草加市議会 2023-03-01
令和 ５年 ２月 定例会－03月01日-03号
令和 ５年 ２月 定例会－03月01日-03号令和 ５年 ２月 定例会
令和５年草加市議会２月定例会
議事日程（第８日）
令和５年 ３月 １日（水曜日）
午前１０時 開 議
１ 開 議
２ 新任者の紹介
３ 代表質問
４
次会日程報告
５ 散 会
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
午前１０時００分開議
◇出席議員 ２６名
１番 河 合 悠 祐 議 員 １４番 石 川 祐 一 議 員
２番 川 崎 久 範 議 員 １５番 金 井 俊 治 議 員
３番 平 山 杏 香 議 員 １６番 矢 部 正 平 議 員
４番 木 村 忠 義 議 員 １７番 田 中 宣 光 議 員
５番 堀 込 彰 二 議 員 １９番 吉 岡 健 議 員
６番 藤 原 み ど り 議 員 ２０番 佐 藤 利 器 議 員
７番 森 覚 議 員 ２１番 佐 藤 憲 和 議 員
８番 平 野 厚 子 議 員 ２２番 吉 沢 哲 夫 議 員
９番 中 島 綾 菜 議 員 ２３番 広 田 丈 夫 議 員
１０番 菊 地 慶 太 議 員 ２４番 松 井 優 美 子 議 員
１１番 田 川 浩 司 議 員 ２５番 小 川 利 八 議 員
１２番 並 木 正 成 議 員 ２６番 芝 野 勝 利 議 員
１３番 斉 藤 雄 二 議 員 ２７番 関 一 幸 議 員
◇欠席議員 ２名
１８番 白 石 孝 雄 議 員 ２８番 鈴 木 由 和 議 員
◇地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者
山 川 百 合 子 市長 津 曲 幸 雄
総合政策部長
小 谷 明 副市長 柳 川 勝 巳 総務部長
山 本 好 一 郎 教育長
◇本会議に出席した
議会事務局職員
武 田 一 夫
議会事務局長 贄 田 隆 史
総括担当主幹
吉 田 英 俊
議会事務局次長 浅 井 悠 太 主査
古 賀 千 穂
総括担当主幹
◇傍 聴 人 ２名
午前１０時００分開議
△開議の宣告
○小川利八 議長 ただいまから本日の会議を開きます。
──────────◇──────────
△新任者の紹介
○小川利八 議長 新任者の紹介を行います。
３月１日付けで異動されました職員の職氏名につきましては、お手元に名簿を配付しておきましたので、御了承願います。
──────────◇──────────
△代表質問
○小川利八 議長 次に、代表質問を行います。
順次発言を許します。
13番、斉藤議員。
〔１３番
斉藤雄二議員登壇〕
◆１３番（
斉藤雄二議員） おはようございます。
それでは、
市民共同議員団を代表しまして代表質問を行います。
３月８日の国際女性デーを前に、東京新聞が特集を組んでおられました。全ての自治体を見ても、女性が首長を務めているのは全国で僅か２％余りと極めて低いとのことであります。
政治家になってよかったこと、これから目指す女性たちへとの質問に対して、足立区長の近藤やよいさんは、区民の満足度などを評価してもらえる。自分のやりたいことに挑戦することが政治家になって生きることも。杉並区長の岸本聡子さんは、日々の仕事が人に勇気を与えられる。一人ではなく、仲間と一緒に今ある文化や組織を疑って。品川区長の森澤恭子さんは、社会にあらゆる課題が仕事になる。政治もキャリアの一つと考え、一歩踏み出してほしいとそれぞれ述べられております。
山川百合子市長は、草加市初の女性市長となられました。先ほど述べた３区長と同じ質問をいたします。政治家になってよかったこと、これから目指す女性たちへメッセージを出すとすれば、どのようなメッセージを出すというふうにお答えになるのかお伺いいたします。
次に、草加市職員の女性管理職の割合は、まだまだ低い状況であります。公務労働の場であっても、女性が望む働き方、生き方ができていないといえるのではないでしょうか。山川市長の
ホームページには、まちづくりの視点にＳＤＧｓの考え方が十分反映されていないと明記されております。まちづくりには多種多様な意見を反映するのが理想であります。公務員は、その意見を集約し、政策化していく仕事であります。まず山川市長がリーダーシップをとって、草加市の職員の女性比率を高め、管理職も男女半数となるよう取り組んでいく姿勢が必要かと思います。山川市長の御所見をお伺いいたします。
次に、令和５年度の予算の特徴と税収の状況、交付税の見通しについて、どのようになっているのかお伺いいたします。市が行っている事業について、廃止や縮小などが行われる事業名とその内容について伺います。
次に、新市長としてどのような点に力を入れて予算編成を行ったのか。山川市長らしさが生かされた予算や、これまでと変わった点などについてお伺いいたします。また令和５年度の
予算編成方針のポイント、編成に当たって課題、議論となった点についてお伺いいたします。
次に、令和５年度
地方財政計画によると、地方交付税の総額は18兆3,611億円で、前年度比1.7％の増となっております。
臨時財政対策債は総額9,946億円で44.1％の減となっております。草加市も同様の推移となっておりますが、
基準財政需要額と収入額の見通しについてお伺いいたします。また前年度比で増減した主な要因をお伺いいたします。
次に、市債残高について、消防本部の建て替えなどが今後予定されているものの、市庁舎建設が完了見通しとなったことで市債残高の総額は減少に転じるかと思います。その分、
元利償還返済が厳しい状況が続くかと考えます。令和５年度の元利償還額は約67億円で、前年度比3.1％増となっております。市債残高及び
元利償還金額のピークはいつ頃と認識されているのかお伺いいたします。
山川市長として、有利な起債の有効活用を含めた市債全体の運用について、どのように考えているのかお伺いいたします。
令和５年度
地方財政計画によると、新たに脱
炭素化推進事業費を計上し、脱
炭素化推進事業債1,000億円が創設されました。
地方公共団体実行計画に基づいて行う、公共施設等の脱炭素化のための
地方単独事業として、
再生可能エネルギー公共施設等のＺＥＢ化、
省エネルギー電動車などが対象になるとされております。草加市の脱炭素化に向けた取組と、これら国の
財政メニューの活用についてお伺いいたします。
公共施設における電気代の上昇について、令和５年度は前年度と比較し総額で幾ら増えると試算しているのか。また令和５年度電気料金の上昇を抑える取組などは考えられているのかお伺いいたします。
公用車の更新計画と電動車の導入についても見解をお伺いいたします。
公用車駐車場は平置きで日当たりがよいため、市長公用車の車庫を利用した太陽光発電の設置や、太陽光発電が一体となったカーポートなどを設置しやすい条件がございます。電気自動車と合わせた整備を検討するべきではないでしょうか伺います。
消防指令業務の共同運用について、先日説明がございました。埼玉県の
ホームページを確認すると、将来的には埼玉県で一つの消防組織となる前段階として、
消防指令業務の共同運用が県内７ブロックに分け行われるとされております。
消防指令業務の共同運用が実現するならば、八潮市との広域化の意義は薄まります。八潮市に（仮称）八潮南分署をつくると説明がされております。併せて、消防職員の採用を平準化し、増員を図ると伺っております。これによって現行の消防定数331人を超え359人となり、令和18年度には一時的任用職員の定数の上限に達する見込みであります。
消防組合の１年間の人件費は、概算で約１億6,800万円が新たにかかります。この人件費の負担も当然増えます。消防広域化前、草加市は通報を受けてから現場到着まで６分消防を目指し、施設や人員など力を入れて取り組んでまいりました。
一方、八潮市は消防署所が１か所しかなく、八潮市南部の消防力に課題があった状況での広域化でありました。（仮称）八潮南分署が新たに整備されるということでありますが、そこの人員を増員して対応する費用まで草加市が負担をする必要はないと思います。
人件費の総額ではありますが、八潮市の消防力の強化に、なぜ草加市が多額の税金を投入しなければいけないのか疑義が生じます。費用負担の在り方を含め再検証するべきではないでしょうか。また、再検証で草加市にとってメリットが薄いと判断できる結果ならば、
草加八潮消防局の解消も検討すべきであります。草加市の見解を伺います。
東日本大震災以降、日本は大地変動の時代に突入したといわれております。首都圏に暮らす約3,500万人を襲う
首都直下型地震や、死者32万人超が想定される
南海トラフ巨大地震など巨大災害が確実に迫り、富士山の噴火の可能性も高まっております。災害対策は最悪の危機を想定するべきです。草加市の災害対策は最悪の危機を想定しているのか。また昨年の代表質問に対し、市内外の災害協定の拡充を引き続き進めていくとともに、その実効性の確保に向けた取組を進めてまいりますと答弁されておりますが、令和４年度はどのような成果があり、令和５年度はどのように進めようとしているのか伺います。
東海・東南海・南海の地震は関連性が指摘されており、大地震とともに富士山の噴火も懸念されております。
生活インフラである電気・ガス・水道が火山灰によりストップすることも想定されております。
火山灰は小さく軽いため、電気設備などに影響をもたらすことが指摘されており、そのような場合、約１週間分の食料備蓄が必要といわれております。このような状況の場合、国や県の支援は期待ができません。草加市として、どのように草加市民の命を守れるのか、市の見解をお伺いいたします。
また昨年の代表質問で、今後は家庭内備蓄のさらなる推進、市内事業者との物資供給に関する協定の拡充など、
生活インフラに影響が及んだ場合の具体的な対策を検討すると答弁がされておりますが、令和４年度の実績と令和５年度の取組内容はどのように考えているのかお伺いいたします。
自然災害を防ぐ最大のポイントは、前もって予測し賢く備えること、草加市の準備に不足はないのかお伺いいたします。
次に、政府は
新型コロナウイルスの感染法上の位置づけを２類から５類への変更を５月８日に行うと報じられております。何がどのように変わるのか伺います。
５類への変更となる際、保育園や幼稚園、小・中学校、障がい者や高齢者施設、行政施設などの対応はどのように変わるのか。また市民への周知徹底方法はどのように考えているのかお伺いいたします。
昨年10月に
新型コロナウイルス感染症による草加市と市民生活の変化「草加市コロナ・レポート」が策定されました。コロナ禍において、外国籍住民の減少などの人口動態や、産業、観光をはじめとする各分野への影響はどうであったのか。今後の見通しについてもお伺いいたします。
次に、情報公開の在り方について、どのように考えているのか伺います。
私が以前、情報公開請求した際、市長、副市長の発言まで黒塗りで提出がされました。その公開しない理由として、草加市
情報公開条例第７条第４号に該当するとのことでありました。その内容は、今後の政策決定に関わる関係部署の率直な意見交換が困難になり、意思決定の中立性が不当に損なわれる情報とともに、
意思決定途上にある未成熟な情報を公開することにより、市民に誤解や憶測を与え、不当に混乱を生じさせるとして非公開とされております。
しかし、意思決定された後、一定の時間が経過しているにもかかわらず、また職員ではなく特別職である市長、また議会が同意した副市長の発言まで非公開とする情報公開の在り方はおかしいのではないでしょうか。意思決定後の市長及び副市長の発言は原則公開するべきであると考えますが、市の見解をお伺いいたします。
次に、草加市は現在、施行時特例市であります。人口20万人以上の自治体であれば中核市となり、保健所の設置や特養の認可など、
市民サービスを向上させることが可能となります。施行時特例市から中核市になった自治体では、財政負担は増えるが、その分交付税も増え、職員も増え、結果的に
市民サービスが向上するので、デメリットはないという議会答弁も多々ございます。草加市も中核市を目指すべきではないでしょうか。見解をお伺いいたします。
次に、草加市を取り巻く環境や将来像をどのように見ているのか伺います。また草加市の財政状況についてどう捉えているのか伺います。
草加市では、
柿木フーズサイトに進出した企業が徐々に動き出しております。また松原団地の建て替えにより新住民も増え、税収が増えているかと思いますが、フーズサイトと
松原団地建て替えによる固定資産税や個人市民税、法人市民税への影響はどのくらいあると考えているのかお伺いいたします。
草加市も加盟する
平和首長会議では、核兵器を廃絶し、人類の共存が持続可能となることにより、あらゆる人が永続的に平和を享受できる世界、すなわち世界恒久平和を実現するため、市民が連帯する都市を創造するとの観点から、2020ビジョンに基づく新たなビジョンの名称を、持続可能な世界に向けた平和的な変革のためのビジョンを策定しました。その中には加盟市が行う取組を挙げております。草加市はどのようなことをやるのか。また
平和事業そのものの拡充をどのように考えているのか伺います。
平和首長会議が求めている取組をやれば、予算を増やさなければ実施ができません。予算拡充の考えについてお伺いいたします。
草加市では、令和３年９月に
手話言語条例を制定いたしました。前文では、「手話が言語であるとの認識に基づき、手話の理解の広がりをもって、ろう者とろう者以外の者が、教育、医療、子育て、災害時など生活のあらゆる場面で、手話を使って同等の暮らしができる環境を整備し、全ての市民が互いの人格と個性を尊重し支え合う共生社会を実現するために、草加市
手話言語条例を制定する。」と定めておられます。
第４条では、「市は、基本理念にのっとり、ろう者に対する合理的配慮を提供するとともに、市民及び事業者に対する手話の理解促進及び手話を使用しやすい環境の整備に関する施策を推進するもの」と明記されております。令和４年度の実施内容と成果及び令和５年度の実施内容についてお伺いいたします。
次に、2021年12月より
パートナーシップ制度が始まりました。これまでの制度利用者からの声、改善すべき問題などがあるのか伺います。また
パートナーシップの解消事例などはあったのか伺います。
パートナーシップとともにファミリーシップを導入する自治体も増えてきました。草加市でも導入するべきではないでしょうか。市の見解をお伺いいたします。
草加市民で働く人の約36％、おおよそ４万2,000人ほどは東京都に勤めております。第２期草加市版総合戦略では、2060年の人口21万8,926人を目標として掲げ、基本目標が規定されております。その一つに、
交通利用環境の改善促進の具体策として掲げられておりますが、令和５年度はどのように考えているのかお伺いいたします。
東武鉄道ではホームドアの設置が進められております。今年度は獨協大学前＜草加松原＞駅にホームドアが設置されましたが、草加駅、谷塚駅、新田駅は翌年度以降と伺っております。ホームドアはいつ頃設置されるのか伺います。
通勤に便利な自治体となれば、他市からの転入者を呼び込める可能性が高まってまいります。スカイツリーラインでは、もともとあった草加駅を始発終着駅となる電車を東武鉄道に設定してもらうよう草加市から働きかけることが必要ではないでしょうか。市の見解を伺います。
加えて、地下鉄８号線の誘致や大野県知事が掲げている
日暮里舎人ライナーの延伸を草加駅までに、この誘致に手を挙げることがこれからの草加市を考えた場合必要なのではないでしょうか。草加市の見解をお伺いいたします。
日暮里舎人ライナーの草加駅までの延伸は、以前の本会議答弁では時期尚早と言っておりましたが、市がビジョンを描き、市民に問いかけなければ市民意識は上がることはありません。令和５年度から動き出すべきではないでしょうか。市の見解をお伺いいたします。
次に、道路交通法の一部改正によって、令和５年４月１日から全ての
自転車利用者に乗車用のヘルメットの着用が努力義務化されます。市民への普及と草加市の対応、草加警察との連携はどのように進めていくのかお伺いいたします。また
自転車用ヘルメットの購入補助を行っている自治体が幾つもございますが、草加市は実施する考えはあるのかお伺いいたします。
