使い方 FAQ このサイトについて | login

saitamalog - 埼玉県市区町村議会議事録検索

chiholog - 地方議会議事録横断検索

草加市議会 > 2023-03-03 >
令和　５年　　２月　予算特別委員会－03月03日-03号

← 令和　５年　　９月　決算特別委員会－09月04日-02号
平成１７年　　３月　建設委員会－03月16日-01号 →
  • 前
  • "用地取得"(/)
  • 次
ツイート シェア

  1. 草加市議会 2023-03-03
    令和　５年　　２月　予算特別委員会－03月03日-03号


    取得元: 草加市議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-18
    令和　５年　　２月　予算特別委員会－03月03日-03号令和　５年　　２月　予算特別委員会 　　　　　　　　令和５年草加市議会一般会計予算特別委員会会議録（第３回） ◇開会年月日　　令和５年３月３日（金曜日） ◇開催の場所　　第１・２委員会室 ◇付議事件　　　第６号議案　令和５年度草加市一般会計予算 午前１０時００分開会 ◇出席委員　１３名 　　関　　　　　一　　幸　　　委員長　　　　　　　　　　田　　川　　浩　　司　　　委員 　　石　　川　　祐　　一　　　副委員長　　　　　　　　　斉　　藤　　雄　　二　　　委員 　　川　　崎　　久　　範　　　委員　　　　　　　　　　　金　　井　　俊　　治　　　委員 　　木　　村　　忠　　義　　　委員　　　　　　　　　　　白　　石　　孝　　雄　　　委員 　　堀　　込　　彰　　二　　　委員　　　　　　　　　　　吉　　岡　　　　　健　　　委員 　　平　　野　　厚　　子　　　委員　　　　　　　　　　　芝　　野　　勝　　利　　　委員 　　中　　島　　綾　　菜　　　委員
    ◇欠席委員　　なし ◇説明のため出席した者 　　柳　　川　　勝　　巳　　　総務部長　　　　　　　　　柴　　崎　　隆　　義　　　都市農業振興課長 　　高　　橋　　知　　之　　　自治文化部長　　　　　　　山　　田　　賢　　治　　　文化観光課長 　　坂　　田　　幸　　夫　　　健康福祉部長　　　　　　　湯　　淺　　和　　宏　　　スポーツ振興課長 　　益　　田　　正　　俊　　　総務部副部長　　　　　　　浅　　川　　俊　　晴　　　スポーツ施設整備室長 　　集　　貝　　久　　晴　　　総務部副部長　　　　　　　名　　倉　　　　　毅　　　福祉政策課長 　　高　　橋　　浩 志 郎　　　自治文化部副部長　　　　　村　　松　　　　　誠　　　生活支援課長 　　三　　浦　　健　　一　　　長寿支援課長　　　　　　　村　　石　　訓　　子　　　介護保険課長 　　池　　田　　　　　晃　　　資産税課長　　　　　　　　長　　堀　　直　　人　　　障がい福祉課長 　　上　　原　　一　　弘　　　税外債権管理室長　　　　　池　　田　　義　　明　　　健康づくり課長 　　森　　田　　　　　健　　　みんなでまちづくり課長　　赤　　澤　　武　　志　　　保険年金課長 ◇委員会に出席した議会事務局職員 　　贄　　田　　隆　　史　　　総括担当主幹　　　　　　　岡　　崎　　　　　慧　　　書記 　　安　　高　　昌　　輝　　　書記 ◇傍 聴 人　　８名 午前１０時００分開会 ○委員長　ただいまから一般会計予算特別委員会を開会いたします。 　──────────◇────────── ○委員長　初めに、傍聴については、随時許可することにいたしますので、御了承願います。 　──────────◇────────── ○委員長　なお、本日の審査は、歳出中、総務部に係る部分のうち２款１項２目からの審査となりますので、よろしくお願いいたします。 　──────────◇────────── ○委員長　２款１項２目人事管理費の説明を求めます。 　総務部長。 ◎総務部長　２目人事管理費について申し上げます。 　人事管理費には３事業ございまして、予算額は8,418万5,000円でございます。前年度と比較して1,602万8,000円、率にして16.0％の減となっております。 　主な内容としましては、職員研修事業では、外部研修機関での専門的知識の習得を目的とした派遣研修や職務遂行能力を高めるための階層別研修などを実施してまいります。 　人事・給与関係事務事業では、主に人事・給与に係る電算委託料、職員採用試験に係る必要な経費を計上するとともに、一般職、保育職及び現業職の評価者訓練などを実施してまいります。 　職員福利厚生事業では、職員の定期・特殊健康診断の実施に係る委託料や産業医の報酬などを計上しております。 　以上が２款１項２目人事管理費の説明でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。 　質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　金井委員。 ◆金井俊治　委員　　職員福利厚生事業のメンタルヘルス相談業務委託料なんですけれども、ここの傾向と実績と、あと相談件数も大体例年どおりという感じで組んでいるんでしょうか。 ○委員長　集貝総務部副部長。 ◎集貝　総務部副部長　　こちらのメンタルヘルス相談業務委託料につきましては、健康相談室の保健師によるメンタル相談以外の外部機関にメンタルヘルス相談を委託しております。令和４年度の実績につきましては、12月までの集計で25人となっております。 　こちらは月に１回、予約枠としましては、月１回につき３人までということでございますので、昨年とほぼ同様の数字となっております。 　また、相談内容につきましては一切秘密になっておりまして、相談件数と、大まかな職場の問題だったとか、職場以外の問題だったとか、そういったところの報告はありますけれども、具体的な名前とか、そういったものは秘密になっておりますので、把握はできておりません。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　まず、職員研修事業における職員通信教育講座助成事業の内容をお示しいただきたいと思います。 ○委員長　集貝総務部副部長。 ◎集貝　総務部副部長　　職員通信教育講座助成事業につきましては、意欲ある職員の自主的な学習意欲を積極的に支援することにより、職員の資質と職務遂行能力の一層の向上を図ることを目的とした自己啓発事業となっておりまして、職員通信教育講座助成金としまして、法律科目を中心といたしました通信教育講座の費用の半額を助成するものでございます。 　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　そうしますと、半額補助ということなんですけれども、年間何件ぐらい予算計上していて、これまでの実績ではどうであったのか伺いたいと思います。 ○委員長　集貝総務部副部長。 ◎集貝　総務部副部長　　まず、令和４年度、これまでの見込みでございますけれども、８人の申し込みがございまして、助成額につきましては６万7,970円を見込んでおります。 　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　分かりました。 　それとあと、草加市ではずっと人事評価システムを導入していて、それで管理職が部下と面接をして評価をして、ボーナスに評価分をつけるということをやってきているんだけれども、令和５年度におきましては、この事業をまた継続して行うのか、その内容についてお示しいただきたいと思います。 ○委員長　集貝総務部副部長。 ◎集貝　総務部副部長　　まず、人事評価でございますけれども、こちらは地方公務員法が改正されまして、人事評価を実施しまして、それを給与等に活用することというふうに法定の事項となっております。 　そういったことでございますので、委員さんから御指摘がありましたとおり、今現在、勤勉手当等への反映を行っております。 　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　そういう意味では、法定事務になったんですね。ひどい話ですけれども、実際にはそのことによって増える職員、減る職員、今までどう推移していたのか、予算計上上はどうなっているのか伺いたいと思います。 ○委員長　集貝総務部副部長。 ◎集貝　総務部副部長　　まず、令和３年度の実績でございますが、勤務成績上位者となった職員については、管理職が９名、監督職については16名となっております。また、勤務成績下位というものもあるんですけれども、そちらの職員はございませんでした。 　予算につきましては、通常の人件費の中で賄っております。 　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　そういう意味では、ペナルティーではなく励ましのほうに使っているというふうに理解するものですけれども。 　それと、先ほどもお話がありましたけれども、メンタルヘルス事業の中には、先ほど御答弁がありましたメンタル相談のほかに、健康相談室の活動ですとか、ストレスチェックとかメンタルヘルス研修なども行われているかと思います。その事業内容をお示しいただきたいと思います。 ○委員長　集貝総務部副部長。 ◎集貝　総務部副部長　　先ほどお話がありましたけれども、まず健康相談室を設けまして、そこに保健師を週２日配置しまして、健康相談のほうを行っております。また、先ほど御答弁いたしました外部機関に委託をしまして、カウンセラーさんによるメンタル相談を行っております。 　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　それから、以前から日本共産党がずっと産業医の配置をお願いしてきたかと思います。この令和５年度の配置予定についてお示しいただきたいと思います。 ○委員長　集貝総務部副部長。 ◎集貝　総務部副部長　　令和５年度は産業医を２名配置する予定でございます。 　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　その２名はどこに配置される予定なんでしょうか。 ○委員長　集貝総務部副部長。 ◎集貝　総務部副部長　　草加市の産業医につきましては、今、草加八潮医師会さんのほうから２名委嘱させていただきまして、随時活動していただいているところでございます。 　以上です。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　委嘱した２名というのは、常時市役所の一室にいるとかではなくて、定期的に何か巡回するみたいな形なんでしょうかね。その配置の仕方をちょっとお示しいただけますでしょうか。 ○委員長　集貝総務部副部長。 ◎集貝　総務部副部長　　産業医につきましては、２名お願いしておりまして、安全衛生委員会を開催しておりますので、そちらの出席、また、今おっしゃっていただいた職場の巡視、こちらはちょっと今回コロナがありましたのでできなかったんですけれども、今後は実施する見込みでございます。 　それと、職員が100時間の長時間勤務をしますと、医師による面談が必要となりますので、そちらの対応をしていただいたりとか、あとメンタルの関係で何かありますと、産業医の方に面接いただくこともございます。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、２款１項２目に対する質疑を終了いたします。 　次に、２款１項３目文書管理費の説明を求めます。 　総務部長。 ◎総務部長　３目文書管理費につきまして申し上げます。
    　予算額は5,888万円でございます。前年度と比較して1,012万1,000円、率にして20.8％の増となっております。 　主な内容としましては、文書管理システムの運用や例規データベースシステムの維持・更新、庁外書庫の借り上げ、用紙購入などに要する経費でございます。 　以上が２款１項３目文書管理費の説明でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。 　質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　文書法規事務の令和５年度の新たな事業についてお示しいただきたいと思います。 ○委員長　益田総務部副部長。 ◎益田　総務部副部長　　令和５年度の新規事業でございます。 　令和５年度に庁内で導入をしているパソコンの標準ブラウザのほうがインターネットエクスプローラーからマイクロソフトエッジに切り替わる予定でございまして、それに対応するためのシステム改修を行います。予算のほうは422万4,000円を計上させていただいております。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　金井委員。 ◆金井俊治　委員　　備品購入費が前年度と比べると10倍ぐらいになっているんですけれども、これは先ほど御説明あった用紙の購入代ということでこうなったんでしょうか。 ○委員長　益田総務部副部長。 ◎益田　総務部副部長　　備品購入費につきましては、用紙の購入ではなく、庁内の印刷室で使用している裁断機、こちらのほうがもう20年以上使用しておりまして、その切る刃のほうが対応できないということで、120万4,500円の予算を計上させていただきまして、新たに裁断機を購入させていただくものでございます。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　白石委員。 ◆白石孝雄　委員　　文書保存箱保管管理業務委託料なんですけれども、その内容をお示しください。 ○委員長　益田総務部副部長。 ◎益田　総務部副部長　　こちらにつきましては、庁内に書庫がないものですから、市で保管するファイリングの文書保存のほうを庁外の書庫を借りまして、そちらのほうに保管管理を委託している業務でございます。 　以上でございます。 ○委員長　白石委員。 ◆白石孝雄　委員　　委託先は市内業者ですか、市外業者ですか。 ○委員長　益田総務部副部長。 ◎益田　総務部副部長　　一部は市内でございまして、もう一つは結構規模の大きい倉庫が必要になりますので、そちらにつきましては市外の業者になっております。 　以上でございます。 ○委員長　白石委員。 ◆白石孝雄　委員　　草加市内にも多くの貸し倉庫等をやっている会社があるんですけれども、そういうところは調べたんですか。 ○委員長　益田総務部副部長。 ◎益田　総務部副部長　　こちらはずっと継続して委託のほうをしておりまして、毎年入札をやると、その移転費用がかかってしまうものですから、毎年特命随意契約とさせていただいております。 　一番最初に導入するときに、やっぱり機密性の確保というところが重要になりまして、普通の倉庫ですと、誰でも出入りしたりすると、機密性の関係で困りますので、その辺を考慮して市外の業者を選んだというような形になっております。 　以上でございます。 ○委員長　白石委員。 ◆白石孝雄　委員　　市内の方も、当然そういうものが分かって参加するわけですので、本当に市内の方ができないんだったらやむを得ないんですけれども、なぜ市外に、ほかにも多くあるんですけれども、なぜ市外を使うのか。徹底的に市内でできるかできないか調べて、市内に落とさなかったら、経費もかかるし、量が多いのは分かるんですけれども、市内を使わなければ、市の税金でやっていますから、循環しないわけですよ。その辺改めて考えてもらいたいよね。 ○委員長　益田総務部副部長。 ◎益田　総務部副部長　　導入当初はいろいろ検討させていただいたんですが、やはりどうしても文書保存の専門でやっている業者がちょっと市内にはなかったものですから、やはりどうしても公文書ですから、それが外部に出てしまうと困るということと、あと情報公開等で文書を取り寄せる場合が多々ございます。そのときに毎回持ってきていただくような作業が必要になっておりまして、それも含めて対応いただける業者としては、ちょっと市外の業者しかなかったというような経緯がございます。 　ただ、委員さんおっしゃっているとおり、もちろん市内の業者を活用していくことは必要だと思いますので、機密性のない資料の保管に関しては市内の業者を今も活用しておりますので、そういったところ等を選別をして、今後なるべく市内の業者を使えるように対応してまいります。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、２款１項３目に対する質疑を終了いたします。 　次に、２款１項７目財産管理費のうち総務部に係る部分の説明を求めます。 　総務部長。 ◎総務部長　７目財産管理費について申し上げます。 　財産管理費には２事業ございまして、予算額は1,735万1,000円でございます。前年度と比較して100万7,000円、率にして5.5％の減となっております。 　まず、税外債権管理室でございますが、税外債権管理事務では、主に歳入担当課の職員が研修を受けるための受講料や郵便に係る経費などを計上しているものでございます。 　庶務課でございますが、車両管理事業の主な内容としまして、公用車の集中管理に伴う燃料費、修繕料などの需用費、保険料などの役務費などが主なものでございます。 　以上が２款１項７目財産管理費のうち総務部に関わる部分についての説明でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。 　質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　まず、税外債権管理事務についてなんですけれども、令和５年度の事業内容についてお示しいただきたいと思います。 　また、何人体制でその事業を行う予定なのか伺いたいと思います。 ○委員長　税外債権管理室長。 ◎税外債権管理室長　税外債権の管理を適正に行うことによりまして、市民負担の公平性や市の財源確保に努めます。そこで、職員の債権管理能力を向上させるための研修の実施や、徴収困難案件の受託に加え、令和４年度に行いました税外債権管理室から歳入担当課への職員派遣の支援対象を広げまして、適正な債権管理ができるように推進してまいります。 　そして、職員の体制でございますが、室長を含めて３名体制となります。 　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　先ほど御答弁の中に徴収困難案件の受託というお話があったんですけれども、これはどういう基準で徴収困難案件として、それぞれの担当課から回されるんでしょうか。対象となっている税外債権がどのような内容なのか伺いたいと思います。 ○委員長　税外債権管理室長。 ◎税外債権管理室長　徴収困難案件の対象となる案件なんですけれども、例えば督促状とか催告書などを送付しているにもかかわらず御連絡のない方とか、あとは分割納付の約束をいただいたにもかかわらず履行されないような、担当課のほうではこのまま進めるのは難しいというような徴収困難案件を受託しておりまして、対象となる債権につきましては、介護保険料とか後期高齢者医療保険料などのように、自力執行権のある強制徴収公債権を対象としているものでございます。 　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　介護保険料や後期高齢者医療保険料などについては、滞納すると給付の制限といいますか、利用料が上がったり、いろんな不利益があるので、そういったことを丁寧に市民の方にお知らせしながら、そして払っていただくというのは大事な取組だと思うんですけれども、中には本当に経済的な理由とか、相談に行きたくても行く条件がないとか、そういった市民の方もいらっしゃるかと思うんですね。そういった方々に対してはどのような対応をされるのか伺いたいと思います。 ○委員長　税外債権管理室長。 ◎税外債権管理室長　一度に滞納額を納付するのは難しいという方も中にはいらっしゃいます。そういった方に対しては、分割ならいかがですかというような形でお伺いしながら、丁寧に説明して納付のほうをなるべくしていただくような形でお願いしております。 　また、やはり高齢のお客様とか、あと現在コロナ禍ということもあって、来庁するのが難しいというようなお客様のお声を聞いておりますので、そういった方に対しては、例えば電話で納付の相談をさせていただき、郵便でそういう書類のやり取りをさせていただきまして、対応させていただいているところでございます。 　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　税外債権ということですから、税金の場合は対応がいろいろ決まっていて、滞納処分の執行停止ですとか、無財産とか、あるいは生活困窮の場合は、滞納処分の執行停止をかけて、３年とか、あるいは５年の後に不納欠損で落とすというルールが決まっているわけですけれども、税外債権においては、先ほどおっしゃったように分割というふうになると、時効の中断がかかってしまうわけで、中には本当に苦しいんだけれども、とにかくずっと債権を追われるということになってしまうという、そういう方ももしかしたらケースとしているんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そういう方への対応ですね、いつまでもいつまでも取り立てるというのでは、その人たちは救われないんじゃないかなというふうに、債権がずっと重なって積み上がってしまうんではないかなと思うんですけれども、そういう方についてはどう対応するのか伺いたいと思います。 ○委員長　税外債権管理室長。 ◎税外債権管理室長　滞納されている方の中には、いろいろな御事情を抱えた方がいらっしゃいます。その中において、例えば折衝、お話の中から、支払いを一度にするのは難しいんだということであれば、やはり分割というお話をさせていただきます。 　それでも難しいんだという場合には、財産を調査する権限がございますので、そういった財産のほうの調査をさせていただきまして、本当にお客様が言っているとおり、全く無財産とか、そういったことなのかというのを確認しながら進めさせていただきます。 　その上で、例えば本当にお客様の言っていることが正しい。財産がないということであれば、先ほど委員さんがおっしゃったように、やはり保険料などでは滞納処分の停止とかということをやってしまうと、給付の制限ということがかかってしまうものもありますので、そういった不利益を被るかどうかというのも含めまして、担当課のほうと調整をしながら、債権管理のほうを進めさせていただいているというような状況でございます。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　車両管理事業についてお伺いいたします。 　備品購入費300万円計上されておりますけれども、この内容について伺います。 ○委員長　益田総務部副部長。 ◎益田　総務部副部長　　こちらにつきましては、老朽化した車両の買い換えの費用でございまして、来年度は軽バン車両２台を購入する予定でございます。 　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　軽バン車両２台ということなんですけれども、なかなか草加市の車両の老朽化が進んでいて、維持管理やメンテナンスのほうでお金かかっているということなんですが、この２台というのは購入から何年たったものを買い換えるのか伺います。 ○委員長　益田総務部副部長。 ◎益田　総務部副部長　　21年経過したものを２台買い換える予定でございます。 　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　21年も乗っていると、ものすごく傷んでいて、逆にメンテナンスのほうにお金かかってしまうかと思うんですね。定期的、計画的な車両の買い換えというのが必要だと思うんですけれども、今、草加市の持っている公用車というのは、何が何台あるのか、台数を伺います。 ○委員長　益田総務部副部長。 ◎益田　総務部副部長　　こちらは車両係のほうで管理をしている公用車、共用車でございますが、全体で47台ございます。 　47台のうち経過年数が、軽自動車で言うと８年を超えているものが令和４年末で10台ございます。軽車両以外の車両で10年を超えているものが16台ございまして、全体でもう経過年数がかなりたっているものが26台ありまして、全体の半分以上が結構老朽化をしているというような状況になっております。 　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　老朽化している車26台という御答弁がありました。そのうちの２台ということで、職員さんが現場に向かっている途中に止まってしまったり、何らかの不具合で使いものにならなかったりということを考えると、定期的な買い換えというのは必要だと思うんですけれども、その買い換えの基準というのはどういうところにあるのか伺います。 ○委員長　益田総務部副部長。 ◎益田　総務部副部長　　基本的には、やはり10年を超えたりすると、順次買い換えていったほうがよろしいんですが、ただ、やはり財源上の問題もございますので、定期的に古くなったものから順次買い換えるための予算を計上させていただきまして、認めていただいたものから買い換えのほうをさせていただいている状況でございます。 　以上でございます。
    ○委員長　ほかにございますか。 　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、２款１項７目のうち総務部に係る部分に対する質疑を終了いたします。 　次に、２款１項16目工事検査費の説明を求めます。 　総務部長。 ◎総務部長　16目工事検査費について申し上げます。 　予算額は23万2,000円でございます。前年度と比較して７万4,000円、率にして46.8％の増となっております。 　主な内容としましては、契約額が130万円を超える建設工事と修繕の検査及び水道事業等で委託を受けた工事検査に関わる経費などでございます。 　以上が２款１項16目工事検査費の説明でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。 　質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、２款１項16目に対する質疑を終了いたします。 　次に、２款２項２目市民税費の説明を求めます。 　総務部長。 ◎総務部長　それでは、２款２項徴税費につきまして御説明を申し上げます。 　２項徴税費には８事業ございます。予算額につきましては、人件費を除きますと４億2,597万円でございます。前年度と比較して1,645万9,000円、率にして3.7％の減となっております。 　初めに、２目市民税費について申し上げます。 　予算額は１億3,799万8,000円でございます。前年度と比較しまして866万3,000円、率にして6.7％の増となっております。 　主な内容としましては、個人市民税や法人市民税の賦課調定事務、軽自動車税の賦課調定事務、市たばこ税の賦課調定事務に関わるもので、納税通知書の作成や発送に係る経費、電算委託料及び税証明書のコンビニ交付等に要する費用でございます。 　以上が２款２項２目市民税費の説明でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。 　質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、２款２項２目に対する質疑を終了いたします。 　次に、２款２項３目資産税費の説明を求めます。 　総務部長。 ◎総務部長　３目資産税費でございますが、予算額は１億807万5,000円でございます。前年度と比較して1,360万円、率にして11.2％の減となっております。 　主な内容としましては、土地、家屋、償却資産に係る課税事務に伴うもので、納税通知書の作成や発送に係る経費、固定資産税評価システム委託、電算委託と不動産鑑定委託などに要する経費でございます。 　以上が２款２項３目資産税費の説明でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。 　質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　まず、固定資産税等賦課関連事務事業の事業内容と積算根拠をお示しください。 ○委員長　資産税課長。 ◎資産税課長　予算計上しているものは、土地、家屋、償却資産に係ります課税業務に伴うもので、納税通知書の作成や発送に係る経費、固定資産税評価システム委託、電算委託と時点修正用の不動産鑑定委託等に要します経費でございます。 　また、令和５年度予算といたしましては１億807万5,000円を計上しております。前年度当初との比較では1,360万円、率にしまして11.2％の減となってございます。 　主な減額の理由といたしましては、令和６年度評価替えに対応するため令和４年度に実施しました不動産鑑定委託料の減額等によるものでございます。 　以上です。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　等とおっしゃったんですけれども、例の用途地区区分の誤りに伴う精算事業があるかと思うんですね。この対象となる、収入のところでは固定資産税のお話を伺いましたけれども、入る部分と出ていく部分とあるわけですよね。それで、今回の用途地区区分の誤りにおける追加課税と還付、それぞれ何件で、今回ここの資産税費で計上されているその事務に関わる費用は幾らなのかというのをまずお示しいただけますか。 ○委員長　資産税課長。 ◎資産税課長　令和５年度は追徴課税対象者に対します事務手続、納税通知書の発送や対象者への課税説明等を実施し、追加課税事務手続終了を優先としますけれども、併せて追加課税の進捗状況に応じて還付手続を行ってまいります。 　