるきっかけになることにつながるものかと思います。公園の増設等、魅力ある公園づくりについて山川市長の見解をお伺いいたします。
○小川利八 議長 山川市長。
◎山川 市長 斉藤議員の公園についての再質問に御答弁申し上げます。
公園の増設と魅力ある公園づくりについてでございますが、五大戦略の取組の一つとして、
子どもたちの遊び場や社会性を学ぶ場としてなど、心身の健全な発達に寄与する身近な公園や、
子どもたちばかりでなく、大人、高年者にとってもコミュニティの場や健康づくりの場として、幅広い世代が過ごせ、身近に利用できる公園の整備は重要なものと考えております。またヒートアイランド対策としても重要なものと考えております。今後におきましては、公園の増設とともに、新たな遊具導入に伴う財源が確保できるよう、クラウドファンディングなどの手法について検討を進め、魅力ある公園づくりに向けて取り組んでまいりたいと存じます。
以上でございます。
○小川利八 議長 21番、斉藤議員。
◆２１番（斉藤雄二議員） では、次に、道路維持補修についてお伺いいたします。
まず、草加市の道路の状況についてどのように認識しているのかお伺いいたします。
市内の道路を見てみますと、表通りはきれいに舗装されていても、ちょっと一本横に入ったりすると、穴や亀裂などで傷んでいる道路などを多く見かけるわけでございます。過去５年間の道路補修の処理件数をお伺いいたします。
道路補修の処理件数が近年伸びていると伺っております。補修が必要ということは、道路自体が傷んできているということでもあり、部分的な補修ではなく、道路全体を新しくする修繕が必要であるかと考えます。補修を繰り返し行うより、トータルコストも抑えられるかと思います。修繕と補修の判断は、いつどのように行っているのかお伺いいたします。
○小川利八 議長 小宮山建設部長。
◎小宮山 建設部長 道路の維持補修について御答弁申し上げます。
初めに、草加市の道路の状況についてどのように認識しているのかについてでございます。
市内の道路におきましては、特に近年、道路パトロールを行う中で、舗装の穴やひび割れ、側溝の段差などを数多く発見していることから、道路の劣化が拡大していると認識しており、市民の皆様からも日々多くの御要望をいただいているところでございます。
道路管理者といたしましては、ベビーカーを利用する子ども連れの方や高年者及び障がい者の方など、誰もが安全かつ安心して通行できるよう、日々道路パトロールを行い、速やかに補修を行う重要性を強く認識しているところでございます。
次に、過去５年間の道路補修の処理件数についてでございます。
平成30年度から令和４年度までの過去５年間における道路補修に関わる処理件数につきましては、平成30年度は818件、令和元年度は813件、令和２年度は946件、令和３年度は1,043件、令和４年度は1,060件で、合計4,680件、年平均936件となっており、５年間で約３割の増加となっているところでございます。
次に、修繕と補修の判断は、いつどのように行っているのかについてでございます。
道路の修繕につきましては、市が管理する道路約610㎞のうち、主に交通量が多い幹線道路など合計約90㎞について、舗装の損傷程度を定量化した数値を基に策定された草加市舗装長寿命化修繕計画に基づき修繕箇所を決定しており、令和５年度におきましては耐久性などを考慮しながら約1.3㎞の修繕を行う予定でございます。
また、生活道路等の約520㎞につきましては、道路パトロールでの発見や市民の皆様からの通報等をいただいた場合には速やかに道路の補修を行うよう努めており、過去５年間で対応した4,680件のうち約８割を現業職員で対応しているところでございます。小規模な舗装の穴埋めや段差解消など、可能な限り早期に現業職員等で対応することにより、道路上における危険を回避し、限られた予算の中で新しい材料や施工方法を試みながら舗装の延命化を図っているところでございます。
しかしながら、広範囲にわたり舗装等が劣化している場合など、部分的な補修ではかえって非効率になると判断される場合には、道路全体を新しくする舗装打ち替え等を行っており、令和５年度におきましては約1.8㎞の修繕を行う予定でございます。
以上でございます。
○小川利八 議長 21番、斉藤議員。
◆２１番（斉藤雄二議員） 山川市長にお伺いいたします。
道路の維持補修について、道路にとっての最後のとりでかと思います。維持補修の限界が来ている道路があるならば、早急に新しく整備し直すべきであります。そのためには、予算と人員の増員が必要ではないかと考えております。市長の見解をお伺いいたします。
○小川利八 議長 山川市長。
◎山川 市長 斉藤議員の道路の維持補修についての再質問について御答弁申し上げます。
道路の維持補修に係る予算の増額と人員の増員についてどのように考えているのかについてでございます。
道路の維持補修に係る市民の皆様からの御要望につきましては今後も増加傾向にあることを踏まえ、予算につきましては他事業とのバランスを考慮し、限られた予算の中で市民の安全安心を守っていくとともに、人員につきましては、市全体の職員の配置状況を勘案しながら適切な配置に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
──────────◇──────────
△休憩の宣告
○小川利八 議長 21番、斉藤議員の市政に対する一般質問中ですが、暫時休憩いたします。
午前１１時５７分休憩
〔議長、副議長と交代〕
午後 １時００分開議
△開議の宣告
○佐藤利器 副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────◇──────────
△市政に対する一般質問（続き）
○佐藤利器 副議長 引き続き市政に対する一般質問を行います。
21番、斉藤議員の市政に対する一般質問を続けます。
21番、斉藤議員。
◆２１番（斉藤雄二議員） では、次に、毛長川沿いの環境整備についてお伺いいたします。
ア、桜（谷塚二丁目）の管理について伺います。
毛長川沿いの谷塚二丁目地内にある桜並木は、３月、４月は大変きれいな桜が咲き誇り、川向こうの足立区にもある桜並木と併せて、見応えがあり多くの人に喜ばれております。桜がきれいで、残していただきたいのを前提にお伺いいたします。
先日、地元のかえで町会の役員会の中で、桜の管理について役員の方からお話がありました。桜の枝が道路の真ん中辺りまで伸びてきており、宅配便のトラックなどが当たってしまっているとのことで、切ってほしいと草加市に要望したところ、桜の管理は町会だと返されてしまったということでありました。町会では、公園２か所の清掃・管理などを受けて行っておりますが、体の調子や、御高齢などで引き受けていただける方が年々減り、公園２か所の清掃・管理を辞退しようかというお話まで出ている中で、桜の剪定や管理までできないという声も当然のことではないでしょうか。
まず、この桜が植えられた経緯がどうなっているのかお伺いいたします。桜の所有者及び管理者はどうなっているのか伺います。
地元町会の管理と草加市が言っているものの、地元町会の現在の役員はどのような経緯で植えられた桜なのか分かっている人は誰一人おりません。また公園の清掃管理も手放す話にもなっている現状においては、桜の管理は難しい話でございます。この場合、誰の責任で桜の管理を行うのか伺います。
次に、イ、街路灯について伺います。
毛長川に架かる谷塚橋から東武伊勢崎線までの間には、草加市内では街路灯が４基あります。数が少ないため、谷塚排水機場周辺は暗い道が残されております。出入口付近は少しくぼんでおり、たまに不審な自動車が停車されております。近隣の方から、通るのが不安との声も寄せられております。同区間の足立区側の遊歩道には11基の街路灯が設置されており、さらにその奥の道路の街路灯の光もあり、明るい歩道になっております。この区間は、夕方から夜間にかけても近隣の方がウオーキングや散歩される方も少なくありません。草加市側は４基と少ない状況でございますので、街路灯の増設を行うべきだと考えますが、市の見解をお伺いいたします。
次に、ウ、東武線下の通路の安全対策についてお伺いいたします。
毛長川と東武線が交差する部分は、東武線の高架下を通路として利用がされております。以前は砂利道でありましたが、市によってアスファルト舗装され、枝下程度の街路灯も設置していただきました。これによって、地元の方たちは大変使いやすくなり喜んでおりました。しかし、通行しやすくなったため、抜け道としてバイクが通り抜けることが多くなりました。バイク通り抜け禁止の看板も設置していただき、通り抜けるバイクは多少少なくなったものの、依然として守っていただけないバイク通行が後を絶ちません。先ほど街路灯のところでも述べましたが、街路灯が少なく暗い道を、スピードを出したバイクがここを通るので大変危険であります。御高齢の方や犬の散歩などでも利用されている通路でございます。事故が起こることのないよう、さらなる安全対策を講じていただきたいと思いますが、市の見解をお伺いいたします。
次に、エ、国道４号の道路案内について伺います。
国道４号を東京側から埼玉方面に歩くと、自動車側は東武線を越えるために上っていく道路となっております。自転車や歩行者は、歩道が国道４号に並行した草加市道を通行いたします。ここを真っすぐ行くと、突き当たると東武鉄道であり、何の道路案内もないために右往左往している人をよく見かけます。道をどう進めば線路の向こう側に行けるのかと話しかけられることも少なくありません。東武スカイツリーラインを横断するための道路案内を整備する必要があるかと思いますが、市の見解をお伺いいたします。
○佐藤利器 副議長 鈴木
都市整備部長。
◎鈴木
都市整備部長 毛長川沿いの環境整備についてに関わる御質問のうち、都市整備部に関わる事柄について御答弁申し上げます。
谷塚二丁目の桜の管理についてでございます。
初めに、この桜が植えられた経緯はどうなっているのかについてでございますが、国道４号高架橋の西側に位置する市道2072号線と毛長川の間に植えられた桜は、約200ｍの区間において25本のソメイヨシノが立ち並んでおり、市道に越境した枝等があった場合につきましては、緊急的措置として剪定を行った経緯がございますが、草加市で植樹を行った記録はございません。
次に、この桜の所有者及び管理者はどうなっているのかについてでございますが、桜の植えられている場所は埼玉県域における毛長川の河川区域であるため、河川管理者である埼玉県に確認したところ、埼玉県が植樹したものではなく、植樹された経緯や所有者及び管理者が分かる記録がないことから、現時点では所有者及び管理者が明確になっていない状況であると伺っております。
次に、誰の責任で桜の管理を行うのかについてでございますが、近隣住民の方や地元町会の皆様の御厚意により一定の管理は行っていただいておりますが、現在のところ管理の役割が明確になっておりません。しかしながら、桜の枝が隣接する市道上に大きく張り出し、道路通行時の安全確保を図る必要性が高まっているとともに、地域に長く愛されてきたこの桜並木は、草加市景観計画において、水や緑の景観ゾーンに位置づけられていることを踏まえ、今後は適切な維持保全を図ることができるよう埼玉県と協議を行ってまいります。
以上でございます。
○佐藤利器 副議長 菅沼
市民生活部長。
◎菅沼
市民生活部長 毛長川沿いの環境整備についての御質問のうち、市民生活部に関わる事柄について御答弁申し上げます。
初めに、街路灯の増設についてでございます。
本市では、夜間の安全な通行を確保するため、市道を中心に都市照明施設の設置を進めております。毛長川沿いの当該道路のうち、特に埼玉県辰井川排水機場付近では、都市照明の設置間隔が約160ｍと離れており、照度が不足していることを認識しているところでございます。当該道路は幅員が約3.8ｍ程度と狭く、また都市照明施設を共架する電柱もないことから、今後におきましては、埼玉県辰井川排水機場地内への設置について早急に埼玉県と協議を進めてまいります。
次に、東武線下の通路のさらなる安全対策についてでございます。
当該通路は本市が東武鉄道から使用貸借し、自転車、歩行者のための通路として管理しているものでございます。車両の進入を防ぐための措置として、通路の前後に車止めを設置しており、またバイクの進入を防ぐため、車止めの両脇にラバーポールを設置し通路幅を狭めるとともに、通行禁止の注意喚起看板を設置するなどの対策を講じております。今後におきましては、改めて現状の把握に努め、看板の増設など、より通行者に分かりやすい安全対策を講じますとともに、通行抑止対策について草加警察署と協議をしてまいります。
以上でございます
○佐藤利器 副議長 小宮山建設部長。
