草加市議会 2023-02-28
令和 ５年 ２月 定例会－02月28日-02号
令和 ５年 ２月 定例会－02月28日-02号令和 ５年 ２月 定例会
令和５年草加市議会２月定例会
議事日程（第７日）
令和５年 ２月２８日（火曜日）
午前１０時 開 議
１ 開 議
２ 代表質問
３ 次会日程報告
４ 散 会
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
午前１０時００分開議
◇出席議員 ２８名
１番 河 合 悠 祐 議 員 １５番 金 井 俊 治 議 員
２番 川 崎 久 範 議 員 １６番 矢 部 正 平 議 員
３番 平 山 杏 香 議 員 １７番 田 中 宣 光 議 員
４番 木 村 忠 義 議 員 １８番 白 石 孝 雄 議 員
５番 堀 込 彰 二 議 員 １９番 吉 岡 健 議 員
６番 藤 原 み ど り 議 員 ２０番 佐 藤 利 器 議 員
７番 森 覚 議 員 ２１番 佐 藤 憲 和 議 員
８番 平 野 厚 子 議 員 ２２番 吉 沢 哲 夫 議 員
９番 中 島 綾 菜 議 員 ２３番 広 田 丈 夫 議 員
１０番 菊 地 慶 太 議 員 ２４番 松 井 優 美 子 議 員
１１番 田 川 浩 司 議 員 ２５番 小 川 利 八 議 員
１２番 並 木 正 成 議 員 ２６番 芝 野 勝 利 議 員
１３番 斉 藤 雄 二 議 員 ２７番 関 一 幸 議 員
１４番 石 川 祐 一 議 員 ２８番 鈴 木 由 和 議 員
◇欠席議員 なし
◇地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者
山 川 百 合 子 市長 津 曲 幸 雄 総合政策部長
小 谷 明 副市長 柳 川 勝 巳 総務部長
山 本 好 一 郎 教育長
◇本会議に出席した議会事務局職員
武 田 一 夫 議会事務局長 贄 田 隆 史 総括担当主幹
吉 田 英 俊 議会事務局次長 浅 井 悠 太 主査
古 賀 千 穂 総括担当主幹
◇傍 聴 人 ３名
午前１０時００分開議
△開議の宣告
○小川利八 議長 ただいまから本日の会議を開きます。
──────────◇──────────
△代表質問
○小川利八 議長 日程に従い、代表質問を行います。
順次発言を許します。
28番、鈴木議員。
〔２８番
鈴木由和議員登壇〕
◆２８番（鈴木由和議員） おはようございます。
それでは、
ＳＯＫＡ新政議員団を代表して質問を行ってまいります。
施政方針に沿って基本的にはいきたいと思っていますが、会派で昨年ですか、山川市長に要望書も提出させていただいております。それらも含めて、項目が多岐にわたりますが、御答弁のほどお願い申し上げます。
新型コロナウイルスの確認から約３年が経過し、私たちの生活様式が大きく変化する中で、現在の感染状況は落ち着きを見せており、社会生活における制限も徐々に緩和されております。
草加市としても、これまで様々な感染予防対策や経済対策、市民生活への支援に取り組んできました。その努力もあり、社会経済活動は一見、日常を取り戻しつつあるようにも見えますが、一方で、いまだコロナ禍前にはほど遠い状況であると感じております。
特に、昨今のエネルギー価格や物価の高騰は、市内企業や市民生活に多大な影響を及ぼし続けており、市政運営においても大きな影響を及ぼしているものと思います。
この厳しい財政状況の中で取り組まれた令和５年度予算編成は、市長就任後、初めての当初予算の編成であり、市の財政状況を一から把握する中で、御自身の思いも込めながら必要な予算措置を行っていくことに、推察するに大変な御苦労があったかと思います。
財政調整基金からの繰り入れを過去最大の55億円とすることで、何とか令和５年度当初予算を編成することができたということでありました。
そこでお伺いします。これ１点目です。
令和５年度の予算編成を行う中で、現在の市の財政状況を市長自身はどのように捉えているのか、また、その上で、現時点で感じている財政課題は何なのか、さらには、初めての予算編成において、市長自身、どのような思いを込めたのか、それぞれお示しください。
今回の予算編成を通じて、改めて草加市のこの厳しい財政状況を認識されたのではないかと思います。既存の事業に加え、市長が、限りある予算の中で優先順位をつけ、実施する事業を選択しなければなりません。経費削減に取り組みつつも、市民サービスの向上を図ることが重要であり、必要であります。
そこで、厳しい財政状況の中において、歳出の削減、これは先ほども言ったとおり、取り組んでいただいていると思います。ただ、この歳出の削減というのは、ある程度いくと限界があると思います。やはり、歳入を増やす取組がますます重要、必要であると思っております。
この財源確保に向けた新たな取組、どのようなものをお考えなのかお答えください。
コロナ禍から少しずつ回復しつつある地域経済も、エネルギー価格や物価高騰のあおりを受け、先行きは不透明であり、今後も中小企業などを継続的に支援することが必要だと思っております。
地域経済を活性化させることは、山川市長が掲げる五大戦略の一つでもあります。そこで、地域経済の活性化に向けた支援の現状と今後の取組についてお答えください。
地域経済の活性化は、草加の地場産業の活性化が不可欠であると思います。
市内の地場産業であるせんべい、皮革、ゆかた等の活性化を図るために、今後どのような支援を行っていくのかお答えください。
空き家や空き店舗などを活用し、新たなまちの魅力を数多く生み出してきた本市の
リノベーションまちづくりは、地域経済の活性化や新たなコミュニティの創出につながっております。
民間主導によるプロジェクトを行政が支援する形で進めてきた、この
リノベーションまちづくりですが、草加駅東口の旧道沿道エリアでの取組に加え、谷塚駅周辺でも取組が進められております。
そこで、
リノベーションまちづくりのこれまでの成果と今後の展開についてお答えください。
次に、新庁舎についてであります。
待望の新庁舎も完成間近となりました。分散していた市役所の機能が集約されることで、市役所を利用する市民の皆さんの利便性の向上につながると思っております。
新庁舎への移転は段階的に行うと伺っており、移転に伴って市民サービスが滞ることのないよう、その準備を進めていただいていることと思います。
そこで、新庁舎への移転のスケジュール、お答えください。
また、移転後に第二庁舎に保健センターなどが入るとお聞きしておりますが、その具体的な内容とスケジュールも併せてお示しください。
また、新庁舎の建設が完了した後は、老朽化した草加消防署の建て替えを行うと伺っております。これは先日、うちの会派も、現地も含めて視察をさせていただきました。
消防が果たす役割は非常に大きく、消防力の強化や災害対応能力の向上、安全・安心なまちをつくるためにも、その拠点となる草加消防署の建て替えをしっかりと進めていただきたいと思います。
草加消防署の建て替えについて、その概要とスケジュールについてお答えください。
また、施政方針では、まちの防災力の強化として、避難所における備蓄品や資機材の更新、充実を図るとあります。誰もが安心して利用できる避難所を整備し、円滑な被災者の受け入れ態勢を構築するということは非常に大切な、重要な取組であると思っております。
いざというときに要配慮者の方を含む多くの方々が安心して避難することができるよう、避難所の環境整備を行うことが必要だと考えますが、市としての取組についてお答えください。
まちの防災力の強化には、地域住民の皆さんの協力が欠かせません。町会・自治会では防災訓練や備蓄品の管理といった防災活動や地域のパトロールなど住みよいまちづくりに向けた取組を本当に先頭になって率先して行っていただいております。
また、数多くの市民団体の皆さんが様々な分野でまちづくりに貢献し、市民生活を支えていただいております。本当に感謝申し上げます。
そこで、町会や市民団体に対してのさらなる支援、連携等は今後どのように考えているのかお答えください。
また、施政方針では、草加市が選ばれるまちとなるよう、市の政策やまちの魅力について、内外に広く発信していくことの必要性を強調されています。
山川市長は市政を身近に感じてもらえるように市長の公務日記としてＳＮＳを活用して情報発信を行っており、市政に関する情報を分かりやすく伝えようとする姿勢というのは非常によい取組であるなというふうに思っております。ぜひ続けてください。
まちの魅力を高め、情報を内外へ発信することは、
シティプロモーションの観点からも大変重要であると思います。そこで、情報発信力強化への取組を市としてどのように進めようとしているのかお答えください。
国は、
デジタル田園都市国家構想を掲げ、デジタル社会の構築により、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会の実現を目指しております。行政に対しては、自治体ＤＸへの取組を積極的に行うことを求めており、本市においても、昨年度からですか、