また、当事務につきましては、課税説明等に要する旅費、納税通知書の印刷や消耗品等の需用費、発送事務等に係る役務費、調査結果等の通知作成やシステム改修に係ります委託料等の経費としまして2,164万8,000円を計上しております。 　また、追加課税対象者のほうは単年度積算で約8,500人、また還付対象となる方につきましては2,300人と見積もっております。 　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　この事業なんですけれども、追加課税分については、歳入のところで計上されておりますけれども、何年遡って追徴となり、そして返還のほうは何年遡って還付するという内容になっているのか。 　そして、この事業というのはほんの一部分ですよね。令和５年度というのは一部分だと思うんですけれども、どのような計画で、返還と追加課税請求事務というのは、何年間計画の事業となっていくのか伺いたいと思います。 ○委員長　資産税課長。 ◎資産税課長　まず、追加課税の部分ですけれども、こちらのほうは法令に基づきまして５年間遡っての課税という形になります。内容的には平成31年までの遡りというような形での課税となってまいります。 　また、還付につきましては、法令還付の部分と併せまして、草加市の要綱の還付の部分で20年というような形のものとなります。 　今回のケースは、調査等が長期間になっているものですから、要綱のほうは改正しておりまして、実際的に調査を始めたのが令和４年１月、連絡があって以降の調査をずっとしているものですから、その年度、令和３年度を基準としまして要綱還付のほう、20年遡れるというような形のものに改正をしております。ですので、還付につきましては、最大平成13年までの遡りというような形での対応を取るようなこととなります。 　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　そうしますと、徴収のほうの人数は分かっていて、還付のほうは、もう20年も遡るとなると、対象者数というのは今のところ全体像はまだつかめてないという状況ですかね。どうなんでしょう。 ○委員長　資産税課長。 ◎資産税課長　今、全体像の形の中では、法令上の５年という形の中では、ほぼほぼ件数、数値等がつかめているところで、それ以前に関しては、まだこれから作業を進めるところでございます。 　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　そうすると、追加課税の対象者数というのは、令和５年度は8,500人ということですけれども、全体は何人ということになるんでしょうか。 ○委員長　資産税課長。 ◎資産税課長　追加課税につきましては、約8,500人ということで申し上げましたが、追加分について対象は8,500人というようなことになります。 　以上です。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　ですから、8,500人の追加課税で、草加市側がもらうほうは大体その人数だということですけれども、還付をするほうは、これから調査が広がって、もう20年間に代替わりもしているし、相続も発生していて、この調査というのはもうかなり大変な作業になるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、職員体制というのはどのような体制で対応されるのか伺いたいんですが。 ○委員長　資産税課長。 ◎資産税課長　今回の課税ミスに伴います事務ですけれども、今年度職員、当初５名増員という形でしたが、今現在７名という形で、そこから２名増えてございます。 　４月以降もまた増員というような形で計画しておりますので、その人数の中で事務処理をしていくことなんですけれども、委員さんがおっしゃるような形で、遡ることによって裾野が広がっていくと、一番広がっていくのが相続の関係になりますけれども、そういった裾野が広がっていく中で、還付作業をしていく中では、計画的には追加課税の部分の事務作業は優先して行っていくんですけれども、それが状況に応じまして還付作業のほうも入れれば行っていきたいというような形の中で、還付作業、本番的なところは令和６年に入ってくるかと思います。 　裾野が広がっていく関係の中で、じゃ最終的にどこまでとなったときに、ちょっと想定はまだできておりません。多分最終的なところまでのお話ですと、１年２年では還付のほうは終わらないのかなと考えております。 　以上です。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　そもそも行政手続の中で、歳入のところでもお話ありましたけれども、工業地域と住宅専用地域が混在していて、ちょっとそれが入り組んだ形で処理になって、本来だったら住宅専用地域のはずが、別の形の課税がされていたという、この誤りが一体どういうエラーによってできたのか。ヒューマンエラーなのか、システムエラーなのか、それとも何らかの別な理由があるのか。一体何でこういうことがそもそも起きたのか。 　それで、そういうことが起きないように、今後確実に固定資産税の賦課徴収事務が滞りなくできるのかどうか、そこら辺を伺いたいんですけれども。 ○委員長　資産税課長。 ◎資産税課長　まず、今回の原因のところなんですけれども、システムエラーなのか、人的エラーなのかという中で、システム的には平成13年までのシステムで追いかけることができまして、それ以前からそういった形の誤りがあったというところまではつかんでいるんですけれども、じゃ実際的にそういう入力をされていたのがシステム的なものなのか、人的なのかとなったときに、最終的には人の目での確認ですので、人的なミスが継続してしまっていたというところになるかと思います。 　また、固定資産税、土地、家屋の関係というのは、根っこのほうがかなり、今令和ですけれども、平成、昭和というような形で根っこがつながっておりまして、内容的に土地の取得、家屋の取得といった形の中で登記されまして、その書類等が草加市のほうに来て入力するような形になるんですけれども、そういった際に、一つにはチェック体制のほうがうまく機能していなかった中で、一度入力されてしまいますと、移動等がない限り、そこの物件等については校正等の確認行為はできてないところがありますので、一度そこでミスが発生すると、その後気づくまでずっと継続していくような形になっています。 　二重チェック、三重チェックというのはやるんですけれども、累積された昭和の代からの部分というのは、どうしてもミスのところが、土地の売買とか、相続等が発生してこないと改めて計算等をしていない関係で、なかなかつかみづらいところではあります。 　今現在、チェック体制のほうは強化をしまして対応しております。また、これからシステム的なものについても、どんどん改善されていく中で、課税精度が上がってくるものと考えております。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、２款２項３目に対する質疑を終了いたします。 　次に、２款２項４目徴収費の説明を求めます。 　総務部長。 ◎総務部長　４目徴収費について申し上げます。 　予算額は１億7,989万7,000円でございます。前年度と比較しまして1,152万2,000円、率にして6.0％の減となっております。 　徴収費は、市税徴収推進事業、収納管理事務事業に係る経費でございます。 　主な内容としましては、市税収入の確保と収納率の向上を目的に、主に滞納者の方への文書及び電話による催告や差し押さえに要する経費、収納消し込みなどの管理事務に伴う電算委託料等に要する経費でございます。 　以上が２款２項４目徴収費の説明でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。 　質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、２款２項４目に対する質疑を終了いたします。 　次に、２款５項１目統計調査総務費の説明を求めます。 　総務部長。 ◎総務部長　それでは、２款５項統計調査費につきまして御説明を申し上げます。 　統計調査費には３事業ございます。予算額につきましては、人件費を除きますと1,378万円でございます。前年度と比較して702万1,000円、率にして103.9％の増となっております。 　初めに、１目統計調査総務費について申し上げます。 　予算額は58万3,000円で、前年度と比較して43万6,000円、率にして42.8％の減となっております。
    　主な内容としまして、統計書の印刷製本費、調査区地図作成用データの使用料などに係る費用などでございます。 　以上が２款５項１目統計調査総務費の説明でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。 　質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、２款５項１目に対する質疑を終了いたします。 　次に、２款５項２目国統計調査費の説明を求めます。 　総務部長。 ◎総務部長　２目国統計調査費について申し上げます。 　予算額は1,312万5,000円でございます。前年度と比較して749万9,000円、率にして133.3％の増となっております。 　主な内容としましては、住宅土地統計調査や学校基本調査などを実施するための経費でございます。 　以上が２款５項２目国統計調査費の説明でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。 　質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　川崎委員。 ◆川崎久範　委員　　昨年対比、前々年対比で結構乱高下が激しい項目だと思うんですけれども、昨年対比において749万9,000円増額の理由をお示しください。 ○委員長　益田総務部副部長。 ◎益田　総務部副部長　　こちらは非常勤報酬、調査員の報酬でございます。こちらのほうが720万円ほど上がっております。内容としましては、国の統計調査でございまして、全額国の費用負担になります。国の調査の内容によって調査員の数が変わります。それで、来年度は住宅土地統計調査のほうが、去年行ったものよりも規模が大きいものの調査になりますので、その分の調査員報酬が上がっているということでございます。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、２款５項２目に対する質疑を終了いたします。 　次に、２款５項３目県統計調査費の説明を求めます。 　総務部長。 ◎総務部長　３目県統計調査費について申し上げます。 　予算額は７万2,000円でございます。前年度と比較して４万2,000円、率にして36.8％の減となっております。 　主な内容としましては、埼玉県住民異動月報調査事務などに係る需用費などでございます。 　以上が２款５項３目県統計調査費の説明でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。 　質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、２款５項３目に対する質疑を終了いたします。 　以上で、総務部に係る部分の審査を終了いたします。 　暫時休憩いたします。 午前１０時５７分休憩 午前１０時５８分再開 ○委員長　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。 　自治文化部に係る部分の審査を行います。 　初めに、自治文化部の予算概要について総括説明を求めます。 　自治文化部長。 ◎自治文化部長　それでは、自治文化部の令和５年度当初予算の概要につきまして御説明を申し上げます。 　令和５年度における自治文化部の人件費を除く予算総額は28億3,839万円で、前年度と比較して４億9,505万3,000円の増、率にして21.1％の増でございます。 　令和５年度予算の総括的な概要でございますが、新型コロナウイルス感染症の５類相当への移行が予定されている状況の中、市民生活がアフターコロナに向けて本格始動する流れを見据え、地域経済のさらなる活性化と市民の文化・スポーツ活動がコロナ前の状況に回復できるよう配慮するとともに、引き続き地域のコミュニティを継続・発展させていくことにも留意した予算といたしました。 　それでは、令和５年度予算の主な内容につきまして御説明を申し上げます。 　まず、２款１項総務管理費のうち自治文化部に係る部分につきましては、コミュニティセンター等の施設の適正な維持管理を行うとともに、地域コミュニティの核である町会・自治会や市民団体の主体的な活動を支援し、市民同士、また市民と行政の結束力の強化につながるよう連携を深め、事業を進めてまいります。 　次に、２款８項スポーツ振興費につきましては、市民温水プール建て替えに伴う工事や市北東部スポーツ推進地区の施設整備に向けた用地取得を進めるとともに、同地区の周辺整備等に係る設計業務委託など、新しいスポーツ施設の整備に向けた事業を行ってまいります。 　さらに、スポーツ健康都市記念体育館のエアコン設置工事を行うとともに、既存体育施設の管理運営など、引き続き草加市スポーツ推進基本方針に定めた、だれもが、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツに取り組める環境づくりを目指してまいります。 　次に、２款９項文化観光費につきましては、草加市文化会館やアコスホールの施設の更新や改修をはじめ、市民の文化活動と草加らしい芸術文化の振興を促す事業に取り組むほか、平成５年の音楽都市宣言から30年を迎えることから、記念事業の開催などを通じて、音楽のあふれるまちとして宣言の普及啓発を図るなど、本市の歴史と文化に根差したまちづくりを進めてまいります。 　また、市民の皆様には、草加のまちに愛着と誇りを持っていただき、市外からお越しになる方には草加市の魅力を知っていただけるよう、第二次草加市観光基本計画に掲げるおもてなしの心が息づく観光の実現を目指し、「おくのほそ道の風景地　草加松原」の魅力をさらに高め、ブランド力の向上につながる観光施策に取り組んでまいります。 　次に、６款１項農業費のうち自治文化部に関わる部分につきましては、都市農業に関するワンストップ窓口の充実を進めていく中で、地産地消の推進、農業者の販路拡大などの取組を支援し、市内外への地場農産物のＰＲを進めるとともに、農業者一人ひとりに寄り添った支援に取り組んでまいります。 　次に、７款１項商工費につきましては、引き続き民間主導、公民連携によるリノベーションまちづくりを推進し、担い手の育成を図りながら、主に谷塚駅周辺への展開を進めてまいります。 　また、創業支援や、草加モノづくりブランド認定制度の活用、労働力創出や産業デザイン力向上支援など、市内産業が直面する経営課題の解決を引き続き推進するほか、草加の地場産業を代表する草加せんべいのブランド価値向上や販売促進を支援するなど、域内経済循環の活性化と域外収支の改善につながる産業の育成を推進してまいります。 　さらに、ポストコロナの到来を踏まえて、新たな事業展開等を積極的に進める市内中小企業者を引き続き支援してまいります。 　以上、自治文化部における令和５年度予算の主な内容でございますが、そのほかにもこれまで継続して実施してきた事業をより一層効果的・効率的に推進するための予算を計上させていただいたところでございます。 　以上でございます。 ○委員長　執行部の総括説明が終わりました。 　次に、２款１項11目市民協働費の説明を求めます。 　自治文化部長。 ◎自治文化部長　それでは、２款１項総務管理費のうち自治文化部に関わる部分について御説明申し上げます。 　11目市民協働費についてでございます。 　11目市民協働費につきましては６事業で、予算額は２億7,870万7,000円でございます。前年度と比較して2,784万7,000円、率にして9.1％の減となっております。減額となった主な理由としましては、コミュニティセンター改修工事費の減によるものでございます。 　主な内容としましては、コミュニティセンターなどの管理運営委託料や修繕に要する経費、町会や自治会等の自治協力団体や草加市コミュニティ協議会などに対する補助並びに自主的なまちづくり活動や草加ふささら祭りなどを主催する市民団体への助成、市民活動センターの管理運営に要する経費でございます。 　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。 　質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　金井委員。 ◆金井俊治　委員　　町会・自治会活動促進事業の町会会館等建設事業補助金なんですけれども、これはどこの会館でどんな建設なのか、修繕なのか。あと補助率を教えていただけないでしょうか。 ○委員長　みんなでまちづくり課長。 ◎みんなでまちづくり課長　町会会館等建設事業補助金についてでございます。 　こちらの内容につきましては、１点目としまして、谷塚上町町会の空調機交換、ＬＥＤ照明の工事に当たる補助としまして60万9,000円、２点目としまして、弁天町会の会館の軒裏修繕塗装工事の補助で14万8,000円、３点目としまして、両新田西町町会の会館の外装の改修工事に係る補助で56万1,000円、さらに夏場のエアコンが急に壊れたという町会さんございますので、そのための費用について40万円、合わせて171万8,000円をお願いしているものでございます。 　補助率につきましては、総事業費40万円以上の修繕、建設が対象になりますけれども、補助率としては４分の１でございます。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　ふるさとにぎわい創造事業につきまして、各助成金の内容と積算根拠をお示しいただきたいと思います。 ○委員長　みんなでまちづくり課長。 ◎みんなでまちづくり課長　ふるさとにぎわい創造事業の助成でございますけれども、こちら各お祭りにつきまして助成金交付要綱がございまして、助成金の額につきましては、予算の範囲で市長が定めるとされておりますことから、例年と同規模のイベントを開催するのに必要な額を、それぞれの実行委員会と協議した上で計上させていただいているものでございます。草加ふささら祭りにつきましては1,000万円、草加宿場まつりにつきましては200万円、草加市民納涼大花火大会につきましては500万円、草加よさこいサンバフェスティバルにつきましては200万円をお願いするものでございます。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　今のところなんですけれども、お祭りが再開されていくことはいいんですけれども、この日程ですね、本当に予算計上されている以上やってほしいんですが、決まっているものと、延期、中止などがあれば伺いたいと思います。 ○委員長　みんなでまちづくり課長。 ◎みんなでまちづくり課長　まず、草加ふささら祭りにつきましては、実行委員会の中で、令和５年度につきましては10月頃の開催というふうに伺っており、準備を進めているところでございます。 　次に、草加宿場まつりにつきましては、先日、実行委員会のほうから、令和５年度につきましては、コロナ禍の中で３年間開催がなかったということで、実行委員会の組織の立て直しを優先したいということで、令和５年度につきましては開催をせず、令和６年度に向けた準備を進めたいということで連絡をいただいているところでございます。 　それから、草加市民納涼大花火大会につきましては、例年どおり８月頃の開催予定と伺っております。 　草加よさこいサンバフェスティバルにつきましては、開催時期未定というふうに実行委員会から伺っているところでございます。 　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　あともう１点、ふるさとまちづくり応援基金助成金なんですけれども、こちら前年度と令和５年度、変更点があれば伺いたいと思います。 ○委員長　みんなでまちづくり課長。 ◎みんなでまちづくり課長　ふるさとまちづくり応援基金助成金についてでございますけれども、令和５年度の見直し事項になりますが、これまで子ども食堂などの市民活動で使用する食材費につきましては、本助成金の助成対象外としておりましたけれども、令和５年度につきましては、はじめよう部門につきましては最大で８万円まで、そだてよう、うごかそう部門につきましては最大で10万円まで助成対象となることになりました。 　これにつきましては、これまで食材費は団体ですとか参加者が負担すべきものではないかとの考えから、対象外としていたものなんですが、ふるさとまちづくり応援基金運営委員会の議論の中で、昨今の物価高騰ですとか、活動の団体から要望が多くあるということを踏まえまして、令和５年度から対象としたものでございます。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　田川委員。 ◆田川浩司　委員　　今伺ったんですが、町会・自治会の現在の加入率と、加入を促すということも含まれるかと思うんですが、どのような内容で加入促進の活動をしているのかお聞かせください。 ○委員長　みんなでまちづくり課長。
    ◎みんなでまちづくり課長　初めに、町会・自治会の加入率でございますけれども、令和５年１月１日現在の加入率46.05％となっております。 　さらに、加入促進の取組でございますけれども、各地域において地域の特性を生かした地域活動が活発に行われるということは、住みよいまちづくり、地域コミュニティづくりに大きく寄与することから、市としましても加入促進に取り組んでいるところでございます。 　令和５年度につきましては、町会・自治会組織がない空白地帯ですとかマンションにつきましても、自治会の立ち上げを進める。そのほか引っ越してこられた方への町会加入を進めるなどの加入促進を行っていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○委員長　田川委員。 ◆田川浩司　委員　　草加市はよく引っ越してこられる方が多くて、賃貸物件もかなり多いと思うんですね。宅建協会さんとかの協力を得ていろいろやっていらっしゃると思うんですが、もう少し視点を変えて、なるべく入っていただくような施策を考えていただきたいなと思っております。何か具体的に新たにこういうことを考えているという内容があればお聞かせください。 ○委員長　みんなでまちづくり課長。 ◎みんなでまちづくり課長　先ほどの御指摘にもございましたけれども、新しく転入される方につきましては、市民課の窓口ですとか、保育園の入園手続などをされる方に対しては、保育課の窓口で加入を促進するパンフレットをお配りさせていただいております。 　さらに、御指摘のように、埼玉県宅地建物取引業協会埼玉東支部様と連携しまして、賃貸住宅の契約者ですとか、分譲住宅の購入者に対して、同じようにパンフレットの配布をしていただいているところでございます。 　新たな取組としましては、こういった取組とともに、先ほどの空白地帯の新たな組織の立ち上げのほかに、最近ですと建て替えが進んでおります松原団地地区、獨協大学前＜草加松原＞駅の西側地域につきまして、近隣の町会さんですとか開発事業者と協議しまして、新たな町会・自治会を立ち上げるですとか、ほかの町会と一緒になるですとか、そういった空白にならないような、加入促進になるような取組を進めたいと考えているところでございます。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、２款１項11目に対する質疑を終了いたします。 　次に、２款８項１目スポーツ振興費の説明を求めます。 　自治文化部長。 ◎自治文化部長　２款８項スポーツ振興費につきまして御説明を申し上げます。 　１目スポーツ振興費につきましては５事業で、予算額は13億1,652万円でございます。前年度と比較して５億5,641万2,000円、率にして73.2％の増となっております。増額となった主な理由としましては、市民温水プール建て替えに係る費用やスポーツ健康都市記念体育館空調設備設置に係る費用の増によるものでございます。 　主な内容としましては、市民温水プールの建て替えに係る費用、スポーツ健康都市記念体育館空調設備設置工事費、体育施設等の管理運営、スポーツフェスティバル、市民体育祭などの大会開催に関わる委託料、ロードレース大会実行委員会や全国大会等の参加に関わる補助金、学校施設や地域グラウンド等の管理運営、スポーツ指導者の養成やスポーツ団体の育成、スポーツによる健康づくり事業の開催や健康づくりを推進している団体への助成などに要する経費でございます。 　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。 　質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　金井委員。 ◆金井俊治　委員　　スポーツ施設整備事業の中の市北東部スポーツ推進地区整備事業委託料なんですけれども、こちらは例えばどんなスポーツがあって、使うことを想定しているのか。野球とか、サッカーとか、陸上競技とか。あとその整備のスケジュールについてもお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長　スポーツ施設整備室長。 ◎スポーツ施設整備室長　それでは、市北東部スポーツ推進地区整備事業についてでございます。 　使用する競技についてでございますけれども、市内の屋外スポーツの拠点としてこの地区を整備する形になっておりまして、例えばソフトボールであったりとか、サッカーであったりとか、そういった球技をはじめとした屋外スポーツの拠点としての使用を予定してございます。 　なお、スケジュールにつきましては、令和５年度は引き続き事業用地の用地取得を進めてまいります。その後、用地取得が進みましたら、周辺環境の整備であったり、施設の整備を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　田川委員。 ◆田川浩司　委員　　スポーツ振興事業のスポーツに係る大会参加補助金とありますが、内容をお示しください。 ○委員長　スポーツ振興課長。 ◎スポーツ振興課長　こちらの補助金については、予選を伴う大会として、関東大会、全国大会、世界大会に出場する選手に対しての補助金を交付する事業になっております。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　まず、市民温水プールの建て替えについて、令和５年度の事業内容と工事スケジュールについてお示しいただきたいと思います。 ○委員長　スポーツ施設整備室長。 ◎スポーツ施設整備室長　市民温水プールにつきましては、現在、既存温水プールの解体工事を行っておりますが、令和５年度につきましては、引き続き解体工事を行うとともに、解体工事終了後、建設工事に着手してまいります。 　スケジュールにつきましては、建設工事の着手後、令和７年度に供用開始を目指して建て替えを進めてまいります。 　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　それと、記念体育館の空調設備設置工事について、令和５年度の事業内容とスケジュールをお示しください。 ○委員長　スポーツ施設整備室長。 ◎スポーツ施設整備室長　記念体育館空調設備設置工事の令和５年度の取組といたしましては、空調設備設置工事に着手してまいります。 　なお、スケジュールにつきましては、令和５年度から２か年で設置工事を行うスケジュールとなってございます。 　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　あとスケートボードパークの整備事業につきましても、同様に令和５年度の事業内容とタイムスケジュールですね、それと整備予定地の選定はどのように行っていくのか伺います。 ○委員長　スポーツ施設整備室長。 ◎スポーツ施設整備室長　スケートボードパーク整備事業の令和５年度の取組についてでございますが、市民の方々で構成させていただいてます検討会議を開催し、御意見を頂戴しながら事業のほうを進めてまいりたいというふうに考えてございます。 　スケジュールにつきましては、なるべく早期に供用開始できるよう取組を進めてまいりたいと考えてございます。 　なお、予定地の選定についてでございますけれども、今年度基本構想の策定をやらせていただいて、その中で利用者が利用しやすい施設を設置できる箇所を選定しているところでございます。 　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　それと、学校体育施設・地域グラウンド開放事業について、令和５年度の事業内容と積算根拠をお示しください。 ○委員長　スポーツ振興課長。 ◎スポーツ振興課長　開放施設管理委託料につきましては、市内のスポーツ施設を一元管理しているスポーツ協会へ委託しているものでございまして、草加中学校、瀬崎グラウンド、金明専用グラウンドのそれぞれの管理をお願いするものとなっております。 　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　それで、学校開放事業におけるエアコンの使用料徴収に関わる内容についてはどのように経費を見込んでいらっしゃるのか伺いたいと思います。 ○委員長　スポーツ振興課長。 ◎スポーツ振興課長　学校のエアコンに関わる使用料の徴収でございますが、現在、学校開放事業におけるエアコン使用料の内容については、体育館照明設備使用料及びエアコン使用料の徴収事務に係る委託料として、照明設備使用料徴収事務委託料のほうを計上させていただいております。 　この内容については、従来の現在体育館で使っている照明使用料を徴収している事務委託になりまして、こちらに新たに追加をさせていただきまして、手続のほうを行っていくというふうな内容になっております。 　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　委託料に関して加算があるのか、その委託料の金額は幾らなのか伺いたいと思います。 ○委員長　スポーツ振興課長。 ◎スポーツ振興課長　委託料の金額につきましては77万5,000円となりまして、この金額については前年度と同額になっております。内容的に利用団体の方だったり、事務手続等に大きな変更がございませんので、同額とさせていただいたものとなっております。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　芝野委員。 ◆芝野勝利　委員　　すみません、ここで聞いていいかどうかと言ったらあれなんですけれども、教育委員会との関わりが出てくるとは思うんですが、部活動が今後地域スポーツクラブや外部指導員の活用などというふうになってきます。これ全国的になってくるんですが、教育委員会が今どういうふうなことを考えているかは別として、来年度スポーツ振興課としたら、教育委員会とのそういった形の連携だとか、スポーツ指導者の育成だとか、発掘だとか、そういった団体とどんなような話がされているか。されてなければされてないでいいんですけれども、ちょっと教えていただけますか。 ○委員長　スポーツ振興課長。 ◎スポーツ振興課長　部活動に関わる地域移行につきましては、現在、教育委員会と連携しながら、情報の共有をさせていただいているところでございます。昨年に事務担当者レベルで打ち合わせのほうを行わせていただいたところで、検討会ということでやらせていただきました。 　今後については、引き続きその検討会においてそれぞれの課題を共有しながら進めていくということで、今現在進めておりますが、スポーツ振興課としての取組としては、やはり地域移行に伴う部活の受け皿については、地域ということで、特にスポーツ協会のほうは草加市においては昔からそれぞれの競技団体を抱えております。 　この競技団体を活用する中で、人材の育成、確保のほうを何とか図っていけないかということで、今スポーツ協会のほうとはその辺の連携をしながら、打ち合わせをさせていただいているところでございまして、今のところまだ明確な構想まではちょっとたどり着いてないところでございますが、引き続き来年度においても課題の整理をする中で、草加市においてどのような形が一番いいものかというのを検討していきたいというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　１点だけ、学校体育施設・地域グラウンド開放事業の江戸川広域運動公園維持管理負担金が202万円以上増額となっているんですけれども、この理由、内容をお示しいただきたいと思います。 ○委員長　スポーツ振興課長。 ◎スポーツ振興課長　この負担金については、まず、市内に野球やソフトボールなどの大会等できる施設が少ないことから、江戸川の河川敷に９面の野球ができるグラウンドを本市と越谷市で協議会を立ち上げまして、管理運営のほうを埼玉県公園緑地協会にお願いしております。この管理運営に係る負担金になっております。 　今回増額になっている理由といたしましては、グラウンド整備に関わるトラクターが故障してしまったことから、このトラクターの購入分として、越谷市と案分して計上しておりまして、その分が増額になったというものになっております。 　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　その金額と負担割合についてもお示しいただけますか。 ○委員長　スポーツ振興課長。 ◎スポーツ振興課長　増額分の金額については202万3,000円でございます。案分率については、グラウンドが９面ございまして、草加市分が５面となっておりますので、同じように９分の５の負担割合となっております。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、２款８項１目に対する質疑を終了いたします。 　次に、２款９項１目文化振興費の説明を求めます。 　自治文化部長。 ◎自治文化部長　それでは、２款９項文化観光費につきまして御説明を申し上げます。 　２款９項文化観光費につきましては７事業で、予算額は７億4,184万7,000円でございます。前年度と比較して３億2,863万4,000円、率にして79.5％の増となっております。 　初めに、１目文化振興費につきましては４事業で、予算額は７億557万3,000円でございます。前年度と比較して３億2,516万9,000円、率にして85.5％の増となっております。増額となる主な理由としましては、アコスホールの改修に係る経費などが増額となるものでございます。 　主な内容としましては、アコスホールと草加市文化会館の管理運営委託料や施設改修に要する経費並びに第11回奥の細道文学賞、第５回ドナルド・キーン賞の作品募集と１次選考、第３回国指定名勝「おくのほそ道の風景地　草加松原展」の開催、音楽都市宣言30周年の記念事業の開催などに要する経費でございます。
    　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。 　質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　まず、令和５年度のアコスホールの施設更新工事の事業内容とスケジュールをお示しいただきたいと思います。 ○委員長　文化観光課長。 ◎文化観光課長　令和５年度におけますアコスホールにおける工事等の内容でございますが、まず一つ目に、アコスホールの舞台及び客席照明のＬＥＤ化工事がございまして、令和４年度・５年度の継続工事となっております。 　令和５年度のスケジュールとしましては、令和５年６月から９月までの一般貸し出しを休止しまして、取付工事等を行う予定でございます。 　二つ目としまして、アコスホール第２電気室の空調工事がございます。こちらのほうは電気室の中にあります受電設備が熱を持つことになっておりまして、そちらを冷やすための空調が故障しまして、そちらを取り替えるものでございます。スケジュールとしては下半期を予定しております。 　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　あと奥の細道・芭蕉企画事業ですね、この令和５年度の事業内容とスケジュールをお示しいただきたいと思います。 ○委員長　文化観光課長。 ◎文化観光課長　令和５年度おけます奥の細道・芭蕉企画事業のスケジュールでございますが、内容といたしまして、第11回奥の細道文学賞、第５回ドナルド・キーン賞の選考受付、作品募集の受付と第１次選考を予定しております。作品募集の受付につきましては、おおむね令和５年６月頃から12月末まで、１次選考のほうを令和６年１月、２月ということで予定しております。 　そのほか奥の細道サミット、令和４年度は草加市で開催されましたが、令和５年度は宮城県多賀城市で行われますので、そちらのほうに参加する経費を計上しております。 　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　あと文化振興費の中の草加松原展ですね、この事業内容と何月に開催するのかお示しいただきたいと思います。 ○委員長　文化観光課長。 ◎文化観光課長　第３回国指定名勝「おくのほそ道の風景地　草加松原展」の内容でございますが、「おくのほそ道の風景地　草加松原」として名勝指定された草加松原の魅力を広く発信するために、草加松原もしくは松をモチーフとした絵画作品を全国公募で実施する美術展となっております。 　スケジュールにつきましては、申し込みのほうが令和５年５月頃から募集を開始しまして、搬入受付のほうが９月末までを予定しております。会期といたしましては11月に美術展を開催する予定でございます。 　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　それから、新たな事業として、音楽都市宣言30周年記念事業ですか、これを改めてなさると伺っておりますけれども、その理由と事業内容とかかる経費をどれぐらい見込んでいるのか伺いたいと思います。 ○委員長　文化観光課長。 ◎文化観光課長　音楽都市宣言30周年記念事業についてでございますが、平成５年６月に音楽都市宣言されまして、令和５年度で30周年を迎えることとなります。 　こちら音楽都市宣言ということで、多くの方々に音楽都市宣言について知っていただくため、こちらのほうをＰＲしていきたいと考えており、横断幕、パンフレットの作成、ホームページについて周知をしていくほか、既存の音楽事業、また子ども向けの音楽事業を体験事業ということで実施する予定でございます。また、新庁舎の議場でのコンサートのほうも一つ予定しているところでございます。 　この音楽記念事業に係る経費といたしましては、約490万円ほど計上して、記念事業を実施していきたいと考えております。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　田川委員。 ◆田川浩司　委員　　草加市文化会館の管理運営業務の中で、経年劣化による施設設備の更新及び修繕とありますが、この中の文化会館維持管理・芸術文化振興事業の予算の中で、施設の更新及び修繕の費用はどれくらい見ていらっしゃるんでしょうか。 ○委員長　文化観光課長。 ◎文化観光課長　まず、指定管理で文化協会のほうに委託をお願いしておりまして、内容といたしまして、130万円を超えるものについては、草加市のほうで予算を組んで実施するものとなっておりますが、130万円を下回るものについては、委託料の中で文化協会のほうにお願いしていただくものとなっております。 　令和５年度につきましては、大きな工事のほうが組まれておりませんので、予算のほうには計上してございません。文化会館、50年を超えている施設ですので、緊急的な修繕の対応につきましては、指定管理の委託料の中で組んでもらうようにお願いしているものでございます。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　川崎委員。 ◆川崎久範　委員　　アコスホールのＬＥＤ化の工事に関してなんですけれども、これは将来的な電気代の削減ということがあるかと思うんですが、その解釈でよろしいですか。 ○委員長　文化観光課長。 ◎文化観光課長　アコスホールのＬＥＤ化につきまして、今電気料が高騰しているような状況になってますけれども、ＬＥＤに替えることによって４分の１の電気料を削減することとなっておりましたが、ちょっと今電気料のほうが上がっておりますので、今後どのような形になってくるかというのは、また実際運用してみてからになってくると思います。ＣＯ２の削減量も４分の１程度減るというふうに出ております。 　以上でございます。 ○委員長　川崎委員。 ◆川崎久範　委員　　この流れで、大体でいいんですけれども、おおむね何年ぐらいで工事と電気代との相殺というか、費用対効果が出てくるのかと。電気代、その時々で大分変わってくると思うので、一概には言えないと思うんですけれども、答えられる範囲で。 ○委員長　文化観光課長。 ◎文化観光課長　一般的では10年程度というふうに伺っております。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　白石委員。 ◆白石孝雄　委員　　草加松原展運営業務委託料なんですけれども、草加を知らない市外業者が運営委託されているというのは、どういう関係でそういう業者になったんですか。 ○委員長　文化観光課長。 ◎文化観光課長　草加松原展運営業務委託料の業者なんですけれども、こちらにつきましては、美術展を行うということで、その美術展の業務に特化した業者のほうにお願いするような形になってくるということで、市内にはなかなかそういう業者がいないということで、広く委託のほうの募集を行うものでございます。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、２款９項１目に対する質疑を終了いたします。 　次に、２款９項２目観光費の説明を求めます。 　自治文化部長。 ◎自治文化部長　次に、２目観光費について御説明いたします。 　２目観光費につきましては１事業で、予算額は3,275万8,000円でございます。前年度と比較して323万7,000円、率にして11.0％の増となっております。増額となる主な理由としましては、物産・観光情報センターの閉館に伴い、新たに草加マルイ１階に開設した観光案内所の運営に係る費用が増額となることなどによるものでございます。 　主な内容としましては、国指定名勝「おくのほそ道の風景地　草加松原」のＰＲに要する経費をはじめ、本市の観光推進に向けた観光協会や神明庵運営協議会の補助等に要する経費でございます。 　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。 　質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　まず、観光推進事業におきまして、令和５年度の主な事業内容とその積算根拠をお示しいただきたいと思います。 ○委員長　文化観光課長。 ◎文化観光課長　令和５年度におけます主な事業でございますが、まず観光案内所の運営がございます。こちらは運営するための委託料と、あとは草加マルイの中にございますので、こちらは賃借料がかかりますので、そちらを計上したものでございます。 　続きまして、第三次草加市観光基本計画の策定業務委託料ということで、こちらは第二次草加市観光基本計画が令和５年で計画期間が満了しますので、引き続き第三次草加市観光基本計画を策定するもので、こちらの策定に係る経費として280万円を計上したものでございます。 　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　草加マルイの１階に草加市の観光案内所というのが設置されたということで、立地上はお客さんもたくさん来る、通るのでいいところじゃないかなと思うんだけれども、令和５年度の展開として、草加の観光案内所を使った草加の観光拠点としての役割というんですかね、さらにたくさんの方に草加を訪れていただくような取組というのはどのように工夫して考えられているのか伺いたいと思います。 ○委員長　文化観光課長。 ◎文化観光課長　観光案内所における令和５年度の運営でございますが、令和４年度に開設しました観光案内所につきましては、今半年が経過しまして、まずは知ってもらうということを中心に行ってまいりまして、一定の運営の安定化を図ってきたものでございます。 　令和５年度につきましては、もう少しそこの部分を拠点として、イベント等を発信していければというふうに思っております。 　また、東武トップツアーズが運営業務委託業者として入っておりますので、またそちらのほうと連携しながら、また東武鉄道だとか、草加マルイとも連携して観光案内所のほうを盛り上げていきたいと考えております。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　吉岡委員。 ◆吉岡健　委員　　同じところですけれども、観光案内所で、先ほど業務委託料で573万6,000円なんですけれども、そこにいる人件費と基本的には賃借料だと思うんです。その明細をちょっと教えていただけますか。 ○委員長　文化観光課長。 ◎文化観光課長　運営業務委託料につきましては約570万円を計上しております。観光案内所の賃借料につきましては約300万円を計上しております。 　以上でございます。 ○委員長　吉岡委員。 ◆吉岡健　委員　　賃借料で約300万円ということは、そこにいる人のために約270万円使っているということじゃないですか。という理解でいいですよね。 ○委員長　文化観光課長。 ◎文化観光課長　そのとおりでございます。 ○委員長　吉岡委員。 ◆吉岡健　委員　　約270万円使って人を置いて、大体あそこら辺、来場者というか、そういう問い合わせ等に答えるための人だと思うんですけれども、どれぐらいのそういう問い合わせの数を見込んでいるんですか。 ○委員長　文化観光課長。 ◎文化観光課長　10月からオープンしまして、２回ほどイベントのほうを企画しておりますので、イベントのときも含めまして、人数がちょっと少し上回るところがございますが、１月末までの４か月の計算として、月平均で約2,000人の方が観光案内所のほうを訪れております。 　こちら集客のほうにつきましては、観光案内所に来る目的の方もございますが、草加マルイに来た方についても、観光案内所のほうに寄ってもらうよう草加マルイとも連携しながら行っているところでございます。 　１日当たり50人から60人ぐらいを目標としてやってきておりますので、今時点ではイベントをしながら、その人数を少し上回るようなペースで観光案内所のほうに訪れておりますので、それを引き続きキープできるようにはしていきたいと考えております。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　あと新規事業として、健康ハイキング業務委託料が入っているかと思うんですけれども、この事業内容と目的ですね、いつ頃これをやるのか伺いたいと思います。 ○委員長　文化観光課長。 ◎文化観光課長　東武健康ハイキングの事業内容についてでございますが、こちらは東武鉄道株式会社が企画しております、誰でも簡単に参加できる無料のウォーキングイベントということで、約10㎞のコースを２時間半から３時間程度かけて、健康づくりに取り組む内容ということになっております。 　事業目的といたしましては、東武鉄道のほうでも沿線住民の皆様の健康増進と近隣地域の自治体の情報発信等を誘客して促進していくということとしておりまして、スケジュールにつきまして、決まっているのは令和５年５月８日から５月14日までの７日間ということで企画しておりまして、こちらのほうは受付に関する委託料を計上しているものでございます。
    　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　今の御答弁で、東武鉄道が行っている健康ハイキングということなんですけれども、受付の業務の20万円というのを草加市が負担する理由と経緯についてお示しいただけますでしょうか。 ○委員長　文化観光課長。 ◎文化観光課長　こちらにつきましても、東武鉄道と共同で進めていくということなので、受付の委託料を計上したものでございます。 　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　共催事業ということなんですかね。草加市と東武鉄道の共催事業で草加の負担が20万円ということなんでしょうかね。 ○委員長　文化観光課長。 ◎文化観光課長　こちらの企画のほうに草加市から申し込んだということで、草加市のほうでそれで受付料を計上したものでございます。 　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　そうしますと、ほかでもやっているんだけれども、ぜひということで草加市で名乗りを上げて誘致したみたいなことなんでしょうかね。 ○委員長　文化観光課長。 ◎文化観光課長　なかなか毎年取り上げて採択してくれるような内容ではないので、前回やった平成30年度以来の健康ハイキングになりますので、やっと久しぶりに採択を受けた事業となっております。 　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　ちょっと先ほど御答弁もありましたけれども、その効果的にはどうなんでしょうかね。市民とか市外の人も含めてどれぐらいの人数がハイキングにお見えになって、草加市内を回遊してくださるんですかね。経済的な効果等を含め、どんな効果を見込んでいらっしゃるのか伺いたいと思います。 ○委員長　文化観光課長。 ◎文化観光課長　東武健康ハイキングによる事業の効果でございますが、前回行ったときにも約2,000人の方がこちらのハイキングのほうに参加してございます。 　令和５年度につきましても同様の人数を見込んでおりまして、スタートが草加駅からになっております。葛西用水のほうを回り、外郭環状道路から旭町のところから、札場河岸公園内の芭蕉庵をゴールに設定しておりますので、そちらのほうを見てもらうということと、またその芭蕉庵を終わってから草加駅に戻るまでの旧道沿いのところを見ながら御帰宅いただくように、しっかり観光案内の部分で飲食等も行っていただければというふうに考えております。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、２款９項２目に対する質疑を終了いたします。 　次に、２款９項３目国際・都市山村交流費の説明を求めます。 　自治文化部長。 ◎自治文化部長　次に、３目国際・都市山村交流費について御説明をいたします。 　３目国際・都市山村交流費につきましては２事業で、予算額は351万6,000円でございます。前年度と比較して22万8,000円、率にして6.9％の増となっております。増額となる主な理由としましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、令和２年度から開催を中止しておりました草加国際村一番地　国際交流フェスティバルの再開に伴い、草加市国際交流協会事業補助金を増額したことなどによるものでございます。 　主な内容としましては、国際姉妹都市などとの交流に関わる経費をはじめ、姉妹都市である福島県昭和村との交流事業に要する経費でございます。 　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。 　質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、２款９項３目に対する質疑を終了いたします。 　暫時休憩いたします。 午前１１時５１分休憩 午後　１時００分再開 ○委員長　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。 　６款１項３目農業振興費の説明を求めます。 　自治文化部長。 ◎自治文化部長　６款１項農業費のうち自治文化部に関わる部分について御説明を申し上げます。 　６款１項農業費のうち自治文化部に関わる部分は、３目農業振興費と４目農地費でございます。予算額は2,638万4,000円でございます。前年度と比較して388万2,000円、率にして17.3％の増となっております。 　初めに、３目農業振興費につきましては３事業で、予算額は935万9,000円でございます。前年度と比較して16万9,000円、率にして1.8％の減となっております。減額となった主な理由としましては、水稲作付調査において、国の補助対象から外れたことから減額となったことによるものでございます。 　主な内容としましては、農業祭運営協議会や草加市農業振興協議会への補助金のほか、庭先販売農家の施設改修等に対する補助金、庭先販売農家や草加産の農産物を扱う飲食店、小売店を掲載した地産地消マップの作成に要する費用などを計上したものでございます。 　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。 　質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　まず、農産物生産振興事業の令和５年度の主な事業内容と予算内訳をお示しください。 ○委員長　都市農業振興課長。 ◎都市農業振興課長　令和５年度の農産物生産振興事業における予算の内容でございますけれども、令和５年度におきましては221万2,000円の予算のほうを計上させてもらっているところでございます。 　一つ目に、結束テープの購入費の補助金といたしまして、枝豆の出荷組合２組合に１団体当たり４万5,000円を見込みまして合計９万円の補助、二つ目に、段ボール、鮮度保持袋等の購入費の補助金といたしまして、農家予定申請件数29件に１件当たり約７万3,100円を見込みまして、合計212万2,000円の補助で、二つを合計いたしまして221万2,000円となってございます。 　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　それから、都市農業育成・共生支援事業につきましても、同様に主な事業内容と予算内訳をお示しください。 ○委員長　都市農業振興課長。 ◎都市農業振興課長　都市農業育成・共生支援事業に係る主な事業内容と予算内訳でございますけれども、こちらにつきましては、地産地消を推進するために地産地消マップの作成委託料といたしまして24万円、都市農業振興協議会の活動団体を補助する補助金といたしまして380万円、あと、こちらも地産地消を推進することによりまして、庭先販売の施設改修補助50万円となってございます。 　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　ワンストップ窓口ができたということなんですけれども、その令和５年度の事業内容と見込まれる効果をお示しいただけますか。 ○委員長　都市農業振興課長。 ◎都市農業振興課長　都市農業ワンストップ窓口についてなんですけれども、こちらにつきましては、令和２年度の都市農業振興課の新設とともに設置しているものでございます。 　この窓口なんですけれども、こちらは農業者の抱えている課題ですとか、様々なニーズへのきめ細やかな対応を行うため、一人ひとりの将来設計に寄り添った支援を進めるため、農に関する窓口として設置したものでございます。 　こちらの効果でございますけれども、この窓口を通じて市民農園の開設のお手伝いですとか、農地維持のための農業者同士のマッチング、あと農業者と飲食店、小売店等のマッチングなどを行っている実績がございます。令和５年度におきましても、引き続きこちらのほうの窓口を進めていきたいと思っております。 　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　それで、だんだんと草加において都市農業を続けてくださる方が少なくなっているんですけれども、特によく伺うのは、やっぱり相続税が高いこととか、あるいは後継者がなかなかいないということで、営農を断念されるというケースが多いんですけれども、今おっしゃったワンストップ窓口では、農業関係にかかわらず、そういった相続問題とか、後継者の問題とか含めて総合的に相談を受けてくださるのか、その辺も伺いたいと思うんですけれども。 ○委員長　都市農業振興課長。 ◎都市農業振興課長　今、委員さんからもお話がありましたけれども、本市におきましては、宅地化が進展する中、農業者の高齢化や後継者不足などによりまして、営農継続が困難になるケースも多々ございます。農業者の皆様におかれましても、都市部における農地の必要性につきましては、十分認識いただいておるところでございます。 　こうした中、担い手不足を補うためにも、農業者の多様な担い手を確保することというのが本市におきましても重要であると考えております。 　このような中、都市農業ワンストップ窓口におきまして、農業者や新規就農者、事業者など、様々な担い手のニーズを把握いたしまして、新たな制度などの仕組みを活用しながら、マッチングを図ることで、一人ひとりの将来設計に寄り添った支援を、窓口を通じて行っているところでございます。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　吉岡委員。 ◆吉岡健　委員　　庭先販売施設改修等補助金の件なんですけれども、最近庭先販売をしている方から、結構泥棒が多くて、そういったセキュリティというか、そういった面の何か、例えば防犯カメラですとか、そういった面の施設設備に対しての補助金はこれで対応可能なんでしょうか。 ○委員長　都市農業振興課長。 ◎都市農業振興課長　今、委員さんのほうからお話がありました庭先販売施設改修等補助金でございますけれども、こちらにつきましては、農産物のロッカーの陳列棚ですとか、今お話がありました防犯カメラ等の施設整備の費用のうちの２分の１の金額を補助してございますので、今御指摘ありました防犯カメラ等の設置につきましても、補助対象になっているところでございます。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、６款１項３目に対する質疑を終了いたします。 　次に、６款１項４目農地費の説明を求めます。 　自治文化部長。 ◎自治文化部長　次に、４目農地費について御説明いたします。 　４目農地費につきましては１事業で、予算額は1,702万5,000円でございます。前年度と比較して405万1,000円、率にして31.2％の増となっております。増額となった主な内容としましては、埼玉県が実施しております古利根堰耐震化工事において、工事の進捗により費用が増額となることから、負担金が増額となることなどによるものでございます。 　主な内容としましては、農業用水路の維持管理に要する経費のほか、農業用水路を広域的に管理する関係団体の負担金等でございます。 　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。 　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、６款１項４目に対する質疑を終了いたします。 　次に、７款１項２目商工振興費の説明を求めます。 　自治文化部長。 ◎自治文化部長　７款１項商工費のうち自治文化部に関わる部分について御説明を申し上げます。 　７款１項商工費のうち自治文化部に関わる部分につきましては、２目商工振興費でございます。事業数は８事業で、予算額は４億7,493万2,000円でございます。前年度と比較して３億6,602万8,000円、率にして43.5％の減となっております。減額となった主な理由としましては、企業支援・育成事業におけるふるさと納税関連経費や企業立地促進奨励金などが増額となる一方で、新型コロナウイルス感染症に係る緊急経済対策事業などが減額となったことによるものでございます。 　主な内容としましては、草加駅東口及び谷塚駅周辺の市街地の活性化推進するためのリノベーションまちづくり事業をはじめ、商店街のにぎわいづくり事業や草加商工会議所などに対する補助、草加モノづくりブランド認定制度の充実、関係団体と連携した市内における労働力創出や競争力ある商品・サービスなどの創出につなげる産業デザイン力向上支援並びに商工業融資利子補給などによる中小企業への支援、創業支援や草加せんべい等の地場産業の振興促進に要する費用でございます。 　さらに、ポストコロナの到来を受けて、市内中小企業者の新事業展開、販路拡大などを支援する事業の実施に要する経費を計上したものでございます。
