草加市議会 2023-03-09
令和 ５年 ２月 定例会－03月09日-05号
令和 ５年 ２月 定例会－03月09日-05号令和 ５年 ２月 定例会
令和５年草加市議会２月定例会
議事日程（第１６日）
令和５年 ３月 ９日（木曜日）
午前１０時 開 議
１ 開 議
２ 市政に対する一般質問
３ 次会日程報告
４ 散 会
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
午前１０時００分開議
◇出席議員 ２８名
１番 河 合 悠 祐 議 員 １５番 金 井 俊 治 議 員
２番 川 崎 久 範 議 員 １６番 矢 部 正 平 議 員
３番 平 山 杏 香 議 員 １７番 田 中 宣 光 議 員
４番 木 村 忠 義 議 員 １８番 白 石 孝 雄 議 員
５番 堀 込 彰 二 議 員 １９番 吉 岡 健 議 員
６番 藤 原 み ど り 議 員 ２０番 佐 藤 利 器 議 員
７番 森 覚 議 員 ２１番 佐 藤 憲 和 議 員
８番 平 野 厚 子 議 員 ２２番 吉 沢 哲 夫 議 員
９番 中 島 綾 菜 議 員 ２３番 広 田 丈 夫 議 員
１０番 菊 地 慶 太 議 員 ２４番 松 井 優 美 子 議 員
１１番 田 川 浩 司 議 員 ２５番 小 川 利 八 議 員
１２番 並 木 正 成 議 員 ２６番 芝 野 勝 利 議 員
１３番 斉 藤 雄 二 議 員 ２７番 関 一 幸 議 員
１４番 石 川 祐 一 議 員 ２８番 鈴 木 由 和 議 員
◇欠席議員 なし
◇地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者
山 川 百 合 子 市長 杉 浦 め ぐ み
子ども未来部長
小 谷 明 副市長 福 島 博 行 市民生活部長
山 本 好 一 郎 教育長 鈴 木 博 幸 都市整備部長
津 曲 幸 雄
総合政策部長 小 宮 山 隆 建設部長
柳 川 勝 巳 総務部長 横 川 竜 也 上下水道部長
高 橋 知 之
自治文化部長 本 多 秀 康
病院事務部長
坂 田 幸 夫 健康福祉部長 青 木 裕 教育総務部長
◇本会議に出席した
議会事務局職員
武 田 一 夫 議会事務局長 贄 田 隆 史 総括担当主幹
吉 田 英 俊
議会事務局次長 浅 井 悠 太 主査
古 賀 千 穂 総括担当主幹
◇傍 聴 人 ５名
午前１０時００分開議
△開議の宣告
○小川利八 議長 ただいまから本日の会議を開きます。
──────────◇──────────
△市政に対する一般質問
○小川利八 議長 日程に従い、市政に対する一般質問を行います。
発言通告により順次発言を許します。
１番、河合議員。
◆１番（
河合悠祐議員） 議長より発言許可をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。
まず、総論的なお話からしたいんですけれども、予算を優先的に配分することを検討している分野についての市長の考え方についてです。
まず一つ目、どの分野に特に予算を配分する方針なのか、市長の考え方についてお伺いしたいと思います。市長からの答弁をお願いしたいと思います。
私が一番山川市長にお伺いしたいのは、そもそも草加市の発展のためにどういった分野に特に予算を投資するおつもりなのかということです。
例えば、明石市では、子育て支援に力を入れているそうです。五つの無料化、例えばこれは給食費の無料とか、医療費18歳まで無料、保育料第２子まで無料等のことですけれども、そういった政策で人口増加、経済が回るというような好循環を生み出しているそうです。
具体的に、明石市では10年連続人口増、人口増加率、中核都市で全国１位、地価７年連続上昇、税収８年連続増という結果を出しています。いいモデルケースがあるわけなので、参考にすればいいんじゃないかと私は考えております。すなわち、私は草加市でも子育て支援に特に力を入れるべきと考えております。
ここから私の本音ベースで言いたいんですけれども、今まで多くの議員が何度も給食費の無料化とか、医療費、保育料の無料化というのを要望してきたわけですよね。それから、去年の10月の市長選で、現職の市長から新市長に替わっていると。これなかなか現職の市長が選挙で負けて新市長になるって、そんなに多くないと思うんですけれども、これ替わったと。そして、市会議員選挙でも、多くの若手議員が、新人議員が誕生しました。これは市民からも今までの市政から変わってほしいというニーズが非常にあるんじゃないかというふうに思います。
草加市の史上初の女性市長が誕生したということで、特に
子育て支援政策への期待というのも高いと言えると思います。ここで変わらないと、当分変わるタイミングというのはないんじゃないかと私は思っています。
要するに前市長のときと予算配分がそんなに大きく変わらないなということだったら、もう市長が替わった意味、あまりないじゃないかと有権者が思ってもしようがないと思うんですね。なので、思い切った政策の転換、予算配分の優先順位の転換というのを要望したいと思っております。
例えば給食費の無料化だったら８億8,000万円程度でできるそうですね。あと保育料の第２子までの無料化というのも数億円レベルでできるそうです。草加市の黒字額に鑑みれば十分実現可能なレベルの金額に過ぎないんじゃないかと思っております。
そもそも日本は海外の先進国と比べても公共事業の割合が高めで、子育て支援の割合が低い傾向にあります。子育て支援に思い切った予算の配分をお願いしたいと思います。
この予算の組み方というのは、別に何が正解というのはないと思うんです。だから、例えば要するに予算は有限なので、何かを取れば何かを捨てなければいけないという、いわゆるトレードオフの関係にあると思うんで、例えばもう極端な話、公共事業のほうが優先順位が上です、給食費の無料化なんてする気ありません、それはそれで一つの考え方だと思うんですね。何が正解というのはないですから、最後結果を見てみないと分からないですから。
要するに何を重視するかというのを山川市長の考え方を知りたくて、それを示してほしいと。市長が何を重点的に行いたいかということがちょっとすみません、私には見えてこないかなという感想でございます。
ですので、ここで質問です。
市長は子育て支援の給食費の無料化、それから保育料第２子から無料ということを行う意思はありますか。
それから、あるとした場合、今回のこの予算において実現しなかった理由についてお答えください。
それからまた、今回は実現しなかったけれども、来年度行う意思はあるのかについても御回答ください。
○小川利八 議長 山川市長。
◎山川 市長 おはようございます。
河合議員の予算を優先的に配分することを検討している分野についての市長の考え方についてお答えを申し上げます。
明石市で実施されている給食費の無償化や保育料の第２子からの無料化への対応についてでございますが、今回の施政方針でも述べさせていただきましたように、子ども政策につきましては、私が選挙の際に掲げた五大戦略の中で非常に重要な取組として位置づけ、「子育て・教育のまち」に本気で取り組みますとビジョンを示させていただいているところでございます。
そのビジョンの中で、給食費に関する支援への取組については、令和５年度予算において、学校給食の補助費用を予算計上させていただいたところでございます。
無償化にまでつながるような予算組みではありませんが、今回の補助費用の予算計上によって、全国に誇る草加のおいしい学校給食を守り、食材価格が高騰する中でも、保護者の皆様の負担を増やすことなく、これまでと変わらない量と質の給食を提供することができるものでございます。
給食費無償化及び保育料の第２子からの無料化につきましては、子育てしやすいまちづくりへの様々な取組の一つとして、子育て世代の経済的な負担軽減につながるものと認識をしておりますが、五大戦略に掲げた他の子育て支援の取組や、草加市が計画的に進めている取組、また国や県の施策等を総合的に勘案する中で、今後、本市が取り組むべき様々な子育て施策として何に取り組んでいくかを整理していく必要があると考えております。
令和５年度の予算編成における
子育て支援策としての子育て世代の経済的負担の軽減につきましては、現在の
こども医療費の支給対象となる子どもの年齢を通院、入院ともに18歳年度末までに拡大し、令和６年度からの支援開始に向けて制度設計を行うための予算計上をさせていただいているところでございます。
これは五大戦略の中に掲げた子ども政策を実現するものであり、非常に厳しい財政状況においても、将来に向けた投資と捉え、事業実施に向けて取り組んでいくことを決断したところでございます。
よって、
給食費無償化や保育料の第２子からの無料化につきましては、子育て世代の皆様にこのまち草加で子どもを育ててみたいと思っていただくための様々な子育て施策の一つとして、本市の厳しい財政状況の中で、子育て世代の経済的負担の軽減や保育の多様なニーズへの対応、子どもの育ちを支える環境づくりなどの総合的な観点から慎重に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○小川利八 議長 １番、河合議員。
◆１番（
河合悠祐議員） ちょっと強い言い方で恐縮なんですけれども、検討します、検討しますと毎回おっしゃられていると思うんですけれども、それってもう本当に当たり前のことで、言うまでもないことというか、検討した結果、なぜ今回は実現しなかったのかということを聞きたいんですよね。だから、いまいち質問に対して的を射た答えになってない気がするので、ちょっと再質問させていただきます。
ちょっとこのように強く言う趣旨というのは、足立区も給食費、中学校無料化したと思うんですね。葛飾区に至っては小学校も中学校も無償化にしたと。例えばこの辺あたりのエリアで引っ越ししようかなと思っている若い層というのは、それだったら足立区のほうに行こう、草加市じゃなくて足立区に行こうとなると思うんですね。
全国的に今も給食費の無料化というのは、割と流れとして自治体でも増えてきているので、もう流れ的にその流れは止められないと思っています。行政サービスなんで、だんだん統一的になっていくと思うんですね。
遅かれ早かれというか、遅かれ行う流れになるということはもう明らかじゃないかなと思うんです。この草加市の何年先か分からないですけれども、恐らくほかの自治体もやっているんだったら、うちもやろうとなるはずだと思うんで、だったらさっさと言ったらあれですけれども、早くやったほうがいいんじゃないですかと。要するに遅れてやるんじゃなくて、先にやったほうが市のイメージ的にもいいんじゃないですかと。なぜそんなに時間がかかることなんでしょうかというところが、ちょっと私疑問です。すみません、新人議員なんで、なぜかがよく分からないです。
要するに前市長のときはやれてなかったのが、今回やれましたのほうがやっぱりイメージもいいと思いますし、市のブランディング的にもいいと思いますし、早くやられたほうがいいと思います。
これ実現している自治体というのが増えてきているんで、ああ、やれるんじゃないかというのは、だんだん全国的にもそういう認識に有権者もなってきていると思うんですね。
だから、例えば施政方針で医療費18歳まで、入院費の件も令和６年度からやるというふうにおっしゃっていただいて、それは非常に英断だなと思っているんですけれども、でも、前までは財政的に厳しい、厳しいと言って、無理だとかと言っていたのが、やっぱりできるということだと思うんで、だったらほかのもできるんじゃないのかというふうに思ってしまいます。
なので、ちょっと再質問をまとめます。
要するに今回実現しなかったのはなぜかということを質問してます。要するにほかの予算を削れば、今回できたはずなのに、しなかったのは可及的速やかに行う意思というのがないということでいいんでしょうか。
それから、来年度行う意思はあるかないか。こちらはイエスかノーかでお答えください。
○小川利八 議長 山川市長。
◎山川 市長 河合議員の再質問についてお答えを申し上げます。
他の予算を削れば今回できたはずなので、しなかったのは可及的速やかに行う意思はないということではないかについてでございますが、自治体によって財政状況というのは様々でございます。その中で、給食費の無料化や保育料第２子からの無料化を実現するために他の予算を削ることは、本市においてですが、削ることは、削られる側の事業への影響などを十分に考慮していく必要があるというふうに考えており、これらの事業を可及的速やかに行うという決断には至っておりません。
本来は国が行う子ども政策として、全国一律に実施すべきものと考えておりまして、本市として厳しい財政状況の中で、無料化に伴う財政負担に耐えられるかどうか、また全体の施策の中での優先順位など十分に検討する必要があるというふうに考えてございます。
また、併せて給食費の無料化や保育料第２子からの無料化を来年度行う意思についてでございますけれども、限られた財源の中で草加の未来に向け、様々な施策を行っていく必要がございます。これらの事業の実施については、
子ども政策全般についての総合的な観点から慎重に検討させていただきたいと考えております。
以上でございます。
○小川利八 議長 １番、河合議員。
◆１番（
河合悠祐議員） 要望です。
今後、有権者や議会に対し、力を入れる分野の優先順位を明確に示した上で、可及的速やかな御対応をよろしくお願いします。
次に、各論に入っていきますが、結婚促進のための施策についてです。
同じく少子化対策に関わる話なんですけれども、その入り口部分として、そもそも最近の若者が結婚しないということが問題になっております。
合計特殊出生率も1.4程度ということが社会問題になって久しいわけですが、少子化対策といえば結婚後の
子育て支援政策ばかりが話に上がりますが、そもそもどうやって結婚させるかという点については、あまり行政からの支援がないように思います。
そこで質問です。
例えば商店街と協働してまちコンを開いて、まちの活性化と同時に婚活促進をさせるなど、今まで行ってきた婚活支援策についてお伺いします。
また、今後の方針についても併せて御回答をお願いします。
○小川利八 議長
津曲総合政策部長。
◎津曲
総合政策部長 結婚促進のための施策に関わる御質問のうち総合政策部に係る事柄について御答弁申し上げます。
これまで市として支援を行っております結婚促進のための事業といたしましては、草加市、越谷市、八潮市、三郷市、吉川市、松伏町の近隣５市１町で構成する埼玉県
東南部都市連絡調整会議において、平成28年度から婚活まんまるバスツアーを開催しております。
当事業につきましては、５市１町在住・在勤の男女40名程度を対象に、管内のスポットを巡るツアーを通じて、結婚の
きっかけづくりを行い、併せて良好な住環境や子育て環境をＰＲすることで、定住人口の増加につなげていくことを目的としているものでございます。
今後につきましても、埼玉県
東南部都市連絡調整会議を構成する市町の意向も踏まえながら、近隣自治体と連携し、結婚促進の支援に努めてまいります。
以上でございます。
○小川利八 議長
高橋自治文化部長。
◎高橋
自治文化部長 結婚促進のための施策についての御質問のうち自治文化部に関わる事柄について御答弁を申し上げます。
これまで市として支援を行ってまいりました結婚促進のための事業といたしましては、
草加商工会議所青年部が後継者不足の解消と地域の活性化を目的に、お
見合いパーティーを2011年から継続的に開催しており、本市として会場の確保、ＰＲや財政支援を行ってまいりました。また、民間事業者の有志による市内飲食店を活用したまちコンもこれまでに数回開催されておりますが、市が事務局を務める草加市観光協会が後援し、ＰＲに協力するなど、必要に応じ支援を行った事例がございます。
このようなお
見合いパーティーやまちコンなどの取組は、飲食店等の利用促進や中小企業の担い手の確保の観点から、地域産業の活性化にもつながると考えられることから、商工会議所等が開催する結婚促進事業の実施に当たり、事業のＰＲ支援とともに、
商工会議所補助金及び
商店街等活動費補助金などを活用した財政支援などについても引き続き必要に応じて検討してまいります。
以上でございます。
○小川利八 議長 １番、河合議員。
◆１番（
河合悠祐議員） 要望です。
何が原因で若者が結婚しないのか、なかなか特定、原因が難しい問題だと思います。マインドの問題なのか、経済的な問題なのか、なかなか判断がつきにくい中、政策を打つことも難しいかとは思いますが、何とか対応策を検討していただくことを要望いたします。
次に、市内に産婦人科が少ないことへの施策についてでございます。
市立病院で産婦人科の医師が少なく、婦人科は再開したものの、産科はまだ再開していない状況かと思います。全国的に産婦人科の医師が不足している社会的な状況かと思いますが、医師の採用に向けてどういった取組がなされていますでしょうか。
また、草加市に産科がないとしても、越谷市や春日部市など近隣の市と一体的に医療連携を取ることで対応されている状況かと思いますが、その点について詳しくお教えいただけませんでしょうか。
○小川利八 議長
本多病院事務部長。
◎本多
病院事務部長 市内に産婦人科が少ないことへの施策について御答弁申し上げます。
初めに、市立病院における産婦人科医師の採用に向けた取組についてでございます。
これまで医師の働き方改革への対応、安定的に
産婦人科医療を提供するため、関連大学でございます
東京医科歯科大学や近隣の大学などにチームとしての医師派遣を働きかけてまいりました。
このような中で、令和５年１月に
東京医科歯科大学から、非常勤ではございますが、産婦人科医師１名を派遣いただくことにより、婦人科領域におきまして、新規患者さんの外来受け入れを再開するに至りました。引き続き医師の増員を進める中で、適切な産科医療体制を構築できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、市立病院と近隣市を含めた一体的な医療連携についてでございます。
全国的に見ましても、医療機関や医師、看護師などが少ない埼玉県では、国の医療政策の下、限られた医療資源を効率的に活用し、急速な高齢化の進展の中で、将来にわたりまして持続可能で質の高い保健医療体制を確保するため、おのおのの医療機関が機能を分担、連携することで、地域全体で切れ目なく医療を提供し、患者さんを支える二次保健医療圏内で完結する医療体制の構築を進めております。
草加市の属しております地域は
東部保健医療圏と呼ばれ、越谷市、春日部市、八潮市、三郷市、吉川市、松伏町で構成されておりまして、当院におきましても、様々な医療分野で地域医療連携を進めているところでございます。
引き続き国や県の医療政策を注視し、産科医療を含めた様々な課題と向き合いながら、草加市のニーズなどに合いました医療の提供を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○小川利八 議長 １番、河合議員。
◆１番（
河合悠祐議員） ありがとうございます。御尽力いただけているというようなことで感謝いたします。なかなか厳しい状況かと思いますが、引き続きよろしくお願いします。
続いて、
保育料無料化についてです。
先ほども総論の部分で質問しましたけれども、草加市の人口増、経済発展、税収増を実現するためにも、
子育て支援策を積極的に行うべきと考えます。現状、３歳児以上の保育料が無料で、幼稚園の保育料も無料です。また、２歳児クラス以下に関しては、生活保護世帯や
住民税非課税世帯などの低所得世帯のほか、第３子以降の利用者負担額は無料となっております。
こういった今までの施策について詳しく教えていただけますでしょうか。
○小川利八 議長
杉浦子ども未来部長。
◎杉浦
子ども未来部長 保育料の減額制度について御答弁申し上げます。
現在の保育料の減額制度の詳細でございますが、令和元年10月から実施された国の幼児教育・保育の無償化制度に基づき、保育所等に通う３歳児クラス以上の保育料は全額無料となっております。
また、幼稚園に通う満３歳の保育料は月額２万5,700円まで、
認可外保育施設等を利用する３歳児クラス以上の保育料は月額３万7,000円までそれぞれ無料とし、それを超える場合は御負担いただいております。