◎小宮山 建設部長 毛長川沿いの環境整備についての御質問のうち、建設部に関わる事柄について御答弁申し上げます。
国道４号の道路案内についてでございますが、国道４号と東武スカイツリーラインが交差する箇所につきましては、国道に歩道がなく、並行する草加市道も連続していないことから、歩行者の方などが線路を越えるためには、国道の南北にそれぞれ位置するアンダーパスを利用して迂回する必要がございます。
現状といたしましては、国道４号と東武スカイツリーラインが交差する付近にアンダーパスの利用を促す案内板等はなく、道に迷いやすい状況でございます。今後の対応といたしましては、通行される方が線路を越える際に迷わずアンダーパスを利用することができるよう、案内板の設置等を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○佐藤利器 副議長 21番、斉藤議員。
◆２１番（斉藤雄二議員） では、次に、６、公葬についてお伺いいたします。
５月30日、草加市名誉市民今井宏氏お別れの会（公葬）が執り行われました。献花台、記帳台が市役所１階に設置され、６月５日まで受付を行いました。献花や記帳に訪れた方はどれくらいいたのか実績をお伺いいたします。
本会議場で行われたお別れの会は、市議会議員をはじめ、今井宏元市長とゆかりのあった方たちが訪れました。この案内はどのような方に対し何人に送付したのか、またそのうち何人が参加したのかお伺いいたします。
草加市は、過去に元草加町長である野口太七氏、初代草加市長である故牛山信吉氏の公葬が執り行われております。公葬にかかった金額がどの程度であったのかお伺いいたします。また、今回のお別れ会にかかった費用は幾らであったのかお示しください。
草加市近隣市でも公葬が行われております。どの自治体で、いつ、誰の公葬が行われたのか、議決を行っている自治体では議決の状況をお伺いいたします。また、議決を行っていない自治体は、行わなかった理由を伺います。また、公葬ごとの費用はそれぞれ幾らかかったのかお伺いいたします。
○佐藤利器 副議長 山中
自治文化部長。
◎山中
自治文化部長 公葬について順次お答え申し上げます。
初めに、献花や記帳に訪れた方はどれくらいいたのかにつきましては、５月30日から６月５日までの平日５日間、献花や記帳のほか、議場で行われた式典のビデオ放映や功績を紹介したパネル展示を行い、合計259名の方に記帳をしていただきました。
次に、お別れ会への案内はどのような方に対し何名に送付したのか、またそのうち何名が参加したのかにつきましては、御遺族、市議会議員の皆様、市長、副市長、教育長、病院事業管理者、理事級職員、草加八潮消防局長、今井市長時代以降の元市議会議員、今井市長時代以降の三役、今井市長時代の教育長、理事級職員など対象者160名のうち、亡くなられた方などを除く135名の方に対して案内状を送付し、そのうち64名の方に御臨席をいただきました。
次に、草加市における過去の公葬にかかった費用及び今回の費用は幾らだったのかにつきましては、元草加町長の野口太七氏の公葬については不明でございます。初代草加市長である牛山信吉氏の公葬でかかった費用は約218万円、今回の今井宏氏の公葬につきましては、案内状や記帳簿、献花や郵送料などに要した費用として約20万円でございます。
最後に、近隣自治体における公葬の実施状況につきましては、直近の実施状況を申し上げますと、川口市は平成24年に永瀬元市長、蕨市は令和３年に田中元市長、八潮市は平成20年に藤波元市長、松伏町は平成23年に石川元町長の公葬が執り行われました。議決の状況につきましては、川口市及び八潮市は全会一致、松伏町は賛成多数で議決を得ております。蕨市は議案の上程を行っておりません。理由としましては、名誉市民推挙の際に議決を得ており、また前例として平成３年に名誉市民である金子元市長の市民葬を開催した経緯があることから、議会に説明し、了承を得たことで議決を行っておりません。費用につきましては、川口市は約1,600万円、蕨市は約94万円、八潮市は約43万円、松伏町は約290万円でございます。
以上でございます。
○佐藤利器 副議長 14番、矢部議員。
◆１４番（矢部正平議員） 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問を始めます。
初めに、基金に関する事柄について質問します。この質問は、草加市の一般会計や特別会計など財政の中での基金についての質問になります。
草加市の基金数は、一般会計で16あり、財政調整基金をはじめ、児童等災害対策基金、高額医療費つなぎ資金貸付基金、国際交流基金、みどりのまちづくり基金、新栄町団地に係る都市計画街路の設置等に関する基金、高速鉄道整備基金、ふるさと産業創造基金、ふるさとまちづくり応援基金、庁舎建設基金、公共施設整備基金、被災者支援基金、暴力団排除支援基金、ふるさと納税基金、森林環境譲与税基金、新型コロナウイルス感染症緊急対策基金で、特別会計も合わせまして約20基金あり、近隣の自治体と比べても基金の数が多いです。
隣の越谷市は、一般会計、特別会計合わせても８基金、財政調整基金、土地開発基金、公共施設等整備基金、越谷しらこばと基金、高速鉄道等基金、介護保険給付費準備基金、国民健康保険出産費資金等貸付基金、森林環境譲与税基金で、さらにほかの自治体では、一般会計、特別会計まで合わせた基金数は草加市の20に対して、八潮市は15、三郷市は12、吉川市は10、春日部市は13、上尾市は14で、本市の基金の数が多いことが分かります。もちろん基金をつくった経緯や背景などあると思います。しかし、社会情勢の変化で、独立した基金より財政調整基金と合わせることで、財政の柔軟性が上がる、増えると思います。ここで過去３年間における基金の活用状況について、活用実績がない基金があるのか１点目に伺います。
草加市では基金が多数ありますが、活用されていないものも多く、財源を有効活用していくためにも、すっきりとシンプルにしていく必要性もあると思いますが、基金についての考え方を２点目に伺います。
本市では基金としてありませんが、ほかの自治体では臨時財政対策債償還基金費など、借金返しのための減債基金を設けている自治体もあります。本市の場合には財政調整基金に入っているため、自由に使える目的の財政調整基金の残高の全てが自由に使えるわけではなくて、本当に自由に使えるお金が見えづらい、こういった側面もあります。財政調整基金に臨時財政対策債償還基金費分として51億円程度含まれることになった経緯について改めて確認したいので、３点目伺います。
草加市では、財政調整基金に含んでいる臨時財政対策債償還基金費の扱いについて、近隣市の状況はどうだったのか４点目に伺います。
以上４点、御答弁よろしくお願いします。
○佐藤利器 副議長 津曲
総合政策部長。
◎津曲
総合政策部長 基金に係る御質問について順次御答弁申し上げます。
初めに、本市の一般会計において、過去３年間に活用実績のなかった基金についてでございますが、定額運用基金である児童等災害対策基金及び高額療養費つなぎ資金貸付基金を除きまして、令和２年度から令和４年度までの３年間で申し上げますと、被災者支援基金、暴力団排除支援基金、森林環境譲与税基金がございます。
なお、森林環境譲与税基金につきましては、令和５年度におきまして、あおば学園の備品等の購入や松原児童青少年交流センターのベンチ作製の費用などに充当する予定となってございます。
次に、基金の数を減らしてシンプルにしていくことについて考え方についてでございます。
草加市の一般会計には16の基金がございますが、それぞれ災害等の不測の事態に対する備え、年度間の財源調整、事業の継続的担保など様々な目的や性質を持って設けているものでございます。
例えば、財政調整基金は、災害などの不測の事態に備えて決算における剰余金の一部を積み立てるほか、予算における歳入歳出の調整財源として活用してございます。
公共施設整備基金につきましては、公共施設の修繕、改修、その他の整備に必要な資金を積み立て、特に計画的に大規模な修繕や整備に対応するため、財政調整基金と同様に予算における調整財源として活用してございます。
ふるさと納税基金につきましては、ふるさと納税として本市に寄せられた寄附金を一時的に積み立て、その年の１月から12月までに積み立てた額につきましては、翌年度予算におきまして寄附者の意向に沿った事業の財源として活用してございます。
ふるさとまちづくり応援基金につきましては、草加市ふるさとづくり基金の原資を引き継ぎ、市民活動団体の自立に向けた資金として活用してございます。
暴力団排除支援基金は、暴力団排除活動に係る支援に要する費用を積み立てるもので、市民団体の暴力団排除活動に対する補助金として使用された実績がございます。
森林環境譲与税基金は国からの譲与税という明確な財源があり、被災者支援基金は大規模な災害により被害を受けた方の支援に要する費用を積み立てるもので、災害などの非常時に活用するものであり、また市民からの寄附や募金が多く寄せられてございます。
目的を限定した基金を数多く設けることは、財政運営上の弾力性を失わせることとなりますので、一定の整理は必要と考えておりますが、基金には創設時の背景や目的、様々な役割や経緯等がございますことから、そうした点の調査、検討を慎重に行う必要があるものと考えてございます。
次に、財政調整基金に臨時財政対策債償還基金費分が含まれることとなった経緯についてでございますが、国の令和３年度第１号補正予算に伴い、令和３年12月24日に地方交付税が変更決定され、草加市においては14億5,584万3,000円の追加交付がございました。そのうち11億5,470万6,000円は、将来の臨時財政対策債の償還に充てる臨時財政対策債償還基金費として、令和３年度に限り交付されたものでございます。その際、今後の地方交付税の算定において、令和３年度分の臨時財政対策債に係る償還費は算入されないため、他の用途への流用などをすることなく、将来の償還に備えられたいと国からも示されており、本市においては財政調整基金に積み立てた上で、基金内で別途加入することとしたものでございます。
最後に、臨時財政対策債償還基金費の取り扱いに係る近隣市の状況でございます。
既に減債基金を設置していた八潮市、三郷市、春日部市は減債基金に積み立て、設置していなかった越谷市は草加市と同様、財政調整基金に積み立てております。なお、川口市、上尾市、松伏町につきましては、臨時財政対策債の借り入れ前だったことから、臨時財政対策債償還基金費分の令和３年度の臨時財政対策債の借り入れを減額するという対応を行ったとのことでございます。
以上でございます。
○佐藤利器 副議長 14番、矢部議員。
◆１４番（矢部正平議員） 御答弁ありがとうございます。
再質問させていただきます。
御答弁中に過去３年間の実績、被災者支援基金、暴力団排除支援基金は実績がなかったということで、基金には様々な目的や、創設時には背景とか目的があったと思いますが、社会情勢の変化により必要性とか重要性低くなっている基金もあると思います。事業や制度をやめてほしいとかそういうわけではなくて、独立した基金をつくってしまうことによって、基金って目的以外に使えませんので、財政調整基金に入れてそっちから自由に使える、実績がないものではそのときの必要性に応じて柔軟に財政調整基金から出してあげることが一番いいのかなと思います。
そこで、再質問として、現在の基金において廃止する予定の基金があるのか１点目に伺います。
財政調整基金に臨時財政対策債償還基金費が含まれていることで、実際の基金の残高が分かりにくくなっている。現在の残高についての見える化を図るためにも、ほかの自治体のように減債基金を設けてみてはどうでしょうか、２点目に伺います。
以上２点、御答弁よろしくお願いいたします。
○佐藤利器 副議長 津曲
総合政策部長。
◎津曲
総合政策部長 再質問に御答弁申し上げます。
初めに、廃止する予定の基金の有無についてでございます。
現時点において廃止の方針が決定している基金はございませんが、庁舎建設基金につきましては、新庁舎建設に係る事業が終了を迎える段階に至っており、今年度、来年度でおおむね全額を使用する予定となってございます。
新型コロナウイルス感染症緊急対策基金につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが変わったこともあって、その役割を終えつつあるものと考えておりますが、残高の大部分をセーフティーネット保証関連融資の利子補給分が占めており、利子補給が終了する令和６年度以降に基金の在り方について検討してまいります。