    　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。 　質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　金井委員。 ◆金井俊治　委員　　企業支援・育成事業の産業観光施設等整備事業補助金なんですけれども、これってお子さんが工場見学とかされるようなもの、ちょっと内容があやふやなので、その内容と、あと前年度と同じ金額がついているんですけれども、コロナの様子も変わってきているので、もうちょっと広げたほうがいいんじゃないかとは思ったんですけれども、ちょっとその辺の見解というか、お伺いしたいと思います。 ○委員長　高橋自治文化部副部長。 ◎高橋　自治文化部副部長　　産業観光施設等整備事業補助金でございますが、住環境と操業環境が近接する本市の特徴を捉えまして、工場直売や工場見学などができる産業観光施設の開設など、市内事業者が地域に開かれ、地域に貢献する取組を支援するために実施をするものでございます。 　具体的には、工場等の新設、改修時に年間で一定人数以上の団体や個人の来場、もちろん子どもたちの工場見学なども想定しながら、自社工場製造品に加え、地場産業製品等を販売する店舗や工場見学、製造体験等を実施する設備等を整備した場合に、内装や備品等の設備投資額の２分の１、最大1,000万円を補助するものでございます。 　新年度におきましては、草加柿木地区産業団地に進出をした食品製造業の企業が産業観光施設の設置を計画しておりました。こちらは実は令和４年度に施設の開設を予定しておったんですが、人材確保や工事の遅れ等に伴いまして、令和５年度に開設が遅れたものですから、改めて新年度に予算を計上するものでございます。 　御指摘のとおり、コロナの動きが落ち着いてきましたので、こういった動きが加速できるよう、モデルケースとして新年度取り組んでまいりたいと思います。 　以上でございます。 ○委員長　金井委員。 ◆金井俊治　委員　　商工業融資事業の商工業融資等ＰＲ冊子負担金なんですけれども、これって融資の窓口とかを案内するような冊子なんでしょうか。ちょっとその内容と、そういった冊子だったら、どういった場所に展開するのかをちょっとお伺いしたいんですけれども。 ○委員長　高橋自治文化部副部長。 ◎高橋　自治文化部副部長　　こちらの冊子でございますが、県もしくは市等の制度融資、こういったものの取扱金融機関等、総合的な融資に関する情報を１冊の冊子にまとめたものを作成する負担金でございまして、作成については草加商工会議所が行っております。こちらに対する負担金でございます。 　この冊子の周知につきましては、会議所さん及び市のほうで様々なルートを使って、金融機関の窓口ですとか、会議所さんや市の窓口等で配布をしながら、融資にお困りの方には届いていけるようにしてまいるものでございます。 　以上でございます。 ○委員長　金井委員。 ◆金井俊治　委員　　次に、創業支援事業の草加市創業塾等開催委託料なんですけれども、こちらは月３万円ビジネスも含まれている内容なんでしょうか。その内容と、どのぐらいこれを開催するのかということをお伺いしたいんですけれども。 ○委員長　高橋自治文化部副部長。 ◎高橋　自治文化部副部長　　草加市創業塾等開催委託料の内容でございますが、草加市創業支援等事業計画に基づきまして、二つの事業が含まれております。 　一つ目としましては、一般的な創業を支援するため、草加商工会議所に委託をしております創業啓発講演会や創業塾の開催等に係る委託料でございます創業啓発講演会、創業塾運営委託費が一つ。 　もう一つは、今委員さん御指摘でございました子育てや介護と並行した女性の小商いでの創業を支援する草加市女性創業スタートアップ事業として月３万円ビジネス連続講座、こちらの二つが含まれております。 　回数等でございますが、創業啓発講演会につきましては年間１回ないし２回、創業塾も年間２回程度の開催を予定しております。また、開催に合わせて創業ワンストップ窓口という個別の対応をする窓口もやっていただいてまして、こちらは通年で対応させていただいております。月３万円ビジネスにつきましては、年間１回の開催を予定しております。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　そうしましたら、まず商店街連携型活性化補助事業ですね、この内容と事業に係る予算をお示しいただきたいと思います。 ○委員長　高橋自治文化部副部長。 ◎高橋　自治文化部副部長　　商店街連携型活性化事業でございますが、市内商店街が連携して、にぎわい創出や市内消費の活性化につなげていこう、この取組を支援していこうという事業でございまして、令和４年度まではグルメ等を活用した市内商店街活性化事業として予算措置をしておりましたが、こちら全体で取り組むという趣旨を踏襲しつつ、より幅広い事業の実施を支援できるよう拡充をしたものでございます。 　新年度におきましては、具体的な事業内容について今後調整してまいりますけれども、市の想定としては、草加市商店連合事業協同組合が実施主体となる市内全域の商店会を対象とした活性化事業の実施について支援を想定しておりまして、予算としては前年同様の450万円をしているところでございます。 　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　それとあと、令和５年度のリノベーションまちづくり支援事業の事業内容と、その予算をお示しいただきたいと思います。 ○委員長　高橋自治文化部副部長。 ◎高橋　自治文化部副部長　　リノベーションまちづくりの令和５年度の予定でございますが、引き続き講演会等を開催しながら、事業の啓発、新たな担い手の発掘・育成、また事業を既に開始した家守会社と民間まちづくり会社のさらなる事業展開に向けた支援などにつきまして、そうかリノベーションまちづくり協議会と連携をしながら継続をしつつ、これまでの草加駅東口周辺の中心市街地につきましては、さらなるにぎわい創出のために、都市再生推進法人や家守会社等と連携した公共空間の利活用を進めてまいりたいと思っております。 　それとともに、谷塚駅周辺につきましては、３回目となりますリノベーションスクールを開催いたします。さらに、引き続き市民の啓発のため、マーケットの学校を開催するほか、新たに企業版リノベーションスクールを開催し、企業が本業を通じて地域経営課題の解決に取り組むなど、多様な担い手が地域活性化に関わるきっかけをつくってまいります。 　なお、予算につきましては、事業全体の推進やビジョンの検証等に係る指導、助言並びに新年度に新たに開催します企業版リノベーションスクールなどを、そのノウハウを有する専門事業者に委託するために、リノベーションまちづくり支援業務委託料として662万円、また、リノベーションスクールやマーケットの学校の開催及び各種啓発活動に係る印刷物等の作成を行うために、リノベーションまちづくり事業委託料として1,419万3,000円を予算計上しております。 　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　それで、この令和５年度の特徴としては、今御答弁にありました企業版リノベーションスクールの開催が特徴的なんですけれども、イメージが湧かなくて、そもそもリノベーションまちづくりって、空き店舗などを利用して、そういう意味では小型の店舗さんなんかを活用して、そのまちで起業する方を応援する事業としてのイメージがあるんですけれども、企業版のリノベーションスクールというかリノベーションは、どんなものを想定しているのかね。どのような事業展開をして、どのようなメリットがあるのかお示しいただきたいと思います。 ○委員長　高橋自治文化部副部長。 ◎高橋　自治文化部副部長　　企業版リノベーションスクールにつきましては、複数の企業が連携をして、オープンイノベーションの視点でつながりながら、それぞれの企業さんが取り組んでいる既存事業の再構築や新しい事業を通じて、地域の経営課題の解決を目指す事業計画を検討する講座になっております。 　これまでの企業による地域貢献は、本業で利益を稼いで、それを地域に還元していくという視点でやっていただいておりました。これは非常に尊いものでございますが、これに加えまして、本業そのものが地域貢献であるという視点で事業を行うことで、地元の頑張っている企業さんが地域との接点をさらに創出して、地域におけるそれぞれの企業さんの企業価値を最大化することを目指すものでございます。 　このため、本市の地場の企業さんはもちろんのことですが、本市と関わりのある大きな企業さんの参画も一緒に促しながら、様々な分野の企業さんの連携によるオープンイノベーションの創出を図ってまいります。 　もともとリノベーションまちづくりが空き家・空き店舗を使っての小さなビジネス、そういったものを通じて地域の課題を解決していくという視点でございましたので、そのプレーヤーとして企業さんにも関わっていただいて、より多層的な取組につなげてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　そういう意味では、そういう企業さんがいてくれたらありがたいなというふうに思うんだけれども、令和５年度の事業実施に当たって、市内の業者さんなどとの情報交換の中で、そんな可能性があったのかなかったのか、事業を展開できる見通しはどうなのか、伺っておきたいと思います。 ○委員長　高橋自治文化部副部長。 ◎高橋　自治文化部副部長　　令和４年度におきましても、今御指摘のように事業の可能性を探るということを講演会を通じて行ってまいりました。このような中で、市内の企業さんからも、こういう取組はどうだろうという御質問に対して、非常に前向きなお答えを頂いておりまして、自社の持っている経営資源を生かしながら、様々な企業とつながって、さらにそれを高めていきたいというお声を頂いております。 　例えば、市内の住宅の断熱を進めることによって、市内のエネルギーコストを落しながら、市内の仕事をつくっていくですとか、そんなアイデアも出ております。こういったところを様々な御意見を頂きながら、チームにしていって育ててまいりたいと思っております。 　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　新しいそういうチャレンジに期待したいところなんですけれども。 　あと企業支援・育成事業が計上されておりますけれども、この主な事業内容と、その予算をお示しいただきたいと思います。 ○委員長　高橋自治文化部副部長。 ◎高橋　自治文化部副部長　　企業支援・育成事業でございますが、市内中小企業の展示会等の出展を支援する企業支援・育成事業補助金、デザインの視点を生かし、経営課題の解決を支援する産業デザイン力向上支援事業のほか、草加モノづくりブランド認定事業、草加市うるおい工房認定事業、ふるさと納税推進事業、経営革新チャレンジ支援事業、産業観光施設等整備事業補助金などを通じて、草加の優れた企業の成長支援と住工共生の推進を図るものでございます。 　主な予算としましては、産業デザイン力向上支援事業に640万円、事業者伴走型操業・再展開支援強化事業委託料に1,000万円、ふるさと納税推進事業返礼品等支援業務委託料に8,662万6,000円、企業支援・育成事業補助金に570万円、先ほども御答弁申し上げました産業観光施設等整備事業補助金に1,000万円、経営革新チャレンジ支援事業補助金に3,130万円、企業立地促進奨励金2,400万円となっております。 　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　先ほども、今御答弁がありましたけれども、ふるさと納税の促進を図るための返礼品等支援業務委託料ということで計上されております。これは予算なんかを見ますと、ふるさと納税が草加においてどんどん増えておりまして、やっぱり返礼品効果があったということが歳入のところでも明らかになってきたんですけれども、今回のふるさと納税推進事業返礼品等支援業務委託料につきましては、どんな展開が図られようとしているのか、お示しいただきたいと思います。 ○委員長　高橋自治文化部副部長。 ◎高橋　自治文化部副部長　　ふるさと納税推進事業返礼品等支援業務委託料の事業内容についてでございますが、改めてで恐縮でございますが、草加市はふるさと納税をされた市外の方に返礼品を贈呈しておりまして、この委託料につきましては、主に返礼品及び送料、受発注業務の委託に関する費用を計上してございます。 　令和４年度に引き続きまして、ＰＲのサイトとしまして、ふるさとチョイスに加えまして、楽天ふるさと納税、また新しいポータルサイトについても検討を加えていきながら、さらにＰＲを重ねてまいります。 　返礼品につきましても、年々増えておりますが、引き続き返礼品の充実に努めながら、寄附見込額を令和４年度の当初予算が5,603万円でございましたけれども、令和５年度は２億1,875万1,000円、ここまで伸ばしていきながら対応してまいりたいと。その関係で、ふるさと納税推進事業返礼品等支援業務委託についても、令和４年当初と比べますと6,400万円ほどの増加となっておるというところでございます。 　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　ということはあれですね、新たな返礼品の開拓をするというよりは、掲示の仕方を工夫しながら、さらにふるさと納税を促進するということで、新たな種類の返礼品をここで検討して開発しようとか、そういうことではないという理解をしてよろしいでしょうか。 ○委員長　高橋自治文化部副部長。 ◎高橋　自治文化部副部長　　説明が不足して申し訳ございません。 　ＰＲを工夫するのはもちろんでございますけれども、どんどん返礼品は増やしていきたいというふうに考えております。そういう観点で、商工会議所さんなどと連携をしながら、市内の優れた製品の発掘に引き続き努めてまいります。 　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　その点については了解いたしました。 　それと、企業立地促進奨励金というのが計上されています。これは市内に新たに立地した企業に対して固定資産税の一部を補助するという内容かと思います。該当する企業と、何年分で、この事業そのものが何年間企業の支援を行うものなのか、その点をちょっとつまびらかにしていただきたいと思うんですけれども。 ○委員長　高橋自治文化部副部長。 ◎高橋　自治文化部副部長　　企業立地促進奨励金につきまして御答弁申し上げます。 　こちらにつきましては、事業者が自ら工場もしくは研究施設等を設置した場合、もしくは工場を建てるために建物を借りた場合にお出しをする奨励金でございます。 　まず、事業者が自ら施設を設置した場合には、補助期間が３年間、この間の固定資産税、都市計画税相当額、上限500万円まで補助をさせていただきます。また、賃貸物件を利用した場合には、事業をやられる事業者さんと大家さんの両方に補助がございまして、事業を実施される方には２年間、賃借料の２分の１相当額、上限100万円、大家さんには同様に２年間、固定資産税、都市計画税相当額の２分の１、上限100万円という形の補助があるものでございます。 　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　そうしますと、最初にこの奨励金を受けた企業は、令和５年度も引き続き受けているという感じで、また令和５年度に新たに補助を受ける予定の企業もあるんではないかと思いますが、そこら辺の数なんかどうなってますでしょうか。 ○委員長　高橋自治文化部副部長。 ◎高橋　自治文化部副部長　　新年度におきましては、今御指摘のように、これまで受けていた方の２年目と、これからの企業さんが含まれておりまして、まず草加柿木地区産業団地進出企業が順次操業しております。この中で、令和３年に操業しました食品スーパーの自社製品製造工場が引き続き２年目の補助の対象となります。こちらに加えまして、新たに食品製造業の３社が令和４年中に自ら工場を設置し、操業を開始しましたので、補助の対象となってまいります。併せて、草加柿木地区産業団地及び市内で二つの会社が工場を賃借しまして操業を開始いたしますので、事業者さんと大家さん、双方に奨励金を交付いたします。こちらを合わせますと合計で六つの事業者さんと二つの大家さんに奨励金の交付が見込まれますので、その合計として2,400万円を予算措置したところでございます。 　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　これにつきましては、何か工場の減価償却分の固定資産にも課税されているかと思うんですけれども、その部分についての補助なんかも行われているんじゃないかと思うんですけれども、この対応はどうしているのか伺いたいと思います。 ○委員長　高橋自治文化部副部長。 ◎高橋　自治文化部副部長　　固定資産税及び都市計画税相当額でございますので、建物はもちろんでございます。土地ももちろんでございますが、償却資産も含まれております。こちらについては、当然今後税収としてつながってくるというふうに理解しております。 　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　あともう一つ、草加モノづくりブランド認定事業負担金があるかと思います。令和５年度の事業内容と積算根拠をお示しいただきたいと思います。 ○委員長　高橋自治文化部副部長。 ◎高橋　自治文化部副部長　　草加モノづくりブランド認定事業負担金につきましては、草加モノづくりブランド認定事業に対する市の負担金でございまして、当事業は市内で製造された優れた特徴ある工業製品や技術、食品を草加モノづくりブランドとして認定し、製品などの知名度を高め、全国へ広く情報発信することで販路拡大を支援するものでございます。こちらは草加市と草加商工会議所等で構成します実行委員会が実施しているものでございます。引き続き同様な内容を令和５年度もやってまいります。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　今御答弁がありましたけれども、ただ単に製品などのブランドだけではなく、技術に対してもブランディングをしてこれを広めるという取組をされているというふうに伺いました。その技術としてはどのようなブランディングをしているのかね。職人さんの技なんかもそういうところに入ってくるのか伺いたいと思います。 ○委員長　高橋自治文化部副部長。 ◎高橋　自治文化部副部長　　技術につきましては、市内には非常に製造業でいわゆる中間製品といいますか、一般の消費者の方には見えない優れた部品をつくるような企業さんもたくさんございます。こういったところに光を当てようということで、その企業さんの持つ優れた加工技術等について認定をしております。 　したがいまして、今委員さんのほうで匠の技といいますか、そういった部分はどうなのかという御指摘かと思いますが、現時点においては組織で持っている技術という考え方ですので、個人の方の部分については、今のところはまだ認定対象になっておりません。
    　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　しかしながら、伝統的な工芸品をつくっている方とか、特徴的な技術をお持ちの方とか、そういう技も草加市の中に匠の技も眠っているのではないかと思います。それがひいては草加市全体の財産に、あるいは観光資源になっていくかもしれないと思うんですよね。こうしたことに関する拡充の検討というのはされないのか伺いたいと思います。 ○委員長　高橋自治文化部副部長。 ◎高橋　自治文化部副部長　　個人の方がお持ちの技術にどう光を当てていくかという点でございますが、お隣の八潮市さんでも、優良技術者及び技能者表彰というようなことをやっておられて、その個人の方の匠の技、その方固有の技術に光を当てている実績もございますので、実行委員会において検討のボードに乗せていただけるようお願いをしてまいりたいと思います。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　まず、創業塾に来られる方というのは、大体個人が多いかと思うんですけれども、これを受けることによって特典というのがたしかあったと思うんですね。その内容と、実際に創業される方というのは塾を受けてどれくらいいらっしゃるのか伺いたいと思います。 ○委員長　高橋自治文化部副部長。 ◎高橋　自治文化部副部長　　創業塾等を受けた場合の特典というところでございますが、いわゆる創業塾ですとか、創業ワンストップ窓口といった草加市創業支援等事業計画に基づく事業を受けた場合、実際に法人を設立する際の登録免許税の減免ですとか、あとは草加市のほうで産業新成長戦略支援融資制度ということで、創業融資を受けた場合の利子補給をさせていただいております。創業してから５年間、２分の１ですね、こういった形で立ち上げ時の費用もしくは創業時の開設に伴う費用の支援という形で取組を応援させていただいております。 　また、創業塾等を経過した場合は、どれぐらい創業するのかという点でございますが、令和３年度の実績で申し上げますと、創業塾が23名受講されて７名、また、近年はお一人おひとりの都合に合わせて創業するケースが増えておりまして、創業ワンストップ窓口の利用が増えております。こちらのほうで令和３年113人利用されて35名ということで、全体を通しては大体30％弱ぐらいの方が創業されておりますので、全国的に見ても非常に頑張っていただいているのではないかなと思っております。 　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　あと、それともう１点、地場産業振興事業の中の需用費が大体60万円ぐらい増えていると思うんですけれども、その内容について伺います。 ○委員長　高橋自治文化部副部長。 ◎高橋　自治文化部副部長　　地場産業振興事業の需用費の増額理由でございますが、こちらは本染めゆかた、３大地場産業の一つのゆかたの歴史や技術を後世に伝承していくため、ゆかた染めの技法により製作したのれんを新庁舎の軒先部分にぜひ展示をしたいと考えております。 　こちら新年度内に製作をしまして、令和６年度の新庁舎の本格オープンに合わせて設置をしてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　田川委員。 ◆田川浩司　委員　　中小企業振興事業の中の草加商工会議所補助金に関して確認したいんですけれども、商工会議所会館を建て替えたいという要望が来ておりまして、そこでいろいろ支援をしてほしいという要望書が来ているんですが、この内容がこの補助金の中に入っているのかどうかお願いいたします。 ○委員長　高橋自治文化部副部長。 ◎高橋　自治文化部副部長　　草加商工会議所補助金につきましては、これは例年どおりの商工会議所さんの法に定められた事業をやっていただくための費用を補助するものでございまして、今ほど御指摘のございました会議所会館の建て替えに向けての支援につきましては、令和５年度において会議所さんのほうでその事業計画ですとか、そういったものを組み立てられておりますので、それを受けながら総合的に検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　吉岡委員。 ◆吉岡健　委員　　ごめんなさい、ちょっと戻ってしまうんですけれども、ふるさと納税推進事業返礼品等支援業務委託料の件で、8,600万円ぐらいついているんですけれども、多分総務省の通達か何かで返礼品は寄附額の３割以下、そして送料等の経費も合わせて５割以下にしてくださいというのがなっていると思うんですが、予算上はこの辺はクリアできているんでしょうか。 　クリアしているとするならば、草加市の返礼品の割合というのはどれぐらいか教えてもらえますか。 ○委員長　高橋自治文化部副部長。 ◎高橋　自治文化部副部長　　こちらの事業費の割合でございますけれども、草加市の場合は寄附額に対して約50％となっておりまして、多少予算に余裕を見ている部分、0.1ポイントぐらい超えてますけれども、実際の決算ベースでは40％台にとどまっております。そういう形で執行してまいります。 　なお、返礼品の代金につきましては、送料込み、税込みで33％ということで予算設定しておりますので、実際の返礼品は寄附額に応じて多少の入り繰りはありますけれども、全て30％以内で対応させていただいております。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　白石委員。 ◆白石孝雄　委員　　リノベーションまちづくりのことなんですけれども、５年前ぐらいですかね、リノベーションについて委員会で調査研究しに行ったんですけれども、あくまで本当にまち中心の空き店舗とか空き地ということで、廃れているということで、それを活性化するということで、このリノベーションというのが始まったと思うんですけれども、今、草加で新田、松原、谷塚、どのぐらいまだそんなリノベーションが必要だというか、そういう状況にあるんですかね。 ○委員長　高橋自治文化部副部長。 ◎高橋　自治文化部副部長　　御指摘のとおり、空き家、空き店舗を埋めるという観点においては、かなりその進捗ができてきたのかなというふうに思っております。そういった意味では、テーマの一つは解決しつつあるのかなと思っておりますが、もともとリノベーションまちづくりの前提としては、まちでお金を使っていただくという考え方ですね、地域経済循環を活性化していく。そのためにまちでお金を使っていただくようなお店をつくりながら、関わり合いを持っていただくという趣旨がまずございましたので、そういう意味では空き家、空き店舗に限らず、様々なまちにおける事業を起こしていくという趣旨で今取組を進めておりますので、徐々に状況の変化はございますけれども、まだまだまちでお金を使っていただくという観点では取組が必要な段階というふうに理解をしております。 ○委員長　白石委員。 ◆白石孝雄　委員　　事業をやる人というのは、もう競争なんで、去年も1,800万円近く、今年も2,100万円、約両方で。もう市がそれだけの助言とかできるとは当然思えないし、もう経営者というのは死ぬ気でやったって倒産しちゃうわけですよ。みんながどうやったって成功するわけないんだから、そこに最初の趣旨からどんどん何かずれてきているというか、それは活性化して、ずっと長い間続けてしていただいたほうがいいんだけれども、世の中そんなに甘くないんで、だから、いくらお金を入れたところで、これだけの。もう十分達成していると思うのね、私は。 　さっき企業と企業なんていうのも、企業なんていうのは、もうみんな本当に命がけでせめぎ合いなんだから、倒産するか、倒産しないかの。そこにどこかの先生が来て、お金を払うだとか、そういうのって全然今もう意味ないと思う。 　その人たちはその人たちでやっているし、これだけの大きなお金を使って、もっとよくなるとは到底思えないのね。もう十分私はこのリノベーションについては達成していると思うんで、これはもういいと私は思うんですけれども、どうですか。 ○委員長　高橋自治文化部副部長。 ◎高橋　自治文化部副部長　　確かにいわゆる所期の目的という観点では、一つの達成した部分はあると思ってますし、これに関しては御指摘はごもっともであると思います。 　一方で、今コロナが終わって様々な社会変化が起きてくる中で、もちろん個々の御努力、全力でやっていただいてますけれども、一つの企業として頑張るだけではなくて、いろんな角度で力を合わせながらという部分も求められており、そういった部分について企業の経営体力を高めていく支援も必要な段階だろうというふうに考えております。 　そういう意味では、リノベーションまちづくりはもちろんですけれども、様々な企業支援の取組を今年度予算計上させていただいてますが、そういったものを複合的に活用しながら、会議所さんなどと力を合わせて企業を支えていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、７款１項２目に対する質疑を終了いたします。 　