東京都で行われている
シルバーパスでは、パス一枚持っていればバスや都営交通を利用することができる制度となっております。埼玉県で同様な制度はございません。高齢者が出歩くことで介護予防につながり、また市内でお買い物などでお金を使えば経済が回ります。埼玉県に東京都と
同様シルバーパス制度をつくることを求めると同時に、東京都の
シルバーパス制度を、草加市が負担金を払うことによって草加市民が利用することができないか検討するべきではないでしょうか。見解をお伺いいたします。
次に、令和５年度の
草加市立病院の予算編成に当たって留意した点や重点について伺います。また
新型コロナウイルスの影響をどのように見込んだのか伺います。
市立病院の
新型コロナウイルス感染症の影響による病床の削減・休止状況についてお伺いいたします。また市立病院の産科閉鎖問題の状況、再開に向けての取組及び再開のめどについて伺います。市立病院の設置者である市長による医師等の確保及び財政再建に向けた取組、病院改革についてお伺いいたします。
次に、政府は大規模イベントにおける規制を緩和する方針を打ち出しました。野球観戦などにおいても、鳴り物や声出し応援など解禁されるということであります。草加市が
株式会社西武ライオンズとの協定について令和５年度の事業の進め方について伺います。
次に、柿木に整備予定の
スケートボードパークの令和５年度の事業内容、整備箇所、整備内容、今後の
整備スケジュール及び予算総額はどの程度になるのか伺います。草加市が2017年に公表した草加市
スポーツ施設整備計画では、短期と中期に分け着手をするとしております。現段階での状況と今後についてお伺いいたします。
そうか公園内にある
多目的運動広場について、土日・祝日以外はほとんど利用がされておりません。個人利用もできますが、大人１時間180円、児童・生徒１時間90円となっております。当日まで団体予約が入っていないのであれば、市民の健康増進のため無料開放してもいいのではないでしょうか。市の見解を伺います。
草加市にも合成ゴム、いわゆるタータンを使用した陸上競技場を整備するべきではないでしょうか。市の見解をお伺いいたします。
草加市は
音楽都市宣言をしており、2023年は
音楽都市宣言後30周年を迎えます。もっと力を入れて取り組むべき宣言の一つであると認識しております。
ストリートピアノは誰でも気軽に弾くことができるピアノのことをいい、
ストリートピアノを設置する自治体も多くございます。あるサイトの集計では全国に約500台近くが設置されております。草加市でも
音楽都市宣言30周年を記念し、駅や市庁舎などに設置を検討するべきではないでしょうか。見解をお伺いいたします。
次に、草加市文化会館の建て替えについて、どのように考えているのかお伺いいたします。
次に、
新型コロナウイルスや世界的な物価高の影響を受けている市内事業者の支援について、どのように考えているのかお伺いいたします。
草加市は
隠れラーメン激戦区として紹介されている
インターネットサイトもございます。このラーメン店を目当てにほかのまちからやってくる方も少なくありません。ラーメンに特化した食べ歩きマップや
スタンプラリーなど仕掛けをつくってみたらいかがでしょうか。見解をお伺いいたします。
次に、福井県鯖江市では、行政とつながりが薄い女子高生の意見を反映させようとＪＫ課をつくりました。オリジナルスイーツの開発・販売や商品開発、アドバイザー、テレビ・ラジオ出演、選挙啓発など、活動範囲は多岐にわたります。草加市でも同様の取組を取り入れたらいかがでしょうか。見解をお伺いいたします。
次に、ごみ拾いはスポーツだという取組が各地で行われております。これまで、まちの中のごみ拾いは奉仕活動として行われてきました。しかし、もっと楽しみながらごみ拾いを行おうとスポＧＯＭＩという団体が設立され、１チーム４人から５人のチーム制で、制限時間内にごみをどれくらい拾えるかという、スポーツ感覚で行える取組がされております。例えば、松並木などをこうしたイベントできれいにする取組を行うことを考えてもいいのではないでしょうか。見解をお伺いいたします。
次に、市営住宅が老朽化しております。現在の建物は、どこも建築後40年以上経過しております。加えて、エレベーターが設置されておらず、高齢者や障がい者が住むには制限がございます。民間でも借りることが難しい単身高齢者や障がい者、子育て中で働くことが制限されている
シングルマザーなど、住宅困窮者は今後も減ることはないと想定されております。直ちに市営住宅の建て替えを行うべきであり、市の見解をお伺いいたします。
３月６日まで
パブリックコメントが行われております草加市
市営住宅個別施設計画（素案）について、旧
西町職員住宅を活用した
建て替え計画の手法とスケジュールをお伺いいたします。私
たち市民共同議員団が提案してきました
建て替えプランはどのように生かされたか伺います。
草加市
公共施設等総合管理計画（素案）の
パブリックコメントが、これも同様に３月６日まで行われております。
次期計画期間に行う建て替えなどの内容についてお伺いいたします。
今改訂から、各公共施設をいつどのような検討を行うかまで具体的に明記がされております。2027年度（令和９年度）まで、今期間内では栄中学校の建て替えなどについて現実的な方針が明記されました。一方、2023年にたかさご保育園の長寿命化を検討するなど、長期間の具体的な各検討内容までが示されております。複合化や集約化がかなり多く含まれております。令和17年度までの20年間の計画である草加市
総合振興計画やハード面を中心とした
都市計画マスタープランの上位計画になってしまったかのような印象も受けます。期間的な差異や各種計画との整合性をどのように図っているのかお伺いいたします。
また、長期的なこの内容は、草加市として実施する方針なのか、それとも、あくまでも検討材料として整理したものなのかお伺いいたします。
公立保育園の定員割れが起きております。この保育園の最新の状況はどうなっているのか。保育士確保はどうするのか。保育士の確保について、令和４年度はどのようなことを行い、令和５年度はどうするのかお伺いいたします。
2021年８月20日の草加市子ども・子育て会議で、これからの幼児教育・保育の提供体制に関する基本方針（案）が示されました。この方針案では、①公立保育園のゼロ歳児保育の休止、②現行の保育士加配による育成保育・障がい児保育をやめて、育成支援クラスを創設。③保育施設の再編や土曜保育の共同実施などの保育提供体制の見直しを実現するなどと示されました。コストや効率化最優先による保育の転換・後退計画にほかなりません。佐藤憲和議員の一般質問に対しての答弁では、様々な御意見や御提案を伺いながら、子どもの育ちを応援していくためにどのような対応が必要か、骨格も含めて継続して検討を進めていく必要があると考えておりますと答弁がされております。令和５年度も同様に考えているのかお伺いいたします。
やはた保育園分園の一時休止について、今後検討するべき課題としております。今後どのように対応するのか伺います。
今年１月の保育園待機児は820人で、依然として深刻な状況にございます。ゼロ歳、１歳、２歳児の待機児童がほとんどであり、低年齢児の保育施設がまだまだ不足しております。施設整備を行うべきでありますが、草加市の考えをお伺いいたします。
あおば学園に指定管理者制度を導入する議案が出されております。あおば学園は、知的障がい児に加え、肢体不自由児、医療的ケア児の受け入れを行う施設となります。これまでどおり草加市が行うのであれば、医療的ケア児に対応できる保健師、助産師、看護師や准看護師、またはたんの吸引等を行うことができる保育士や保育教諭、介護福祉士等の配置が必要となります。草加市は医療的ケアの資格や技術を持つ職員の安定雇用、柔軟な採用・育成ができる民間事業者による運営が望ましいと説明しておりますが、指定管理者を受託する業者よりも、草加市で雇用される公務員のほうが安定的な運営ができるはずであります。あおば学園の指定管理者制度について、今からでも見直すべきではないでしょうか。見解をお伺いいたします。
草加市では、平成29年に子どもの貧困実態把握調査が行われました。しかし、その後の調査は行われておりません。令和２年12月議会では、子どもの貧困実態把握調査を早急に行うべきとの質問に対して、令和４年度当初に調査を行うと答弁がされました。しかし、令和４年度は実施をされず、令和５年度に実施すると昨年の代表質問で答弁がされました。令和５年度はどのように実施するのか、スケジュールと内容についてお伺いいたします。
次に、こども医療費無料化、18歳までの通院無料化までのスケジュールと影響額を伺います。また県の補助を除いた草加市単独分が幾らになる見通しか伺います。
これまで、財政的に厳しい、厳しいと言って実施されてきませんでしたが、山川市長就任後、僅か４か月で実施の方針が示されました。そこで確認いたします。仮に令和３年度の決算額で試算した場合、通院分を18歳まで拡大したことによる経常収支比率等への影響はどの程度と想定されているのか伺います。
次に、子ども食堂は市民や企業から支援を受けて運営がされております。しかし、日持ちのしない野菜や肉、魚などは直前に購入せざるを得ず、一定の現金が必要となります。社会的な意義を持ち合わせており、草加市としても支援が必要ではないでしょうか。食料の購入補助などを行うべきであり、市の考えをお伺いいたします。
次に、草加市は以前、小学校３年生までの学童保育の待機児童は出さないと明言をしておりました。しかし、いつの間にかそのような言葉を聞かなくなりました。小学校３年生以下で待機児童が出ている児童クラブはどこか。児童クラブは小学校６年生までの入室を条例で認めております。小学校６年生まで入室できている児童クラブはどこなのかお伺いいたします。
希望する小学校６年生までの児童は児童クラブに入室できる環境を草加市が整えるべきであります。市の考えはどうなのか伺います。また令和５年度の施設拡充があるのか伺います。
第２児童クラブを運営しているのはシルバー人材センターであります。高齢者が働くことを通じて生きがいを得るとともに、地域社会の活性化に貢献する組織であります。受託できる事業は、臨時的かつ短期的、またはその他の軽易な業務に限られております。日常的な事業で、かつ継続的な関係、また一人ひとりの児童と向き合うべき児童クラブ事業は、そもそもシルバー人材センターの事業としてはふさわしくないと考えます。草加市の見解をお伺いいたします。
草加市は、いずれ子どもは減るという基本的な認識のまま保育施設や児童クラブの施設整備を考えております。しかし、子どもの数自体は微減ながら、保育や児童クラブのニーズは減るどころか増えております。子どもの数が減ることを待ち望んでいるかのような考えは改めるべきであります。草加市の考えについてお伺いいたします。
児童クラブの新年度の申請状況と具体的な保留・待機児童の見通しについて伺います。また対策などについてもお示しください。
また、児童クラブの運営形態の一体化、改善に向けて、さきの12月定例会で、児童クラブの指定期間が従来の５年から今回のみ３年間となりました。クラス増や児童クラブ職員の処遇改善、旧元気っ子クラブ職員の前歴加算などを実施される予定であります。令和５年度の具体的な取組や改善点について伺います。
また、市民ニーズを適切に把握し、施設整備を進めるべきであります。保育や児童クラブ施設の計画的な増設を行う考えについて伺います。
次に、特別養護老人ホームの入居待機者数と令和５年度介護施設の整備予定箇所についてお伺いいたします。
次に、後期高齢者医療制度の医療費窓口負担が１割から２割に引き上げられました。草加市内で２割に引き上げられた人数と全体の割合について伺います。
柿木周辺の社会福祉施設エリアについて、これまで障がい福祉課による居住の場の支援に係るアンケートの実施や高機能グループホームの整備計画が進められてきました。同エリアについての取組状況と令和５年度以降の事業内容をお伺いいたします。
次に、年金は下がり続け、医療費負担は増え、物価も上がり続けております。こうした高齢者の生活実態について、山川市長はどのように感じるのかお伺いいたします。
日用品、食料品だけではなく、電気・ガスなど生活に必要な値上げも相次いでおり、４月以降も様々なものの値段も上がると報じられております。しかし、生活保護の金額そのものは上がっておりません。国からどのような説明がされているのかお伺いいたします。
次に、草加市におけるマイナンバーカードの普及枚数と普及率はどのようになっているのか伺います。
2021年10月20日からマイナンバーカードの健康保険証利用の本格運用がスタートしました。2024年秋には、今使っている健康保険証が廃止され、マイナンバーカードに統一されると報じられております。このマイナンバーカードの保険証利用のメリット、デメリットについて、草加市はどのように考えているのか伺います。
また、マイナンバーカードの保険証利用する際、医療機関などでも受け入れをするための機器の整備が必要となっております。草加市内の医療機関の受け入れ準備はどの程度進んでいるのかお伺いいたします。またマイナンバーカードを持たない方の保険証対応はどのようになるのか伺います。
次に、福祉事業において令和５年度予算で対象者の削減や所得制限の導入など、前年度と変更点のある事業があれば、事業名と内容についてお伺いいたします。
次に、新たに始まる高年者の補聴器購入費用助成事業の概要と制度設計の考え方をお伺いいたします。
令和３年度末をもって高年者向けの補聴器補助事業が廃止された朝霞市に直接電話で聞き取り調査を行いました。朝霞市で行っていた補助の概要は、市内在住の65歳以上、住民税非課税かつ身体障害者手帳を持っていない方で医師から必要と判断された方に補助額２万円を１人１回限定で支給していたとのことであります。今回の草加市の制度設計とほぼ同じ内容でございました。
朝霞市によると、廃止理由として、実績が少なく、平成29年度以降で最も補助が多かった年度でも14人だけであったとのことであります。購入金額に対する補助額が低かったことや、補助は１回限定のため、つくり直しが対象にならないことなどから、むしろ身体障害者手帳を取ったほうがいいのではないかということであります。これらの事例を参考に、事業を運用していく中で補助対象や金額を広げていく検討なども必要と考えますが、見解をお伺いいたします。
次に、谷塚駅西口のまちづくりについて、主な事業内容と今後の課題、スケジュールなどについてお伺いいたします。
草加
柿木フーズサイトの市内雇用の状況と、これまでの草加市が負担した総額、これから草加市が負担すべき関連費用はどの程度で、最終的に見込まれる草加市の負担額はどの程度になるのか伺います。
次に、ドッグランの登録制の実施について、令和５年度はどのようになるのか伺います。また公園の整備について、今後どのようにしていこうと考えられているのか伺います。
次に、令和４年度草加市内の小・中学校から寄せられている修繕要望数と対応数、修繕率について、どうなっているのか伺います。また令和５年度の修繕要望に耐えられる予算となっているのかお伺いいたします。
就学援助について、準要保護の基準を生活保護基準の1.5倍とする自治体が全体の10％となっております。世界的な物価高であり、賃金上昇もなかなか見込めない中、せめて就学援助の準要保護の基準を見直す必要があるのではないでしょうか。草加市は生活保護基準の1.3倍でありますが、基準を見直し、生活保護基準の1.5倍にするべきではないでしょうか。見解をお伺いいたします。
学校給食で使用する野菜のオーガニック化が全国で進められております。東京新聞２月19日号には、「動き始めたオーガニック給食 地方農業再生の鍵」とのタイトルで特集が掲載されておりました。日本も、給食の有機化によって環境型農業への転換と世代交代を促すＥＵや韓国から学ぶべきだとして、給食は次世代を大事にする政治のバロメーターとのことであります。国でも計画がつくられており、草加市が主導的にオーガニック食材を地元農家で作る仕組みをつくるべきではないでしょうか。市の見解をお伺いいたします。