なお、他の基金におきましても、社会情勢の変化等に応じた一定の整理が必要な可能性もございますので、基金の目的や設置された背景などを踏まえながら調査と確認を行いつつ、基金の在り方について随時検討を進めてまいります。
次に、臨時財政対策債償還基金費に相当する額について新たに減債基金を設けて積み立てることについてでございます。
減債基金とは、市債の償還に必要な財源を確保する目的で設置する基金で、主な役割としては、例えば地方債の満期一括償還を行う場合に、償還時に金額を支出することは一時的に大きな負担となることから、償還まで一定額を基金に積み立てることで負担の世代間公平性を確保することがございますが、本市における償還は全て元利均等または元金均等となってございます。
財政調整基金に含まれている臨時財政対策債償還基金費に相当する額を減債基金に積み立てることで、償還財源としての性質を明らかにするとともに、財政調整基金の本来の残高を明確にできるものではございますが、臨時財政対策債償還基金費としての地方交付税の交付が令和３年度限りのものであったため、新たに減債基金を設置しなかったものでございます。しかしながら、実質的な財政調整基金の額を明確にすることは、財政状況を正しく把握する上で大事なことでございますので、財政白書や広報で財政状況を御報告する際に、財政調整基金に含まれる臨時財政対策債償還基金費分を明示するなど、市民や議員の皆様方になるべく分かりやすく示してまいります。
以上でございます。
○佐藤利器 副議長 14番、矢部議員。
◆１４番（矢部正平議員） 御答弁ありがとうございます。
要望させていただきます。
社会情勢などで時代にそぐわない基金もあると思います。随時検討していただけると御答弁ありましたので、基金の数減らしていただくことを要望させていただくのと、併せて、財政調整基金の内訳を明確にして分かりやすくシンプルにしていただくこと、２点要望して次の質問に移ります。
次に、獨協大学前＜草加松原＞駅東口に関する事柄について質問いたします。
獨協大学前＜草加松原＞駅の西口の駅前は、広い歩道を有するロータリーの整備等が行われており、再開発が進んでいます。旧松原団地の玄関口としての機能を有しているとも言えます。しかし、東口のロータリーは西口に比べてあまり整備が進んでいないように見え、利用者の利便性を高めるために西口と同様に整備が必要であると思われます。東口ロータリー南側の一部に歩行者用の通路が整備されましたが、この内容と経緯について１点目に伺います。
また、今後の東口ロータリーの全面的な整備予定はあるのか、２点目に伺います。
東口ロータリー南側に以前は松原パトロールステーション、パトステがあり、併せてその裏に喫煙所だったり放置駐輪自転車の仮置き場もありました。撤去後は現在緊急車両駐車区画となり、柵とポール、チェーンで鍵もかかっていて、塞がれて完全な、誰も入れない三角地帯になっております。緊急車両駐車場なのに、緊急時に警察車両や救急車、消防自動車などが入ってきて止めたいと思っても、南京錠がついたポールにチェーンされていて、何個もあるわけです。10個ぐらいあるわけですね。チェーンと鍵外さないと、ポールもしまわないと駐車できません。緊急車両ですから一分一秒を争うわけであります。もちろん開放してしまうということは、一般車両の出入りの駐車とかも懸念されますけれども、獨協大学前＜草加松原＞駅の西口にも交番があり、警察官も常駐しておられます。そして、これまで以上に人の目も増えておりまして、駐輪の監視員ですね、シルバー人材センターさんの方が駐輪とかの監視をしていただいておりますけれども、これまでは早朝とか朝の時間帯でしたけれども、今現在は夕方まで延びて巡回して監視をしていただいております。監視員の方にも聞くと、あそこの三角地帯が封鎖されてしまっていて、何なんだと言われることもありますし、駐輪ですね、仮置き場も反対側、宝くじ売り場のほうに移動してしまっていて、あそこもったいないというお声もあります。もともと東口ロータリーは、警察の駐車の監視員、緑の服を着ている方も巡回されているので、一般車両を駐車したりするのは難しいかと。取り締まりの対象になりますので、車両が入れないようにポールや南京錠チェーンがないほうが、本来の使用用途としていいと思いますが、松原パトロールステーション撤去後の緊急車両駐車区画の車止めポールの必要性について３点目に伺います。
また、松原パトロールステーション裏には喫煙所がありました。現在、東口には喫煙所がありません。駅前に喫煙所があればそこで一服できるので、駅に向かいながらの歩きたばこや路上のたばこの吸い殻のポイ捨ても減らせるのではないかと考えますが、喫煙所の再設置について４点目に伺います。
以上４点、御答弁よろしくお願いいたします。
○佐藤利器 副議長 小宮山建設部長。
◎小宮山 建設部長 獨協大学前＜草加松原＞駅東口に関する事柄についてのうち、建設部に関わる事柄について御答弁申し上げます。
初めに、南側の歩行者通路の整備内容と経緯についてでございますが、獨協大学前＜草加松原＞駅東口は、名勝指定された草加松原の玄関口として観光目的の駅利用者の増加が見込まれることなどから、整備の必要性が高いと認識しております。
東口のロータリーは、土地所有者が東武鉄道株式会社であることから、これまで整備の要望や協議等を行っており、用地等の課題がありましたが、公共性が特に高いと考えられる南側の歩行者通路の整備について了承が得られ、土地を無償で使用貸借させていただくことにより、令和４年度に利便性の向上を目的とした暫定的な整備を行ったものでございます。
次に、東口ロータリーの全面的な整備予定についてでございますが、土地所有者である東武鉄道株式会社に確認したところ、現在のところ整備予定は未定と伺っておりますが、今後におきましても東口ロータリーの整備について東武鉄道株式会社に要望を継続するとともに、庁内の関係部局と調整を図りながら、東口ロータリーを利用される方の利便性向上と草加松原の玄関口としてふさわしい場所となるように調整、検討を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○佐藤利器 副議長 菅沼
市民生活部長。
◎菅沼
市民生活部長 獨協大学前＜草加松原＞駅東口に係る御質問のうち、市民生活部に関わる事柄について御答弁申し上げます。
初めに、松原パトロールステーション撤去後の緊急車両駐車区画の車止めポールの必要性についてでございます。
当該区画につきましては、市の巡回指導員や警察官が駅周辺を徒歩でパトロールする際、青色防犯パトロール車や警察車両を駐車する目的で整備したものでございます。
当該区画は、東武鉄道株式会社との賃貸借契約に基づき、本市が無償で借り受けておりますが、仮に車止めポールを外した場合、一般車両の駐停車や無断駐輪などで青色防犯パトロール車などの駐車に支障が出ることが懸念されるため、車止めポールを設置し、使用時に鍵を外して当該区画に駐車する運用としているところでございます。
なお、青色防犯パトロール車や警察車両以外に消防自動車両などの緊急車両が当該区画を使用することが望ましい状況もあるかと存じますので、当該区画の使用方法について関係機関と調整を行ってまいります。
次に、獨協大学前＜草加松原＞駅東口の喫煙所の再設置についてでございます。
当該喫煙所につきましては、通勤通学路に隣接しており、市民の皆様から望まない受動喫煙に関して多くの御意見をいただく中で、近隣自治体の状況などを踏まえながら検討を行い、令和２年３月に喫煙所を閉鎖したところでございます。
御質問のとおり、獨協大学前＜草加松原＞駅東口喫煙所の再設置につきましては、路上喫煙の防止や吸い殻のポイ捨ての防止に有用であると考えておりますが、受動喫煙防止対策を講じた密閉型の喫煙所の設置が望ましいと考えておりますことから、設置スペースの確保に苦慮している状況でございます。喫煙所の再設置に当たりましては、喫煙所の形状や道路用地などの活用などについて関係部局や関係機関と検討を行ってまいります。
以上でございます。
○佐藤利器 副議長 14番、矢部議員。
◆１４番（矢部正平議員） 御答弁ありがとうございます。
要望させていただきます。
緊急車両駐車区画は、鍵の必要性ですよね。谷塚駅とか獨協大学前＜草加松原＞駅の西口も緊急車両の駐車場ありますけれども、ポールで仕切られているということありませんので、ポールをなくしていただきオープン化することを要望させていただきまして、次の質問に移ります。
次に、栄町一丁目の開発に関する事柄について質問します。
栄町一丁目に位置する大規模工場については、土地等の売却が行われると地域の方々より伺っております。これに伴いまして、栄町一丁目町会においては、一部大規模工場の敷地を借用して使用していた町会の施設の移転について協議がなされているということです。
そこで、お伺いしたいのは、土地等の売却に伴い、当該施設において開発事業等の申請はなされているのでしょうか、１点目に伺います。
また、当該施設の西側には草加市が管理する道水路が存在すると思いますが、当該敷地にて開発事業等の申請がなされた場合、どのように取り扱われるのでしょうか、２点目に伺います。
以上２点、御答弁よろしくお願いいたします。
○佐藤利器 副議長 鈴木
都市整備部長。
◎鈴木
都市整備部長 栄町一丁目の開発に関する事柄について御答弁申し上げます。
初めに、開発事業等の申請の有無についてでございますが、栄町一丁目に立地する大規模工場敷地につきましては、現在において開発事業等の申請はございません。
また、当該敷地と西側の住宅地との間には、北から南へ向けて水路敷と認定外の道路敷があり、西側に位置する水路敷は幅員2.73ｍ、水路敷の東側に並行している道路敷は幅員2.18ｍでございます。今後、当該地において開発事業等の申請があった場合は、当該道路敷につきましては、建築基準法第42条第２項に規定する道路に指定されていることから後退義務が発生し、現存する道路敷は拡幅されることとなります。
なお、開発事業等の施行に伴い、必要となる道路幅員につきましては、当該地の事業計画の内容に応じて、関係法令等や草加市開発事業等の手続及び基準等に関する条例に基づき定める基準が異なるため、土地利用に応じた道路幅員を拡幅するよう指導を行うこととなります。
以上でございます。
○佐藤利器 副議長 ７番、川崎議員。
◆７番（川崎久範議員） それでは、議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問を始めます。
まず初めに、音楽事業についてです。
今年は、草加市音楽都市宣言30周年の年であります。音楽都市宣言に対してホームページでは、宣言文が掲載されており、そちらは先日の議場演奏会の前には市長のほうからも内容を紹介していただきましたが、「綾瀬のほとりにメロディー流れ 草加のまちなかにリズムあふれる 人々の心にハーモニー生まれ よろこびとやすらぎが満ちる 新しい味わいと共感の息づく我がまち ここに音楽都市を宣言する」、平成５年６月22日草加市とあり、これは草加市の文化振興に大きく寄与し、多くの市民の方に夢と感動を与える取組であると私自身も大変誇らしく思っております。
ただ、昨年ぐらいまではコロナの影響で草加市でも多くの音楽イベントが中止せざるを得ない状況であったことは、とても残念で仕方がありませんでした。そのような状況からかもしれませんが、草加市が残念ながら音楽都市宣言を発していることを周囲は知らない方も多く、また知っている方でも、草加市はあまり音楽都市としての際立った感じがしないと残念な声を幾つか頂戴しております。市が主催のイベント等に参加すると、参加者の方々は皆生き生きとしており、音楽をとても楽しんでいるのが伝わってきます。またイベント会場では、とてもレベルが高い演奏がされているので、この点においても事業があまり認知されていないのは少しもったいない思いをしておりました。とかく音楽事業は、緊急性が高いといったことがほとんどない事業だと思われますが、繰り返しになりますが、市民の方々に夢や感動を与える尊い事業だと私は思っております。
ここで、質問５点でございます。
一つ目は、先ほど読み上げました音楽都市宣言の内容が、やや抽象的であるがために、事業の実態が見えにくい一面があるかと思いますが、この音楽事業は市民の方にどのようなサービスの提供を目的としたものなのか、宣言の経緯及び目的についてお示しください。
２点目、また30年間の音楽都市宣言に基づく取組とその成果についてお示しください。
三つ目、30周年としての今後の行事予定についてお示しください。
四つ目、事業の周知をするための広報活動についてどのようにしていくかについてもお示しください。