以上で、自治文化部に係る部分の審査を終了いたします。 　暫時休憩いたします。 午後　１時４４分休憩 午後　１時４６分再開 ○委員長　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。 　健康福祉部に係る部分の審査を行います。 　初めに、健康福祉部の予算概要について総括説明を求めます。 　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長　初めに、令和５年度の健康福祉部の予算概要につきまして御説明をさせていただきます。 　令和５年度におきましては、地域共生社会の実現に向け、地域福祉、高年者の介護予防、健康の維持増進、障がい者の自立支援や社会参加などのさらなる推進を図るとともに、介護予防と保健事業を一体的に行う高年者のフレイル対策など、予防や健康づくりなどにも留意した予算といたしました。 　また、令和６年度からを計画期間とする地域福祉計画、高年者プラン、障がい者計画及び障がい福祉計画の策定を実施するとともに、令和７年度からを計画期間とするそうかみんなで健康づくり計画の策定に向けた調査を行ってまいります。 　なお、令和５年度における健康福祉部の人件費を除く予算総額は264億1,322万3,000円となりまして、前年度と比較して４億74万9,000円の増、率にして1.5％の増となってございます。本市の一般会計予算総額に占める健康福祉部の割合は、人件費を除きますと29.9％となっております。 　以上が令和５年度一般会計予算につきまして、健康福祉部の総括的な説明でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○委員長　執行部の総括説明が終わりました。 　次に、３款１項１目福祉総務費の説明を求めます。 　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長　それでは、３款１項社会福祉費につきまして御説明を申し上げます。 　３款１項社会福祉費につきましては、１目から４目、６目から８目が健康福祉部の所管でございます。 　令和５年度の予算額は149億9,415万5,000円、前年度と比較して10億8,786万6,000円の増、7.8％の増となってございます。 　初めに、１目福祉総務費について御説明申し上げます。 　福祉総務費は３事業で、人件費を除く予算額は１億4,948万3,000円でございます。前年度と比較して798万5,000円の減、率にして5.1％の減となってございます。 　主な内容としまして、地域福祉活動推進事業につきましては、地域共生社会の実現に向け、重層的支援体制整備事業実施や成年後見制度利用促進に係る委託料、また令和６年度からの地域福祉計画の策定委託料のほか、民生委員・児童委員協議会をはじめ、福祉関係団体への事業補助や社会福祉活動センターの管理運営の委託に係る経費などとなってございます。 　社会福祉法人運営事業については、草加市社会福祉協議会の事業及び事務局運営費の一部に補助を行うものでございます。 　社会福祉法人指導監査等関係事業については、社会福祉法人の設立認可及び指導監査等に関する事務執行上必要な経費となってございます。 　以上、御審査のほどよろしくお願い申し上げます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。 　質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　金井委員。 ◆金井俊治　委員　　成年後見制度に関することでお伺いしたいんですけれども、市民後見人をどのくらい育成しようと思っているのかということと、あと市民後見人に対する取組ですね。 　成年後見センターがその中核機関になって、少しバージョンアップされたと思うんですけれども、庁舎が新しくなるということもあって、成年後見センターのしつらえとか、そういったことがちょっと変わってくるのかどうかということをお伺いしたいんですけれども。 ○委員長　福祉政策課長。 ◎福祉政策課長　市民後見人の関係ですけれども、現在、市民後見人の候補者名簿に登録されている方は38名となっております。そのうち１名の方が市民後見人に選任されておりまして、研修等につきましては、フォローアップ研修等をやって、後見人のフォローのほうを行っております。 　なお、中核機関の新庁舎移転後のしつらえとか今後の予定については、まだ未定となっております。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　避難行動要支援者システム保守管理委託料が計上されてますけれども、令和５年度のこの事業の進捗予定と積算根拠についてお示しいただきたいと思います。 ○委員長　福祉政策課長。 ◎福祉政策課長　避難行動要支援者システム保守管理業務委託の令和５年度の予定についてでございますが、令和５年度におきましても、避難行動要支援者システムを利用しまして、新規避難行動要支援候補者の抽出や送付書類の作成、避難行動要支援者の情報の更新を行う予定でございます。それに伴う保守管理の業務となっております。 　積算根拠につきましては、50万円に消費税10％を掛けまして、55万円となっております。 　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　この避難行動要支援者システムというのは、要支援者がふだんどこに住んでいて、どういう要介護状態にあって、どこが緊急連絡先だとか、そういう情報を消防と連携してやり取りするというシステムでしょうかね。その内容もちょっと御答弁いただけますか。 　それと、あと今住基ネットとの情報の相互乗り入れ、相互関連というのが進んでますけれども、これについて令和５年度の対応について伺いたいと思います。 ○委員長　福祉政策課長。 ◎福祉政策課長　内容につきましては、ちょっと先ほどの答弁と重複してしまいますが、避難行動要支援者システムの内容につきましては、災害時に速やかな支援が受けられるよう、避難行動要支援者名簿や支援プランの効率的な作成や効果的な活用を行うための電算システムでございまして、住基ネットとの連携のほうはございません。 　以上でございます。
    ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　住基ネットとの共有というのはなくて、担当課でのそういう情報を単独で管理しているということで、消防との共有ということでもないということでよろしいんでしょうかね。 ○委員長　福祉政策課長。 ◎福祉政策課長　こちらにつきましては、例年、今年度で申し上げますと、12月に対象となる方につきまして登録を希望するかどうか、文書を送付しまして、登録を希望した方については、名簿に登録をさせていただいて、それを希望する方については関係団体にお渡ししている状況でございます。 　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　すみません、関係団体というのはどこに提供するんでしょうか。 ○委員長　福祉政策課長。 ◎福祉政策課長　関係団体につきましては、民生委員・児童委員協議会や社会福祉協議会、地域包括支援センター等にお渡ししている状況でございます。 　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　それで、民生委員・児童委員さんなんかは委嘱を受けた一般市民が扱うことになると思うんだけれども、そういう個人情報のセキュリティなんかはどのように対応されるのか伺いたいと思います。 ○委員長　福祉政策課長。 ◎福祉政策課長　まず、登録される方がそういった名簿のほうをお渡ししていいかどうかというのを確認した上で、希望する人だけに情報をお渡ししている状況です。 　さらに、民生委員さんにつきましては、毎年ではないんですけれども、特に今年度ですと一斉改選とかで民生委員さんのメンバーが新たに変わったりとかしてますので、そういった年には特に入念に研修のほうを行って、個人情報の取り扱いについて留意するようお願いしているところでございます。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、３款１項１目に対する質疑を終了いたします。 　次に、３款１項２目高年者福祉費の説明を求めます。 　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長　それでは、次に、２目高年者福祉費について御説明申し上げます。 　高年者福祉費は８事業で、予算額は33億3,779万9,000円でございます。前年度と比較して9,115万1,000円の増、率にして2.8％の増でございます。 　主な内容としまして、老人施設入所委託事業については、養護老人ホームへの扶助費等の経費でございます。 　高年者在宅生活支援サービス事業については、配食サービスや移送サービスなどのサービスを提供する経費のほか、新たに開始する高年者補聴器購入費用助成事業に係る経費となってございます。 　認知症検診事業については、認知症の早期発見や状況に応じた適切な治療につなげていくためのもので、検診委託料などの経費となってございます。 　高年者プラン策定事業については、令和６年度からの３か年の第９次草加市高年者プランの策定委託料などに係る経費となってございます。 　そのほか、高年者の健康増進や高年者団体に対する補助、敬老事業に係る経費を計上してございます。 　また、後期高齢者医療広域連合事務事業については、後期高齢者医療制度の運営主体である埼玉県後期高齢者医療広域連合に対し、医療給付費の法定負担分及び運営に係る事務負担金を支払うとともに、被保険者の健康づくり支援といたしまして、健康診査や人間ドック等の助成を行うものでございます。 　以上、御審査のほどよろしくお願い申し上げます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。 　質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　まず、請願も採択されました高年者補聴器購入費用の助成制度についてお示しいただきたいんですけれども、その事業概要ですね、目的、対象、内容について、それからスケジュールも併せてお示しいただきたいと思います。 ○委員長　長寿支援課長。 ◎長寿支援課長　高年者補聴器購入費用助成事業の概要等について御答弁申し上げます。 　まず、目的でございます。聴力機能の低下により、日常生活や会話などに支障を来している高年者に対し、閉じこもり防止や認知症予防の一助となるよう、補聴器購入費用の一部を助成するものでございます。 　対象といたしましては、まず、これから申し上げる全ての要件に該当する方ということでございます。 　まず一つ目、本市に住民登録があります65歳以上の住民税非課税の方、続いて、軽度・中等度難聴者の方のうち、耳鼻咽喉科の医師が補聴器の必要性を認めた方、続いて、障害者総合支援法に基づく補装具費の支給対象でない方を全て満たす方が対象となるものでございます。 　続いて、助成内容につきましては、１人１台１回限りで、補聴器の本体購入に係る費用、上限２万円を助成させていただきます。 　続いてスケジュールでございますが、令和５年６月から広報「そうか」への掲載をいたしまして、令和５年７月から申請受付を開始をする予定でございます。 　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　ただいまの御答弁の中で、住民税非課税であるという対象者はそのように限定しないということでよろしいんでしょうか。住民税非課税の条件というのは入ってなかったんですけれども、それは住民税非課税の方でなくてもよろしいということでいいのでしょうか。 ○委員長　長寿支援課長。 ◎長寿支援課長　委員さんおっしゃるとおり、住民税の非課税要件というのがございまして、65歳以上の方で住民税非課税の方ということでお願いしたいと思います。 　なお、住民税非課税について、要件の判定に当たっては、申請の受付日時点における住民税の課税状況を確認をさせていただくものでございます。 　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　そうすると、申請から助成金の受け取りまでの流れについてどのようになるのか伺いたいと思います。 ○委員長　長寿支援課長。 ◎長寿支援課長　申請から助成金の受け取りまでの流れでございます。申請を希望される方には、対象要件に合致するか、事前に確認をさせていただくために、まずは担当課である長寿支援課へお越しいただきます。要件に合致をする場合は、耳鼻咽喉科で御記入いただいた医師の意見書を添付の上、長寿支援課へ助成申請書を御提出いただきまして、その後、助成決定後に補聴器を購入をいただきます。購入後に助成金の請求書を長寿支援課へ御提出いただきまして、支給決定の上、御指定の口座へ振込をさせていただくものでございます。 　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　そうしますと、自分のお気に入りのところで既に補聴器を買ってしまって、その領収書を窓口に持ってきたのでは、事後みたいなことになって、この補助の対象にはならないと、どんなに条件をクリアしていても対象にならないということでしょうか。 ○委員長　長寿支援課長。 ◎長寿支援課長　委員さんのおっしゃるとおりでございます。 　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　それと、補聴器と言ってもいろんなものがあるかと思うんですけれども、何か音を拡声する機械とか、いろんなものが現在開発されていて、どこまでを補聴器として対象とするのかというところもお示しいただけますか。 ○委員長　長寿支援課長。 ◎長寿支援課長　集音器等、いろいろ音の聞こえの支援をする道具というのはございますが、あくまでも耳鼻咽喉科の先生が必要性を認めた補聴器という枠の中で助成をさせていただくものでございます。 　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　それで、予算規模と、それからその内訳ですね。先ほど上限２万円ということだったと思うんですけれども、何人ぐらい想定されているのか。申し込みが多数となった場合にはどのように扱われるのか伺いたいと思います。 ○委員長　長寿支援課長。 ◎長寿支援課長　補聴器購入費用の予算について御答弁申し上げます。 　まず、予算の規模といたしましては、総額で338万4,000円を見込んでおります。この内訳につきましては、電算委託料といたしまして138万4,000円、また補聴器の購入助成の部分につきましては200万円を見込んでございます。 　また、対象人数の見込みなんですけれども、上限２万円であることから、100人を見込んでございます。 　最後に、予算を超える申し込みをいただいた場合の対応でございますけれども、予算の流用なり補正をお願いをさせていただいて継続をさせていただきたいと考えてございます。 　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　もう１点は、後期高齢者医療の重心医療制度についてなんですけれども、後期高齢者医療における１割負担の人数、それから２割負担、３割負担の人数は、もうここで聞くしかないんですね。ここで数については伺えるので、そこの割合、人数をお示しいただきたいと思います。 ○委員長　保険年金課長。 ◎保険年金課長　本市における窓口負担割合別の人数でございますが、埼玉県後期高齢者医療広域連合の資料によりますと、令和５年１月末現在で１割負担の方が２万3,459人で、全体の被保険者数３万3,706人に対する割合で申し上げますと69.6％、同様に２割負担の方が7,407人で22％、３割負担の方が2,840人で8.4％でございます。 　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　それとあと、認知症検診事業についてお伺いしたいんですけれども、令和５年度の事業概要と予算内容についてお示しいただきたいと思います。 ○委員長　長寿支援課長。 ◎長寿支援課長　認知症検診事業のまず概要から申し上げます。こちらが65歳以上の市民の皆様を対象に、契約した医療機関に配置する検診の判定に用いる問診表、いわゆる脳の健康度チェック表というものですが、こちらにより医師が認知症の疑いについて判定を行いまして、認知症の早期発見、また早期治療につなげるものでございます。 　続いて、予算の内容でございます。こちらが認知症検診委託料といたしまして、１次検診分及び２次検診それぞれの費用を合算したものとして224万8,000円積算してございます。 　まず、１次検診の受診見込み件数の1,832件に検診料の1,100円を乗じた201万5,200円と、続いて２次検診の受診見込み件数423件に報告料550円を乗じた23万2,650円との合計で224万8,000円を積算したものでございます。 　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　この１次検診と、その次の精密検査と２段階に分けて検査をしていただいていると思うんですけれども、この認知症の中でも分類が分かれているかと思うんですよね。この傾向としてはどのように想定されているのかということと、そういう２次診断の中で引っかかった方のフォローアップというのはどのように対応される予定なのか伺いたいと思います。 ○委員長　長寿支援課長。 ◎長寿支援課長　認知症検診後の認知症と診断された方の分類の傾向というところでございますが、令和３年度の実績でお答えしたいと思います。 　令和３年度の２次検査の報告が上がってきている方の合計の人数が395人でございまして、そのうち158人の方が認知症という診断が下りた方でございます。その内訳といたしまして、アルツハイマー型が126人、脳血管性が27人、レビー小体型が４人、前頭側頭型が１人、以上となってございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　その２次診断で精密検査なんかにかかってきた方に対するフォローアップもしてくださっていると伺っておりますが、令和５年度の対応について伺いたいと思います。 ○委員長　長寿支援課長。 ◎長寿支援課長　大変失礼いたしました。 　フォローアップについて御答弁申し上げます。 　まず、認知症に関するリーフレットを受検者の皆様に配布いたしますとともに、必要に応じまして、検診表の裏側に地域包括支援センターの相談の御案内もございます。そちらを御利用いただきたいと考えております。また、結果を受けまして、同意をいただいた方につきましては、地域包括支援センターのほうから訪問の指導でございましたり、また電話の相談等実施をさせていただいております。 　さらに、認知症の予備軍、具体的にはＭＣＩ、例えば軽度認知障がいというものなんですけれども、また加齢関連認知低下ＡＡＣＤ、これらの方に対しては、認知症の予防教室の御案内でありましたり、生活習慣改善に向けた保健指導を個別に行っているところでございます。 　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　そういう意味では、検診と併せて丁寧なフォローアップをしていただいているかと思うんですけれども、その効果としてはどのようなものが挙げられるとお考えかお示しいただきたいと思います。 ○委員長　長寿支援課長。 ◎長寿支援課長　まず、事業の目的としまして、認知症というところの実際に医療が必要な方の早期発見でございましたり、医療に行く前の段階で早期に予防等につながる方の発見というところがまず重要かと考えております。
    　そういった意味では、受診を受けられた方のうち、精密検査まで行かれている方というのが全体の27.9％いらっしゃいますので、そういう形での早期発見につながっているのかと考えてございます。 　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　それでは、次に、高年者敬老事業についてお伺いしたいと思います。 　敬老祝金につきましては、節目支給の77歳がなくなって、88歳、99歳の敬老祝金支給事業というふうになったと思いますけれども、この予定されている人数と単価と予算でどのように支給されるのかも併せてお伺いしたいと思います。 ○委員長　長寿支援課長。 ◎長寿支援課長　敬老祝金の予算内容等について順次お答え申し上げます。 　まず、88歳の方でございますけれども、こちらの単価が３万円でございまして、対象人数1,148人を見込んでございます。合計で3,444万円の積算をしております。続いて、99歳の方でございますけれども、単価が５万円、対象者を54人で見込んでおりまして、予算としては270万円を見込んでございます。 　また、支給の方法でございますけれども、毎年８月１日現在に満88歳及び満99歳に到達されている高年者の方に敬老祝金を支給をさせていただくものでございます。実際、支給に当たりましては、９月の末に御指定の口座に振込をさせていただくものでございます。 　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　それで、あとは敬老会につきましても、対象年齢が変更になっているかと思います。対象者と対象人数、そして補助単価、また内容をお示しいただきたいと思います。 ○委員長　長寿支援課長。 ◎長寿支援課長　敬老会について順次御答弁申し上げます。 　こちらは10地区の社会福祉協議会ごとに開催される敬老会に対しまして、その開催費用を助成するものでございます。委員さんおっしゃるとおり、令和４年度からその対象年齢が75歳以上から80歳以上に引き上げられております。こちらの令和５年度の予算の内容なんですけれども、80歳以上の人数の見込みが２万3,570人、補助単価が300円、こちらを乗じまして707万1,000円の予算となってございます。 　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　それからあと、100歳訪問というのも行っているかと思います。令和５年度に予定している事業内容と対象者数、金額をお示しいただきたいと思います。 ○委員長　長寿支援課長。 ◎長寿支援課長　100歳訪問について順次お答え申し上げます。 　こちらは国からの祝状を対象者の方にお届けをするものでございまして、区分としましては、まず100歳に到達している方、併せて100歳以上の長寿の方に対して、記念品と併せて配布をさせていただくものでございます。 　対象人数でございますけれども、100歳の方が53人見込んでございます。101歳以上につきましては92人見込んでございまして、記念品等で134万7,000円積算をしております。 　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　この記念品の内容については、かつては真綿布団などが提供されてましたけれども、今回はどのようなものが提供されるのか伺いたいと思います。 ○委員長　長寿支援課長。 ◎長寿支援課長　記念品の内容でございますけれども、令和５年度につきましてはカタログギフトを考えてございます。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　芝野委員。 ◆芝野勝利　委員　　介護保険のところでちょっと聞こうと思ったんですけれども、ここで先ほどの説明で、高年者プラン策定事業、これ単独一般財源でやるんですけれども、３年間かけて策定に係る業務委託料ということなので、ちょっと伺ってみたいんですが、まだ決定ではないけれども、要介護１と２を地域に下ろすということが今国のほうで考えられています。 　そうなった場合、地方自治体がそれを担わなくてはならないということになるわけでございますけれども、この先３年間にはもしかしたらそういったことが想定できます。そのときに今回これを委託するに当たって、草加市内でその事業が国から下りてきてしまったときに、本当はよくないと思いますけれども、草加でこの高齢者施策に対するニーズを把握するために、これの委託をするわけなので、そうなった場合、草加市として対応が可能なのか、できないところがあるのか等々を、この委託でプランを作成するに当たって、もしかしたら必要になるんじゃないかと思うんですが、この委託にはそういった考えも含めて委託しているのか、そうでなくて、現状このまま、ただ単に今までの中で３年間のプランを策定するのかということをちょっと教えてもらえますか。 ○委員長　長寿支援課長。 ◎長寿支援課長　プランの関係でございますけれども、現時点におきまして、第９期、つまり令和６年から令和８年の計画の期間における国の動向について、まだお示しいただいてない状態でございます。 　当然、策定の事業の内容といたしましては、第９期における給付量でございましたり、施設の整備計画等に関係するものでございますので、国の動向に注視しながら、それを踏まえた計画の策定を行うものでございます。 　以上でございます。 ○委員長　芝野委員。 ◆芝野勝利　委員　　ごめんなさい、最後に。ということは、もし要介護１・２の人たちの高年者に対する介護の在り方が、草加市の地域自治体に下りてきて、自治体というのは草加市なのか、埼玉県になるかは別としても、広域になるか分からないですけれども、下りてきたとしたときに、今回のこのプランの委託によって、少しは対応が網羅できるものになっているという認識でよろしいでしょうか。 ○委員長　長寿支援課長。 ◎長寿支援課長　委員さんのおっしゃるとおりでございます。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　白石委員。 ◆白石孝雄　委員　　高年者在宅生活支援サービス事業の中の寝具洗濯乾燥消毒サービス委託料ということで、委託業者というのは市内業者ですか、市外業者ですか。 ○委員長　長寿支援課長。 ◎長寿支援課長　寝具洗濯の委託事業者でございますが、市外の事業者さんでございます。 　以上でございます。 ○委員長　白石委員。 ◆白石孝雄　委員　　この寝具洗濯乾燥消毒サービスというのは、通常、家に行って、月に１回なのか、年に何回なのかやっていただく話ですよね。草加市内にはクリーニング屋さんたくさんあるんですけれども、その辺って、なぜ市内のお店を使わないんですか。 ○委員長　長寿支援課長。 ◎長寿支援課長　寝具乾燥の市内事業者の導入というところでございますけれども、実際、年４回の利用に対して、御利用者様のお宅に特殊車両でお邪魔いたしまして、その場で洗濯でございましたり、あとは乾燥等を行うものでございまして、近隣を含めて事業所の確認を行ったところ、その辺りを網羅する事業所さんが近隣でもなかなか見つからない状況でございまして、結果的には市外の事業所さんにお願いをさせていただいている状況でございます。 　以上でございます。 ○委員長　白石委員。 ◆白石孝雄　委員　　これは前からの話なんですけれども、市内育成ということで執行部の皆さんずっと言い続けているんだけれども、これだけやれるからこうしてくれとか、市内の業者さんに、やっている方に、そういうものを入れれば、市はこれだけしますよと、なぜ多くの委託料がもうどこもかしこも市外、市外、市外と出てくるんですけれども、もうちょっと何十年とやっているわけですから、このぐらいのことは市内の人にこれだけ仕事があるんだからということでお願いするなりしたことはありますか。 ○委員長　長寿支援課長。 ◎長寿支援課長　寝具乾燥の事業所さんにつきましては、令和４年度は実際、一般競争入札で契約のほうをしているところでございますが、実際１者しかお声がかかっていない状況でございます。とはいえ、今委員さんのおっしゃるようなところも確かにございますので、今後研究の中に含ませていただきたいと思います。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、３款１項２目に対する質疑を終了いたします。 　次に、３款１項３目介護保険費の説明を求めます。 　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長　それでは、次に、３目介護保険費について御説明申し上げます。 　介護保険費は９事業で、人件費を除く予算額は33億5,014万3,000円でございます。前年度と比較して２億3,169万4,000円の増、率にしまして7.4％の増となってございます。 　主な内容としましては、保険給付費の市の負担分などの介護保険特別会計に対する繰出金でございます。 　また、介護サービス利用者負担額補助事業については、利用料の独自軽減として、居宅サービス利用者及び介護老人福祉施設入所者のうち保険料賦課に係る所得段階が第１段階から第３段階の方に対し、利用料の一部を補助し、利用者の負担軽減を図るものでございます。 　そのほか住民主体の介護予防に対する取組を支援する地域介護予防活動支援事業、地域包括支援センター運営のための委託料や高年者が地域において日常生活を営むことができるような体制づくりを行う生活支援体制整備事業などがございます。 　以上、御審査のほどよろしくお願い申し上げます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。 　質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　介護保険事業所支援事業のうち、介護職員資格取得支援事業補助金が増額となっております。この内容と積算根拠をお示しいただきたいと思います。 ○委員長　介護保険課長。 ◎介護保険課長　介護保険事業所支援事業についてお答え申し上げます。 　まず、事業の内容でございますけれども、市内の介護サービス事業所に勤務する介護従事者が介護職員初任者研修及び実務者研修を受講した場合に、その受講費用の一部を補助するものでございます。 　令和４年度と比べて増額になっている理由ということでございますけれども、補助人数について介護職員初任者研修を８人、実務者研修を24人、合計32人と、令和４年度と比べまして17人の増を見込んだことによるものでございます。 　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　あと、先ほど部長から御説明がありましたけれども、草加市におきましては、保険料の独自減免が行われているかと思います。この対象人数と減免額についてお示しいただきたいと思います。 ○委員長　介護保険課長。 ◎介護保険課長　介護サービス利用者負担額補助事業につきましてお答え申し上げます。 　事業の内容につきましては、先ほど委員さんもおっしゃったとおり、草加市独自の介護サービス利用料の補助でございます。保険料の所得段階が第１段階から第３段階の方を対象に、福祉用具購入と住宅改修を除いた居宅サービスを利用した場合の自己負担額及び介護老人福祉施設、いわゆる特別養護老人ホームに入所した場合の自己負担額について補助するものでございます。 　補助割合につきましては、第１段階で老齢福祉年金受給者の方は、居宅サービス、施設サービスともに利用料負担の70％を補助しております。それ以外の第１段階から第３段階までの方につきましては、居宅サービスは50％、施設入所は25％を補助するものでございます。 　こちらの補助人数と補助金額についてでございますけれども、補助人数につきましては5,208人で、補助額につきましては２億6,898万9,452円を見込んでございます。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、３款１項３目に対する質疑を終了いたします。 　次に、３款１項４目障害福祉費の説明を求めます。 　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長　次に、４目障害福祉費について御説明申し上げます。 　障害福祉費は11事業で、予算額は54億538万7,000円でございます。前年度と比較して５億1,953万1,000円の増、率にして10.6％の増でございます。 　主な内容としまして、自立地域生活支援事業については、手話通訳者の派遣及びその養成を行う手話通訳者派遣・養成事業、障がいのある方やその家族の方からの相談のほか、困難なケースへの対応など、中核的な相談支援事業を実施し、相談支援体制の強化を図る基幹相談支援センター委託料、身体障害者日常生活用具の給付などに係る経費となってございます。 　自立支援給付事業については、障がいのある方が障がい福祉サービスを利用した際に必要となる費用や、障がい福祉サービスに対するニーズを把握し、適切に利用するためのサービス利用計画を作成する費用などを給付するものでございます。 　そのほか、令和６年度からの障がい者計画及び障がい福祉計画の策定委託料や地域における障がい者の社会参加促進等につながる取組を企画運営するための委託料などでございます。 　以上、御審査のほどよろしくお願い申し上げます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。 　質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　まず、自立地域生活支援事業のうちの訪問入浴サービス委託料についてなんですけれども、令和５年度から一部週２回の入浴サービスの提供が行われるということでございました。この事業の細かな内容の説明と、どの期間サービスを増やすのか、そこについてもお伺いしたいと思います。
