草加市議会 2023-06-06
令和 ５年 ６月 定例会－06月06日-03号
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
午前 １時５８分開議
◇出席議員 ２８名
１番 堀 込 彰 二 議 員 １５番 田 中 宣 光 議 員
２番 森 覚 議 員 １６番 田 川 浩 司 議 員
３番 藤 原 み ど り 議 員 １７番 並 木 正 成 議 員
４番 中 島 綾 菜 議 員 １８番 吉 岡 健 議 員
５番 菊 地 慶 太 議 員 １９番 吉 沢 哲 夫 議 員
６番 河 合 悠 祐 議 員 ２０番 佐 藤 憲 和 議 員
７番 川 崎 久 範 議 員 ２１番 斉 藤 雄 二 議 員
８番 平 山 杏 香 議 員 ２２番 白 石 孝 雄 議 員
９番 木 村 忠 義 議 員 ２３番 芝 野 勝 利 議 員
１０番 金 井 俊 治 議 員 ２４番 小 川 利 八 議 員
１１番 広 田 丈 夫 議 員 ２５番 松 井 優 美 子 議 員
１２番 石 川 祐 一 議 員 ２６番 佐 藤 利 器 議 員
１３番 平 野 厚 子 議 員 ２７番 関 一 幸 議 員
１４番 矢 部 正 平 議 員 ２８番 鈴 木 由 和 議 員
◇欠席議員 なし
◇
地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者
山 川 百 合 子 市長 杉 浦 め ぐ み
子ども未来部長
高 橋 理 絵 副市長 菅 沼 茂 夫
市民生活部長
山 本 好 一 郎 教育長 鈴 木 博 幸
都市整備部長
津 曲 幸 雄
総合政策部長 小 宮 山 隆
建設部長
柳 川 勝 巳
総務部長 横 川 竜 也
上下水道部長
山 中 崇 之
自治文化部長 関 根 朗
病院事務部長
坂 田 幸 夫
健康福祉部長 福 島 博 行
教育総務部長
◇本会議に出席した
議会事務局職員
武 田 一 夫
議会事務局長 浅 井 悠 太
総括担当主査
吉 田 英 俊
議会事務局次長 麻 生 拓 弥 書記
午前 １時５８分開議
午前 １時５８分開議
△開議の宣告
○
小川利八 議長 ただいまから本日の会議を開きます。
──────────◇──────────
△
緊急質問
○
小川利八 議長 日程に従い、
緊急質問を行います。
発言通告により順次発言を許します。
13番、
平野議員。
〔13番
平野厚子議員登壇〕
◆１３番（
平野厚子議員） 台風２号による不安定な大気の状態によって、市内でも床上・
床下浸水等、大きな被害が出ました。被災された皆さんに心からお見舞いを申し上げ、
通告どおり質問をさせていただきます。
６月３日土曜日、７時33分に
議会事務局長から、私
たち議員は
議会用ＬＩＮＥ ＷＯＲＫＳで次のとおり連絡がありました。
現在、草加市では、台風２号の対応として水防３号体制を取っています。
柿木地区・
稲荷地区では、中川及び綾瀬川が
警戒レベル４となっており、
中央公民館、
柿木公民館が避難所として開設されています。対応人数、建設部・
都市整備部全員招集中、その他
関係部局職員参集、
排水機場稼働状況、稼働中、
市内通行止め、冠水状況（５時現在）、道路冠水91か所、
被害状況（５時現在）、
床上浸水件数４か所、
床下浸水件数８か所、倒木１か所、こういう報告でございます。
災害対策本部からは、その後、同日14時39分、河川の水位、
アンダーパス閉鎖、避難者数ゼロ人との報告と、
災害対策本部の廃止、
避難指示の解除、水防３号体制の解除の報告が
議会事務局長を通じてありました。
市民の
被災状況について、その後の報告は見当たらず、上記の記載にとどまり月曜日を迎えたわけでございます。
私はその被害の状況にとどまっていると思っておりましたが、
日本共産党埼玉県議団から、
災害救助法の適用を受けた２市１町に草加市も入っていると報告を受け、救助法に基づく被災者の救援・支援を直ちに行わなければならないと、大里陽子前
市議会議員と共に可能な限り市内を回ってまいりました。
また、６月４日、私たちに連絡をくれた県議の
城下のり子、
伊藤はつみ県議が現地を回り、住民の声を直接聞いて、県議会で取り上げることを約束してもらいました。
私が回ったところ、松原二丁目から三丁目も被災しておりましたけれども、栄町も店舗が
床上浸水、同栄町のマンションの
水道ポンプが壊れていました。最もひどかったのは松江二丁目や三丁目でございます。エリア全体で床上・
床下浸水の被害が起きており、
報告どおりの床上４件、床下８件という数に乖離があると感じました。
住民から寄せられた声は、その場所で住民の方からお話を聞きましたが、なぜ市役所の職員が現場に来ないのか、平野さんが初めて来ましたということと、なぜ八潮市のような
エリアメールが来なかったのか、なぜ
防災無線が遅かったのか、腰までつかるほど水が出た後で
避難指示が出されても、避難できないのではないか、そういうことでいいのかということでした。
まず、この被災した市民の疑問の声に答えていただきたいと思います。
また、その住民の被災者の方が市役所に電話しましたが、担当者もおらず、その地域に住んでいたら仕方ないと言われて悔しかったと涙ぐんでおられました。ぜひこの声を市長に届けてもらいたいと、私はその住民から切実な声をいただいたので、この点については市長にどう受け止めるのか、御答弁いただきたいと思います。
また、今回、
線状降水帯による被害が関東地方に想定されることが気象庁から報道されておりました。なぜ体制を取らなかったのか。現在に至るまでの時系列での市役所の体制、配備はどうなっていたのか伺いたいと思います。
また、現時点で把握している
被災状況をお示しいただきたいと思います。
また、
災害救助法の
適用自治体になったわけですが、この法律が適用された場合は、住宅への補償や支援物資の提供などが行えるはずです。住民や自治体にどのような補償、支援、救済の手だてが取られるのか伺いたいと思います。
また、市からの
罹災証明書の発行を受けて、水害によって壊れた資産の修理についてなど、補償がされるはずです。しかし、発行が遅れると対象から外される可能性がありますので、一刻も早く発行していただきたいと思います。対応はどうするのか伺いたいと思います。
被災者は安心して寝られず、疲れ切っています。住民の申請を待つのではなく、現地に足を運んで、
被災状況を確認して、
罹災証明書の発行手続を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
また、住民の皆さんは
災害ごみの処理に困っています。独り暮らしの高齢者の方は、畳が重くて運べないと困った声を寄せておられました。搬出を含めて
支援体制を取っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
また、住民の皆さんが暫定的に置かれたごみをいつ回収するのか聞いてもらいたいと言われました。いつ回収するのか。また１回に限らず、
災害ごみは発生するので、何回も収集に来てもらいたいと言われました。どう対応するのか伺いたいと思います。
○
小川利八 議長 高橋副市長。
〔高橋副
市長登壇〕
◎高橋 副市長
平野議員の台風２号及び
災害救助法の対応についての御質問のうち、市長室に関わる事柄について順次御答弁申し上げます。
初めに、八潮市のような
エリアメールが来なかった理由についてでございますが、このたび本市が発令した
避難情報は、氾濫が想定される地域に限定したものですが、
エリアメールは市域全体とその周辺に一斉に送信されるものであるため、深夜未明の発令であることや、
避難情報の
対象区域外の方への影響を考慮し、
エリアメールでの発信は行わなかったものでございます。
次に、
防災行政無線の放送の時間についてでございますが、本市では６月３日の午前１時28分に最初の
避難情報を発令し、
防災無線を流したものでございます。
次に、今回の台風２号への対応につきましては、
地域防災計画に基づき、河川の水位や今後の
気象情報等を総合的に勘案し、発令を行ったものであり、同様の状況だとしても、立地特性などの違いなどにより、
近隣自治体と対応において差が生じることがあるものと考えております。
次に、市役所の体制、配備についてでございますが、６月２日午前11時に関係部局による水防会議を開催し、職員21名による０号配備によって対応することを決定し、その後、２日の夜になり、累積雨量が200㎜に迫るなど、さらなる対応が必要と考え、６月３日午前１時に建設部、
都市整備部による
緊急水防体制をしき、さらには中川の水位が
氾濫危険水位を超えることが見込まれましたことから、
避難情報の発令を見越し、６月３日午前１時10分に３号配備に格上げし、
災害対策本部を設置いたしました。
次に、中川の水位が
避難判断水位を超えたことから、午前１時28分に
柿木地区に避難指令を発令するとともに、
柿木公民館に避難所を開設しました。その後、午前２時10分に綾瀬川の
警戒レベルが４となったことから、
稲荷地区に対して
避難指示を発令するとともに、
中央公民館に避難所を開設することを決定しました。
その後、水位が下がり、午前11時18分に市全体の
被害状況や天候の状況、避難所の状況などを共有するとともに、今後の対応などの整備を行い、同日午後２時25分に
柿木地区及び
稲荷地区に発令していた
警戒レベル４の
避難指示を解除するとともに、避難所の閉鎖について決定したところでございます。
最後に、
災害救助法の手続方法でございますが、市が避難所の設置など救助を実施したものについて、かかった費用等を埼玉県に求償した上で、国及び埼玉県からその対象となる経費について全額が交付されることとなります。
なお、市民への救助でございますが、住宅の応急修理や学用品の給与などが
災害救助法の適応対象となると伺っておりますので、今後調整してまいります。
以上でございます。
──────────◇──────────
△議事進行の発言
〔「議長」と言う人あり〕
○
小川利八 議長 19番、
吉沢議員。
◆１９番（
吉沢哲夫議員） 大変恐縮でございます。
答弁者、さらには質問者に、声が低くて聞き取れません。したがって、双方に議長をして発言を、声を大きくするよう促していただきたいというふうに思っております。
非常に貴重な
緊急質問をされておりますので、市民の皆さんがこれで納得できません。したがって、議長のほうから促していただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
──────────◇──────────
○
小川利八 議長 ただいま
吉沢議員のほうから要望いただきました点につきましては、議長をして注意させていただきますので、よろしくお願いいたします。
山川市長。
◎山川 市長 台風２号及び
災害救助法の対応についての
平野議員の御質問に御答弁を申し上げます。
水が出た後で
避難指示が出されても避難できないではないか。役所に電話しても
担当者不在で、その地域に住んでいたら仕方ないと言われて悔しかったなど、市民の皆さんの声を市長はどのように受け止めるのかについてでございますが、今回の台風２号の影響による大雨によって被害を受けられた方に心からお見舞いを申し上げます。
そして、行政として、事前を含めた情報発信に課題があり、また被害を受けられた方に寄り添えないような対応があったと御指摘をいただきました。これらのことを深く受け止め、心よりおわびを申し上げます。これからも市民の皆様に寄り添い、
被災者支援に取り組んでまいります。
以上でございます。
○
小川利八 議長
小宮山建設部長。
〔
小宮山建設部長登壇〕
◎小宮山
建設部長 台風２号及び
災害救助法の対応についての御質問のうち、建設部に関わる事柄について順次御答弁申し上げます。
現時点で把握している
被害状況でございますが、人命に関わるものはなく、また、生活に関わるものとして、市民の方からの通報や職員が実施した
道路パトロールの結果を基にしますと、市内では道路冠水が93か所あり、そのうち通行止めを３か所行いました。
また、住家被害は昨日16時現在、全庁における情報を集約したところ、
床上浸水が38件、
床下浸水が82件でございますが、現在もなお全庁的に継続した調査を実施しておりますことから、件数については今後変化する可能性がございます。
以上でございます。
○
小川利八 議長
柳川総務部長。
〔
柳川総務部長登壇〕
◎柳川
総務部長 台風２号及び
災害救助法の対応に係る御質問のうち、総務部に関わる事柄について御答弁申し上げます。
罹災証明書の交付についてでございますが、現在、市のホームページへ掲載し、被害に遭われた方への周知を行っておりますが、相談やお問い合わせを受けており、調査日程の計画や調整を行っているところでございます。既に昨日より調査を開始しており、速やかに証明書を交付してまいりたいと考えております。
なお、申請に遅れが生じないよう、また申請漏れが発生しないよう、浸水した地域を中心に、被災した場合の必要な手続を記載したチラシなどの配布を行っているところでございます。
以上でございます。
○
小川利八 議長
菅沼市民生活部長。
〔
菅沼市民生活部長登壇〕
◎菅沼
市民生活部長 台風２号及び
災害救助法の対応についての御質問のうち、
市民生活部に関わる事柄について御答弁申し上げます。
初めに、
災害ごみの処理に係る
支援体制についてでございますが、現在、市内で浸水被害を受けた市民の皆様からの電話受付を開始しております。また、
東埼玉資源環境組合及び
草加環境事業協同組合と連携し、
災害ごみの収集、運搬、処理体制を緊急に配備したところでございます。
収集に当たりましては、市民の皆様から
災害ごみの品目や量などの情報をいただく中で、
災害ごみの状況に応じて丁寧な支援を行ってまいります。
次に、暫定的に置かれた
災害ごみの回収時期についてでございますが、６月５日から
災害ごみの収集を行っているところでございます。市民の皆様には御不便をおかけいたしますが、今後におきましても、引き続き収集を行う中で、一度に限らず必要に応じた対応を行ってまいります。
以上でございます。
○
小川利八 議長 13番、
平野議員。
〔13番
平野厚子議員登壇〕
◆１３番（
平野厚子議員） 再質問をさせていただきたいと思います。
私
たち議員に対しては、先ほどお話ししたとおり、４件の
床上浸水、そして８件の
床下浸水という数だけが伝わって、もう昨日になりますけれども、月曜日の10時を迎えたわけです。そして、発言通告を皆さんそれぞれ行って、現在の答弁に至りました。
先ほどの
広田議員の答弁にもありました。私の答弁にもありましたけれども、この件数が
床上浸水は38件、
床下浸水は82件と大幅に変わっているわけです。私
たち議員に対しては、床上４件、床下８件の報告のまま議会を迎えたわけです。いつ変わったのか。これについてはっきりと御答弁をいただきたいと思います。
それから、先ほど御答弁がありましたけれども、草加市の場合は０号配備で、３号配備になったのは、最も降雨量が多かった土曜日の２時の直前なわけです。３号配備にして職員を多く集めなければ、
被災状況を詳細に把握することができなかった。このことが初動の遅れとなって、この数の把握ができないということに通じたのではないかというふうに思うわけです。
私は松江地域に行きましたら、
床上浸水の方々がたくさんいらっしゃって、とても４件という少ない数字ではないとすぐに分かりました。結局市役所の職員は来なかった。広範囲に被災していたにもかかわらず、市役所の職員はその現場にいないし、実数が把握できていなかった。これはやはり３号配備にして職員を多数集めて、現地の状況を詳細に掌握するという体制の遅れというのが一番大きな原因となったのではないかと思います。
なぜ０号配備が土曜日の１時近くまで続いて、３号配備になるのが遅れたのか伺いたいと思います。
それから、
災害救助法の適用になったのは３日の午後です。適用になったにもかかわらず、御答弁にありましたけれども、
災害対策本部は３日の午後に廃止をしているわけです。そして、３号配備も解除したわけです。なぜ
災害救助法が適用になったにもかかわらず、
災害対策本部を廃止したのか、御答弁いただきたいと思います。
この
災害救助法の適用が分かっていて廃止したのか、その点について御答弁いただきたいと思うんです。
私はこの
災害救助法が適用されたという情報を
日本共産党の県会議員から電話を受けて知らされました。そこで、私はすぐに議員用のＬＩＮＥを使って事務局長に、14時19分に
災害救助法が適用されたという連絡を受けましたとＬＩＮＥで報告して、どういう対応をするのか聞いているわけです。しかし、そのときにお返事がなかった。なぜならば、14時12分から14時25分の間に
対策本部会議を13分間行っていたからです。
その後、私は市内各地を回る中で大変な被害が出ていると、これを局長にＬＩＮＥしました。各所で被害が出ています。
災害救助法に基づく救助、支援、窓口開設が必要かと思います。対応をお願いしますと局長に送ったんです。
しかし、そのときには
災害対策本部は廃止され、３号配備は解消されていた。つまり局長はもはや公務を行える状況ではなかったわけです。土曜日で休みだったんだから。翌日は日曜日ですよ。そのときに公務を行うことはできない、職員は。