保育所等のゼロ歳児クラスから２歳児クラスにつきましては、基本的には父母の住民税の合計額に基づいて、ゼロ円から７万6,000円の範囲内で段階的に保育料を設定しております。
第３子以降につきましては、所得にかかわらず無料とし、小学校就学前の子どもが保育所や幼稚園等に２人以上同時に入園している場合は、所得にかかわらず第２子は半額になります。
また、年収360万円未満相当世帯の場合には、第２子の保育料を半額とし、ひとり親世帯や障がい者世帯等の場合には、所得制限はございますが、第１子の保育料を負担軽減するとともに、第２子以降の保育料を無料としております。
以上でございます。
○小川利八 議長 １番、河合議員。
◆１番（
河合悠祐議員） ありがとうございます。
ほかの自治体では第２子から無料にしている自治体もありますので、先ほど山川市長にも申し上げたとおりですけれども、草加市でも速やかに実現していただきたいと思います。
続きまして、おむつ定期便、ゼロ歳児の見守り施策についてでございます。
子育て支援に関して、おむつ定期便、ゼロ歳児の見守りという施策が東近江市や明石市など、ほかの自治体では行われております。これは子育て経験のある配達員がゼロ歳児のいるお宅に訪問しておむつを配達するというものです。
児童虐待で亡くなる子どもの半数がゼロ歳児だそうですが、おむつを配達することをきっかけとして、子どもが生まれたばかりの親の不安や悩みを聞き、孤立させないことを目的としているのだそうです。
この点について、草加市の今まで行った施策と今後の方針について御回答をお願いします。
○小川利八 議長
杉浦子ども未来部長。
◎杉浦
子ども未来部長 親の不安解消や孤立防止に関する本市のこれまでの施策と今後の方針につきまして御答弁申し上げます。
本市では、保健センターにおいて、こんにちは
赤ちゃん訪問事業として、保健師や看護師、子育て経験のある方などが生後２か月の乳児の自宅へ訪問しており、その際、健康診査票や予防接種予診票をお渡ししながら受診勧奨させていただくとともに、併せて子育て関連情報のパンフレットなどを配布して、親子の交流や仲間づくりの場や相談の場など、情報提供を行っております。
市内５か所の児童館・児童センターや９か所のつどいの広場では、児童館の職員や子育て経験のあるスタッフが子どもの遊びや親子同士の交流を促し、見守りながら悩みを聞くなど、必要に応じて子育ての相談にも応じるとともに、子育て関連の市民団体やサークルでも、それぞれの活動の中で子育て相談に応じていただいていると伺っております。
また、自宅で相談したい方に向けましては、子育て支援センターにおいて、子育てなんでもダイヤルによる電話相談やインターネット相談に子育て支援コーディネーターが対応しております。これらの相談をお受けする中で、必要に応じて子育て支援センターや保健センターなどの専門相談につながるような連携体制を取っているところでございます。
このほか市民と行政が協働で運営する子育て応援情報サイト「ぼっくるん」により、本市で子育てするために必要な情報を集約して発信しております。
このように本市では、東近江市や明石市などのようなおむつの配達は行っておりませんが、子育て中の親の不安や悩みをお聞きし、孤立しないよう、様々な取組を進めてまいりました。
今後につきましても、電話、訪問、交流の場づくり、情報発信といった様々な方法や機会を捉えて、子育て中の不安や困り事を抱える親に寄り添った支援を継続するとともに、子育て関連の市民団体など様々な機関と連携し、子育てする親が孤立しないような地域での見守りや相談ができる仕組みを充実してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○小川利八 議長 １番、河合議員。
◆１番（
河合悠祐議員） ありがとうございます。
児童虐待にも関わる施策ですので、できるだけそれに気づけるような仕組みづくりを行っていただけたらと思います。
続きまして、公共施設の使用料無料化についての施策についてです。
ほかの自治体では積極的に公共施設の使用料を無料化しているところもあります。例えば明石市内には、天文科学館、文化博物館、明石海浜プール、親子交流スペースハレハレといった子どもたちが知識を習得したり、思い切り体を動かして遊んだりできる施設があり、明石市在住の小学生以下の子どもと保護者は全て無料で遊べるそうです。
子育て支援に関して、草加市の公共施設の使用料無料化についての今までの施策と、今後の方針について御回答をお願いします。
○小川利八 議長
津曲総合政策部長。
◎津曲
総合政策部長 公共施設の使用料無料化の施策について御答弁申し上げます。
現在、子育て支援施策としての公共施設使用料の無料化は行っておりませんが、建替工事のために休止となっている市民温水プールや記念体育館、テニスコートなどの体育施設は高校生以下を半額としております。
また、奥日光自然の家の宿泊料は、中学生以下を半額、４歳未満を無料とし、歴史民俗資料館につきましては、常設の展示に対する入館料は無料でございますが、特別の資料を展示し、入館料を徴収する場合においては、高校生以下を半額としております。
今後の方針につきましては、子育て支援施策としての公共施設使用料の無料化は、子どもの居場所づくりや子育て世帯の負担軽減につながることから、他自治体の状況等を調査する中で研究を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○小川利八 議長 １番、河合議員。
◆１番（
河合悠祐議員） 要望です。
市民が求めているような施設の無料化を実現することで、草加市がより魅力的に映るようなブランディングになると思うので、ぜひ前向きに検討していただけたらと思います。
次に、
子育て支援策の話はここまでで、ちょっと別のテーマに移ります。
次に、ＮＨＫの集金人や悪質セールス等の訪問営業への施策について。
日本訪問販売協会が公開している統計によると、平成30年中における訪問販売業界の売上高は145兆2,260億円にも上ります。便利な商品や魅力的なサービスを自宅にいながら購入、契約できる機会が得られるのは、消費者としても大きなメリットでしょう。
しかし、ＮＨＫの集金人や悪質セールスなどの訪問営業や訪問販売によって、消費者トラブルに発展してしまうことも少なくありません。国は消費者保護を目的として、昭和51年に訪問販売等に関する法律を制定し、悪質な訪問販売業者の規制に乗り出しました。また、昭和末期から平成にかけてセールスの形態が著しく変化したため、規制内容を改正して、名称も特定商取引に関する法律に変更されました。そして、何度かの改正を繰り返しながら、平成21年には大きな法改正が加えられて現在に至っています。
特定商取引法で規制禁止行為とされている目的を告げずに勧誘したり、本人が断っているにもかかわらず、勧誘を続けるなどの訪問販売は違法です。
こういった消費者トラブルが草加市においても一定の件数あるかと存じますが、このようなトラブルに関わった市民の方からの相談に対し、どのような体制で対応しているのか。
さらに、相談実績についても伺います。
また、市民の方が消費者トラブルに巻き込まれないために工夫している取組があれば伺います。
○小川利八 議長 福島市民生活部長。
◎福島 市民生活部長 ＮＨＫ集金人や悪質セールス等の訪問営業への施策に関する御質問について御答弁申し上げます。
初めに、消費者トラブルに関する相談に対し、どのような体制で対応しているのかについてでございます。
本市では、平成22年４月１日に草加市消費生活センターを設置し、祝日、年末年始を除く月曜日から金曜日の午前９時30分から午後４時まで、国家資格である消費生活相談員などの資格を有する相談員が１日２人または３人体制で、電話により商品購入やサービス内容などに関する消費者トラブルの相談に対応しております。
また、消費生活センターにおける相談実績でございますが、過去３年間の相談件数で申し上げますと、令和元年度が1,383件、令和２年度が1,480件、令和３年度が1,391件でございます。
次に、市民の方が消費者トラブルに巻き込まれないための取組についてでございます。
地域包括支援センターと連携し、高年者を対象とした消費者トラブルに関する講座を開催するとともに、草加市民生委員・児童委員協議会の定例会において、埼玉県が作成している注意喚起のチラシを紹介するなど、市民の皆様への注意喚起に努めているところでございます。
さらに、消費者トラブルに関する相談が多い事例などは、ＬＩＮＥなどのＳＮＳを活用し、随時情報発信を行うことで、同じようなトラブルに巻き込まれないよう注意喚起を行っているところでございます。
なお、訪問販売等に関して少しでも不審な点がある場合には、消費生活センターへ相談していただくことが消費者トラブルを防ぐためには最も有効であることから、これまでに消費者啓発用マグネットシートの全戸配布を実施するなど、同センターの周知を図っているところでございます。
以上でございます。
○小川利八 議長 １番、河合議員。
◆１番（
河合悠祐議員） ありがとうございます。
消費生活センターの存在の周知やその啓蒙活動に私も尽力できればと思いますし、引き続き執行部でもお願いいたします。
続きまして、市内小・中学校の児童・生徒を対象とした新型コロナウイルスワクチン接種についての市の考え方についてお伺いします。
新型コロナが2020年に蔓延し、蔓延防止策として新型コロナワクチンの予防接種が開始されました。しかしながら、新型コロナワクチンは新しく発明されたものであるため、その副作用などについてははっきりとしたところが分からない状況であるかと存じます。
そのため、一定の割合の方が新型コロナワクチン接種について強い警戒心を持っておられます。もし新型コロナワクチンの接種を半ば強制的に進めるような姿勢を国や自治体が持っているとしたら、それは危険な姿勢であると感じておられる市民もおられます。
ワクチンを打つべきか打たないべきか、非常に高度な医学の専門知識が必要であるため、私も判断が難しく、どちらかに振り切った意見を言いづらいと考えております。
そこでお伺いいたします。
市内小・中学校の児童・生徒を対象とした新型コロナウイルスワクチン接種に関して、市としては積極的に推進すべきとお考えか、または慎重に判断すべきとお考えか、市の考えをお聞かせいただきたいと思います。
○小川利八 議長 坂田健康福祉部長。
◎坂田 健康福祉部長 市内小・中学校の児童・生徒を対象とした新型コロナウイルスワクチン接種に関しての市の考え方について御答弁申し上げます。
新型コロナウイルス感染拡大防止や重症化予防の取組として、本市においては令和３年５月から16歳以上の方を対象に、新型コロナワクチンの接種を実施してございます。その後、予防接種法施行令の改正に伴い、令和３年９月からは12歳以上の児童・生徒に接種対象者が拡大し、さらに令和４年３月には５歳から11歳まで対象者が拡大され、接種を行っているところでございます。
新型コロナウイルス感染症は、児童や生徒の年代においても中等症や重症例が確認されており、特に基礎疾患を有するなど重症化するリスクが高い児童・生徒には、コロナワクチン接種の機会を提供することが望ましいと国から示されてございます。
なお、児童・生徒に対するワクチン接種の開始に当たりましては、文部科学省、内閣府及び厚生労働省の連名により事務連絡が発出されてございます。
事務連絡の主な内容としましては、１点目として、学校等を接種会場とし、集団接種は推奨しないこと。
２点目として、16歳未満の児童や生徒にワクチン接種を行うに当たり、市町村は保護者に丁寧な情報提供を行い、保護者の同意を得ること。また、接種を実施する場合には保護者の同伴が必要であること。
３点目として、市町村や学校においては、行事への参加等に際してワクチン接種等の条件をつけないこと。また、予防接種歴の把握は個人情報として取扱いに十分留意すること。
さらに、４点目として、ワクチン接種を受けることまたは受けないことが差別やいじめにつながらないよう、接種が強制でないことや、周囲に強制してはいけないこと、また接種できない人や接種を希望しない人もいることや、その判断が尊重されるものであること。
５点目として、児童・生徒及び保護者が自ら接種の判断ができるよう、ワクチンの効果や副反応、接種に関する相談先の情報等について十分周知することなどが示されてございます。
このようにワクチン接種は強制ではなく、任意であり、本人及び保護者の意思により受けていただくものであるとされており、本市といたしましても、本人及び保護者が正確な情報に基づき、自らの判断により接種を受けるべきか否かをお決めいただくことが重要であると考えてございます。
そのため、まずは対象年齢となる児童・生徒全員に接種券を郵送することで、ワクチン接種の機会を御案内するとともに、接種券に同封する案内チラシやホームページ等により、コロナワクチンの効果と副反応のリスクの双方についての丁寧な情報提供に努め、お子様と御相談の上、保護者の方に接種の判断をいただいてございます。
今後につきましても、国や日本小児学会等の情報を丁寧に御説明し、安全・安心な接種機会の提供を行ってまいります。
以上でございます。
○小川利八 議長 １番、河合議員。
◆１番（
河合悠祐議員） ありがとうございます。引き続き強制ではなく、あくまで任意ということで、中立の立場で行政サービスを行っていただければと思います。
次に、市民に市政や選挙に興味を持ってもらうためのＳＮＳの活用についてでございます。
近年、若い層は市政や選挙についての関心が低く、投票率も低いという現状があるかと思います。市政や選挙について、政治参画する層が偏っているということは、健全な民主主義の観点からも妥当ではありません。そこで、対策として、市としてもっとＳＮＳを活用することで活動内容を周知するべきと考えています。
沖縄の浦添市長も自治体の首長として初めてTikTokを活用して広報活動を行っていて、画期的だなというふうに思っているんですけれども、例えば文字で伝えて周知することに適している事柄であればツイッターだねとか、逆に視覚的に風景を見せたいということだったらインスタだねとか、動画で新規フォロワーを獲得していくならTikTokだねみたいな感じで、目的用途に応じて使うべきプラットフォームというのも変わってくると思います。
そういったことも考えて、綿密な分析の上、現代社会において社会インフラ化しているＳＮＳに力を入れて広報活動を行うことは必須と考えますが、今までの施策についてと今後の方針についてお聞かせください。
○小川利八 議長 小谷副市長。
◎小谷 副市長 市政や選挙へのＳＮＳの活用についての御質問にお答えを申し上げます。
本市では、市政などについてのお知らせや御案内を広報「そうか」、市ホームページなどで行ってまいりましたが、これらは市から全ての市民の皆様に対し情報をお伝えすることを目的とするものでございます。
一般論として、この方式のメリットは、公平に広く情報をお伝えすることができるということではございますが、逆に対象者を絞り込んでいないことから、効果的に情報をお伝えすることが非常に難しく、そこから次の行動を促すという面では弱い部分がございます。
そこで、この弱い部分を補うため、市ではＥメールを活用したお知らせメールや動画形式でユーチューブを用いた情報発信に取り組んでおります。さらに、議員さんから御提言もありましたように、ＳＮＳの利用者層を主な対象者とした情報発信にも取り組んできたところでございます。
具体的には、総合政策課、産業振興課、文化観光課、そして各公民館などの特に情報発信を積極的に行う必要のある所属、また広報課が中心となってＳＮＳを活用してきたところでございます。
また、本年に入りましてからは、草加市長の公務日記と題しましたＳＮＳでの情報発信を開始し、市長の公務を通しての市の取組や市の魅力を発信しているところでございます。
今後といたしましては、選挙も含めました市からの情報提供について、広報「そうか」や市ホームページの見せ方を工夫することで、従来は情報伝達ができなかった層にも興味を持っていただき、公平に広く発信した情報内容を認知していただけるよう取り組んでいくとともに、対象者を意識した動画形式やＳＮＳでの情報発信を拡充し、単に情報を伝達するだけではなく、情報を受け取った市民の皆様が有益となる行動につながるよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○小川利八 議長 １番、河合議員。
◆１番（
河合悠祐議員） 要望です。
市民への市政の報告という意味でも、市のブランディングという意味でも重要なテーマだと思ってますので、頑張っていただけたらと存じます。
冒頭にちょっと厳しめに山川市長に申し上げましたけれども、私は山川市長に非常に期待していますので、よろしくお願いします。
以上で私の一般質問を終わります。
○小川利八 議長 24番、松井議員。
◆２４番（松井優美子議員） 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
１、地域福祉と社会福祉協議会についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症によるコロナ禍の生活は、経済のみならず市民の日常生活、心身、地域の活動に大きく影響し、いまだ進行し続けております。ウィズコロナが言われる中、今後の支援体制を考える上で、改めて地域福祉と社会福祉協議会についてお伺いいたします。
１点目として、草加市の福祉行政における地域福祉の位置づけと基本理念についてお伺いいたします。
２点目として、どこがリーダーシップを取り進めていくのかお伺いいたします。
３点目として、行政として取り組む地域福祉とはどのようなものか、また何を目指すのかお伺いいたします。
４点目として、社会福祉協議会の役割とは何かお伺いいたします。
５点目として、地域福祉向上のために現在進めている事業にはどのようなものがあるのかお伺いいたします。
６点目として、地域関係機関とはどのように連携を取っていかれるのかお伺いいたします。
７点目として、地域福祉計画を進めてきた中での成果と問題点、改善すべき点にはどのようなものがあるのかお伺いいたします。
○小川利八 議長 坂田健康福祉部長。
◎坂田 健康福祉部長 地域福祉と社会福祉協議会について順次御答弁申し上げます。
初めに、本市の福祉行政における地域福祉の位置づけについてでございますが、地域福祉は地域において人々が安心して健やかに暮らせるよう、市民の皆様、団体、企業、行政などのあらゆる人、団体がお互いに協力し支え合い、地域社会の福祉課題を解決するために取り組む考え方でございまして、高年者、障がい者、子どもなどの福祉や地域づくりにおいて共通するものでございます。そのため、福祉全体の体系においても上位に位置づけられ、本市の福祉行政においても根幹となる考え方でございます。
また、本市の地域福祉の基本理念につきましては、福祉の各分野に共通する考え方や制度のはざまに対する包括的な取組などを示しております草加市地域福祉リンクプランにおいて、自立・共存と支えあいのまちづくりと定めてございます。
次に、地域福祉の推進に当たり、どこがリーダーシップを取って進めていくのかについてでございますが、地域福祉の推進のためには、市民、事業者、行政などの自助・共助・公助による地域づくりが重要であり、本市におきましては、介護や障がいなどの各分野別計画に基づき、各所管課が事業を推進するとともに、市民の皆様への普及啓発や総合的な地域福祉の推進につきましては、福祉政策課が所管となって取り組んでございます。
また、市民、事業者や地域で活動している団体などにおける地域福祉の推進に当たっては、草加市社会福祉協議会が地域福祉活動計画を策定し、地域福祉の中核的な役割を担って、市民の地域福祉活動への参加促進などの事業を主体的に行ってございます。
次に、地域福祉に関して何を目指してどのように取り組んでいくのかについてでございますが、地域福祉は、全ての市民が障がいの有無や介護の必要性などにかかわらず、地域社会の中でその人らしく生き生きと安心して暮らすことのできる地域づくりを目指すものでございます。
そのため、本市といたしましても、市民への普及啓発及び地域福祉リンクプランや各分野別の行政計画に基づき、個々の事業に取り組んでございます。また、制度のはざまや複雑化、複合化した課題に対しましては、地域の社会資源を生かしながら、行政を含め地域全体で包括的な支援ができる体制づくりを進めてございます。