そして、五つ目、最後に、これからのまちづくりにおいて30周年を盛り上げる、また継続的にまちのにぎわいを創出する観点から、さらなる取組が必要ではないかと考えます。例えば、現在、日本各地では町なかに設置されたピアノを人々が自由に弾くことができる、いわゆるストリートピアノが導入され話題になっています。今ユーチューバーの方でも多くの有名な演奏家の方がいて、ストリートピアノを活用して、とてもほほ笑ましい動画をアップしております。テレビとは違い、ユーチューブ動画は見たいときに見られることや、全国の方々が見ているので、草加市の宣伝にも多大な効果があるのではないかと思います。このような事例のように、草加市の音楽文化を盛り上げ、より多くの方々に知っていただけるような取組を行っていく必要があるかと思いますが、今後どのような音楽のまちづくりをお考えかをお示しください。よろしくお願いいたします。
○佐藤利器 副議長 山中
自治文化部長。
◎山中
自治文化部長 音楽事業に関する事柄について順次お答え申し上げます。
初めに、音楽都市宣言に至った経緯及び目的につきましては、草加市音楽都市宣言は、昭和62年に策定された第二次草加市総合振興計画基本構想のシンボルプロジェクトであった音楽の森構想を受け、国際ハープフェスティバル、音楽の森ミニコンサート、市民音楽祭など、市民が気軽に音楽に親しめる環境が整ったことから、引き続き音楽を生かしたまちづくりを市民の皆様と共に進めていく契機とするため、平成５年６月22日に県内初の取組として制定されたものでございます。
次に、この30年間の音楽都市宣言に基づく取組とその成果につきましては、これまでの取組として、まちのあちらこちらから音楽が聞こえてくるまちを目指し、駅のコンコースや市役所のロビー、病院やパーソンプラザなどの街角で、プロからアマチュアまで幅広い演奏者によって330回を超える歴史を重ねてきた音楽の森ミニコンサートや、世界の一流のハーピストが集まる国内最大級のハープ演奏会として今年で35回目を迎える国際ハープフェスティバル、さらに、市民による活発な音楽活動の場として、これまでに50を超える音楽団体に出演していただいた市民音楽祭などを開催し、市民の皆様と共に音楽を身近なものとして親しめるまちづくりに寄与してきたものと考えております。
次に、音楽都市宣言30周年としての行事予定につきましては、今年度５月に、新庁舎オープンに伴い庁舎内のＢＧМ放送を開始するとともに、音楽の森ミニコンサートを拡充し、野外でマルシェと音楽を楽しめるフェスティバル、森フェスを草加市文化会館駐車場などで開催し、数多くの来場者で満たされたほか、市議会６月定例会初日には、市内在住の演奏家による新議場コンサートを当議場において開催し、傍聴席数を上回るお客様にお越しいただきました。
今後につきましては、これまで開催してきた市民音楽祭や国際ハープフェスティバルなどの既存事業を30周年にふさわしい内容にするとともに、令和６年２月には、次世代を担う
子どもたちに音楽の楽しさを実感してもらう楽器の体験イベントの開催を予定しているなど、市民の皆様が音楽に触れる機会を創出する事業を行ってまいります。
次に、音楽都市宣言30周年記念事業を周知するための広報活動につきましては、キャッチフレーズである「人と音楽がふれあうまち」及びロゴマーク等を活用して、随時広報「そうか」やプレスリリース、市ホームページ、ＳＮＳ等で情報発信を行っていくほか、市庁舎や市内駅構内における横断幕の掲示や、市内小学生の全児童に対し記念ステッカーの配布等を通して、幅広く事業の周知を図ってまいります。また、市民の皆様から発信していただく取組として、市内で活動する音楽団体が開催する音楽イベントに音楽都市宣言30周年協賛事業という名称を使用していただくことのできる協賛団体の募集を本年２月より開始しております。
最後に、今後の音楽のまちづくりにつきましては、御提案いただいたストリートピアノの設置やＳＮＳによる情報発信の事例のように、町なかで気軽に音楽に触れることのできる取組や、著名な演奏家との連携等によってまちのＰＲにつなげることは、本市の音楽文化の振興にとって大変重要な視点であると考えております。本市においても、これまで音楽の森ミニコンサートやハープによるスポットコンサートなどの取組を通じて、市内各所で音楽が聞こえる環境づくりを進めてきたほか、国際ハープフェスティバルをはじめとした一流の演奏家による音楽の鑑賞会を創出し、その話題性を生かした情報発信にも努めてまいりました。今後につきましても、町なかで音楽に触れることのできる場のさらなる創出や、本市のブランド力を向上させるため、音楽都市草加を市内外に広く発信する有効な手法について検討してまいります。
また、市民の皆様と共に音楽をより身近に感じられるまちづくりを進めていくため、音楽都市宣言30周年を契機に、その趣旨をさらに多くの方々と共有し、記念事業による鑑賞機会や演奏体験等を通じて音楽に魅力を感じる方々を増やし、ひいては音楽を生かしたまちづくりの新たな担い手の育成につなげられるよう、既存の音楽団体との連携などを進めてまいります。
以上でございます。
○佐藤利器 副議長 ７番、川崎議員。
◆７番（川崎久範議員） 御答弁ありがとうございます。
要望を申し上げます。
ちょっと繰り返しになりますが、音楽事業は人の心を優しくする、人の心を豊かにする尊い事業だと思っております。ちょうど今回の広報には大きく音楽事業の掲載がされていましたが、多くの市民の方に喜んでいただけるように、さらなる事業展開をお願いし、次の質問に移ります。
続きまして、認知症への対応についてです。
平成29年高齢者白書によると、2012年には認知症患者数が約460万人、高齢者の人口の15％というような割合だったものが、2025年には５人に１人、20％が認知症になるという推計があります。ただいま平成29年と申し上げましたが、その２年前の平成27年には、認知症の人は精神科病院や施設を利用せざるを得ないという考えを改め、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で暮らし続けることができる社会の実現を目指す認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）が掲げられました。これは言い換えると、認知症に対する基本理念が、病気を病気とするのではなく、認知症の方の尊厳を尊重するということにシフトしたということでございます。
とはいえ、高齢者の単身世帯の方々が増えていく中、その戦略の実現に向けては様々な課題があります。例えば、認知症でも独り暮らしを続けていくにはどうしたらよいのか、また同居、別居を問わず、認知症の方の家族も安心して暮らせるようにするにはどうしたらよいのか等、社会の認知に対する環境を整えることや、認知症の方に対する周囲の理解と助けが必要となり、解決すべきことが多いのが現状でございます。
具体的にもっとリアルな身近な例を挙げるのであれば、ごみの分別ができなくなってしまった方にはどうしたらよいのかとか、不用品を大量に買い込んでしまったり、故意なく万引きを働いてしまった場合など、そういったことに対する対応だったり、犬の散歩から帰れなくなってしまったときなどの対応だったり等々、日常においては切実な心配事が本当に多いものです。今の世の中は、このような方々に寄り添い支え合っていく社会の実現が求められています。こういった状況を鑑み、ここで質問が３点です。
一つ目は、市内の今後の認知症高齢者数と高齢者人口に占める割合の見込みについてお示しください。
二つ目、草加市における認知症高齢者の抱える具体的な問題点についてお示しください。
三つ目、認知症高齢者の増加に対応する草加市の取組についてお示しをお願いいたします。
○佐藤利器 副議長 坂田
健康福祉部長。
◎坂田
健康福祉部長 認知症への対応について御答弁申し上げます。
初めに、本市の今後の認知症高齢者数とその割合についてでございますが、第八次草加市高年者プランにおける推計で申し上げますと、2023年では5,745人、65歳以上の高年者人口に占める割合としては約9.3％となってございます。団塊世代が75歳以上となる2025年では6,183人、割合といたしましては約10％、さらに、団塊ジュニア世代が65歳を迎える2040年では5,616人、割合としては約7.6％と見込んでございます。
次に、本市における認知症高齢者の増加に伴う具体的な問題点についてでございますが、認知症の進行状況、その方の生活環境によって様々な問題があると認識してございます。
具体には、ふだん支援をしてくれる御家族のいない単身高年者や高年者のみの世帯につきましては、社会との関係が希薄となり、閉じ籠もり傾向となることで、認知症の発見が遅れ、認知症状が進行してしまい、適切な医療や介護のサービスの提供が遅れてしまうことが考えられます。そのほか、食事が十分に取れない、金銭管理ができないなど、日常生活に支障が出てしまうほど悪化してしまう場合や、家屋等の管理が適正に行えなかったり、お店や病院などに何度も繰り返し訪れるなどトラブルが発生することもございます。また高齢夫婦のどちらかの方が、より介護の手間がかかる認知症を発症いたしますと、介護負担の増加により虐待等の問題に発展する場合も考えられます。本市におきましても、今後、単身高年者や高齢者のみの世帯が増加していくことが推計されておりますので、認知症に起因したこうした問題が顕著になっていくことが想定されるところでございます。
次に、認知症高年者の増加に対応する市の取組についてでございますが、市といたしましては、認知症になるのを防ぐ予防と認知症になっても安心して暮らせることができる共生を軸に認知症施策に取り組んでいるところでございます。
まず、身近な場所で相談できるよう、市や市内８か所の地域包括支援センターに認知症地域支援推進を配置し、認知症に関する相談に応じてございます。また認知症予防の視点から、本市では認知症の不安がある方が気軽に受診いただき、認知症の兆候を早期に発見できる認知症検診事業や、認知症予防を目的とした音楽療法と体操を組み合わせた、ドレミでスッキリ教室などの介護予防教室を実施しております。また、認知症の方やその御家族が地域で安心して生活していただけますよう、地域での認知症に関する理解を深める活動である認知症サポーター養成講座の開催や、市内の事業者の方に御協力いただき、認知症高年者などを見守る取組である高年者地域見守りネットワークを実施してございます。さらに、認知症の方やその御家族、また地域の方が気軽にお話ができる憩いの場である認知症カフェ、いわゆるオレンジカフェを開催してございます。これまでは法人に委託し開催しておりましたが、今年度から住民主体で実施するオレンジカフェを拡充するため、団体を支援する補助事業も開始したところでございます。
今後につきましては、認知症高年者の方やその御家族を地域で支えるさらなる仕組みづくりとして、在宅福祉センターきくの里に設置しております認知症総合支援センターを活用し、認知症高年者の方やその御家族と認知症サポーターなどの支援者をつなぐ仕組みであるチームオレンジを構築してまいります。
以上でございます。
○佐藤利器 副議長 ７番、川崎議員。
◆７番（川崎久範議員） 御答弁ありがとうございます。
再質問いたします。
御答弁いただきまして、現状をしっかり分析された上で、まずは認知症にならない予防策に力を入れていること、そして周辺環境の整備等についての取組に関しましては理解できましたが、備えなく実際に認知症になってしまったというか、なってからの本人であったり家族であったり、そちらの支援についてどのような形で取り組むのかお示しください。
○佐藤利器 副議長 坂田
健康福祉部長。
◎坂田
健康福祉部長 再質問について御答弁申し上げます。
実際に認知症になってからの御本人、御家族への支援についてでございますが、御本人への支援といたしましては、その方の生活状況に応じた適切な介護保険サービスにつなげていくことが必要でございますが、そのほかに、外出時に帰宅できない認知症の方へ小型ＧＰＳ端末を貸与する認知症高年者位置情報探索事業を実施しており、行方がわからなくなった場合、警察等の関係機関と連携することで、早期発見につなげてございます。
また、認知症の方の御家族への支援といたしましては、御家族の介護負担の軽減のため、やすらぎ支援員が御自宅を訪問し、御家族に代わって見守りや話し相手となる認知症高年者家族やすらぎ支援事業を実施するとともに、現在介護をしている方や介護をしていた方などが介護体験や悩みを語り合い、よりよい介護方法を学ぶ場である介護者の集いや、認知症の方や御家族の憩いの場であるオレンジカフェなどの集いの場の充実も図ってございます。今後につきましても、引き続き認知症の進行状況や生活状況に応じた、寄り添った支援を行ってまいります。
以上でございます。
○佐藤利器 副議長 ７番、川崎議員。
◆７番（川崎久範議員） 御答弁ありがとうございます。
要望です。