次に、学校給食の無償化を進めている自治体が増えております。東京都では、足立区、葛飾区、北区、世田谷区などが給食の無償化を進めるとの報道がございました。埼玉県内でも徐々に無償化に向けた動きも出てきております。しかし、草加市は給食費の食材上昇分を負担するだけで、無償化への考え方は示されておりません。学校給食の無償化について、小学校１年生から３年生を対象にした場合、中学生だけを実施した場合の費用はそれぞれ幾らか。また実施の考えについて伺います。
兄弟がいる場合は、２人目半額、３人目無償化など、一部でも給食費の無償化をするべきではないでしょうか。こちらも見解をお伺いいたします。
草加市が策定した草加市学校施設等長寿命化計画では、部分改修と大規模改造に特化した計画となっております。しかも学校の建て替えは計画策定後20年間は計画がされておりません。３年に１校建て替えても約100年かかる計算となります。計画的に学校の建て替えを進めるべきではないでしょうか。見解を伺います。
草加市学校施設等長寿命化計画に基づく令和５年度実施する内容について伺います。
次に、奥日光自然の家の今後について、どのように考えているのか伺います。
次に、不登校児童・生徒数について、５年前と直近の人数を伺います。不登校に至る前の取組と不登校支援の取組について、令和５年度の変更点があれば伺います。不登校支援員の取組内容と増員の考えはどのようになっているのか伺います。さいたま市などで実施されているタブレットを活用した不登校支援についての市長の見解をお伺いいたします。
次に、人口25万人を超える自治体の多くには複数の図書館が整備されております。草加市には中央図書館のみとなっております。図書館の分館をつくるべきでありますが、市の見解をお伺いいたします。
次に、さいたま市では、下水道使用料や水道料金、水道に係る手続などをウェブやスマホアプリ上で行うサービスを発表しました。こうした取組は増えつつあります。草加市でも導入するべきではないでしょうか。市の見解をお伺いいたします。
草加市の水道は85％が県水、15％が地下水となっております。大半は県水であるため、県水の価格が上がれば水道料金の値上げにつながります。過去３年間の県水の価格と令和５年度を含めた今後の県水価格の見通しについて伺います。また草加市の水道料金の改定はどのように考えているのかお伺いいたします。
次に、白岡市は、働きやすい環境をつくろうと今年１月４日から職員の服装を自由化したとの報道がございました。市は職員に対して、ＴＰＯへの対応や業務の効率化、市民に与える印象といった点を服装選びのポイントに掲げております。服装の自由化と同時に庁舎全体の暖房温度を１度引き下げ、省エネと経費削減も図っているとのことであります。草加市は５月に本庁舎が完成し、業務が始まります。白岡市同様に職員の服装自由化に踏み出すべきだと考えますが、市の見解をお伺いいたします。
次に、第二庁舎の１階の喫煙所は、
新型コロナウイルスの影響によって閉鎖されたままであります。５階にある喫煙所は、議会事務局で管理を行っております。この喫煙所を使用しているのは議員と一部の職員のみとなっております。職員の勤務時間中の喫煙について、市はどのように考えているのか伺います。
勤務時間中の喫煙を認めるのであれば、喫煙をしない職員の勤務時間について、休憩時間を多く認めるなり勤務時間を短縮する。また民間企業では非喫煙者に対して年間最大６日間の有給休暇を増やすなどが行われております。草加市においても、非喫煙者の職員に対する対応をするべきではないでしょうか。職員の中の不平等を放置していいのか伺います。
厚生労働省や他の自治体では、職員の休憩時間を除く勤務時間中の禁煙を定めております。草加市も新庁舎に合わせて導入するべきではないでしょうか。見解をお伺いいたします。
職員全体の出産・育児休暇取得率と男性の育児休暇の取得率についてお伺いいたします。
次に、令和４年度内で定年退職者の人数とそれ以外の退職者予定数をお示しください。また定年退職以外の主な退職理由についてお伺いいたします。定年退職以外の退職者の退職時の役職についてお伺いいたします。
定年退職以外の退職者が多数いることについて、市長はどのように受け止めておられるのか伺います。
草加市では、令和５年度当初の採用募集に対して何人の応募があり、何人の採用を予定しているのかお伺いいたします。
職員を積極採用するべきだと思いますが、市の考えについてもお示しください。
寝屋川市では、脱公務員というポスターを作成し、個性的な人物を採用しようと、筆記試験をなくして人物中心の採用を行っているとのことであります。草加市でも導入するべきではないでしょうか。見解をお伺いいたします。
次に、草加市の会計年度任用職員の募集を見ると、１日７時間45分労働で、月曜から金曜までで地域手当込みの月給が15万5,184円となっております。１か月30日とした場合、休みが土日の２日とすれば22日勤務で、１か月の労働時間が170.5時間、月給で労働時間を割ると時給が約910円になります。昨年の代表質問の答弁では、997円となり最低賃金は下回っていないということでありますが、埼玉県の最低賃金は時給987円であり、今年の最低賃金の改定では時給1,000円を超えるとの想定がされております。少なくても時給1,000円以上に引き上げる必要があるのではないでしょうか。市の考えをお示しください。
草加市が株式会社パソナに委託しておりますこども医療費及び児童手当の支給事務について、株式会社パソナがハローワークで求人をしている時給は1,500円となっております。同事務の委託料には人件費に加え会社の利益等も含まれております。草加市で働く会計年度任用職員は最低賃金に近いのに、委託に出された事業では時給1,500円が示されております。草加市で採用された会計年度任用職員の皆さんの立場で見ると、あまりに不公平であります。会計年度任用職員の賃金を上げ、少なくとも時給1,000円以上に引き上げることについての市の考えについて伺います。
また、個人情報を取り扱う事務は、委託業者ではなく、あくまで草加市が行うべきであります。こども医療費及び児童手当の支給事務について、直営に戻すべきでありますが、市の見解について伺います。
最後に、草加市の公務員数は現状まだまだ少な過ぎであります。もっと増員を図るべきでありますが、見解をお伺いいたします。
以上で質問を終わります。
○小川利八 議長 山川市長。
〔山川市長登壇〕
◎山川 市長 おはようございます。
市民共同議員団を代表して、斉藤議員からいただきました多岐にわたる御質問に対して、順次御答弁を申し上げます。
初めに、政治家になってよかったことにつきましては、一つ目として、世の中に少しでも違いをつくり出すために働かせていただけるということ、二つ目として、自分が生まれ育った愛する地元の人や、まちのために働くことができるということ、そして三つ目としては、国内外の多くの人と出会い、世の中の様々な面を知ることを通じて自分自身の内面が変えられていく、世界が広がっていくなどということだと思っております。
私は、縁あって33歳のときに突然政治の世界に飛び込みました。その道筋のきっかけとなった母が他界して、精神的後ろ楯を失い、複雑で難しい政治の世界での仕事は自分の範囲を超えると思ったときに、後に伴侶となる、生涯政治家であった議員と出会い、共に政治を担ってまいりました。以来、年を追うごとに、政治はすばらしくやりがいのある仕事だとの実感が深まっています。
これから政治家を目指す女性の皆様へのメッセージにつきましては、以下のようにお伝えをしたいと思います。
女性は、家庭や御家族の日常に関わることを担っている割合がいまだに圧倒的に多く、時間で公私の区別をつけることの難しい政治の世界で女性たちが働いていくことは、決して楽なことではないはずです。しかし、ふだんの生活の中には政治につながる課題は山ほどあって、女性だからこそ気づくこと、そして、あなただからできることが必ずあります。
ジェンダー指数といった社会的な課題もありますが、それ以上に、多様性あふれる社会の中にあって、あなたの感性や、あなた自身に自信を持っていただきたい。「こうしたい」「こうなったらいいな」に取り組むために、勇気をもって政治の道に飛び込んでみていただきたいと思っております。
次に、女性職員の採用及び女性管理職登用への取組姿勢についてでございますが、女性職員の採用につきましては、就職情報サイトを活用した積極的なＰＲなどに取り組み、より多くの女性に受験いただけるように努めてまいります。
また、女性管理職登用につきましては、様々な事情により時間的制約のある職員でも、共に目標へ向かって生き生きと仕事ができるよう、日々の業務や研修などを通じて職員の意識や能力を伸ばし、またサポートも行いながら、女性の積極的な登用を推進してまいります。
意欲・能力のある女性職員を管理職等に登用を図る上では、様々な事情を持つ方でも、仕事と家庭の両立を図り、生き生きと仕事ができるよう、それぞれの事情にできる限り寄り添いながら、適切な人物にその任を担っていただけるようにしてまいります。
次に、令和５年度予算の特徴についてでございますが、総務費において、本庁舎建設事業に一定のめどがついたこと、衛生費において、
新型コロナウイルスワクチン接種事業を令和４年度予算の繰り越しにより対応すること、教育費において、小・中学校体育館のエアコン等設置が終了したことなどにより、結果として、一般会計では前年度比９億5,300万円の減で884億2,600万円となっております。
また、税収につきましては、市税が前年度比10億２万2,000円増の379億8,946万9,000円となり、コロナ禍以前の令和２年度の水準を上回るものと見込んでおります。
交付税につきましては、普通交付税におきまして前年度比４億円の増加を見込んでおります。
次に、廃止や縮小などが行われる事業とその内容についてでございますが、新年度において廃止する事業は、主にコロナ禍における国の経済対策として実施していたもので、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業や生活困窮者自立支援金支給事業等の給付金事業が終了となっております。
また、縮小する事業及び内容につきましては、一定のめどがついた新庁舎建設事業等のほか、対象人数や事業内容の精査、事務の効率化、消耗品数の見直しなど、様々な形で予算の精度を高め、事業費の縮小に努めているところでございます。
次に、予算編成において力を入れた点についてでございますが、今回の予算編成につきましては、ある程度進んだ段階での市長就任となり、また厳しい財政状況の中、時間的制約の多い予算編成となりましたが、そのような状況においても、選挙の際に掲げた五大戦略とそれにつながる事業の具体化に向けて取り組みました。
その結果として、五大戦略の「子育て・教育のまち」に本気で取り組みますの言葉どおり、こども医療費の支給年齢拡大に向けた取組や学校給食の負担軽減、ＡＬＴの増員などについて予算化することができました。
一方、戦略実現のためにも、既存の事業の中身を知り、工夫すべきところを整理していくなど、丁寧に取り組む姿勢で臨んでいるところもあり、これらもお尋ねの私らしさといえるのかもしれないと思っております。
また、
予算編成方針のポイントにつきましては、私の五大戦略の具体化を念頭に置く一方で、現在の厳しい財政状況においての財源の確保、将来に負担を強いることのない持続可能な財政運営を堅持していくこととした点となっております。
そして、予算編成に当たっての課題・議論となった点につきましては、限りある財源の中でどれだけの事業を実施できるかや、物価や電気代の高騰について先行きが見えない中、どの程度予算に反映させるかなどがございました。
次に、地方交付税の
基準財政需要額と基準財政収入額の見通しについてでございますが、
基準財政需要額は、前年度比で12億1,118万1,000円の増となる374億4,957万1,000円と見込み、基準財政収入額は、前年度比で10億4,381万円の増となる339億4,957万1,000円と見込んでいるものです。
増となった要因として、
基準財政需要額につきましては、主に社会福祉費、高齢者保健福祉費の増、基準財政収入額につきましては、主に市民税の所得割、固定資産税の増などにより、それぞれ増額と見込んでいるものでございます。
次に、市債残高と元利償還金のピーク、市債全体の運用についてでございますが、今後の借入額が定まっていないため、仮に毎年50億円を借り入れると仮定しますと、市債残高のピークは令和４年度末であり、
元利償還金額のピークは令和５年度と見込んでおります。
市債全体の運用につきましては、まず、市債は借金であり、借り入れをした翌年度以降、返済のための財源が必要となります。市税や地方交付税などの減少が予測される中、持続的な財政運営を行うためには、
元利償還金額の抑制を念頭に、市債の借り入れの際にも、交付税措置のあるできるだけ有利な地方債について活用を検討するなど、慎重に臨む必要があると考えております。
次に、本市の脱炭素化に向けた取組についてでございますが、脱炭素化を含む環境政策は、私が市のステートメントとして掲げる「だれもが幸せなまち 草加」の実現に向けた最重要政策の一つであります。
今後、第二次草加市環境基本計画及び草加市役所エコ計画を見直す中で、再生可能エネルギーの活用や、ＬＥＤなどの省エネルギーの促進、ごみの減量化やリサイクルの推進などに取り組んでまいります。
なお、これらの取組に対し、御指摘いただいた脱
炭素化推進事業債のほか、国の補助金や交付金などの財政支援が見込まれる場合は、積極的に情報収集を行い、財源の確保に努めてまいります。
次に、公共施設の電気代の上昇についてでございますが、令和５年度予算の編成におきまして、国の施策や東電の動向、社会情勢など、今後の先行きが見込めないことから、光熱費の上昇を今年度のおよそ1.5倍の３億円程度と想定し、各部局の経常経費枠配分額に反映したところでございます。
また、令和５年度における電気料金の上昇を抑える取組についてでございますが、現在、東京電力パワーグリッド株式会社と最終保障供給約款契約を締結している高圧受電45施設のうち37施設については、本年４月から適用開始となる東京電力エナジーパートナー株式会社の標準メニューに申し込みを行い、最終保障供給約款契約を継続した場合と比較して、電気料金を削減できる見込みとなっております。
また電気料金の上昇を受け、改めて各職場における節電の継続実施について全庁掲示板で通知を行い、不要箇所の消灯や空調機の適正利用など、全職員で節電対策に取り組んでおり、今後もこのような取組を継続してまいります。
次に、公用車の購入計画と電動車の導入についてでございますが、購入に際しては、毎年老朽化した車両から順次数台の車両の買換えをしております。
電気自動車の導入については、私も就任後、ガソリン車の公用車を使わせていただく中で、本市における電気自動車の導入について気になっておりました。
本市は、令和３年度に埼玉県東南部地域５市１町において行ったゼロカーボンシティ共同宣言を踏まえた研究をしており、充電設備の設置や老朽化した車庫への太陽光発電設備の設置には多くの費用がかかるほか、電気自動車自体の価格も高額であり、これまでのところ購入を見合わせている状況でございます。
新年度のＳＤＧｓ未来都市に向けた取組の中での本格的な検討に向け、導入及び維持管理の費用などの研究に取りかかります。
次に、草加八潮消防組合における費用負担につきましては、広域化協議会を設置し、多岐にわたる調整事項について検討を重ねた結果定めたものでございます。
この検討では、両市の人口の推移や将来人口推計などを基に、将来必要となる両市の消防力についても検討が行われておりますことから、費用負担については再検討する予定はございません。
また、組合の解消も検討するべきとの御意見でございますが、引き続き、広域消防として地域の消防力を高め、市民の安全を確保してまいります。
次に、災害発生による最悪の危機に対しましては、令和２年３月に改訂した地域防災計画（震災対策編）において、大規模地震が発生した際の長期大停電や首都機能の麻痺など、被害想定を超えた最悪事態への対応などについて定めております。
また、災害協定の充実、実効性確保に向けた取組につきましては、令和４年度に新たに八つの災害協定を締結しております。これら災害協定の実効性を確保するため、各部局において訓練や研修などに取り組んでおります。