この３号配備を解き、
対策本部を廃止してしまった。ここに大きな問題があったんではないかというふうに思うわけです。御答弁いただきたいというふうに思います。
また、被災者の方々は、もう
罹災証明書の発行という手続があること自体分からないわけです。そして、
罹災証明書を発行するためには、市役所に足を運び、証明する書類を持って行かなければいけない。しかし、家は泥だらけ、畳ももうびしょびしょ、ガスも止まっている。そんな状況の中で市役所に来いと言うのか。証明持って来いと言うのか。私は非常にそのときに怒りを感じました。市役所が出向いていって、
被災状況を把握して、そして住民の皆さんに
罹災証明書を発行できますと、証拠を取ってくださいとなぜ言えなかったのか。
松江地域でそのお話をしたのは私が初めて。市役所の職員は来なかった。果たしてそれでよかったのか。栄町にも来なかった。被災した方々のところにそういう情報を発信してきたのか。私はこれに大きな問題があると思うんですよね。
他の自治体では、こういう災害が起きたとき、現地に出向いていって、説明会を開いて制度の周知を図るなどの対応をしています。そして、行政としても
災害救助法適用は初めてのことですし、様々な御要望が寄せられると思うんです。その御要望に一つひとつ応えることが行政にとって新たな制度を市民に提供する、そういう機会になるわけですし、御要望は多岐にわたりますから、総合的に一つひとつの御要望に応えていく。そういう丁寧な対応が必要じゃないかというふうに思うわけです。この点について御答弁いただきたいと思います。
○
小川利八 議長 高橋副市長。
〔高橋副
市長登壇〕
◎高橋 副市長
平野議員の再質問に御答弁申し上げます。
初めに、
床上浸水及び
床下浸水の件数についてでございます。
議会事務局を通じてお伝えいたしました件数以降、水防本部に御連絡をいただいた件数に加え、６月５日には職員が現地を回り、市民の方々から直接聞き取りをした結果を加えましたことから、件数に変更が生じたものでございます。
なお、この件数につきましても、今後継続的に調査を実施しておりますことから、変化する可能性がございます。
次に、
災害対策本部を設置したのが遅かったのではないかについてでございます。
今回の台風２号への対応につきましては、
地域防災計画に基づき、河川の水位や今後の
気象情報等を総合的に勘案し、対応を進めておりました。
災害対策本部の設置の
タイミングにつきましては、これから改めて検証を進めてまいります。
最後に、
災害対策本部を廃止した
タイミングについてでございます。
災害対策本部の廃止につきましては、６月３日午後２時10分の本部会議において、降雨もおさまり、綾瀬川の水位が
避難判断水位を下回っていること、中川の水位についても低下傾向にあることが確認され、
災害応急対策がおおむね完了したことが認められたため、
災害対策本部を廃止することとしたものでございます。
なお、
災害救助法の適用を受けることが決定されて以降においては、
災害対策本部を引き続き設置することが必要とはならないものでございます。
災害救助法に基づく支援につきましては、引き続き被災された方々に寄り添い、対応してまいります。
以上でございます。
○
小川利八 議長
柳川総務部長。
〔
柳川総務部長登壇〕
◎柳川
総務部長 再質問のうち総務部に関わる事柄について御答弁を申し上げます。
制度の周知につきましては、先ほども御答弁させていただきましたとおり、浸水した地域を中心に個別に訪問させていただき、被災した場合の必要な手続を記載した
災害支援制度のチラシなどの配布を行うなどの対応をしているところでございます。
罹災証明書の交付に関しましては、お問い合わせいただいた方へ直接御訪問させていただき、
被災状況の調査と併せて申請書をお渡しし、その場で御記入いただくなどの対応を行っているところでございます。
なお、訪問する中で、様々な要望等が寄せられた場合には、
関係部署等と連携を取りながら、再度御訪問させていただくなど丁寧な対応を行ってまいります。
以上でございます。
○
小川利八 議長 13番、
平野議員。
〔13番
平野厚子議員登壇〕
◆１３番（
平野厚子議員）
罹災証明書の申請書を持って回っていただいたということは、私はもうありがたかったなというふうに思います。ただし、説明会はやらない。果たして初動体制が遅れた草加市がそのような対応でいいのかというのを私は疑問に感じます。
市長に再々質問したいと思うんですけれども、やはり市長として、この初動体制について様々な、
広田議員も御指摘ありましたけれども、私もやはり０号配備のまま来たとか、
防災無線が遅れたとか、松江町の方々はドアを開けることができないほど水かさが増していたというわけですよ。そういう時点になって
避難指示が出されても、避難できないじゃないかと言っているわけです。
やはりそういう意味では、初動の遅れが草加市としてはあったんじゃないかというふうに思うわけです。これについて市長はどう考えているのか、改めて伺いたいと思いますし、やはり今
罹災証明書の発行の申請書を持って回ったということは、一つ草加市に対する市民の皆さんの理解が、期待が、そして対応してくださっているという気持ちが伝わっているんじゃないかと思うんですけれども、やはり説明会も開いて誠実にその地域の皆さんに、いろんな苦情が寄せられますよ。私は現地に出向いたときに、遅いんだよと怒鳴られました。議会の議員用の防災服を着ていたから、住民の方は市役所の職員だと思って、遅いんだよと怒鳴られました。申し訳ないと私は頭を下げました。
説明会を開けば、住民の皆さんからそういう不満がいっぱい出ると思います。しかし、それを受け止めなければならないんじゃないかというふうに思うわけです。
なおかつ、先ほどの御答弁の中で、きちんと副市長が御答弁されなかったんですけれども、数字の変更ですね。私たちには床上４件、そして床下８件というお話でしたけれども、一体いつ変更になったのか。これ月曜日に調べたんじゃないですか。昨日調べたんじゃないですか。日にちをちゃんと答えてください。いつ変更になったのか。
変更になったならば、議員に対してこの数値はこうでしたという報告があるべきだと思うわけですよ。そういうことが行われない。私は、今回はやはり市長と議会との関係が、信頼関係が問われる事態じゃないかというふうに思っているんです。
先ほどお話ししましたけれども、私
たち議員は、昔は私、水害、非常にひどい水害が出た場合は、河川課に直接電話してました。今こんなひどい状況なんです。ポンプ稼働してますか。水位こんなに上がっているんです。どう対応してますか。八潮排水機場稼働してますか。稼働してないときもあったんですよ。直ちに対応してもらいました。そういうことができたんです。
しかし今は、窓口は事務局長に一本化されているんです。ですから、私たちはＬＩＮＥメールを使って、事務局長を通じて現地の
被災状況を報告するしかすべがない。ところが、私がこうした被害が出てますよと報告したときには、既に３号配備も解除され、本部も廃止されている。つまり局長は公務員として公務ができない状況になっていたわけです。
これでどうやって議員の声を伝えたらいいんですか。執行部と議員の間のやり取りはＬＩＮＥメールを使って一本化されているわけですよ。配備体制を解除し、本部の廃止を行って、どうやってこのルートを開くことができるんでしょうか。
私は本部を解散してしまったということが、大きな議会との関係を断つという行為になってしまったことについて、市長はどう考えるかということを問いたいと思うんですよ。
我々は窓口は一本化されているんです。事務局長を通じて、今申し上げたような住民の声を届けるしかない。松江はひどい状況なんですよ。床上４件というはずはありません。こういう話をしたい。対応してもらいたい。その窓口が閉ざされてしまったというのが今回の案件なんじゃないでしょうか。市長はこのことを議会との関係についてどのように考えているのか、改めて伺いたいと思います。
それから、副市長の答弁も、私はもうあんまりじゃないかと思うんですね。
災害対策本部がなくても
災害救助法の適用は受けられる、こういう話ですけれども、
災害救助法に基づく支援というのは、現物給付が原則じゃないですか。例えば被災した物資を運ぶ場合、現物給付が原則なので、草加市が事業者に委託し、これを現地で行わなければ、国・県に求償できない。これが
災害救助法のシステムではないですか。
皆さん、全部自力で被災したごみを一生懸命運ばれているんですよ。これを草加市が委託して業務を行わない限り、国や県に求償できない。これが
災害救助法のシステムではないですか。にもかかわらず、もう終わってしまった。委託もできない。現時点においてどうやって
災害救助法を適用するんでしょうか。
災害救助法が適用したということを知っていたにもかかわらず、災害本部を廃止した。こういうことなんですか。それでどうやって遡って市民に対して
災害救助法に基づく業務ができると思っていらっしゃるんですか。改めて副市長に伺いたいと思います。
もちろん
災害救助法は教科書や学用品の給付など、今現時点においてもできることはあります。しかし、発災した当初に行政が委託を行って、事業を行わなければ求償できない、そういうものがいっぱいあるんですよ。分かっていたにもかかわらず、
災害対策本部を廃止したんでしょうか。
ただいまの御答弁については、６月５日に結局は議会から発言通告を受けて調べたんじゃないですか。はっきりお答えください。
そして、
災害救助法の求償システムは、その発災したときに草加市が委託して事業を行わなければ求償できない、そういうシステムがあったんじゃないですか。そのことを災害本部をなくして、公務に当たれない、市役所の職員が業者に発注できない、これは明らかなんじゃないでしょうか。
先ほどの副市長の御答弁については、そういうことが分かっていて、
災害救助法の適用になる、こういうことをおっしゃっているのか、改めて御答弁いただきたいと思います。
○
小川利八 議長 山川市長。
◎山川 市長
平野議員の再々質問にお答えをいたします。
４点あったかと存じます。
１点目の初動の遅れがあったんではないかという点につきましてでございますが、当初、水防本部において対応を行っておりました。そして、
対策本部の設置が午前１時10分になったということがございました。そのことによって、情報の発信については、確かに遅れがあったというふうに認識をいたしております。
また、避難所の開設につきましては、
避難指示を出すに当たって、避難所の開設をイコールとして捉え、避難所を開設することで、
避難指示は出さなくても、市民の皆様に不安を感じていらっしゃる方の受け入れる場所を用意することについても、やはり考えておくべきであったんではないかというふうに認識をいたしております。初動の遅れについては、今後丁寧に検証してまいりたいと存じます。
２点目、
罹災証明書等の説明会を開くべきではないかということにつきましては、特にまとまった地域、被害が多数起こっているような松江町のような地域につきまして、個別に訪問をさせていただいていることでは十分ではないという御指摘につきましては、説明会を開くことも含めて検討させていただきたいと存じます。
三つ目につきましては、
床下浸水、
床上浸水の数字の変更について、議員に対して説明がなかったのではないかということにつきましては、大変申し訳ございませんでした。これにつきましては、数字が変更といいますか、新たな数字を把握した段階で、議員の皆様に御説明をすべき点でございました。大変申し訳ございませんでした。
そして、４点目としまして、
対策本部を解散してしまったことが議員との窓口を閉ざしてしまったのではないかという御指摘についてでございますけれども、これにつきましては、このような御指摘をいただきましたことを真摯に受け止めまして、このことについてしっかりと検証してまいりたいと存じます。
以上でございます。
○
小川利八 議長 高橋副市長。
〔高橋副
市長登壇〕
◎高橋 副市長
平野議員の
災害救助法適用にもかかわらず、なぜ
災害対策本部を廃止したかという再々質問につきましてお答え申し上げます。
この
災害救助法適用につきましては、草加市から県に適用の依頼をしましたところ、県が６月３日の
災害対策本部会議において、草加市を含めた３市町について
災害救助法の適用を決定したところでございます。その適用を受けまして、本日より県から応援職員が２名、草加市で一緒に復興支援に携わってきていただいております。
今後も県、国としっかりと連携しまして、被災者の方に寄り添ったしっかりとした支援をしてまいりたいと思います。
以上でございます。
〔「答弁漏れ」と言う人あり〕
○
小川利八 議長 13番、
平野議員、自席から指摘してください。
◆１３番（
平野厚子議員） 私は被災、
床上浸水、
床下浸水の数字の調査は月曜日に行ったのではないですかと、６月５日月曜日に行ったのではないですかとはっきり質問しています。これについてきちんと御答弁いただきたい。
それから、適用が分かっていて廃止したということについては、それは御答弁があったので、分かっていて廃止したというのが分かりましたけれども、６月５日に調査をしたんではないかという質問に対して、きちんと御答弁いただきたいと思います。
○
小川利八 議長 山川市長。
◎山川 市長 大変失礼いたしました。
副市長が御答弁申し上げました
床下浸水、
床上浸水の数字につきましては、高橋副市長が御答弁で６月５日には職員が現場を回り、市民の方々から直接聞き取りをした結果を加えましたことから、件数に変更が生じたものでございますというふうに御答弁をさせていただいたとおりでございます。
以上でございます。
○
小川利八 議長 要望ありますか。
13番、
平野議員。
〔13番
平野厚子議員登壇〕
◆１３番（
平野厚子議員） 私は、にはという言葉と、にという言葉は違うと思うんですよね。
日曜日、月曜日に調査して、にはということなのか、６月５日に調査をしたのかでは大きな違いがあると思います。つまり６月５日月曜日は我々議員が発言通告をした日ですよ。月曜日に
緊急質問をして、その日に調査を始めたんじゃないかというのが私の質問の趣旨なわけです。
にはということは、日曜日にも調査したのかということを問いたいということなんです。日曜日には、私は松江に行ってましたよ。職員は来なかったんです。結局は我々が発言通告をして、ようやく再調査をして床上38件と床下82件と、そういう数字がようやく出てきたんじゃないかということを言っているわけですよ。
誠実な御答弁がないということは、非常に残念でなりません。そういうことをきちんと説明して、やはり調査については不十分だったという認識があってこそ、今後の対応ができるんじゃないかというふうに思うわけです。非常に残念ですね。
私は先ほど２名の本日よりということで、今日来るのか、昨日来ているのか、本日ということは６日ということですけれどもね。本日からというのが５日なのかもよく分かりませんけれども、県の職員が来たから求償ができるということなのか、よく分からないまま、もう要望するしかないわけですけれども、やはり一つひとつの問題を議会に誠実に答えて、市民に対して説明会を開いていただくことを検討いただけるということはよかったんですけれども、被災した市民に対して誠実な対応をして、ようやく怒りとか疑問とか、我々に寄せられましたけれども、草加市に対する不信感がそれでようやく払拭される。議会というのは一つのきっかけに過ぎないわけですよ。やはり草加市が今後どう対応するかが、市民との関係で信頼を回復できるかどうかにかかっていると思います。
市長におかれましては、ぜひこうした市民の思いを受け取って、これから、これまでもいろいろな対応の問題あったかもしれません。市長も対応については、やはり考えておくべきだったという御答弁もありました。これからだと思います。これから草加市では他の自治体がやらなかったような誠実な対応をしてくれるという、そういうふうな形に持っていっていただきたい。このことを要望して終わります。
○
小川利八 議長 22番、白石議員。
〔22番 白石孝雄議員登壇〕
◆２２番（白石孝雄議員） 議長より発言の許可をいただきましたので、自由市民議員団を代表して
緊急質問をします。
言うまでもなく、全部の被害の把握をしている時期ではないと思いますので、分かる範囲で答弁をお願いいたします。さらに、前の方と重なる点があると思いますが、よろしくお願いいたします。
冒頭に、今回の豪雨で被災された方々に心からのお見舞いを申し上げます。また、昼夜を問わず対応くださった職員の皆様や協力業者の皆様に心から感謝申し上げます。ありがとうございました。
初めに、現時点で把握している草加市の
被害状況をお知らせください。
次に、６月２日における市役所の
災害対策本部の設置状況のタイムスケジュールをお示しください。
今までにこんなに遅い対応はありませんでした。また、市長と副市長のそれぞれの対応についてお示しください。
次に、道路の冠水状況と、その原因についてお示しください。
また、冠水している道路について、どのように対応したのかお示しください。
さらに、国道、県道、市道それぞれの役割と、縦割りの弊害があったのならばお示しください。