先般、先輩議員の方々から、認知症の人も家族も安心な社会の構築を求める意見書が提出されておりましたが、私のほうからも、認知症になった御本人そして御家族の支援をお願いいたしまして、本日御答弁いただきました内容に関しまして確実に積み重ねていただきますことをお願い申し上げます。
そして、次の質問に移ります。
続きまして、介護人材の確保についての質問です。
前回、この場で介護の人材の育成のために介護資格の補助について質問させていただきましたが、今回はもう少し現在の介護業界が抱える根本的な問題である介護人材の確保についての質問をさせていただきます。
まず現在は、あらゆる業界にて人手不足が大きな課題となっております。そんな中で、保育や介護といった、一人が一人に携わる時間が長い職種の仕事においては、利用者が支払える金額と働く側の賃金のバランスから、一人が多くの利用者を見ないと企業はなかなか採算が取りにくいという人件費構造がございます。その上で、一人ひとりが生産性を上げていかないと利益にはなかなか結びつきにくく、現状、賃金は安いけれども仕事は大変といった労働環境に陥っております。また、それが原因でなかなか人が定着しないということも人手不足の一因となっております。
また介護といっても、訪問サービスやデイサービスといった通所サービス、短期入所サービス等々様々な形態がありますが、それぞれを市民の方が介護サービスを利用しやすい環境をつくるためには、ある意味、柔軟に働ける人材の確保が必要となります。本来であれば企業は競争の中でサービスを磨き、そのことで会社も社会も成長につなげていく役割を担っているわけでございますが、この急激な少子高齢化の時代においては、特に育児や福祉といった市民の皆様の生活に直結することに関しては、行政もしっかりと関わりを持っていかなければならない、取り組んでいかなければならない状況にあるかと思います。
それぞれ別の介護現場で働く複数の方々にヒアリングをした結果なんですけれども、現場は、できる人のワンオペによって、一人の力を発揮することによって成り立っているというところが現場としては多くて、どこも慢性的な人手不足な状況を訴えていました。また介護労働安定センターが毎年行っている介護労働実態調査でも、実に６割を超える介護事業者が従業員の不足感を感じているという結果も出ております。市民一人ひとりが必要な介護サービスを受けられるよう、また介護サービスを安定的に提供するためには、介護サービスの担い手の確保は待ったなしの状況であると考えています。様々な角度から人材を発掘・定着させていかないと、今後ますます人材不足が懸念されます。
繰り返しになりますが、２月定例会におきましては、介護資格支援員について質問させていただき、再質問において、総合的に介護人材を確保する方策について引き続き検討してまいりますと答弁をいただきましたが、本日はこの部分を受けての質問となります。
質問は３点です。
一つ目は、介護人材の確保においてどのような取組を行っているのかをお示しください。
二つ目、介護福祉士等の有資格者への復帰支援についての市の取組についてお示しください。
そして、最後に、介護施設等の関係機関との情報交換や介護人材の横のつながりなどで対策がございましたら、それをお示しください。
○佐藤利器 副議長 坂田
健康福祉部長。
◎坂田
健康福祉部長 介護人材の確保について御答弁申し上げます。
初めに、介護人材の確保についての市の取組についてでございますが、主なものとして、介護従事者の確保及び定着を図ることを目的に、介護職員初任者研修または実務者研修を受講した場合に、その受講費用の一部を補助する介護保険事業所支援事業を実施してございます。この事業を利用した方の人数といたしましては、令和３年度は初任者研修のみの補助で15人、令和４年度は初任者研修が９人、実務者研修が21人で合計30人と、令和３年度と比較して補助人数が２倍に増加してございます。
また介護の専門職ではなく、介護サービスにおける住民等の多様な担い手を養成するため、年２回、介護予防・日常生活支援総合事業における多様なサービスの担い手研修を草加市社会福祉協議会に委託して実施してございます。この取組により、介護の担い手を増やすだけではなく、高年者自身が支援される側という立場に限定されず、地域での社会参加を通じ支援する側にもなることで、介護予防とともに助け合う地域づくりに向けた活動の促進を図ってございます。なお、担い手研修を修了した方の人数につきましては、令和３年度は53人、令和４年度は40人となってございます。
このような取組を進める中、介護人材確保対策については、介護職員の処遇改善や多様な人材の確保、生産性の向上など、その内容は多岐にわたっておりますので、今後も国や県の動向を注視しながら取り組んでまいります。
次に、介護福祉士等の有資格者の介護職への復帰支援についての取組についてでございますが、埼玉県では、昨年度から介護職員応援ポータブルサイト「羽ばたけ！ＳＡＩＴＡＭＡ ＫＡＩＧＯ」を開設し、介護の仕事に興味のある有資格者のほか、無資格・未経験者、短時間を希望する方などを対象に、介護の仕事に関する求人情報を提供し、経験の有無に応じて研修の受講から県内介護施設等への就職を支援しております。本市といたしましても、介護職への復帰支援につきましては、介護人材を確保する上で有益なものと認識しておりますので、まずはこのような埼玉県の取組を広く周知することが重要であることから、広報「そうか」において市民の皆様への周知に取り組んでございます。
次に、介護施設等の関係機関との情報交換や介護人材の横のつながりについてでございますが、本市では、市内の介護施設等を運営する社会福祉法人が参画し、情報の共有、連携や協力することにより、市民福祉の充実、向上、発展に寄与するためのネットワークがございます。このネットワークでは、それぞれの法人の共通の課題について連携して取り組んでおり、その一つとして福祉人材の確保を目的にハロワークと共催し、ウェルフェスタ合同就職面接会を実施しております。本市においても、今後も介護サービス事業所等の関係機関と情報交換を行いながら、介護人材に係る対策に取り組んでまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○佐藤利器 副議長 ７番、川崎議員。
◆７番（川崎久範議員） 御答弁ありがとうございます。
再質問いたします。
市内で担い手を育成していることが分かりましたが、お話しいただきました担い手研修なんですが、年２回というのはいささか少ないように思いますが、開催期間を増やしていく方向で検討されるお考えはございますでしょうか。
○佐藤利器 副議長 坂田
健康福祉部長。
◎坂田
健康福祉部長 再質問に御答弁申し上げます。
介護予防・日常生活支援総合事業における多様なサービスの担い手研修を増やしていく考えについてでございますが、研修を修了した方が従事する介護予防・日常生活支援総合事業は、地域住民が生活支援の担い手として社会参加を進め、生きがいや介護予防につなげるとともに、支え合いの地域づくりをも目指しているものでございます。このため、担い手の育成とともに、サービスや活動できる場の創出も同時に進めていく必要があることから、多様なサービスの充実を図る中で、現在サービスを実施している団体や担い手研修の委託先である草加市社会福祉協議会等の関係機関と連携をし、研修の実施回数や開催期間を検討してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○佐藤利器 副議長 ７番、川崎議員。
◆７番（川崎久範議員） 御答弁ありがとうございます。
最後に要望です。
現在は一人を採用することが本当に大変な時代です。市内の介護の担い手を増やしていくことも、一人増やして、また一人増やしてと、本当に地道な努力の積み重ねだと思います。それはあまり効果が出ないこととか、そのような認識をされずに、継続して人材を増やす活動への働きかけ、そしてこれからの超高齢化社会に向けての介護人材の確保に備えていただくようお願い申し上げまして、質問を終わります。
○佐藤利器 副議長 17番、並木議員。
◆１７番（並木正成議員） 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い順次一般質問を行ってまいります。
まず、運動競技場とそうか公園について伺いたいと思います。
東京オリンピック、ワールドカップ、ＷＢＣの開催は、世界中の多くの人々に感動を与え、スポーツは世界を一つにする力があることを認識させていただきました。特に大会を観戦した
子どもたちがスポーツに関心を持ち、今後夢を持って生きていくことは、健全育成にとっても、とても大切な役割を担ったと感じています。また大人たちにとっても、スポーツに関心を持ち、競技するだけでなくスポーツ観戦することにより、より健康的で充実した生活が過ごせるきっかけになったとも感じています。その実現のためには、運動競技場や公園の果たす役割は非常に重要だと考えます。
１点目に、公認の陸上競技場、サッカー場、野球場建設について伺います。
埼玉県には公認の陸上競技場が12施設、野球場が23施設、サッカー場が22施設、合計57の公認運動場が設置されております。施設の中には、国際大会や国体開催のために建設された施設もありますが、25万人都市の草加市に公認の運動競技場が設置されていないことを残念に思います。埼玉県で人口が20万人以上のさいたま市、川口市、川越市、所沢市、越谷市、春日部市、上尾市、熊谷市のいずれも、公認の運動競技場が設置されております。公認の運動場を設置することは、市民のスポーツ人口の増加、スポーツ観戦者の増加だけでなく、12月定例会の中でも一般質問に上がったスポーツコミッションの視点からも重要となってきます。
私も、長年学校関係が中心ですが、スポーツの県大会、関東大会、全国大会に参加して、大会会場に設置された地元特産物コーナーなどに、多くの選手、保護者、関係者が集い、にぎわった光景を数多く見てきました。公認の運動競技場を設置することは、市内外、県外の方が草加市に集い、地域の活性化や経済的発展を図る点でも有効であると考えます。また草加市の観光資源のＰＲにもなります。ぜひとも草加市にもスポーツコミッションの組織を確立し、公認の陸上競技場、サッカー場、野球場の建設に向けて前向きに検討を進めてほしいと願っております。公認陸上競技場、サッカー場、野球場の建設について、市の見解をお伺いいたします。
２点目に、そうか公園の多目的運動広場の利用について伺います。
令和４年２月定例会にも同様な質問がありましたが、さらに詳しく御答弁いただければと思います。
一つ目、そうか公園多目的運動広場の平日の利用状況、利用率、収益についてお示しください。また貸し出し内容、個人・団体種目についてもお示しください。同様に、土日祝日の利用状況、利用率、収益、貸し出し内容、個人・団体種目についてもお示しください。
平日の無料開放については、令和４年２月定例会で前市長から受益者負担の原則が示され、難しいとの御答弁をいただきました。団体への貸し出しについては、受益者負担でもよいと考えますが、市民の方は税金を納め、既に負担をしている状況でございますので、利用者がいない場合には無料開放して市民の方の健康増進の一助となるようにすべきだと考えます。現在は有料施設なので早急には対応できないとは思いますが、利用状況を鑑み、今後御検討いただきたいと思います。その際、草加市スポーツ協会の協力もいただき、一人の監視員を配置し、安全を最優先にし、活動内容を特定するなどして進めていくことが必要だと思われます。そうか公園多目的運動広場の平日無料開放について、市の見解を伺います。
３点目に、そうか公園のランニングコースの整備について伺います。
そうか公園は市民の憩いの場として、ウオーキング、ジョギング、散策、犬の散歩、
子どもたちの遊び場として、これまでも大切な役割を果たしてきました。しかし、開園から30年を経て、今後リニューアルする計画もあると聞いております。
越谷市にある県民健康福祉村には、１周1.8㎞のランニングコース、ジョギングコース、サイクリングコースがあり、埼玉県の施設ではありますが、ほかにも温水プール、フィットネスクラブも併設されており、まさに健康福祉村です。県民福祉村のウオーキングコース、ジョギングコースは、いずれもタータン、全天候型走路で整備されており、雨の日も快適にウオーキングやジョギングができる環境にあります。しかし、残念ながら草加市にはそうか公園があるにもかかわらず、確かな人数は把握しておりませんが、かなり多くの草加市在住・在勤者、学生が、県民健康福祉村、越谷しらこばと運動公園陸上競技場、また東京都足立区の舎人運動公園まで行き、ジョギング、ランニングをしていることも伺っております。