次に、社会福祉協議会の役割についてでございますが、社会福祉協議会は社会福祉法において地域福祉を推進することを目的とする団体として位置づけられてございます。
草加市社会福祉協議会は、地域の方々が住み慣れた地域で安心して暮らすことのできるまちづくりの実現を目指し、地域福祉活動への市民参加の促進、ボランティアなどの担い手の育成、福祉ニーズの的確な把握、関係機関との調整や協力関係をつくるなどの役割のほか、地域の課題解決に向けて市民や市民団体、地域団体、事業者などと連携し、地域のつながりを強化することが期待されております。
具体に申し上げますと、ボランティアセンターの運営、地区社会福祉協議会の支援、ふれあい・いきいきサロンなどの地域活動の支援、また地域包括支援センターやまるごとサポートＳＯＫＡ、コミュニティソーシャルワーカーなどの相談支援、さらに民生委員・児童委員協議会、ボランティア草加連絡協議会などの事務局運営や生活つなぎ資金、成年後見サポートなどの生活支援などを実施し、地域福祉の推進役として事業展開を行ってございます。
次に、地域福祉向上のために現在進めている事業についてでございますが、介護、障がいなどの分野ごとに住み慣れた地域で生活できるよう各事業を進めておりまして、主な取組といたしましては、高年者支援においては、地域包括ケアシステムにおける生活支援体制整備事業や地域包括支援センターの運営、地域における住民主体の介護予防であるジャンプ教室などがございます。また、障がい者支援においては、地域移行を進めるための地域生活支援拠点の整備などがございます。
さらに、介護、障がい、子ども、生活困窮などの相談支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施する重層的支援体制整備事業、平常時からの見守りや災害時の避難支援等のための避難行動要支援者名簿の作成などがございます。
そのほか認知症サポーター養成講座などの地域で活躍できる地域福祉の担い手の育成や地域の身近な相談役である民生委員・児童委員の活動支援などを行っているところでございます。
次に、地域関係機関とどのように連携を取っていくのかについてでございますが、本年度はコミュニティブロックごとに地域包括支援センター、スクールソーシャルワーカーやケースワーカーなどの専門職が集まり、それぞれの役割を認識し、顔の見える関係づくりの場として、ブロック別つながり会議を行ってございます。
今後につきましても、引き続きそれぞれの役割を明確にしながら、情報共有を行う機会を設け、顔の見える関係づくりを重ねることで、横断的な連携体制を図ってまいります。
また、地域で活動している民生委員・児童委員や市民団体などに対しましても、行政や専門職とともに地域の課題を共有できるよう、地域福祉に対する普及啓発を図り、地域の中での関係づくりも行ってまいります。
次に、地域福祉計画を進めてきた中での成果、問題点と改善すべき点についてでございますが、平成30年度からコミュニティソーシャルワーカーを草加市社会福祉協議会へ配置し、さらに今年度から重層的支援体制整備事業を実施し、制度のはざまや複雑化、複合化した課題などに対し、継続的、伴走的な支援を行うことで、少しずつではございますが、支援につなげることができてきていると認識してございます。
また、地域福祉計画は現在、総合振興計画と一体的に作成されており、行政計画である地域福祉計画を補足するための方針と社会福祉協議会が策定する民間の活動行動計画である地域福祉活動計画を地域福祉リンクプランとして策定していることから、計画の体系が分かりにくいものとなってございます。
そのため、本年度、社会福祉関係者や町会・自治会の代表者、学識経験者で構成される社会福祉審議会において、地域福祉推進の視点や理念、計画の推進について御審議をいただき、誰もが自分らしく暮らせる、お互いを認め合えるみんなで支える地域を本市が目指す地域像として設定し、様々な御意見をいただく中、地域福祉計画と地域福祉活動計画については、複雑化、複合化した課題への取組などに対し、行政としての役割、市民、事業者、団体等の役割をより明確化するため、それぞれ個別に策定することとし、連携し合いながら事業を推進することが望ましいという答申をいただきました。
令和５年度につきましては、この答申の内容を基に、具体的な目標や取組を盛り込んだ地域福祉計画を策定してまいります。
以上でございます。
○小川利八 議長 24番、松井議員。
◆２４番（松井優美子議員） 御答弁ありがとうございます。
再質問をさせていただきます。
１点目として、福祉政策課は社会福祉協議会と連携を取っていくために、これまでどのような御努力をされてこられたのか、経緯をお伺いいたします。
２点目として、重層的支援体制整備事業の内容と今後の進め方をお伺いいたします。
○小川利八 議長 坂田健康福祉部長。
◎坂田 健康福祉部長 再質問について御答弁申し上げます。
初めに、福祉政策課と草加市社会福祉協議会の連携についてでございますが、福祉政策課は草加市社会福祉協議会の事業や活動を把握し、情報共有を行いながら、事業支援や運営費などの補助を行ってございます。さらに、社会福祉協議会の既存の事業を活用しながら、重層的支援体制整備事業において、コミュニティソーシャルワーカーの配置や成年後見制度の利用促進につながる中核機関の設置について、情報共有を図りながら協働し、取り組んでいるところでございます。
今後におきましても、草加市社会福祉協議会は地域福祉のさらなる充実を図る上で欠かせない重要な役割を担う団体でございますので、十分に情報共有を行う中で、それぞれの役割を分担し、相互に連携、補完し合う車の両輪として、ともに地域福祉を推進してまいりたいと考えてございます。
次に、重層的支援体制整備事業の内容と今後の進め方についてでございますが、本年度は複雑化、複合化した課題に対して、関係機関同士の情報共有を行い、役割の整理やコミュニティソーシャルワーカーなどによる継続的、伴走的な支援を行ってございます。
また、関係機関に対し、コミュニティソーシャルワーカーや地域とのつながりをつくる参加支援事業などの大切さやその役割について周知する講演会などを開催してございます。
次年度においても、引き続き庁内における連携を図りながら、分野がまたがる横断的な課題に対する支援体制づくりを行うとともに、地域における関係機関同士の顔の見える関係づくりを重ね、課題を抱えている方のニーズに寄り添った継続的、伴走的な支援を実施することで、よりよい生活へとつながるよう取り組んでまいります。
以上でございます。
○小川利八 議長 24番、松井議員。
◆２４番（松井優美子議員） 御答弁ありがとうございます。
要望をさせていただきます。
コロナ禍が続いていることもあり、事業を必要とする市民は大勢おられます。すみ分け、支援の明確化、情報共有、連携を密にし、推進していただくことを要望し、次に移ります。
２として、今後の新型コロナウイルス感染症に関わる市の対応について。
新型コロナウイルス感染症も発生から４年目に入り、ウィズコロナに伴い緩和の方向に進んでおりますが、まだ収束したわけではありません。５月８日からは分類が２類から５類に移行されます。
そこでお伺いいたします。
１点目として、草加市のコロナ対策で、従来のままのものと、変更点がございましたらお伺いいたします。
２点目として、市民への周知はどのようになされるのかお伺いいたします。
３点目として、市立病院では２類から５類への移行に伴い、医療体制が従来のままのものと転換点がございましたらお伺いいたします。
また、草加八潮医師会とはどのように連携を取っていかれるのかお伺いいたします。
○小川利八 議長 坂田健康福祉部長。
◎坂田 健康福祉部長 今後の新型コロナウイルスに関わる市の対応について、健康福祉部に関わる事柄について御答弁申し上げます。
初めに、感染症法上の分類が２類相当から５類に移行された後の本市の対応についてでございます。
新型コロナウイルス感染症については、令和５年１月27日に開催されました国の新型コロナウイルス感染症対策本部会議において、特段の事情が生じない限り、令和５年５月８日から感染症法上の５類感染症に位置づけることが決定されたことから、本市におきましても、国の方針に基づきその対応を進めてまいります。
まず、従来どおりの対応についてでございますが、感染対策については、分類が移行された後においても、中長期的に感染拡大が反復する可能性があることから、三つの密の回避、人と人の距離の確保、手洗い等の手指衛生、換気など、引き続き基本的な感染防止対策の励行をお願いしてまいります。
また、新型コロナワクチンの接種につきましては、特例臨時接種の期間が令和５年３月31日までとされておりましたが、感染症法上の位置づけの変更にかかわらず、予防接種法に基づき、令和５年４月以降も継続して実施していくことが正式に示されたところでございます。
今後のワクチン接種の概要としましては、重症化リスクの高い65歳以上の高年者や基礎疾患を有する方などは年に２回の接種を可能とし、それ以外の全ての年齢の方は、秋から冬にかけて年１回接種を希望する方の自己負担なく、全額公費によって接種ができることとなってございます。
次に、５類への変更に伴い、対応に変更が生じる点でございますが、現時点で国から示されている情報の１点目として、これまで基本的感染対策の一つでありましたマスクの着用につきましては、屋内の着用を推奨するとされてきましたものを、令和５年３月13日から、また学校においては４月１日から、国からマスク着用の考え方については、個人の主体的な選択を尊重し、着用は個人の判断に委ねることを基本とすると示されたことから、本市の公共施設の利用時などには、原則利用者の判断を尊重していくことを予定してございます。
２点目は、検査体制についてでございますが、埼玉県の委託を受け、草加八潮医師会が実施しておりますＰＣＲ地域検査センターにつきましては、３月末で終了予定と伺ってございます。また、埼玉県が実施しておりますＰＣＲ検査等無料化事業につきましても、終了する予定であると伺っているところでございます。
３点目は、医療提供体制についてでございます。
今まで新型コロナウイルス感染症など発熱等の症状がある方の診療や検査につきましては、自治体が指定する発熱外来に予約を入れて受診することとなるため、受け入れの医療機関が限られてはおりましたが、今後はより多くの医療機関で受け入れが可能となることが見込まれてございます。
しかしながら、実際には様々な事情により、全ての医療機関での受け入れは困難であることが想定されますことから、今後、国から示される方針や埼玉県の動向を注視するとともに、草加八潮医師会等と連携をし、医療提供体制の変更点につきまして、市民の皆様に必要な情報提供を行ってまいります。
４点目は感染確認後の対応についてでございます。
まず、法律に基づく外出自粛や就業制限といった感染者に対する行動制限がなくなります。また、埼玉県への陽性者の登録も不要となるため、リスクが高い方に対する保健所の健康観察やパルスオキシメーターの貸与といった支援がなくなることとなります。さらに、本市で実施してまいりました自宅療養者に対する食料支援についても終了することを予定してございます。
今後、国から示される方針に基づき、様々な点で変更が生じてくる可能性がございますが、市民の皆様の不安を解消し、感染防止対策と社会経済活動の両立を図っていけるよう、今後の国の方針や感染状況なども踏まえて適切に対応してまいります。
次に、市民への周知についてでございますが、今後においても順次国の方針や具体的な内容が示されることが想定されておりますので、市民の皆様が混乱することがないよう、適切な時期に広報「そうか」、市ホームページやＳＮＳ等のほか、広報「そうか」臨時号の発行を行うなど、市民の皆様に分かりやすく周知できるよう努めてまいります。
以上でございます。
○小川利八 議長
本多病院事務部長。
◎本多
病院事務部長 今後の新型コロナウイルス感染症に関わる市の対応に関わる御質問のうち市立病院に関わる事柄について御答弁申し上げます。
初めに、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が２類から５類へ移行することに伴う市立病院の医療体制についてでございます。
現在、主流となっております新型コロナウイルス感染症のオミクロン株は、病原性は低くなっていると考えられておりますが、高い感染力を維持しているだけでなく、後遺症状に悩まされている患者さんが多くおられることも知られております。
当院は重症化リスクがある疾患の患者さんのほか、高齢の患者さんなどが通院、入院されております。また、がんや血液疾患など免疫抑制状態にあるハイリスクの患者さんも診療を受けておりますことから、医療機関としましては、マスクの着用はもとより、新型コロナウイルスを院内に持ち込ませないために実施しているトリアージや入院前検査、面会制限などの水際対策、院内感染防止対策などの継続がこれまで同様に必要と考えておりまして、現在におきましては対応の転換は考えておりません。
市民の皆様、そして医療従事者の生命と健康を守るためにも、医療供給体制を維持することが必要と考えておりますことから、引き続き御協力をお願いいたします。
次に、草加八潮医師会等との連携についてでございます。
令和５年度におきましても継続が調整されております新型コロナワクチン接種におけるハイリスクの患者さんの受け入れや、院内感染防止対策に関する情報共有など、それぞれの役割の中で必要な連携を継続していく予定でございます。
以上でございます。
○小川利八 議長 24番、松井議員。
◆２４番（松井優美子議員） 御答弁ありがとうございます。
再質問をさせていただきます。
１点目として、後遺症に悩まされる市民の方々から、市内に後遺症外来はあるのか、市立病院ではやっていますかと尋ねられてきましたが、後遺症で悩まされる市民への対応はどのようになされてこられたのか。今後も引き続き行われるのかどうかお伺いいたします。
２点目として、国・県の動向を注視するのはもちろんですが、今後に向けて医療体制をどのようにお考えでしょうか。御見解をお伺いいたします。
３点目として、御答弁をいただきましたが、草加市の医療資源は市立病院一つです。草加八潮医師会と今後必要と思われる連携には、ほかにどのようなものがあるとお考えでしょうか。御見解をお伺いいたします。
○小川利八 議長 坂田健康福祉部長。
◎坂田 健康福祉部長 再質問のうち健康福祉部に関わる事柄について御答弁申し上げます。
コロナ感染後の後遺症の対応についてでございますが、埼玉県では県医師会と連携し、新型コロナ後遺症の症例集を作成するなど、後遺症外来を実施する医療機関を増やし、かかりつけ医など身近な医療機関で後遺症の診療が受けられるよう取り組んでございます。また、後遺症を疑う症状に困った場合、医療機関を受診するまでの流れや後遺症外来を実施している医療機関リストなどを公表しております。
本市におきましても、受診の判断に役立てていただけるよう、広報「そうか」や市ホームページにて主な症状、コロナ後遺症チェックシートや市内で受診可能な医療機関の掲載、また埼玉県ホームページへリンクできるよう御案内をしているところでございます。
引き続き新型コロナ後遺症に悩む方々に必要な情報をお届けできるよう、埼玉県や草加八潮医師会などと連携を図ってまいります。
以上でございます。
○小川利八 議長
本多病院事務部長。
◎本多
病院事務部長 再質問のうち市立病院に関わる事柄について御答弁申し上げます。
初めに、今後に向けた市立病院の医療体制についてでございます。
新型コロナウイルス感染症の病床確保や病棟の活用、感染症の検査体制や進行感染症対策も含めまして、国や県の動向を注視し、草加八潮医師会の先生方と情報を共有していく中で検討してまいりたいと考えております。
次に、市立病院として今後どのような連携が必要と考えているのかについてでございますが、草加八潮医師会の先生方とは、これまで保健所や埼玉県本部が調整しておりました患者さんの受診や入院などのほか、患者さんが当院を退院なさった後の受け入れなどの連携が必要となることが予想されます。
隣接します都・県では、新型コロナウイルス感染症が２類から５類に移行となっても、しばらくの間、保健所などによる入院調整を継続することが検討されていると伺っております。このことから、引き続き国や県の動向を注視していく中で、適切な連携を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○小川利八 議長 24番、松井議員。
◆２４番（松井優美子議員） 御答弁ありがとうございます。
要望させていただきます。
新型コロナウイルス感染症も突如発生し３年間、本当に市立病院、コロナ対策課の職員には大変な御尽力をいただきました。コロナ禍とはいえ、災害もいつ起こるか分かりません。様々な事態を想定し、草加八潮医師会と連携を密にし、医療体制の充実を図り、基幹病院としての役目、市民の命を守ってくださるよう要望して終わります。
○小川利八 議長 ４番、木村議員。
◆４番（木村忠義議員） 議長から発言の許可をいただきましたので、一般質問を行ってまいります。
市長も就任から忙しく公務をこなし、予算など市政運営のかじ取りで大変お忙しく、執行部、職員の方々と日夜を問わず業務に取り組んでいることとお伺いをしております。くれぐれもお体には御自愛ください。
さて、代表質問でもありました質問と類似している事柄もございますが、さらに市民にも分かりやすく御答弁をお願いをいたします。
まず初めに、通告しています市長の氏名の表記について質問をさせていただきます。
昨年10月の市長選挙から既に４か月以上が経過をいたしました。新しく市長になり、新鮮な気持ちで公務に取り組んでおられることと思います。そして、市長が新しく変わったことは、市民にとっても同様であります。市民の皆様が新しい市長に期待をし、注目をしているわけであります。
そのような中、市民の皆様から混乱をしているという話を聞き、今回質問することといたしました。
既に皆様も御承知のとおり、市長の名前は山川百合子と書きまして、やまかわゆりこ氏であります。もちろん市長選挙においても山川百合子の漢字の名前で当選されております。市民の皆様は山川市長と認識しております。
また、山川市長と草加に女性の市長を誕生させる会の街頭演説会のポスターも、既に市長選から４か月以上が経過している中、いまだにまちのあちこちに貼られておりますが、そのポスターにおいても、名前は平仮名での表記でありますが、山川ゆりこと表記されております。
しかし、市民への通知など一部の文書では、瀨戸百合子の本名を使用しております。法律行為に伴う文書などでは、本名の瀨戸百合子を用いておられることはホームページでも一定の周知がなされておりますし、我々議員は認識しているところであります。
しかしながら、市民の皆様の声を聞くと、混乱を招いているようであります。私の元にも、市長は山川さんではなかったの、瀨戸さんという名前で通知が来たんだけれどもとか、ある業者さんからは、書類を山川市長名宛てで提出したら、差し替えるようにと言われ、なぜと聞いたら、本名の瀨戸で提出してくださいとのことのようでした。
また、瀬戸内海の瀬の字を使用して提出しましたらば、瀨戸の瀨の字が違うから差し替えとなったといった声が寄せられています。それは瀬戸内海の瀬の字ではなく、刀偏に貝と書く旧字体の漢字とのことでした。
市内の業者の方々は、一度提出すれば何度も間違うことはないと思いますが、市と初めて取引を行う業者の方や、市外の業者の方などは申請などに大変な御不便をおかけすると考えられますし、また、職員の方も貴重な時間が取られます。特に市民の皆様が困惑していることが一番懸念されるところです。
このように市長が二つの名字を使用していることが市民の皆様や業者の方々に混乱を来しているわけです。
そこで、まず３点お伺いをいたします。
１点目、法律行為を伴う文書には本名を用いなければならないのか。旧姓や通称を用いている事例はないのか伺います。
２点目、名字の使い分けについてどのように整理をしているのか。
３点目、市民に対しては名字の使い分けについてどのように周知を行ってきたのか伺います。
○小川利八 議長 柳川総務部長。