また、道路冠水により多くの放置車両が発生し、通行の妨げになってしまった箇所がありました。レッカーの手配等、どういう対応になっていたのか、個人なのか、行政に連絡等があったのかお示しください。
次に、床上・
床下浸水した市民の方々から電話等があったと思いますが、その対応と支援についてお示しください。
また、ボランティアセンターを開設するのかをお示しください。
さらに、下水道の水が逆流し、道路に流れ出た箇所も多くありましたが、衛生管理上、消毒等、その他の対応についてどうしたのか。また、今後どのような対応をしていくのかお示しください。
次に、
災害救助法の適用が決まり、国と県が予算を出すことになりました。その手続の方法、負担割合についてお示しください。
さらに、これは浸水した道路の今後の工事等にも適用されるのか、激甚指定との違いをお示しください。
また、草加市は今後この適用を受けるに当たり、どこをどの程度改善していくのかをお示しください。
次に、罹災証明のタイムラグについてお示しください。
その証明書がなければ修繕費等につき自己負担となってしまうと聞いておりますが、緊急性を伴う修理もあると思いますので、緊急性を重視し、後日にでも対応できるようすべきではないかと思いますが、御答弁をお願いします。
次に、首都圏外郭放水路はどういった状況になっていたのかお示しください。要はここがいっぱいになってしまうとアウトですので伺っておきます。
さらに、中川、綾瀬川、伝右川、辰井川の水位計の最高水位値をお示しください。
次に、市内の水門の開閉などの対応について、どのように行ったのかお示しください。
さらに、中川に流れる綾瀬川放水路の開閉状況についてお示しください。
以上、多岐にわたる質問となりますが、よろしくお願いいたします。
○
小川利八 議長 高橋副市長。
〔高橋副
市長登壇〕
◎高橋 副市長 白石議員の台風２号及び
災害救助法の対応に関する御質問のうち、市長室に関わる事柄について順次御答弁申し上げます。
初めに、現時点で把握している草加市の主な
被害状況についてでございますが、６月５日午後４時現在において、
床上浸水38件、
床下浸水82件、倒木が２件でございます。
次に、
災害対策本部の設置タイムスケジュールについてでございます。
柿木地区における
避難情報の発令及び
柿木公民館の避難所開設の判断を行うため、６月３日の午前１時10分に
災害対策本部を設置しました。その後、
稲荷地区においても
避難指示を発令し、
中央公民館を避難所として開設するなどの対応を図ったところでございます。
６月３日の午前11時18分にも本部会議を開催し、経過と被害の状況、河川水位の見通しなどを共有するとともに、午後２時10分の本部会議では、降雨がおさまり、綾瀬川の水位が
避難判断水位を下回っていることや、中川の水位が低下傾向にあることが確認され、
災害応急対策がおおむね完了したことが認められたため、
災害対策本部を廃止することを決定したものでございます。
次に、市長及び副市長の水防本部及び
災害対策本部での対応についてでございます。
６月２日の午前11時に水防会議を開催し、随時水防本部の本部長である
建設部長、水防本部の副本部長である
都市整備部長や関係所属長と共に今後の対応について協議し、指揮を取ってまいりました。そして、降雨量や河川水位の変化に伴い、さらなる体制強化を図るため、６月３日午前１時10分に
災害対策本部を設置いたしました。その後、午後２時25分の
災害対策本部の廃止まで指揮を取りました。
次に、ボランティアセンターの開設についてでございますが、現在のところ開設の予定はございません。
次に、
災害救助法の手続方法及び負担割合についてでございますが、手続につきましては、市が避難所の設置など救助を実施したものについて、かかった費用等を埼玉県に求償した上で、国及び埼玉県からその費用について負担金が交付されることとなります。負担割合については、原則国が５割、県が５割となり、市の負担はございません。
次に、浸水した道路の復旧の工事等につきましては、
災害救助法は適用されないと伺っております。
また、激甚指定との違いについてでございますが、
災害救助法が避難所の設置など救助に係るものが対象であるのに対し、激甚指定については、激甚災害法に基づく公共土木施設や農地等の災害復旧が対象となるものでございます。
次に、草加市が激甚指定を受けることにつきましては、現時点では難しいと考えております。
以上でございます。
○
小川利八 議長
小宮山建設部長。
〔
小宮山建設部長登壇〕
◎小宮山
建設部長 台風２号及び
災害救助法の対応に関する御質問のうち、建設部に関わる事柄について順次御答弁申し上げます。
初めに、道路の冠水状況とその原因についてでございますが、市職員による
道路パトロールと市民の皆様からの通報等により、６月５日月曜日16時時点で93件の道路冠水を確認しております。また、その原因につきましては、今後個別に確認してまいりますが、主な原因としましては、強い降雨により排水施設の容量を超えたことから、道路上にあふれ出したものと考えております。
次に、冠水している道路の対応についてでございますが、警察、消防及び本市と災害協定を締結している草加市建設業振興会様の協力を得ながら、冠水深さや交通量等の状況により適宜通行止めの措置を実施しております。
次に、国道、県道、市道それぞれの役割と縦割りの弊害についてでございますが、それぞれが管理する道路において
道路パトロール等による状況把握を行っており、道路冠水等が確認された場合については、それぞれの管理者が連絡する体制を取っておりますので、縦割りによる弊害等は生じておりません。
次に、レッカーの手配等の対応についてでございますが、道路冠水により道路上で通行不能となった車両に関する情報は、全ては把握しておりませんが、今回の降雨により本市で車両移動のためのレッカー等の手配をした実績はございません。
次に、首都圏外郭放水路の状況についてでございますが、放水路の稼働状況につきましては、放水路を管理する国から連絡が来ており、稼働開始が６月２日金曜日13時30分、停止が６月５日月曜日11時50分とされておりますので、大雨の期間中は継続して放水路が稼働しております。
次に、中川、綾瀬川、伝右川、辰井川の今回の降雨による最高水位についてでございますが、速報値で、中川は吉川市平沼地先の吉川観測所でＡＰプラス4.3ｍ程度、綾瀬川は草加市松江地先の谷古宇観測所でＡＰプラス3.9ｍ程度、伝右川は草加市神明地先の神明排水機場でＡＰプラス3.9ｍ程度、辰井川は草加市谷塚地先の辰井水門でＡＰ3.9ｍ程度となっており、いずれの河川も氾濫には至っておりません。
次に、市内の水門の開閉などについてでございます。
本市で管理する水路と河川の合流部には水門や樋管などが設置されており、放流する河川水位が上昇した際には、逆流防止として水門を閉じております。また、樋管などは逆流防止弁で水路への逆流を防止しております。
最後に、綾瀬川放水路の開閉状況についてでございますが、放水路を管理する国から綾瀬川の流入口に設置されている草加北水門と草加南水門の開閉時に連絡が来ております。国からの連絡によりますと、開門は６月２日金曜日16時20分、閉門は６月４日日曜日５時13分となっており、いずれも規則どおりの水位での開閉がされております。
以上でございます。
○
小川利八 議長
菅沼市民生活部長。
〔
菅沼市民生活部長登壇〕
◎菅沼
市民生活部長 台風２号及び
災害救助法の対応についての御質問のうち、
市民生活部に関わる事柄について御答弁申し上げます。
床上・
床下浸水の被害に遭われた方への対応についてでございますが、被害に遭われた家屋の消毒作業を行う御案内を市のホームページで行い、現在は電話によるお問い合わせに順次対応しているところでございます。
消毒作業の具体な手順でございますが、被害に遭われた方に御自宅の床下の水を抜いて乾燥に努めていただき、さらに家屋周辺や床下にある不要なもの、汚泥などの除去をお願いしております。その後、床下の乾燥状況などを確認し、順次無償で消毒作業を行っております。
以上でございます。
○
小川利八 議長 横川
上下水道部長。
〔横川
上下水道部長登壇〕
◎横川
上下水道部長 台風２号及び
災害救助法の対応についてに係る御質問のうち、上下水道部に関わる事柄について御答弁申し上げます。
初めに、衛生管理上の消毒などの対応についてでございますが、雨が降り続いている場合や道路が冠水している状況では消毒が実施できないことから、現場及び電話で問い合わせがあった市民の方につきましては、後日消毒をすることを説明し、御理解をいただいております。
また、今後につきましては、床上や
床下浸水が発生した家屋もございますので、関係部署と調整を図りながら、清掃及び消毒を行ってまいります。
以上でございます。
○
小川利八 議長
柳川総務部長。
〔
柳川総務部長登壇〕
◎柳川
総務部長 台風２号及び
災害救助法の対応に係る御質問のうち、総務部に関わる事柄について御答弁申し上げます。
初めに、
罹災証明書のタイムラグについてでございますが、
罹災証明書の交付につきましては、被害の程度の確認が必要でございますが、原則申請を受けた後、現地調査を実施した上で交付することになりますので、その間はお時間をいただくことになりますが、迅速な交付に努めているところでございます。
次に、緊急性を重視し、後日でも対応できるようにすべきではないかについてでございますが、被害に遭われた方の中には、生活を再開されるために修理や片づけなどをすぐに要する場合もございます。その場合は、修理等の前に
被害状況が分かるよう、写真の撮影をお願いしており、修理後でも写真等を参考に現地調査をさせていただき、被害の程度について確認ができましたら、証明書を交付しているものでございます。
以上でございます。
○
小川利八 議長 22番、白石議員。
〔22番 白石孝雄議員登壇〕
◆２２番（白石孝雄議員） １点再質問させていただきます。
私が聞いているのは、市長と副市長の行動を伺っています。時系列でそれぞれお二人の行動を具体的に丁寧にお示しください。
○
小川利八 議長 高橋副市長。
〔高橋副
市長登壇〕
◎高橋 副市長 白石議員の再質問にお答えを申し上げます。
市長と副市長の具体的な行動の時系列についてでございますが、６月２日の午後に入ってからは、随時水防本部の本部長である
建設部長、水防本部の副本部長である
都市整備部長や関係所属長と共に今後の対応について協議し、指揮を取ってまいりました。午後11時過ぎ頃まで市長と共に庁舎内で現状の把握と職員への指示を行い、降雨の予想や河川水位が低下傾向にあったことを踏まえ、一旦帰宅をいたしましたが、引き続き電話等で水防本部と緊密に連絡を取り合う中で、
災害対策本部を立ち上げたことから、再び市長も私も登庁したものでございます。
以上でございます。
○
小川利八 議長 ９番、木村議員。
〔９番 木村忠義議員登壇〕
◆９番（木村忠義議員） 議長より発言の許可をいただきましたので、
通告どおり質問をさせていただきます。類似している質問もございますが、よろしくお願いいたします。
まず、６月２日から３日にかけて台風２号や梅雨前線の影響による記録的豪雨により、草加市でも床上・
床下浸水や車両の水没など多大な被害がもたらされていました。
くしくも本議会開会日前に今井元市長の市民葬が執り行われ、今井氏の功績が披露されました。今井氏の一番の功績は、水害に苦しむ市民のために首都圏外郭放水路や綾瀬川放水路をはじめ、排水機場の整備などに尽力し、水害を低減したことであります。
近年はそのような治水事業が功を奏し、市内での水害は軽減していました。今回の被害は恐らく草加では初めての被害であります。近年多発していますゲリラ豪雨や
線状降水帯など新たな災害に備え、災害から市民を守るために、今後同様の被害に備えるためにも質問を行ってまいります。
まず一つ目として、６月２日の金曜日から６月４日の日曜日までの水防体制について、時系列でお示しください。
続きまして、３日深夜１時48分頃より
避難指示の携帯が鳴り響き、またＬＩＮＥなどにより市民からの問い合わせも多くありました。しかしながら、私
たち議員も市のＳＮＳ以外の情報を得る手段がありませんでした。台風災害などの際は、以前は
対策本部会議の対応が随時ファックスで送られてきたとお聞きしております。
そこで、二つ目として、
災害対策本部の設置時期及び対応についてお示しください。
三つ目として、５日現在の
被災状況及び今後の把握はどのように行っていくのかお伺いします。
四つ目として、被害救助法の適用の内容について及び市民への周知はどのように行うのか伺います。
以上４点、よろしくお願いいたします。
○
小川利八 議長 高橋副市長。
〔高橋副
市長登壇〕
◎高橋 副市長 木村議員の台風２号及び
災害救助法の対応についての御質問について、順次御答弁申し上げます。
初めに、６月２日から４日までの水防体制の時系列についてでございますが、６月２日午前11時に関係部局による水防会議を開催し、職員21名による０号配備によって対応することを決定し、その後、２日の夜になり、累積雨量が200㎜に迫るなど、さらなる対応が必要と考え、６月３日午前１時に建設部、
都市整備部による
緊急水防体制をしき、さらには中川の水位が
氾濫危険水位を超えることが見込まれましたことから、
避難情報の発令を見越し、６月３日午前１時10分に３号配備に格上げし、
災害対策本部を設置いたしました。
次に、中川の水位が
避難判断水位を超えたことから、午前１時28分に
柿木地区に
避難指示を発令するとともに、
柿木公民館に避難所を開設しました。
その後、午前２時10分に綾瀬川の
警戒レベルが４となったことから、
稲荷地区に対して
避難指示を発令するとともに、
中央公民館に避難所を開設することを決定いたしました。
その後、水位が下がり、午前11時18分に市全体の
被害状況や天候の状況、避難所の状況などを共有するとともに、今後の対応などの整理を行い、同日午後２時25分に
柿木地区及び
稲荷地区に発令していた
警戒レベル４の
避難指示を解除するとともに、避難所の閉鎖について決定したところでございます。
次に、
災害対策本部の設置時期及び対応についてでございます。
柿木地区における
避難情報の発令及び
柿木公民館の避難所開設の判断を行うため、正確には６月３日の午前１時10分に
災害対策本部を設置しました。その後、
稲荷地区においても
避難指示を発令し、
中央公民館を避難所として開設するなどの対応を図ったところでございます。
６月３日の午前11時18分にも本部会議を開催し、経過と被害の状況、河川水位の見通しなどを共有するとともに、午後２時10分の本部会議では降雨がおさまり、綾瀬川の水位が
避難判断水位を下回っていることや、中川の水位が低下傾向にあることが確認され、
災害応急対策がおおむね完了したことが認められたため、
災害対策本部を廃止することを決定したものでございます。
次に、５日午後４時現在の
被災状況につきましては、道路冠水した箇所が93か所、通行止めを行った箇所が３か所で、
床上浸水38件、
床下浸水82件、浄水場の浸水３か所で確認しているところでございます。今後につきましても、引き続き全庁で調査を行ってまいります。
最後に、
災害救助法の手続方法でございますが、市が避難所の設置など救助を実施したものについて、かかった費用等を埼玉県に求償した上で、国及び埼玉県からその費用について負担金が交付されることとなります。
市民への周知でございますが、被災により住宅の応急修理や学用品の給与などの支援に対して
災害救助法が適用となると伺っていることから、今後調整してまいりますが、支援の内容が決まり次第、罹災証明に係る相談窓口をはじめ、床上・
床下浸水の被害に遭われた方への消毒実施などの機会を通じてきめ細かく周知してまいります。
以上でございます。
○
小川利八 議長 ９番、木村議員。
〔９番 木村忠義議員登壇〕
◆９番（木村忠義議員） 御答弁ありがとうございます。
それでは、再質問をさせていただきます。
草加市
地域防災計画の水防体制配備基準では、２日の洪水警報が出た時点で２号配備もしくは非常体制をしくべきではなかったのか。また、対応が後手になり、通行止めなどの対策が出遅れ、被害が拡大したものではないでしょうか。市長答弁を求めます。
○
小川利八 議長 山川市長。
◎山川 市長 台風２号及び
災害救助法の対応についての木村議員の再質問について御答弁申し上げます。
初めに、草加市
地域防災計画の水防体制配置基準では、洪水警報が出た時点で２号配備もしくは非常体制をしくべきだったのではないかとの御質問でございます。
計画上、２号配備等の上位の体制をしくことも可能ではございましたが、洪水警報が発表された６月２日午後５時12分時点におきましては、今後の降雨や水位予測を踏まえた上で、０号配備にて排水機場の運転や
道路パトロール等の適正な水防活動を実施できていたものと考えておりますが、より適正な体制の設置に向けて、周辺自治体の動きも踏まえ、検証を進めてまいりたいと考えております。
次に、対応が後手になり、通行止め等の対策が遅れ、被害が拡大したのではないかについてでございます。
これまでに経験のない災害等が発生している中で、今回の対応についてどのような点に問題があり、何を改善していく必要があるのか、市民の皆様からの御指摘にも真摯に耳を傾けながら、今後しっかりと検証してまいりたいと存じます。