ＩＴ市民サービス推進室を総務部から総合政策部へ移管し、自治体ＤＸの推進体制を整備してきたことと思います。
そこで、本市におけるこれまでの自治体ＤＸの取組について、その概要と、これも成果、そして今後の取組について、併せてお答えいただきたいと思います。
次に、防犯カメラについてお聞きします。
市長の五大戦略の中にも安全・安心なまちづくりがあります。犯罪抑止の観点からも防犯カメラの設置が非常に有効であると思います。
プライバシー等の課題もあるかとは思いますが、特に通学路などにおける防犯カメラの設置というのは、児童・生徒の安全確保に必要なものではないかというふうに考えております。
そこで、本市の防犯カメラの設置状況と今後の取組についてお答えください。
次に、公共施設等についてお聞きします。
厳しい財政状況が今後も見込まれる中で、公共施設の維持管理や更新に係る費用は市の財政を圧迫する要因となりかねず、今後の人口減少や少子高齢化を見据えて、公共施設をどのようにマネジメントしていくかは、これは草加市に限らないんですけれども、全国どの自治体も抱える大きな課題であると思います。
本市におきましても、老朽化した公共施設の建て替えや長寿命化、複数の施設の複合化など、様々な手法を検討する必要があり、現在改定を行っている草加市
公共施設等総合管理計画において、その方向性が示されるものと思っております。
草加市の将来に向け、老朽化する公共施設の建て替え等に関する今後の見通しについてお答えください。
また、施政方針では、本市唯一の総合公園であるそうか公園のリニューアルについて基本構想を策定するとあります。また、ドッグラン広場についても運営改善に向けた取組を進めるということでありました。
そこで、基本構想の策定というのはどのようにすすめていくのか、今後の取組についてお答えください。
また、ドッグラン広場の運営改善をするということなので、これもどのように進めていくのですか。さらに、新規のドッグランの整備の考えがあるのかも含めてお示しをいただきたいと思います。
そうか公園に限らず、市内にある既存の公園を新しい時代のニーズに合わせ、利用者にとって魅力的でたくさんの人が集い、都市においての機能を最大限に発揮できる公園にするためにも、今ある公園ですね、既存公園の再整備が必要であると思っております。
そこで、公園のトイレの設置も含めて既存公園の再整備についての考えというのをお聞きしたいと思います。
次に、スポーツについてお聞きします。
昨年の
サッカーワールドカップ・カタール大会において、日本代表選手の活躍は記憶に新しいところです。強豪国であるドイツやスペインに勝利し、決勝トーナメントに進出を果たした姿というのは、これは私たちにとっても勇気と感動を与えてくれました。
目標とするこのベスト８までには残念ながら届きませんでしたが、改めて最後まで諦めないことの大切さとか、スポーツのすばらしさというのを実感させていただきました。
これからＷＢＣも開催されます。ますますスポーツ、盛り上がってくるんだろうというふうに思います。私も個人的に楽しみにしているんですけれども、そこで、本市においても、スポーツを通じた地域の活性化に取り組む必要があるんだろうというふうに思います。
市北東部の
スポーツ推進地区の整備を着実に進めるとともに、スポーツを活用した地域活力の増進に取り組み、交流人口の創出を図ることも必要ではないでしょうか。
そこで、現在、市が進めている
市北東部スポーツ推進地区の整備状況、さらに今後の整備計画、また、それに加えてスポーツツーリズムに関する市の考えをお答えください。
また、現在、市民温水プールの建て替えが進んでいると思います。長年地域に愛された市民温水プールの建て替えに当たり、施設の概要と整備計画についてお答えをいただきたいと思います。
次に、音楽都市宣言についてお聞きします。
草加市は、平成５年６月に県内で初めて音楽都市宣言し、令和５年度で30周年を迎えます。これまで
国際ハープフェスティバルや市民音楽祭の開催など、誰もが音楽を身近に親しめる環境の整備に取り組んでこられたことと思います。
また、コロナ禍においては、様々な音楽イベントが中止される中、市内の音楽団体の皆さんと市民音楽祭の
スペシャルムービーを作成し、音楽を絶やさない取組を進め、草加のこの文化・芸術を推進していただいてきました。
そこで、音楽都市宣言30周年を迎えるに当たり、記念事業としてどのような取組を行うのかお答えをいただきたいと思います。
次に、市内のバス路線についてお聞きします。
市民の移動手段であるバス路線の充実を図る、これはとても重要なことだと思います。
特に草加市内からの
越谷レイクタウン駅へのバス路線については、これ多くの市民の方から御要望いただき、これまでも何度も議会でも質問として取り上げられています。
私自身も、昨年の６月ですか、定例会で質問させていただきました。そのときにパリポリくんの北東ルートを
越谷レイクタウン駅まで延伸できないですかというような提案だと思います。
あれから、あれが６月ですから８か月経過しておりますが、これまでにどのような検討されてきたんですか。
また、令和５年度末までに策定予定のこの草加市
地域公共交通計画について、その策定状況についても併せてお答えいただきたいと思います。
次に、埼玉県
東部地域道路交通研究会についてお聞きします。
埼玉県
東部地域道路交通研究会は、埼玉県東南部５市１町に春日部市を加えた６市１町で今年２月に設立されました。ついこの間ですよね。
県東部地域における災害や渋滞対策などについて連携し、政策提言を行うということですが、改めてこの研究会の設立の趣旨と、市として現状と課題というのをどのように把握して、どのように提案していくのですか、お答えをいただきたいと思います。
次に、駅周辺のまちづくりについてお聞きします。
新田駅東西口土地区画整理事業については、昨年12月に新田駅東口の駅前交通広場が、暫定的ではありますが供用開始となりました。
土地区画整理事業による新たなまちの姿が少しずつ形となる中で、引き続き、新田駅周辺において、災害に強い良好な居住環境と都市計画街路等の公共施設の整備を図るとともに、にぎわいと親しみの持てる町並み景観の形成に向けたまちづくりを進めるため、
土地区画整理事業の取組を計画的に推進していっていただきたいと思っております。
そこで、新田駅東西口の区画整理事業について、それぞれの進捗状況についてお答えください。
また、谷塚駅周辺のまちづくりでは令和３年４月の文教大学東京あだちキャンパスの開学を契機として、市としてもリノベーションのまちづくりに取り組むなど、まちの活性化に向けた取組が進んでおります。
また、施政方針では、谷塚駅西口地区における谷塚駅
西口地区まちづくり権利者協議会との協働によるまちづくりを進めると、令和６年度までに基本計画を策定すると、その方針であるとしております。
今後の取組内容とスケジュールについてお答えください。
草加駅東口駅前広場の整備です。
ロータリー内の舗装の打ち替えやバスシェルターの更新が完了し、今後は歩道部の舗装整備などが行われると聞いております。
草加駅を訪れる方を迎える駅前広場の環境整備は、にぎわいの創出と活性化につながるものと思います。
そこで、草加駅東口駅前広場の今後の工事内容と完了予定、また、
草加駅東西口周辺において今後整備予定があれば、その内容についても併せてお答えください。
市内４駅のホームドアの設置については、コロナ禍における半導体の供給不足などの影響により、当初の予定から１年延期され、昨年12月に獨協大学前＜草加松原＞駅への設置が完了しました。バリアフリーの観点からも、早期の整備実施が望まれますが、今後のこの獨協大学前＜草加松原＞駅を除く残りの３駅のホームドア設置のスケジュールについてお答えください。
次に、教育についてお聞きします。
子どもたちが豊かな教育を保障することは将来の社会を担う人材育成の観点からも極めて重要であると思っております。
しかしながら、厳しい財政状況の中では自治体における教育予算の確保にも制限があり、また、各家庭の所得格差が教育格差につながってきている状況も否めません。
自治体の財政力や保護者の所得によって子どもたちが受ける教育水準に格差が生じることはあってはならないことであり、この厳しい財政状況の中にあっても教育予算を拡充し、英検補助や就学援助金の増額など、家庭の格差が教育格差とならないよう充実した学習支援に取り組むことが必要だと思っております。
また、市長は五大戦略の一つとして、子ども政策を掲げております。その中でも、子育て・教育のまちに本気で取り組み、確かな学力と世界につながる教育の充実を目指すとおっしゃっております。
その取組の一つとして、
グローバル化社会をたくましく生き抜くための英語教育及び国際理解教育の推進を目指し、語学指導助手の直接雇用を増員するとのことであります。
そこでお聞きします。