◎柳川 総務部長 市長の氏名の表記について御答弁申し上げます。
初めに、法律行為を伴う文書には本名を用いなければならないのかということと、旧姓や通称を用いている事例についてでございます。
近年、婚姻前の旧姓の使用は、企業、官公庁などの運用上の判断で旧姓使用を認める制度が広まっております。しかしながら、法的効力を持つ契約などについて定めた民法をはじめ、法律上には旧姓使用を裏づける規定が盛り込まれていないため、運用、慣習上の取り扱いとなっており、旧姓を使用しての契約、証明、処分などに関し、法的な裏づけが明確化されているかという観点では判断が難しいのも事実でございます。
このことから、国会議員の間でも旧姓の使い方や使い分けについて、一律に統一はされていないようでございます。
地方公共団体の長の旧姓使用の事例としましては、社会上の運用に倣って全ての場面で旧姓を使用されている事例はございますが、その場合であっても、逆に戸籍名を使用するべきではないかとの議会質問を受けた事例もあると把握をしてございます。
一方、旧姓ではなく芸名など、いわゆる通称で選挙に当選され、国会議員や地方公共団体の長に就かれている方は、通称を全ての場面で使用する例は今のところ確認できておらず、呼び名のみ通称で、文書は戸籍名、または法的効果を伴う文書のみを戸籍名で発出するといった使い分けをされているのが一般的でございます。
いずれの場合におきましても、選挙で旧姓または通称を使用された知事や市長の場合は、就任されてしばらくの間は名前に関する多数の問い合わせや様々な動きが出ているようではございます。
次に、名字の使い分けについてでございますが、草加市の代表者としての市長名、つまり市長の呼び名、各種イベントや会議への出席名、各種広報、表彰状、一般的なお知らせなどの文書は山川姓を用います。一方、行政機関の長として法的な効力を発生させる際の文書、つまり各種証明を行う場合や法令、条例による処分を行う場合、契約や協定、発注を行う場合、議案を提出する場合や条例などを公布する場合、職員や委員を任命する場合などにつきましては、戸籍名である瀨戸姓を用いることとしております。
このうち、特に市民に身近な例としましては、納税通知書、給付金の通知書、請求書など、お金のやり取りを行う場合や市の施設の使用許可など各種許可をする場合が挙げられ、これらは法令、条例による処分行為に当たるため、戸籍名を使用しております。
次に、名字の使い分けについての周知についてでございますが、新市長就任に当たり、令和４年10月28日に市長名の表記に係る事務上の手続として、まず告示を行った後、議員の皆様やマスコミなどにお知らせをすると同時に、職員に対して、市長名の表記に関する内部通知を行い、市民や契約の相手方への問い合わせ対応をしていくことから始めました。
続いて、新市長の就任のお知らせをした広報「そうか」令和４年11月５日号に、市長が旧姓と戸籍上の姓を使い分けることについてのお知らせ記事を掲載し、その時点から現在までの間、市のホームページ上に使い分けする場合の例を挙げ、氏名の表記についての掲載をしているところでございます。
以上でございます。
○小川利八 議長 ４番、木村議員。
◆４番（木村忠義議員） 御答弁ありがとうございました。
それでは、再質問をさせていただきます。
１点目、名字の使い分けによって、市民や業者に混乱を来している状況について、市長はどのように考えているのか伺います。
２点目、せっかく市民の皆様が山川市長であると認識してくれているのに、わざわざ事業者等への不便を強いながら、今後も山川と瀨戸の使い分けを続けていくつもりなのか伺います。
市民との対話を重視する市長にとって、市民に誤解や混乱を来すことは本意ではないと思いますので、分かりやすい答弁をお願いをいたします。
○小川利八 議長 山川市長。
◎山川 市長 木村議員の私の氏名についての御質問にお答えをさせていただきます。
再質問について御答弁申し上げます。
初めに、名字の使い分けに関する現在の状況について、私がどのように考えているかについてでございますが、市長の氏名の表記につきまして、分かりにくいと感じられる方もおられ、市民や事業者の皆様には御面倒をおかけしております。
女性市長として旧姓と戸籍名の両方を持つ私の就任に際し、法的行為を伴う文書に戸籍名を使用することは、検討を重ねた上で組織として判断し、市長として確実に法的効果を付加する必要がある文書については、法律の裏づけを持たない運用上に基づくのではなく、私の戸籍名は瀨戸百合子でございますので、やはり法律上も確実に間違いのない原則に従い、戸籍名を使用し、市長としての責任を全うしていきたいと思っているところでございます。
しかし、一方ではこれまでの私の様々な活動において、旧姓の山川百合子として御認識をいただき、多大な応援をいただいてきたことに対する感謝の念も、気持ちも強くて、山川の姓も大切にしていきたいと考えております。
また、この旧姓使用につきましては、草加市にも職員が旧姓を使用できる制度が運用されており、多くの職員がこの制度を利用しておりますので、職員と同様のルールの下で旧姓を使用しているところでございます。
市長の氏名の表記に関し、周知が追いつかなかった部分もあるかと思いますけれども、今後も各部署において周知に努めてまいりたいと思いますので、市民や事業者の皆様にはぜひ御理解を賜りたいと思っております。
また、今後も山川と瀨戸の使い分けを続けていくのかについてでございますか、行政機関の長として確実に法的行為の裏づけが必要な文書につきましては、法律上確実に間違いのない原則に従って、戸籍名を使用し、市民や事業者の皆様に対し、市長としての責任を示す必要があるというふうに認識をいたしております。
しかし、私の名前の使い分けにつきまして、まだまだ浸透していないとの御指摘をいただきましたので、今後も市民の皆様、また様々な団体や事業者の皆様への御あいさつの機会をいただく際には、その場の状況も判断しながらではございますが、できるだけ丁寧に説明を行っていくよう努めてまいります。
以上でございます。
○小川利八 議長 ４番、木村議員。
◆４番（木村忠義議員） 御答弁ありがとうございました。１人でも多くの方が誤解なく理解していただくことを期待をいたします。
次に、埼玉県東部地域道路交通研究会の開設についてお伺いをいたします。
令和５年２月16日のプレスで発表がされました埼玉県東部地域道路交通研究会のことで、市民の方から御要望がありましたので、質問をさせていただきます。
令和５年２月10日付けで県東部地域の交通に関する問題を６市１町、春日部市、越谷市、吉川市、松伏町、三郷市、八潮市、草加市が共有し、連携協力して、災害、渋滞対策、地域振興などまちづくりに資する政策提言を行うことを目的とした埼玉県東部地域道路交通研究会を設立したとのことです。
これまで我々国民が力を合わせ、戦後復興を目指してきました。そして、日本は高度成長の流れから、この草加市も都市開発が進み、近代化され、発展がなされてきました。それに伴い、草加市も人の往来があり、宿場町として発展してまいりました。先人の方々には本当に感謝をいたします。
さて、このたびの研究会は、草加市だけではなく、広域的に道路交通網に対しての施策提言を議論されるわけですので、非常にうれしく思いますし、また率先して取り組んでいただければ幸いです。御期待をしているところでございます。
また、今のところ市民に対してお示しできる範囲での答弁になろうかと思いますが、よろしくお願いをいたします。
早速ですが、市民の方々は好意的な観点や、現在、地域で抱えている問題点や、いろいろと関心があるようです。例えば過去に草加市から越谷レイクタウン駅などへの道路整備や現在計画されている川口市、越谷市と連携した新栄町付近での道路交通網のことや、流山市から三郷市に架かる三郷流山有料道路などです。また、特に交通渋滞の解消や災害時を想定した対策などに関心があるようです。
そして、地域振興など自治体や町会などとともに自助、共助の下、安心で安全な暮らしを望んでいます。また、市民は公助での安心で安全なまちを構成するためには欠かせない道路網と理解をしております。
そして、近隣市町や国会議員の方々も唱えておりますが、まちづくりは道づくり、また道づくりはまちづくりとの思いで、国や県、市政運営をしていると理解をしています。私も今後重要な事柄と感じています。
そこで、具体的に市民に分かりやすく、市長はどのようにお考えか、今後、市民に何を理解していただきたいのか、またどのように周知していきたいかなどです。
市民の方々は、例えば近年では獨協大学前＜草加松原＞駅西側において、民間企業が開発して事業展開をしておりますが、地域住民の方々は現在、渋滞を余儀なくされ、懸念されている状況であります。それは朝、夕方の通勤交通のラッシュや買い物などをするのに、現在も工事により道路が規制され、渋滞が起こっており、開発後も来訪者の増加による渋滞の発生を不安視しています。また、ほかでも草加市の都市計画での道路計画が予定されておりますが、今後の計画はどうなるのか不安なところであります。
こういったことから、３点お伺いをいたします。
１点目、道路に関して、草加市が抱える問題の現状と埼玉県東部地域交通研究会でその問題をどのように解決していくのか。
２点目、埼玉県東部地域道路交通研究会における草加市の役割と今後のビジョンはどのように考えているのか。
３点目、埼玉県東部地域道路交通研究会について、市長はどのように考えているのかお伺いをいたします。
○小川利八 議長 鈴木都市整備部長。
◎鈴木 都市整備部長 埼玉県東部地域道路交通研究会の開設について御答弁申し上げます。
初めに、道路に関して草加市が抱える問題についてでございますが、生活道路においては、幅員が狭く危険な道路や、排水及び路面が不良で通行上支障がある道路など改善が必要な箇所があることから、道路の状況などに応じて優先順位をつけて、順次改善を図っているところでございます。
また、幹線道路においては、慢性的な渋滞が発生している道路や歩道が狭い道路があるほか、長期間にわたり事業が未着手となっている都市計画道路などの課題があると認識しているところでございます。
一方、人口減少と高齢化を背景として、高年者や子育て世代にとって安全・安心で快適な生活環境の実現や財政、経済の両面において持続可能な都市経営を実現することを両立するため、持続可能なコンパクトシティの実現を目途に、令和４年10月に草加市立地適正化計画を作成したところでございます。
この計画では、市民の利便性や安全性の向上を図るため、都市計画道路などの計画的な整備に合わせて、持続可能な公共交通網の構築などに取り組むこととしており、それらを効果的に進めていくことが課題解決の一つであると考えているところでございます。
次に、埼玉県東部地域道路交通研究会では、草加市が抱える課題をどのように解消していくのかについてでございますが、この研究会は埼玉県の東部地域における大型商業施設の立地などに伴い、周辺道路で渋滞が発生し、経済的損失を含めた様々な影響が生じていることを踏まえ、その問題解決に向けて広域的な観点で取り組むほか、バス高速輸送システム、いわゆるＢＲＴや新たな交通システムの導入に向けた研究を進め、東埼玉道路沿線の６市１町の自治体が連携協力して広域的な施策提言を行うことを目的として、本年２月10日に設置されたものでございます。
広域的な施策の実現は、様々な波及効果が期待できることから、この研究会の設立経緯を踏まえ、構成自治体と連携、協力する中で、草加市単独では実現が難しい広域的な施策の検討に活用してまいります。
次に、埼玉県東部地域道路交通研究会における草加市の役割と今後のビジョンについてでございますが、この研究会では、渋滞問題等の解決のため、道路交通の調査、分析により、新たな交通システムの導入や構築に向けた施策の検討などを行うものとされております。
また、研究会の運営に当たっては、アドバイザーに東京大学大学院の西野教授を、オブザーバーに国土交通省と埼玉県を加え、交通分析・システム検討部会と災害、渋滞、地域振興シミュレーション部会の二つの部会を設置し、様々な視点でシミュレーションを実施し、問題解決に資する施策の検討を行いますので、草加市の役割としましては、草加市が抱える交通課題を整理する中で、関係部局が連携して研究会の円滑な運営に協力し、草加市としてもメリットがある施策の提言につなげてまいりたいと考えております。
次に、今後のビジョンについてでございますが、埼玉県東部地域道路交通研究会では、渋滞解消や環境負荷の軽減などを目的に、東埼玉道路の沿道において、目的地の手前まで自動車で向かい、そこから公共交通機関を利用するパークアンドライドなどの導入に向けた研究も進めることとなっております。パークアンドライドでは、ＢＲＴなどの新たな交通システムで集客施設を結ぶことが想定されることから、その利用者が草加市を目的地として捉えていただけるような施策を検討するなど、今後の研究会におけるシミュレーションの結果を踏まえ、本市の市街化調整区域におけるビジョンを具体化してまいります。
以上でございます。
○小川利八 議長 山川市長。
◎山川 市長 埼玉県東部地域道路交通研究会についての私の考えについてでございますが、東埼玉道路は埼玉県東部を縦断する広域的に大変意義のある道路と考えております。この研究会は、東埼玉道路沿線の６市１町の自治体で構成されているところですが、草加市単独では実現が難しい広域的な施策を検討する上で非常に有効と考え、私としてもこの研究会の発足に賛同し、これまで関係自治体と連携してきたものでございます。
今後、草加市が直面する課題の解決や市民の皆様をはじめ市外の皆様にも草加市が魅力のあるまちと実感いただけるよう、関係自治体との連携、協力を継続し、研究会での存在意義を認識する中で、草加市の立場をしっかりとお示ししてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○小川利八 議長 ４番、木村議員。
◆４番（木村忠義議員） 御答弁ありがとうございました。
それでは、要望させていただきます。
過去の事例と設定後の期待や計画、未来ビジョンの期待といたしまして要望ですが、先ほど市民の関心の話をさせていただきましたが、草加市から越谷市のレイクタウン駅までの道路整備の経過と今後の予定についてですが、草加市から越谷レイクタウン駅までの道路計画につきましては、柿木地区のまちづくりを検討していた地元組織により、平成10年代に検討されておりましたが、実現には至らず、平成24年度に柿木地区の地元組織が解散となったことや、越谷レイクタウン特定土地区画整理事業が完了したことなどを踏まえ、現時点で草加市から越谷レイクタウン駅へ直接接合する道路整備の計画はないものとのことです。
また、設定後の期待といたしまして、川口市、越谷市と連携をした新栄町付近の道路交通網に係る進行状況についてですが、南浦和越谷線につきましては、令和４年３月31日付けで埼玉県、草加市、越谷市との間で覚書を締結し、県施行による整備として進めることとなっておるところでございます。また、令和５年度から県が測量や設計などを実施する予定と県から伺っております。
また、計画、未来ビジョンといたしまして期待したいのが、三郷流山橋有料道路の本市への道路交通網の影響と今後の道路整備計画についてでございますが、令和５年度に供給が開始される予定でございます。三郷流山橋はその西側で都市計画道路三郷流山線、以下当該県道と言いますが、常磐自動車道からＪＲ武蔵野線と交差し、三郷市を南北に通る都市計画道路三郷吉川線に接合する計画となっておりますが、現状では常磐自動車道から西側の区間で事業に未着手の区間があり、当該県道の一部区間の整備にとどまることとなるので、草加市における渋滞悪化など、現時点では草加市の道路交通網への直接的な影響は少ないと考えておりますが、しかしながら、吉川市と三郷市それぞれの都市計画マスタープランにおいて、当該県道から草加市側に延伸する構想路線が位置づけられていることや、埼玉県が主導する形で当該県道の延伸に係る勉強会が開催されているとのことから、埼玉県や周辺の自治体の動向を注視する中で、草加市における今後の道路整備計画の必要性について検証する必要があると考えております。
また、全てにおきまして重要なことは、地権者や地域住民の理解や協力が必要なのでございますので、御理解をよろしくお願いいたします。こういったことを踏まえて、研究会では積極的に御発言をしていただき、臨んでいただくことを強く要望して、終わりにさせていただきます。よろしくお願いします。
○小川利八 議長 15番、金井議員。
◆１５番（金井俊治議員） 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問させていただきます。
初めに、庁内の記念撮影用スポットについて質問させていただきます。
先日、知人から、知人のめいごさんたちが婚姻届を提出したときに、記念で撮られた写真を見せていただきました。写真はそれぞれの自治体の記念撮影用のスポットで撮られたものでした。住民の皆さんに記念日にお祝いの気持ちを込めた、またインスタ映えする、そしてＳＮＳにアップし思い出を残したいという住民のニーズに応えられるようにと、こういった記念の写真が撮影できるスポットは他の自治体でも見ることができます。
それに対しまして、知人のお子さんが婚姻届を草加市に提出したときに撮った写真も見せていただきました。お二人とも大変幸せそうな笑顔でしたが、その背景には国民年金基金やスマホ決済のポスターなどが貼ってある壁が写っておりました。本人の気持ちは聞いておりませんでしたが、写真を見せてくれた知人は失笑しておりました。
草加市といたしましても、大事な記念日をお祝いできるような記念の写真を撮影することができる記念撮影用のスポットを設置すべきではないでしょうか。御答弁よろしくお願いいたします。
○小川利八 議長
津曲総合政策部長。
◎津曲
総合政策部長 庁内の記念撮影用スポットについての御答弁を申し上げます。
婚姻届や結婚記念日に記念撮影ができる記念撮影用スポットを庁内に設置することについてでございます。
現在、婚姻届に関する業務を行っております第二庁舎は仮庁舎であり、狭隘なため、記念撮影用の設備やスペースを確保することができておりませんが、新本庁舎の供用開始に合わせ、市民課窓口に近い１階南側出入口付近に庁内案内板の機能を有するデジタルサイネージを設置することとしておりますことから、当然設備の画像標示機能を活用した記念撮影用フォトスポットの設置を予定しているところでございます
以上でございます。
○小川利八 議長 15番、金井議員。
◆１５番（金井俊治議員） 御答弁ありがとうございました。
続きまして、谷塚駅東口イエスロードの安全対策について質問を行ってまいります。
今回の質問は、過去に何度か議会で取り上げさせていただいております。以前から谷塚駅東口商店街のイエスロードは、通学・通勤時間帯は歩行者、自転車、車が混在し、パリポリくんバスも通っており、イエスロードから足立越谷線に出る車が右折をしにくく、苦情も出ております。
よって、人の流れを県道谷塚停車場線にも分散させることで、交通安全上周辺道路への影響が少なくなると考えられますので、谷塚駅入口交差点の南側への横断歩道の設置をすべきではないかと何度か質問させていただいております。
イエスロードの安全対策としては、谷塚駅入口交差点の南側へ横断歩道を設置して歩行者を分散させることしか私は思い浮かびません。なおかつ、現在、文教大学東京あだちキャンパスが開学をして、谷塚駅から大学まで学生さんが通い始めて、その時間帯によっては歩道が学生さんでいっぱいになっております。
谷塚駅東口イエスロードの安全対策のため、人の流れを分散すべく、谷塚入口交差点南側へ横断歩道を設置すべきだと思いますが、市の見解をお伺いいたします。
よろしくお願いいたします。
○小川利八 議長 福島市民生活部長。
◎福島 市民生活部長 谷塚駅東口イエスロードの安全対策について御答弁申し上げます。
市道30893号線、いわゆる谷塚駅東口イエスロードの自転車、歩行者の交通量分散を目的とした県道足立越谷線の谷塚駅入り口交差点南側への横断歩道の設置についてでございます。
谷塚駅入口交差点南側への横断歩道設置につきましては、御意見、御要望をお受けし、これまで設置の可能性について草加警察署と継続的に協議を行ってまいりましたが、谷塚駅入口交差点と谷塚交差点との距離が近いため、両交差点を一つの交差点とみなし、時差式信号によって連動した交通処理を行っているなどの理由から、設置には至っていない状況でございます。