以上でございます。
○
小川利八 議長 ９番、木村議員。
〔９番 木村忠義議員登壇〕
◆９番（木村忠義議員） 御答弁ありがとうございました。
それでは、要望させていただきます。
今回は台風２号により前線が刺激され、
線状降水帯が発生し、大きな被害をもたらしました。建設部をはじめ担当部職員の皆様には寝ずに対応いただきましたことに心より感謝を申し上げます。
執行部、特に市長におかれましては、今後増えるであろうゲリラ豪雨や
線状降水帯など未曾有の災害から25万市民の生命と財産を守るため、最悪な状態を想定しながら事に当たっていただくよう、切に要望し、質問を終わらせていただきます。
○
小川利八 議長 21番、斉藤議員。
〔21番 斉藤雄二議員登壇〕
◆２１番（斉藤雄二議員） それでは、台風２号及び
災害救助法の対応について
緊急質問を行います。
まず、市長及び副市長が水防本部及び
災害対策本部で指揮を取っていた時間帯を伺います。
次に、市長もしくは副市長が出席の下行われた本部会議を時系列でお伺いいたします。
次に、草加市が
災害対策本部を設置したのは、日を越えた３日１時10分で、最も遅い自治体となりました。これはなぜでしょうか。いつどのような議論を経ての結論であったのか、もっと早く設置するべきではなかったのかという声はなかったのかお伺いいたします。
草加市の情報発信があまりに乏しかったと言わざるを得ません。市長は公式ＳＮＳを設けるなど、自らの情報発信に力を入れてこられたと認識しておりますが、災害情報については、自らの声での発信が全くありませんでした。発信された情報は、水防本部の情報のスクリーンショットをただ流すだけのような情報であります。
市長としての情報発信の重要性についてどう考えていたのかお伺いいたします。
発信された情報についても、
柿木公民館に避難してという
避難指示と、避難せず垂直避難をという旨のお知らせが同時間帯に配信されておりました。草加市ホームページの避難所開設ページが
柿木公民館開設後もずっと「現時点で避難所は開設していません」のままでありました。こういったエラーも見受けられました。かなり草加市内部が混乱している状況が市民側から見ても見て取れました。
草加市が優先して何を行っているのか、草加市が何をしたいのか、市民に何を伝えたいかなど、私
たち議員にも全く見えてこなかったと言わざるを得ません。この点について市長の認識をお伺いいたします。
水防に当たられた職員の方々には本当に感謝しかございません。ただし、これまでの水害から得られた教訓や、当時の担当職員方が覚悟を持って築き上げてきた体制が今回の水防、災害対応に生かされず、残念でなりません。トップである市長、また危機管理の指揮を取られる副市長、それぞれどのように考えているのか伺います。
雨がピークに入ってから避難所開設や
災害対策本部を設置することになってしまっておりました。午前３時24分には満潮を迎えることや、午前零時から２時頃の雨のピークとなることは、これは誰でも事前の情報で分かっていたことであります。これすら把握していなく、このような後手後手の対応であったのか。また、こうした情報を理解した上で今回の対応となっていたのかお伺いいたします。
○
小川利八 議長 高橋副市長。
〔高橋副
市長登壇〕
◎高橋 副市長 斉藤議員の台風２号及び
災害救助法の対応について、順次御答弁申し上げます。
初めに、市長及び副市長が水防本部及び
災害対策本部で指揮を取っていた時間帯についてでございます。
６月２日の午前11時に水防会議を開催し、随時水防本部の本部長である
建設部長、水防本部の副本部長である
都市整備部長や関係所属長と共に今後の対応について協議し、指揮を取ってまいりました。
そして、降雨量や河川水位の変化に伴い、さらなる体制強化を図るため、６月３日午前１時10分に
災害対策本部を設置いたしました。その後、午後２時25分の
災害対策本部の廃止まで指揮を取りました。
次に、市長もしくは副市長が出席の下行われた本部会議についてでございます。
柿木地区における
避難情報の発令及び
柿木公民館の避難所開設の判断を行うため、６月３日の午前１時10分に
災害対策本部を設置しました。その後、
稲荷地区においても
避難指示を発令し、
中央公民館を避難所として開設するなどの対応を図ったところでございます。
６月３日の午前11時18分にも本部会議を開催し、経過と被害の状況、河川水位の見通しなどを共有するとともに、午後２時10分の本部会議では、降雨がおさまり、綾瀬川の水位が
避難判断水位を下回っていることや、中川の水位が低下傾向にあることが確認され、
災害応急対策がおおむね完了したことが認められたため、
災害対策本部を廃止することを決定したものでございます。
災害対策本部を設置したのが遅かった理由と、もっと早く設置すべきとの声はなかったのかについてでございます。
今回の台風２号への対応につきましては、
地域防災計画に基づき、河川の水位や今後の
気象情報等を総合的に勘案し、
都市整備部と建設部を中心とした21名による水防体制において対応を進めておりました。
災害対策本部の設置の
タイミングが適切だったかにつきましては、周辺自治体の動きも含めまして、これから改めてしっかりと検証を進めてまいります。
また、もっと早く設置すべきとの声がなかったかとのことについてでございますが、
災害対策本部の早期設置を求める声が上がっていた認識はございませんでした。
次に、これまでの水害から得た教訓や築き上げてきた体制に対する今回の水防・災害対応についてでございます。
草加市は過去に大きな水害を数多く経験しておりますが、これまでに経験のない災害等が発生している中で、今回の対応についてもどのような点に問題があり、何を改善していく必要があるのか、しっかりと検証してまいりたいと存じます。
最後に、対応が後手後手であったのではないかとの御指摘についてでございますが、引き続き市民の皆様からの御指摘にも真摯に耳を傾けながら検証してまいりたいと存じます。
以上でございます。
○
小川利八 議長 山川市長。
◎山川 市長 台風２号及び
災害救助法の対応についての斉藤議員の御質問に御答弁を申し上げます。
市の情報発信について、特に公式ＳＮＳについて、水防本部の情報のスクリーンショットを流すだけとの御指摘をいただきました。
情報発信の重要性は認識をしておりまして、このような事態においては、言葉一つが極めて重要であるとの認識から、１本目は市民の皆様に呼びかける思いで発信しましたが、それ以後は市の公式のものと同じものを流すという選択をしました。
直接市民の皆様に語ったり、呼びかけたりするメッセージの重要性についておっしゃられているのではないかと思いますけれども、今後の課題として丁寧に検討させていただきたいと存じます。
次に、発信された情報についての御指摘について、避難所開設につきましては、トップページを更新した際に、避難所開設のページが更新されていなかったことにつきましては、誠に申し訳ありませんでした。
柿木公民館への
避難指示と垂直避難につきましては、夜間、降雨の中に外に出ることにはリスクがあるということを併せて伝えなければならないという判断でございました。
草加市が何をしたいのか、市民に何を伝えたいのかなど議員にも見えてこなかった。この点についての市長の認識をにつきましては、危機対応だからこそ、より一層分かりやすい表現が必要であり、今後の重要な課題として受け止めさせていただいております。
次に、これまでの水害から得た教訓や築き上げてきた体制に対する今回の水防・災害対応についてですが、水防に対応した職員は夜を徹して大変よくやってくれたと思っております。より早期に
災害対策本部における対応に移行することによって、情報発信をはじめとする全庁的な対応がよりスムーズに行えたかについては、今後丁寧に検証してまいりたいと存じます。
以上でございます。
○
小川利八 議長 ６番、河合議員。
〔６番 河合悠祐議員登壇〕
◆６番（河合悠祐議員） では、通告に従い、今回の台風２号の水害についてお伺いいたします。
今回、
緊急質問という形で行っているわけですが、答弁をつくるのに昨日、今日と約16時間ぐらいですか、かかっておられますね。要するにさっきも調査の話ありましたけれども、日曜日に調査がしてなくて、月曜日に通告があってから調査をし始めて、16時ぐらいになって、そこから答弁の案を打ち始めたみたいなことなのかなというふうに勘繰ったりもするわけですけれども、そもそも
緊急質問の趣旨というのは、緊急性の高い事項について、緊急的に質問を行い、そして緊急的に答弁を行うことで、この議会のやり取りを市民の方に情報提供すると、速やかに情報提供するというところにあると考えられます。
ところが、もうこのようなスピード感のない仕事をされると、もうその趣旨を没却しているというふうに言わざるを得ないというふうにも考えられます。このスピード感を見ていますと、金、土、日の現場の対応においても、スピード感のない対応をされていたんじゃないかなというふうに勘繰ってしまいます。
今回、金曜日の夜から月曜日の午前にかけて強い雨が降っていたわけですが、市は土日お休みなので、対応や連携が平日と比べて難しかっただろうとは思います。
そこでお伺いしたいのは、休日における対応の体制についてです。どういった組織、チーム体制になっているのかお伺いします。特に、連絡網はどのようなものになっており、スピーディーに連携できる仕組みになっているかについてを中心に教えていただけますでしょうか。
２点目に、それを踏まえて、今回の災害で金曜日から日曜日にかけてスピーディーな対応ができていたのかについても併せてお伺いいたします。
それから３点目に、先ほど
平野議員が最後に十分できなかった質問、要望で終わってしまった質問ですね。要するに日曜日に調査されたのかということを教えていただけますでしょうか。要するに日曜日に調査をしたのか、それともしてなくて、月曜日になって我々が通告をしてから調査を始めたのかということをお伺いします。
要するにその質問の趣旨というのは、16時間も答弁かかったわけですけれども、我々が通告をし始めてから調査したことでこんなにかかったのかというふうに考えられるわけです。だから、そこをちょっとお伺いしたいです。
そうすると、もし我々が通告してなかったら、調査もしてなかったんじゃないかと。要するに床上４件、床下８件ですか、そのままの情報になっていたんじゃないかとも思われるので、お伺いしているという趣旨です。
それから、４点目、白石議員が最後に質問されていた点、時系列について、市長と副市長の行動の時系列についてです。ちょっと十分に説明が分かりにくかったのかなというふうに思いましたので、行動ごとに時間を付して、要するに何月何日何時何分にこの行動をしましたというのを金、土、日の行動全て、皆さんが納得されるような形で説明していただけますでしょうか。
以上です。
○
小川利八 議長 高橋副市長。
〔高橋副
市長登壇〕
◎高橋 副市長 初めに、休日の災害対応の体制につきまして御答弁申し上げます。
風水害における対応は、台風の接近に伴う降雨など災害が発生する前に気象情報に基づく予測が可能な災害であることから、事前に関係部局による水防会議を開催し、休日、夜間も含め対応を検討し、必要な人員体制の構築を図っているところでございます。
一方、地震災害につきましては、いつ発生するか予測できない対応であることから、
地域防災計画において発生した地震の震度に応じた体制をあらかじめ構築することとしております。
なお、緊急連絡体制につきましては、年度当初に
災害対策本部において緊急連絡網を作成し、本部員となる部局長間で連絡体制を共有するとともに、各対策部においても同様に緊急連絡網を作成し、共有を図っております。
また、いざというときに備え、緊急で参集を呼びかけるとともに、安否確認や進捗する災害情報が共有できるよう、全職員を対象とした双方向によるメールシステムを運用しているところでございます。
次に、今回の体制による対応が適正だったのかについてでございます。
今回の台風２号への対応につきましては、
地域防災計画に基づき、河川の水位や今後の
気象情報等を総合的に勘案し、
都市整備部と建設部を中心とした21名による水防体制において対応を進めておりました。
災害対策本部の設置の
タイミングが適切だったかにつきましては、周辺自治体の動きも含めてこれから改めて検証を進めてまいります。
次に、
被害状況を日曜日にせず、月曜日に実施したのではないかということでございますが、まず、
災害対策本部を廃止するに当たりまして、市長から、誰一人取り残さないよう、しっかりと調査するようにという訓示がございました。また、
災害救助法適用に当たりまして、数値につきましては県に報告する必要がございます。悉皆調査につきましては、日曜日はせず月曜日になりましたが、決して発言通告があったから始めたというわけではございません。
以上でございます。
──────────◇──────────
△休憩の宣告
○
小川利八 議長 ただいま執行部から答弁調整のための休憩を求められましたので、暫時休憩いたします。
午前 ３時４１分休憩
午前 ４時０２分開議
△開議の宣告
○
小川利八 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────◇──────────
△
緊急質問（続き）
○
小川利八 議長 引き続き
緊急質問を行います。
６番、河合議員の
緊急質問に対する執行部の答弁を求めます。
高橋副市長。
〔高橋副
市長登壇〕
◎高橋 副市長 大変お待たせして申し訳ございませんでした。
河合議員の再質問につきまして答弁申し上げます。
重なりますが、本部会議の時系列を申し上げますと、
柿木地区における
避難情報の発令及び
柿木公民館の避難所開設の判断を行うため、６月３日の午前１時10分に
災害対策本部をまず設置しました。その後、
稲荷地区においても避難地区を発令し、
中央公民館を避難所として開設するなどの対応を図ったところでございます。
６月３日の午前11時18分にも本部会議を開催し、経過と
被害状況、河川水位の見通しなどを共有するとともに、午後２時10分の本部会議では、降雨がおさまり、綾瀬川の水位が
避難判断水位を下回っていることや、中川の水位が低下傾向にあることが確認され、
災害応急対策がおおむね完了したことが認められたため、
災害対策本部を廃止することを決定したものでございます。
災害対策本部を廃止するに当たり、市長からの誰一人取り残さない、しっかりと調査をするようにという訓示を受け、６月４日の日曜日には市の関係施設につきましては調査をいたしましたが、市民の方に寄り添った対応とは言えなかったことは反省すべきところでございます。
また、月曜日につきましては、７時38分に関係部局長に対し招集をかけ、市長から改めて
被害状況についてしっかりと調査するよう指示があり、調査することとなりました。
以上でございます。
○
小川利八 議長 ６番、河合議員。
〔６番 河合悠祐議員登壇〕
◆６番（河合悠祐議員） すみません。皆さん多分分かっておられないと思いますので、もう一度、金、土、日の行動をもうちょっと細かく時間ごとに教えていただきたいです。特に、日曜日の行動を伺いたいんですよね。行動をまずもうちょっと詳しくちゃんと答えていただきたいということと。
もう一つ、日曜日に調査をしなかったと。施設はしたのかもしれないですけれども、先ほどのその前の答弁のときに、日曜日に調査をしなかった。通告が我々からあったから月曜日に調査をしたわけではないというふうにお答えいただいたかと思うんですが、では、なぜ日曜日に、月曜日にやった調査をしなかったのかというところをお伺いしたいんですね。
月曜日に多分４時ぐらいまで頑張って調査されたと思うんですけれども、それを日曜日に行っていたら、こんなふうに、火曜日にこんな時間まで議会を遅れてということにもならなかったわけですから、
緊急質問の制度趣旨が没却されるようなこともなかったわけですし、本当に皆さんにも負担がかかっていると思うんですね、職員さんの方も大きな負担かかっていますし、そして何より市民の方に対して、情報提供等の対応が遅れているとかというところは最大の問題だと思いますので、そういう支障を来しているということだと思います。
このような点から、日曜日に調査を行わなかったことが妥当ではなかったというふうに私は思うんですけれども、その点どうお考えでしょうか。
質問をまとめると、日曜日に調査を行わなかった理由と、日曜日に調査を行わなかったことは妥当とお考えかについてお伺いします。
○
小川利八 議長 高橋副市長。
〔高橋副
市長登壇〕
◎高橋 副市長 河合議員の再々質問に御答弁申し上げます。
日曜日にまず調査を行わなかった理由でございますが、先ほどもお伝えしましたとおり、市民の方に寄り添ってしっかりと全市域において調査できなかったところは非常に反省すべき点であると思います。今後の災害対応にしっかりと生かしてまいりたいと考えております。
日曜日に調査を行わなかったのが妥当だと考えるかにつきましては、改めて申し上げて恐縮でございますが、しっかり調査をしなかったという点につきましては反省すべきと考えております。
では、時系列について少し細かく申し上げます。