英語教育の推進として、現在英検の検定料の補助は中学３年生が対象となっていると思いますが、中学２年生も対象とするなど、この補助対象の拡充について、市の考えをお答えください。
市長の五大戦略における、誰一人取り残さない福祉では、特別な支援を必要とする子どもたちがそれぞれの特性に合わせた適切な療育を早期に受けられるよう、担い手である事業者に対する支援を図るとともに、特別支援学級と普通学級の交流を進めるとしております。
特別支援学級においても支援員を増員するなど、障がいのある児童・生徒への支援を充実させるお考えはあるのかお答えください。
また、特別支援学級と普通学級の交流をどのように進めていくのかも併せてお答えをいただきたいと思います。
通学路の安全対策については、児童・生徒が安心して学校へ通えるよう、交通量の多い道路における歩道の確保や交通安全に対する知識の啓発など、市や学校、警察などの関係機関や保護者が連携して安全対策に取り組むことが重要であると思います。
通学路における危険箇所の早期把握と安全対策の早急な実施について、市の考えをお答えください。
次に、
こども家庭センターについてお聞きします。
こども家庭センターは、全ての妊産婦、子育て世帯、子どもに対し、一体的に相談支援を行う組織として位置づけられております。
内閣府の外局として新たに設置されるこども家庭庁が所管し、子育てを包括的に支援していくというものであります。
本市においても、令和６年４月からの
こども家庭センターの設置に向け、準備を進めていくとのことですが、この
こども家庭センターの整備に向けた準備の内容についてお答えください。
次に、子ども医療費についてお聞きします。
施政方針では、現在の子ども医療費18歳までの入院費無料化に加え、令和６年度からの通院費の無償化に向けて、この制度設計を実施していくということでありました。
子育てしやすい環境整備としては非常に有効であると思いますが、本当にこの財政状況が厳しい中、大変大きな決断をしていただいたなというふうに思っております。ぜひ実行していただきたいというふうに思います。
そこで、この無償化をどのように進めていくのか、必要な事業費と制度設計についてお答えください。
また、市立病院の産婦人科については、以前より新規受け入れを中止している状況が続いておりましたが、令和５年１月から婦人科の外来診療が再開されました。市民が安心して市内の病院で出産できる体制を整備するため、産科についても速やかに再開することを希望しておりますが、市立病院の産科の再開に向けた取組についてもお答えをいただきたいと思います。
次に、保育園の耐震化についてお聞きします。
公立保育園の耐震化については、これまでも計画的に進められていることと思います。園舎の安全性の確保は極めて重要であると思いますので、この耐震補強工事については引き続き計画どおりに実施していただきたいと思います。
そこで、令和５年度の実施内容と今後のスケジュールについてお答えをください。
また、
児童発達支援センターあおば学園については、新園舎の整備が進められております。当初の予定よりも建設工事に遅れが生じ、令和５年11月の完成と伺っております。
この園舎の整備後、新たに肢体不自由児等の受け入れも行うということでありました。充実した受け入れ態勢が必要になると思いますが、
あおば学園新園舎の運営体制と建設のスケジュールについてお答えをいただきたいと思います。
次に、障がい者福祉についてお聞きします。
重症心身障がい者の方が利用する生活介護事業所として、草加市
障害福祉サービス事業所つばさの森を活用していくと方針が示されました。今後改修工事に向けて設計業務を行う予定とのことですが、重症心身障がい者の方の受け入れには新たな設備だとか人員配置などが必要になってくるんだろうというふうに思います。
そこで、次年度以降、つばさの森を活用した重症心身障がい者の
受け入れスケジュールについてお答えください。
また、つばさの森の北側にある
障害者就労訓練農場は、農作業を通じた障がい者の就労訓練や交流促進に取り組んでおりましたが、今年３月をもって施設を廃止し、その跡地に民間事業者による高
機能グループホームの整備に向けた取組を進めるということでありました。
障がい者の方々の重度化、高齢化に対応するためにも、本当にこの居住の場の整備は非常に重要であると思っております。
そこで、グループホームの整備内容についてお答えをいただきたいと思います。
また、施政方針では、新たな取組として、障がいのある方々がこれまで以上に暮らしの豊かさや地域社会とのつながりを実感できる福祉プラスのまちづくりとして、地域における障がい者の社会参加促進等につながる取組や、お互いが尊重し、支え合う共生社会の実現に向けた取組を進めるとあります。
そこで、この福祉プラスとはどのようなものなんですか。また、具体的な取組内容についてもお聞きします。
次に、健康増進関係です。
近年、前立腺がんの罹患者数は増加傾向にあり、厚生労働省のデータによると、部位別のがん罹患者数において男性では前立腺がんが１位になっているとのことであります。
がんの早期発見と適切な治療につなげるため、新たに50歳以上の男性を対象とした前立腺がん検診を実施するということでありますが、この前立腺がん検診の実施のスケジュールと概要についてもお答えいただきたいと思います。
また、五大戦略の一つである福祉政策では、誰一人取り残さない福祉を目指すとあります。地域福祉の推進に向け、複雑化・複合化した課題を抱える市民の皆様が、地域のつながりの中で気軽に相談でき、孤立化することなく課題の解決・改善に向けた支援を受けられるよう、何でも相談窓口を設置し、重層的支援体制を整備していくとのことですが、この草加市が実施する重層的支援体制整備の内容と今後の予定についても併せてお答えをいただきたいと思います。
次に、環境政策についてお聞きします。
環境への取組につきましては、本市におきましても、第二次草加市環境基本計画に基づき様々な施策に取り組んでいただいていることと思います。
特に脱炭素化に向けた取組につきましては、令和３年４月に埼玉県東南部地域５市１町におけるゼロ・カーボンシティ共同宣言を行い、省エネや循環型社会形成に向けた取組を推進し、2050年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロとすることを目指すとしております。
来年度は、第二次草加市環境基本計画の見直しを行うとのことですが、環境の保全と負荷軽減は喫緊の課題だと思っております。
そこで、本市の環境施策について、今後どのような取組を進めていくんですか。
また、第二次草加市環境基本計画をどのように見直していくのかも併せてお答えをいただきたいと思います。
次に、空き家対策についてお聞きします。
年々増加している空き家への対策につきましては、地域住民の生活環境に悪影響を及ぼすものもあり、早急な対策の実施が必要です。
空き家の所有者はもちろんのこと、行政が地域住民、関係機関、団体が連携し、安全で安心な生活環境の保全に努める必要があると思っております。
施政方針においては、草加市空家等対策計画の令和７年度改訂に向けた市内の空き家調査を実施するとしています。
そこで、市内の空き家の現状と、空き家調査の内容、今後の対策についてお答えください。
最後になります。
市長の五大戦略についてお聞きをします。
山川市長は、市長選挙において五つの項目、具体的には、福祉政策、子ども政策、経済活性化、まちづくり、市民が主役を五大戦略として掲げ、市長に当選されました。その中でも５番目の市民が主役を五大戦略の一丁目一番地として、草加市みんなで
まちづくり自治基本条例の理念に基づき、誰もがしあわせなまちの実現に向け、市政運営を進めていくとされております。
市長は、この誰もが幸せなまちの実現に当たって、市民一人ひとりが幸せを感じるまちづくりをしていきたいとおっしゃっております。その思いは大変すばらしいなと思っております。
同時に、当然のことながら一人ひとりが抱える課題や悩みは様々であり、何をもって幸せと感じるかは人それぞれであるともおっしゃっております。まさにそのとおりであります。
そこで、多様化・複雑化する社会において、誰もが幸せなまちを実現するために、どのように市民一人ひとりに寄り添っていくのか。
また、五大戦略にプラスアルファとして対話のために飛び出す市長を掲げておりますが、これについても市長御自身のお考えをお答えいただきたいと思います。
以上、御答弁をよろしくお願い申し上げます。
○小川利八 議長 山川市長。
〔山川市長登壇〕
◎山川 市長 おはようございます。
ＳＯＫＡ新政議員団を代表して鈴木団長からいただきました多岐にわたる御質問に対しまして、順次御答弁を申し上げます。
初めに、現在の市の財政状況に対する認識、現時点で感じている財政課題、予算編成に込めた私の思いについてでございます。
市民に公表されている財政白書では、自治体の財政状況を客観的に表すとされている財政健全化判断比率は、令和３年度決算でいずれも「健全」とされ、悪くない財政状況に見える一方、一般会計の予算編成に当たっては、財政調整基金の大幅な取り崩しによって成り立っているという自転車操業的な実態があります。