    ○委員長　障がい福祉課長。 ◎障がい福祉課長　訪問入浴サービス委託料につきまして御答弁を申し上げます。 　まず、事業内容でございますけれども、自力または家族の介護のみでは入浴ができない身体障害者手帳を所持する15歳以上の在宅生活の障がい者の方であって、介護保険法の対象者は除かれますけれども、この方々への身体の清潔の保持、心身機能の維持等を図ることを目的として、利用者の居宅を訪問しまして、浴槽を提供して入浴の介護を行う事業でございます。 　また、今回の２回に増やすということに関しましては、生活の質の向上を目的としまして、御案内あったとおりで、これまでの原則週１回の入浴回数を令和５年度より７月から９月の夏季の期間に限りまして、週２回の入浴を可能とするようにサービス内容を変更するものでございます。 　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　この事業に係る事業予算と、あとは週１回増やすことによって増額となる影響額についてお示しいただきたいと思います。 ○委員長　障がい福祉課長。 ◎障がい福祉課長　訪問入浴サービス委託料の事業総額についてでございますけれども、事業総額は1,513万2,000円でございまして、このうち訪問入浴サービスを週２回に増加させるということに伴うものでございますけれども、委託料が令和４年度比で424万5,000円の増額となるものでございます。 　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　これについては、財源内訳としてはいかがなんでしょうか。国・県の補助等ございますでしょうか。 ○委員長　障がい福祉課長。 ◎障がい福祉課長　こちら訪問入浴サービス委託料に関しましては、国・県の補助は入っておりません。財源としては利用していただいた方からの負担金というもののみでございます。 　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　負担金としては幾ら頂いているのか。そして、１回の提供に係る費用に対して何パーセントの負担となるのか伺いたいと思います。 ○委員長　障がい福祉課長。 ◎障がい福祉課長　まず、財源のほうでの予算上でのというところでございますが、予算としては歳出が1,513万2,000円に対しまして、負担金は1,000円でございます。ですので、一般財源としては1,513万1,000円となっております。 　なお、この負担金の部分でございますが、所得に応じてゼロ円から実費というところまでございますけれども、現状利用していただいている方で、18人の方、利用いただいているんですが、そのうち今負担金が発生しているのが１人の方でございまして、その方は１回の利用当たりで150円の利用ということになります。 　なお、割合に関しましては、今申し上げたとおりで、所得階層によりますので、ちょっと単純には出せるというものではございませんので、よろしくお願いいたします。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　分かりました。そういう意味では、市の単費で訪問入浴サービスをしていただいて、所得に応じた利用負担でサービス提供していただいているというのが分かったんですけれども、草加市は長くこの訪問入浴サービスをやってますけれども、なぜそういうのが国・県とか、その他自立支援医療とか、そういうところの対象とならないのかというのが非常に不思議なんですけれども、こうした要望などは出してきているんでしょうか。この間ね。国・県からの財源内訳の支援というのは、国・県からの回答はどういうふうになっているのかお示しいただきたいと思うんですけれども。 ○委員長　障がい福祉課長。 ◎障がい福祉課長　この訪問入浴サービス委託料に関しましては、財源の部分に関して国・県に要望する場というのは、個別具体的にはない状況でございます。そのため、今後の状況から申し上げますと、国・県に総括的な要望をする場面ございますので、そのような場を通じて国・県補助の負担というところを要望してまいりたいと思います。 　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　その点につきましては理解いたしました。 　もう一つ、草加市では手話言語条例、障がいのある人のコミュニケーション条例がつくられたかと思います。これに基づいて、手話通訳者派遣・養成委託料なども増えておりますが、この事業に関わって増となった事業や予算がございましたらお示しいただきたいと思います。 ○委員長　障がい福祉課長。 ◎障がい福祉課長　手話通訳者派遣・養成委託料での主立った増額の部分でございますけれども、この委託料自体は前年度比で198万2,000円の増額となってございます。増額内容としましては、主立ったものとしては、３名の専任手話通訳者に対する人件費の定期昇給などで146万円の増額となっておりまして、そのほか難聴者の集いというものの開催を予定しておりまして、この部分で約９万2,000円、また、講座の充実などを図る部分でございますけれども、その部分で23万7,000円、その他の部分で19万3,000円でございますが、この部分が増額となってございます。 　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　自立支援給付事業について伺いたいと思います。令和５年度の主な事業内容と積算根拠についてお示しいただきたいと思います。 ○委員長　障がい福祉課長。 ◎障がい福祉課長　まず、自立支援給付事業の事業内容でございますけれども、事業の中身としては大きくは七つほどございまして、生活ホーム委託事業、同行援護利用者負担額補助金、共同生活援助等事業費補助事業、障害者生活介護事業所運営費補助事業、あとは身体障害者補装具給付事業、身体障害者更生医療給付事業、あと一番金額が大きいものに関しましては、自立支援給付事業となってございます。このような事業を実施してまいります。 　主立った今回の増額をしている要因というところに関しての御答弁をさせていただければと思いますけれども、自立支援給付事業に関しましては、主立ったものは扶助費の増額でございまして、この部分で４億7,375万6,000円の増となっております。中身としましては、障がい福祉サービス等を利用した際に係る費用であるとか、障がいの状況を軽度化するためなどに必要となる自立支援医療費及び身体機能の損傷を補う補装具等を給付するものでございまして、主に障がい者数の増加、障がいの重度化、高齢化に伴いまして、サービスの利用者の増加か見込まれることによって増額となっているものでございます。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　福祉タクシー・自動車燃料費補助事業についてお伺いいたします。前年度との変更点があれば伺いたいと思います。 ○委員長　障がい福祉課長。 ◎障がい福祉課長　福祉タクシー・自動車燃料費補助事業の変更点について御答弁申し上げます。 　福祉タクシー・自動車燃料費利用券の交付申請業務に関しまして、約5,000から6,000人の障がいのある方がいらっしゃるんですけれども、その手続における負担軽減、利便性の向上を図るために、利用券の交付に関しまして、従来は毎年度申請をいただくというのが必要であったんですけれども、令和５年度の交付分から原則として申請を必要としない自動更新としまして、対象となる方に郵送で利用券を交付するという方法にいたしました。 　また、この自動更新郵送等に伴う事務量の増加を考慮しまして、事務の効率化を図ることを目的に、利用券の印刷、封入、利用集計等について業務委託を行います。 　また、福祉タクシー券の１乗車当たりの利用上限枚数が現状１枚、初乗り運賃相当分であったものを、令和５年度交付分から利便性等を踏まえて２枚まで引き上げるものでございます。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　芝野委員。 ◆芝野勝利　委員　　グループホーム運営費等補助金の内容を教えてください。 ○委員長　障がい福祉課長。 ◎障がい福祉課長　グループホーム運営費等補助事業でございますけれども、事業概要といたしましては、障がい者が地域において共同して自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、障害者総合支援法に規定する共同生活援助を実施するグループホームの運営に要する経費に対して補助金を交付するものでございます。 　対象となる事業者に関しては、社会福祉法人でございまして、主たる事業所の所在地が市内にあること、現に障がい福祉サービスを行っている、または行ったことがあること、この部分が主な要件となっております。 　以上でございます。 ○委員長　芝野委員。 ◆芝野勝利　委員　　じゃ、対象の施設の数を教えてください。 ○委員長　障がい福祉課長。 ◎障がい福祉課長　現状、対象となっている施設に関しては１施設でございます。 　以上でございます。 ○委員長　芝野委員。 ◆芝野勝利　委員　　では、新たな社会福祉法人がグループホームをつくってこの運営費云々かんぬんというのは、もしそうなったときには、それは対象になるということでよろしいですか。 ○委員長　障がい福祉課長。 ◎障がい福祉課長　この部分に関しましては、先ほど申し上げた要件というものがございますけれども、障がい福祉サービスを行っている、または行ったことがある、あとは主な要件を先ほど申し上げましたけれども、そのほかにというところでもう一つ基準がございまして、既存の建物の改修を行い、定員20人の施設であるということ。あとは常勤換算方法で利用者の数を６で割った数の世話人の配置があることということを規定をしております。この部分に該当してくれば対象ということになっております。 　以上でございます。 ○委員長　芝野委員。 ◆芝野勝利　委員　　すみません、これはあくまでも社会福祉法人じゃなくちゃ駄目ということですか。 ○委員長　障がい福祉課長。 ◎障がい福祉課長　社会福祉法人が要件となってございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　中島委員。 ◆中島綾菜　委員　　市民参画型障がい者社会参加促進等創発事業業務委託料の内容とスケジュールを伺います。 ○委員長　障がい福祉課長。 ◎障がい福祉課長　市民参画型障がい者社会参加促進等創発事業業務委託料の事業内容とスケジュールでございますが、まず事業内容につきましては、障がい者やその関係者のより豊かな地域生活や地域共生社会の実現を目指しまして、まちづくりの観点から、地域における障がい者の社会参加促進等につながる取組を行おうというものでございます。 　具体的には、障がいのある方やその関係者、福祉事業所などが地域共生社会の実現に対して、抱える課題であるとか、あるいは希望を把握をする中で、この課題を解決する、希望をかなえることを意識しながら、障がいのある方と障がいのない方などの相互理解を深めるようなイベント、あるいはともに楽しみながら交流できるようなワークショップ、交流会などを複数回開催しまして、地域共生社会の縮図を体感、体験していただく中で、この参加をしていただいた方同士のつながりを深める活動を効果的に行ってまいりたいと考えております。 　また、さらにはこのような取組が地域に広がるよう、参加者や既存の活動団体などとも連携をしまして、市民参画型の取組に昇華できるように、そのような展開につなげてまいりたいと考えております。 　なお、スケジュールでございますけれども、契約をプロポーザル方式で検討しておりまして、まず５月にプロポーザル選定対象事業者を募集しまして、６月にプロポーザルのプレゼンテーションによる事業者選定を実施しまして、最優秀提案事業者と６月に契約を締結してまいりたいと考えております。その後が委託事業ということになりますけれども、７月に市内関係団体等へのヒアリング、９月以降にイベント、ワークショップ、交流会などを５回程度実施しまして、３月に福祉プラスのまちづくりの理念というものを整理したコンセプトブックを作成することを想定しております。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　芝野委員。 ◆芝野勝利　委員　　すみません、先ほどのところなんですけれども、参考資料を見ると、全部一般財源でやっているんで、市のほうでその基準とか決められると思うんですけれども、なぜにして社会福祉法人だけなんでしょうか。 　社会福祉法人は税金面での優遇もあったりするんですけれども、それ以外にグループホーム、個人でやったり、いろんなところでやってます。そのときに、施設の補助を出したり何だりというのは知ってますが、運営に関してのほうの補助がなぜ社会福祉法人縛りなのかというのを教えてもらえますか。 ○委員長　障がい福祉課長。 ◎障がい福祉課長　共同生活援助補助事業ですけれども、こちらに関しましては、運営法人の継続的、安定的な運営を図ることというところを目的としておりまして、この部分で社会福祉法人、様々な指導監査等も受ける中で、法人としてのある程度の安定性というものが確保できると判断をしまして、社会福祉法人を対象としているというところでございます。 　以上でございます。 ○委員長　芝野委員。 ◆芝野勝利　委員　　では、実態を調査して、ＮＰＯであったり、民間の場合は法人とは言わないですけれども、株式会社も法人になりますけれども、その実態、実際の運営状況をしっかりと見て、ここだったら継続的、安定的に運営をしてもらいたいというようなところだったらどうなりますか。 ○委員長　障がい福祉課長。 ◎障がい福祉課長　現状として要綱が社会福祉法人ということになっておりますが、現状の例えばＮＰＯ法人とか民間企業、様々グループホームを運営する法人も出てきているというのが現状でございますので、社会福祉法人以外の法人も対象にできるかどうか、改めて検証してまいりたいと、このように考えております。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、３款１項４目に対する質疑を終了いたします。 　暫時休憩いたします。 午後　２時５６分休憩 午後　３時２０分再開 ○委員長　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。 　３款１項６目社会福祉施設費の説明を求めます。
    　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長　６目社会福祉施設費について御説明申し上げます。 　社会福祉施設費は３事業で、予算額は５億6,238万7,000円でございます。前年度と比較して8,004万5,000円の増、率にして16.6％の増でございます。 　内容といたしましては、養護老人ホーム松楽苑、総合福祉センターであいの森、高年者福祉センターふれあいの里、在宅福祉センターきくの里、障害福祉サービス事業所つばさの森、障害者グループホームひまわりの郷などに要する経費や施設開設に係る補助を行うものでございます。 　以上、御審査のほどよろしくお願い申し上げます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。 　質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　まず、社会福祉施設管理運営事業におきます松楽苑測量・調査等業務委託についてですけれども、令和５年度の事業内容と委託料の内訳についてお示しいただきたいと思います。 ○委員長　長寿支援課長。 ◎長寿支援課長　松楽苑測量・調査等業務委託料の内訳についてでございます。 　松楽苑、であいの森の社会福祉エリアの活用方法を検討するために行う業務でございまして、三つ調査を行うものでございます。 　まず、一つ目といたしましては、土壌調査業務委託2,400万2,000円、続いて地質調査業務委託570万6,000円、敷地測量業務委託350万6,000円。 　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　御答弁にありましたとおり、社会福祉施設エリアでの活用方法を検討するために調査を行うということなんですけれども、そもそもこのエリア、松楽苑が存在しておりますけれども、またであいの森もございますけれども、このエリアについてどのように今後建物の建て替えとか、あるいは利用を考えて着手されるのかお示しいただきたいと思います。 ○委員長　長寿支援課長。 ◎長寿支援課長　松楽苑の老朽化に伴う建て替えなどを踏まえまして、まずは今回の調査を行うものでございます。今回の調査の結果を踏まえまして、その後の整備計画等を検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　それと、御答弁にありました土壌調査委託料2,400万2,000円と、かなり高額なんですけれども、この理由をお示しいただきたいと思います。 　あと測量エリアはどこからどこまでを想定しているのかも併せてお示しいただきたいと思います。 ○委員長　長寿支援課長。 ◎長寿支援課長　調査の内容についてでございますけれども、まず金額が高額になる点でございますけれども、調査の範囲がであいの森の南側の駐車場を含め、全体の敷地が約１万1,200㎡の調査範囲を検討していることから、この金額になるものでございます。 　また、エリアにつきましては、先ほど申し上げたとおりでございまして、であいの森の南側から松楽苑のところを全て含んだ形で調査を行うものでございます。 　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　それと、きくの里冷暖房設備交換工事設計業務委託料が出ておりますけれども、この内容について、また金額の積算根拠についてお示しいただきたいと思います。 ○委員長　長寿支援課長。 ◎長寿支援課長　きくの里冷暖房設備交換工事設計業務委託料についてでございますが、きくの里の館内３系統ある冷暖房設備のうち、１系統が老朽化により故障してございまして、部品の供給も終了してございます。交換の工事が必要な状況でございまして、令和５年度に設計の業務を委託するものでございます。 　また、金額につきましては、公共建築課のほうの積算によるものでございます。 　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　既に１系統壊れているということなんですけれども、いつこれは更新される予定なんでしょうか。 ○委員長　長寿支援課長。 ◎長寿支援課長　交換につきましては、令和６年度を予定してございます。 　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　そうすると、その間きくの里は１系統が壊れたまま、通常の業務は行えるのでしょうか。 ○委員長　長寿支援課長。 ◎長寿支援課長　令和４年度におきまして、暫定的に修繕対応を行っておりまして、暫定運転を続けております。とはいえ、令和５年度の夏も控えてございますので、万が一また故障等した場合は、緊急修繕等を行う中で対応したいと考えてございます。 　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　それと、新規事業として、地域密着型サービス等整備助成事業費等補助金が計上されております。この内容を御答弁いただきたいと思います。 ○委員長　長寿支援課長。 ◎長寿支援課長　補助金の内容でございます。地域密着型サービス事業所の整備におきまして、令和６年３月に開設を予定してございます事業所へ県の補助金を活用して開設準備補助金を交付するものでございます。 　サービスの内容なんですけれども、種類といたしましては、看護小規模多機能型居宅介護となります。 　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　この看護小規模多機能型居宅介護につきましては、どのようなサービスで、利用者にとってはどのような利便性が図られるのか、市内では何か所目になるのか伺いたいと思います。 ○委員長　長寿支援課長。 ◎長寿支援課長　看護小規模多機能型居宅介護の内容でございますけれども、医療依存度の高い方や退院直後で状態がまだ不安定な方、また在宅での看取り支援など、住み慣れた御自宅での療養を支える介護保険のサービスでございます。また、市内におきましては３か所目となるものでございます。 　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　令和６年３月ということで、補助も予算に計上されているということでは、場所や事業者も決まっているんじゃないかというふうに思うんですけれども、どちらに整備されるものなのか伺いたいと思います。 ○委員長　長寿支援課長。 ◎長寿支援課長　事業所の内容でございますけれども、草加市草加二丁目に株式会社フレアスを選定してございます。 　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　では、次に、つばさの森改修基本設計等業務委託料が計上されております。この令和５年度の事業内容とタイムスケジュールについて伺いたいと思います。 ○委員長　障がい福祉課長。 ◎障がい福祉課長　つばさの森改修基本設計等業務委託料の内容についてでございますけれども、令和８年度につばさの森において生活介護事業での重症心身障がい者を受け入れるための整備といたしまして、特殊浴槽であるとか、重症心身障がい者の方に対応できるトイレの設置及び施設の一部レイアウトの見直しなどの改修を行っていくんですけれども、そのために令和５年度につきましては、令和４年度に策定をしております基本構想、基本計画を基に、実地調査を実施しまして、必要な改修箇所の確認を行いまして、その結果を基に基本設計を行っていくことを予定してございます。 　あと、全体的なスケジュールということになってまいりますけれども、改修工事まで含めたスケジュールでお話をさせていただきますが、この令和５年度の予算に関しましては、令和６年度と合わせての債務負担行為の設定を行っておりまして、２年間で設計業務を委託する予定となっております。 　令和５年度につきましては、先ほど申し上げたとおりですが、実地調査を経て基本設計を作成するものとなりまして、令和６年度につきましては、令和５年度に作成した基本設計を基に実施設計を作成するというものでございます。また、令和７年度につきましては、この設計に基づきまして改修工事を行い、令和８年度から重症心身障がい者の受け入れを開始する予定となっております。 　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　あまりに流暢なので、にわかに理解できなかったんですけれども、そよかぜの森とつばさの森との関係ですね、こちらに計上されているのはつばさの森の改修工事なんですけれども、そよかぜの森の定員がオーバーしてきているということと関連しての工事内容ですよね。そこら辺をもう少し詳しく御答弁いただけるでしょうか。 ○委員長　障がい福祉課長。 ◎障がい福祉課長　申し訳ありませんでした。 　つばさの森が今後どのような背景でどうなっていくのかというようなことに関しての御答弁をさせていただきます。 　少し遡った話も入ってまいりますが、つばさの森につきましては、通所者の高齢化や障がいの重度化、サービスの利用状況等を鑑みまして、令和３年12月に条例の一部改正を行いまして、これまでの就労移行支援事業と就労継続支援Ｂ型を行ってきたものを、これが令和５年度からは就労移行支援の廃止をしまして、生活介護事業を新たに開始をすると。 　そよかぜの森との関係に関しましては、今隣接しております生活介護事業所そよかぜの森においては、委員さんお話しいただいたとおりで、医療的ケアが必要な方などの重症心身障がい者の日中活動の場として運営しておりますが、近いうちにここの定員が40名というふうになっておるんですけれども、希望者が超過をする見込みがあることから、令和８年度からつばさの森において重症心身障がい者を受け入れるべく、令和７年度の改修工事、その前段となる令和５年度・６年度の設計の手続を進めていくというものでございます。 　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　それと、12月定例会でも議案として出されておりましたけれども、就労訓練農場設備撤去等工事費が計上されています。この令和５年度の事業内容とタイムスケジュールについてお伺いしたいと思います。 ○委員長　障がい福祉課長。 ◎障がい福祉課長　就労訓練農場鉄骨ハウス等設備撤去等工事費等の内容についてでございますけれども、まずこの工事費につきましては、Ｈ型鋼鉄骨ハウス１棟、パイプハウス２棟、電気設備や井戸の解体作業となります。 　土留めなどを残しまして、ほぼ更地の状態とさせていただくとともに、解体の作業後、これはまた工事費とは別になりますけれども、別途除草作業及び防草シートの設置を行う予定となっております。 　スケジュールにつきましては、まず工事の部分でございますけれども、令和５年４月から５月にかけまして発注審査会を経まして契約手続を行い、契約業者との打ち合わせ等、その準備期間も含めまして、６月から９月までを解体期間として想定をしているところでございます。 　また、解体工事の進捗状況を見ながらということになりますけれども、同時に先ほど申し上げました除草作業ですとか、防草シートの設置に係る契約手続を秋口頃行いまして、同じく秋口頃のシートの設置を行うことを想定しております。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　芝野委員。 ◆芝野勝利　委員　　松楽苑のことについてちょっと伺いたいんですけれども、乱暴なふうに聞こえるかもしれないんですけれども、これいつまで市が関わって事業団に運営をさせていってということをやるんでしょうか。 　というのは、当時と違って今は社会福祉法人にしろ何にしろ、いろんなところがこういった手のこと、すごく充実してきてます。それを証拠に原町にもマンモス的な広域的なものが出るので、それが全部草加市民が入るわけじゃない。だから、まだ待機者は残るかもしれない。残っていくでしょう。 　だとしても、もう時代は変わってきていて、いつまで市がこれを抱えていくのか。ほかの手法を考えられるのではないかと思うんですけれども、これが当たり前のように予算を計上しているようにしか思えないんですけれども、その辺はいかがですか。何か検討されました。 ○委員長　長寿支援課長。 ◎長寿支援課長　指定管理の在り方などについてでございます。このたびの社会福祉エリアの活用の検討に際しましても、例えば一つ民間活力というところに着目しまして、民設民営というところもキーワードとしては上がってきてございます。 　また一方で、措置をしなければいけないという行政の責任もございますので、例えば今定員が50人というところが、果たして50人必要かどうか。そういったところも踏まえまして、調査の結果を見て、計画の中に落とし込んでいきたいなと考えてございます。 　以上でございます。 ○委員長　芝野委員。 ◆芝野勝利　委員　　ごめんなさい、そうすると、昔は措置制度だったんですけれども、介護保険になってから措置制度じゃなくなったんですが、市とすれば措置制度がどうしても必要だと、措置制度はもう松楽苑しかないということですか。 ○委員長　長寿支援課長。 ◎長寿支援課長　措置制度に関わることでございますが、措置の制度自体は現時点でも残ってございまして、まだ経済的困窮の方等、あと生命の危険がある方等々の一時保護に当たっても、措置という制度を使って対応させていただいてございます。 　以上でございます。 ○委員長　芝野委員。 ◆芝野勝利　委員　　そのシステムを残すという意味でも、民間にしろ、社会福祉法人にしろ、何かほかにしろ、そういったことでやっていっていただけるということの検討だとか、調査だとかはしているんですか。 　というのは、先ほど出た農園の跡地の活用なんかも、会派説明では３か月前にはこれから検討していきますと、３か月後には実はこういうふうになってますと決まっているわけですよ。行政の説明は。なので聞いているんですけれども、そういったことはしてないんですか。 ○委員長　長寿支援課長。 ◎長寿支援課長　調査につきましては、令和３年度におきまして、先ほど民設民営という話をさせていただいたんですが、社会福祉法人さんのほうに、そちらの民設民営に当たっての意向なりをヒアリングさせていただいた経緯がございます。