谷塚交差点に接続している谷塚駅東口イエスロードは、歩車道境界ブロックで区切られた約1.5ｍの歩道が両側にある全幅約７ｍの一方通行道路で、谷塚駅前へのアクセスや駅の東西を往来する道路として自動車、自転車、歩行者の交通量が大変多いことから、周辺道路を含めた実態把握のために令和３年１月に交通量調査を実施し、草加警察署と共有したところでございます。
令和３年４月には文教大学東京あだちキャンパスが開学し、多くの学生が谷塚駅から通行していることから、今後におきましては、交通量の変化を改めて把握するとともに、谷塚駅東口イエスロードにおける自転車、歩行者の交通量分散や信号機による交通処理の見直しを含めた谷塚駅入口交差点南側への横断歩道設置の可能性について草加警察署と協議してまいります。
以上でございます。
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△休憩の宣告
○小川利八 議長 15番、金井議員の市政に対する一般質問中ですが、暫時休憩いたします。
午前１１時５６分休憩
午後 １時００分開議
△休憩の宣告
○小川利八 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────◇──────────
△市政に対する一般質問（続き）
○小川利八 議長 引き続き市政に対する一般質問を行います。
15番、金井議員の市政に対する一般質問を続けます。
15番、金井議員。
◆１５番（金井俊治議員） 次に、通学路の安全対策に関わる事柄について質問を行ってまいります。
先日、通学路を歩いていたお子さんが道路の穴に足を取られ、転倒し、前歯を折ったとのことです。保護者の方は乳歯でよかったと言っておりましたが、同じ通学路で親御さんが子どもの手を引いて歩いていたときに転倒し、足首を捻挫したとのことです。
まず、こういった場合の草加市の対応についてお伺いをいたします。
次に、令和３年６月に発生した千葉県八街市の交通死亡事故を受け、危険箇所を取りまとめた第５期埼玉県通学路整備計画に基づく対応の進捗状況についてお伺いをいたします。
私たちは道路の段差があって危ない、側溝の蓋が欠けていて子どもの足が入ってしまうなど、市民の方から危険箇所を指摘されると、担当課につないですぐに対応していただけるので、市民の方も大変感謝をしております。
学校でも通学路の危険箇所の把握は行っていることと思いますが、どのような調査を行っているのか。また、どのような危険箇所が報告されているのかお示しをください。
冒頭で申し上げた危険箇所は、第５期埼玉県通学路整備計画でも、学校の調査でも把握されていなかったと聞いております。時間の経過とともに道路や側溝なども傷んでまいりますし、調査をしたけれども見落としがあるかもしれません。
例えば子ども目線でより実効性のある調査をすべきだと思いますし、また通学路の危険箇所については、学校から保護者に宛ててアンケートを行ってはいかがでしょうか。子どもに関わることをヒアリングされると、時間をかけででもしっかり答えたくなる、現場の声をいち早く収集するのはアンケートが一番との保護者の声もあります。市の考えをお伺いいたします。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○小川利八 議長 小宮山建設部長。
◎小宮山 建設部長 通学路の安全対策に係る御質問のうち、建設部に関わる事柄について御答弁申し上げます。
道路上の穴や段差等による歩行者のつまずき、転倒事故に対する市の対応についてでございます。
担当課におきましては、市道における歩行者のつまずき、転倒事故の連絡を受け、事故発生時における路面状況、時間帯や照明施設の現場状況など、様々な状況から事故の原因、事実関係を調査、確認を行い、適切に対応を行っているところでございます。
本市といたしましては、今後も道路の劣化が想定されますので、このような事故を未然に防ぐため、市内全域におきまして、道路パトロール車による巡回点検を日々実施するとともに、市の電子申請システムを利用した通報及び市民の皆様や御協力をいただいている関係団体からの電話やメールなどにより情報提供を受け、速やかに対応を図っているところでございます。
今後におきましても、危険箇所の早期発見、早期対応に努め、誰もが安全・安心に通行できるよう維持管理を行ってまいります。
以上でございます。
○小川利八 議長 福島市民生活部長。
◎福島 市民生活部長 通学路の安全対策に係る御質問のうち市民生活部に係る事柄について御答弁申し上げます。
第５期埼玉県通学路整備計画に基づく対応の進捗状況についてでございますが、埼玉県では、通学児童等の安全を確保するため、児童・生徒の通学路のほか、保育園や幼稚園の散歩コースにおける危険箇所について、学校関係者及び保護者の皆様が歩行者の目線で確認する通学路安全総点検を実施しており、この結果を基に、令和４年度から令和８年度までの５年間で順次整備を進める第５期埼玉県通学路整備計画を策定しております。
本市では、同計画に位置づけた安全対策について、児童・生徒の安全な通行を確保するため、主に路面標示や注意喚起看板の設置などの安全対策を可能な限り前倒しして実施しており、令和５年２月末時点で対応を予定している149か所のうち78か所の整備を完了しております。
以上でございます。
○小川利八 議長 青木教育総務部長。
◎青木 教育総務部長 通学路の安全対策に関わる事柄についての御質問のうち教育総務部に関わる事柄について御答弁申し上げます。
初めに、通学路の危険箇所を把握するためどのような調査を行っているのか、またどのような危険箇所が報告されているのかについてでございますが、学校においては、毎年４月に通学路安全指導等調査を実施し、危険箇所を確認しております。
また、令和３年度には、５年に一度行っております通学路安全総点検を実施いたしました。全ての通学路を対象に、教員や保護者、地域の方々が実際に通学路を歩きながら危険箇所の調査を行うとともに、日常生活の中で気づいた危険箇所につきましても、調査用紙に記入していただくことによって把握をしております。その中で、歩道が狭いこと、見通しが悪いこと、車道と歩道を分けるガードレール等がないことなどが危険箇所として報告されております。
次に、より実効性のある調査にすることや、アンケートを行うことについての考えでございますが、通学路の安全管理は子どもたちが安全・安心な学校生活を送る上で大変重要なことと考えております。毎年行っている通学路安全指導等調査において、保護者や地域の方からの声を、アンケートを含めより広く聞き取るようにすることや、日々変化する通学路の安全状況を把握するため、お気づきの危険箇所を様々な機会を通して学校に御連絡いただくようお願いをするなど、各校の調査がより実効性のあるものとなるよう周知を図ってまいります。
以上でございます。
○小川利八 議長 15番、金井議員。
◆１５番（金井俊治議員） 御答弁ありがとうございました。
１点要望させていただきます。
側溝なども経年劣化や車など重いものが乗ることで圧力が加わり、側溝の蓋が破損することもあると思います。側溝の蓋の破損による小さな穴なども、子どもの足が入ってしまうこともありますし、面白がって足を入れて遊んでいるお子さんもいると聞いております。通学路につきましては、このような変化には目を配っていただき、また危険箇所の把握につきましては、学校から保護者へのアンケートについてもお願いをして、要望とさせていただき、次の質問に移ってまいります。
次に、市民の交通手段の確保に関わる事柄について質問を行ってまいります。
コロナ禍の影響か、日頃から利用している私たちの大切な地域の交通手段であるバスが減便になり、不便で困っているという声が寄せられております。中には１時間に１本もバスが走っていない時間帯もあり、まるで旅番組に出てくる地方のバスのようで、しかも減便だけではなく、廃止になった路線もあると聞いております。
高齢者の運転免許証の返納を進めていく中で、バスはとても大切な地域の足です。コロナ禍が原因なら、コロナが落ち着くとバスの減便も解消されるのでしょうか。ところが、バスの減便について調べてみますと、コロナ禍だけではなく、運転手不足を原因としているところも少なくないようです。
そこで、昨年の路線バスの減便及び廃止の数と減便及び廃止への草加市の対応についてお伺いをいたします。
高齢者が運転免許証を返納することで、病院や買い物などに出かけるための移動時間もかかったりと、今までと比べて外に出かけにくくなったり、また買うものが多い、また重いものを買って運ぶときなどは車がないと難しかったりいたします。また、家計に負担がかかるなど、高齢者が運転免許証を返納することによるデメリットがある中で、運転免許証を返納することで、運転に不安を感じていた本人や御家族が安心もできると思います。
自治体も高齢者の運転免許証の返納を進めるため、返納者に特典を与えております。草加市の高齢者が運転免許証の返納を推進するための取組についてお伺いをいたします。
市民の大切な地域の足である路線バスの減便の解消については、一日でも早く解消されるよう望まれております。また、バス路線の新設を長年待望している地域もございますが、現実としてバスの減便や路線廃止がある中で、高齢者には運転免許証の返納を勧めております。それならば、新たな交通手段、代替の交通手段も考えていくべきではないでしょうか。
シェアサイクルも導入され、専用の駐輪場が市内に広がりを見せておりますが、シェアサイクルは公共交通機関の補完を役割としておりまして、自転車に乗れない高齢者や障がいのある方には不向きです。
運転免許証を返納した高齢者や対象年齢を決めてタクシー券を発行し、タクシー代の一部補助をしている自治体もございます。また、交通不便地域でデマンドタクシーを導入する自治体も増えております。市民の交通手段の確保に関する草加市の考えについてお伺いいたします。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○小川利八 議長 福島市民生活部長。
◎福島 市民生活部長 市民の交通手段の確保に関わる事柄について御答弁申し上げます。
初めに、令和４年１月から12月における路線バスの減便及び廃止の数と減便及び廃止への市の対応についてでございます。
現在、本市を運行するバス46系統のうち、草加駅から八潮団地を結ぶ系統など合計７系統が減便、また新田駅から主に越谷市内を循環する１系統が廃止しており、主な理由といたしましては、新型コロナウイルス感染症を起因とした新たな生活様式の定着から、バス利用者が減少したことや、慢性的な運転手の不足により、運行の維持が困難になったものとバス事業者から伺っております。
本市といたしましては、路線バスは市民生活を支える上で大変重要なものと認識していることから、バス事業者などを支援するため、国が創設した新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、原油価格の高騰に伴う燃料費分などについて支援金を交付してきたところでございます。
次に、運転免許証の返納を推進するための取組についてでございます。
埼玉県警察本部の統計によりますと、令和３年12月末時点の本市における75歳以上の運転免許証保有者数は7,652人、同年中の返納者は495人で、多くの高齢者が運転免許証を保有している状況でございます。
本市といたしましては、運転に不安を抱えた高年者に対して、運転免許証の自主返納を促すことは、交通事故を未然に防ぐために効果的であると考えており、本市ホームページにおいて、運転時の認知症早期発見チェックリストの掲載や、草加警察署と合同で開催した高年者対象の交通安全教室等において、運転免許証返納や返納後に協賛店で様々なサービスが受けられるシルバー・サポーター制度の啓発活動を行ってきたところでございます。
次に、バス路線の減便及び廃止や運転免許証の返納の影響を踏まえた市民の交通手段の確保に関する市の考えでございます。
公共交通の一端を担う路線バスの減便や廃止は、交通利便性の低下につながることから、今後におきましては、令和５年度に策定を予定している草加市地域公共交通計画において、新たな生活様式の定着や高年者の運転免許証の返納など、公共交通を取り巻く背景を踏まえ、地域の実情に合った移動手段の確保や新たな移動手段の導入可能性を検討し、誰もが安全で移動しやすい公共交通環境と将来にわたって持続可能な公共交通の形成を目指してまいります。
以上でございます。
○小川利八 議長 15番、金井議員。
◆１５番（金井俊治議員） 御答弁ありがとうございました。
市長に１点、再質問させていただきます。
市長は施政方針の中で「だれもが健康で、いきいきと暮らしていくためには、出歩きたくなるまち、移動しやすいまちであることも必要です」と言っております。現在、バスの減便、路線廃止があり、高齢者に運転免許証の返納を勧めている中で、市民の交通手段の確保についてどのように考えているのかお伺いいたします。
○小川利八 議長 山川市長。
◎山川 市長 金井議員の再質問について御答弁申し上げます。
路線バスの減便及び廃止や運転免許証の返納の影響を踏まえた市民の交通手段の確保についてでございますが、公共交通などの移動手段の確保の重要性は年々高まってきていると私も認識をしております。
今後におきましては、近年の公共交通などに関する課題を踏まえ、御指摘いただいた課題等を踏まえ、誰もが安全で楽しく外出できる地域交通の環境整備にしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
以上でございます。
○小川利八 議長 15番、金井議員。
◆１５番（金井俊治議員） 次に、書かない窓口について質問を行ってまいります。
多くの民間企業でデジタル活用によるＤＸが進んでおります。自治体も2021年にデジタル庁が発足し、デジタルの活用や自治体ＤＸを進めている動きが全国で活発化をしております。
自治体ＤＸとは、自治体がデジタル技術を活用し、住民の利便性や行政サービスを向上させていくことと言われており、この自治体ＤＸの成功事例の一つとして北海道北見市の書かない窓口があります。この北見市の書かない窓口では、身分証明書を提示すれば、職員が必要な情報を入力し、印刷した内容を確認、署名することで手続が完了いたします。目が見えづらくなったり、字を書くのが難しくなった高齢者の負担が軽減されると思います。
デジタルなどと言うと、若い人向けかとも思うんですけれども、こういったデジタル化の恩恵は若い世代だけではなく、むしろ高齢者や障がいのある方にこそ大きいと思うところです。
この書かない窓口につきましては、飯塚前議員が令和３年２月定例会において、草加市においても新庁舎オープンのときには書かない窓口にすることはできないか問うたことに対して、職員の負担増を抑えつつ、できるだけ多くの窓口で書かない窓口が実現できるよう、その仕組みも含めて検討を進めておりますとの答弁でありました。
そこで、１点目に、書かない窓口について、利用者にとってのメリットをお伺いいたします。
新庁舎オープンに先駆けて、先手を打って現在市民課で試験的に書かない窓口を行っているとのことですけれども、２点目に、現在市民課で試験的に書かない窓口をどのように行っているのか、本運用に向けてどのような課題が考えられるのかお伺いをいたします。
３点目に、新庁舎オープン時から書かない窓口を開始することができるのか伺います。
以上、御答弁よろしくお願いをいたします。
○小川利八 議長
津曲総合政策部長。
◎津曲
総合政策部長 書かない窓口について御答弁申し上げます。
初めに、書かない窓口の利用者にとってのメリットについてでございます。
自治体の窓口では、申請を行う方が氏名や住所、申請理由などを手書きで記入することで申請書等を作成しておりますが、この一部または全部をあらかじめ印刷した形でお渡しするなどの方法で、手書きの手間を減らす仕組みを書かない窓口と呼び、近年、多くの自治体で導入が進められております。
この書かない窓口の手法や導入範囲などは、自治体により異なりますが、本市が新庁舎開庁に合わせて導入を進めているものは、窓口での利用が多い申請について、氏名や住所などの基本的な事項を申請用紙に印字してお渡しするもので、利用者にとっては手書きの負担が削減されるという点が一番のメリットとなります。
また、このほか職員が必要な申請用紙をお渡しすることで、利用する方にとっては多くの申請用紙の中から目的のものを探す負担がなくなるとともに、間違った申請を行うことを防ぐことができます。さらに、記載台の数を減らすことができますので、動線の確保や待合スペースの拡大にも有効であると考えております。
次に、市民課で現在行っている書かない窓口の試験運用の方法及び本運用に向けた課題についてでございます。
現在、新庁舎移転に合わせた本稼働に向け、書かない窓口のシステム構築を進めているところでございますが、既にシステム運用が可能な住民票の写し、印鑑登録証明書の交付申請について、来庁された方にお声がけをし、御協力いただける方に対しまして試験運用を実施しているところでございます。これにより、システム稼働状況や手続の所要時間を確認しながら、職員のシステムの対応向上を図っております。
本稼働に向けて想定される課題といたしましては、代理人による申請など、書かない窓口では対応できない申請もございますことから、御案内の際に混乱が生じる可能性がございます。
今後の本稼働に向け、様々なケースを想定しながら、それぞれの申請に対し円滑な手続となるよう準備を進めてまいります。
次に、新庁舎オープン時から書かない窓口を開始することができるのかについてでございますが、書かない窓口のシステムについては、新庁舎オープン時には利用できる状況となる予定でございます。
このシステムを利用し、書かない窓口を実施するのは、市民課、保険年金課、子育て支援課などの11所属を予定し、取り扱う申請書等のうち一定の利用が見込める117種類の申請書について、書かない窓口の対象として準備を進めております。
基本的には、全ての対象窓口において、新庁舎オープン時から書かない窓口の本格運用を開始する予定でございますが、住民異動など一部の手続につきましては、システムの稼働確認などの準備を行い、できる限り速やかに本格運用に移行することを予定してございます。
以上でございます。
○小川利八 議長 15番、金井議員。
◆１５番（金井俊治議員） 御答弁ありがとうございました。
１点要望させていただきます。
書かない窓口につきましては、市民課で試験的に行っておりますが、この試験的に行っていることで見えてくる課題、また想定される課題についても対処できるよう努めていただき、新庁舎オープン時にはできるだけスムーズに来庁者の利便性向上のため、書かない窓口の設置、運用ができますよう要望して、次の質問に移ってまいります。
次に、若者議会に関わる事柄について質問を行います。
この若者議会につきましては、令和４年６月定例会で愛知県新城市の若者議会の取組を紹介し、草加市でも新城市のような、若者が自分の意見を表明して政策に反映することができる若者議会を導入すべきではないかと質問させていただきました。
愛知県の新城市につきましては、前回の質問でも紹介をさせていただきましたが、人口は令和５年３月１日現在で４万2,508人で、国・県と比較して年少人口や生産年齢人口の比率が低く、少子高齢化の傾向が顕著であると市の資料に記載があります。
新城市の若者議会について、下江洋行新城市長は、若者がふだん感じている身近な課題や新城のためにできることを考え、問題解決のための政策立案を軸に情報発信やワークショップ、市民団体との交流などの活動を行っている。政策立案では、予算提案権を持ち、市長への答申と市議会の承認を得た上で、実際に市の事業として実現できるとマスコミの取材で答えております。令和４年度におきましても、上限1,000万円の枠内で379万円の予算をつけ、事業化をしております。
こう申しますと、財政にゆとりがあると思われてしまうかもしれませんけれども、自治体の財政力を示す指数は0.55と54市町村中50位です。ちなみに草加市は0.91、63市町村中11位です。