新年度につきましても、引き続き必要となる災害協定の拡充、訓練などを通じて災害対応力を高めてまいりたいと考えております。
次に、火山噴火対策につきましては、地域防災計画（事故対策編）において、知識の普及、情報伝達及び通信手段の整備、備蓄の推進を図ることを定めるとともに、災害時広報の実施など応急対策措置について定めております。
また
生活インフラが途絶えた場合に備え、食料などの調達について、令和４年度は市内六つの事業者と災害協定の締結をしております。新年度につきましても、引き続き事前にできる備えを進めてまいります。
次に、自然災害による被害を防ぐための予測と備えにつきましては、地域防災計画の策定において、埼玉県の被害想定調査結果に基づき、必要となる備えについて定めております。
地域防災計画は、市及び防災関係機関、市民が連携して、被害の軽減対策や災害発生時の対応、早期の復旧・復興方法などについて定めたものでございますので、引き続き地域防災計画に基づき災害に備え準備を進めてまいります。
併せて、起きてはならない最悪の事態を想定の上、事前に行うべき施策方針を定めた国土強靱化地域計画に基づく取組を着実に進めていくことで、自然災害に強いまちづくりを進めてまいります。
次に、
新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが２類から５類になることに伴う変更点についてでございますが、まず、これまで法律に基づき行われてきた感染者などに対する外出自粛などの行動制限がなくなります。
また、屋内におけるマスク着用においては、今後は個人の判断に委ねることとされましたが、三つの密の回避、人と人との距離の確保、手洗いなどの手指衛生、換気など基本的な感染対策は引き続きお願いすることが示されております。
さらに、医療提供体制や医療費の公費負担などの在り方につきましても段階的に移行していくことが検討されておりますが、新型コロナワクチン接種につきましては、感染症法上の位置づけの変更にかかわらず、新年度も予防接種法に基づき、全額公費による接種を継続すると示されております。
次に、５類への変更となる際の保育園や幼稚園などの各施設の対応についてでございますが、今後、国から示される方針に基づき、適切に対応を進めてまいります。
なお、基本的な感染防止対策のうち、マスク着用につきましては個人の判断となっていきますが、高齢者など重症化リスクの高い方への感染を防ぐため、高齢者施設などでは、訪問者や従事者についても、引き続きマスクの着用が推奨されております。
また周知方法につきましては、国の方針や内容が示され次第、広報「そうか」や市
ホームページ、ＳＮＳなどを活用し、市民の皆様に分かりやすく情報提供を行ってまいります。
次に、コロナ禍における各分野への影響と今後の見通しについてでございますが、本市の外国籍住民を含めた人口については、コロナ禍においても増加を続け、市税収入については大幅な減少とはなりませんでした。
各分野への影響としては、上下水の利用やごみ処理量など家庭生活に関する分野に増加傾向が見られる一方、屋外活動に関わる分野として、公共施設の利用者や観光入込客数、放置自転車撤去台数などについて減少傾向が見られました。
また福祉や健康分野については、こども医療費や各種検診受診者数が減少するなど、市民生活の幅広い分野において影響があったものと考えられます。
しかし、各分野における影響が全て
新型コロナウイルス感染症によるものと判断することは困難であることから、コロナ禍による変化だけでなく、様々な社会背景などを考慮する中で、今後についても適宜、情報収集に努めてまいりたいと考えております。
次に、情報公開の在り方についてでございますが、情報公開制度は、市民の知る権利を保障し、市の諸活動を市民に説明する責任を全うするために必要な制度であると考えております。今後も、引き続き、草加市
情報公開条例に基づき、適正に制度を運用してまいります。
次に、意思決定後の市長及び副市長の発言は原則公開すべきであるとの考えについてでございますが、意思決定の途上にある情報については、具体的な政策決定に入る前の課題整理のための私見または所感などが含まれ、これらの情報を公開することにより、今後の政策決定に関わる率直な意見交換が困難になり、意思決定の中立性が損なわれるおそれがあることから、草加市
情報公開条例第７条第４号の規定に基づき非公開となるものでございます。
次に、中核市を目指すべきではないかについてでございますが、中核市になることで、
市民サービスの向上につなげることができるなどのメリットがある一方で、移譲事務を実施するための職員や財源などを確保するため、多大な負担が発生することが懸念されます。
このため、令和２年度から中核市事務担当者会議などの傍聴に参加し、国の施策や予算に対する提言、地方分権改革に関する提言や各種プロジェクトなどの中核市市長会の活動状況について情報収集を行うとともに、実際に中核市となった自治体の財源の変化について研究をしておりますが、歳入には様々な財源が含まれていることから、具体的にどの程度自主財源が増加したのか現時点では判明しておりません。引き続き、中核市の意見を聞くなどして研究してまいりたいと考えております。
次に、市を取り巻く環境や将来像についてでございますが、本市におきましては、少子高齢化の影響などにより人口の自然減の状況が続いています。
特に合計特殊出生率は埼玉県の中でも低く、近隣の八潮、三郷、吉川、越谷市のいずれの市よりも低い実態が私は大変気になっているところでございます。
一方、鉄道の利便性に優れ、商業施設も比較的充足し、東京の隣接市として相対的に地価の高騰に至らない中で、転入者が転出者を上回る社会増の影響もあり、令和２年４月には総人口が25万人を突破し、現在も緩やかな人口増加を維持しております。
しかし、近年の鉄道網の整備による近隣自治体の駅を中心とした開発の流れに加え、コロナ禍による社会全体の閉塞感とも相まって、商業施設の減少やにぎわいの喪失、人口減少など、本市の空洞化が始まりはしないかと感じることもございます。
そのような中において、これからの草加の未来に向け、子育て世代を中心に「選ばれるまち」となれるよう魅力を発信し、市民の皆様がいつまでも住み続けたいと思える「だれもが幸せなまち」の実現に向けて取り組んでまいります。
次に、本市の財政状況についてでございますが、歳出面では、社会保障に関する経費など、急激な経常経費の増加や大型建設事業の進展による公債費の増加、歳入面では、市税の大幅な増加を見込むことは難しいといった制約があり、財政状況は引き続き大変厳しいものと認識しております。
次に、草加
柿木フーズサイトと
松原団地建て替えによる固定資産税や個人市民税、法人市民税への影響についてでございますが、主に固定資産税において、草加
柿木フーズサイトでは新築などにより約２億1,250万円、松原団地の建て替えでは約３億4,500万円の増額を見込んでおります。
次に、
平和首長会議が策定したビジョンに係る取組と平和事業の拡充についてでございますが、ビジョンの行動計画に基づき、広島への平和大使派遣事業や市民団体平和ネットワーク草加との協働による講演会やパネル展の開催などを行う予定でございます。
また、令和３年度から各中学校において行っている被爆者の証言に基づく一人芝居については、新年度においても引き続き実施してまいります。
平和事業の予算の拡充につきましては、核兵器の廃絶、戦争の悲惨さを伝えるにとどまらず、より広く平和をつくり出す取組が必要であると考えております。
私は、国際社会の中で戦争や紛争の犠牲となる人々の支援活動を行った経験から、平和とは、戦争のない状態であることはもちろんのこと、戦争や紛争をもたらす差別、抑圧、貧困、格差のない社会をつくり出すことであると思っております。本市の掲げている平和都市宣言とともに、平和の意味をいま一度深く思考し、平和をつくり出す取組をしていきたいと考えております。
次に、
手話言語条例に基づく令和４年度の事業実施内容と成果及び令和５年度の事業実施内容についてでございますが、令和４年度の事業内容としましては、全国手話言語市区長会への加入のほか、条例に基づく施策の推進方法の策定に向け、障がい当事者や関係団体と丁寧に懇談を重ねてまいりました。
また、手話体験講座や制定１周年記念イベントなどを行うことにより、手話への理解が促進されているものと感じております。
本年２月４日に行われた記念イベントには私も出席し、講演と大学生による手話歌の披露に参加しましたが、いずれもすばらしい発表で、まさに手話は言語、自分の心を率直に伝えられると実感いたしました。
新年度の事業内容としましては、引き続き、手話への理解を深めるため、職員には合理的配慮等に関する研修や職員対象手話講座を行うとともに、市民の皆様には手話体験講座等のイベントやパンフレットの作成、全戸配布などを行ってまいります。
次に、
パートナーシップ宣誓制度における利用者の声などについてでございますが、これまで７組の方が制度を利用しております。
また、利用者からは、「ＬＧＢＴＱという存在を肯定し支援する制度をつくることで、自分の存在や命を肯定し、このまちで自分の未来を描き、夢を持って生きていくことへの礎になる」「当事者の心の支えになる制度である」などの御意見をいただきました。
今後につきましては、市民や事業者の皆様に同制度を周知し、理解していただくことにより、多様性を認め合い、一人ひとりの個性や生き方が尊重される人権共生社会の実現を目指してまいります。
また、解消事例につきましては、同制度を開始してから、解消に伴う届出はございません。
次に、ファミリーシップ制度の導入についてでございますが、県内の自治体においても、導入または導入に向けた動きがあることを把握しております。今後につきましては、本市における
パートナーシップ宣誓制度の運用状況や市民等のニーズ、また近隣自治体の動向などを踏まえながら、早期の導入に向けて検討を進めてまいります。
次に、
交通利用環境の改善促進の新年度の具体策についてでございますが、感染症拡大による生活様式の変化や、進展が見込まれる高齢化などの背景を踏まえ、新年度に策定を予定している草加市地域公共交通計画において、誰もが移動しやすい公共交通環境と将来にわたって持続可能な公共交通の形成を目指し、新たな
交通手段や地域の実情に合わせた移動手段などについて検討を進めることを予定しております。
次に、草加駅、谷塚駅、新田駅のホームドアの整備予定についてでございますが、草加駅の急行線ホームを除き、新年度に設置予定と鉄道事業者から伺っておりますことから、早急な整備に向け、引き続き埼玉県や事業者と連携した取組を進めてまいります。
次に、草加駅を始発終着駅とするよう働きかけることについてでございますが、引き続き、市民の皆様の利便性向上のため、鉄道事業者に対し、草加駅が始発終着駅となるよう要望を行ってまいります。
次に、地下鉄８号線の誘致や
日暮里舎人ライナーを草加駅まで延伸することについてでございますが、鉄道などの整備が進むことで、市民の皆様の
交通手段が増え、利便性の向上につながることから、引き続き、地下鉄８号線につきましては誘致期成同盟会の関係自治体と連携を図った取組を進めるとともに、
日暮里舎人ライナーにつきましては、埼玉県や近隣市の動向を注視してまいりたいと考えております。
次に、
日暮里舎人ライナーの延伸誘致について、令和５年度から動き出すべきではないかについてでございますが、埼玉県からは、今後、延伸ルート案の事業効果や採算性について検討を始める予定と伺っており、本市といたしましては、引き続き、埼玉県の検討内容や進捗状況を把握しながら、検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、
自転車利用者への乗車用ヘルメット着用の普及につきましては、道路交通法改正によるヘルメット着用の努力義務や自転車事故から命を守るためのヘルメット着用の有効性など、ヘルメット着用の周知・普及に努めるとともに、引き続き、草加警察署と連携して、街頭での啓発活動や様々な交通安全教室などを通じ、広く市民の皆様に対し交通事故防止に向けた啓発活動に取り組んでまいります。
次に、
自転車用ヘルメットの購入補助についてでございますが、他自治体が実施しております補助制度の対象年齢や補助率、補助効果などを参考にするとともに、その他のヘルメット着用の普及対策について、埼玉県や埼玉県警察などの関係機関と連携して検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、埼玉県への
シルバーパス制度の新設要望と東京都の
シルバーパス制度の本市負担による市民利用についてでございますが、既に各バス事業者が展開している高年者対象の定期券サービスへの影響や、新たな
シルバーパスの導入の可能性などについて、調査研究を行ってまいります。
次に、市立病院の予算編成に当たって留意した点や重点についてでございますが、コロナ禍により減少した患者数の回復に向け、市立病院の役割である地域の中核病院としての取組を推し進めていくことに重点を置いた予算であると報告を受けております。
また、
新型コロナウイルス感染症の影響をどのように見込んだかにつきましては、予算の積算は
新型コロナウイルス感染症の影響を加味しないものとし、編成したものと報告を受けております。
次に、市立病院の
新型コロナウイルス感染症の影響による病床の休止状況につきましては、埼玉県からの要請に基づき、感染フェーズに対応した
新型コロナウイルス感染症患者の入院受け入れ病床数を確保したことにより、令和４年度は43床から65床の範囲で病床が休止となっていると報告を受けております。
次に、産科再開に向けた状況、再開に向けての取組及び再開のめどについてでございますが、現在までの間、医師の働き方改革への対応や安定的に産婦人科医療を提供するため、関連大学である東京医科歯科大学や近隣の大学などにチームとしての医師派遣を働きかける中で、本年１月から非常勤ではありますが東京医科歯科大学から産婦人科医師１名を派遣していただいており、婦人科領域において新規患者さんの外来受け入れを再開するに至りました。
産科につきましても、安心して出産できる環境をとの思いで、早期の再開を目指すべく、就任後、病院事業管理者やその他病院事業関係者などからお話を伺っているところでございます。
産婦人科医師が全国的に不足している中ではございますが、適切な産科医療体制の構築に向けて、病院事業管理者と連携をしてまいります。
次に、市立病院の医師等の確保につきましては、病院事業管理者と連携を密にする中で、関連大学である東京医科歯科大学に継続的な医師の派遣をお願いしてまいりたいと考えております。
また、財政再建に向けた取組、病院改革につきましては、新年度に経営強化プランを作成いたしますので、このプランに関して病院事業管理者と十分に意見交換をしながら進めてまいりたいと考えております。
次に、
株式会社西武ライオンズとの協定における令和５年度の事業の進め方についてでございますが、イベントの規制緩和の方針を受け、複数の連携事業を実施してまいります。
具体的には、西武ライオンズのＯＢ選手が市内の小学校を訪問し、授業の一環として野球教室を行うベースボールチャレンジ事業や市内の少年野球チームを対象に野球教室を行うベースボールクリニック事業などを実施する予定でございます。
また婚姻届を提出した新婚の方や市内の小・中学校を対象に、西武ライオンズのホームゲーム観戦チケットが抽選で当たるチラシ配布を行ってまいります。
次に、
スケートボードパークの整備箇所及び整備内容につきましては、現在、整備箇所の絞り込みを進めており、新年度は市民の方々で構成する検討会議を開催し、御意見をいただきながら整備内容を検討し、整備に向けた取組を行ってまいります。
今後の
整備スケジュールにつきましては、早期に供用開始できるように、引き続き、整備に向けた取組を行ってまいります。
なお、予算総額については現時点では未定でございますが、可能な限り費用を抑えながら、本格的な施設を供用できるよう努めてまいります。
次に、草加市
スポーツ施設整備計画における現段階の取組状況につきましては、地域グラウンドである花栗西グラウンドと松原テニスコートについては整備を完了しております。