この繰入額が年々増えて、来年度予算では過去最大になったものであり、この現状は市民の皆様に御認識をいただかなければならないことと思っております。
歳出面では、社会保障に関する経費など、急激な経常経費の増加や大型建設事業の進展による公債費の増加、歳入面では、市税の大幅な増加を見込むことは難しいといった制約があり、財政状況は引き続き、大変厳しいものと認識をしております。
財政課題につきましては、現状として、人件費、扶助費などの義務的経費の増加による財政の硬直化、財政調整基金の活用と残高の状況があります。また、今後は大規模建設事業の実施による公債費の増加や、東埼玉資源環境組合への負担金の大幅な増額、安定的な上下水道事業運営に向けた財源の確保などといった点が主な課題であると考えております。
次に、初めての予算編成においては、どのような思いを込めたのか、につきましては、選挙で掲げさせていただいた五大戦略の実現に向けて形にできるものはできるだけ早く実施していきたいと考えております。
また、既存の事業の工夫が必要なものや実際の事業実施の段階で丁寧に事業化を図る必要のあるものについては、そのために必要な整理や準備につながるよう、それぞれ予算化及び人員配置、調整などを行ったところでございます。
財政状況の大変厳しい中ではありますが、「子育て・教育のまちに本気で取り組みます」の言葉どおり、こども医療費の支給年齢拡大に向けた取組や学校給食の負担軽減などについて事業実施の決断をさせていただいたところでございます。
次に、財源確保に向けた新たな取組などにつきましては、厳しい財政状況の中において、自立したまちづくり、健全な行政運営に向けて、自主財源の確保による財政力強化を図り、「稼ぐ力」につながる取組を進めてまいります。
具体的な取組として、令和４年度に法人関係税の税額控除が受けられる「企業版ふるさと納税」を開始し、寄附の受入れを行っておりますが、新年度からは、「企業版ふるさと納税」の寄附対象事業の拡充を図るとともに、寄附をしていただける企業とのマッチング支援を行う連携先を選定していくことにより、新たな財源確保に取り組みます。
その他にも、各種事業につきましては、国、県の補助金等を活用するため、職員自らが積極的に現場に赴き、補助金の交付要件に合致するような事業の制度設計を行うなど、新たな財源確保に取り組んでまいります。
次に、地域経済の活性化に向けた支援の現状と今後の取組についてでございますが、令和４年度は、消費喚起により地域経済を下支えするとともに、ポストコロナを見据え、市内事業者の販売促進と併せて、新分野展開や業態転換などの経営革新を力強く支援する「第二次産業強靭化戦略」を実施いたしました。
また、「原油・原材料等価格高騰対策緊急支援事業」や「プレミアム付商品券事業」などを通じて、原油・原材料等価格高騰対策にも力を入れてきました。
新年度につきましては、社会・経済活動の本格化を受け、市内商工団体等と緊密に連携を図りながら、「草加地域経済活性化事業」や「商店街元気倍増事業」などを通じて、市内事業者との販売促進活動を積極的に支援するとともに、「事業者伴走型創業・再展開支援強化事業」による専門人材を活用した伴走支援や「経営革新チャレンジ支援事業」などを通じて、新たな事業展開などを進める市内事業者を引き続き積極的に支援してまいります。
次に、地場産業の活性化につながる支援についてでございますが、まず、草加せんべいにつきましては、令和４年３月に文化庁の「１００年フード」に認定され、地域ブランドとしての評価がさらに高まりつつあります。市民の皆様が愛着を深め、市民の皆様自身がＳＮＳ等を通じてその魅力を発信していただけるよう、草加せんべい振興協議会及び個別事業者が行う、市内外に向けた販売促進活動を引き続き支援してまいります。
本染めゆかたにつきましては、引き続き本染め浴衣の歴史や技術を後世に伝承していくために浴衣染めの技法により制作したのれんを製作し、新庁舎の軒先部分に設置するなどのＰＲ活動を実施してまいります。
皮革につきましては、昨年は、本市の皮革事業者が製作に携わり、篠原ともえさんがデザインした皮革製の着物が、世界で最も歴史のある国際的な広告賞を受賞したことを契機として、改めて国内を代表する皮革産地としての認知が広がったところでございます。
先日、大野埼玉県知事が「ふれあい訪問」で来草し、市内の皮革事業者の工房を見学されました。大野知事と一緒に視察をする中で、熟練した職人の技が光る革製品を目の当たりにし、改めて皮革の魅力を実感いたしました。
引き続き、本市の皮革産業の高い技術力のＰＲとともに、付加価値の高い新たな商品の受注につながるよう、関係団体の取組を支援し、皮革産業の将来を担う後継人材の発掘・育成に向けて、草加商工会議所と連携をしてまいります。
次に、リノベーションのまちづくりのこれまでの成果についてでございますが、平成27年度のそうか
リノベーションまちづくり構想の策定の着手以降、事業の啓発と民間の担い手の発掘・育成、事業化の促進につながる取組を進めてまいりました。
草加駅東口周辺を対象としたリノベーションスクールをこれまでに４回開催し、地域経営課題の解決につながる事業計画の提案をいただき、コミュニティの形成をテーマにした飲食店など10件が事業化に結びついております。
令和２年度からは谷塚駅周辺エリアを対象としたリノベーションスクールを２回開催し、谷塚駅周辺の公共空間の活用によってエリアの価値を高めるきっかけとなるプロジェクトや、地域課題を踏まえた創業プランの提案がなされたことから、市として実現に向けた後押しを行っております。
さらに、リノベーションスクールをきっかけに設立された民間まちづくり会社によって、八幡町エリアでの展開が行われるなど、対象エリア以外においても着実な広がりを見せております。
今後の展開につきましては、企業のオープンイノベーションを促す「企業版リノベーションスクール」を新たに開催しながら、多様な担い手の参画を促し、「顔の見える経済循環」の深化に向けて、さらに取組を進めてまいります。
次に、新庁舎への移転スケジュールにつきましては、令和５年５月の大型連休中において、主に新庁舎低層フロアに配置する市民の皆様が多く利用する窓口などを移転の上オープンし、その他の中高層フロアに配置される部署については、大型連休以降の閉庁日を利用し、令和５年６月下旬にかけて段階的に移転を行い、令和５年７月には新庁舎全フロアをオープンする予定でございます。
また、移転後の第二庁舎の利活用に係る具体的な内容とスケジュールにつきましては、第二庁舎の主な配置といたしましては、１階に郵便局、２階から４階に保健センター、５階に市役所事務室を設置する予定となっており、スケジュールにつきましては、第二庁舎の機能が本年５月に新庁舎に移転した後、６月からレイアウト変更などの必要な改修を行い、来年１月に保健センターが第二庁舎に移転する予定でございます。
続いて、草加消防署の建て替えにつきましては、庁舎棟を地上４階建て鉄筋コンクリート造の免震構造とし、災害対応能力向上のための訓練棟が併設される予定でございます。
スケジュールにつきましては、令和５年度から建設工事に着手し、令和７年度中の供用開始に向けて、建て替え作業を進めてまいります。
次に、要配慮者の方を含む多くの方々が安心して利用できる避難所の環境整備についてでございますが、検温や消毒といった基本的な感染症対策用品を備蓄しているほか、災害時の情報収集の必要性を考慮し、Ｗｉ－Ｆｉの導入や停電対応用の非常用発電機の整備、災害関連死を低減するために屋内運動場へのエアコン設置やバリアフリーに配慮したスロープ、多目的トイレの設置を行っております。
また、多言語表示シートや、ユニバーサルデザインとして避難所内の案内を絵など用いて分かりやすくするなどの取組を進めております。
次に、町会や市民団体に対してのさらなる支援、連携等についてでございますが、行政のパートナーとして地域コミュニティづくりに大きな役割を担っていただいている町会・自治会に対しては、現在、運営に関する支援のほか、自治協力団体補助金や町会連合会補助金などによる財政面の支援や、町会・自治会への加入を促進する取組などを行っております。
また、市民団体に対しては、コミュニティセンターや市民活動センターなどの活動拠点を提供するほか、市民活動に関する相談受付、情報提供を行うとともに、ふるさとまちづくり応援基金助成事業により財政的な支援を行っているところです。
今後につきましても、草加市町会連合会などと連携し、町会・自治会、各団体から御意見を伺いながら、時代の変化に合った支援・連携を行ってまいります。
次に、情報発信力強化への取り組みを、市としてどのように進めようとしているのかについてでございますが、本市が「選ばれるまち」になるための効果的な情報発信には、３つのポイントがあると考えております。