前回の質問に対して、若者を含め幅広い世代の市民にまちづくりへの参画を呼びかけているとの答弁があり、その後、草加市ではみんなでまちづくり会議スピンオフ企画～これからの草加の話をしよう～という若者限定としてみんなでまちづくり会議を開催をいたしました。
このみんなでまちづくり会議につきまして、参加者の構成や選定方法、開催日程と回数、さらに会議の内容、成果はどうだったのかお伺いをいたします。
草加市には獨協大学があり、文教大学東京あだちキャンパスの最寄り駅は谷塚駅です。学生の力を借りて連携をして、若い人に市政に興味を持ち、若い人の声を市政に反映させるためにも、若者議会へと展開していただきたいと思いますが、若者議会の設置についてどのように考えているのかお伺いをいたします。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○小川利八 議長
高橋自治文化部長。
◎高橋
自治文化部長 若者議会に関わる事柄について御答弁を申し上げます。
初めに、みんなでまちづくり会議における若い世代の参画を促す取組についてでございます。
昨年６月定例会において、金井議員から若者議会の開催について御質問いただき、市としても改めて若い世代のまちづくりへの参画を促す仕組みについて検討を行ってきたところでございます。
本市では、草加市みんなで
まちづくり自治基本条例に基づき、全ての市民の自由と平等と公正を保障する誰もが幸せなまちを目指したまちづくりを行っており、同条例において市民のまちづくりに関する相談やみんなでまちづくり会議における政策提言等の規定を定めております。
市では、若者を含めた幅広い世代の市民にまちづくりへの参画を呼びかけているところでございますが、現状では若い世代がまちづくりに参画できていない状況がございます。
そこで、若い世代からの意見聴取、まちづくりへの参画を促すことを目的として、みんなでまちづくり会議～これからの草加の話をしよう～と題して、市内に在住・在学の15歳から22歳までの若い世代に対象を限定したみんなでまちづくり会議を試験的に開催いたしました。
開催に先立ち、広報「そうか」、市ホームページで参加者を募ったほか、本市と関わりの深い獨協大学生や文教大学生にお声がけし、第１回目を令和４年８月22日に、第２回目を９月15日に、延べ36人の参加をいただき開催したところです。
参加者の構成としましては、獨協大学生が21人、文教大学生が５人、筑波大学生が２人、その他の方が８人でございます。
この会議においては、第四次草加市総合振興計画第三期基本計画を議論の対象として設定し、１回目は草加市の課題を洗い出すというテーマで、２回目は課題の解決策を検討するというテーマで、いずれもワークショップ形式で開催いたしました。
参加者の皆さんからは、歩道にごみが落ちているという課題に対して、小学生から大学生までの若者を中心としたゲーム形式のごみ拾いイベントを開催するなどの解決に向けた御意見のほか、産業振興や雇用、労働に関する課題に対する御意見をいただきました。
これまでまちづくりに対して御意見を伺う機会の少なかった若い世代から直接率直な御意見を伺うことができ、また御参加いただいた若い世代の皆様にとっても、まちづくりに参画するきっかけとなったのではないかと考えております。
次に、若者議会の開催についてでございます。
市内では、地域に根差した町会・自治会や市民活動団体など多くの市民の皆様に様々なまちづくり活動を行っていただいておりますが、役員の高齢化など新たな担い手が不足している現状がございます。したがいまして、これからの本市を担う若い世代がまちづくりに関心を持ち参画していただくことは、今後のまちづくりを進める上で欠かせないものと考えております。
今回、若い世代に限定したみんなでまちづくり会議を開催したところでございますが、御指摘いただいた若者議会を含め、若い世代がまちづくりに参画する場の在り方について、先進事例を調査研究し、引き続き検討してまいります。
以上でございます。
○小川利八 議長 15番、金井議員。
◆１５番（金井俊治議員） 御答弁ありがとうございました。
要望と再質問させていただきます。
まず要望ですけれども、市長の施政方針の中で、「二十歳のつどいに参加し、皆様のこれからの人生へのエールを送るとともに、是非、草加の未来に向けたまちづくりに、力を貸していただきたいです」とあります。それを具現化するためにも、若者議会の設置を要望させていただきます。
再質問は、若者限定として開催したみんなでまちづくり会議におきまして、参加者からいただいた意見に対して、今後どのように市政に反映しようとしているのか、こちらについてお伺いをいたします。
○小川利八 議長
津曲総合政策部長。
◎津曲
総合政策部長 再質問に御答弁申し上げます。
若者限定として開催したみんなでまちづくり会議において、参加者からいただいた御意見を今後どのように市政に反映しようとしているのかについてでございます。
現在、市政運営における最上位計画である第四次草加市総合振興計画第三期基本計画策定の検討に当たっての庁内会議及び市の附属機関である草加市振興計画審議会において、開催結果を共有するとともに、参加者からの御意見等を踏まえながら検討を進めることで、市政運営に反映することを考えているところでございます。
また、いただいた御意見の中には、市単独ではできないような取組もございますので、御意見を計画冊子に掲載するなど、市民の皆様と共有できるよう進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○小川利八 議長 ２番、川崎議員。
◆２番（川崎久範議員） 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問を始めます。
まず初めに、がん対策についてです。
草加市の健康指数2021年度版によれば、死亡率において一番高い要因は悪性新生物、いわゆるがんとなっております。この年度に限らず、また草加市に限ることなく、全国的にがんによって命を落とす方の割合が死亡原因の第１位となっているのが現状でございます。
今はがんは日本人の２人に１人がかかる病気と言われています。このことは一般的に知れ渡ってきてはいるんですが、新型コロナウイルス下の検診控えの影響で早期がんの発見が減っていることは、残念ながらあまり伝わっておりません。
がんは早期発見ができれば、今は助かる病気です。ちなみに、過ぎてはしまいましたが、２月４日は世界対がんデーでございました。がんの検診を受けることはとても有効ながん対策の一つであることがこの場でも公表されております。そして、何よりも私自身が40代の前半で腎臓がんを患いまして、こうして社会復帰できているのは、早期にがんを発見できたからでございます。
ここで質問４点です。
１点目は、市の制度、補助を活用してのがん検診のうち主たる胃がん、大腸がん、乳がん検診の過去３年間の受診率とその傾向についてお示しください。
２点目に、検診率が上がらない要因として、検診には時間がかかり、仕事をしている人には各部位の検診ごとに半日、１日の休みの確保が必要となり、その時間をなかなかつくることができないということが一因としてあります。
このような背景がある中、草加市のがん検診の受診率向上のための取組をお示しください。
そして３点目に、がん予防の啓発活動についてお示しをください。
そして４点目、がんの検診に関する新たな取組があればお示しをください。よろしくお願いいたします。
○小川利八 議長 坂田健康福祉部長。
◎坂田 健康福祉部長 がん対策について順次御答弁申し上げます。
初めに、がん検診のうち胃がん、大腸がん、乳がん検診の過去３年間の受診率とその傾向についてでございます。
胃がん検診の受診率については、令和元年度は1.8％、令和２年度は1.0％、令和３年度は1.4％でございます。大腸がん検診については、令和元年度は6.8％、令和２年度は5.9％、令和３年度は6.7％でございます。乳がん検診については、令和元年度は4.7％、令和２年度は2.5％、令和３年度は3.8％でございます。
また、各がん検診の受診率の傾向といたしましては、コロナ禍前の令和元年度までは大きな変化は見られなかったものの、令和２年度におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、受診率が低下しておりますが、令和３年度は受診の際の感染症対策を万全に実施されたことなどにより、受診率が微増している傾向となってございます。
次に、がん検診の受診率向上のための取組についてでございますが、がん検診の周知といたしましては、年度ごとにがん検診の概要を記載した健康カレンダーを作成、全戸配布するとともに、広報「そうか」や市のホームページ、市内の医療機関や公共施設にもポスターを掲示するなど、様々な機会を捉えがん検診の周知に取り組んでございます。
また、検診の申請や受診方法についても、これまでのはがきや保健センター窓口での申し込みのほか、令和元年度からは携帯電話やパソコンから電子申請で簡単に申し込みができるようにするとともに、一部の検診については、各医療機関に直接申請をし、特定健診とも同時に受診できるよう対応してございます。
なお、保健センターで行う集団検診についても、土曜日や日曜日に検診を実施することで、働いている方も受けやすいよう配慮しているところでございます。
次に、がん予防の啓発活動についてでございますが、まず、広報「そうか」において、がんの早期発見、早期治療につながるがん検診の重要性を定期的にお知らせするとともに、成人式やコミュニティセンターでの健康相談や食生活の指導などの機会を捉えて、がん検診の大切さをお伝えしてございます。
また、保健センターでの検診時には、健康教育として自分でできるがんの予防対策についての動画を流すなど、様々な場面において普及啓発活動に努めているところでございます。
最後に、がん検診に関する新たな取組についてでございますが、本年度健康増進に関する協定を民間企業と締結しており、次年度からはその企業の方が市内の御家庭を訪問する際には、本市のがん検診などの御案内をしていただく予定となってございます。
また、本年７月から新たに前立腺がん検診を実施していく予定でございます。対象者は50歳以上の男性で、自己負担額は1,200円、75歳以上の方につきましては無料で受診できるよう準備を進めているところでございます。
以上でございます。
○小川利八 議長 ２番、川崎議員。
◆２番（川崎久範議員） 御答弁ありがとうございます。
要望を１点申し上げます。
私自身もＳＮＳ等を活用して、がん検診の啓発活動を続けてまいりますので、草加市でもこの検診控えの今、継続的、なるべくショートインターバルでの市民の皆様への検診受診の喚起をお願い申し上げます。
続きまして、次の質問に移ります。
介護資格取得支援についてです。
超高齢化社会を迎えるに当たり、この草加市でもそれに伴う介護の担い手不足が深刻な問題になりつつあります。全国規模で言うと2023年には約22万人、2025年には約32万人の介護職員が不足すると見込まれています。
介護の現場は、私も一時期携わっておりましたが、１人で何人もの方々を見なければならないのが現状でございます。また、個人差はありますが、技術の習得までにはある一定の経験が必要となります。ただ、現場では人手不足で、なかなかきちんとした教育ができず、人材育成が進まず、そのことで定着率が悪くなり、慢性的な欠員状況が続いております。
この点におきまして、草加市では介護職員初任者研修、実務者研修といった厚生労働省の認定を受けた介護の知識やスキル、実務を学ぶ資格取得、言い換えると、これはおおむね130時間から300時間近い研修の費用の補助制度を用意してくださっております。
これらの資格の上位にある国家資格の介護福祉士を受験するには、現在この実務者研修を受けることが、特定の教育機関を経ないで受験する人の受験資格の一つにもなっております。
ただ、これらの資格を習得するのに大体５万円から10万円近くかかります。ですので、助成していただけるのは、きちんとした知識や技術を備えた介護人材を増やしていくためにも有効な施策だと思われます。
ここで質問が３点です。
介護職員の資格取得支援について、利用した過去の人数をお示しください。
２点目、介護職員の資格取得の支援についての広報活動の取組についてお示しをください。
３点目、介護職員の資格取得支援について、利用するための要件をお示しください。よろしくお願いいたします。
○小川利八 議長 坂田健康福祉部長。
◎坂田 健康福祉部長 介護資格取得支援について御答弁申し上げます。
初めに、介護職員の資格取得支援について、利用した過去の人数についてでございますが、この取組は令和３年度から介護従事者の確保及び定着を図ることを目的に、令和３年度は介護職員初任者研修費用の助成を、令和４年度は実務者研修費用を加えて助成しており、制度を利用した方の人数につきましては、令和３年度が15人、令和４年度については、令和５年１月末現在で申し上げますと、初任者研修が５人、実務者研修が10人となってございます。
次に、介護職員の資格取得支援における広報活動の取組についてでございますが、令和４年度につきましては、まず令和４年５月に実施をいたしました介護保険事業者連絡調整会議において、介護サービス事業者を対象に、制度対象要件や申請方法などを記載したチラシを配布し、説明を行ってございます。
また、市民の皆様に対しましては、６月５日号の広報「そうか」介護保険特集号及び市ホームページにて制度の概要を掲載し、広く周知を行ってございます。
さらに、令和５年２月、再度対象となる市内の介護サービス事業者に対しまして、個別に制度の概要などを記載した案内を送付するなど、制度の周知を図っているところでございます。
次に、介護職員の資格取得支援について、利用するための要件についてでございますが、３点ございまして、一つ目として、申請日において介護職員初任者研修及び実務者研修を修了している者、または修了見込みで実績報告日に修了している者で、かつその修了日が令和３年４月１日以降であること。二つ目として、市内の介護サービス事業者に３か月以上継続して就業し、かつ実績報告日においても引き続き同一事業所に就業していること。三つ目として、就業先である介護サービス事業所に直接雇用されていて、１週間当たりの所定労働時間が初任者研修の場合は20時間以上、実務者研修の場合は30時間以上であることとなってございます。
以上でございます。
○小川利八 議長 ２番、川崎議員。
◆２番（川崎久範議員） 御答弁ありがとうございます。
再質問をさせていただきます。
補助要件について、介護事業所で働いている方を限定としている理由をお示しください。というのは、介護施設で働いていなくても、身内の介護が必要になることもあり、広く資格習得の補助を行えるよう、資格要件を緩和することで、介護の基本を学べる機会を提供することは、介護に困っている市民の方々のニーズにも応えるものだと思われますが、併せてこの点におきましても市の考えをお示しください。お願いします。
○小川利八 議長 坂田健康福祉部長。
◎坂田 健康福祉部長 再質問について御答弁申し上げます。
初めに、介護職員の資格取得支援について、補助要件が市内の介護事業所で働いている方を限定としている理由についてでございます。
介護サービスでは、施設サービスでも居宅サービスにおいても、訪問介護員、いわゆるヘルパーが重要な役割を担っておりますが、恒常的な人手不足と高齢化が課題となってございます。本市においても、令和元年に実施いたしました高年者プラン策定のための実態調査における居宅介護支援事業所調査において、訪問介護が不足しているとの結果が得られるなど、ヘルパーが不足している状況でございます。
このことからも、まずは市内の事業所のヘルパーの確保、定着及び質の高い介護サービスの安定供給が急務であると考え、市内の介護サービス事業所に就業していることを要件としたものでございます。
次に、広く資格習得の補助を行えるよう、資格要件を緩和すること及び介護の基本を学べる機会を提供することについて、市の考えでございますが、現在、実施しております介護保険事業所支援事業については、市内の事業所のヘルパーの確保、定着及び質の高い介護サービスの安定供給を目的としておりますことから、要件の緩和につきましては難しいものと考えてございます。
しかしながら、議員さん御指摘のとおり、介護の世界に挑戦しようとする人がチャレンジしやすい環境整備や、介護の基本を学べる機会を提供することは大変重要なことと考えてございますので、今後介護を理解し、介護の現場で働くきっかけとなるような事業を含めまして、総合的に介護人材を確保する方策について引き続き検討してまいります。
以上でございます。
○小川利八 議長 ２番、川崎議員。
◆２番（川崎久範議員） 御答弁ありがとうございます。
最後に要望です。
とにかく人手不足で、なかなか人が採用できない社会背景を重く受け止めていただき、まずは初任者研修だけで結構ですので、事業所さんだけではなくて、広く市民の方々へも介護の現場で働くきっかけともなり得る機会の提供を、介護人材を増やしていく、育てていく政策として、全国に先駆けて展開していただくことをお願い申し上げまして、質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○小川利八 議長 ３番、平山議員。
◆３番（平山杏香議員） それでは、議長より発言の許可をいただきましたので、発言通告のとおり一般質問を行わせていただきます。よろしくお願いいたします。
水道料金についてです。
１点目、水道料金の支払い方法について伺います。
現在、市民の方々が選択可能な水道料金の支払い方法はどのようなものがあるのかをお聞かせください。
２点目として、現在、市民が選択している支払い方法別の件数の割合についてお聞かせください。また、併せて、それらの収納に要する手数料についてもお聞かせください。
３点目として、現在、近隣の越谷・松伏水道企業団、三郷市、川口市ではクレジットカードでの継続支払いについて実現しているところでありますが、草加市においてはまだ導入されていない状況であると存じております。現在、市民の方々からクレジット支払いの拡充の声があることは把握しているのでしょうか。
また、草加市では今後それらの導入予定があるのか、具体的な導入予定がない場合には、検討しているのかお聞かせください。
以上３点、御答弁お願いいたします。
○小川利八 議長 横川上下水道部長。
◎横川 上下水道部長 水道料金について御答弁申し上げます。
初めに、水道料金の支払い方法についてでございますが、口座振替でお支払いいただく口座制と、市からお送りする納入通知書でお支払いいただく納付制の二つの支払い方法がございます。
なお、納付制につきましては、取扱金融機関やコンビニ店頭でのお支払いのほか、スマホ決済でのお支払いも可能となっております。
次に、支払い方法別の件数の割合についてでございますが、令和５年１月末現在、口座制を利用されている方が68％、納付制を利用されている方が32％となっております。
また、納付制の内訳としましては、金融機関での窓口納付等が10％、コンビニ納付が83％、スマホ決済が７％となっております。
次に、収納に要する手数料についてでございますが、それぞれ１件当たり税抜きで銀行での口座振替が８円、郵便局での口座振替が10円、コンビニ納付及びスマホ決済が53円でございます。
次に、クレジットカードでの継続支払いについて、市民からの支払い方法の拡充の声を把握しているのか、草加市では今後導入予定があるのかについてでございますが、クレジットカード決済につきましては、これまでも市民からお問い合わせをいただいており、導入の必要性につきましては十分認識しているところでございます。
クレジットカード決済を実施するに当たりましては、導入時のシステム改修など初期費用を要するとともに、運用後の手数料などの経常費用がほかの支払い方法と比較して高額であることが課題となっております。今後いかに費用を抑えて導入、運用できるか、他の事業体の事例や実態を調査研究してまいります。
以上でございます。
○小川利八 議長 ３番、平山議員。
◆３番（平山杏香議員） 御答弁ありがとうございました。
現在、クレジットカード支払いの実現に向けて調査研究していただいているとのこと、承知いたしました。
また、スマホ決済を実現しているなど、よりよい行政サービスの実現に向け、日々努力していただいていることも承知いたしました。ありがとうございます。