６月２日から４日までの時系列についてでございますが、２日の午前11時に水防会議を開催しまして、０号配備によって対応することを決定し、その後、２日の夜になり、さらなる対応が必要と考えまして、３日午前１時に
緊急水防体制をしき、中川の水位が
氾濫危険水位を超えることが見込まれましたことから、
避難情報の発令を見越し、３日午前１時10分に３号配備に格上げし、
対策本部を設置いたしました。
また、中川の水位が
避難判断水位を超えたことから、午前１時28分に
柿木地区に
避難指示を発令するとともに、
柿木公民館に避難所を開設いたしました。
その後、午前２時10分に綾瀬川の
警戒レベルが４となったことから、
稲荷地区に対して
避難指示を発令するとともに、
中央公民館に避難所を開設することといたしました。
その後、午前11時18分に市全体の
被害状況や避難所の状況などを共有するとともに、今後の対応の整理を行い、同日午後２時25分に発令していた
警戒レベル４の
避難指示を解除するとともに、避難所の閉鎖について本部会議にて決定したところでございます。
以上でございます。
○
小川利八 議長 山川市長。
◎山川 市長 ただいま副市長が御答弁申し上げたことに重なる部分もありますが、議員の皆様の御指摘というのは、日曜日にももっと調査をして市民に寄り添った対応をすべきだったのではないかということに尽きるのではないかというふうに思います。
私、
災害対策本部の解散に当たりまして、誰一人取り残さない対応をするようにという指示はいたしましたけれども、より具体的に何をするべきなのか、なすべきことを明確に指示し、その進捗状況を逐一報告させるということが重要であったというふうに認識をいたしております。
今回の災害対応につきましては、水防の担当は大変よくやってくれたことについては、私の答弁の中で申し上げたとおりでありますけれども、やはり
災害対策本部の立ち上げを含めまして、全庁的に対応していくことについて、私がより早い段階で、より検討すべきであったというふうに考えております。
また、
災害対策本部を廃止したことが職員の行動、調査を日曜日に、市民の実態調査につながらなかったかどうかについては、これについてはしっかりと検証してまいりたいと思います。
以上でございます。
〔「答弁漏れ」と言う人あり〕
○
小川利八 議長 ６番、河合議員、自席から指摘してください。
◆６番（河合悠祐議員） 市長の行動も聞いたんですけれども、市長のほうも。
○
小川利八 議長 山川市長。
◎山川 市長 私の行動につきまして、日曜日についてのことだと思いますけれども、日曜日は災害対策以外の公務について行っておりまして、私が現場について訪問したということはございません。しかし、現場についての訪問は検討いたしましたが、私のこの体の状態もあり、気を遣わせるということも含めて検討し、私の中で検討いたしまして、月曜日以降に対応しようと思っていたところでございます。
以上でございます。
〔「答弁漏れ」と言う人あり〕
○
小川利八 議長 ６番、河合議員、自席から指摘してください。
◆６番（河合悠祐議員） 金、土の市長の行動の時系列も詳しく教えていただけますか。
○
小川利八 議長 答えてましたよ。
６番、河合議員。
◆６番（河合悠祐議員） 答えてました。じゃ結構です。
○
小川利八 議長 以上で、
緊急質問を終了いたします。
──────────◇──────────
△
市長提出議案に対する質疑
○
小川利八 議長 次に、
市長提出議案に対する質疑を行います。
発言通告により順次発言を許します。
13番、
平野議員。
◆１３番（
平野厚子議員） 発言の順番を変えさせていただきたいと思います。
最初に、第36号議案、そして２番目に第42号議案、３番目に第40号議案、４番目に第37号議案、そして５番目に第39号議案、６番目に第41号議案、この順番で質疑をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
第36号議案 令和５年度草加市一般会計補正予算（第２号）について質疑いたします。
まず、２款８項１目のスポーツ施設整備事業並びに継続費について質疑いたします。
まず、増額補正の理由と積算根拠についてお示しください。
予算説明資料によると、土壌汚染が判明し、人件費や物価上昇に伴う設計単価の見直しにより増額すると示されていますが、市民温水プール敷地の土壌汚染の状況や規模、一体何立方メートルの土壌を搬出して、どれぐらいの経費を見込んでいるのか。１立方メートル当たりどれぐらいの経費がかかるのか。搬出した土壌はどこに持っていき、どのように処理されるのか。また、物価及び人件費の上昇はどの指標に基づき、何パーセント、総額幾らの増額を見込んでいるのかお示しいただきたいと思います。
次に、３款２項１目の子どもにやさしいまちづくり推進事業についてお伺いします。
１点目に、事業内容について伺いたいと思います。
２点目に、対象者はどうなっているのか御答弁いただきたいと思います。
また３点目に、スケジュールはどうなっているのか。
４点目として、現金給付という選択肢はなかったのか伺いたいと思います。
次に、３款２項３目の児童館・児童センター運営事業についてお伺いします。
契約内容と相手方について、また積算の内訳についてお示しください。
次に、３款３項１目の生活保護関係事業についてお伺いします。
１点目として、システム改修内容について伺います。
２点目として、生活保護基準額の改定内容についてお示しいただきたいと思います。
次に、４款１項２目の新型コロナウイルスワクチン接種事業についてお伺いします。
補正の内容、補正後の予算総額、ワクチン接種のスケジュールをお示しください。
次に、７款１項２目の地域経済活性化事業について、内容と補助概要、そして緊急経済対策事業の内容、積算根拠及び申請方法について、補正後の臨時交付金残高についてお示しいただきたいと思います。
次に、８款４項２目の獨協大学前＜草加松原＞駅西側地域まちづくり推進事業についてお伺いします。
獨協大学前＜草加松原＞駅西側地域におけるエリアプラットフォームの未来ビジョン策定に向けて活用する官民連携都市再生推進事業費補助金の補助条件、補助割合、補助対象期間についてお示しいただきたいと思います。
また、今年度の事業内容と期待される効果についてお示しいただきたいと思います。
次に、10款２項２目の小・中学校の情報教育環境整備事業についてお伺いします。
情報教育環境整備事業（小・中学校）の補正予算の補正予算内容と理由及び積算根拠についてお示しいただきたいと思います。
○
小川利八 議長 山中
自治文化部長。
◎山中
自治文化部長 第36号議案中、自治文化部に関わる事柄について順次お答え申し上げます。
初めに、スポーツ施設整備事業における増額理由と内訳、積算根拠についてでございますが、増額理由につきましては、市民温水プールの敷地において、令和４年度に土壌調査を行ったところ、ヒ素、フッ素、鉛の物質で自然由来と推測される基準値を超える土壌が存在することが判明しました。
これを受け、健全土として処分を予定していた土について、産業廃棄物として処分する必要が生じたことや、ウクライナ情勢の影響などにより、近年主に建設資材の価格が上昇していることから、総額で９億9,897万円の継続費の増額及びこれに伴う年割額の変更をお願いするものでございます。
積算根拠につきましては、埼玉県単価等の積算基準に基づき算出し、内訳につきましては、汚染土壌においては約１万立方メートルの処理を予定しており、汚染土壌の処理に約６億円を見込んでおります。
建設資材においては、一般財団法人経済調査会の調査による建設資材物価指数によりますと、令和３年４月から令和５年４月にかけて平均して約30％上昇しており、これに伴い積算で使用する埼玉県単価等も上昇していることから、その上昇分で約４億円を見込んでおります。
次に、市民温水プール敷地の土壌汚染の規模につきましては、令和４年度に市民温水プール敷地の土壌調査を実施したところ、当該敷地は東西方向に約90ｍ、南北方向に約60ｍの長方形の形状となっており、本調査においては単位区画を30ｍ格子とし、六つの区画を設定し、調査を行ったところでございます。
ボーリング調査につきましては、一つの調査区間につき１か所、合計６か所の調査を行いましたが、全ての調査区間において自然由来と推測されるヒ素、フッ素、鉛のいずれかの物質で基準値を超える土壌が存在している箇所があり、全般的に基準値前後の土壌が同質的に検出されている状況でございます。
次に、土壌汚染状況につきましては、ボーリング調査の結果、鉛、ヒ素、フッ素のいずれかの基準値を超えて検出され、表層から約２ｍまでの範囲と深さ５～６ｍの以深で検出されております。表層から深さ２ｍまでの範囲においては、鉛は最大で基準値の約３倍、ヒ素は最大で約2.7倍、フッ素は最大で約1.7倍となっております。深さ５～６ｍ以深では、鉛は最大で基準値の約5.5倍、ヒ素は最大で約17倍、フッ素は最大で約2.1倍となっております。
次に、土壌の処理方法につきましては、産業廃棄物の取り扱いになりますので、関係法令等に基づき適正に処理する必要があることから、土壌汚染対策法上の許可施設での処理を想定しております。
次に、地域経済活性化事業の事業内容につきましては、エネルギー価格高騰の影響を受け、経済低迷が懸念される中、市内事業者の設備投資を積極的に後押しし、省エネ設備の導入によるエネルギーコストの削減及び生産性向上に資する設備投資による従業員の賃上げの促進を図るため、草加地域経済活性化事業実行委員会が行う事業に対する補助金を増額するものです。
補助概要としましては、草加地域経済活性化事業実行委員会が行う市内事業所等設備投資支援事業に新たに省エネを推進する枠と従業員の賃上げを表明し、生産性向上を促進する枠を設け、事業者の設備投資額の20％、上限100万円の補助を行うものです。
最後に、緊急経済対策事業の事業内容につきましては、エネルギー価格高騰の影響を受け、街路灯の維持管理を行う商店街の活動に支障を来していることから、街路灯電気料金増額相当分を商店街街路灯維持管理事業給付金として給付し、商店街活動の活性化を図るものです。
また、積算内容につきましては、令和３年度から令和４年度に係る電気料金増額状況や電力供給会社から国へ出された規制料金値上げ申請状況を踏まえ、令和５年電気料金増額相当分をＬＥＤ灯１灯当たり3,500円、水銀灯１灯当たり１万4,000円とし、各商店街が管理する基数に応じて給付するものでございます。
給付金の申請方法につきましては、商店街街路灯維持管理事業給付金に係る要綱の整備などを行い、街路灯の維持管理を行う15商店街に個別で給付金申請の御案内を差し上げ、商店街の皆様の負担とならないよう努めてまいります。
以上でございます。
なお、先ほど答弁の中で１立方メートル当たりの処理単価は、まだ契約前でございますことから、お答えすることが難しい状況でございます。
以上でございます。
○
小川利八 議長 杉浦
子ども未来部長。
◎杉浦
子ども未来部長 第36号議案中、子ども未来部に関わる事柄について順次御答弁申し上げます。
初めに、そうかウェルカム赤ちゃん！事業の内容でございます。
本事業は、本市で生まれた赤ちゃんにようこそ草加市へという気持ちを込めて、子どもが生まれた世帯に対し、本市と埼玉県からウェルカムプレゼントを行うものです。
本市からは赤ちゃん１人当たり１万円相当のギフトセットを宅配し、埼玉県からも赤ちゃん１人当たり１万円相当のギフトセットを宅配するものでございます。
対象につきましては、御申請いただく時点で本市にお住まいの方で、令和５年４月１日から令和６年３月31日の間に生まれた子どもがいる御家庭でございます。
スケジュールでございますが、本予算を御承認いただいた後、速やかに関係機関との調整や事業設計を進めさせていただき、本年７月中に申請を受けられる体制を整備し、可能な限り早急に申請受付を開始するとともに、それ以前に生まれた子どものいる世帯に対し、申請書を送付するなど御案内をしてまいります。また、申請は令和６年３月末まで受け付け、年度内での事業完了を見込むものでございます。
次に、現金給付という選択肢はなかったのかでございます。
本事業は、対面、手渡しにより、孤立した子育てやワンオペ育児を防止することも目的の一つでございますので、ギフトセットと併せて家庭児童相談員など相談窓口の案内など、子育て支援関連資料を手から手へお渡しすることで、事業の認知度向上なども期待できることから、本市では現金給付ではなく、ギフトセットの配送を考えているものでございます。
次に、児童館・児童センター運営事業についてでございます。
松原児童青少年交流センター「ミラトン」は、子どもと若者の豊かな知性と感性を育むとともに、様々な世代の方にも御利用いただけるまちづくりの活動の拠点としての役割も担う施設でございます。
ミラトンのございます松原小学校区につきましては、現在、大規模な住宅開発が着手されており、入居開始後に子育て世帯が増加することが見込まれますことから、将来的にミラトンで児童クラブを開設することを以前から想定しておりました。
しかし、松原児童クラブにつきまして、令和５年度の入室申し込みが予想を上回る状況であったことから、想定より早い本年３月に急遽ミラトン内のクラブルームで松原第２児童クラブを開設することを決定し、４月から草加市シルバー人材センターへ委託し、運営しているところでございます。
現状においては、同一施設内で異なる事業者が事業を運営しておりますが、土曜日や長期休み中の第２児童クラブの開室時間がミラトンの開館前であることなど、セキュリティの観点や施設の維持管理及び活用の点において課題が生じております。このため、ミラトンの指定管理者である株式会社日本保育サービスを事業の相手方とし、事業を一括して管理運営しようとするものでございます。
最後に、指定管理料の積算の内訳でございますが、令和５年７月から令和６年３月までの人件費として1,269万5,661円、おやつや消耗品の購入に係る事業費として235万6,260円、光熱水費や施設の保守等の管理費として119万7,300円、その他職員研修費や事務局経費等として665万779円、合計で2,290万円でございます。
以上でございます。
○
小川利八 議長 坂田
健康福祉部長。
◎坂田
健康福祉部長 第36号議案中、健康福祉部に関わる事柄について御答弁申し上げます。
初めに、３款３項１目生活保護関係事業のシステム改修についてでございますが、令和５年10月から施行予定である生活保護費の基準額の改定に伴い、生活保護システムの改修を行うものでございます。
内容といたしましては、生活保護の要否判定や保護変更決定に係る計算処理、保護開始変更決定通知調書などの印刷に係るシステム改修を行うもので、システム改修業務委託料として149万6,000円を見込んでございます。
次に、生活保護費基準額の改定内容についてでございますが、令和５年10月から生活保護費基準額のうち、生活扶助費基準額が改定される予定となっており、その内容といたしましては、昨今の社会経済情勢を踏まえた経過的措置として、令和５年10月から令和６年度末までは改定後の基準額に１人当たり月額1,000円の特例的加算を行い、世帯員が２人以上の世帯については、年齢に応じてさらに加算額が設けられる予定となってございます。
なお、厚生労働省から示されました世帯類型を基に具体例として申し上げますと、75歳の高齢単身世帯では、現行の６万5,470円から経過措置後の額では６万5,890円となり、420円の増額、また、母子世帯で親が40代、子どもが中学生、小学生の３人世帯の場合では、現行の13万8,060円から経過的措置後は14万7,230円となり、9,170円の増額となってございます。
次に、４款１項２目予防費の新型コロナウイルスワクチン接種事業についてでございます。
新型コロナウイルスワクチン接種事業につきましては、令和５年度の当初予算積算時に本年４月以降のワクチン接種事業の継続が国から明確に示されていなかったことから、令和４年度の予算残額５億3,650万円を令和５年度に繰越明許とさせていただき、４月１日以降も途切れることなく安定的に本市の接種体制を継続することができるよう取り組んでまいりました。
その後、国から令和５年度の接種方針が正式に示され、接種対象者や接種時期が明確となりましたことから、令和５年度のワクチン接種事業を円滑に実施していくために必要となります経費について増額補正を行うものとなってございます。
内訳といたしましては、接種を実施いただく医療機関に対し、新型コロナウイルスワクチン接種委託料として４億1,552万4,000円、また個別接種の促進に協力し、一定の要件を満たした医療機関に対する報償費として6,883万4,000円をそれぞれ増額し、合計で４億8,435万8,000円を増額補正させていただくもので、補正予算後の予算総額としましては10億2,085万8,000円でございます。
最後に、ワクチン接種のスケジュールについてでございますが、新型コロナウイルス感染症は５類感染症へ移行となりましたが、ワクチン接種につきましては、予防接種法に基づき実施していくことが決定しており、令和６年３月末までは全額公費負担で接種できることとなってございます。