一つ目は草加の魅力の再発見と新たな魅力の構築、二つ目は、インパクトとメッセージ性の高い手法を用いた市による発信、そして三つ目が、市民の皆様にも発信していただけるようになることです。
一つ目の草加の魅力につきましては、本市の歴史や文化、産業から、市民の皆様の自主的な活動に至るまで、様々な地域資源一つひとつに丁寧に光をあてながら、施策を通じてさらにその魅力に磨きをかけてまいります。同時に、草加の新たな魅力の構築に向けて、五大戦略を中心とした施策のイメージ戦略を組み立ててまいります。
二つ目の市による発信については、担当課を中心に、市役所全部局が
シティプロモーションの担い手であるという認識のもと、広報そうかなどの紙媒体、ＳＮＳや動画配信、プレスリリースなどを、その内容と対象を踏まえ発信できるよう、サポート体制や職員研修などの機会を積極的に設けてまいります。
三つ目の市民の皆様による発信は、一つ目、二つ目の取り組みが、市民の皆様の草加の魅力の再発見・草加の再評価につながることで、自然と
シティプロモーションの担い手として情報発信をしてくださることにつながるものと期待をしております。
次に、本市におけるこれまでの自治体ＤＸの取組の概要と成果につきましては、国が「自治体ＤＸ推進計画」を令和２年12月に発表してから自治体ＤＸの取組が始まりましたが、この計画の中で求められております「デジタル技術やＡＩ等の活用」につきましては、ＡＩ―ＯＣＲ、ＲＰＡ、Ｗｅｂ会議システム、テレワークシステムなどを導入し、現在は、スマート窓口や業務用チャットの運用に向けた準備を進めております。いずれのツールも庁内の多くの窓口や業務で利用するものであり、市民サービスの向上や業務の効率化が図れるものとなります。
今後の取組としましては、引き続きデジタルツール類についての研究や検討を進めますとともに、業務システム標準化の期限が令和７年度末となっておりますので、計画的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、防犯カメラの設置状況と今後の取組についてでございますが、現在、市内４駅周辺を重点に125台の防犯カメラを設置しております。今後につきましても、犯罪の発生状況を踏まえつつ、草加警察署と協議を行いながら、防犯対策を強化する必要性が高い場所への設置などについて検討してまいります。
草加市の将来に向け、老朽化する公共施設の建て替えなどに関する今後の見通しについてでございますが、本市が保有する公共施設の老朽化が進む中で、計画的かつ効率的な施設の更新や維持管理などを行うため、現在改訂中の「草加市
公共施設等総合管理計画」において、施設の利用状況、将来的な人口動向、各公共建築物の配置、劣化度などの条件を勘案しながら、各施設の計画的な建て替えなどを進めてまいります。
次に、そうか公園リニューアル基本構想の策定に向けた今後の取組についてでございますが、イベント広場の有効活用や施設の老朽化などの課題を改善するため、また、総合公園としての魅力を高めていくため、北東部
スポーツ推進地区と一体として捉えたリニューアルに向け、周辺環境の変化などを整理の上、市民ニーズを踏まえながら、策定を進めてまいります。
また、ドッグラン広場につきましては、新たなドッグランを整備する予定はございませんが、そうか公園ドッグラン広場では、新年度中に飼い犬の登録制度を導入し、飼い主のマナー向上が図られるよう取り組むとともに、運営改善に向けた在り方について今後検討してまいります。
次に、トイレのない公園へのトイレ設置を含めた既存公園の再整備についてでございますが、トイレにつきましては、公園整備基準に基づき今後も整備を行ってまいります。
また、小規模公園の利活用を目的として、現在、試行的に取り組んでいる既存公園の再整備の効果を検証する中で、今後の公園の在り方を検討してまいりたいと考えております。
次に、
市北東部スポーツ推進地区の整備状況につきましては、令和４年度までに、事業予定地の約６割の用地を取得いたしました。今後の整備計画につきましては、令和５年度に残りの用地を取得し、用地取得後、速やかに施設の整備を行ってまいります。
また、スポーツツーリズムに関する市の考えについてでございますが、県内ではラグビーワールドカップ2019の会場となった熊谷市が、施設を有効活用し、大会や合宿などスポーツツーリズムの取組を行っております。
本市においても、観光資源である草加松原をコースにした、草加松原太鼓橋ロードレース大会に市外から多くの方が参加しております。今後もこのような機会を捉えて、草加市の観光ＰＲを行うなど、スポーツを通じた地域の活性化につなげてまいります。
次に、市民温水プールの施設概要につきましては、プールエリアとして、25ｍプール、幼児用プールに加え、健康増進のため、水中でストレッチ運動やマッサージを行うプールであるバーデプールを整備するとともに、温浴施設や市民の方々が気軽に集うことのできる交流スペース、広さの異なる二つのスタジオなどを整備してまいります。
また、整備計画につきましては、現在、既存プールの解体工事を行っており、解体工事終了後に建設工事を開始し、令和７年度の供用開始を目指して整備を進めてまいります。
次に、音楽都市宣言30周年を記念した取組についてでございますが、多くの方々に音楽都市宣言について知っていただくため、横断幕やパンフレットなどの各種周知媒体を通じた普及・啓発を行ってまいります。
また、これまで開催してきた市民音楽祭や
国際ハープフェスティバルなどの既存事業を、30周年にふさわしい内容にするとともに、次世代を担う子どもたちに音楽の楽しさを実感してもらう楽器の体験事業や、市民団体による各種コンサートの開催など、市民の皆様が音楽に触れる機会を創出する音楽事業を行ってまいります。
また、新しい庁舎の庁内放送でＢＧＭを流し、音楽に親しむ機会を増やし、市役所に来られる市民の皆様、そして職員の心にハーモニーが奏でられる機会を増やしたいと考えております。
次に、
越谷レイクタウン駅への草加市内からのバス路線の検討状況につきましては、想定されるルートの実走や、延伸による運行経費及び便数など運行状況への影響について、バス事業者とともに、検討を進めてきたところでございます。
また、新年度に策定を予定している「草加市
地域公共交通計画」につきましては、市民アンケートの実施や統計データなどを活用することにより、本市の公共交通に関する課題を抽出し、基本方針や策定内容の検討を行っているところでございます。
次に、「埼玉県
東部地域道路交通研究会」設立の趣旨についてでございますが、埼玉県の東部地域における大型商業施設の立地などに伴い周辺道路で発生している渋滞などの広域的な問題解決に向けて、東埼玉道路沿線の６市１町の自治体が連携・協力して、広域的な施策提言を行うことを目的として設立されております。
また、現状と課題をどのように把握し、提案していくのかにつきましては、本市においては、既存道路における慢性的な渋滞発生に加え、東埼玉道路などの新たな道路整備に伴う渋滞状況の変化を懸念しております。この研究会では、広域的な問題解決に資する施策を検討していくとしておりますので、本市が直面する課題の解決や、市民の皆様をはじめ、市外の皆様にも本市が魅力のあるまちであると実感いただけるよう、有益な施策につながる提案を行ってまいります。
次に、新田駅東西口の
土地区画整理事業のそれぞれの進捗状況についてでございますが、令和４年度末における見込みとして、新田駅東口
土地区画整理事業につきましては、建物移転率約71％、道路整備率約50％となっております。
また、新田駅西口
土地区画整理事業につきましては、建物移転率約50％、道路整備率約47％となっております。
次に、谷塚駅西口地区まちづくりにおける、今後の取組内容とスケジュールにつきましては、権利者や地域にお住まいの皆様と連携しながら、新年度には、民間活力の導入に向けたサウンディング調査、交通事業者ヒアリングなどを行い、事業区域や事業手法の検討を深めてまいります。
令和６年度には、道路や公園などの公共施設の概略設計や民間活力の検討、県や警察など関係機関との協議を進め、令和６年度中に基本計画の策定を目指し、事業の早期着手に向けて進めてまいります。
次に、草加駅東口駅前広場の今後の工事内容と完了予定でございますが、工事内容につきましては、歩道内の整備、照明灯や各種案内板の設置を予定しており、完了は令和７年３月を予定しております。
また、
草加駅東西口周辺の今後の整備予定についてでございますが、草加駅東口駅前広場整備工事後の状況により、必要な整備を検討してまいります。
次に、今後の獨協大学前駅を除く３駅のホームドア設置のスケジュールについてでございますが、草加駅の急行線ホームを除き、新年度に設置予定と鉄道事業者から伺っております。
本市といたしましても、国と県と連携して鉄道事業者を支援することで一日も早いホームドア整備に向けた取組を進めてまいります。