コロナ禍及びオリンピック実施に伴い、社会がキャッシュレス決済に急速に移行し、現在、民間企業ではクレジットカードを筆頭にキャッシュレス決済が必須となっている状況と存じます。
また、市民は自分の選択したクレジットカードへ各種公共料金を含み、支払いをまとめることで、ポイント還元や支払いの簡便化、これは公共料金の支払いは毎月のルーチン作業の一つであり、クレジットカードで支払うことで、支払い手続が簡単になります。口座振替やコンビニ払いなどの都度払いよりも手間が少なく、また支払い忘れも防げることなどが挙げられます。
支払いスケジュール管理、これはクレジットカードの明細には支払い日付けや金額などが記録されるため、収支管理や公共料金の支払い期限を忘れることがなくなり、管理がしやすくなります。
このように利用者にメリットが多くあります。近隣地区でクレジットカード払いが実現していることを鑑み、現在市内に居住中の市民をはじめ、緩やかですが増加している転入市民の行政サービスの満足度を向上させるためにも、ぜひ前向きに支払い方法の拡充をしていただきたく、強く要望して、質問を終わらせていただきます。
○小川利八 議長 16番、矢部議員。
◆１６番（矢部正平議員） 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問を始めます。
初めに、河川の環境について質問します。
毎度おなじみの河川の質問ですが、私にとって関心が高い事柄でありますので、よろしくお願いいたします。
これまでも一般質問にて市内の河川の工場排水や事業者の排水による色水など、赤い水や白い水や黒い水、この異常排水について質問をしてきました。確認の意味でも質問していきます。
まず初めに、今年度の異常排水事故の件数とその対応について１点目に伺います。
私が河川に関心を寄せるきっかけとなったのは、やはり小学生のときに学校の授業で先生から、綾瀬川は昭和55年から15年連続日本一汚い川ということで、全国ワースト１と言われたことが衝撃で、幼心にショックを受けたことから、今でもその思いというのがやっぱり胸にしみついております。
日本一を脱却した後も、全国ワースト２位とか３位の推移をずっと漂っているというふうに伺っておりますが、現時点においての全国の１級河川における綾瀬川、中川の水質ワースト順位について、２点目に伺います。
近年、河川のごみ拾いのボランティア活動が活発になっているために、市民の方々が河川への関心が高くなっていると感じております。年末のバラエティーのテレビ番組で、あなたのまちの自慢のインタビューというのがありました。そこで草加市在住の20代女性の方が、自分の住んでいるまちの川がきれいになったというふうに答えていて、草加と言うとせんべいのイメージかなと思っていましたけれども、まさか川の話が出てくるとは思わずに、ああ、そういったふうに思っているのかというふうにも感じました。
そして、前月か前々月か忘れてしまいましたけれども、草加の広報紙の表紙に小学生の子どもが絵とかでイラストを写真で載せていたんですけれども、それでもやはり川のごみについて、きれいになったとか、捨てないようにみたいな注意喚起の写真が、イラストを子どもが書いてくれたということが、私にとっても市民の関心は高まっているなと感じました。
一方で、現在においても、市内河川の水質について、油や泡状のものが流れたりしております。事業者や住宅での生活排水だったり、生活雑排水が河川に流れ込むことで、河川の水質は悪化していきますが、公共下水道に接続していれば、河川に流れることはありません。中川及び綾瀬川に接する埼玉県内自治体の平均の公共下水道普及率及び市内の未接続世帯数と、それに対する取組並びに今後の整備スケジュールについて、３点目に伺います。
また、ここが重要ですが、下水道に接続していない家屋は浄化槽などを設置していると思いますが、年に１回の定期点検や清掃など保守管理をしなければなりませんが、定期的に実施されていなければ、生活排水を垂れ流ししている状態の可能性もあるというふうに思います。車で言うと、車検を取得してないのに車を走らせているのと同じ状態ですので、非常に危険なのではないかと思います。
下水道未接続の浄化槽の点検の実施率、また維持管理に伴う市の補助について４点目に伺います。
本市においては、下水道の整備率は他市に比べて高いと思いますが、河川の水質環境を考えると、近隣自治体や流域自治体での連携が必要だというふうに考えますが、河川水質改善に向けた下水道普及に関わる連携について、５点目に伺います。
河川の環境悪化には、不法投棄などのごみ類もあります。河川のごみを見ても、投げ捨てられた自転車だったり、それが沈んでいたり、缶やペットボトルをはじめ、犬の散歩とかだと思うんですけれども、ふんを袋に入れた、家に持って帰って捨てればいいのに、わざわざ河川に投げ入れていく。また、可燃ごみに出すごみ袋がそのまま、45Ｌとかの大きいごみ袋がそのまま流れて来ることもあります。また、引っ越しなどで出たと思われるマットレスやソファー、洗濯機や冷蔵庫などの粗大ごみも河川に放置されていたり、投げ込まれているケースもございます。
本市の市内においても、松並木の剪定時に出た枝や河川敷の草刈りなどの業者ですね、ごみ収集車を用意しているにもかかわらず、河川に草木を流し込んでいる光景を、私これ見たことがあります。たまたま間違って入ってしまうこともあろうかと思いますけれども、故意に大量に流していることもありました。実際見てしまったので、こういったところをしっかりと指導していただきたいと思います。
草や木も自然のもので、最終的に分解されてヘドロとして蓄積していくことによって、水かさが上がり、水質、治水対策に影響を与えかねないと思います。川に流してしまえばというこの意識がよくないと思いますので、河川への不法投棄などの対応について、６点目に伺います。
以上６点、御答弁よろしくお願いいたします。
○小川利八 議長 福島市民生活部長。
◎福島 市民生活部長 河川の環境に関わる御質問のうち市民生活部に関わる事柄について順次御答弁申し上げます。
初めに、今年度の異常排水事故の件数につきましては、令和５年２月１日現在16件で、内訳としまして、事業場の異常排水２件、車両の事故による軽油流出２件、原因不明の油類、着色水等12件でございます。
その対応としましては、市民の皆様方から通報をいただく中で、速やかに市職員が現場に駆けつけ、流れ出る異常排水をたどります。その結果、原因と思われる工場等に立ち入りし、事故原因の追求、特定を進め、水質汚濁防止法に基づき、速やかに措置、対応、指導を行っております。
また、草加八潮消防組合と連携し、市内４河川の綾瀬川、伝右川、古綾瀬川、辰井川において、毎月河川パトロールを実施しているところでございます。
次に、全国１級河川における綾瀬川、中川の水質ワースト順位についてでございますが、令和３年度の国土交通省発表の全国１級河川における水質の汚れの指標でありますＢＯＤ値のデータに基づきますと、中川がワースト１位、綾瀬川はワースト２位となっております。
次に、下水道未接続の浄化槽の点検実施率についてでございます。
浄化槽の使用者は、浄化槽内に生じた汚泥の引き抜きなどの清掃や浄化槽の保守点検を実施しなければならないと浄化槽法で規定されており、埼玉県知事の権限に属する事務処理の特例に関する条例に基づき、浄化槽の適正管理につきまして、市が指導を行うこととなっております。
保守点検の実施率につきましては、県が把握しており、埼玉県水環境課の資料に基づきますと、令和２年度の本市における保守点検実施率は、合併浄化槽と単独浄化槽を合わせた市内総設置基数4,883基のうち、点検実施基数は1,800基で、実施率36.9％でございます。
なお、浄化槽の維持管理に関する市の補助はございません。
最後に、河川への不法投棄などへの対応についてでございますが、市内の河川については、流域住民の皆様の協力により、河川水質については改善が見られているところでございます。しかしながら、いまだにペットボトルや自転車、また草刈りごみなどの不法投棄がなくならない状況でございます。
その不法投棄は人目につきにくい場所や時間帯に行われるため、発見が非常に厳しいことから、関係課と情報を共有するとともに、河川管理者である国や県へ不法投棄の場所や被害状況を通報するなど、不法投棄の防止を図ってまいります。
以上でございます。
○小川利八 議長 横川上下水道部長。
◎横川 上下水道部長 河川の環境に係る御質問のうち上下水道部に関わる事柄について御答弁申し上げます。
初めに、中川及び綾瀬川に接する埼玉県内自治体の平均の公共下水道普及率及び市内未接続世帯数とそれに対する取組並びに今後の整備スケジュールについてでございますが、中川に接する自治体は全部で12自治体あり、令和３年度末の平均公共下水道普及率は72.2％となっております。このうち草加市は最高の98.0％でございます。
また、綾瀬川に接する自治体は全部で９自治体あり、平均の公共下水道普及率は84.6％となっております。中川と同様に草加市が最高の普及率でございます。
次に、市内未接続世帯数とそれに対する取組についてでございますが、令和３年度末における市内の未接続世帯数は6,125世帯でございます。未接続世帯に対する取組につきましては、令和３年度は戸建て住宅411戸、共同住宅144棟に対しまして、接続のお願い文書とパンフレットを配布するなどの啓発活動を実施いたしました。
次に、本市の今後の整備スケジュールについてでございますが、公共下水道計画区域のうち、残されている主な未整備地区は、金明町の新田駅東西口周辺地域、稲荷一丁目、青柳八丁目のそれぞれの一部地域と柿木町のほぼ全域となっており、現在は新田駅東西口周辺の地域を重点に整備しております。その他の地域につきましては、今後整備の進捗状況などを見極めつつ、事業着手時期について検討してまいります。
次に、河川の水質改善に向けた下水道普及に係る連携についてでございますが、中川及び綾瀬川に接する自治体におきましては、河川の水質改善、生活環境の向上を図るため、長年にわたり公共下水道事業を推進し、下水道の普及に努めておりますが、今後、中川流域下水道管内の構成市による協議会等におきまして、水質改善に向けた公共下水道に係る課題につきまして情報を共有してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○小川利八 議長 16番、矢部議員。
◆１６番（矢部正平議員） 御答弁ありがとうございます。
要望と再質問をしていきたいと思います。
御回答の中で、不法投棄について、人目につきにくい場所や時間帯に行われて発見が難しいと。これもおっしゃるとおりだと思うんですけれども、市が発注している草刈りとかの事業というのは、人目につかない時間とかには行ってないと思うんですね。そのところの答弁がなかったんですけれども、そういう認識がないのか、ちょっと分かりませんけれども、そこは指導とか啓発というのをしっかりしていただきたいということを要望させていただきます。
市内に流れる河川の中川、綾瀬川が全国ワースト１位、２位ということで、ちょっと残念に思います。一方で、本市では下水道普及率98％で高い整備率となっておりますが、下水道に接続していない浄化槽の保守点検の実績が36.9％と低い割合になっていて、浄化槽の維持管理に関する市の補助もないということでした。
そこで、再質問として、浄化槽の点検実施率向上に向けた市の取組について伺います。
以上、御答弁よろしくお願いします。
○小川利八 議長 福島市民生活部長。
◎福島 市民生活部長 再質問について御答弁申し上げます。
浄化槽の点検実施率向上に向けた市の取組についてでございますが、点検等の未受検の世帯や事業所に対し、保守点検や清掃、法定検査による浄化槽の適正な管理の必要性について認識を深めていただくため、啓発パンフレットなどを個別に送付させていただいているほか、広報「そうか」等におきまして、適正管理に関する記事を掲載し、広く周知に努めているところでございます。
また、浄化槽清掃事業者や埼玉県浄化槽協会から提出される実績報告書に基づき、適正に管理が行われていない世帯や事業所に直接訪問し、浄化槽の適正な管理方法等の指導、啓発などの取組を行っているところでございます。
今後におきましても、県や関係機関、事業所との連携を図りながら、点検実施率の向上に努めてまいります。
以上でございます。
○小川利八 議長 16番、矢部議員。
◆１６番（矢部正平議員） 御答弁ありがとうございます。
浄化槽の点検実施率の向上は、訪問し、指導啓発を行っているとの御答弁がありました。もしかしたらやっていて36.9％とも受け取れるんですが、今後、定期的に向上しているか、確認の質問をしていこうと思っておりますので、要望させていただきたいのは、浄化槽の保守点検、清掃などの補助制度がないということでしたので、制度を設けることを要望して、次の質問に移ります。
次に、草加市みんなで
まちづくり自治基本条例について質問します。
山川市長の施政方針も、草加市みんなで
まちづくり自治基本条例は一丁目一番地として理念の実現を目指すと述べられております。
私も草加市みんなで
まちづくり自治基本条例の質問を４年前ですね、平成30年12月定例会の一般質問で取り上げさせていただきました。ふるさとまちづくり応援基金の助成事業のプレゼンの現場を実際に傍聴しに行ったり、みんなでまちづくり会議を傍聴させてもらうきっかけとなった質問です。
初めに、平成30年12月定例会以降の草加市みんなで
まちづくり自治基本条例に基づく取組について、１点目として伺います。
私も実際に現場を傍聴し、気づいたこともありました。コロナ前の話にはなりますが、みんなでまちづくり会議では、参加される市民の方が少なく、固定化している傾向があったり、会議の場で話し合われたことがほかの部署に共有されていなかったり、逆にほかの部署の動きがみんなでまちづくり会議の場に共有されていなかったりと、実際に会議の場にいた市民の方々がおっしゃっておりました。市民の方からも、仏に魂入れずという御指摘もあったことを記憶しております。
ふるさとまちづくり応援基金の助成事業では、市民のやりたいことなど、はじめよう部門では10万円とか支援していく、サポートするすばらしい取組だと感じました。
プレゼンの現場に行くと、この団体は何をしていて、何のために予算が必要というのは分かるんですけれども、現場にいなければどこの団体が何をしているのか、よく分からないのかなと思います。議会側にも情報共有はされていない状態です。
今定例会でも予算は計上されていると思いますが、議事録だったり、決算で見たり、聞けば分かるかもしれません。わざわざ調べなくてはいけない、情報を取りにいかなければいけないということは、これは共有、連携ができていなくて、パートナーシップと呼べるのかと感じます。市、市議会、市民のパートナーシップで成り立っているものですから、見やすいように概要版でもいいので、常に情報の共有を市、市議会、市民に対してしていくことが必要かとこれまで感じていました。
条例に基づくみんなでまちづくり会議における議論の内容やふるさとまちづくり応援基金助成事業における助成団体などの情報共有について、２点目に伺います。
また、みんなで
まちづくり自治基本条例に基づく取組の今後の方向性について、３点目に伺います。
以上３点、御答弁よろしくお願いいたします。
○小川利八 議長
高橋自治文化部長。
◎高橋
自治文化部長 草加市みんなで
まちづくり自治基本条例について御答弁を申し上げます。
初めに、平成30年12月定例会以降の草加市みんなで
まちづくり自治基本条例に基づく取組についてでございます。
同条例は、全ての市民の自由と平等と公正を保障する誰もが幸せなまちをつくるために制定された本市の最高規範であり、平成16年の条例制定以来、様々な取組を行ってまいりました。
平成30年度以降の取組についてでございますが、まず、平成30年11月に同条例を検証するため、市民の代表や知識経験者によって構成された市民検証委員会を立ち上げ、同条例に基づくこれまでの取組状況や今後の運用などについて、令和元年度まで検証作業を行いました。
検証委員会では、条例制定当時と比べて新たな地域課題が増えており、10年先の本市のコミュニティを見据え、パートナーシップのまちづくりはどのようにあるべきか、条例が今後どのような役割を担っていくのかなどについて議論が交わされました。
その結果、若い世代の力を生かしたまちづくり、多様な市民の議論の場を生かした政策形成、多様な市民や組織の連携促進など、これからの市民自治を進めるための七つの方向性が示され、時代に合った運用を継続するよう提言をいただいたところでございます。
この提言を受けて、市としましては、令和２年度に草加市みんなで
まちづくり自治基本条例運用方針を策定し、運用方針に沿った取組を進めてまいりました。具体的には、若い世代の力を生かしたまちづくりとして、今年度市内在住・在学の高校生、大学生を対象とした若者版のみんなでまちづくり会議を開催し、総合振興計画第三期基本計画の策定に向け、市が抱える課題やその解決策等について、本市の次代を担う若者の御意見を伺ったところでございます。
また、多様な市民の議論の場を生かした政策形成として、みんなでまちづくり会議の活性化を図るため、議論の調整役となるファシリテーターが参加し、団体としての参加だけでなく、個人の参加者が発言しやすい環境をつくるとともに、活発で有意義な議論ができる場を整えたところでございます。
次に、同条例に基づくみんなでまちづくり会議における議論の内容やふるさとまちづくり応援基金助成事業における助成団体などの情報共有についてでございます。
同条例第４条では、市民、市議会、市のパートナーシップによりまちづくりを進め、まちづくりに関する情報を広く公開し共有することが規定されております。
みんなでまちづくり会議で参加者からいただいた御意見等につきましては、草加市みんなで
まちづくり自治基本条例に定めるまちづくりの参画手続に関する規則に基づき議事録を作成し、市ホームページや情報コーナーで公開をしております。
また、ふるさとまちづくり応援基金助成事業は、応募団体に対する審査会や実績報告会を公開で実施し、助成団体などの情報は市ホームページや市民活動センターなどでも公開をしております。
本市におけるパートナーシップによるまちづくりをさらに推進するためには、同条例の普及は欠かせないものと認識しておりますが、令和２年度に実施した草加市民アンケートによると、草加市みんなで
まちづくり自治基本条例を知っていますかとの問いに対し、知らないと答えた方が78.5％、知っている、ある程度知っていると答えた方の3.4％を大きく上回っております。
本市の最高規範である同条例をより多くの方に知っていただけるよう、同条例に基づくみんなでまちづくり会議における議論の内容や、ふるさとまちづくり応援基金助成事業における助成団体の情報をＳＮＳ等を通じて多くの市民の皆様や市議会に対して発信するなど、改めて周知方法について検討してまいります。
次に、みんなで
まちづくり自治基本条例に基づく取組の今後の方向性についてでございます。
草加市みんなで
まちづくり自治基本条例は、平成10年の市制40周年を記念して開催されたパートナーシップによるまちづくりシンポジウムがきっかけとなり、検討が始まりました。
当初は都市計画部門が推進するまちづくり総合条例を目指しておりましたが、市民による懇話会において、市民は多様な地域活動に取り組んでおり、その活動は領域を問わないこと、市民のまちづくりは総合的であるため、まちづくりの概念を広げる必要があるとの意見から、条例案がつくられ、さらに市議会の審査特別委員会により修正を加えていただき、平成16年にみんなで
まちづくり自治基本条例として制定されました。
これまでにパートナーシップによるまちづくり推進事業として、地域住民の皆様の御尽力をいただきながら、先進的な取組を行ってきたところでございます。
例えば、モデル地区である瀬崎地区では、地区詳細計画やまちづくり白書を策定し、地区の整備方針等により市民と行政との協働のまちづくりを行ってきました。また、同じくモデル地区の高砂住吉中央地区では、地区の問題点や課題、解決策等を様々な住民の参画によってまちづくり計画としてまとめ、地域の課題解決を実現したところでございます。この条例は、住民自治としての基本理念を掲げ、それを実現するための仕組みや具体的な取組も盛り込まれております。