また既存スポーツ施設の改修としては、そうか公園テニスコートの人工芝の張り替えやそうか公園クラブハウストイレ改修などを実施しているとともに、現在、スポーツ推進地区の整備や市民温水プール建て替えにも着手しております。
今後につきましては、現在着手している整備を着実に進めながら、未着手の整備については、関係部局が連携しながら着手に向けた検討を行ってまいります。
次に、そうか公園
多目的運動広場の無料開放についてでございますが、
多目的運動広場には野球などを行うグラウンド、陸上トラック、サッカー用の芝生のグラウンドがあり、安全に競技ができるよう施設管理を行っております。
このため、利用者から頂く使用料を施設の維持管理などに活用するため、受益者負担をお願いしておりますことから、無料化につきましては難しいものと考えております。
次に、合成ゴムを使用した陸上競技場の整備についてでございますが、そうか公園
多目的運動広場の現在の陸上トラックの位置では、合成ゴムを使用した全天候型の整備はほかの競技に支障が生じるなどの課題があることから、整備の可能性について、引き続き、調査研究を行ってまいりたいと考えております。
次に、
ストリートピアノの設置についてでございますが、
音楽都市宣言をしている本市といたしましては、市内各所で音楽が聴こえるまちを目指していることから、その方策の一つとして、引き続き検討してまいります。
次に、草加市文化会館の建て替えにつきましては、現在策定中の
公共施設等総合管理計画における方針を踏まえ、市内の公共施設の状況を総合的に勘案する中で、他施設との複合化を含め、市民の皆様の文化芸術活動の拠点となるよう、検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、
新型コロナウイルスや、世界的な物価高の影響を受けている市内事業者の支援についてでございますが、令和４年度におきましては、草加商工会議所と連携し、販売価格への転嫁ができずに収益性の急激な低下を余儀なくされ、事業継続に支障が生じている市内事業者に対して、国の地方創生臨時交付金を活用しながら緊急的な財政支援を行いました。
新年度につきましては、市内事業者が商品やサービスの付加価値を高め、価格交渉力の向上や販路の拡大などに取り組めるよう、経営革新チャレンジ支援事業や産業デザイン力向上事業、事業者伴走型創業・再展開支援強化事業などを通じて、新たな事業展開などを積極的に進める市内事業者を引き続き支援いたします。
その上で、物価高などの状況につきましては、適切な時期に必要な対策を講じることを念頭に、市内商工団体などと緊密に連携を図り、緊張感をもって市内事業者への影響を見極めながら、国や県の動向を引き続き注視してまいります。
次に、ラーメンに特化したまち歩きマップや
スタンプラリーについてでございますが、本市の様々な食文化の魅力を発信する手段の一つとして、引き続き検討してまいります。
次に、行政とつながりが薄い女子高生の意見を反映させようとする福井県鯖江市と同様の取組を取り入れることにつきましては、現在では御質問いただいた鯖江市のほかにも様々な自治体などが、女子高校生と組んで新たな商品開発などにチャレンジをしています。
現在の女子高校生は、同世代の間だけではなく、ネットワークを介して世界中の人や物事とつながろうとしている世代でもございます。本市といたしましても、彼女たちが持つ多様な視点と、広い視野から生み出される自由な発想、様々なＳＮＳを通じた情報発信力などを取り入れることで、新たな草加のまちづくりにつなげていくことができないか研究してまいりたいと考えております。
次に、ごみ拾いを楽しみながらスポーツ感覚で行える取組についてでございますが、令和４年度に草加スポーツフェスティバルにおいて、ウォーキングを行いながらごみ拾いを行うイベントを試験的に実施したところでございます。参加者から好評をいただいていることから、新年度においても、ごみ拾いをスポーツ感覚で行える催しについて検討をしてまいります。
続いて、市営住宅の建て替えに係る市の見解についてですが、今年度改定を進めている草加市
市営住宅個別施設計画においては、他施設や県営住宅の状況を勘案し、建設型市営住宅186戸を最低限の管理戸数とし、集約・建て替えによる適正な維持管理及び需給状況とのマッチングを図るとしております。
旧
西町職員住宅を活用した
建て替え計画の手法とスケジュールにつきましては、耐用年数を超過している神明住宅と耐震性が不足しており建材にアスベスト含有が確認されている篠葉住宅を、新規に建設する（仮称）西町住宅へ集約するもので、令和５年度に旧
西町職員住宅の解体工事の実施設計、令和６年度に同住宅の解体工事及び（仮称）西町住宅新築工事の実施設計、令和７年度に新築工事を予定しております。
市営住宅の建て替えにつきましては、計画検討過程において
市民共同議員団からの御提案も参考とさせていただき、様々なプランやその組み合わせを比較しつつ検討を進める中で、結果として、御提案いただいたプランと合致する形となったものでございます。
現在改訂中の草加市
公共施設等総合管理計画（素案）における
次期計画期間に行う建て替え等の内容についてでございますが、現段階においては、主なものとして勤労福祉会館の移転、草加市文化会館の建て替え、中央公民館の移転、草加小学校・瀬崎小学校の建て替えの検討を予定しております。
本計画に記載の施設配置計画におきまして、長期的な視点に基づく各施設の方向性をお示ししておりますが、本計画は草加市
総合振興計画及び草加市
都市計画マスタープランを上位計画とする行動計画に位置づけられるものであり、これらの計画の内容を基に、随時必要に応じた見直しを行うことで整合を図ってまいります。
また、本計画は、公共施設等に関する基本方針を示すとともに、更新費用の平準化や、効率的・効果的な施設の維持管理・更新を図るため、施設配置計画として現時点において最適と考えられる更新内容や、更新時期を明示しておりますことから、基本的には本計画に基づき施設の更新等を実施してまいります。
次に、公立保育園の定員割れの状況につきましては、令和４年４月１日現在、16園１分園となっております。
また、保育園保育士につきましては、全国的な待機児童問題により採用が困難となっていることから、申し込み者の増加を図るため、平成29年度から年齢要件を大幅に緩和いたしました。
令和３年度からは、さらに多くの方に受験いただけるよう、申し込み方法を電子申請に変更し、令和４年度も同様に継続して募集を行いました。
今後も様々な取組を検討、実施をして有為な人材を確保するとともに、会計年度任用職員の活用も踏まえ、柔軟な職員配置を行ってまいります。
次に、これからの幼児教育・保育の提供体制に関する基本方針（案）につきましては、本市の未来を見据え、草加市の保育体制を関係者全体でどう担っていくのかの観点からの体制の構築に向けて、草加市幼児教育・保育対策協議会及び保育現場で働く職員との研究会などの継続開催や、より幅広い関係者との意見交換など丁寧な対話を通じて検討をしてまいります。
次に、やはた保育園分園の一時休止についてでございますが、幼児教育・保育の提供体制に関わる課題の一つとして検討を続けてまいります。
次に、低年齢児が利用する保育施設の整備についてでございますが、総合的な保育提供体制の検討の中で、保育士配置の工夫などとともに、施設整備の必要性についても考えてまいります。
次に、あおば学園の指定管理者制度の導入の見直しについてでございますが、現況において、経験を有する専門職の確保、民間の持つ経験やノウハウ等を最大限に活用するため、指定管理者制度の導入をするものでございます。
次に、子どもの貧困実態把握調査についてでございますが、食事、学習、相談相手など、子どもたちの実態や保護者の置かれている状況、親子の関わり方などについて、小学５年生、中学２年生、高校２年生の全児童とその保護者を対象に、本年７月頃に調査を実施してまいります。
次に、こども医療費の通院費支給年齢拡大スケジュールにつきましては、新年度に条例改正、システム改修や医療機関への周知、受給者証の発送等の準備を進め、令和６年４月の開始を目指しております。年齢拡大した場合の医療費の影響額につきましては、令和６年度、年間１億500万円を見込んでおり、全額本市が負担するものでございます。
また県補助金対象外となる市独自年齢拡大分は、新年度予算では４億3,603万円を見込んでおりますので、影響額と合わせますと５億4,103万円となります。
なお、無償化の対象年齢を拡大した場合の経常収支比率への影響につきましては、仮に令和３年度決算の歳出に１億500万円が加算された場合、87.9％から88.1％となり、約0.2％上昇するものでございます。
次に、子ども食堂に対する支援についてでございますが、草加市ふるさとまちづくり応援基金助成事業において、令和５年度から食材費が補助対象経費となる予定でございます。
子ども食堂などの市民活動は、市民同士の支援の輪が広がり、子どもたちの孤食問題の緩和だけでなく、地域の方々とのふれあいを通じた心の成長において重要な役割を担っていると認識をいたしております。しかしながら、運営費の捻出や提供する食料品の安定的な確保など、事業継続における課題もあると伺っているところでございます。
引き続き、子どもの居場所が少しでも増えるよう、地域の理解と意識の醸成を深めるとともに、企業の応援をいただくなどの解決策も提案しながら、団体が抱えている悩みなどに耳を傾けていきたいと考えております。
次に、常設児童クラブのうち、本年２月現在、小学校３年生以下で待機児童が生じている児童クラブにつきましては、住吉児童館、栄、西町、花栗南、氷川、松原、谷塚、青柳、瀬崎、長栄、新里、八幡北、両新田児童クラブの13か所でございます。
また小学校６年生まで入室できている児童クラブにつきましては、新栄、川柳、小山、八幡児童クラブの４か所でございます。
次に、児童クラブの環境整備につきましては、常設児童クラブの拡充に取り組んでおりますが、困難な場合には第２児童クラブを開設し、６年生まで含めて実質的な待機児童が生じないよう取り組んでいるところでございます。
新年度からは、花栗南児童クラブにつきましては、これまで第２児童クラブとしていた２クラスを常設児童クラブに編入し４クラス体制とするとともに、松原児童クラブにつきましても、１クラス拡張し、３クラス体制としてまいります。
また、新たに、学校の教室を借用して、高砂第２児童クラブ、小山第２児童クラブをそれぞれ開設いたします。
次に、シルバー人材センターに児童クラブ事業を委託することについてでございますが、室長には常勤者が配置され、そのほかにも放課後児童支援員認定資格研修を修了した支援員も増加しております。
さらに、保育などに関する専門家を招き、独自に研修を行うなど、常設児童クラブと変わらない保育の提供が行われております。
次に、保育や児童クラブのニーズに対する市の考え方と保育や児童クラブ施設の計画的な増設についてでございますが、保育につきましては、低年齢児の人口の減少は続いておりますが、育児休業明けの１歳児において入園希望は増えていると認識しております。
今後の保育施設については、今ある公立保育園、民間保育所等、また幼稚園のそれぞれの強みを生かして、協力して必要な保育の提供ができるように継続して検討を進めてまいります。
また、児童クラブにつきましては、小学校の児童数は減少しておりますが、入室希望は増えていると認識しております。今後の児童クラブ施設については、常に入室児童を予測しながら、必要な整備を行ってまいります。
次に、新年度の児童クラブの状況でございますが、一次申し込み時点では申請児童数は2,834人、常設児童クラブの保留児童数は874人でございます。
また４月１日時点での待機児童につきましては、約50人となる見通しでございます。
なお、対策といたしましては、夏休みなどの長期休みだけでも保育が実施できないか検討してまいります。
次に、特別養護老人ホームの入居待機者数と令和５年度介護施設の整備予定についてでございますが、まず、令和４年４月１日時点の特養入居待機者数は281名となっております。
令和５年度における介護施設の整備予定といたしましては、令和５年４月に原町一丁目に広域型の定員192名のユニット型特養老人ホームが新設されるとともに、同じく令和５年４月に既存の広域型特別養護老人ホームの多床室12床が増床されます。
また、令和６年３月開設に向け、草加市草加二丁目において、看護小規模多機能型居宅介護事業所１か所が整備を行う予定となっております。
次に、後期高齢者医療制度で窓口負担が２割となった被保険者数と割合についてでございますが、埼玉県後期高齢者医療広域連合の資料によりますと、本市における２割負担の被保険者数は、令和５年１月末時点で7,407人、被保険者全体に対する割合は22％となっております。
次に、社会福祉施設エリアの取組状況と令和５年度以降の事業内容につきましては、新年度において、総合福祉センターであいの森周辺エリアの活用方針を検討するために必要となる土地の測量調査、地質調査、土壌調査を実施し、その結果を踏まえ、整備に向けた検討を行ってまいります。
一方、障害福祉サービス事業所つばさの森周辺におきましては、つばさの森において通所者の重度化に伴い、新年度から生活介護事業を開始してまいります。さらには、令和８年度の重症心身障がい者の受け入れに向けた改修工事を行うに当たり、令和４年度においては基本構想・基本計画を策定し、それを基に令和５年度から６年度にかけて基本設計・実施設計などを行うとともに、令和７年度には施設改修工事を行ってまいります。
また障害者就労訓練農場を令和４年度末で廃止し、その跡地に地域の課題に対応する高機能グループホームを令和８年度に整備するため、新年度において施設整備及び運営を行う民間事業者を選定してまいります。
次に、高年者の生活実態についてでございますが、
新型コロナウイルスのパンデミックやウクライナ侵攻により原料不足が深刻化する中での円安は、エネルギー価格や物価の高騰を呼び、家計に大きな影響を与えておりますが、一方で年金や就労などによる実収入は増加していないことから、高年者をはじめ市民の皆様の生活は大変厳しいものと感じているところでございます。
次に、生活保護費の生活扶助基準につきましては５年に一度見直しが行われ、本年10月に予定されております。
厚生労働省の事務連絡では、足元の社会経済情勢等を踏まえた当面の対応として、令和５年度から６年度までの２年間は臨時的・特例的な措置を実施するとしており、具体的な基準額表について決まり次第、国から情報提供されることとなっております。
次に、マイナンバーカードの普及枚数と普及率につきましては、１月末時点においての累計で13万1,834枚、普及率は52.6％となっております。
次に、マイナンバーカードの保険証利用のメリット、デメリットについてでございますが、まずメリットにつきましては、転職や引っ越しなどで保険証が変わる場合、過去の特定健診の結果や自分の薬剤情報を閲覧することができること、また医療機関で高額な医療費が発生する場合、限度額適用認定証がなくても限度額以上の支払いが免除されることなどが挙げられます。
また、デメリットにつきましては、国から特に示されてはおりませんが、市民の方からはマイナンバーカードを落としたりなくしたりした場合の御不安をお伺いすることがありますので、そうした不安を解消するよう制度の理解や周知に努めてまいります。
次に、マイナンバーカードの受け入れ準備についてでございますが、マイナンバーカードで受付することができる本市の医療機関などは、厚生労働省の
ホームページによりますと、令和５年２月12日時点で、医療機関、歯科診療所で85件、薬局で70件、合計で155件となっております。
また、保健所の資料によりますと、本市の医療機関、歯科診療所は263件、薬局は92件、合計で355件となっておりまして、割合といたしましては、これらの資料から推計いたしますと、医療機関、歯科診療所が約32％、薬局が約76％でマイナンバーカードでの受付ができる状況となっております。