そうか公園の外周は、ウオーキングする方とジョギングする方、犬の散歩をする方が自由に利用でき、よい面も多々ありますが、雨上がりのぬかるんだ場所などを避けるため、出会い頭の事故にもつながる可能性もあります。またそうか公園には、犬の散歩に来る方も多く、外周の整備が必要だと考えます。将来的にそうか公園をリニューアルする時期が早いのであればその際でもよいのですが、リニューアルする時期が遅くなる場合は、段階的でも構わないのでタータン走路の設置をしていただければと思います。そうか公園のランニングコース外周の整備について、市の見解を伺います。
４点目、そうか公園多目的運動広場の走路について伺います。
現在、そうか公園多目的運動広場内の陸上競技場では、中学校の陸上大会、駅伝大会を含みますが、年４回実施されております。陸上競技以外の種目は、市内大会、県南大会、県南大会は戸田市、蕨市と試合をする大会でございます、を経て県大会出場チームを決定します。しかし、陸上競技は、市内予選会１位の選手は無条件で県大会出場、そのほかに各種目で県の標準記録を突破した者は何名でも県大会に出場できる仕組みとなっております。近隣の越谷市、三郷市、川口市の大会は、タータンの陸上競技場で開催されるため、土のグラウンドに比べ記録の向上が期待でき、多くの生徒が県大会に出場しています。草加市
教育委員会には、保護者から、陸上競技場のタータン走路設置の要望や他市のタータン走路がある陸上競技場での大会開催要望が寄せられているとも伺っております。教育に格差があってはならないことは誰もが周知するところでございますが、住んでいる市町村の施設の違いによって、同じ力を持ちながら記録に差が生じ、県大会に出場できる、できないという格差が生まれてしまっている現実もあります。
１点目の質問と関係しますが、今後、公認の運動競技場設置の計画が検討されるのであれば解決されますが、もし公認の運動競技場が設置されないのであれば、せめて今後のそうか公園リニューアル計画の中にタータン走路の設置をしていく計画を検討いただければと思っております。そうか公園多目的運動広場内の走路について、市の見解を伺いたいと思います。
以上、１点目、２点目は市長から、３点目、４点目は担当部長からの御答弁をよろしくお願いいたします。
○佐藤利器 副議長 山川市長。
◎山川 市長 並木議員の運動競技場とそうか公園についての御質問にお答え申し上げます。
公認の運動場につきましては、本市は東京都に隣接し、市街化区域の割合が９割を超えており、種目の専用施設となる公認の運動施設は広大な土地を要するため、新たな用地の確保は大変厳しいものだと考えております。本市では、陸上やサッカー、野球の専門的な運動施設としてではなく、より多くのスポーツ団体の皆様が利用できるように、そうか公園に多目的運動広場を整備したものでございます。
しかしながら、並木議員さんのおっしゃるとおり、競技者を目指し、夢を持つ
子どもたちを育てることや、スポーツを通じた地域の活性化は、とても意義がある、大切なものと認識していることから、財政状況を踏まえながら、そうか公園のリニューアルや既存運動施設改修により、公認取得の可能性について検討してまいりたいと考えております。
次に、無料開放につきましては、多目的運動広場の仕様として、野球などを行うグラウンド、陸上トラック、サッカー用の芝生のグラウンドがあり、安全に競技ができるよう施設管理を行っております。このため、利用者から頂く使用料を施設の維持管理などに活用するため、受益者負担をお願いしております。しかしながら、平日については利用が少ない状況があることや、草加市スポーツ推進基本方針の目標である、週１回以上のスポーツ実施率60％の目標値が達成されていないことを考えますと、スポーツの普及促進やスポーツを通じた健康づくりにつながる取組は重要であり、平日の空き時間を有効活用することは利用促進の観点からも必要であるというふうに考えております。
このようなことから、指定管理者である草加市スポーツ協会と連携し、平日の空き時間を市民の皆様に利用していただき、スポーツ振興につながれるよう協議を進め、無料開放についての課題の整理を行い、子どもをはじめとしまして実施の可能性について検討してまいりたいと存じます。
以上でございます。
○佐藤利器 副議長 山中
自治文化部長。
◎山中
自治文化部長 運動競技場とそうか公園についてに関わる質問のうち、自治文化部に関わる事柄について順次お答え申し上げます。
初めに、そうか公園の多目的運動広場の利用につきましては、令和４年度の平日の利用状況は利用率が19.05％、個人利用が31人、団体利用が4,572人、種目とすると、主に少年野球やサッカーとなっております。平日の歳入としては29万9,180円となっております。令和４年度の休日の利用状況は、利用率が73.89％、個人利用が12人、団体利用が１万8,390人、種目とすると、主に野球やサッカー、ソフトボールなどとなっております。休日の歳入としては75万5,710円となっております。
次に、そうか公園多目的運動広場内の走路につきましては、そうか公園多目的運動広場の現状の陸上競技用のトラックの位置では、合成ゴムを使用した全天候型の整備はほかの競技に支障が生じるなどの課題があります。しかしながら、そうか公園北側に新屋外スポーツ施設の整備に向け事業を進めていることや、そうか公園のリニューアルに向けての動きもあることから、全天候型のトラックの整備の可能性についても検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○佐藤利器 副議長 鈴木
都市整備部長。
◎鈴木
都市整備部長 運動競技場とそうか公園についての御質問のうち、都市整備部に関わる事柄について御答弁申し上げます。
初めに、そうか公園の外周のランニングコース整備に対する見解についてでございますが、そうか公園内の園路につきましては、移動目的だけでなく、散策、休養または遊びの空間を創出するため、四季の森などの水辺を巡る散策路として、幅員約４ｍ、全体の延長は約２㎞で景観形成の視点を重視した土系の舗装で整備を行っており、その後、平成６年に三つのジョギングコースとして位置づけた経緯がございます。ランニング専用のコースを設けることにつきましては、現状においては園路沿いの並木を形成している樹木の伐採により、さらに２ｍ以上の拡幅が必要となることが想定されるなど、多くの課題があるものと考えております。
また現在、外周の園路は、開園から約30年近くが経過し、経年劣化により段差等が目立つようになってきたことから、その補修対応の一環として、劣化の激しい区間を中心に順次水はけがよく耐久性に優れている透水性アスファルト舗装への打ち替えを行っているところでございます。
次に、ランニングコースをタータンにできないのかについてでございますが、タータントラックで使用されるゴムチップ舗装やウレタン舗装につきましては、水はけがよく、クッション性に優れておりますが、一方、使用頻度が高いと劣化が早く、部分補修のほか、定期的な全面改修が必要となるなどコスト面での課題がございますことから、現時点の計画では、コース全体の統一性を図るためにも、透水性アスファルト舗装による補修を継続していく予定でございます。
なお、そうか公園のリニューアルにつきましては、昨年度、市北東部スポーツ推進地区と一体となった検討に向けて現状の課題などを整理し、今年度は関係部局と協議調整の上、スポーツ施設の機能改善を視野に入れながら基本構想の策定作業を行う予定でございますが、現時点においては具体的な計画の検討が進んでいない状況でございます。
今後につきましては、舗装材料や工法における技術革新の進捗に応じて、関係部局と連携を図りながらメリットやデメリットの整理の上、引き続きタータンにすることついての検討を進めてまいります。
以上でございます。
○佐藤利器 副議長 17番、並木議員。
◆１７番（並木正成議員） 御答弁ありがとうございました。
要望させていただきます。
草加市に住んでよかった、これからも草加市に住み続けたい、草加市の
子どもたちの夢を育み、草加市民の健康でよりよい充実した生活を実現するためにも、運動競技場の建設、よりよい公園のさらなる整備が必要だと感じております。今後の整備に期待して、次の質問に移ります。
次に、２番目の草加市スポーツ健康都市記念体育館と草加市民体育館について伺います。
草加市スポーツ健康都市記念体育館が完成して37年、草加市民体育館が完成して50年が経過しました。その間、市民の健康増進、スポーツの振興に大きく貢献し、その価値は高く評価されるものです。
１点目、草加市スポーツ健康都市記念体育館エアコン設置中のアリーナ使用について伺います。
今後、草加市スポーツ健康都市記念体育館のエアコン設置工事が始まると思いますが、その工期日程、設置箇所による使用制限内容についてお示しください。特に草加市は、屋内体育施設の設置数が少ないため、メインアリーナ全面が長期的に使用禁止になることは、市民の方に大きな影響を与えると考えられますので、何か所かに分けての工事が可能なのか、不可能なのかも含めて市の見解を伺います。
２点目、草加市スポーツ健康都市記念体育館の駐車場について伺います。
これまでも草加市スポーツ健康都市記念体育館の駐車台数の少なさは指摘されておりましたが、スポーツ振興課、草加市スポーツ協会の尽力もあり、何とか今日まで至りました。しかし、本年度に入り、昨年まで御厚意で週休日に限り御提供いただいた東京都立足立特別支援学校の駐車場が工事のため使用できず、瀬崎グラウンド横の瀬崎仮置き場もリサイクルセンターの廃棄物一時置き場となり使用できなくなり、さらには、近隣にあったコインパーキングもなくなり、昨年度と比較して40台以上の駐車場所の減少となりました。各スポーツ競技団体は、台数制限をしたり駐車場係を設置するなどして、一般市民の個人利用の方に御迷惑にならないような努力をしておりますが、それにも限界を感じざるを得ない状況が生じております。大会を運営するに当たり、市内外の方も大会に参加する競技もあり、早急に駐車場増設に向けた対応が求められます。草加市スポーツ健康都市記念体育館駐車場に関して、市の見解を伺います。
３点目、草加市民体育館への冷風機の設置について伺います。
現在の草加市文化会館、
教育支援室、草加市民体育館を含めた地域は、草加市公共施設等総合管理計画で2036年から2039年が更新時期の対象となり、草加市民体育館へのエアコン設置は行わないと伺いました。しかし、草加市民体育館は連日老若男女を問わず、空いている時間帯がないほど利用されております。ここ数年、猛暑、酷暑日が続き、本年度も予想されております。草加市民体育館は災害時の避難場所にも指定されているので、多くの市民の方が集まる場所にはエアコン設置は不可欠だと考えます。エアコン設置ができないのであれば、せめて６月から９月の４か月でも、レンタルの冷風機を設置し、熱中症対策、災害時避難場所としての暑さ対策として活用すべきだと考えます。草加市民体育館への冷風機の設置について市の見解を伺います。
４点目、草加市民体育館のトイレ改修について伺います。
先ほども述べたように、草加市民体育館が完成して50年目となります。その間、多目的トイレの設置等、改善は図られてきましたが、男女トイレは完成当時のままのタイル貼り床で、和式の便座もいまだに残っております。草加市民体育館は高年者の方の利用も多く、スポーツ協会の会議でも多くの方からトイレ改修の声が上がっております。あわせて、隣接したシャワールームも昔のままで、なかなか利用しにくい状況があります。草加市民体育館のトイレ改修について、市の見解を伺います。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○佐藤利器 副議長 山中
自治文化部長。
◎山中
自治文化部長 草加市スポーツ健康都市記念体育館と草加市民体育館について順次お答え申し上げます。
初めに、草加市スポーツ健康都市記念体育館エアコン設置工事期間中のアリーナ使用につきましては、エアコン工事の日程は、予定として令和６年１月から３月にサブアリーナの工事を行い、４月から６月に１階の剣道場や柔道場などを行い、７月から12月にメインアリーナの工事を行う予定です。
なお、メインアリーナの空調設備については、観覧席が天井づり型方式、フロア面については床輻射方式と壁輻射方式との併用となっております。このことから、床輻射の工事を行うときについては、フロア面の下へ空気を送るダクトの設備を整備するため、フロア全面を撤去し工事を行うこととなっております。また工事期間中の安全確保も必要になることから、フロア面を分けて工事を行うことは難しく、アリーナについては使用ができないものと考えております。