    　以上でございます。 ○委員長　芝野委員。 ◆芝野勝利　委員　　そのときはどんな対応だったんですか。 ○委員長　長寿支援課長。 ◎長寿支援課長　ヒアリングを行ったうち、３者の社会福祉法人さんのほうで、措置に関わる民設民営というところの意向を確認させていただいております。 　以上でございます。 ○委員長　芝野委員。 ◆芝野勝利　委員　　ということは、そういうふうになる可能性があるにもかかわらず、ここを建て直すがために3,300万円もの調査業務委託料を出すということですか。松楽苑だけじゃないあれかもしれない。先ほどの答弁ではそうかもしれないけれどもということですか。 ○委員長　長寿支援課長。 ◎長寿支援課長　調査の実施につきましては、実際のところこちらの社会福祉エリアを活用して民設民営ができるのかどうか、また純粋に行政としてそちらに建て替えを行うのか、そちらの見極めをさせていただくに当たり、まず土地の状態が現状、今分からない状態でございますので、そういった意味で調査を行うものでございます。 　以上でございます。 ○委員長　芝野委員。 ◆芝野勝利　委員　　ごめんなさい、最後に。 　これをまだ引き続き行政でやっていくべきものだと思ってますか。先ほど要介護１・２が地方自治体に下りてくる可能性がある、国は本当にばかなことを言ってるなと僕は思ってるんですけれども、それと僕が今言ってることは矛盾しちゃっていて申し訳ないんですけれども、だとしても、これだけいろんなところが出てきて、介護もプロフェッショナルな人たちも出てきて、かといって人がいなくて、外国人が入ってきたりしているかもしれない。 　そういう状況の中で、だからこそ行政でやるんだというのであれば、それはそれの一つの考え方ですけれども、それでも引き続き今現時点で行政がやっていくべきものだというふうに思ってこの予算措置をしてきているのかどうか教えてもらえますか。 ○委員長　長寿支援課長。 ◎長寿支援課長　予算措置の必要性につきましては、やはり先ほど委員さんもおっしゃるとおり、時代背景も確かにございまして、過去において措置というところを求められる環境とは異なるものと認識はしてございます。 　一方で、今現時点では措置ということ自体は残っているものでございますので、先ほどのお話とちょっと重複をしてしまうところもあるんですが、措置の規模でございましたり、あとは民設民営、そういったところに、民間に落とすところは落とすというところも視野に入れて、必要な計画を練っていきたいと考えてございます。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　吉岡委員。 ◆吉岡健　委員　　ふれあいの里についてちょっと何点か質疑をします。 　高年者福祉センターふれあいの里管理運営委託料の中に送迎バスの費用が入っていると思うんですが、その費用と、令和４年度見込みで結構なんで、令和４年度との比較、令和３年度の比較を教えてもらえますか。 ○委員長　長寿支援課長。 ◎長寿支援課長　ふれあいの里の無料送迎バスの費用についてでございます。 　令和３年度、こちらは実績でございます。1,284万8,000円でございます。令和４年度の当初が1,160万4,384円、また令和５年度見込みにおきましても、令和４年度と同額の1,160万4,384円を計上してございます。 　以上でございます。 ○委員長　吉岡委員。 ◆吉岡健　委員　　令和５年度で今の答弁だと1,160万円ということだったんですけれども、途中で大型バスからちょっと小さめなマイクロバスに変わりました。以前から私は空気を運んでいる、空気を運んでいると言って、非常に無駄だと思っているし、地域の方も無駄だと思ってます。 　これは1,160万円を考えるに当たって、どれぐらいの人が令和５年度利用されるということを考えてこの金額になったんですか。 ○委員長　長寿支援課長。 ◎長寿支援課長　委員さんおっしゃるとおり、令和４年４月からマイクロバス、定員で言いますと29名のバスに変更してございます。同額の予算を令和５年度お願いをさせていただくところではございますけれども、利用者数につきましては、令和４年度の利用者見込みが2,100人程度と見込んでございまして、こちらの人数を見込んでございます。 　以上でございます。 ○委員長　吉岡委員。 ◆吉岡健　委員　　ごめんなさい、2,100人というと、月100万円もないぐらいなんですけれども、さっき令和５年度の予算が1,160万円なので、月100万円かけて100人以下を運ぶということでいいんですか。 ○委員長　長寿支援課長。 ◎長寿支援課長　料金の関係でございますが、例えば施設の通常の利用の方のほかに、すこやかクラブの活動の中でバスの利用をされている方もいらっしゃいますので、そちらを含めて予算の計上をさせていただいているものでございます。 　以上でございます。 ○委員長　吉岡委員。 ◆吉岡健　委員　　ごめんなさい、何回も言って申し訳ないですけれども、以前私が一般質問したときに、すこやかクラブさんの乗車数というのは、コロナの影響もありますけれども、相当減っているということを答弁で言ってました。 　かつ多分そんなに、今年は戻ってくるでしょうけれども、だったら年間で2,100人ぐらいという中で、すこやかクラブさんってどれぐらい予定しているんですか。 ○委員長　長寿支援課長。 ◎長寿支援課長　すこやかクラブの想定でございますけれども、大変申し訳ございません。人数の想定が出てございません。しかしながら、コロナ禍からの活動の回復傾向というのを見越して、利用者も増えていくのではないかというところで考えてございます。 　以上でございます。 ○委員長　吉岡委員。 ◆吉岡健　委員　　ごめんなさい、時間も押すからあまり言わないですけれども、人数の想定もしないのに、お金がよく出たなと私は思ってます。正直言って。 　バスは取りあえず少しだけ小さなマイクロバスになりましたけれども、ちょっとこれは課題かなと思ってますが、もうちょっと時間もないので、最後に１点お聞きしますね。 　令和５年度のこの予算の中で、今ふれあいの里で大分前から休止されているお風呂、浴場に関する予算というのは上がっているんでしょうか。 ○委員長　長寿支援課長。 ◎長寿支援課長　ふれあいの里の浴場に関しての費用でございますけれども、令和５年度におきましては、予算のほうは計上してございません。 　以上でございます。 ○委員長　吉岡委員。 ◆吉岡健　委員　　ごめんなさい、最後。 　何回も言いますけれども、ふれあいの里の周辺の人はお風呂を待っている人もいるし、働いている人は非常にその問い合わせが多いので、もうここ何年か、そんな問い合わせに翻弄されてます。 　私の一般質問からは、答弁で、今後いろんなことをやって早めにやりますよと言っている割には、令和５年度の予算にはお風呂に関することは何も予算化されてないということでいいですか。 ○委員長　長寿支援課長。 ◎長寿支援課長　ふれあいの里の浴場の方向性なんですけれども、令和５年度にその方向性について決定をさせていただくという形で御答弁をさせていただいたものと認識してございます。 　なお、令和４年度、今年度中に高年者プランにおけるアンケート調査で、現在の利用対象の方でございましたり、また、将来利用される年齢層の方にもふれあいの里の浴場事業の必要性等を伺って、その結果も踏まえまして、令和５年度に方向性を導き出したいと考えてございます。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、３款１項６目に対する質疑を終了いたします。 　次に、３款１項７目国民年金費の説明を求めます。 　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長　それでは、次に、７目国民年金費について御説明申し上げます。 　国民年金費は１事業で、人件費を除く予算額は743万1,000円でございます。前年度と比較して52万7,000円の減、率にして6.6％の減でございます。 　内容といたしましては、国民年金法に基づき、法定受託事務を円滑に遂行し、年金制度の安定運営を図るものでございます。 　以上、御審査のほどよろしくお願い申し上げます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。 　質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、３款１項７目に対する質疑を終了いたします。 　次に、３款１項８目国民健康保険費の説明を求めます。 　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長　続きまして、８目国民健康保険費について御説明申し上げます。 　国民健康保険費は１事業で、人件費を除く予算額は21億8,152万5,000円でございます。前年度と比較して１億7,395万7,000円の増、率にして8.7％の増でございます。 　内容といたしましては、法定の所要額等及び国民健康保険特別会計において歳入が歳出に対し不足する額を繰り出すものでございます。 　以上、御審査のほどよろしくお願い申し上げます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。 　質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、３款１項８目に対する質疑を終了いたします。 　次に、３款３項１目生活保護総務費の説明を求めます。 　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長　それでは、３款３項生活保護費につきまして御説明を申し上げます。 　３款３項生活保護費につきましては、予算額は79億9,214万5,000円、前年度と比較して１億8,925万8,000円の増、率にして2.4％の増でございます。 　初めに、１目生活保護総務費について御説明申し上げます。 　生活保護総務費は２事業で、人件費を除く予算額は１億6,222万7,000円でございます。前年度と比較して4,762万7,000円の減、率にして22.7％の減でございます。 　主な内容といたしまして、生活保護関係事業については、面接相談や適正支給の推進、電算委託、レセプト点検委託、被保護者健康管理支援に関する業務委託など、生活保護に係る扶助費以外の経費を計上してございます。また、生活困窮者自立支援事業については、生活困窮者に対する自立相談支援や学習支援教室の開催に要する経費、就労支援及び就労事務支援に係る経費などを計上したものでございます。 　以上、御審査のほどよろしくお願い申し上げます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。 　質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　まず、生活保護関係事業の予算額が前年度と比較して526万4,000円の増額となっております。この主な理由についてお示しいただきたいと思います。 ○委員長　生活支援課長。 ◎生活支援課長　令和５年度の生活保護関係事業の予算額が前年度と比較して526万4,000円の増額となった主な理由でございますが、令和５年度におきまして、マイナンバーを使用した医療扶助のオンライン資格確認の導入に当たり、システム改修業務委託料に関わる費用について、令和５年度予算の参考見積もりを委託事業者から徴したところ、489万円増額となったことや、生活保護システム機器を北日本コンピューターサービス株式会社に長期継続契約で借り上げをしておりますが、令和５年９月30日で契約満了となるため、新たな生活保護システム機器を借り上げするに当たり、契約満了になるシステム機器の情報記憶装置について、情報漏えい対策といたしましてデータ消去料の委託として50万2,000円を行う必要があるため、生活保護関係事業費の総額として増額となったものでございます。 　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　御答弁にありましたとおり、令和５年度から医療扶助のオンライン資格確認が導入されるということでございます。この内容について、もう少し詳しくお示しいただきたいと思います。 ○委員長　生活支援課長。
    ◎生活支援課長　医療扶助のオンライン資格確認の導入について、概要について答弁申し上げます。 　現在、生活保護の被保護者の方が医療機関を受診する際は、事前に紙で発行させていただいている利用券を受け取るため、こちら福祉事務所、生活支援課のほうに御来庁いただきまして、福祉事務所で本人確認して、必要性を審査して医療券を交付させていただいており、その後、医療機関の受診をしていただいております。 　今後におきましては、このマイナンバーカードの利用により、医療機関で本人確認ができるようになりますので、被保護者の方が医療機関を直接受診することが可能になるものでございます。 　今後、期待される効果としましては、このオンライン化により医療券等の交付が要らなくなるため、ペーパーレスになることや、医療券の交付、発送事務に関わるコストの削減等、事務コストの低減になるものと考えております。 　今後のスケジュールでございますが、令和５年の４月から９月の期間に生活保護システムやレセプトの管理システム、あとマイナンバーの情報連携システムの開始を行って、令和６年２月以降の運用を予定しております。 　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　そういうわけで、現在もマイナンバーの作成を、皆さん庁舎に並んでやってらっしゃいますけれども、今回、令和５年度の予算で、このマイナンバーカードと生活保護受給者の方のひもづけが行われて、結局はそれがオンラインによって、医療券の交付ではなく、ペーパーレスで医療費の請求が医療機関から行われるというふうになるんだということだと思います。 　生活保護受給者であるということは、もう非常にセンシティブな個人情報ですけれども、この情報について漏えいリスクでありますとか、そうした個人情報の保護に関わる対応についてはどのようにされるのか伺いたいと思います。 ○委員長　生活支援課長。 ◎生活支援課長　マイナンバーカードを使って、そういった生活保護といった本当に個人情報をどういうふうに扱うかなんですけれども、このマイナンバーカードといった本人確認ができるという資格情報の確認になるんですけれども、このマイナンバーカード自体には、紛失しても大丈夫というような、今チラシとか御案内をしていると思うんですけれども、こういった生活保護受給歴や医療機関の受診情報といったものがマイナンバー本体そのものに保存されるわけではなくて、生活保護受給者の方の本人情報というのを、これから行わせていただくシステム改修や医療保険者等の中間サーバーといったものに資格情報を登録して、オンラインによる資格情報の連携をするという形になりますので、こちらセキュリティ等もあるかと思いますので、医療扶助のオンライン資格確認以外の目的外の使用もできないことから、個人情報の流出にはつながらないものではないかなと考えております。 　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　それとあと、生活保護受給者の方の中には、やはりそうした面も心配されてマイナンバーカードの発行を希望しない方、病院に行っても今までどおり医療券での請求をしたいという方もおられるかと思います。そういう方に対する対応はどうされるのか伺っておきたいと思います。 ○委員長　生活支援課長。 ◎生活支援課長　マイナンバーカードを進めていくうちに、やはり義務ではないというところがありますので、こちらのほう、従来の医療券による対応が並行で運用できるような形で進めていければと考えております。 　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　そうしましたら、あと生活困窮者自立支援事業についてお伺いしたいと思います。 　生活困窮者自立支援事業につきまして、令和５年度の事業内容と積算根拠をお示しいただきたいと思います。 ○委員長　生活支援課長。 ◎生活支援課長　令和５年度におけます生活困窮者自立支援事業の事業概要と積算根拠についてでございますが、生活困窮者自立支援事業の内容としましては、生活困窮者自立支援法に基づき、複合的な課題を抱える生活困窮者に対しまして、生活保護に至る前に自立に関わる相談支援を行い、生活困窮状態からの脱却及び自立の促進並びに生活困窮者に対する支援を通じまして、地域共生社会の実現に向けた地域づくりを行うものでございます。 　具体な事業内容としましては、生活困窮者の生活課題に応じました支援計画、自立支援プランを策定させていただいて、経済的、社会的といった自立を助長することにより生活再建を行う自立相談支援事業、こちらまるごとサポートＳＯＫＡの運営費、委託料になりますが、こちらと、あと生活困窮者の住宅を失うおそれがある方などの家賃支援として住居確保給付金、あと生活困窮者世帯を対象にしました子どもの学習支援事業、生活困窮者の一般就労に向けて、日常生活、社会、就労の自立をサポートする就労準備支援事業などを実施するものでございます。 　また、積算の根拠でございますが、旅費に１万6,000円、消耗品費などの需用費に12万1,000円、通信運搬費などの役務費として５万2,000円、委託料としまして総額9,653万8,000円、住居確保給付金になります扶助費として809万円、償還金、利子及び割引料としまして1,000円、総事業費としまして１億481万8,000円を計上しております。 　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　ただいま御答弁がありましたけれども、ちょっと絞ってお伺いします。 　子どもの学習支援事業については、委託業者に委託をされているかと思います。この委託内容と、業者の選定についてはどのように行う予定なのか伺いたいと思います。 ○委員長　生活支援課長。 ◎生活支援課長　令和５年度におきまして、子どもの学習支援事業の内容でございますが、子どもの進学の意欲や将来の自信を持つことができるような形で、小学生、中学生、高校生を対象に、小学生に関しては家庭訪問支援、中学生、高校生に対しては学習教室の開催といった支援を行うところでございます。 　委託期間は令和５年４月１日から令和６年３月31日までとしておりまして、業者につきましては、現在令和２年から委託させていただいている特定非営利活動法人キッズドアを予定しております。 　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　この委託につきましては、随意契約で行っているんでしょうか。その理由は何なんでしょうか。 　以前、また別なＮＰＯ法人さんが受託していたという経緯もあるかと思うんですけれども、特定非営利活動法人キッズドアさんに随契で出す理由について伺いたいと思います。 ○委員長　生活支援課長。 ◎生活支援課長　本事業の支援対象者には、ひきこもりとか、不登校者、家庭環境が複雑な子どもがおります。支援に当たりましては、適切な生活習慣や学習習慣の形成といったことが必要で、一人ひとりの支援対象者や支援者が信頼関係を結んで醸成しながら、家庭環境の中で学習時間をどう確保するかといった支援も行っております。 　この令和５年度の事業の実施に当たりまして、令和２年から令和４年までの３か年、事業実績として本事業を請け負った実績がございます。また、利用者の情報や学力の推移といった分析をした上で、利用者一人ひとりが支援計画を作成する業務というのが、本事業者以外に履行できないと認められたものですから、地方自治法施行令第167条の２第１項第２号の規定に基づきまして、特定非営利活動法人キッズドアさんのほうを随意契約の相手方とするものでございます。 　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　そうしましたら、次に、コロナ禍の中では住居確保給付金が大変急に困窮された方にとってよりどころとなった、助かった制度だったと思うんですよね。 　令和５年度におきましても、この住居確保給付金の実施は行う予定なのか。その積算根拠をお示しいただきたいと思います。 ○委員長　生活支援課長。 ◎生活支援課長　住居確保給付金ですけれども、こちらは法定でやらせていただいている平成27年度からやっている事業でございまして、確かにコロナ禍におきまして非常に住居確保給付金の申請が増えたといった状況がございます。 　令和４年12月末の数字で申し上げますと、30件ほど申請があった状況でございまして、申請の内容でございますが、感染症の影響を理由とした主な件数として７件であったりとか、離職等を理由とした申請が24件、あと収入減を理由とした申請が６件という形になっております。 　このような現状なんですが、令和２年から189件、58件、今30件と、だんだん申請者数が減ってきておりまして、実際、当給付金に関しては、令和４年度に決まる申請件数や支給月数、令和４年12月末における世帯人員の構成割合や各月の申請傾向を勘案しまして、各世帯数に応じた給付上限額を乗じて809万円という積算をさせていただいているところでございます。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、３款３項１目に対する質疑を終了いたします。 　次に、３款３項２目扶助費の説明を求めます。 　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長　次に、２目扶助費について御説明申し上げます。 　扶助費につきましては１事業で、予算額は78億2,991万8,000円でございます。前年度と比較して２億3,688万5,000円の増、率にして3.1％の増でございます。 　内容といたしましては、生活扶助、医療扶助などの生活保護等の扶助費でございます。 　以上、御審査のほどよろしくお願い申し上げます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。 　質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　扶助費なんですけれども、本会議でも少し代表質問で触れましたが、物価が上がり続けておりまして、また来月、４月からも様々な物の値段が上がるという中で、生活保護で暮らされている皆さんの声というのは、多分一番聞かれている課だと思いますので、そういった生活保護受給者の方の声はどう受け止めているのか。 　また、本来であれば、物価が上がっていけば、生活保護の基準額が改定されていかなければいけないものだと思いますけれども、国のほうからどういう通知があって、どういうふうに対応されているのか、併せてお伺いいたします。 ○委員長　生活支援課長。 ◎生活支援課長　今、斉藤委員からございました物価高騰が続く中、生活保護受給者の方からどのような声が聞かれているのかということなんですけれども、生活保護を受給している方が来庁されたりとか、ケースワーカーの方が訪問したりとか行った際に、日中は外出して、公共施設とか、大型ショッピングセンターで暮らして、暖房費とかを節約しているといった方もいらっしゃったりとか、あと家で上着を着るといった暖房費の節約をしている方とか、あとなるべく水道を使わないといった方もいらっしゃれば、３食から２食に減らすといった方も、様々な節約して暮らされている状況がございます。 　そのような厳しい状況があることを福祉事務所、生活支援課、まるごとサポートＳＯＫＡとともに、こちらで共有しながら認識しているところでございます。 　ケースワーカーのほうは、各能力に応じてという形になりますけれども、経済的自立助長として、就労する能力がある方につきましては、就労支援事業所の利用であったりとか、就労支援につなげて、なるべく早く就労できるような形で支援をさせていただいたりとか、あと日中介護サービスとか、障がい福祉サービスだったりとかを使える方に関しましては、そういった日中活動につなげて、家にいる時間を少なくして、そちらで暖房費だったりとか、水道費だったりとか、食費の部分で多少一助になるようなことが受けられたりとか、あと実際、食費、光熱費以外のお金の使い方という部分に関しても、見直すことによって生活の質が上がるということが認められる方に関しては、こちらは寄り添った形ですけれども、各種手続の支援だったりとか、こういった案内があるよとか、サービスがあるよということもさせていただくなどの生活支援も行っているところでございます。 　今後も寄り添った、継続した支援ができればと思っていますが、先ほど基準額のお話がございましたとおり、こちらは生活保護法で令和５年10月に予定しておりまして、５年に１回、消費者物価指数等の見直しによって保護基準の改定というのがございます。 　こちらは国の経営活動保護基準の検討部会を通って、政府予算案という形で今審議が行われているところでして、実際これがまだ基準額が明確に出てないものですから、現状示されている案としては、大体据え置きぐらいという形での金額、現行の基準よりは下がらないというような示し方なんですが、こちらの詳細の基準額につきまして、情報提供があり次第、引き続き国の動向等注視させていただきながら、事務連絡等による通知に基づいて、生活保護が必要な方に対して確実かつ速やかに案内できるように取り組んでまいります。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　まず１点お伺いしたいのは、扶助件数見込みですよね。令和５年度におきます扶助件数見込みと、あとはその内訳ですね。総世帯数と内訳をお示しいただきたいんですけれども、高齢者世帯、母子世帯、それぞれ数字が出ているかと思います。お示しいただきたいと思います。 ○委員長　生活支援課長。 ◎生活支援課長　こちらは令和５年度の予測値なんですけれども、平均で令和５年度におきましては3,443世帯を見込んでいるところでございます。その内訳としましては、世帯類型として五つございます。 　高齢者世帯が世帯数1,925世帯と見込んでおりまして、構成比は56.0％と考えております。母子世帯になりますが、こちらは124世帯で、構成比は3.6％と考えております。次に、障がい者世帯ですが、こちら世帯数を435世帯、構成比として12.6％と見込んでいるところでございます。傷病者世帯になりますが、こちらは576世帯で、構成比を16.7％、最後にその他世帯という形での世帯数が383世帯の構成比11.1％で見込んでいるところでございます。 　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　御答弁あったんですけれども、そういう意味では高齢者世帯や障がい者世帯、傷病世帯など、圧倒的にそういう障がいや傷病、あと高齢という方が占めていらっしゃるんだというふうに思うんですけれども、傾向としては近年どのような傾向があるのか。