次に、英語検定の検定料補助対象の拡充についてでございますが、英検は英語の学力をはかり、生徒の学習意欲を向上させる上で、大変有意義な取り組みと認識をいたしております。
現在、中学３年生を対象に補助しておりますが、その意義と効果を総合的に判断しながら、グローバル人材の育成に向けて、さらに対象を拡充することについて、検討してまいります。
次に、障がいのある児童・生徒への支援の充実についてでございますが、本市では、特別支援学級に特別支援教育支援員を配置し、児童・生徒に寄り添った支援に当たっております。引き続き、一人ひとりの特性に合わせた支援の充実を図っていくとともに、特別支援学級の現況に合わせ、支援員の配置について配慮していくと教育委員会から報告を受けております。
また、特別支援学級と普通学級との交流についてでございますが、全ての児童・生徒が多様であるということの理解を深めるとともに、特別支援学級に在籍する児童生徒一人ひとりの状況に応じて、授業や給食、清掃などの様々な場を捉え、交流学級での学びが、さらに充実したものとなるよう支援していくと報告を受けております。
次に、通学路における危険箇所の早期把握と安全対策の早急な実施についてでございますが、学校においては、年１度の「通学路安全指導等調査」、５年に１度行っている「通学路安全総点検」を実施し、全ての通学路を対象に、危険箇所の把握をしているとの報告を受けております。
本市としましては、調査、点検の結果を庁内で共有し、草加警察署などの関係機関と連携を図りながら、児童・生徒が安心して通学できるよう通学路の安全対策について、引き続き、早急な対応に努めてまいります。
次に、
こども家庭センターの整備に向けた準備の内容についてでございますが、保健センターにある、主に母子健康手帳の交付や、妊娠期から出産後までの状況を継続的・包括的に把握し、相談を行う「子育て世代包括支援センター」を、子育て支援センターに移転し、主に子どもやその家庭に対し、児童虐待を含めた様々な相談支援に対応する「子ども家庭総合支援拠点」と合わせ一体的に妊娠期から切れ目のない支援を行うため、備品の設置など、必要な整備をするものでございます。
次に、こども医療費の18歳までの通院費無償化についてでございますが、令和５年度は条例改正を行った上で、草加八潮医師会や各医療機関、審査支払機関などへの説明、システム改修、対象者へ受給者証の発送などの準備を進め、令和６年４月から開始してまいりたいと考えております。
周知方法につきましては、広報「そうか」、市ホームページなどへの掲載、ＳＮＳやお知らせメールで発信するとともに、パンフレットや医療機関へのポスター掲示などを行ってまいります。
また、対象者拡大に伴う令和６年度以降に必要な経費は年間約１億2,000万円程度を見込んでおります。
なお、御指摘にございましたとおり、本事業は、本市の財政状況が極めて厳しい中での決断であります。現在、国では異次元の少子化対策を進めようとしているところでありますので、国による財政措置についても要望していきたいと考えております。
次に、市立病院産科再開に向けた取組についてでございますが、現在までの間、医師の働き方改革への対応や安定的に産婦人科医療を提供するため、関連大学である東京医科歯科大学や近隣の大学などにチームとしての医師派遣を働きかける中で、本年１月から、非常勤ではありますが、東京医科歯科大学から産婦人科医師１名を派遣していただいており、婦人科領域において新規患者さんの外来受け入れを再開するに至りました。
産科につきましても、安心して出産できる環境をとの思いで、早期の再開を目指すべく、就任後、病院事業管理者やその他病院事業関係者などからお話を伺っているところでございます。
産婦人科医師が全国的に不足している中ではございますが、適切な産科医療体制の構築に向けて、病院事業管理者と連携をしてまいります。
次に、公立保育園の耐震化スケジュールについてでございますが、新年度は、せざき保育園、にしまち保育園の耐震補強工事、新栄児童センターをしんえい保育園の仮設園舎に改修するための設計業務を実施してまいります。
令和７年度に予定している、しんえい保育園の耐震補強工事をもって、公立保育園の耐震化が完了する予定でございます。
次に、
あおば学園新園舎の運営体制につきましては、今議会で草加市児童発達支援センター設置及び管理条例の一部を改正する条例案の御審議をいただいた上で、令和５年度、６年度は引き続き直営とし、令和７年度からは指定管理者制度を導入してまいりたいと考えております。
また、建設スケジュールにつきましては、建物は本年８月末に完成しますが、外構工事を含めた工期は本年11月までを予定をしております。
次に、つばさの森の生活介護事業における重症心身障がい者の
受け入れスケジュールについてでございますが、令和４年度に策定している施設改修のための基本構想・基本計画を基に、令和５年度から６年度にかけて基本設計・実施設計などを行うとともに、令和７年度には施設改修工事を行い、令和８年度から重症心身障がい者の受入れを開始してまいります。
次に、訓練農場跡地へのグループホームの整備内容についてでございますが、障がい者の高齢化や重度化及びいわゆる「親亡き後」を見据え、障がい者やその御家族が地域で安心して生活を送ることができるよう、様々な地域課題の解決に資する高機能なグループホームについて、民間事業者を誘致し、令和８年度をめどに整備を進めてまいりたいと考えております。
具体には、医療的ケアまたは強度行動障害を含めた重度の障がい者の入居に対応できる設備とサービス提供体制を有するものを想定しており、さらには地域での支援体制の強化や地域移行の推進などを見据え、短期入所の実施や地域生活支援拠点などの登録などについても、民間事業者を公募する際に条件とするなどとし、本市における居住支援などの中核的な役割を担う施設となるよう、進めてまいりたいと考えております。
次に、福祉プラスの意味と取組内容についてでございますが、まず、福祉プラスの意味につきましては、障がいのある方やその関係者の皆様に、福祉サービスを提供して御不便を解消する、改善するということだけではなくて、福祉の本来の意味である、幸福や幸せをより感じていただき、地域で豊かに生活していただけるようにするという観点から、福祉サービスにこのような考え方や取組を意識的に付加するという意味で福祉プラスという言葉を使っております。
また、具体的な取組としては、障がいのある方やその関係者の皆様、関係機関や団体へのヒアリングなどで地域生活における課題を見出し、その課題の解決に資することを意識しながら、障がいのある方とない方の相互理解を深めるためのイベント、ともに楽しみながら交流できるワークショップなどを開催し、参加者同士のつながりを深める活動を行うとともに、地域の主体的な活動として広がるよう、参加者や関係団体などと連携をしてまいります。
次に、前立腺がん検診のスケジュールと概要についてでございますが、本年７月から市内の指定医療機関において、50歳以上の男性を対象に問診と血液検査を実施してまいります。
なお、検診費用としましては、自己負担は1,200円、75歳以上の方につきましては無料にて実施する予定でございます。
次に、本市が実施する重層的支援体制整備事業の内容と今後の予定についてでございますが、重層的支援体制整備事業は、地域共生社会の実現に向け、複雑化・複合化した生活課題を抱える世帯に対し、年齢や障がいなど属性を問わない相談を受け止める相談支援、人と人、人と社会とのつながりをつくるための参加支援、住民同士の顔の見える関係性を支援する地域づくりに向けた支援を一体的に実施するものとなっております。
今後につきましても、子育て支援センターや地域包括支援センターなどの既存の窓口などで包括的に相談を受け止め、介護、障がい、子ども、生活困窮それぞれの分野の関係機関と連携を図り、重なり合うことで、それぞれの支援ニーズに寄り添った、誰一人取り残さない支援体制の構築を図ってまいります。
次に、本市の環境施策の今後の取組についてでございますが、環境政策は私が市のステートメントとして掲げる「誰もが幸せなまち 草加」の実現に向けた最重要政策の一つであります。
環境政策は、再生可能エネルギーの活用や、ＬＥＤなどの省エネルギーの促進、ごみの減量化やリサイクルの推進などの個別施策にとどまらず、本市の持続可能性を支えるＳＤＧｓ戦略の柱をなす施策であると認識をしております。
このため、第二次草加市環境基本計画の見直しに当たっては、市民の皆様、市内事業者、ＮＰＯなどの市民活動団体、子どもたちも含めた、本市の全ての関係者が一体となった、グリーン社会の実現や気候変動問題への具体的な行動指針となるよう、現在策定中の第四次草加市総合振興計画、第三期基本計画と緊密な整合を図りながら、ＳＤＧｓ未来都市選定に向けた足掛かりとしてまいります。
次に、市内の空き家の現状についてでございますが、平成29年度に実施した調査では、調査対象４万5,828件に対し、空き家は1,249件あり、空き家率は2.7％でございました。