次に、マイナンバーカードを持たない方の保険証対応についてでございますが、令和６年の秋以降については、国において、氏名、住所、記号番号などが記載された資格確認書を交付することが検討されております。しかしながら、現時点において国から具体的な内容は示されておりませんので、国から通知などがありましたら、その内容に基づき対応してまいります。
次に、福祉事業において、令和５年度予算で対象者の削減や所得制限の導入など、前年度と変更点のある事業についてでございますが、前年度と変更点のある事業はございません。
次に、高年者補聴器購入費用助成事業の概要と制度設計の考え方についてでございますが、聴力機能の低下により日常生活に支障を来している高年者に対し、閉じ籠もり防止や認知症予防の一助となるよう補聴器購入の費用の一部を助成するものであり、65歳以上で非課税者の軽度・中等度難聴者の方を対象に、１人１台１回限り、本体購入費２万円を上限とする制度としております。
また補助対象や助成額の拡大につきましては、先行他市の例を参考とし、補聴器購入助成制度の効果などを踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
次に、谷塚駅西口地区まちづくりにおける主な事業内容とスケジュールにつきましては、新年度に民間活力の導入に向けたサウンディング調査、交通事業者ヒアリングなどを行い、事業区域や事業手法の検討を深め、令和６年度中に基本計画の策定を目指してまいります。
また、今後の課題につきましては、まちづくり権利者協議会の高齢化や会員の減少に伴う活力の低下がございますが、新年度に予定しているまちづくり用地を活用した社会実験などを通して、まちづくりに関する機運の醸成を図り、引き続き権利者や地域にお住まいの皆様との協働により、事業の早期着手に向けて進めてまいります。
次に、
柿木フーズサイトの現在の企業数と市内・市外を別とした雇用状況についてでございますが、現在、進出を予定している10事業者のうち５事業者が操業を開始しており、現時点で正社員やパートなどの被雇用者が合計で657名、このうち市内在住者は165名であると伺っております。
次に、これまでに草加市が負担した金額についてでございますが、平成28年度から令和３年度までの柿木地区まちづくり推進事業費は総額で約５億9,000万円となっており、令和４年度の事業費の見込額を加えた総額は約７億2,000万円となっております。
また、草加
柿木フーズサイトの整備に伴い、今後その周辺で必要となる水路などの整備費用に約４億3,000万円を見込んでいることから、その費用を含めた最終的な市の負担額につきましては、約11億5,000万円を見込んでおります。
次に、ドッグランの登録制の実施についてでございますが、新年度中にそうか公園ドッグラン広場における飼い犬の登録制度を導入し、登録される方に対しては、飼い主としてのマナー向上に向けた啓発を行ってまいります。
次に、今後の公園整備の考え方についてでございますが、草加市みどりの基本計画において身近な公園の不足地区に位置づけられた地域での用地取得を進めるとともに、今後は既存公園の利活用の在り方について検討を進め、必要となる再整備についても検討してまいりたいと考えております。
次に、令和４年度、市内小・中学校から寄せられている修繕要望数と対応数、修繕率についてでございますが、令和５年２月22日現在において、小・中学校の修繕要望数は541件、対応数は426件、修繕率は78.7％と報告を受けております。
また、令和５年度の修繕要望に耐えられる予算となっているのかについてでございますが、小・中学校全体の状況把握に努め、緊急性が高いと判断される事案を優先的に行い、適切な予算執行に努めていくと報告を受けております。
次に、就学援助について、準要保護の基準を生活保護基準の1.5倍にするべきではないかについてでございますが、本市の準要保護認定基準である生活保護基準の1.3倍は、全国の他の自治体においても最も多く使用されており、今後も近隣や他の自治体の動向を注視してまいりたいとの報告を受けております。
次に、オーガニック食材を地元農家で作る仕組みをつくっていくことについてでございますが、農業者に対し有機農産物の栽培を奨励することについては、食の安全や農業者の経営の観点から有効な手段であると考えております。
本市としましては、有機農産物の栽培に対して積極的に取り組む農業者に都市農業ワンストップ窓口を通じて、個別の状況に応じた様々な情報を提供することにより、農業者の営農継続、農地維持に向けた支援を今後も行ってまいります。
──────────◇──────────
△休憩の宣告
○小川利八 議長 13番、斉藤議員の代表質問に対する執行部の答弁中ですが、暫時休憩いたします。
午前１１時５７分休憩
午後 １時００分開議
△開議の宣告
○小川利八 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────◇──────────
△代表質問（続き）
○小川利八 議長 引き続き代表質問を行います。
13番、斉藤議員の代表質問に対する執行部の答弁を求めます。
山川市長。
◎山川 市長 次に、学校給食の無償化について、小学校１年生から３年生を対象にした場合、また中学生だけ実施した場合の費用はそれぞれ幾らかについてでございますが、小学校１年生から３年生を対象にした場合は年間約２億6,700万円、中学生を対象にした場合には年間３億3,400万円が必要となります。
また、無償化実施につきましては、草加のおいしい給食を守ることを第一義的に考える中で、毎年度の多額な財源の確保など、大きな課題があると認識をいたしております。
次に、兄弟がいる場合、２人目半額や３人目無償化など、一部でも給食費無償化するべきではないかについてでございますが、実施に当たりましては財源や事務作業の人員の確保等の課題があり、丁寧な議論が必要であると認識をいたしております。
次に、学校は計画的に建て替えを進めるべきではないかについてでございますが、私は、子どもたちの学ぶ環境を整備していくことはとても大事であると認識をいたしております。同時に本市の財政状況の中にあっては、小・中学校の建て替えにつきましては計画的に進めていくことが肝要であると考えます。
本市では、今年度改訂予定である草加市
公共施設等総合管理計画を基本として、学校を取り巻く状況や経済性、他の公共施設との建て替えの時期などを総合的に判断し、具体的に進めてまいりたいと考えております。
次に、草加市学校施設等長寿命化計画に基づく令和５年度に実施する内容についてでございますが、施策への対応として計画しておりました、花栗中学校外壁・屋上改修工事などを進めていくとともに、令和５年度に計画しております学校につきましては、現状を考慮し、適切に部分修繕などを進めてまいりたいと報告を受けております。
次に、奥日光自然の家の今後についてどのように考えているのかについてでございますが、自然教室での活用方法や一般利用者のニーズ、また施設などに対する課題を整理する中で、今後においても適切に管理を行っていくという報告を受けております。
次に、不登校児童・生徒について、５年前と直近の人数についてでございますが、５年前の平成30年度は小学校が61人、中学校が221人で、令和４年度は12月末現在で小学校が104人、中学校が336人と報告を受けております。
次に、不登校の取組についての新年度の変更点についてでございますが、大きな変更点はなく、従来どおり不登校にならないための魅力的な学校づくりと、不登校になった児童・生徒に対し、一人ひとりの状況に応じた丁寧な支援に努めると報告を受けております。
次に、本市で不登校支援を主に行う学習指導補助員についてでございますが、中学校における不登校生徒への個別支援の補助などを行っていると報告を受けております。増員につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。
次に、タブレットの活用についてでございますが、本市では各学校においてタブレットによる授業参加や相談など効果的に活用していると報告を受けておりますが、さいたま市で行われているタブレットを活用した支援については、調査・研究を進めてまいりたいと考えております。
次に、本市に図書館の分館をつくるべきではないかにつきましては、市民の皆様が身近なところで生涯にわたり読書を楽しみ、幸せに暮らすことができるまちをつくるためにも、教育委員会と協議の上、公共施設の建て替えなどに合わせて、地域の図書館機能の在り方について引き続き検討してまいります。
次に、水道に関するアプリにつきましては、先行して導入した自治体の事例や実態を参考に、利便性や費用対効果を見極める中で、
市民サービスの向上につながるよう研究してまいります。
次に、過去３年間の県水の価格と今後の見通しについてでございますが、過去３年間の県水の価格は１立方メートル当たり税抜きで61.78円で、令和５年度以降につきましては、令和６年度まで現行の価格で据え置くとの通知を受けております。
次に、水道料金の改定はどのように考えているのかにつきましては、給水収益の減少傾向に加え、工事費や燃料費の高騰など、本市の水道事業を取り巻く環境は厳しさを増していることから、水道施設や管路の更新・耐震化を推進しつつ、将来にわたって安心・安全な水道サービスの提供を安定的に継続するためには、水道料金の改定は必要になってくるものと考えております。
次に、職員の服装の自由化につきましては、本市では令和４年度、通年軽装化を試行しております。一人ひとりのライフスタイルを脱炭素型へ転換を図るといった点において、服装の自由化の導入は有効な手段の一つであろうとは考えますが、一方で、市民や来庁者の方の考えや感じ方は様々であり、また服装と生産性の向上の関係性という視点など様々な点から、国の方針、他団体の導入状況なども踏まえて検討していきたいと考えております。
次に、勤務時間中の職員の喫煙についてでございますが、職員が全体の奉仕者であることを認識の上、法令だけでなく、職員に求められる規律を守るよう、全職員に周知しております。
また、始業直後や頻繁な喫煙のほか、長時間の喫煙所への滞留により、市民の方から職務専念義務に疑念を抱かれることのないよう、併せて注意喚起をしております。
次に、喫煙しない職員の勤務時間の短縮についてでございますが、職員の勤務時間につきましては、地方公務員法の規定に基づいた、草加市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例で定められているところでございます。
次に、新庁舎に合わせた職員の勤務時間中の禁煙の実施についてでございますが、勤務中の喫煙の在り方については、他自治体の状況なども考慮しながら、引き続き検討してまいります。
次に、職員の育児休業取得率につきましては、令和３年度につきましては、全体で77.2％、男性が56.0％、女性が98.0％となっております。
次に、現時点で把握している令和４年度の職員の退職者数につきましては、定年が17人、それ以外が48人で、定年以外の主な退職事由は自己都合による退職でございます。
また、定年退職以外の退職時の役職につきましては、主事級が29人、主任級が６人、主査級が５人、主幹級が４人、副参事級が３人、参事級が１人でございます。
次に、定年退職以外の退職者が多数いることについての受け止め方につきましては、市長就任以来、退職者が多い現状に直面し、大変残念なことであると思っております。この事態を真摯に受け止め、どのようにこの状況を改善していくかについては様々な可能性があろうかと考えております。
草加市の未来を見据え、職員が生き生きと働き、市民の皆様と一緒に草加のまちづくりに取り組んでもらうために、丁寧に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、令和５年４月１日付け採用の正規職員の募集及び採用予定につきましては、579人の応募があり、55人の採用を予定しております。
次に、職員採用における考え方につきましては、本市がどのような人材を求めているのかの明確なメッセージの発信と、その人材が活躍できる職場環境にしていくこと、この２点を同時に行っていかなければならないと考えており、本市において、できるだけ早急に取り組まなければならない重要な課題と認識しております。
また、他自治体との優秀な人材確保の競争が過熱している現状において、民間企業などで採用されている試験方式の導入や就職情報サイトの利用、あるいは庁内関係部署と連携したポスターの作成など、より多くの方に知っていただき、受験いただけるよう様々な取組を検討、実施する中で有為な人材の確保に努めてまいります。
次に、会計年度任用職員の給料を時給1,000円以上とすることにつきましては、新年度は全職種において時給は1,000円以上となります。
なお、会計年度任用職員の給与については、今後も近隣自治体等の状況を勘案しながら、適正な待遇を検討してまいりたいと考えております。
次に、こども医療費と児童手当の支給事務の一部を委託することについてでございますが、市職員が定型業務以外の業務に対応できるなどメリットも多いと認識しております。市職員が複雑かつ多様化する子育て支援の各種相談業務や国の緊急対応について取り組むことも増えており、今後も業務委託は必要であると考えております。
最後に、公務員の増員についての見解でございますが、厳しい財政状況の中、人件費の増大は財政運営の硬直化つながりかねないことから、職員定数の総数の増加には慎重な判断が必要であると考えております。
しかし、一方で将来の人口減少や少子高齢化の進展などの社会課題や諸制度の変更への対応、働き方改革などによる職場環境の推進など、職員の増員が必要な場合には弾力的に対応を行っており、一度に増員することは難しいものの、平成29年度から毎年度、着実に職員を増員している状況でございます。
以上、
市民共同議員団を代表していただきました御質問に対する答弁を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○小川利八 議長 10番、菊地議員。
〔１０番 菊地慶太議員登壇〕
◆１０番（菊地慶太議員） 議長より発言の許可をいただきましたので、立憲民主党草加市議会議員団を代表して質問を行ってまいります。
ほかの会派の代表質問と重複した質問もございますが、御答弁よろしくお願いいたします。
山川市長はこれまで、埼玉県議会議員を４期、衆議院議員１期の経験を重ねており、これまでの経験や国と県とのパイプという強みを生かした市政運営を行い、掲げた様々な公約を実現されることを期待しております。
また施政方針演説でも、議員の間、「様々な角度から市民の皆様の声を受け止め、光の当たらないところに光を当て、政治を通じて世の中に少しでも変化をつくり出したいという強い思いで活動してまいりました。」とおっしゃられていました。ぜひその思いや活動は、市長という立場になっても、取り組まれることを期待しております。
そこで、施政方針では、様々な立場の市民の皆様との対話の場を設けていきたいとありますが、市民との対話の場をどのような形で行っていくのかお伺いいたします。
また令和５年度の予算編成に当たっては、財政調整基金からの繰り入れが約55億円と過去最大となり、厳しい財政状況の中で、予算組みに苦慮されたことと存じます。財政状況は短期間で大幅に改善することは難しいと思いますが、目先の必要な事業の実施に加え、中長期的な視点での健全な財政運営を行っていく必要性があると感じています。そこで、山川市長は今後の予算編成をどのように進めていくのかお伺いいたします。
次に、歳入の確保に関する事柄について質問してまいります。
草加市の令和５年度一般会計予算案における自主財源比率は55.6％で、この数値が直ちに財政運営の安定性を損なうものではないとは思いますが、将来を見通せば、福祉や
市民サービス、社会インフラを維持し向上させるには、自主財源確保のさらなる取組が必要不可欠と考えております。そこで、草加市の将来を見据えた自主財源の考え方や取組について、お伺いいたします。
また必要な事業の財源確保策の一つとしてクラウドファンディング型のふるさと納税があります。総務省が令和４年度に実施したふるさと納税に関する現況調査結果によると、クラウドファンディング型ふるさと納税を実施している自治体数は318とのことです。草加市ではいまだに実施されておりませんが、草加市でも実施すべきと考えております。そこで、クラウドファンディング型ふるさと納税の実施について、草加市の取組方針をお伺いいたします。