本年度のワクチン接種につきましては、重症化予防を目的に年に１回の接種が基本となりますが、重症化リスクが高い方などにつきましては、前倒しでさらに１回の接種が可能となっており、既に65歳以上の高年者や基礎疾患を有する方などを対象に、５月８日から接種を開始しており、８月31日まで接種することが可能となってございます。
その後、９月以降につきましては、１回目、２回目接種を完了している５歳以上で接種を希望する全ての方を対象に、引き続きワクチン接種の機会を確実に提供できるよう、草加八潮医師会と連携を図りながら取り組んでまいります。
以上でございます。
○
小川利八 議長 津曲
総合政策部長。
◎津曲
総合政策部長 第36号議案中、総合政策部に関わる事柄につきまして御答弁申し上げます。
６月補正後の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の残額についてでございますが、令和５年度推奨事業メニュー枠分としまして、草加市に割り当てられた交付金の総額は４億7,647万円となってございます。
この交付金につきましては、４月の臨時会で議決をいただきましたプレミアム付商品券事業に３億8,000万円を活用し、今回の地域経済活性化事業と緊急経済対策事業で合わせて1,119万9,000円を活用することによりまして、交付金の残高につきましては8,527万1,000円となるものでございます。
以上でございます。
○
小川利八 議長 鈴木
都市整備部長。
◎鈴木
都市整備部長 第36号議案中、
都市整備部に関わる事柄について御答弁申し上げます。
初めに、８款４項２目の獨協大学前＜草加松原＞駅西側地域におけるエリアプラットフォームの未来ビジョン策定に向けて活用する官民連携都市再生推進事業費補助金の補助条件についてでございますが、事業主体につきましては、まちづくりを実践するため、行政、地域住民、まちづくり団体、民間企業などで構成された協議組織または地方公共団体とされており、事業主体が地方公共団体の場合に対象となる事業は、地元の協議組織の構築、運営に要する費用や新たに未来ビジョン等を策定する場合でございます。
次に、当該国庫補助金の補助割合及び補助期間についてでございますが、今回内定を受けた未来ビジョン等の策定につきましては、年額1,000万円を上限とした定額補助となり、補助の期間は最大２年間でございます。
なお、補正予算額990万円の事業費に対して、その全額について国に予算要望いたしましたが、予算の範囲内で各対象事業者に配分される中、本市においては400万円となったものでございます。
次に、令和５年度の事業内容と期待される効果についてでございますが、事業内容につきましては、未来ビジョンの策定に向けた地域特性の分析や素案作成の支援、草加市のほか獨協大学、ＵＲ都市機構、東武鉄道、地域住民、地域事業者の皆様などで構成される地元協議組織の構築支援や、当該エリアにおける未来ビジョンの策定に向けたイベントなどの取組を予定しております。
また、期待される効果につきましては、今年度から来年度にかけての２年間で当該エリアにおける未来ビジョンを策定し、それを地域で共有することで、地元の協議組織が主体となったまちづくりをより効果的に進めることができ、官民が連携した持続可能なまちづくりの一つの形であるエリアマネジメントの実装につながるなどの効果が期待されるものと考えており、地域における人材育成や発掘、公共空間の利活用など、当該エリアにおけるにぎわいの創出や持続性のあるまちづくりに取り組んでまいります。
以上でございます。
○
小川利八 議長 福島
教育総務部長。
◎福島
教育総務部長 第36号議案中、教育総務部に関する事柄について御答弁申し上げます。
初めに、情報教育環境整備事業（小学校・中学校）の補正内容についてでございますが、インターネット上の映像や画像などの著作物を授業等で使用するに当たり、個別に許諾を得る必要がありましたが、平成30年に改正、令和２年に施行された著作権法により、一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会、通称ＳＡＲＴＲＡＳに授業目的公衆送信補償金を支払うことによって、一括して無許諾で著作物を使用できるようになったことから、その補償金を支払うものでございます。
次に、補正の理由についてでございますが、令和４年度までは新型コロナウイルス感染症などによる出席停止や学級閉鎖になった場合の児童・生徒分のみの補償金の支払いでしたが、令和５年度からは当該著作物を使用する児童・生徒全員分を支払う必要が生じました。この変更の連絡が令和５年２月にあったため、令和５年度当初予算として計上することができなかったことから、増額補正をお願いするものでございます。
次に、補償金の積算根拠についてでございますが、補償金の単価について、小学生は通常学級で年間１人132円、特別支援学級で半額の１人66円となり、令和５年５月１日時点の児童数、通常学級１万1,098人、特別支援学級343人を基に積算し、小学校は合計148万7,574円となります。
中学生の補償金の単価は、通常学級で年間１人198円、特別支援学級で１人99円となり、同時点の生徒数、通常学級5,668人、特別支援学級110人を基に積算し、中学校は合計113万3,154円となります。
以上でございます。
○
小川利八 議長 13番、
平野議員。
◆１３番（
平野厚子議員） 再質疑いたします。
１点目は、生活保護関係事業について再質疑したいと思います。
令和５年の10月からの生活保護費基準額の改定により、１人当たり漏れなく月額1,000円の特例加算が行われるということでした。しかしながら、高齢単身世帯は420円の増額にしかならないとの御答弁でした。その内容についてつまびらかにお示しいただきたいと思います。
次に、２款８項１目のスポーツ施設整備事業並びに継続費について再質疑いたします。
まず、市民温水プールの土壌の問題ですけれども、御答弁で５～６ｍ以深、それより深い部分で鉛が5.5倍、ヒ素が17倍、フッ素が2.1倍という答弁でございました。これは何メートルの地点で検出されたデータなのか。何メートルなのかをピンポイントでお示しいただきたいと思います。
また、ナンバー１からナンバー６まで６か所をボーリングしたわけですけれども、深さ２ｍから４ｍの間、鉛、ヒ素、フッ素、いずれも基準値を超えた地点はあったのか、なかったのか、御答弁いただきたいと思います。
搬出土壌は１万立方メートルとのことです。この敷地は90ｍ掛ける60ｍということですから、5,400㎡、割り返すとその深さは平均して1.8ｍとなります。しかも工事現場を見学させていただきましたが、敷地は道路よりもかなり低い土地で、レベルを道路と合わせるためには、むしろ土盛りをしなければならない土地なのではないでしょうか。一体どこを何平方メートル、何メートル掘るつもりなのかお示しいただきたいと思います。
そして、土壌の処理方法です。許可施設の処理とのことでございますけれども、どう処理されるのか。私はこの４年間、国会議員と共に山林に投棄される土壌の山を県内各所を見てきました。建築現場から出る汚染土壌ではないかと地元の方も業者等を調べたわけですけれども、ほかの土壌と一緒に攪拌され、かき混ぜられて希釈されるため、基準値を下回っている。汚染土壌ではないと、建築現場から運ばれた土壌もそういうふう解釈されるわけです。
処理というのは、健全土と混ぜ合わせて希釈するということではないでしょうか。御答弁いただきたいと思います。
○
小川利八 議長 坂田
健康福祉部長。
◎坂田
健康福祉部長 再質疑のうち健康福祉部に関わる事柄について御答弁申し上げます。
生活保護費基準額の改定につきましては、年齢や世帯類型によっては減額となる世帯もありますことから、経過的措置として１人当たり月額1,000円の特例的な加算がなされても、現行の基準額と比較した場合、その増額分が月額1,000円に満たない世帯もあるものでございます。
以上でございます。
○
小川利八 議長 山中
自治文化部長。
◎山中
自治文化部長 再質疑のうち自治文化部に関わる事柄について順次お答え申し上げます。
初めに、５ｍから６ｍ以深の層で検出された最大値の検体はどの深さで検出されたのかにつきましては、鉛は表層から深さ27ｍ、ヒ素及びフッ素は表層から深さ９ｍの地点で検出されております。２ｍから４ｍの層における鉛、ヒ素、フッ素につきましては、基準額以下におさまっております。
次に、敷地のどの部分をどのぐらいの広さ及び平均してどのぐらいの深さを掘削するかにつきましては、敷地のうち建物が建設される箇所を掘削するもので、掘削面積は約3,300㎡、掘削の深さは平均して約３ｍでございます。
また、敷地の高さにつきましては、出入り部分は既存道路の高さに合わせますが、敷地南側の隣接地の高さが低くなっており、その高さにも合わせる必要があることから、南側に向かって緩やかに勾配をつける必要がございます。ただし、敷地全般的には現況の地盤高よりも上がることとなるところでございます。
次に、許可施設での処理とのことですが、どのような処理をするのかにつきましては、現地において汚染土壌を積み込み、搬出し、許可施設に運搬し、処理することを予定しております。
以上でございます。
○
小川利八 議長 13番、
平野議員。
◆１３番（
平野厚子議員） 再々質疑をさせていただきます。
御答弁にありましたとおり、最大値の検体というのはどの深さで検出されたのかという御答弁に対しまして、鉛は表層から深さ27ｍです。そして、ヒ素、フッ素は表層から９ｍです。そして、御答弁いただきましたとおりに、どれだけの深さを掘るんですかと言ったら３ｍと答えていらっしゃる。しかも２ｍから４ｍの間にその基準値を上回る数値は検出されなかった。つまり２ｍから４ｍの間は健全な土壌なわけですよ。
深さ27ｍが基準値を大幅に上回ったとか、９ｍの地点で基準値を大幅に上回ったとか、そういうことはいわば３ｍの範囲で掘削するのであれば必要なんですか。27ｍの深さにまで掘ったら、草加市はどんなところでも自然由来のヒ素とかフッ素とか検出されるんですよ。
３ｍしか掘る予定がないのに、27ｍのところまで掘り下げたサンプルを取って汚染されている、こういう説明をしながら、補正予算としては10億円の規模ですよ。46億円が56億円になっていく。こういうすごい補正予算の際に、表層部分から27ｍの掘りもしないサンプルを持ち出して基準値を超えているというのはあまりにもひどい説明じゃないかというふうに思うわけです。
しかも許可施設に運搬し処理するというお話ですけれども、私も許可施設をいろいろ拝見してまいりました。この４年間に。結局、許可施設に持ち込んで、健全土壌と混ぜ合わせて基準値を下回ったものをどこかへ持っていくわけですよ。建設現場であったり、山林に投棄する。許可もらっているから投棄するんだという業者もいらっしゃいますよ。
結局は外に持ち出しても、ヒ素やフッ素や鉛などは希釈して、基準値のppmを下回る土壌に攪拌して、他の建設現場に持ち込まれる、あるいは山林に投棄される。これが今までの処理の仕方なんですよ。
結局、そのことによって、草加から汚染土壌はなくなったように見えるかもしれないけれども、結局は他の自治体に希釈されて、その土壌を持ち込まれる。これはあるべき姿なのかということを疑問に思います。
確かに物価上昇分とか、資材高騰分を補正するのは道理にかなっていると思います。それを否定するものじゃありません。しかし、汚染土壌について、この説明はあまりにずさんじゃないかと。
表層部分にも汚染土壌があるということです。確かにそうだと思います。例えばですね、福島第二原発で放射性漏れがあって、汚染土壌が大量に発生しました。その際に処理はどうしましたか。天地返しをして、２ｍから４ｍ、草加の場合は汚染されてない土壌なわけです。天地返しをして、そしてその土地で処理をする。そういう手法を用いて、草加の土地でこれを安全なものに変えていく。なぜそれができないのか。
しかもレベルは合わせて土盛りをしますと言ってるんですよ。１万ｔの土壌をどうやって搬出することは必要なんでしょうか。
あわせて、ボーリング地点はその敷地の端っこなんですよ。そして、建設する建物というのは、今かなりの面積、建屋で覆われておりますから、建屋を建てる、瓦礫をずっと積み上げて解体してますから、その下の部分というのはボーリング調査されてないんですよ。
今後、建てるであろう敷地のところのボーリング調査をしない。しかも関係ない27ｍの汚染土壌をもって汚染されていると言う。これで汚染土壌の処理をしなければならないというのは、説明としてはあまりにひどいと、ずさんではないかというふうに思うわけですが、どうなのかと思います。
現場では彩光・はじめ建設の重機は見当たらずに、建設会社の重機が建物の解体をしていました。コンクリートを細かく破砕した山が撤去されてなく、築かれていました。これをフレコンバックに詰めてシルト層の汚染土壌だということで搬出されたら、見た目は分からないですよ。土壌と混合される心配はないのか。シルト層というのは白い土壌で、コンクリートを破砕したものと見分けがつかないんですよ。
土盛りをしなければならない土地、ボーリングしたのは建屋を建設するところよりも外、ほとんど。そんな検体を示して土壌汚染だ、１万ｔの搬出が必要だ、これは市民として納得できないと思うんですよ。明確に御答弁いただきたいと思います。
○
小川利八 議長 山中
自治文化部長。
◎山中
自治文化部長 再々質疑について順次お答え申し上げます。
初めに、汚染土壌を敷地内で処理することにつきましては、敷地内で処理するためには、建設工事を行いながら、掘削した土壌を敷地内にて仮置きする場所が必要となります。しかしながら、当該敷地は狭隘であり、搬出入路や現場事務所を確保する必要があることから、仮置きする場所の確保が難しいため、円滑に建設工事を進めるためには、土壌の処理に当たり場外に搬出し、処理を行う方法を予定しております。
なお、搬出する際の検査で汚染土壌が出ないことが判明した場合は、健全土として搬出する予定でございます。
次に、解体時に発生したコンクリートガラを粉砕し、建設時に汚染土壌と一緒に搬出することがないのかにつきましては、解体工事と建設工事は別途発注することから、現在解体工事で発生しているコンクリートガラ等を全て撤去し、解体工事を完了させた後に建設工事を着手するため、コンクリートガラと汚染土壌を一緒に搬出することはできません。
以上でございます。
○
小川利八 議長 13番、
平野議員。
◆１３番（
平野厚子議員） まだほかに多くの議案がございますので、次の質疑をしてまいりたいと思います。
第42号議案 市民温水プール解体工事請負契約の変更契約の締結について伺いたいと思います。
この契約は令和４年９月26日に彩光・はじめ特定建設工事共同企業体と締結した契約額を変更するものでございます。
１点目に、変更契約を行った理由についてお示しいただきたいと思います。
２点目に、増額分の具体的な内容についてお示しいただきたいと思います。
そして３点目に、増額分の積算根拠についてお示しいただきたいと思います。
○
小川利八 議長 山中
自治文化部長。
◎山中
自治文化部長 第42号議案について順次お答え申し上げます。
初めに、変更契約を行った理由につきましては、市民温水プール建物の段ぶき屋根材に接着している断熱材に石綿が含有しており、分離することができず、当初は一体で撤去し、搬出することとしておりましたが、この屋根材は１枚当たり12ｍと長く、このままの状態では搬出が難しいことから、厚生労働省及び環境省が作成した建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアルに基づき、作業室を設けずに局所集じん機付きの切断機で切断し、搬出可能な長さにする方法で設計し、発注しました。
しかしながら、春日部労働基準監督署に当該作業の申請を行ったところ、石綿の飛散を確実に防ぐために、作業室を設け切断をしてほしいとの指導を受け、新たに作業室である仮設プレハブを設ける必要があり、これに係る費用が生じることから、変更契約の締結をお願いするものでございます。
次に、増額分の具体的な内容につきましては、今回の変更契約の内容は、主に屋根材を切断するための作業室として仮設プレハブを設けるものです。仮設プレハブを設けるに当たっては、関連法令等に基づき、作業場所の出入口に前室、洗身室、更衣室を設けるとともに、集じん排気装置などを設ける必要があることや、作業員の健康に考慮し、空調設備を設ける内容となっており、これらに要する費用が増額となったものでございます。
次に、増額分の積算根拠につきましては、仮設プレハブの設置に当たり、埼玉県単価等の積算基準に基づき算出した額に当初請負費を乗じ、算出したものでございます。
以上でございます。
○
小川利八 議長 13番、
平野議員。
◆１３番（
平野厚子議員） 再質疑をさせていただきたいと思います。
まず、石綿処理の作業方法についてどのような調整をし、労働基準監督署からどのような回答を得たのか伺いたいと思います。
それから、石綿処理後の仮設プレハブの取り扱いについてはどうなるのか伺いたいと思います。
そして、プレハブをリースしたり、建設したり、あるいはそこで作業員を働かせたり、様々な施設を整備しなければいけないんではないかと思います。この具体的な積算根拠についてお示しいただきたいと思います。
○
小川利八 議長 山中
自治文化部長。
◎山中