また、新年度に実施する空き家調査の内容についてでございますが、空き家の実態調査を行い、その後、所有者などに対して、現在の空き家の管理状況などに関する情報収集を行ってまいります。今後につきましては、調査結果を踏まえ、管理不全な状態の空き家の発生予防の対策を進めてまいります。
最後に、多様化、複雑化する社会において、誰もが幸せなまちを実現するために、どのように市民一人ひとりに寄り添っていくのか、についてですが、市民お一人おひとりに寄り添うためには、まずは丁寧な傾聴と対話が必要であると考えます。
そこで、各種イベントや団体の会合に参加する中で、できる限りお一人おひとりに声をかけながら、お声を伺いお話をする努力をしているところでございます。
市長就任時に、市職員にも、対話を大事にしてほしいと伝えており、職員もそれを心がけてくれているものと思います。
例えば、本市が事業として進めている重層的支援体制整備も、寄り添う姿勢が根底にあるものと考えております。
五大戦略にプラスアルファとして掲げている「対話のために飛び出す市長」の考え方についてでございますが、庁内各部局から既に提出された対話に対する提案を精査しながら取り組んでまいります。
具体的には、団体の皆様が集まる会合の場に出向き、対話を行うとともに、あらかじめテーマを設定して参加をお願いし、意見交換を繰り返しながら課題解決に向けた合意形成を行うなど、様々な形式で行ってまいります。
以上、
ＳＯＫＡ新政議員団を代表していただきました御質問に対する答弁を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○小川利八 議長 17番、田中議員。
〔１７番 田中宣光議員登壇〕
◆１７番（田中宣光議員） 議長より発言の許可をいただきましたので、自由市民議員団を代表いたしまして質問を行ってまいります。
施政方針にのっとって質問させていただくのはもちろんですが、会派といたしまして、昨年12月15日に令和５年度施策に関する要望書を山川市長に提出させていただきました。その要望に関する事柄についても併せて質問をさせていただきます。
まず第一に、山川市長におかれましては、埼玉県議会議員を４期15年、衆議院議員を１期４年務められ、議員としての実績は疑う余地はございません。しかしながら、首長として統率する立場になられたのは今回が初めてであります。
そこで、市長の立場となった今、その責務についてどう考えておられるのか御答弁願います。
次に、施政方針の中で、草加の未来を切り開くため、地域間競争に後れを取ることなく、選ばれるまちとなれるよう様々な施策を通して本市の魅力やまちづくりの基本姿勢を力強く発信していかなければならないとあります。
選ばれるまちの前提として、山川市長が考える草加市がほかの自治体に秀でているところ、逆に劣っているところを御答弁願います。
また、選ばれるまちとなるための手法として、秀でているところをさらに伸ばしていくのか、逆に劣っているところを消していくのか、山川市長のお考えを伺います。
また、声にならない思いを聞き、感じ取り、市政運営を行っていくことをお約束しました。市内で活躍されている幅広い分野の団体や学生や子どもたち、高年者の皆様、主婦の方や経営者、お勤めの方など様々なお立場の市民の皆様と対話の場を設けていきたいと考えているとあります。市民の皆様の声というのは十人十色でございます。予算も人員も許すのであれば、どの政策も実現したいと考えるのは当然であります。
残念ながら全ての市民の声を市政に反映させることは不可能でございます。やはりどこかで政策のトリアージを行わなければなりません。
そこで、山川市長における政策の優先順位についてのお考えをお示しください。
令和５年度の予算編成について。
市長就任から時間的に大変厳しい中での予算編成となりました。政策として反映できたこと、できなかったこと、様々あると思います。令和５年度の予算編成について、御自分で採点するとしたら100点満点中何点なのか、その理由とともに御答弁願います。
また、財政調整基金からの繰り入れが過去最大の55億円となりました。今後はさらなる厳しい財政運営が見込まれることから、中長期的な視点に立ち、健全な財政を堅持することで、将来にわたって市民の皆様に必要な行政サービスを確実に提供してまいりますと施政方針の中で述べられております。
健全財政と行政サービスの確実な提供は、ともすれば相反する可能性もございます。そこで、山川市長の財政運営の考え方並びに財政調整基金の考え方について御答弁願います。
次に、安全・安心なまちづくりについてお伺いいたします。
新庁舎について。
新庁舎び建設事業につきましては、本年３月の竣工、５月のゴールデンウイーク明けからの仮オープンを予定しております。ＡＩによる窓口案内システムなどのスマート窓口を導入し、窓口機能のデジタル化を図りますとのことでありますが、戸田市では全ての市民がデジタル技術とデータ利活用の恩恵を享受できるとともに、新たな生活様式において安全で安心な暮らしや豊かさを実現できるデジタル市役所の実現を目指した戸田市デジタル宣言を行っております。
今後の行政全般のデジタル化に向けた山川市長のお考えについてお伺いいたします。
また、戸田市のようなデジタル宣言を行うことは想定しているのか、併せて御答弁願います。
また、民間におきましても、ＩＴ人材の確保が厳しい現状があると伺っております。草加市におきましても、今後のデジタル化を見据え、ＩＴ技能を持つ職員の積極的な雇用を行うべきと考えますが、山川市長のお考えをお伺いいたします。
次に、新庁舎周辺には電線が無数に張り巡らされております。もちろん景観的にもどうなのかと思うところもございますが、大規模災害が起こった際、庁舎自体に問題なくとも、電柱が道をふさぐなど、周辺地域に大きな被害が出ては災害時の対応に大きな影響を及ぼすのではないでしょうか。
草加市全体はもちろん、庁舎周辺地域の無電柱化についての考えについて御答弁願います。
また、市民の方々が親しみやすい市役所であることが望まれます。市民が集えるスペース、市民に開放されるスペースも必要ではないかと考えますが、山川市長の御見解を御答弁願います。
河川対策について。
大型台風や極地的大雨など激甚化する風水害に備え、排水路、排水施設の整備や適正な維持管理など、総合的な治水対策については、草加市単独では限界があり、国や埼玉県との連携も不可欠であります。
国や埼玉県との連携についてのお考えについて御答弁願います。
また、市内を流れる河川については、多くの団体がきれいな川にするための取組を行っております。流入ごみやさらなる水質浄化についての考え方について御答弁願います。
次に、資源ごみや不燃ごみなどの持ち去り事例が後を絶ちません。資源ごみに区別されるものだけでなく、不燃ごみに関しても持ち去られないために条例を制定するなどの対策が必要ではないかと考えますが、御見解をお伺いいたします。
避難所について。
避難所のエアコンの熱源について、本市では電気、都市ガス、プロパンガスをバランス重視で採用しておりますが、災害時には、バランスとかではなく影響が少ないベストなものを採用すべきと考えますが、その考えについて御答弁願います。
また、危機管理上、バランス重視という考え方については、逃げ口上ではないでしょうか。承服しかねます。
苦しい避難生活に対して、少しでも負担軽減になるよう、最良の環境整備に努めなければならないと考えますが、災害時における避難所についての考え方をお伺いいたします。
草加八潮消防組合について。
共通経費の負担割合は、おのおのの人口によって案分されております。現在、草加市の負担割合は７割を超えており、八潮市のメリットばかりで、草加市にとって享受できるメリットが少ないのではないかと考えます。
また、令和８年度より、草加八潮消防組合など５消防本部、７市町は、消防指令業務の共同運用を開始すると伺っております。そうなれば消防広域化のメリットはさらに低下するのではないでしょうか。
組合の解消も含めた議論をすべきと考えますが、草加八潮消防組合について、山川市長の御見解をお伺いいたします。
次に、地域経済の活性化について。
現在の税制上、法人税については一般的に本社地が納税地となっております。市内事業者の稼ぐ力、特にその事業者でしか生産できない製品や技術の開発を支援したり、イノベーションを起こさせる支援を行うのは大変重要であります。
市内事業者の育成についての考え方について御答弁願います。
また、目先の安かろうではなく、市内事業者に優先発注を行い、育成し、企業のイノベーションを喚起させ、市内事業者へ投下した税金をそれ以上に回収するサイクルをつくることは大変重要でございます。
市内事業者への優先発注の考え方について御答弁願います。
次に、一般企業におきまして、近年副業を認めているところも多くなってまいりました。ＰＣが使える場所さえあれば仕事ができてしまう現在であります。
無料Ｗｉ-Ｆｉスポットの増設やＰＣを使える場所を提供すれば、副業される方については大きなメリットがあるのではないでしょうか。山川市長の考え方について御答弁願います。