またネーミングライツ、デジタルサイネージ、
ホームページのバナー広告などの自主財源確保の取組に対する現状の取組実績と今後の取組方針についてお伺いいたします。
次に、原材料価格や物価高騰の影響に関する事柄について質問してまいります。
昨年から、日本を含む世界各国でインフレが加速して物価高となり、身近な生活に関わるところでも、電気代、ガソリン代の価格、食料品などの値段が上がり、家計に大きな影響を与えています。市民の方々からも、給与が上がらない中での生活費の負担が大きくなり、生活が苦しくなったという声をよくいただきます。
また原材料価格や物価高騰の影響は、市民生活の影響だけでなく企業に対しても大きな影響を与えています。東京商工リサーチが2022年12月に実施した原材料・資材の「調達難・コスト上昇に関するアンケート」調査では、調達コストが上昇した企業は84.8％に達したとのことです。一方、コスト増加分を販売価格に転嫁できていない企業は44.2％に上り、増加分を100％転嫁できた企業は僅か4.4％にすぎませんでした。
原材料価格や物価高騰は社会全体に大きな影響を与えており、個人や企業の単独の努力での改善は難しい問題だと感じています。そこで、原材料価格や物価高騰の影響に対する草加市の対応方針についてお伺いいたします。
次に、コミュニティフリッジについてです。
コミュニティフリッジとは、生活が苦しい家庭を支援することを目的に無料で食料を受け取れる公共の冷蔵庫のことです。東京都板橋区では、都内の自治体で初めて今年７月にコミュニティフリッジを設置する方針です。板橋区は、物価高などで厳しい状況の中、支援を民間任せにせずに、行政としても包括的に支援をしていきたいとのことです。
草加市内にも民間が行っているコミュニティフリッジがありますが、物価高で生活が苦しい世帯が多い今こそ、板橋区のように、民間任せにせず、草加市も積極的にコミュニティフリッジを行うべきであります。そこで、草加市がコミュニティフリッジを行うことについての見解をお伺いいたします。
次に、子育て・教育に関する事柄について質問してまいります。
まず、小・中学校の不登校についてです。
文部科学省による2021年度の全国調査によると、全国小・中学校の不登校児童・生徒数は過去最高の24万4,940人となり、前年度からは24％増加したとのことです。全国的には不登校が若年化しており、小学生の不登校が10年前に比べて3.6倍にまで増えています。不登校の児童・生徒の不安や保護者の負担は大きいものです。不登校の児童・生徒へのケアや支援は当然に大切ですが、未然防止、初期対応の充実を図るなどの対応も必要であると感じています。そこで、草加市における小・中学校の不登校数の推移と、不登校の要因の傾向についてお伺いいたします。
また小・中学校における不登校への対応方針についてお伺いいたします。
次に、ＧＩＧＡスクール構想のタブレット端末についてです。
令和２年度に草加市内の小・中学校の児童・生徒に１人１台のタブレットを整備しました。通常の授業での活用だけでなく、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大時には、タブレットを自宅に持ち帰ってオンラインで学習するなど、タブレット端末を活用した学習が行われたと認識しています。そこで、ＧＩＧＡスクール構想のタブレット端末の活用の成果及び課題について、どのように捉えているのかお伺いいたします。
また今後のタブレット端末の活用方針についてお伺いいたします。
次に、施政方針にありました英語教育及び国際理解教育の推進についてですが、今後の取組内容についてお伺いいたします。
次に、医療的ケアを必要とする児童・生徒についてです。
施政方針では、医療的ケアを必要とする児童・生徒に対しては、一人ひとりの教育的ニーズに応じた指導を適切に行うために、医療的ケア実施支援の充実に努めるとありますが、医療的ケアを必要とする児童・生徒に対して、どのような実施支援の充実を図る方針なのかお伺いいたします。
次に、福祉に関する事柄について質問してまいります。
まず、フレイル予防についてです。
厚生労働省が発表した健康寿命の令和元年時によると、平均寿命と健康寿命の差は、男性では約９年、女性では約12年あります。健康寿命を延ばし、将来的に要介護の状態になることを防ぐには、フレイルの段階での予防をすることが大切です。フレイル予防策を強化していく必要があると考えますが、草加市のフレイル予防についての現状の取組内容及び今後の取組方針についてお伺いいたします。
次に、重層的支援体制整備事業についてです。
2020年度から、特別会計から一般会計に移行され、本格的に実施されております事業ですが、現状の重層的支援体制整備事業の体制状況についてお伺いいたします。
また草加市が目指す重層的支援体制整備事業はどのようなものかお伺いいたします。
次に、施政方針にありました障がいのある方々がこれまで以上に暮らしの豊かさや地域社会とのつながりを実現できる福祉プラスのまちづくりとありますが、福祉プラスのまちづくりのこれまでの実施内容と今後の取組方針をお伺いいたします。
次に、スポーツ健康づくりに関する事柄について質問してまいります。
まず、市北東部スポーツ推進地区の整備について、今後の取組内容とスケジュールをお伺いいたします。
次に、ボール遊びができる公園の整備についてです。
子どもたちが自由にボール遊びができる環境の整備は、子どもたちの遊びの場の提供や、運動を通じた健康づくりにつながると考えています。ぜひ、子どもたちが自由にボール遊びできる公園を増やしていただきたいと思います。そこで、有料施設以外で子どもたちが自由にボール遊びができる公園を増やしていく方針はあるのかお伺いいたします。
次に、まちづくり、にぎわいの創出に関する事柄について質問してまいります。
まず、産業振興の支援についてです。
企業が活発なまちは、積極的な雇用も生まれます。また税法上においても、法人の納税地はその本店または主たる事務所の所在地と規定されており、市内企業が活発な自治体となれば財政水準も高くなると思います。そこで、草加市の企業支援に対する取組方針についてお伺いいたします。
次に、草加市の都市農業についてです。
令和３年度版農地統計書によると、草加市の農業戸数は2021年で480戸、2012年と比べると79戸減り、10年間で約14％減少しています。都市農業の担い手の育成・発掘が喫緊の課題であります。
また農産物の地産地消の推進は農業収益の基盤となり、都市農業の持続可能性を高めるために必要であり、地産地消の推進の強化が求められます。そこで、草加市の都市農業に対する方針をお伺いいたします。
次に、草加市の観光施策についてですが、草加市には、国指定名勝の「おくのほそ道の風景地 草加松原」をはじめとする魅力ある観光資源や、近年は
新型コロナウイルスの影響により大規模では実施はできていませんが、様々な魅力的なお祭りやイベントがあります。コロナの影響が終息に進みましたら、草加市に観光として遊びにきてほしいと願っております。そこで、市外や外国人観光客を誘致するための観光施策の取組方針についてお伺いいたします。
次に、獨協大学や文教大学との連携についてですが、魅力あるまちづくりにおいて、大学生の若い力や柔軟な発想を積極的に活用することは、一つの手段として有効であると考えています。また施政方針でも獨協大学及び文教大学東京あだちキャンパスの連携による協働のまちづくりに積極的に取り組むとありますが、取組内容についてお伺いいたします。
次に、図書館の分館についてです。
草加市には中央図書館のみの整備となっております。市民の方々からも図書館の分館が欲しいという声もあります。図書館の分館をつくることについて、草加市の考えをお伺いいたします。
次に、町会への支援についてです。
施政方針では、町会等が存在しない地域において新たな町会設立に向けた支援を実施するとのことですが、どのような支援を実施する予定なのかお伺いいたします。
次に、災害・防災対策に関する事柄について質問してまいります。
まず、災害・防災対策の全般の今後の取組方針についてです。
トルコ南部のシリア国境近くで２月６日に発生した大地震では、これまで５万人以上の死亡者が確認されていると報道されております。被災地では、避難生活が長引く中、体調を崩す人も出てきており、衛生環境の悪化によって感染症などが広がることが懸念されています。
日本においても、地震や水害などの災害がいつ起きてもおかしくありません。平時から災害・防災対策が求められます。そこで、草加市においてハード面、ソフト面の災害・防災対策の取組方針についてお伺いいたします。
また施政方針では、指定避難所の開設、運営及び訓練に必要な備蓄品や資機材の更新・充実を図るとありますが、具体的な内容をお伺いいたします。
次に、ドローンについてです。
災害対策などの行政が抱える様々な課題解決のために、多くの自治体がドローン技術を取り入れた取組を行っております。本市においても令和４年度よりドローンの試行運転を行っておりますが、今後のドローンの活用方針についてお伺いいたします。
次に、安心・安全に関する事柄について質問してまいります。
まず、防犯カメラの設置についてです。
草加市役所の
ホームページにて、昨年８月に、令和４年１月から７月中に市内で発生した浸入窃盗は136件と前年比で約３倍増加しており、深刻な状況になっていますという注意喚起がありました。防犯面や事件後の犯人逮捕においても防犯カメラの設置は有効であると考えております。そこで、防犯カメラの設置について、新たに設置する方針があるのかお伺いいたします。
次に、通学路や生活道路の安全対策についてですが、草加市内の道路は狭い道が多く、また生活道路も幹線道路の抜け道となっていたりと、安全が確保できていない道路があり、市民からの改善の声が多くあります。そこで、通学路や生活道路の安全対策について、草加市の取組方針をお伺いいたします。
次に、草加市役所に関する事柄について質問してまいります。
まず、スマート窓口についてです。
施政方針では、ＡＩによる窓口案内システムなどのスマート窓口を導入し、窓口機能のデジタル化を図るとありますが、スマート窓口の導入によって、来庁者にとってどのように利便性が向上するのかお伺いいたします。
次に、自治体ＤＸについてです。
デジタル技術やデータを活用し、業務効率化や行政サービスの改善を進めながら市民の利便性向上につなげていただきたいと思います。自治体ＤＸを推進していく上で、デジタル人材の育成や推進する体制が重要であると考えています。そこで、自治体ＤＸをどのように推進していくのかお伺いいたします。
最後に、フードドライブについてです。
令和４年度６月定例会の一般質問でも触れさせていただいたテーマですが、草加市役所を含め、市内の公共施設などでもフードドライブを実施することで、多くの市民の方々が利用しやすくなり、家庭で余った食品が必要とする方々や団体に届き、有効利用できます。草加市でも実施すべきであると考えています。そこで、草加市役所を含め、市内の公共施設でのフードドライブの実施について、取組方針をお伺いいたします。
以上、多岐にわたる質問となりますが、御答弁よろしくお願いいたします。
○小川利八 議長 山川市長。
〔山川市長登壇〕
◎山川 市長 立憲民主党草加市議会議員団を代表して菊地団長からいただきました多岐にわたる御質問に対して、順次御答弁を申し上げます。
初めに、市民との対話の場をどのような形で行っていくのかについてでございますが、市民お一人おひとりに寄り添うためには、まずは丁寧な傾聴が必要であると考えます。
そこで、各種イベントや団体の会合に参加する中で、できる限りお一人おひとりに声をかけながら、お声を伺う努力をしているところでございます。市長就任時に市職員にも対話は大事にしてほしいと伝えており、職員もそれを心がけてくれているものと思います。
また、新年度からは、庁内各部局から既に提出された対話に対する提案を、精査しながら取り組んでまいります。具体的には、団体の皆様が集まる会合の場に出向き、対話を行うとともに、あらかじめテーマを設定して参加をお願いし、意見交換を繰り返しながら課題解決に向けた合意形成を行っていくなど、様々な形での対話を行ってまいりたいと考えております。
次に、今後の予算編成をどのように進めていくのかについてでございますが、市民の皆様にお約束した五大戦略の具体化に向けて検討する一方で、将来にわたって必要なサービスを確実に提供するためにも、厳しい財政状況においての財源の確保と、将来に負担を強いることのない、持続可能な財政運営を念頭に置きながら予算編成に当たってまいります。
次に、本市の将来を見据えた自主財源の考え方や取組についてでございますが、持続可能な財政運営を図るためには、自主財源の確保による財政力強化は欠かせないものであり、それにつながる稼ぐ力を高めていくことに積極的に努める必要があると考えております。
次に、クラウドファンディング型のふるさと納税への取組方針についてでございますが、自立したまちづくり、健全な行政運営のためにも、稼ぐ力はとても重要なものと考えております。
実施に向けては、今まで、広く御支援いただくことが期待できる対象事業や、より効率的に実施できる手法などについて検討してきたところでございますが、市の事業のみならず、企業やＮＰＯ法人の事業や、プロジェクト等との連携を図るなど、魅力的な取組について具体化を行い、自主財源の確保策の一つとして財政力強化を図ってまいります。
次に、自主財源確保の取組に対する現状の取組実績と今後の取組方針についてでございますが、デジタルサイネージにつきましては、広告の表示による広告料収入を目的として、令和２年度から本庁舎西棟入り口及び第二庁舎入り口に１台ずつ広告付き庁舎案内板を導入しており、新庁舎においても１台の増設を予定しております。広告の表示における歳入は年額で72万円となっております。
また、市民課待合スペースに、広告とともに行政情報を表示するモニターの設置を、新庁舎においても引き続き進めてまいります。
市の
ホームページのバナー広告につきましては、トップページなどに広告欄を設けておりまして、広くスポンサーとなる事業者を募っております。令和４年度実績としましては、12社からの申し込みがあり、歳入としましては67万7,000円を見込んでおります。
ネーミングライツにつきましては、現状では実施に至っておりませんが、新たな財源確保策として有効であると思われますので、導入について検討してまいりたいと考えております。
市の自主財源確保に向けた取組は重要であると認識しておりますことから、これら従来の取組の拡充を進めるとともに、今後も様々な手法を検討してまいります。
次に、原材料価格や物価高騰の影響に対する対応方針についてでございますが、本市はこれまで、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを活用し、生活者支援として、小・中学校の学校給食食材費の補助や、子育て世帯生活支援特別給付金への上乗せ支給など様々な事業を実施しております。
また市内事業者に向けては、商品やサービスの付加価値を高め、価格交渉力の向上や販路の拡大などに取り組めるよう、経営革新チャレンジ支援事業や事業者伴走型創業・再展開支援強化事業などを通じて、新たな事業展開などを積極的に進める市内事業者を支援してまいりました。
その上で、原材料価格や物価高騰の影響につきましては、適切な時期に必要な対策を講じることを念頭に、国や県の動向を注視するとともに、関係団体などと緊密に連携を図りながら、引き続き生活者や事業者支援に取り組んでまいります。
次に、草加市がコミュニティフリッジを行うことについてでございますが、令和４年６月から草加商工会議所が主導して、コミュニティフリッジ事業に取り組んでいると伺っています。
コミュニティフリッジは、公共の冷蔵庫を意味する名称のとおり、様々な事情により生活に困難を抱える人に無償で食料品を提供する事業で、人目を気にせずに利用できる利点があり、「だれ一人取り残さない」福祉を掲げる本市においても重要となる取組であると捉えております。