自治文化部長 再質疑について順次お答え申し上げます。
初めに、石綿処理の作業方法について、どのような調整をし、労働基準監督署からどのような回答を得たのかにつきましては、屋根材の切断作業を行うに当たり、令和４年11月８日に工事受注者による労働基準監督署への事前確認を行ったところ、屋根材の切断に当たっては、建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアルに基づく局所集じん機付きの切断機による切断では飛散防止上好ましくないとの回答がありました。
その後、工事受注者や工事管理者による労働基準監督署との打ち合わせを継続的に行い、指導内容と本マニュアルの内容との整合性の確認を行いました。
令和５年１月23日に工事受注者、工事管理者や本市スポーツ施設整備室と公共建築課による最終的な確認を行いましたが、労働基準監督署からは、指導内容と本マニュアルの内容には矛盾があるとの見解が出されたものの、改めて作業員の安全のため、石綿の飛散を確実に防ぐために、作業室を設け、切断をしてほしいとの指導を受けたところでございます。
次に、石綿処理後の仮設プレハブの取り扱いにつきましては、作業に当たっては適切な養生を行い使用することから、石綿の影響ないものと考えており、屋根材の切断作業の完了後、受注者が適切に処理するものと考えております。
次に、具体的な積算内容につきましては、直接工事費として、仮設プレハブ設置費用としてリース期間２か月で408万円、エアコン設置費用３台として119万円、屋根材切断時負圧設備設置費用として187万6,000円、養生費及び消耗品費として1,640万円となります。
以上でございます。
○
小川利八 議長 13番、
平野議員。
◆１３番（
平野厚子議員） 再々質疑をしたいと思います。
まず第一に伺いたいのは、工事現場にプレハブを建ててアスベスト材を切断するということです。一体何センチ角に切り刻むんでしょうか。アスベスト取り扱い業者ではない彩光建設・はじめ工業に減圧室、洗浄室も設けたアスベスト専用施設を建てて、中で切断する作業を行わせるということが法的に可能なんでしょうか。誰がどう切断して、どう梱包し、どう搬出して、最終的にはどう処分をするんでしょうか。
現場を拝見してきましたけれども、卓球のラケットのラバーのように、鋼材にアスベスト材が付着している、こういう素材でした。しかし、吹付材のような飛散性のアスベストではありません。アスベスト処理をなぜ専門の別業者に発注できないのか。アスベストは長い建材でも運搬し、処分する業者がいるにもかかわらず、なぜ別業者に発注しないのか。
そして、結局はそのアスベスト処理の処理業者ではない彩光建設・はじめ工業にこれをやらせるということですね、補正予算を組んで。なぜそんなことが可能なのか、非常に疑問です。
私はインターネットでアスベスト処理業者の検索をしたんですけれども、運搬の専門業者、そして処分の専門業者、立派な工場があって、そういう鋼板に付着したアスベスト材もそういう工場に持ち込んだら、専門の職人というか社員さんが安全にそれを分離して、鋼材は鉄材として再利用できる。こういう業者さんだっているわけです。
運搬業者はそれだけで許可をもらっているから、長い鋼材でも運搬できる業者さんいるんですよ。なぜアスベスト処理業者じゃない彩光建設・はじめ工業に補正を出して、これをやらせようとするのか、非常に疑問です。
設計や契約変更でアスベスト処理をきちんと扱える業者に発注するということができなかったのか。本当に補正予算でアスベスト許可業者じゃない彩光建設・はじめ工業にこの仕事をやらせていいのか、非常に疑問でございます。
しかも彩光・はじめ特定建設工事共同企業体にこれをやらせるということになれば、専門の施設とか処理業者とこの業者が契約しなければいけないんじゃないですか。再委託になるんじゃないでしょうか。そうなった場合は、草加市はこの処理に関して直接指揮命令ができないわけですよ。はじめ工業とか彩光建設の直接の事業でなければ、それに対して直接の指揮命令ができない、再委託となれば。
１から10まで、恐らく建屋のリースから、養生から、専門業者の職員の配置から、これは許可業者でない彩光建設・はじめ工業はできないんじゃないですか。再委託を見越してこの補正予算を組んだとしたら、これは認められないことだと思います。御答弁いただきたいと思います。
○
小川利八 議長 山中
自治文化部長。
◎山中
自治文化部長 再々質疑について順次お答え申し上げます。
初めに、屋根材をどの程度の大きさに切断して搬出するのかにつきましては、屋根材は長さ12ｍあり、この長さの屋根材を梱包できる袋がなく、運搬する産業廃棄物許可車両がない上に、受け入れが難しいことから、仮設プレハブ内で長さ約１ｍに切断をし、搬出するものです。
次に、石綿処理について、誰がどのように切断、梱包、搬出をし、どう処理するのかにつきましては、石綿飛散防止のため、石綿作業主任者の管理の下、石綿取り扱い作業者、特別教育を受けた者が養生をした仮設プレハブ内で屋根材を切断機で切断し、切断した屋根材を廃棄用袋で梱包し、産業廃棄物収集運搬許可を受けた車両に積み込み、運搬を行い、埋め立て処理を行う予定でございます。
次に、石綿処理について、運搬や処分を専門業者に分離発注することができないのかにつきましては、産業廃棄物は搬出事業者の責任において処理しなければならないことから、施工中の工事を分離して行うことが著しく困難であるため、分離発注は行わないものでございます。
以上でございます。
○
小川利八 議長 13番、
平野議員。
◆１３番（
平野厚子議員） 次に、第40号議案 にしまち保育園耐震補強等工事請負契約の締結について、株式会社彩光建設と随意契約で行うものについて伺いたいと思います。
まず１点目として、随意契約とした理由、根拠及び経緯についてお伺いしたいと思います。
近年、草加市契約課で入札を行った建設工事の件数、そのうち今回のような不落随契とした件数と割合についてお示しいただきたいと思います。
３点目に、予定価格、受注者の見積もり金額、予定価格に対する割合、受注者及び受注者の１回目、２回目、３回目の入札金額と予定価格に対する割合についてお示しください。
４点目に、受注者以外の応札業者、応札者の入札金額、予定価格に対する入札金額の割合についてお示しいただきたいと思います。
５点目に、入札参加者が２者となっていることについて、市はどのように考えているのかお示しいただきたいと思います。
○
小川利八 議長
柳川総務部長。
◎柳川
総務部長 第40号議案について御答弁申し上げます。
初めに、随意契約とした理由、根拠及び経緯についてでございます。
まず、理由についてでございますが、本件につきまして一般競争入札を３回執行したところ、提示された最低の入札価格が予定価格の範囲内に達しなかったことから、円滑な施工を確保するため、随意契約を実施したものでございます。
その根拠でございますが、
地方自治法第234条第２項の規定に基づく同法施行令第167条の２第１項第８号において、競争入札に付し入札者がないとき、又は再度の入札に付し落札者がないときは、随意契約によることができるとされており、いわゆる不落随契が規定されております。
また、この規定に基づき、随意契約できる案件については、草加市建設工事一般競争入札実施要綱第９条の規定に基づく同要綱運用基準第７条第１号において、再度の入札に付し、提示された最低入札価格から８％引き下げた金額が予定価格の範囲内に達するものと規定をしております。
また、入札不調が増加している地方公共団体の公共事業について、国から地方公共団体に対し、令和４年12月５日付けで公共工事の円滑な施工確保を図るよう要請がなされており、その中で入札契約手続の迅速化等を通じた着実な事務の執行を図るため、
地方自治法施行令第167条の２第１項第８号に基づく随意契約、いわゆる不落随契などの活用により、事務の改善及び効率化に努めることとされているところでございます。
経緯についてでございますが、本件入札は令和５年３月16日の10時に１回目、13時１分に２回目、16時１分に３回目の開札を行いましたところ、３回目の入札金額についても予定価格を超過しておりましたが、その額から８％引き下げた額が予定価格以下となっていたことから、不落随契に移行することとしました。
その後、見積もりを依頼したところ、３月17日に見積もりの提出があり、見積もり金額が予定価格以下であったことから、仮契約に向けた手続を進め、４月11日に仮契約を締結し、本議案を提出させていただいたものでございます。
次に、近年、草加市契約課で入札を行った建設工事の件数、そのうち不落随契とした件数と割合でございます。
令和元年度は工事件数が126件、このうち不落随契は７件で割合は5.5％、令和２年度は工事件数が150件、このうち不落随契は７件で割合は4.6％、令和３年度は工事件数が128件、このうち不落随契は７件で割合は5.4％でございました。
次に、予定価格、受注者の見積もり金額、予定価格に対する割合、受注者及び受注者の１回目、２回目、３回目の入札金額と予定価格に対する割合についてでございます。
予定価格は税抜きで２億5,270万円、受注者の見積もり金額は税抜きで２億5,000万円、予定価格に対する請負率は98.9％、受注者は株式会社彩光建設、受注者の１回目、２回目、３回目の入札金額と予定価格に対する割合は、１回目が税抜きで２億6,399万4,000円で104.4％、２回目が税抜きで２億6,289万9,000円で104.0％、３回目が税抜きで２億6,184万9,000円で103.6％でございました。
次に、受注者以外の応札業者、応札者の入札金額、予定価格に対する入札金額の割合についてでございます。
本件入札には１回目の入札において、受注者以外に１者の応札があり、応札者は富士建設工業株式会社で、入札金額は税抜きで２億6,488万円、予定価格に対する入札金額の割合は104.8％でございました。
最後に、入札参加者が２者となっていることについて、市はどのように考えているのかについてでございます。
本市では、建設工事の入札において、競争原理の理念に基づき、原則一般競争入札を実施しており、本工事の入札におきましても、入札情報を埼玉県電子入札共同システム、市のホームページ、市掲示板、契約課掲示板等を通じ広く公告し、一般競争入札で参加者を募っております。
結果として入札参加者が２者となった原因については特定できませんが、手持ち工事の状況、技術者の配置、工事特性など様々な要因が絡んでいたものと推察をしているところでございます。
以上でございます。
○
小川利八 議長 13番、
平野議員。
◆１３番（
平野厚子議員） この契約を拝見したときに、非常に違和感を感じました。１回目は２者入札、札入れしてますけれども、２回目は１者は辞退したので、１者しか札入れしていません。３回目がさっき御答弁あったように、予定価格を上回っていたんだけれども、その金額から８％を引いた額が予定価格を下回っていた場合は不落随契に移行することができる。
そして、その見積もりを取った場合に、予定価格を下回っているときのみ不落随契が成立する。その落札率は98.9％、99％ですよ。何でこんな器用なことができるんだろうか。予定価格は本当に健全に管理されているのか、大きな疑問を感じました。
近年、先ほど御答弁あったとおりに、こんなにたくさん不落随契があっていいのか。こういうことが起こっているわけです。
時間もありませんので、１点だけ聞きます。
予定価格の管理と漏えい防止についてはどのように取り組んでいるのか御答弁いただきたいと思います。
○
小川利八 議長
柳川総務部長。
◎柳川
総務部長 再質疑について御答弁申し上げます。
予定価格の管理と漏えい防止の取組についてでございます。
予定価格などの入札、契約に関する非公開情報につきましては、情報管理の強化と漏えい防止についての関係職員への意識啓発が重要であると考えております。
情報の管理につきましては、令和３年度に文書管理システムを改修し、工事の仕様書等の決裁に当たり、閲覧範囲に制限をかけるなど、非公開情報の取り扱いについて強化を図っております。
また、関係職員への意識啓発の取組として、令和３年度、令和４年度には公正取引委員会職員による官製談合防止法、独占禁止法に関する研修会を開催し、非公開情報の取り扱いや入札談合の防止に向けた取組など、職員の意識向上に取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
○
小川利八 議長 13番、
平野議員。
◆１３番（
平野厚子議員） 時間がありませんので、第37号議案については１点だけ質疑したいと思います。
森林環境税についてですね、国税賦課に至る経緯について御答弁いただきたいと思います。
○
小川利八 議長
柳川総務部長。
◎柳川
総務部長 第37号議案に関する御質疑に御答弁申し上げます。
森林環境税の内容についてでございますが、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、平成31年度税制改正において、新たに国税として創設され、税率は年額1,000円とし、令和６年度から個人住民税の均等割の賦課徴収と合わせて行うものでございます。
また、森林環境税の収入は都道府県を経由して国に払い込むもので、相当額を森林環境譲与税として市町村及び都道府県に譲与されることとなっております。
なお、個人住民税の均等割は年額4,000円が標準税率となっておりますが、地方公共団体が実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するために、平成26年度から令和５年度までの間、個人住民税の均等割の税率を年額1,000円引き上げております。
森林環境税は令和６年度より課税されることとなっておりますが、先ほどの1,000円引き上げていた分を令和６年度以降も同額で引き継がれることになりますので、納税者にとって負担する税額について変更はございません。
以上でございます。
○
小川利八 議長 ３番、藤原議員。
◆３番（藤原みどり議員） 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い議案質疑を行わせていただきます。
先に質問された
平野議員と重複する箇所もございますが、御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。
第36号議案 令和５年度草加市一般会計補正予算（第２号）について順次質疑を行います。
３款２項１目の子どもにやさしいまちづくり推進事業、そうかウェルカム赤ちゃん！事業に関してお伺いいたします。
まずは、今回の事業の対象者と事業内容についてお伺いいたします。
２点目として、埼玉県における子育てファミリー応援事業、愛称コバトンベビーギフトとの関連性についてお伺いいたします。
３点目として、来年度以降も継続する事業かどうかお伺いいたします。
４点目として、本年２月１日よりスタートいたしました出産子育て応援給付金事業との関連性についてお伺いいたします。
５点目として、子育て用品等を支給するとのことですが、その具体的な内容についてお伺いいたします。
６点目として、希望する場合の具体的な申請方法についてお伺いいたします。
次に、８款４項２目の獨協大学前＜草加松原＞駅西側地域まちづくり推進事業に関してお伺いいたします。
まずは補正予算の概要についてお伺いいたします。
２点目として、獨協大学前＜草加松原＞駅西側地域におけるエリアプラットフォームの未来ビジョンを策定するとありますが、エリアプラットフォームと未来ビジョンの具体的なイメージについてお伺いいたします。
３点目として、今後の予定についてお伺いいたします。
最後に、継続費の補正に関してお伺いいたします。
今回の補正予算で継続費のスポーツ振興費が総額46億5,042万1,000円から56億4,939万1,000円と、実に９億9,897万円もの増額補正を行うとのことで、大幅な変更になっております。その理由をお伺いいたします。
以上、御答弁をお願いいたします。
○
小川利八 議長 杉浦
子ども未来部長。
◎杉浦
子ども未来部長 第36号議案中、子ども未来部に関わる事柄について順次御答弁申し上げます。
初めに、本事業の対象者でございますが、令和５年４月１日から令和６年３月31日の間に生まれた子どもがいる家庭としており、子どもの数を1,500人と見込んでいるところでございます。
事業内容としましては、申請していただいた対象者に本市と埼玉県からウェルカムプレゼントを行うもので、本市からは赤ちゃん１人当たり１万円相当のギフトセットを宅配し、県からも赤ちゃん１人当たり１万円相当のギフトセットを宅配するものでございます。
本事業の進め方につきましては、本予算を御承認いただいた後、速やかに関係機関との調整や事業設計を進めてまいります。令和５年７月中に申請を受けられる体制を整備し、可能な限り早急に申請受付を開始するとともに、それ以前に子どもが生まれた世帯に対し、申請書の送付等を行ってまいります。
次に、県で今年度から実施されます子育てファミリー応援事業、愛称コバトンベビーギフトとの関係性でございますが、市が独自に実施する物品等支給事業に対し、県がベビーギフトを上乗せするものでございます。