また、パートナーシップによるまちづくりを保障するため、条例の検証を行うことが規定されており、来年度から市民検証委員会を中心とした検証作業を行う予定でございます。
本市には、町会・自治会をはじめとした地域を支えてくださっている方々や、安心・安全や子育てなど、様々なテーマでまちづくり活動を実践していただいている方々など、たくさんの市民力、地域力がございます。これまでの本市のまちづくりを支えてくださった多くの方々に感謝をし、皆様のお力を生かした持続可能なまちづくりを目指して、今後も時代の要請に応じた市民自治の在り方を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○小川利八 議長 16番、矢部議員。
◆１６番（矢部正平議員）
高橋自治文化部長、御答弁ありがとうございました。
検証委員会を立ち上げて、いろいろ試行錯誤していることが分かりました。
再質問として、山川市長の施政方針でも一丁目一番地として掲げられておりましたので、山川市長に再質問いたします。
まず、草加市みんなで
まちづくり自治基本条例に対する山川市長の思いについて、１点目に伺います。
また、本市の最高規範である草加市みんなで
まちづくり自治基本条例を主に所管する部署が、現在自治文化部でありますけれども、最高規範と位置づけるなら、組織改変について市長の考えはどうか、２点目に伺います。
以上、御答弁よろしくお願いします。
○小川利八 議長 山川市長。
◎山川 市長 矢部議員の再質問にお答えを申し上げます。
草加市みんなで
まちづくり自治基本条例に対する私の思いについてでございます。
本市の最高規範であります草加市みんなで
まちづくり自治基本条例の前文では、私たち草加市民は、このまちと人を愛し、デモクラシーの精神にのっとり、このまちが「市民の市民による市民のため」の存在であることを自覚し、すべての市民の自由と平等と公正を保障する「だれもが幸せなまち」をつくりますとあり、さらに市民、市議会、市が市民自治を原則として、それぞれが主体的に次代をも見据えたまちづくりを行うことがうたわれております。
私は五大戦略の実現に努めておりますが、全ての項目の基本となるのは、草加市みんなで
まちづくり自治基本条例の前文に記されたこの理念を実現することでございます。
本市のまちづくりの目標は、だれもが幸せなまちを実現することであり、私は市民お一人おひとりが幸せを感じるまちづくりをしていきたいと考えております。そのため、市と市議会、そして市民の皆様との対等なパートナーシップを推進し、これからの市政を運営してまいります。
また、御質問の中で御指摘のあった点につきましては、私も認識を共有するところがございます。そのような認識を持つからこそ、この五大戦略の大本に据えたところでございます。
また、組織の改編についての考え方についてでございますが、本市の最高規範である草加市みんなで
まちづくり自治基本条例は、市民自治の実現とパートナーシップによるまちづくりを進めることを目的としておりますが、市内には町会や自治会、地区社協やＰＴＡなど、地域で活動されている方々や、安心・安全、子育て、高年者支援など様々なテーマでまちづくり活動を実践していただいている方もいらっしゃいます。また、若い世代や子どもたちなども含め、特にグループなどに所属していない方もいらっしゃいます。
そういう様々な方の声に耳を傾け、対話を行い、その思いを市政に反映させ、そしてともにまちをつくり上げていくことが大事であります。
そのような中で、市役所の全庁全体で取り組んでいく必要があるというふうに考えておりまして、組織の改編ということの御質問でございますけれども、まずは人の配置などを工夫しつつ、令和６年度に予定しております機構改革の中でしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
○小川利八 議長 14番、石川議員。
◆１４番（石川祐一議員） 議長より許可をいただきましたので、通告に従い一般質問を行わせていただきます。
初めに、障がい者の雇用に関する事柄について伺います。
障がい者の社会参加や就労に関わる法律である障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の改正案が2022年10月14日に閣議決定され、同26日の第210回国会に提出されました。
今回の改正案は、障がいを持つ方の地域生活の支援体制をさらに充実させ、障がい者雇用の支援と質を向上させることなどの多数の項目が含まれております。
また、厚生労働省は企業に義務づけられている障がい者の雇用率について、現在の2.3％から段階的に引き上げ、３年後には2.7％とすることを決めました。今後、障がい者の方たちの雇用を今以上に促進することが非常に大事なことになると思います。
そこで、１番目の質問として、障がい者雇用を促進するためには、働きたい障がい者への支援が重要だと思いますが、市ではどのような取組を行っているのか伺います。
企業にとって障がい者を雇用することは、幾つかのメリットがあります。
１点目は、業務を見直し、最適化、効率化を図るきっかけができます。企業は障がい者の個性や能力に合わせた業務をつくり出す必要性が出てきます。それにより、社内全体の業務の適正化や効率を見直す気概が生まれます。
２点目は、障がい者の特性を理解し、適切な業務を行うことにより、安心して働くことができ、結果として生産性が向上し、戦力として活躍することが期待されます。
３点目に、企業が障がい者を雇用することは、障がい者が安心して活躍する場所を提供することになり、それが社会貢献につながり、企業としての価値創出につながります。
４点目に、障がい者とともに働くことにより、新たな視点や発想に気づき、企業内に多様性が生まれ、組織の強化につながります。
しかし、障がい者雇用に当たり多くの問題があることも事実です。
まず、１点目として、企業側と雇用者側のニーズの不一致が挙げられます。厚生労働省の2018年発表のデータでは、離職する要因に仕事の内容が合わないといった理由が上位に上がっています。
２点目に、企業側のサポート不足があります。雇用されても周囲になじめず、離職してしまうとのことです。
３点目に、周囲の無理解ということです。障がい者が何に困っているかなど、理解してもらえないということです。
４点目に、障がい者に対する知識不足です。企業が障がい者への理解が足りず、一定の成果を求め、プレッシャーを与えることが問題であります。
５点目に、適切な労働条件の提示です。先ほどの厚生労働省発表のデータでは、賃金や労働条件への不満があり、離職につながっているとのことです。
２番目の質問として、障がい者への理解を促進することが障がい者雇用の促進につながると思いますが、この市の考えと取組について伺います。
３番目の質問として、雇用の促進は民間企業のみならず、自治体の取組も大変重要と思いますが、市における障がい者雇用について、これまでどのような取組を行ってきて、今後どのような取組を行っていくのか伺います。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○小川利八 議長 坂田健康福祉部長。
◎坂田 健康福祉部長 障がい者の雇用に関する事柄についての御質問のうち健康福祉部に関わる事柄について御答弁申し上げます。
初めに、働きたい障がい者への支援についてでございますが、市が委託している草加市障害者就労支援センターにおいて、障がい者御本人の希望する就労に向けた個別相談や職場実習等への同行支援などを行うとともに、一般就労後の定着支援などを行ってございます。
さらに、東部障がい者就業・生活支援センターみらいとともに、ハローワーク等雇用支援機関と連携し、受け入れ側である民間事業者等に対して、障がい者の就労支援や障がい者雇用の理解を促す研修や情報提供を行うことにより、障がい者の雇用の促進につなげる取組を行っているところでございます。
また、就労系障害福祉サービス事業所等で構成されております草加市自立支援協議会の就労支援部会やハローワーク等の雇用支援機関や草加商工会議所等の関係機関で構成されております草加市障害者就労支援連絡会などにおいて、障がい者の就労定着に向けた協議や情報交換を行うなど、就労先の開拓につながるよう取り組んでいるところでございます。
次に、障がい者への理解の促進についてでございますが、市民や企業等が障がい者への理解を深めることで、障がい者の社会参加や就労における障がい特性の理解や配慮、支援等が自然に行われ、就労機会の拡大につながると考えてございます。
具体な取組といたしましては、本市ではこれまで障害者差別解消法研修や市役所出前講座などでの説明のほか、障害者週間において広報紙や市ホームページなどによる周知を行うなど、様々な機会を通じて障がい者の理解についての周知、啓発を行ってございます。
さらに、令和５年度から新たな取組としまして、市民参加型障がい者社会参加促進等創発事業を立ち上げ、障がい者やその関係者のより豊かな地域生活や地域共生社会の実現を目指し、地域における障がい者の社会参加や地域社会との交流の促進等につながる取組をまちづくりの観点から行うことで、障がい者の理解、ひいては障がい者雇用の促進につなげてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○小川利八 議長 柳川総務部長。
◎柳川 総務部長 障がい者雇用に関する事柄についての御質問のうち総務部に関わる事柄について御答弁申し上げます。
初めに、本市における障がい者雇用のこれまでの取組についてでございますが、正規職員の採用試験において、年齢要件を45歳まで拡大し、障がいの種類で申し込みを限定することなく、障害者手帳の所持を受験資格とした障がい者枠を設けて広く募集を行うなど、応募機会の拡充を図っております。
令和４年度は障がい者枠での募集を３回行いまして、令和４年10月１日付けで１名を採用し、また、令和５年４月１日付けで３名を採用する予定でございます。
また、職域を拡大する観点から、正規職員とは別に非常勤職員での任用も進めており、令和３年度から職員課に分室を設け、一般企業等への就労を目指す方などを会計年度任用職員として任用するチャレンジ雇用制度を開始し、現在３名を任用しているところでございます。
チャレンジ雇用での具体的な業務内容としましては、書類の仕分けや封入、印刷作業、啓発物の袋詰め、会議や研修会場での受付などでございます。
令和４年度からは職員課分室に障害者職業生活相談員の資格を有する職員２名を配置して、業務体制の強化を図るとともに、庁内の各所属から業務の一部を分室で調整して請け負い、チャレンジ雇用の職員で担っております。
市の業務での経験がチャレンジ雇用の職員のスキルアップにつながり、各所属の業務を一部でもチャレンジ雇用の職員が担うことにより、職員の障がいを有する方に対する理解も深まり、さらには事務負担の軽減にもつながるものとして期待をしているところでございます。
次に、今後の取組についてでございますが、正規職員に関しましては、引き続き障がい者枠を設けて広く募集を行い、職員の確保をしていくとともに、併せて会計年度任用職員のチャレンジ雇用を増員していきたいと考えております。
そのためには、執務スペースと増員に見合った一定の業務量の確保が必要となりますが、来年度の新庁舎への移転に合わせ、執務スペースを拡大するとともに、様々な業務を経験することが本人のスキルアップにもつながりますことから、各所属の協力を得ながら業務範囲を拡大し、業務量を確保してまいります。
また、現在の職員課分室での作業だけでなく、庁内のほかの所属にも活躍の場を広げることができれば、さらなるチャレンジ雇用の拡大にもつながります。今後はそれぞれの障がい特性に応じて、他の所属へ配置することなども含め、他の先進的な事例を研究する中で、様々な可能性を検討しながら障がい者雇用の促進に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○小川利八 議長 14番、石川議員。
◆１４番（石川祐一議員） 御答弁ありがとうございました。
以前、私は超短時間雇用について質問させていただきましたけれども、やはり障がいを持っている方でも働きたい方は多くいらっしゃると思いますので、雇用率も大事なんですけれども、やっぱり１人でも多くの方が働けるように、超短時間雇用ということもちょっと視野に入れて、今後御検討いただければと思います。
それでは、次の東埼玉道路に関する事柄について質問いたします。
この案件は、これまでに多くの議員さんが質問されておりますが、私のところにも質問や要望が寄せられているため、質問させていただきます。
東埼玉道路は、八潮市を基点に、春日部市の国道16号までの道路で、昭和63年に都市計画が決定し、平成元年度に事業着手し、平成16年10月に八潮市から越谷市増森までの一般部の区間が開通しました。
構造としては、自動車専用部と一般部が併用する構造になっており、自動車専用部は令和２年度に事業が着手されました。
東埼玉道路が整備されることにより、国道４号の渋滞の緩和、周辺地域の開発、物流の効率化による生産性向上、自動車専用部と外環道がつながることにより、高速道路へのアクセスの向上、そして災害時に支援活動や物資の輸送に貢献するといった効果が現れます。
昨年の12月に埼玉県知事と６市１町の首長が国土交通省の斉藤鉄夫大臣に整備の具体化を要望したとの記事を見ましたが、１番目の質問として、申し入れの内容についてお伺いします。
２番目の質問としまして、現在の進捗状況と整備計画を伺います。
東埼玉道路が整備されることにより、先ほど申し上げました多くの効果が期待できますが、草加市においてはどのような効果が期待できるのか、３番目の質問として伺います。
草加市の柿木地区に産業団地が整備され、東埼玉道路が整備されることにより、物流面での効果は期待できますが、私が感じるところでは、草加市は隣のレイクタウンに向かう車が通過するだけで、物流以外ではほかにメリットが感じられないなというような気がいたします。
東埼玉道路と外環道が交差する八潮市にパーキングエリアの整備計画がございます。計画では、面積は約８ha、駐車場は大型車、小型車合わせて約480台も止められます。市長の重点テーマの一つにブランド力の向上とあります。施政方針には「市外の方には、訪れてみたい、住んでみたいと思っていただけるまちにしていかなければなりません」とありましたが、これだけの人と車両が集まるのですから、パーキングエリアを活用し、草加の魅力を多くの方たちに知っていただく取組や、草加市に多くの人が訪れていただけるよう、既存の施設も含め、東埼玉道路周辺のさらなる環境整備も必要かと思いますが、こちらは４番目の質問として、市の考えを伺います。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○小川利八 議長 鈴木都市整備部長。
◎鈴木 都市整備部長 東埼玉道路に関する事柄について順次御答弁申し上げます。
初めに、国土交通大臣への申し入れの内容についてでございますが、今回の大臣要望は令和４年12月21日に実施された埼玉県知事への要望を契機に、同年12月27日に埼玉県知事をはじめ草加市を含む東埼玉道路周辺の６市１町の自治体により実施されたもので、大臣要望の内容としましては、大きく３点ございます。
１点目といたしまして、東埼玉道路を活用したバス高速輸送システム、いわゆるＢＲＴ等の新たな交通システムの導入、２点目といたしまして、都市計画道路三郷流山線をはじめとする東埼玉道路へのアクセス道路の早期整備に向けた予算の重点配分、３点目といたしまして、道路整備財源の安定的な確保でございます。
１点目の東埼玉道路を活用した新たな交通システムの導入につきましては、（仮称）外環八潮スマートインターチェンジ周辺から春日部市水角までの約14.4㎞の区間における自動運転専用道路の整備やＢＲＴなどの新たな交通システムの導入に向けた支援を要望しております。
また、その一部区間となる（仮称）外環八潮スマートインターチェンジ周辺から松伏町田島までの約9.5㎞区間においては、人や物の流れを公共交通に振り替えることで、渋滞の緩和や二酸化炭素の排出量削減等、環境負荷の軽減を目途に、目的地の手前まで自動車で向かい、そこから公共交通機関を利用するパークアンドライドなどの実現に向けた支援を要望しております。
２点目の東埼玉道路へのアクセス道路の早期整備に向けた予算の重点配分につきましては、江戸川に架かる野田橋から吉川市と松伏町にまたがる東埼玉テクノポリスの北側を通り、越谷市の国道463号に接続する都市計画道路浦和野田線と、令和５年に供用開始が予定されている三郷流山橋から三郷市と吉川市の行政界を通り、都市計画道路三郷吉川線に接続する都市計画道路三郷流山線などについて、早期整備に向けた予算の重点配分を予定しております。
３点目の道路財源の確保につきましては、道路整備推進に必要となる道路整備財源の安定的な確保と重点配分を要望しております。
次に、東埼玉道路の進捗状況と今後の整備計画についてでございますが、東埼玉道路は平成16年に市内の一般部が開通し、国道４号バイパスの交通渋滞の緩和や東埼玉道路沿線の開発事業の促進などに寄与しております。
また、自動車専用部は令和２年度から事業に着手し、今年度は国道298号と東埼玉道路一般部の交差部である八条白鳥交差点北側付近において、自動車専用部の本体工事に関わる仮設工事を行っていると北首都国道事務所から伺っております。
次に、草加市における東埼玉道路の整備効果についてでございますが、東埼玉道路の自動車専用部や八潮市の（仮称）外環八潮スマートインターチェンジの整備後は、議員さんの御質問にありましたとおり、東埼玉道路の一般部や国道４号バイパスなどの交通渋滞の緩和、広域的なアクセス性の向上による市北部の利便性の向上、草加柿木産業団地の活性化など、様々な経済効果が期待されるところでございます。
また、特に草加柿木産業団地周辺に（仮称）蒲生柿木川戸線インターチェンジやアクセス道路である都市計画道路蒲生・柿木川戸線が整備されることから、その周辺での沿道サービスなどを提供する店舗などの立地をはじめ、広域的なアクセス性の向上による産業施設の進出事業の拡大など、計画的な土地利用が可能となるなどの効果があるものと考えております。
最後に、（仮称）外環八潮パーキングエリアを活用した草加市を知っていただくための取組や東埼玉道路周辺における草加市を訪れていただけるような既存施設を含めた環境整備についてでございますが、東埼玉道路と外郭環状道路との交差部付近に（仮称）外環八潮パーキングエリアが整備されることを受け、八潮市におきましては、北部拠点まちづくり推進地区まちづくり計画に基づき、高速道路利用者以外も利用できる地域に開かれた利便性、防災性の高い施設として利用を目指すと伺っております。
しかしながら、パーキングエリア内の施設の整備や運営につきましては、ＮＥＸＣＯ東日本で行うため、草加市の特産品を取り扱っていただくなど、（仮称）外環八潮パーキングエリアを活用した本市を多くの方に知っていただくための取組の実施について、関連部局と連携し、八潮市や関係機関との協議を続けてまいりたいと考えております。
また、東埼玉道路周辺における草加市を訪れていただけるような既存施設を含めた本市の環境整備につきましては、今後リニューアルを進めるそうか公園の周辺におきまして、屋外スポーツ施設や市民温水プールの建設などが進められており、それぞれの相乗効果が期待されることから、今後予定している都市計画マスタープランの中間見直しの中で、当該地域が草加市を訪れる目的となるような魅力ある空間やにぎわいの創出に資する新たな拠点の形成に向け検討を進めてまいります。
以上でございます。
○小川利八 議長 以上で、本日の日程は終了いたしました。
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△次会日程報告
○小川利八 議長 明３月10日は午前10時から本会議を開き、市政に対する一般質問及び議案及び請願の各常任委員会付託を行います。
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△散会の宣告
○小川利八 議長 本日はこれにて散会いたします。
午後 ２時５２分散会...