しかしながら、運営費の捻出や提供する食料品の安定的な確保など、事業継続における課題もあると伺っているところです。このため、先行自治体における取組事例を調査する中で、事業ＰＲと運営費等の確保の視点からのクラウドファンディング型ふるさと納税の活用など、事業継続を支援する仕組みづくりについて、事業実施主体と引き続き連携しながら積極的に検討してまいります。
次に、草加市における小・中学校の不登校数の推移についてでございますが、令和元年度は小学校が73人、中学校が255人でしたが、令和４年度は12月末現在で小学校が104人、中学校が336人となっており、増加傾向にあると報告を受けております。
不登校の要因の傾向についてでございますが、小・中学校とも無気力・不安が最も多く、親子の関わり方、生活リズムの乱れ、学業の不振による要因が多いと報告を受けております。
また不登校への対応方針についてでございますが、これまで、学校の担任やスクールソーシャルワーカーなどが、一人ひとりの状況に応じて、家庭訪問やオンラインを活用した支援を行っていると報告を受けております。
今後も、不登校児童・生徒の置かれた状況をできる限り把握し、孤立状態に陥らないように、オンラインを上手に活用したいと報告を受けております。
また私としては、切実な思いを持った市民や民間の方々の御協力によって、草加にもフリースクールが開設されることを望んでおります。学校に行かれなくても生き方は一つではない。自分の居場所はここにあると子どもたちが思える場所の提供に向けて、教育委員会とも意見交換を行っていきたいと考えております。
次に、ＧＩＧＡスクール構想のタブレット端末の活用の成果及び課題につきましては、成果として、授業における学習活動の幅が広がったことや、学級閉鎖などの際にオンラインでの学習が行われるようになったこと、課題として、教員の端末を活用した指導力の向上が挙げられております。
今後の活用方針につきましては、目の健康へも配慮するとともに、端末を通して自分の思いや考えを表現し互いに交流するなど、より効果的な活用ができるよう、教員の指導力を向上させ、授業の一層の充実を図っていくことと報告を受けております。
次に、英語教育・国際理解教育の推進についての今後の取組内容につきましては、現在、小・中学校全32校に語学指導助手であるＡＬＴを配置しておりますが、より質の高いＡＬＴを確保するため、新年度から直接雇用のＡＬＴを７人から11人に拡充いたします。
また、中学校３年生を対象とした英語検定料の補助や、獨協大学と連携した英検学習会、小学校３、４年生を対象としたＡＬＴや獨協大学生との草加イングリッシュキャンプ、さらに、市独自で開発した教材パリポリイングリッシュブック、センテンスマラソンの授業での活用などを通して、英語教育・国際理解教育の推進を図っていくと報告を受けております。
今後、丁寧に教育現場の取組とその成果と課題を把握しながら、内容の充実や拡大に向けた検討をしてまいりたいと考えております。
次に、医療的ケアを必要とする児童・生徒への支援の充実についてでございますが、本市では、医療的ケアが必要な児童に対し、看護師を配置しております。引き続き、一人ひとりの教育的ニーズに応じた支援ができるよう関係機関と連携を深めていくと報告を受けております。
また、本市では、特別支援学級に特別支援教育支援員を配置し、児童・生徒に寄り添った支援に当たっております。引き続き、一人ひとりの特性に合わせた支援の充実を図っていくとともに、特別支援学級の現況に合わせ、支援員の配置について配慮していくと教育委員会から報告を受けております。
次に、草加市のフレイル予防についての現状の取組内容でございますが、主に高年者に対する取組といたしまして、介護予防教室や栄養・口腔に関する相談事業などを関係団体と連携しながら実施しております。
また、今後の取組につきましては、新年度から生活習慣病とフレイルを併せ持つ高年者に対して、保健センターの専門職による個別の保健指導と介護保険制度における機能訓練の場などへの御案内を一体的に行う新たな事業を実施し、さらなるフレイル対策の充実を図ってまいります。
次に、重層的支援体制整備事業の体制状況と目指すものにつきましては、子育て支援センターや地域包括支援センターなどの既存の相談窓口などで包括的に相談を受け止め、複雑化・複合化した課題につきましては、関係機関が連携を図りながら継続的・伴走的な支援を行っております。
今後につきましても、地域共生社会の実現を目指し、様々な分野の担い手と連携を図り、それぞれのニーズに寄り添った支援ができる体制を目指してまいります。
次に、福祉プラスのまちづくりのこれまでの実施内容と今後の取組方針につきましては、令和４年度は、３回の啓発講演会を実施するとともに、地域共生社会の実現を目指す関係団体のイベントについても、後援や周知などの支援を行ってまいりました。
新年度は、福祉プラスのまちづくりの理念を実現するために、障がいのある方とない方の相互理解や交流を図るイベントなど、参加者同士のつながりを深める活動を行うとともに、地域の主体的な活動として広がるよう、参加者や関係団体などと連携してまいります。
次に、市北東部スポーツ推進地区の今後の取組内容とスケジュールにつきましては、令和５年度は令和４年度に引き続き、事業予定地の用地取得を行うとともに周辺環境の整備を進めてまいります。用地取得後は、速やかに施設の整備を行ってまいります。
次に、ボール遊びができる公園を増やしていく方針についてでございますが、ボール遊びができる公園の整備は計画しておりませんが、騒音や危険性などを踏まえ、一定の広さがあり、住宅地に隣接していない公園を新たに整備する際には、地域や周辺住民の方々による話し合いに応じて、ネットやフェンスを設置し、ボール遊びができるような整備を検討してまいりたいと考えております。
次に、企業支援に対する取組方針についてでございますが、草加市産業新成長戦略に基づき、域内経済の活性化及び市域外収支の改善につながる産業の育成を目指し、企業・団体の活動支援及び地域経済の活性化の視点から事業を実施してまいります。
具体的には、市内商工団体等と緊密に連携を図りながら、草加地域経済活性化事業や商店街元気倍増事業などを通じて、消費の囲い込みによる域内経済循環を促進するとともに、事業者伴走型創業・再展開支援強化事業、経営革新チャレンジ支援事業などを通じて、意欲的な市内事業者における商品の付加価値向上や販路拡大など、外需獲得につながる取組を積極的に支援してまいります。
次に、本市の都市農業に対する方針についてでございますが、令和２年３月に策定いたしました草加市都市農業振興計画において、「農がある都市・（まち）そうか」を理念とし、まち全体で都市農業を育んでいくために三つの方針を掲げております。
一つ目は、地産地消を推進する仕組みの創出です。具体的には、庭先販売の推進、地場農産物を使用する飲食店のＰＲなどを通じ、日常的に地場農産物に触れる機会の創出につながるような取組を進めております。
二つ目は、多様な働き方を創出する都市農業を未来につなぐ農業者の取組の支援です。具体的には、意欲的に生産や出荷を行う農業者に対する支援策の検討などを進めております。
三つ目は、「都市農業の魅力を伝え、持続可能なまちづくりの機運を高める」です。具体的には、市民農園の開設促進などを通じて、市民の皆様と都市農業とのふれあいの創出を進めております。
今後も引き続き、同計画に基づき本市の都市農業を未来につなげ、営農の維持や継続が図れるよう、リーディングプロジェクトをはじめとした各種事業を継続し、地産地消を推進してまいります。
次に、市外または外国人観光客を誘致するためのＰＲ活動の取組方針についてでございますが、本市では、第二次草加市観光基本計画において、市外や外国人観光客に向けた情報発信や受け入れ体制の充実をアクションプランの一つとして掲げております。
現在、草加宿芭蕉庵でのフリーＷｉ-Ｆｉスポットの整備、まち歩きマップや観光案内板などの多言語化のほか、公式フェイスブックやインスタグラム、ユーチューブを活用して、市外や外国人観光客に向けた情報発信を行っております。
また、毎年夏には草加宿神明庵運営協議会が主体となり、外国人の方も利用できる浴衣レンタルを行っております。
今後も、同計画に定めるアクションプランに基づき積極的にＰＲ活動を行ってまいります。
次に、獨協大学及び文教大学あだちキャンパスとの連携による協働のまちづくりについてでございますが、これまでの取組としましては、第四次草加市
総合振興計画第三期基本計画の策定に生かす目的から、「みんなでまちづくり会議─これからの草加の話をしよう─」を開催し、獨協大学、文教大学など延べ36人の学生が参加し、若い世代からの意見聴取とともにまちづくりへの参画を促しました。
また、地域においても、谷塚東部ブロック瀬崎まちづくり市民会議の皆様に、文教大学と連携して高齢者の方が、
新型コロナウイルスワクチン接種の予約を取る際に、サポートを行っていただきました。
産業振興の分野においても、草加商工会議所を主体として、市内の商工業者等のニーズと獨協大学の持つ知的資源をマッチングするそうか産学行連携事業が平成16年から実施されているほか、文教大学と連携して、谷塚駅周辺の商店会が学生参加による商店街活性化事業を実施しております。
今後につきましても、草加市・獨協大学協働宣言等に基づき、引き続き、様々な分野で協力して地域の発展に努めるとともに、ＳＤＧｓなどの新たな視点を取り入れた連携を促進するため、さらなる協議を進めてまいります。
また、文教大学東京あだちキャンパスとの連携につきましては、地域社会の発展と大学における教育・研究に寄与することを目的とした、包括的な連携に関する協定を新たに締結するよう調整を進めることで、大学の持つ高度で多様な専門知識や技術を活用させていただきながら、五大戦略に掲げたとおり、大学と市民による協働のまちづくりを積極的に推進してまいります。
次に、図書館の分館をつくることについての市の考えにつきましては、市民の皆様が身近なところで生涯にわたり読書を楽しみ、幸せに暮らすことができるまちをつくるためにも、教育委員会と協議の上、公共施設の建て替えなどに合わせて、地域の図書館機能の在り方について引き続き検討してまいります。
次に、町会等が存在しない地域における新たな町会・自治会の設立に向けた支援についてでございますが、草加松原団地の建て替えにより開発が進む獨協大学前＜草加松原＞駅西側地域において、開発事業者と分譲後の町会・自治会立ち上げに向けた協議を行うとともに、町会・自治会組織がない地域では、地域住民の皆様、マンション管理組合などに、地域の住みよいまちづくりのために町会・自治会が果たしている役割を丁寧に説明するなど、新たな町会・自治会の設立を支援してまいります。
次に、ハード面やソフト面の災害対策につきましては、令和３年度に策定した草加市国土強靱化地域計画に基づき、ハード面の対策として、公共施設の維持・更新やインフラの整備、適正な維持管理など社会基盤の強靱化に取り組んでおり、引き続き災害に強いまちづくりを目指した防災・減災対策を推進してまいります。
また、ソフト面の対策といたしましては、令和３年度に改訂しました地域防災計画に基づき、各所管が発災前に備えるべきことや発災後の対応を徹底できるよう、研修や訓練を行ってまいります。
また、自主防災組織を対象とした防災士の資格取得への補助金交付や、防災訓練、防災資機材の点検・更新に対する支援など、自助・共助による防災力向上に向けた取組を推進してまいります。
次に、備蓄品や資機材の更新・充実につきましては、期限を迎える保存食や保存水のほか、アルコール消毒液、おむつや肌着などの備蓄品について更新する予定でございます。また各学校避難所に医療機関が巡回診察した場合に使用することを想定し、簡易ベッドを配備いたします。
次に、今後のドローンの活用方針につきましては、令和４年度の試行運用により、そうか公園や草加松原遊歩道で撮影を行い、空から見た草加の風景動画を
ホームページに掲載したところでございます。
今後につきましては、適宜シティプロモーション等に活用するとともに、多用途での活用についてもドローン活用検討部会において引き続き検討を行い、全庁的な運用に向けた検討を進めてまいります。
また、災害時における活用につきましては、庁内組織であるドローン活用検討部会に草加八潮消防組合の職員に参画いただき、情報共有や活用に向けた検討を行っており、引き続き、草加八潮消防組合と連携して検討を行ってまいります。
次に、防犯カメラの新たな設置についてでございますが、今後におきましても、犯罪の発生状況を踏まえつつ、草加警察署と協議を行いながら、防犯対策を強化する必要性が高い場所などについて設置の検討をしてまいります。
次に、通学路や生活道路の安全対策についてでございますが、学校関係者が行った点検結果に基づく第５期埼玉県通学路整備計画において危険箇所と位置づけられた通学路について、令和４年度から令和８年度までの５か年計画で安全対策を進めるとともに、生活道路におきましては、ゾーン30プラスや市民の皆様から御指摘のあった安全対策につきましても、引き続き関係機関と連携しながら、早急な対応に努めてまいります。
次に、スマート窓口の導入により、来庁者にとってどのような利便性が向上するのかにつきましては、まず、来庁する前にインターネットで主な窓口の現在の混雑状況を確認することができます。来庁後は、市庁舎の入り口に設置のＡＩ窓口案内のパソコンに来庁の目的を話しかけていただきますと、目的の窓口を御案内いたします。
主な窓口には統一した発券機を備えており、共通的な案内表示で分かりやすく誘導いたします。発券機で受付を済ませた後は、インターネットで待ち人数の確認が行え、受付の順番が近づいたときのメールでの呼び出しにも対応しています。
主な窓口は書かない窓口に対応しており、100種類以上の申請書につきましては、氏名や住所を印刷したものをお渡ししますので手書きの手間が減ります。さらに、引っ越しの手続などで複数の窓口を利用する場合は、各窓口の混雑状況を加味した窓口案内書を発行し、できるだけお待たせしないような順番で各窓口への誘導を行います。
なお、窓口案内や発券機のシステムは、英語、中国語、韓国語にも対応しています。
以上のとおり、来庁する前から来庁して手続を終えるまでの流れの中で、複数の仕組みにより利便性の向上を図るものでございます。
次に、自治体ＤＸをどのように推進していくのかにつきましては、自治体ＤＸを確実に進めるための体制整備として、令和４年度から自治体ＤＸに関する業務を担う情報推進課とＩＴ・
市民サービス推進室を統合するとともに、自治体ＤＸの推進に係る調整等を行うデジタル政策係を設けました。
これにより、業務システムの標準化やセキュリティ対策の徹底、全庁的なデジタルツールの導入などを進めていく体制は整っておりますので、自治体ＤＸを確実に進めてまいります。
しかしながら、自治体ＤＸをさらに積極的に進めるには、個別業務における課題をデジタル技術で解決していくような取組も必要であり、そのためには、職員全体のデジタルスキルの向上や、各所属でＤＸを中心的に進める職員の存在も求められますので、このような形にどう近づけていけるかは今後の課題と捉えております。
最後に、フードドライブの取組方針につきましては、廃棄物の減量化を推進する施策の一つとして、食品ロス削減のためのフードドライブ実施に向け、食材の受け取り・保管場所や、提供方法などの検討を進めているところでございます。
以上、立憲民主党草加市議会議員団を代表していただきました御質問に対する答弁を終わらせていただきます。
どうもありがとうございました。
○小川利八 議長 以上で、代表質問を終了いたします。
以上で、本日の日程は終了いたします。
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△
次会日程報告
○小川利八 議長 明３月２日、３日、６日及び７日は午前10時から一般会計予算特別委員会を開催し、３月４日及び５日は休会とし、３月８日は午前10時から本会議を開き、市長提出議案に対する質疑を行います。
──────────◇──────────
△散会の宣告
○小川利八 議長 本日はこれにて散会いたします。
午後 ２時０７分散会...