次に、草加市スポーツ健康都市記念体育館の駐車場につきましては以前から課題となっており、現在は利用団体へ事前に協議をして、乗り合いをしていただくなど台数を減らす御協力のほか、公共交通機関での来場の御協力をお願いしているところでございます。
なお、少しでも駐車場の台数を確保するため、指定管理者であるスポーツ協会と協議し、敷地内で有効に駐車できるよう運用の工夫をするとともに、瀬崎グラウンドへ隣接する市の資材置き場の敷地を臨時的に駐車できるよう関係課と調整し、駐車場の確保をしたところでございます。駐車場の増設については、草加市スポーツ健康都市記念体育館の敷地に限りがあることや、隣接する土地についても適当な用地がないことから難しいものだと考えておりますが、引き続き市の土地で有効に活用できる場所の確保を検討してまいります。
次に、市民体育館の冷風機の設置につきましては、利用者の熱中症対策や災害時の避難場所としても、夏場の冷風機の設置は有効であると考えておりますが、実現に至っていないものでございます。引き続き冷風機の設置に向け取り組んでまいります。
最後に、草加市市民体育館のトイレ改修につきましては、施設として老朽化が進んでおり、不具合の箇所についてはその都度修繕等で対応してきているところでございます。トイレやシャワー室についても老朽化が進んでおり、一部タイルが盛り上がっている状況がございます。利用者の皆様が快適に利用できるよう、必要な修繕を行いながらトイレやシャワー室の改修について検討してまいります。
以上でございます。
○佐藤利器 副議長 17番、並木議員の市政に対する一般質問中ですが、暫時休憩いたします。
午後 ２時４９分休憩
〔副議長、議長と交代〕
午後 ３時１０分開議
△開議の宣告
○小川利八 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────◇──────────
△市政に対する一般質問（続き）
○小川利八 議長 引き続き市政に対する一般質問を行います。
17番、並木議員の市政に対する一般質問を続けます。
17番、並木議員。
◆１７番（並木正成議員） 御答弁ありがとうございました。
要望させていただきます。
草加市スポーツ健康都市記念体育館と草加市民体育館は、市民のスポーツ振興、健康増進を推進していくためには非常に重要な施設です。市民の方がより快適に利用できるよう、引き続き改善していただくことを要望して、次の質問に移ります。
次に、学校開放について伺います。
学校開放は、昭和43年に始まり、今年で55年目を迎えます。当初は各学校のＰＴＡ組織がスポーツ団体を構成し、利用の中心でございましたが、その名残として、現在も学校開放校区種目別大会が開催されております。しかし、その大会も参加チームが年々減少にあり大会が実施できないなど、その存続も検討されていると伺っております。
１点目、小・中学校学校開放利用状況について伺います。
草加中学校を除く小学校21校、中学校10校の利用団体数、利用種目数、利用人数についてお示しください。
２点目、学校開放運営委員会の組織・運営について伺います。
一つ目、学校開放運営委員会の組織についてお示しください。
二つ目、学校開放運営委員会の会議回数についてお示しください。
三つ目、学校開放運営委員会に学校側の代表は参加していない学校があると伺いましたが、その学校数と理由についてお示しください。
四つ目、現スポーツ振興課が
教育委員会体育課であった時代、体育課の職員が分担して全校の学校開放運営委員会に出席していたと伺っています。現在の学校開放運営委員会への行政側の参加率についてお示しください。
３点目、学校開放団体への登録について伺います。
現在、学校開放団体への登録方法について、２月の広報紙に掲載されておりますが、市民の方のスポーツ、健康への関心が高まる中、また全小・中学校体育館にエアコンが設置されたこともあり、今後希望団体が増えることが予想されます。これまでの年１回の募集だけでなく年度途中でも参加できる仕組みや、問い合わせに対し学校開放団体登録の分かるプリントなども作成し配布するなどして、より一層の啓蒙活動が望まれます。学校開放団体登録について市の見解を伺います。
４点目、運動部活動地域移行との調整について伺います。
現在、小・中学校連携の視点、中学校運動部活動の活動場所の確保の観点から、放課後、小学校の体育館を中学校運動部活動が利用していると伺っております。今後、運動部活動が地域移行に向けた取組が始まると、放課後、学校での部活動だけでなく、地域の活動としての活動場所が必要となることが考えられます。学校運動部活動、地域運動部活動、学校開放団体との活動時間の調整、また
教育委員会、市長部局、スポーツ協会との連携がより一層重要になってくると考えます。運動部活動地域移行との調整について市の見解を伺います。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○小川利八 議長 山中
自治文化部長。
◎山中
自治文化部長 学校開放について順次お答え申し上げます。
初めに、小・中学校学校開放利用状況につきましては、令和４年度の実績といたしまして、小学校については、21校で利用団体は244団体、利用登録人数は6,382人となっております。中学校については、10校で利用団体は53団体、利用登録人数は810人となっております。全体の種目数は27種目となっております。
次に、学校開放運営委員会の組織につきましては、各学校開放運営委員会の会則により、組織の構成としては学校代表、スポーツ推進委員、地域代表、利用団体代表、その他
教育委員会が必要と認めた者となっております。
次に、学校開放運営委員会の会議の回数につきましては、会議については学校ごとに開催を決定しており、多いところで年間６回程度から、少ないところで年間１回となっております。なお、近年は、新型コロナウイルスの影響から、ＳＮＳ等で情報共有を行い、会議を開催していない運営委員会もございます。
次に、学校代表が参加していない学校数と理由につきましては、令和４年度の実績については、ＳＮＳ等での情報共有を図っている学校開放運営委員会も含めますと５校となっております。理由につきましては、学校の日程が情報共有されていることから、学校開放運営委員会を信頼し任せているものだと伺っております。
次に、スポーツ振興課の職員の参加率につきましては、スポーツ振興課の職員が参加している小学校は21校中10校の48％となっており、中学校は10校中１校の10％となっております。
次に、学校開放団体への登録につきましては、学校開放の利用を希望する団体は、毎年度２月に広報紙により登録についての周知を行っているところでございます。また窓口では、登録申請書と手続に必要な書類が分かる書類を配布しております。さらに、募集時期につきましてはホームページでも周知しているところでございます。
今後については、登録団体数を見極めながら募集の工夫などを行い、学校開放の仕組みや登録の仕方について、より分かりやすい周知に努めてまいります。
最後に、部活動地域移行との調整につきましては、現在、
教育委員会やスポーツ協会との情報共有や、地域移行時における課題や受け入れ体制などを協議しているところでございます。部活動の地域移行が行われた際には、各地域での各種目団体が増加することが見込まれ、地域の活動拠点でもある学校開放においては、受け入れ方法や既存利用団体との調整など、今後に向けて整理しなければいけないことが多くあり、
教育委員会では関係者を集めた勉強会の開催を計画していると伺っていることから、引き続き部活動の地域移行の受け入れ体制について、
教育委員会と連携し検討してまいります。
以上でございます。
○小川利八 議長 17番、並木議員。
◆１７番（並木正成議員） 御答弁ありがとうございました。
要望させていただきます。
御答弁いただきましたように、学校開放については、学校間格差が大きく、また行政側の参加率についても課題が見えてきました。今年で55年目を迎える学校開放制度については、スポーツの振興、市民の健康づくりに大きく貢献してまいりました。全小・中学校体育館にエアコンが設置されたことや、中学校の運動部活動が地域移行に向けた取組が行われる中、学校開放制度についても見直しが必要な時期が来ていると考えられます。これまで以上に市民の方が学校開放制度を利用できる改革を要望し、次の質問に移ります。
次に、教職員人事について伺います。
令和５年５月31日、文部科学省では、都道府県政令指定都市の
教育委員会などでつくる協議会の方針を受け、来年度、現在より１か月程度早い６月に、教職員採用試験を実施する方針をまとめました。低迷する教職員の採用倍率の回復を目指すとともに、待遇の改善や長時間労働の見直しを並行して進め、教職の魅力向上を目指したいとしています。
１点目、草加市の初任者配置状況と産休・育休者数について伺います。
令和元年度から令和５年度までの草加市立小・中学校の初任者配置状況と、令和５年度当初の産休・育休取得者数をお示しください。また令和５年度の育休取得予定者の男性職員数もお示しください。
２点目、草加市の初任から５年経験者の退職数について伺います。
令和元年度から令和４年度までの、初任者から５年目までの年度ごとの退職教職員数をお示しください。
３点目、草加市の再任用教職員数及び講師対応教職員について伺います。
令和元年度から令和５年度までの再任用教職員、講師対応教職員、講師対応教職員とは60歳以上の臨時的任用教職員のことを指します。その人数をお示しください。
４点目、草加市の欠員補充教職員と未配置教職員数について伺います。
一つ目、欠員補充教職員とは、定数内の臨時的任用教職員数で、令和５年度のその人数と未配置教職員数をお示しください。
二つ目、令和５年度の草加市の産休代員、育休代員の未配置教職員数をお示しください。
三つ目、令和５年度の草加市の病休休職者とその代員未配置教職員数をお示しください。
四つ目、令和５年度の草加市の初任者後補充教員、後補充教員とは初任者が学校外の研修日に代わりに授業を行う教員のことであります。その未配置教職員数をお示しください。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○小川利八 議長
福島教育総務部長。
◎福島
教育総務部長 教職員人事について順次御答弁申し上げます。
初めに、令和元年度から令和５年度までの草加市立小・中学校の初任者配置状況についてでございますが、令和元年度は、小学校で教諭33人、養護教諭２人、中学校では教諭14人、養護教諭２人でございます。令和２年度は、小学校で教諭36人、養護教諭３人、中学校で教諭22人、養護教諭１人、栄養教諭１人、事務職員１人でございます。令和３年度は、小学校で教諭27人、養護教諭１人、中学校で教諭25人、養護教諭１人でございます。令和４年度は、小学校で教諭29人、栄養教諭１人、中学校で教諭10人でございます。令和５年度は、小学校で教諭25人、養護教諭１人、中学校で教諭８人でございます。過去５年間の合計は、小・中学校合わせて教諭229人、養護教諭11人、栄養教諭２人、事務職員１人でございます。
また令和５年度当初の産休・育休取得者数についてでございますが、小学校で産休６人、育休26人、中学校で産休１人、育休９人、産休の合計７人、育休の合計35人でございます。また、令和５年度の育休所得予定者の男性職員数は５人でございます。
次に、令和元年度から令和４年度までの、初任者から５年目までの年度ごとの退職教職員数についてでございますが、令和元年度は小学校５人、令和２年度は小学校４人、令和３年度は小学校５人、中学校１人、令和４年度は小学校６人、中学校４人でございます。過去４年間で小学校合計20人、中学校合計５人、総合計で25人でございます。
次に、令和元年度から令和５年度までの再任用教職員と講師対応教職員の人数についてでございますが、各年度４月１日時点で、令和元年度の再任用教職員数は小学校45人、中学校23人、合計68人でございます。講師対応教職員数は、小学校３人、中学校３人、合計６人でございます。令和２年度の再任用教職員数は、小学校39人、中学校24人、合計63人でございます。講師対応教職員数は、小学校１人、中学校３人、合計４人でございます。令和３年度の再任用教職員数は、小学校28人、中学校17人、合計45人でございます。講師対応教職員数は、小学校５人、中学校４人、合計９人でございます。令和４年度の再任用教職員数は、小学校20人、中学校19人、合計39人でございます。講師対応教職員数は、小学校５人、中学校６人、合計11人でございます。令和５年度の再任用教職員数は、小学校14人、中学校19人、合計33人でございます。講師対応教職員数は、小学校12人、中学校11人、合計23人でございます。