次に、来年度以降も継続するかでございますが、県の子育てファミリー応援事業につきましては、継続予定と伺っておりますが、本市の当該事業につきましては、利用者からの声や効果を見極める中で、事業の規模や枠組みも含め、令和６年度当初予算編成時に継続要否を改めて検討してまいりたいと考えております。
次に、出産子育て応援給付金とのすみ分けでございます。
出産子育て応援給付金事業は、保健師などの専門職が妊娠届や妊娠８か月のときのアンケート、出産後の家庭訪問などの機会を捉えて伴走型の相談支援を行う中で、妊娠時に５万円、出産後に５万円、合計10万円の給付をする経済的支援を一体的に行うものでございます。
そうかウェルカム赤ちゃん！事業は、子育て世帯の孤立化やワンオペ育児防止を目的としていることにおきましては、出産子育て応援給付金事業と共通しておりますが、ギフトセットを手渡しすることで、直接的な子育て世帯との接点が新たに加わることや、御希望の物品が直接御家庭に届くことが特徴でございます。
次に、子育て用品の内容でございますが、幾つかのメニューから選択できるよう考えております。例えば、おしりふきや食器等、赤ちゃんが必要な日用品のセットや、親子で使えるスキンケアセット、さらには離乳食をはじめとし、体にやさしい食品セットなどの複数メニューを御用意することで、各家庭のニーズに沿ったギフトとする予定でございます。
最後に、具体的な申請方法でございます。
出生届やこども医療費支給
申請等の手続のため、窓口にお越しになる際に、対象世帯に対し県の分と市の分が一つになった申請書とギフトセットのメニューを手渡しするほか、郵送や市ホームページからのダウンロードなどで配布しますので、ギフトセットを希望される方は本市に申請書を提出していただきます。その後、要件を確認した後、配送業者に指示をし、各家庭に宅配されるという流れになるものでございます。
以上でございます。
○
小川利八 議長 鈴木
都市整備部長。
◎鈴木
都市整備部長 第36号議案中、都市整備に関わる事柄について御答弁申し上げます。
初めに、補正予算の概要についてでございますが、獨協大学前＜草加松原＞駅西側地域における将来像を明確にした未来ビジョン等を作成するための支援業務として400万円の官民連携都市再生推進事業費補助金の内定があり、地元の協議組織の構築に要する費用などを含め、990万円の補正をお願いするものでございます。
次に、エリアプラットフォーム及び未来ビジョンの具体的なイメージについてでございますが、エリアプラットフォームにつきましては、まちづくりを実践するため、行政、地域住民、まちづくり団体、民間企業などで構成された協議組織を示したものであり、当該エリアにおきましては、草加市、獨協大学、ＵＲ都市機構、東武鉄道、地域住民、地域事業者等が主体となった協議組織を想定しているところでございます。
また、未来ビジョンにつきましては、当該エリアの強みや弱みなどの地域特性を現状分析した上で、今後のまちづくりの目標を明確に示したものであり、当該エリアにおきましては、松原団地記念公園、その他周辺に立地するＴＯＢＵ icourt（トーブイコート）や獨協大学コミュニティスクエア等に加え、松原児童青少年交流センター、通称ミラトンを中心とし、にぎわいの創出や人材発掘、情報発信、公共空間の利活用などを通して、地域価値の向上と持続可能なまちの実現に向けた将来像を明確にするものでございます。
次に、今後の予定についてでございますが、地元の協議組織の構築や未来ビジョン等の策定に向け、公園や道路などの公共空間を活用したイベントなどを行い、その効果を検証する中で、令和６年度内の未来ビジョンの策定を目指し取り組んでまいります。
以上でございます。
○
小川利八 議長 山中
自治文化部長。
◎山中
自治文化部長 第36号議案中、自治文化部に関わる事柄についてお答え申し上げます。
スポーツ振興費の継続費における変更理由につきましては、市民温水プールの敷地において令和４年度に土壌調査を行ったところ、ヒ素、フッ素、鉛の物質で自然由来と推測される基準値を超える土壌が存在することが判明しました。
これを受け、健全土として処分を予定していた土について、産業廃棄物として処分する必要があることや、これに加え、ウクライナ情勢の影響などにより、近年主に建設資材の価格が上昇していることから、変更を行い、総額で９億9,897万円の継続費の増額及びこれに伴う年割額の変更をお願いするものでございます。
以上でございます。
○
小川利八 議長 ３番、藤原議員。
◆３番（藤原みどり議員） ありがとうございました。
続きまして、第37号議案 草加市税条例の一部を改正する条例の制定について、その中で長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションに係る固定資産税の増額措置の割合設定についてお聞きいたします。
まず、長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションに係る固定資産税の減額対象となるマンションの条件と対象棟数についてお伺いいたします。
２点目として、固定資産税の減額の申告はマンション全体を一括して管理組合が行うのか、区分所有者ごとに行うのかお伺いいたします。
３点目に、減額措置を受けるための具体的な手続方法についてお伺いいたします。
４点目として、固定資産税の減額対象となるマンションにどのように周知していくのかお伺いいたします。
以上、御答弁をお願いいたします。
○
小川利八 議長
柳川総務部長。
◎柳川
総務部長 第37号議案について順次御答弁申し上げます。
初めに、長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションに係る固定資産税の減額対象となるマンションの条件についてでございますが、建築後20年以上経過し、総戸数が10戸以上、過去に１回以上の大規模修繕工事を行っており、今後、大規模修繕工事を適切に実施するための修繕積立金の見直しを行い確保するとともに、市が策定するマンション管理適正化推進計画に基づく認定を受けているマンションまたはマンション管理の適正化を図るために必要な助言・指導を受けて、長期修繕計画を適切に見直したマンションになります。
これらの条件を満たしたマンションが長寿命化に資する大規模修繕工事を令和７年３月31日までに行い、工事完了の日から３か月以内に市に申告をした場合に減額となるものでございます。
また、対象となる棟数でございますが、建築後20年以上が経過し、総戸数が10戸以上ある建物は市内に286棟ございます。
次に、固定資産税の減額の申告は、マンション全体を一括して管理組合が行うのか、それとも区分所有者ごとに行うのかについてでございますが、必要となる書類を添えて区分所有者ごとに市に申告をしていただく必要がございます。
次に、具体的な手続の方法についてでございますが、管理計画認定マンションの手続と工事関連の手続を行う必要がございます。
まず、管理計画認定マンションの手続としましては、マンション管理組合が市が策定するマンション管理適正化推進計画の認定を受けるため、都市計画課に申請を行います。市では、認定項目を審査し、認定基準を満たしていれば管理計画認定マンションとして認定を行います。
次に、工事関連の手続としましては、マンション管理組合が大規模修繕工事を令和７年３月31日までに実施します。工事完了後３か月以内にマンション区分所有者が市で交付する管理計画の認定通知書、マンション管理士や建築士等が発行する修繕積立金引上証明書、過去工事証明書及び大規模修繕等証明書の写しなどを添えて資産税課に申告し、要件が全て満たされていれば、翌年度の居宅部分に係る固定資産税の３分の１が減額されるものでございます。
最後に、周知方法でございますが、長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションに係る固定資産税の減額措置の内容については、既に国土交通省ホームページで管理計画認定マンションの認定制度などと併せて公表されております。本市におきましても、今後、
都市整備部で策定するマンション管理適正化推進計画の策定時期である本年９月までに市ホームページや広報「そうか」などで周知するとともに、対象者への個別通知方法などについて検討しているところでございます。
以上でございます。
○
小川利八 議長 16番、田川議員。
◆１６番（田川浩司議員） 議長より発言の許可をいただきましたので、質疑いたします。
前の質疑と重なるところがございますが、よろしくお願いいたします。
第36号議案と第42号議案は、市民温水プール建設工事、解体工事に伴う一般会計予算の補正及び請負契約の変更を行うもので、関連がありますので、一括質疑とさせていただきます。
まず１点目として、第36号議案 令和５年度草加市一般会計補正予算（第２号）継続費補正、２款８項スポーツ施設整備事業（市民温水プール建設等工事・監理業務委託）の総額が46億5,042万1,000円円から56億4,939万1,000円へ21.5％、約10億円弱の増額補正をするものでございます。
増額に至った経緯と内容、積算根拠、財源内訳をお示しください。
２点目に、歳出２款８項１目スポーツ振興費の補正内容についてお示しください。
３点目に、第42号議案 市民温水プール解体工事請負契約の変更契約の締結について、変更に至った経緯と理由、積算根拠、当初契約と変更契約時における請負率はどうなっているのかお示しください。
４点目に、市民温水プール建設工事予算の補正及び解体工事請負契約の変更契約が事業スケジュールに与える影響はどうなるのかお示しください。
以上、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○
小川利八 議長 山中
自治文化部長。
◎山中
自治文化部長 第36号議案及び第42号議案について順次お答え申し上げます。
初めに、増額に至った経緯と内容、積算根拠、財源内訳についてでございます。
増額に至った経緯につきましては、市民温水プールの敷地において、建替事業の着手に当たり、令和２年12月に土壌汚染対策法及び埼玉県生活環境保全条例の規定により地歴調査を行い、届出を行ったところでございます。
調査した結果、これまで土壌汚染が生じるような工場や事業所は存在せず、汚染状態にある土壌が存在するおそれがないことから、この届けをもって工事に着手することができると認識しておりました。
しかしながら、近年の公共施設の建て替えにおいて、建設工事着手後、自然由来と推測される基準値を超える特定有害物質の含有が判明した事例があったことから、工事発注前に任意で土壌調査業務を令和４年度に行ったものです。
調査の結果、ヒ素、フッ素、鉛の物質で自然由来と推測される基準値を超える土壌が存在することが判明しました。これを受け、健全土として処分を予定していた土について、産業廃棄物として処分する必要が生じたものです。
また、ウクライナ情勢の影響などにより、近年、主に建設資材の価格が上昇しており、建設工事発注に当たっては、最新の状況を適切に反映させるものです。内容につきましては、汚染土壌の処理及び建設資材等の上昇分を見込んだ費用として、総額で９億9,897万円の継続費の増額及び年割額の変更をお願いするものです。
積算根拠につきましては、埼玉県単価等の積算基準に基づき算出したものです。
また、財源内訳につきましては、国庫支出金として学校施設環境改善交付金、地方債として学校教育施設等整備事業債を活用し、その他一般財源分としましては公共施設整備基金の充当を見込んでおります。
次に、スポーツ振興費の補正内容につきましては、令和５年度分の工事請負費について9,989万7,000円の増額をお願いするものでございます。
次に、市民温水プールの解体工事請負契約の契約変更に至った経緯及び理由、積算根拠、当初契約時と変更契約時の請負率についてでございます。
変更に至った経緯及び理由につきましては、市民温水プール建物の段ぶき屋根材に接着している断熱材に石綿が含有しており、屋根材と断熱材は分離することができず、一体で撤去し、搬出することとしております。
しかしながら、この屋根材は１枚当たり12ｍと長く、このままの状態では搬出が難しいことから、厚生労働省及び環境省が作成した建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアルに基づき、作業室を設けずに局所集じん機付きの切断機で切断し、搬出可能な長さにする方法を採用しました。
当該作業を行うに当たり、春日部労働基準監督署に作業内容の申請を行ったところ、石綿の飛散を確実に防ぐため、作業室を設け切断をしてほしいとの指導を受けたことから、新たに作業室である仮設プレハブを設ける必要があり、これに係る費用が生じることから、変更契約の締結をお願いするものでございます。
積算根拠につきましては、仮設プレハブの設置に当たり、埼玉県単価等の積算基準に基づき算出した額に当初請負率を乗じ、算出したものでございます。
当初契約時と変更契約時の請負率につきましては、当初契約においては設計額が税抜きで１億8,230万円、請負額が税抜きで１億7,227万円で、請負率は94.4％でございます。変更契約においては、設計額が税抜きで２億920万円、請負額が税抜きで１億9,760万円で、請負率は当初契約と同率の94.4％でございます。
最後に、今回の変更における事業全体のスケジュールへの影響につきましては、本事業は令和７年度中の供用開始を目指して進めており、現時点におきましては解体工事の工期の延伸の影響を受けないものと考えております。
以上でございます。
○
小川利八 議長 以上で、
市長提出議案に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
△
市長追加提出議案の報告及び上程
○
小川利八 議長 次に、市長から議案の追加提出がありましたので、御報告いたします。
議案はお手元に配付しておきましたので、御了承願います。
第48号議案を議題といたします。
──────────◇──────────
△
市長追加提出議案の説明
○
小川利八 議長 市長から提案理由の説明を求めます。
山川市長。
◎山川 市長 ただいま追加提出いたしました議案１件につきまして、その概要並びに提案理由の御説明を申し上げます。
初めに、第48号議案 令和５年度草加市一般会計補正予算（第３号）について申し上げます。
この議案は、歳入歳出予算及び地方債の補正並びに繰越明許費の設定を行うものでございます。
歳入歳出予算の補正は、既定の予算総額に4,099万円を追加し、予算の総額を906億6,159万1,000円とするものでございます。
歳入につきましては、国庫支出金、県支出金、繰入金及び市債の追加を行い、歳出につきましては、放課後児童健全育成事業費の追加を行うものでございます。
繰越明許費の設定につきましては、民生費の事業を令和６年度へ繰り越しを行うものでございます。
地方債の補正につきましては、児童クラブ建設事業債の限度額の変更を行うものでございます。
以上でございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
○
小川利八 議長 以上で、提案理由の説明を終了いたします。
──────────◇──────────
△休憩の宣告
○
小川利八 議長 暫時休憩いたします。
午前 ６時０４分休憩
午前 ６時０４分開議
△開議の宣告
○
小川利八 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────◇──────────
△
市長追加提出議案に対する質疑
○
小川利八 議長
市長追加提出議案に対する質疑でありますが、発言通告はありません。
よって、
市長追加提出議案に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
△
委員会付託省略（第４３号議案から第４７号議案）
○
小川利八 議長 次に、委員会付託の省略を議題といたします。
お諮りいたします。
本定例会に提出されました第43号議案から第47号議案につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○
小川利八 議長 御異議なしと認めます。
よって、第43号議案から第47号議案につきましては、委員会付託を省略することに決しました。
──────────◇──────────
△議案の各
常任委員会付託
○
小川利八 議長 次に、議案の各
常任委員会付託を行います。
本定例会に提出されました第36号議案から第42号議案及び第48号議案につきましては、お手元に配付しておきました委員会付託表のとおり、各常任委員会に付託いたします。
以上で、本日の日程は終了いたしました。
──────────◇──────────
△
次会日程報告
○
小川利八 議長 本日から６月９日はお手元に配付いたしました委員会開催表のとおり各常任委員会を開催し、６月10日及び11日は休会とし、６月12日は午前10時から本会議を開き、市政に対する一般質問を行います。
──────────◇──────────
△散会の宣告
○
小川利八 議長 本日はこれにて散会いたします。
午前 ６時０５分散会...