また、かつてはパーミルと言ってましたけれども、保護率というのはどのように推移しているのか伺いたいと思います。 ○委員長　生活支援課長。 ◎生活支援課長　初めに、生活保護の傾向という形でございますが、まず障がい者世帯の方と傷病者世帯が増加傾向にありまして、高齢者世帯は構成比としては非常に大きくて世帯数も多いんですけれども、平均してお亡くなりになられる方も多いということで、今は横ばい傾向という形になっております。 　保護率に関してですが、平均の保護率は1.63％で、令和４年12月末の数字で申し上げますと1.64ポイントという形になっておりまして、実際保護率のほうはコロナ禍以降徐々に上昇傾向という形になっております。 　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　この間、コロナ禍の中で保護率が全国的にも上がっているんですけれども、特に東京周辺の自治体での保護率が上がって、草加でも増えてきているかというふうに思うんですけれども、この生活保護制度のおかしな点は、国の制度でありながら、国は４分の３しか負担しないで、４分の１は自治体負担になるというところがひどい制度なんですけれども、ですから、草加市が単独で負担しなければいけない部分が出てきてしまうわけですね。 　特に、コロナ禍において、やっぱりそういう近隣自治体の増加率などの動向なんかも上がってきているんじゃないかというふうに思うんですけれども、その点についてはどうなんだろうかという点が１点と。 　あともう一つは、前から御要望させていただいておりますけれども、そういう自治体に対して、４分の１を当たり前のように負担させるというのはおかしいんじゃないかと。国・県に対して、コロナ禍での緊急事態ですよね。そういう中での特別の支援があってもしかるべきではないかというふうに思うんですけれども、そうした国・県の動向はどうなっているのか、また要望したのか、併せて伺いたいと思います。 ○委員長　生活支援課長。 ◎生活支援課長　現在、他自治体の動向としましては、県内では保護率は上位から５番目という形になっておりまして、蕨市が2.09、川口市が1.99、三郷市が1.86、ふじみ野市が1.64で、続いて草加市という順位でなっております。 　また、特別区になってしまいますが、隣の東京都足立区のほうでは、2020年の数値になりますけれども、こちら保護率は5.50と、非常に草加市よりも高い、３倍近い数字になっているのかと考えておりまして、川口市も近郊ではございますが、1.99と２ポイント、私たちより0.36ぐらい大きいという数字の状況がございます。 　近隣の各自治体の動向も、各保護率に関しては、県のほうから速報という形で来ておりますので、各情報提供いただきながら、草加市としてもどのような形で保護率が上がっていくのかというのを予測しながら、私たちも動いている状況でございます。 　また、県の法定受託事務として生活保護事務を行っておりまして、国が４分の３という形で基本的には財源があって、４分の１は市という形になっておりまして、市にも負担が非常に大きいものと考えておりますが、現状、こちらのほうでそういった保護率が高い自治体に対して財政的な支援というのは行うような情報とかは、まだ示されてはおりません。こちらに関しては、情報があり次第、他自治体の動向も注視させていただきながら、財政措置がその辺で緩和できるのであれば、要望ができればとは考えております。 　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　あと、今ガス代とか、電気代とかが上がっておりまして、日本共産党の大里陽子前議員が冬季加算の特別基準について求めてきた経緯がございます。この点につきましては、どのように対応されて、令和５年度におきましても特別加算というのがつけられるのか、草加においては特別加算を行っているのか、伺いたいと思います。 ○委員長　生活支援課長。 ◎生活支援課長　まず、冬季加算についてなんですが、冬季加算自体は11月から３月まで支給するという形ができる、冬季の暖房費とかにつける加算になるんですけれども、こちらは特別基準という形で、要介護３以上の認定を受けている、または重度障がい者加算があるなどといった、傷病とか障がいを持つ世帯の方に対して、あと療養のため外出が著しく困難であるといったことで、常時在宅をせざるを得ないという生活実態がある世帯、あと乳児がいる世帯であって、実際常時在宅をせざるを得ない状態にあると認められた場合のみ、冬季加算額に対して1.3倍の認定ができて、支給ができるものでございます。 　こちら令和４年12月から冬季加算の特別基準を満たすかどうかということを、各居宅のほうにケースワーカーの方に訪問していただいて、あとサービスを使っているケアマネさんとか、障がいのサービスのほうにも確認させていただきながら、こちらの冬季加算の特別基準の要件を満たしているかということをずっと調査をしてまいりまして、実際12月から必要な方に関しましてはつけたという形で、今日支給日だったんですけれども、ここで遡ってつけさせていただいたところでございます。 　令和５年度において、冬季加算の特別基準といったものを適用するのかという部分なんですけれども、こちらは社会情勢としまして、現在エネルギーの高騰、物価高といったことがございます。このような状態が継続されて、かつ先ほど申し上げた要件を満たして、自宅から出られないといった傷病、障がいを持つ世帯に対して、ケースワーカーの訪問とか聞き取りの調査をさせていただきながら、要件が該当する場合に関しては、世帯に対して適用して支給していければと考えております。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　　〔「なし」と言う人あり〕
    ○委員長　ないようでございますので、３款３項２目に対する質疑を終了いたします。 　次に、３款４項１目災害救助費の説明を求めます。 　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長　それでは、３款４項災害救助費につきまして御説明申し上げます。 　１目災害救助費について御説明申し上げます。 　災害救助費は１事業で、予算額は前年度と同様の93万1,000円でございます。 　内容といたしましては、火災などの被災世帯に対するお見舞金等の支給に要する経費でございます。 　以上、御審査のほどよろしくお願い申し上げます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。 　質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、３款４項１目に対する質疑を終了いたします。 　次に、４款１項１目保健衛生総務費の説明を求めます。 　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長　それでは、４款１項保健衛生費につきまして御説明申し上げます。 　保健衛生費につきましては、１目、２目、４目が健康福祉部の所管でございます。 　令和５年度予算額は17億2,599万2,000円でございます。前年度と比較して８億7,637万5,000円の減、率にして33.7％の減でございます。 　初めに、１目保健衛生総務費について御説明申し上げます。 　保健衛生総務費は３事業で、人件費を除く予算額は7,058万5,000円でございます。前年度と比較して1,684万7,000円の増、率にして31.4％の増でございます。 　主な内容といたしまして、健康づくり推進事業については、本市の健康づくりの指針となります、そうかみんなで健康づくり計画に基づき、健康マイレージ事業への参加や、そのほか健康づくり事業の普及啓発などを引き続き行うとともに、次期計画策定に伴う調査に係る経費でございます。 　救急医療体制・地域医療環境整備事業については、草加八潮医師会及び草加市歯科医師会に委託しております休日等における在宅当番医制事業、また県東部南地区６市１町で実施をしてございます病院群輪番制病院等運営事業への負担金等の経費となってございます。 　また、地域医療体制支援等事業において、引き続き新型コロナウイルス感染症に係る地域医療体制の支援や市民への啓発を行ってまいります。 　以上、御審査のほどよろしくお願い申し上げます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。 　質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、４款１項１目に対する質疑を終了いたします。 　次に、４款１項２目予防費の説明を求めます。 　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長　次に、２目予防費について御説明申し上げます。 　予防費は６事業でございまして、予算額は15億8,697万2,000円でございます。前年度と比較して８億9,520万2,000円の減、率にして36.1％の減でございます。 　主な内容といたしまして、母子保健事業については、乳幼児健康診査、妊産婦健康診査、産後ケア事業、マタニティクラスの開催、こんにちは赤ちゃん訪問、未熟児養育医療費の給付、出産・子育て応援給付金事業、発育発達等の育児相談などを実施するものでございます。 　予防接種事業については、予防接種法に基づく四種混合、ヒブ、日本脳炎、ＢＣＧ、水痘、小児Ｂ型肝炎等の予防接種を実施してまいります。 　子育て世代包括支援センター運営事業については、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行う子育て世代包括支援センターの運営に必要な経費を計上したものでございます。 　健康増進事業については、健康教育、健康相談、疾病の早期発見・早期治療を図るための肺がん検診や胃がん検診、新規事業となる前立腺がん検診などの各種がん検診、成人歯科検診、高年者のフレイル対策として、保健事業と介護予防を一体的に行う事業などを実施する経費を計上してございます。 　以上、御審査のほどよろしくお願い申し上げます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。 　質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　金井委員。 ◆金井俊治　委員　　母子保健事業なんですけれども、前年度から１億1,000円万円以上増えているんですね。その要因となっているのが産後ケア事業、産婦健診事業、出産・子育て応援給付金事業等だと思うんですけれども、このそれぞれの事業の内容についてお伺いいたします。 ○委員長　健康づくり課長。 ◎健康づくり課長　母子保健事業、増額している理由の中の各種事業の御答弁でございます。 　まず、産婦健康診査でございますが、これは出産された後の母体の身体的機能の回復、それから授乳状況などにつきまして、おおむね産後２週間及び１か月となるタイミングで、各医療機関にて健診を行うものでございまして、今現在も自費で行われているものでございます。 　今回の予算措置では、市としてその健診費用の助成を行おうとするものでございまして、予算の積算根拠ですが、健診１回当たりの助成額を5,000円としまして、産後１か月の対象者を1,600人、産後２週間の対象者を320人と見込みまして、総額で960万円を見込んでございます。 　あと産後ケア事業でございます。こちらにつきましては、出産を行いまして、病院を退院後に母子に対して心身のケアや育児のサポートを行い、産後も安心して子育てができるよう支援を行う事業となってございます。 　事業の対象となるのが、御家族等から十分な家事及び育児などの援助が受けられない方、そういう産婦さんの方で、産後に心身の不調もしくは育児不安等がある方となりまして、具体的な支援内容としましては、産婦及び新生児に対する保健指導や授乳指導、また産婦に対する心理的ケアやカウンセリング、育児に関する指導やサポートなどを行うものとなってございます。 　事業の実施体系なんですが、３種類のメニューを用意してございまして、一つは宿泊型、ショートステイ型と呼ばれるもので、病院の空きベッドなんかを利用させていただいて、お泊まりで利用するサービスです。あともう一つ、デイサービス型、通所型のものになります。こちちはやはり病院や施設などで日中日帰りで御利用いただくようなサービスになります。あともう一つが訪問型で、アウトリーチ型と呼ばれているもので、助産師や保健師などの専門職が自宅にお伺いして支援するものということになってございます。 　予算の積算根拠でございますが、今申し上げました３種類の宿泊型、ショートステイ型については、１日当たりの委託料を３万5,000円としまして、30人で７日分で735万円、通所型、デイサービス型につきまして、１日当たりの委託料２万円としまして、10人を見込んでございます。７日間で140万円、三つ目が訪問型、アウトリーチ型につきましては、１回当たり8,000円の委託料と見込みまして、10人で７日分で56万円ということで、総額で931万円の委託料となるものでございます。 　あともう一つ、令和４年度から始まった出産・子育て応援給付金事業につきましてですが、こちらは先日、１月の末に臨時会にて御承認いただきました給付金事業になりますが、あのときの予算積算が令和４年度１年分と、あと令和５年度の半年分のものを繰越明許させていただいて今事業を始めているところでございます。 　その残りのあと半年分、令和５年の10月から令和６年の３月までの６か月分の予算を令和５年度予算で予算措置しなければならないというところで、今回予算措置させていただいたところでございます。その金額が給付金の総額、妊娠と出産で合わせて10万円ということなんですが、それを9,000万円と見込みました。その他電算委託料など事務費がかかりますので、これを402万円と見込みまして、トータルで9,402万円がこの事業費となってございます。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　中島委員。 ◆中島綾菜　委員　　産後ケア事業委託料の委託先を伺います。 ○委員長　健康づくり課長。 ◎健康づくり課長　産後ケア事業、先ほど三つのメニューを御用意するということはお話ししましたけれども、それぞれ委託事業と考えてますので、委託先がございます。今お話しさせていただいて、ちょっとお話を持ちかけているところが５か所ございます。残念ながら、草加市にはちょっとこういった事業をやっていただけるような産婦人科の病院さんがなくて、越谷市、川口市、三郷市、葛飾区、荒川区、これで１か所ずつ、この医療機関にお願いするような予定でございます。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　まず、健康増進事業におきまして、新たに前立腺がん検診の実施が行われるということですけれども、この影響額と内容、近隣自治体の実施状況についてお示しください。 ○委員長　健康づくり課長。 ◎健康づくり課長　令和５年度から新たに行う前立腺がん検診について御答弁申し上げます。 　前立腺がんでございますが、男性の部位別のがん患者の中では第１位となってまして、この20年で患者数が４倍に増加しているという疾患でございます。 　年齢的に50歳を過ぎた頃から罹患される方が増えているので、今回草加市としましては、50歳以上の男性を対象に、委託医療機関にてＰＳＡ検査といいます血液検査を行いまして、前立腺がんの早期発見につなげていきたいと考えまして、事業化いたしました。 　まず、予算積算でございますが、予算積算は50歳以上の男性のうち、他市でも実施されているところが多いですので、そこの実績を参考にしまして、受診率を14％と見込みまして、対象者数を7,800人、それに検診の委託料の単価を掛け合わせまして、委託料総額で2,900万1,000円ということで予算計上させていただきました。それに電算委託料やパンフレット作成費用などの事務経費480万6,000円を加えまして、総事業費としては3,380万7,000円ということで予算計上させていただいております。 　他市の実績というか、実際やっているところの情報なんですが、県内で63市町村ありますが、49市町村でもう実施されておりまして、およそ80％のところでもう実施されているということでございます。近隣の５市１町では、やってないところは草加だけということでございます。 　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　そういう意味では、ようやく前立腺がん検診が始まるということでは、一歩前進だと思います。 　それと、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業も行うということなんですけれども、この内容と予算額はどのように組み立てておられるのか伺いたいと思います。 ○委員長　健康づくり課長。 ◎健康づくり課長　こちらも令和５年度から新たに行う事業でございます。高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施という事業でございます。 　この事業でございますが、原則75歳以上の方が加入する後期高齢者医療制度がございますが、そちらの中の保健事業として、その保険者である埼玉県後期高齢者医療広域連合のほうから、事業の実施の委託を受けて各市町村が実施する全国的な制度の事業でございます。 　実際に高年者の方々が身体的に弱まっていく状態、いわゆるフレイル状態という言葉がありますが、フレイル状態の予防を目的とする事業となります。 　事業の概要でございますが、高年者の方の検診情報とか医療情報から、生活習慣病などにかかるリスクの高い方をまず抽出いたしまして、まず保健センターの専門職等による個別保健指導を行いまして、それに併せて高年者の担当課、主に草加市で言うと長寿支援課になると思いますが、そちらで実施さている介護保険の介護予防事業などにもつなげていくということで、保健事業と介護予防事業を一体的にやっていくというものでございます。 　令和５年度の予算積算の中では、糖尿病の治療中もしくは健康診断の結果で該当数値が高い方を500人前後抽出させていただきまして、その方々に対して、まず保健センターの専門職が個別に保健指導を行います。その後、状況によって、高年者担当課のほうで実施している介護予防事業の場を御案内しまして、その場で運動や体操とかの機能訓練も行っていただきまして、さらに、その場に保健センターから専門職を派遣しまして、食事や栄養に関する講話なども行います。そこで保健事業と介護予防事業の一体化というところで一体的に実施していく予定でございます。 　最後に、予算計上でございますが、保健センターにおける令和５年度の健康増進事業の中で、本事業実施に必要なパートタイム専門職の人件費や事務費を計上させていただいておりまして、人件費分で109万1,000円、需用費等事務費の分で24万2,000円の総額133万3,000円をこの事業の予算として計上させていただいているところでございます。 　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　それと、もう一つ、令和５年度の新たな事業として子宮頸がんワクチン勧奨ハガキ作成等業務委託料が予定されていると伺っております。この内容と積算根拠について伺いたいと思います。 ○委員長　健康づくり課長。 ◎健康づくり課長　こちらは新たに予算計上させていただいてございます子宮頸がんワクチン勧奨ハガキ作成等業務委託料20万8,000円でございます。 　この内容でございますが、子宮頸がんワクチン、ＨＰＶワクチンでございますが、こちらはこれまで２価と４価のワクチン、２種類のワクチンが国の認める定期接種の対象のワクチンでございました。この４月、来年度から新たにそこに９価のワクチンが定期接種化されるということになりまして、より子宮頸がんの予防に効果が発揮されるのではないかと期待されているところでございます。 　そこで、その新たな９価ワクチンの接種が始まりますので、広く対象となる方々に情報提供を行うため、接種対象者１万5,100人全ての方に対しまして、勧奨はがきを送付する予定でございます。そのはがきの作成から発送までの手続を業務委託するものでございます。 　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　まず、その対象者というのは何歳から何歳までの、たしか高校生ぐらいの年齢までの女性が対象だったかと記憶しておりますけれども、それとあと、業者に抽出をお願いするということなんですけれども、これも個人情報なわけで、これを業者に委託するというのはどのような方法で抽出をお願いするのか。それから、どのように個人情報を守るのか伺いたいと思います。 ○委員長　健康づくり課長。 ◎健康づくり課長　まず、接種の対象者ですけれども、子宮頸がんワクチンにつきましては、定期接種としましては小学校６年生から高校１年生ということで、11歳から16歳までの方ということになります。それに、去年の４月から過去に接種勧奨をしてこなかった世代についても、接種を受けてほしいということで、キャッチアップという制度がありまして、過去の方々にも無料で受けられるという制度が始まってますので、そのキャッチアップの対象者の方も今回の勧奨はがきの対象になります。 　ということで、11歳から26歳までの女性に勧奨はがきを出すんですが、そのときに、もうこの予防接種を受けられている方も中にはいらっしゃいますので、その方たちを抜いた方々を抽出してはがきをつくるということになります。それの業務委託ということになりまして、その抽出の方法は、今現状情報としてデータが入っているものからもちろん抽出、専門の業者にお願いするんですが、そのときにはもちろん個人情報の取り扱いにつきましては、委託契約書の中にも、しっかり個人情報の保護のことについては記載した書類を入れますし、実際の作業のときにも、より注意を持ってやっていただくようにお願いする予定でございます。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　田川委員。 ◆田川浩司　委員　　健康増進事業の中で、健康診査等委託料、この中に健康相談事業の中でこころの相談とありまして、コロナ禍の中、自殺者が増えているというような状況の中で、県から補助金で自殺対策強化事業補助金が幾らか入れるのかなと思うんですが、実際どれくらいのこころの相談のところで予算を見ているのか。 　また、今までの相談の実績等、内容をお示しください。 ○委員長　健康づくり課長。 ◎健康づくり課長　こころの相談の部分でございます。健康相談につきましては、今お電話や実際に御来所いただいて保健センターで御相談を専門職が受けているところでございます。 　健康相談そのものにつきましては、内容としては高血圧のお話とか、脂質の異常とか、糖尿病とか、それぞれお持ちの持病のことの御相談が多い状況となってございます。 　それで、自殺予防のことにつきましては、実際に行われている事業としまして、現在もずっと行われているものですが、相談先を記載したリーフレットを封入したティッシュなどを作成しまして、自殺予防週間が９月にありますが、そのときとか、あと自殺対策予防月間が３月にございます。そこを中心に3,000個ほど配布してございます。 　それとあと、広報「そうか」や保健センターだより、ホームページなどでも、自殺予防週間や自殺対策強化月間の周知を行って、幅広い世代に普及啓発を今現状もしているところでございます。
    　今年度新たな事業として、自殺予防対策の一環として、コロナで眠れない方が結構いらっしゃるということで、睡眠講習会を令和４年10月21日に開催しまして、コロナ禍ということでしたけれども、会場に24人の方が集まっていただいて、動画配信もその後やりましたので、そこで54名の方が参加してお話を聞いていただいたというところでございます。 　実際の実績でございますが、こころの相談につきましては、令和３年度延べで142件の相談を受けているところでございます。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、４款１項２目に対する質疑を終了いたします。 　次に、４款１項４目診療所費の説明を求めます。 　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長　次に、４目診療所費について御説明申し上げます。 　診療所費は１事業で、予算額は6,843万5,000円でございます。前年度と比較して198万円の増、率にして3.0％の増でございます。 　内容といたしましては、子ども急病夜間クリニックの運営委託料等でございます。 　以上、御審査のほどよろしくお願い申し上げます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。 　質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　子ども急病夜間クリニックの運営委託料が198万円増額ということなんですけれども、この理由、内訳をお示しいただきたいと思います。 ○委員長　健康づくり課長。 ◎健康づくり課長　本事業の対前年比198万円増となっている理由でございます。 　主な理由でございますが、本事業の委託先が草加八潮医師会さんと草加薬剤師会さんのほうにも委託させていただいてまして、調剤などを草加薬剤師会さんのほうにお願いしているところでございますが、その調剤業務の委託料につきまして、現在の委託料では運営がちょっと厳しいということで、薬剤師会さんのほうから数年前からお話をいただいているところでございました。 　市としまして、ちょっとこのタイミングで委託料の内訳を再確認したところ、現在の１日当たりの委託料単価が一般的な薬剤師さんの業務の平均単価より明らかに低額であることが分かりまして、その単価を見直しまして、これまで１日当たりの単価は5,500円、これ時給換算にしますと916円でございます。916円のところを１日当たり7,500円、これ時給換算で1,250円まで上げさせていただきまして、積算した結果、委託料としてトータルで118万3,000円の増となりました。 　あともう一つ、電気料金が高騰してますので、それで昨年比で54万円の電気料金の増となったことなどもこの198万円増の原因となっているものでございます。 　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　ちなみに、そういう調剤等業務に係る方の時給というのは、一般的には幾らぐらいなんでしょうか。 ○委員長　健康づくり課長。 ◎健康づくり課長　私どもがインターネット等で調べたところですが、今回時給1,250円ということで予算積算させていただきましたけれども、倍の2,500円前後が薬剤師さんの時給になるかなというところで、実際草加市薬剤師会さんからは、そのぐらいの金額の委託料でお願いできないかというお話もいただいているところですが、市の予算の関係もありますので、そこはちょっと慎重にこちらで積算させてくださいということでお伝えしているところでございます。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、４款１項４目に対する質疑を終了いたします。 　次に、４款３項１目病院費の説明を求めます。 　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長　それでは、４款３項病院費について御説明申し上げます。 　１目病院費でございます。病院費は１事業で、予算額は前年度と同様の17億円でございます。 　内容といたしましては、病院事業会計への繰出金となってございます。 　以上、御審査のほどよろしくお願い申し上げます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。 　質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、４款３項１目に対する質疑を終了いたします。 　以上で、健康福祉部に係る部分の審査を終了いたします。 　──────────◇────────── ○委員長　お諮りいたします。 　本日は以上で終了したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○委員長　御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。 　次回は３月６日、午前10時から委員会を開催し、歳出中、こども未来部に係る部分からの審査となりますので、よろしくお願いいたします。 　──────────◇────────── ○委員長　以上で、本日の一般会計予算特別委員会を終了いたします。 午後　４時５３分閉会...
地方議会議事録
全都道府県市区町村議会   47都道府県議会   東京23区議会   政令指定都市議会
各都道府県内市区町村議会議事録
北海道
青森県   岩手県   宮城県   秋田県   山形県   福島県
茨城県   栃木県   群馬県   埼玉県   千葉県   東京都   神奈川県
新潟県   富山県   石川県   福井県   山梨県   長野県   岐阜県   静岡県   愛知県
三重県   滋賀県   京都府   大阪府   兵庫県   奈良県   和歌山県
鳥取県   島根県   岡山県   広島県   山口県
福岡県   佐賀県   長崎県   熊本県   静岡県   大分県   宮崎県   鹿児島県
沖縄県
国会議事録
国会