最後に、令和５年度の欠員補充教職員数と未配置教職員数についてでございますが、４月１日時点で小学校の定数内欠員補充の人数は53人、そのうち未配置教職員数は５人、中学校の定数内欠員補充の人数は42人、そのうち未配置教職員数は２人でございます。なお、学級担任の未配置はございません。
また産休代員、育休代員の未配置教職員数についてでございますが、４月１日時点で小学校、中学校ともに未配置はございません。
また病気休暇取得者及び休職者数とその代員未配置教職員数についてでございますが、４月１日時点で病気休暇取得者及び休職者は小学校６人、中学校１人で合計７人でございます。代員未配置教職員数は、小学校４人でございます。
また初任者後補充教員の未配置教職員数についてでございますが、４月１日時点で小学校７人、中学校５人でございます。
以上でございます。
○小川利八 議長 17番、並木議員。
◆１７番（並木正成議員） 御答弁ありがとうございました。
要望させていただきます。
埼玉県だけでなく、全国的にも教職員不足が叫ばれる中、草加市も例外ではないことが分かりました。５年間で200人以上の教職員が草加市に配置され、その１割の教職員がその間退職している現状も分かりました。退職する理由は様々だと思いますが、今後対応策も必要になってくると考えます。また欠員補充教職員、病気休暇取得者及び休職代員教職員の未配置が11人となっている現状も分かりました。さらに、非常勤で授業日数は少ないとはいえ、初任者後補充教員が小・中学校合わせて12名が配置されていないことも大変深刻です。
教職員の負担軽減が叫ばれる中、また
子どもたち一人ひとりに行き届いた教育を提供するためにも、一刻も早い対応が求められます。県費負担教職員の任命権者は埼玉県
教育委員会であり、その責任は埼玉県にあるとは思いますが、服務監督権者の草加市
教育委員会としても、埼玉県との連携をさらに深めて、全ての学校に行き届いた教育が提供されるよう、その解消に向けて御尽力いただくことを要望し、質問を終了します。
○小川利八 議長 １番、堀込議員。
◆１番（堀込彰二議員） 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。
自転車の交通安全に関しては、昨年12月の定例議会でも自転車のマナーについて質問させていただきました。その後の状況を踏まえ、改めて質問をさせていただきます。
令和４年11月１日から、自転車安全利用五則が変更となりました。自転車に乗るときは自転車安全利用五則を守りましょうとお知らせをしております。その中で、自転車乗車用ヘルメットの着用が努力義務となりました。これは、道路交通法の一部改正により、本年４月１日より、全ての自転車利用者に対し、自転車の乗車用ヘルメットの着用努力義務が課せられることとなりました。
自転車安全利用五則は、自転車に乗るときに守るべきルールのうち、特に重要なものを取り上げていますが、自転車については、このほかにも様々な交通ルールがあります。自転車運転中に信号無視等の危険行為を３年以内に２回以上繰り返すと、自転車運転者講習を受けなければなりません。受講命令に違反した場合は、５万円以下の罰金が科せられます。自転車を対象とした危険行為として、信号無視、通行区分違反、遮断踏切立ち入りなど15項目が示されています。東京都では、去年より信号無視、一時不停止、右側通行、徐行せずに歩道通行を、重点的に交通事故の抑制を目指すため、自転車の取り締まりが強化されました。自転車が加害者となる交通事故が相次いでいることを受け、警視庁は令和４年10月末から悪質な違反に対する取り締まりを強めました。交通切符、いわゆる赤切符を積極的に交付し、事故の抑制につなげる等始めました。この取組が現在どのような結果になったのか報道もされておりません。自転車に関わる事故はいまだ減ることはありません。埼玉県は、令和４年における自転車事故発生件数が全国６位と多く、草加市でも同年度の人口１万人当たりの自転車死傷者数では県内上位となっております。自転車事故が多い状況です。自転車はルールを守って乗れば、全ての世代の人が手軽に楽しめる乗り物です。
そこで、自転車事故の状況について詳細をお伺いしたいと思います。
１点目に、令和４年に市内で発生した自転車事故のうち、最も多い道路の形状と発生時間帯、事故当事者の年齢層についてお伺いいたします。
２点目に、自転車事故の約８割に、何かしらの法令違反があるとのことですが、令和４年に市内で発生した自転車事故のうち、主な法令違反についてお伺いいたします。
自転車事故が多い中、市では、警察と連携して啓発パトロールを行ったり、交通安全教室を開催するなど取り組んでいるとのことです。その一方で、先ほども申し上げましたヘルメットについてですが、着用が努力義務となって２か月が経過し、ヘルメットをかぶっている人は以前より増えていますが、まだまだ着用率が高いとは到底思えないので、普及を推進するための取組が不可欠であると考えます。そこで、３点目には、ヘルメットの普及推進に向けた取組についてお伺いいたします。
また自転車事故の当事者は被害者になることもありますが、加害者になってしまい高額な損害賠償を求められることがあります。万が一に備えて草加市にも、ＲｉｎＲｉｎそうかという自転車保険があり、こちらの加入を推進していく必要があると思います。
そして、４点目に、令和４年におけるＲｉｎＲｉｎそうかの被保険者と年齢構成、加入促進に向けた取組についてお伺いします。
以上４点について御答弁よろしくお願いいたします。
○小川利八 議長 菅沼
市民生活部長。
◎菅沼
市民生活部長 自転車の交通安全について御答弁申し上げます。
初めに、令和４年に市内で発生した自転車事故のうち、最も多い道路の形状と発生時間帯、事故当事者の年齢層についてでございます。
順に申し上げますと、道路の形状では、自転車事故の約７割が交差点で発生しており、時間帯としましては、午前６時から午前９時の通勤通学の時間帯で全体の約３割、年齢層といたしましては、16歳から24歳の若年層と65歳以上の高年者がそれぞれ約２割を占めていると草加警察署から伺っております。
次に、令和４年に市内で発生した自転車事故のうち、主な法令違反についてでございます。
法令違反のうち、周囲への十分な安全確認を怠る安全不確認が全体の約５割、次いで、車両や自転車などほかの通行者の動きを見誤る動静不注視が約３割、交差点を進行する際にほかの通行者への注意を怠る交差点の安全進行義務違反が約１割となっております。
次に、ヘルメットの普及促進に向けた取組についてでございます。
本市といたしましては、広報「そうか」や市ホームページを通じて市民の皆様に広くお伝えするとともに、草加警察署や交通関係団体と連携をし、交通安全街頭活動や自転車安全教室など、市民の皆様と直接触れ合う機会を通じて啓発に取り組んでいるところでございます。また埼玉県が進める交通安全埼玉スマイルメットキャンペーンを活用し、春の子どもフェスタなどでヘルメットを配布するなど、普及促進に努めているところでございます。
最後に、令和４年におけるＲｉｎＲｉｎそうかの被保険者数と年齢構成、加入促進に向けた取組についてでございます。
被保険者数は３万1,714人、年齢構成といたしましては、60歳以上が約５割、30歳から59歳が約３割、29歳以下が約２割となっております。また加入促進に向けた取組についてでございますが、高年者の方にも安心して加入いただくために、引き続き新年度の受付期間には特別窓口を設け、対面により丁寧な説明を行うとともに、市内に15か所ある郵便局で加入申し込みの受け付けを継続してまいります。
今後におきましては、さらなる手続の簡素化などについて御意見をいただいておりますことから、保険会社と共に検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○小川利八 議長 １番、堀込議員。
◆１番（堀込彰二議員） 御答弁ありがとうございました。
ヘルメットに関しても、その取組を御紹介いただき、またありがとうございます。引き続き活動していただくことをお願いいたします。そして、自転車用ヘルメットが努力義務になったからかぶるのではなく、万が一の事故のとき、自分自身の命を守るためにかぶること、その意義についても訴えていただきたいと思います。
最後に、県内各地で実施しておりますヘルメット購入時の購入費助成、また高年者の自動車運転免許返納時、返納者に対する支援としてヘルメットを支給する等の全国各地の取組を参考に、草加市でも自転車用ヘルメットの支援・助成について取り組んでいただくことを要望して、次の質問に移らせていただきます。
続きまして、おくやみコーナーの開設について質問させていただきます。
新庁舎が５月８日にオープンいたしました。オープンより、新たな取組である書かない窓口、いわゆるスマート窓口もスタートいたしました。これから新庁舎に来庁される皆様の利便性向上のため、おくやみコーナーについて質問させていただきます。
おくやみコーナーとは、家族を亡くした遺族が行う故人に関わる各種手続の負担を軽減するための総合窓口となる、おくやみコーナーを設置する団体が増えてきております。埼玉県でも、さいたま市、戸田市、三郷市などが既に設置されております。以前より金井議員、斉藤議員が議会の質問で取り上げております、おくやみコーナーの設置、故人に関わる手続や届け出がその数は種類も多く、また葬儀も重なるなど、残された遺族の方にとってかなりの負担であり、おくやみコーナーの設置を求める声も多くある中、今日に至るまで草加市ではまだ設置に至っておりません。新庁舎がオープンして、さらに来年には全ての部局が移転しリニューアルを完了、フルオープンされます。新庁舎が機能的になるタイミングで、ぜひおくやみコーナーの設置を────────既に市として対応している状況であれば、これまでの進捗についてお伺いしたいと思います。
また、おくやみコーナーを設置するについて、ある自治体では遺族の方々が手続を円滑に行えるためのガイドブックを作成して配布しております。ハンドブック、ガイドブックを作成し、庁舎のどこに行けばどんな手続ができるのか、内容や、いつまでにやらなければいけないのかといった時期、そのために必要になるものが記載されております。草加市でもおくやみコーナー設置に伴って、遺族の方の手続が円滑に行われるためのガイドブックの作成についても────────ガイドブック、ハンドブックの作成についてもお伺いいたします。
以上２点、よろしくお願いいたします。
○小川利八 議長 柳川総務部長。
◎柳川 総務部長 おくやみコーナーの開設に関しまして御答弁申し上げます。
初めに、これまでの進捗についてでございます。
令和２年度から窓口業務に関連する庁内の所属長で構成する申請手続電子化等庁内検討会におきまして、スマート窓口の導入をはじめとした新庁舎の窓口の利便性の向上について検討を行ってまいりました。それと同時に、おくやみコーナーについても開設に向けた検討を進め、令和４年２月に対応範囲や窓口システムの活用などの基本的な方針をまとめております。また、おくやみコーナーのスペースは改修後の西棟に確保することとしておりまして、現在は令和６年６月に予定されている庁舎のフルオープン後に速やかにサービスを開始できるよう、庁内の関連する所属と調整を行いながら準備を進めているところでございます。おくやみコーナーの開設により手続される御遺族の負担が少しでも軽減できるよう努めてまいります。
次に、ハンドブックの作成についてでございます。
これまでおくやみコーナーの開設に向け、死亡に関する手続などの整理を行ってまいりました。現在はガイドブックに記載すべき事項の整理を行っているところでございまして、その整理を踏まえ、庁内の関連する所属とともに、ガイドブックの作成を進めてまいります。
なお、作成に当たりましては、御遺族の方の視点に立った分かりやすい冊子となるよう配慮してまいります。
以上でございます。
○小川利八 議長 １番、堀込議員。
◆１番（堀込彰二議員） 御答弁ありがとうございました。
最後に、来庁される遺族の方々の負担が軽減され、分かりやすく手続ができるおくやみコーナーを期待して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○小川利八 議長 以上で、本日の日程は終了いたしました。
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次会日程報告
○小川利八 議長 明６月13日は午前10時から本会議を開き、市政に対する一般質問を行います。
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△散会の宣告
○小川利八 議長 本日はこれにて散会いたします。
午後 ３時４６分散会...