また、あわせて副業を考えている市民の方も多いと思います。創業支援についての考え方もお伺いいたします。
ふるさと納税について。
草加市のふるさと納税寄附額が増加しております。ティッシュペーパーやトイレットペーパーなどの日用品が返礼品として人気とのことであります。
ふるさと納税というと、非日常というか特別なものを求めていると我々は感じておりましたが、必ずしも特別でなく、日常で必要としているものについても需要が見込めると認識したことは大変大きな収穫であります。今後のふるさと納税についての視野が大きく広がったのではないでしょうか。
今後のふるさと納税についての山川市長の考え方並びにさらなる寄附額増加のための施策があるのかお伺いいたします。
誰もが地域でいつまでも元気に暮らせるまちづくりに関わる取組について。
まず、市北東部の
スポーツ推進地区の整備に関して、令和５年度の事業予定をお示しください。
また、同じくスケートボードパークについての事業予定をお示しください。
そうかみんなで健康づくり計画に基づく取り組みについて。
産後に心身の不調や育児不安がある方、家族等からの産後の支援が得られない方を対象に、心身のケアや育児サポート等のきめ細かい支援を行うことで、産後鬱の予防や虐待の早期発見等につなげてまいりますとのことでございます。
大変よい取組だと思いますが、保健師の方々の負担増加になるのではないかと危惧されるところであります。人員体制と保健師の充足率に問題はないのか、御答弁願います。
地域福祉の推進に向けた取組について。
まず、地域福祉の充実には、職員体制の強化が重要でありますが、離職者が後を絶たない現状がございます。福祉事務所職員をしっかり確保し、負担軽減を行うことにより、質の高い福祉サービスの提供につながると考えますが、職員体制の強化と職場環境の改善について、山川市長のお考えをお伺いいたします。
次に、何でも相談窓口について。
重層的支援体制を整備する中で、市民の皆様のニーズに寄り添うサポート体制の構築を図ってまいりますとのことでありますが、何でも相談窓口については、既に地域包括支援センターが何でも相談窓口ではないかと思うのでありますが、施政方針に掲げられておりますなんでも相談窓口がどういったものなのか、具体的にお示しください。
また、重層的支援体制の整備に関して、地域包括支援センターの役割はさらに重要になっていくと思いますが、市民の皆様からは、支援センターの場所が分かりづらいなどの話も伺っております。
そこで、地域包括支援センターがない地域への増設や利用しやすい場所への移設などは考えているのか、御答弁願います。
つぎに、認知症については誰もが不安に感じていることであり、誰がいつなってもおかしくない状況にございます。
令和５年度は認知症予防健康づくり施策についてどのように行っているのか、具体的にお示しください。
次に、障がい者・障がい児の方々に対する取組について。
児童発達支援センターあおば学園の新園舎整備を令和６年１月の供用を目指しているとのことであります。
この新しいあおば学園は、指定管理者制度を導入することにより、新たに医療的ケア児を含む肢体不自由児等の受け入れも開始し、充実した療育を提供できるよう準備を進めてまいりますとのことであります。
障がいを持つ児童が伸び伸びと学べる環境が整うことは大変喜ばしいことであり、介護される親御さんの負担軽減に少しでもつながればと願うところであります。
また、
障害者就労訓練農場の跡地に地域の課題に対応する高
機能グループホームの施設整備を行うとのことでありますが、この施設整備の概要について御答弁願います。
次に、まだまだ重症心身障がい者の家族に対するレスパイトケアについての環境整備は十分ではないと思います。レスパイトケアについての山川市長の考え方、御答弁願います。
次に、コミュニティバスについて。
平成28年度の運行開始から８年目を迎えます。コミュニティバスのさらなる利用促進に向けた取組についてお伺いいたします。
また、まだまだ草加市内の交通空白地域の解消には至っておりません。どの地域に住んでいようと、すべからくその恩恵を享受できる環境整備をしなければなりません。山川市長の御見解をお伺いいたします。
次に、交通インフラについて。
草加市は、公共交通機関の選択肢が少なく、選択肢を増やすことは市民の利便性の向上だけでなく、草加市のポテンシャルの向上にもつながると思います。
バス路線の東川口駅、またレイクタウン駅への延伸と地下鉄８号線や日暮里舎人ライナーの延伸の積極的な誘致が必要と考えますが、山川市長の御見解をお伺いいたします。
草加市立病院についてお伺いいたします。
草加市立病院の機能強化について、特に救急救命体制の強化は、市民の方々の関心が高い事項でございます。山川市長の御見解をお伺いいたします。
また、産科の早期再開について、山川市長はどのように考えているのか御答弁願います。
次に、菅内閣におきまして、不妊治療が保険適用になりましたが、まだまだ支援としては十分でないと考えます。
戸田市におきましては、独自の助成制度を創設したと伺いました。
不妊で悩んでいる方の相談窓口の創設や高額な治療費の一部助成などの施策を行うことは、草加市のブランド力向上につながると考えますが、山川市長の御見解をお伺いいたします。
次に、魅力あるまちづくりに関わる取組について。
新田駅東口
土地区画整理事業につきましては、昨年12月に駅前交通広場の暫定的な供用が開始された一方、新田駅西口、新田西部の区画整理事業についてはまだまだ課題が山積している状況にございます。
令和５年度の事業内容と早期完成に向けた考え方について御答弁願います。
次に、獨協大学前＜草加松原＞駅西側地域の開発が進んでおります。令和５年度はどのようなことが行われるのか御答弁願います。
また、商業地域の開発が進むと、市民の利便性は向上されますが、隣接する国道４号線松原地区については慢性的に渋滞が発生する地域であり、さらなる渋滞を引き起こす懸念がございます。国道４号線の渋滞緩和策について御答弁願います。
次に、この獨協大学前＜草加松原＞駅西側地域は、スマートシティの形成にむけ、新たなモビリティサービスによるＩＣＴを活用した安全で快適な移動手段の構築を目指すマースの取組が行われている地域と認識しておりますが、令和５年度はどのようなことが行われるのか御答弁願います。
また、去る１月31日に埼玉県の大野知事は、埼玉版スーパーシティ構想について記者会見を行いました。既に参画している11市町に加え、新たに11市７町がエントリーしたとの記事でありますが、草加市は本プロジェクトにはエントリーしていないとのことでございます。
草加市が緊急開発に参加している、さいたま市と近隣５市１町のスマートシティとこの埼玉版スーパーシティ構想は違うのでしょうか。両者とも最先端の技術を活用してコンパクトなまちづくりを推進する目的は一緒ではないのですか。御答弁願います。
次に、市道等の安全対策について。
通学路となっていても、歩道が整備されていない市道も数多くあります。危険箇所と把握している数と、その安全対策について御答弁願います。
また、市道の老朽化が進んでおります。計画的な更新はもちろん、今後さらに増加していくと予想される位置、修繕について、予算をしっかり確保して行っていくべきと考えますが、山川市長の御見解をお伺いいたします。
柿木フーズサイトについて。
草加柿木フーズサイトについては、令和３年度より順次創業を開始しておりますが、現在の企業数と市内・市外を別とした雇用状況について御答弁願います。
次に、公園緑地の整備について。
子育て世代の方から、草加は公園が少なく、子どもを遊ばせる場所が少ないのではないかと相談が寄せられます。住民１人当たりの公園面積については、都市公園法施行令において、10㎡以上が求められているところであり、県平均がおよそ７㎡とのことであります。
現状、草加市の住民１人当たりの公園面積について御答弁願います。
また、公園面積が少ないならば、既存の公園施設の機能強化を図り、市民に還元すべきと考えますが、山川市長の御見解をお伺いいたします。
また、積極的な公園用地の取得を目指すべきと考えますが、併せて御答弁願います。
文化に関する取組について。
メタバースなどのデジタル技術を活用したにぎわい創出を行えるよう、研究を進めるべきと考えますが、山川市長の御見解をお伺いいたします。
子育てをしたい、教育を受けたいと思えるまちづくりについて。
医療費の支給対象年齢を通院・入院ともに18歳年度末までに拡大し、令和６年度からの支援開始に向け、制度設計を行っていくとのことであり、市の財政状況が厳しい中において、将来に向けた投資と捉え、必ず実行すべき施策と判断し、事業実施に向けて取組との決意が述べられておりましたが、確かに投資と捉え実施することは大変よいことであります。
ただし、成人した後もこの草加市に住み続けてもらわなければ、その投資は水泡に帰すことになります。
このことを念頭に置いて実施すべきと考えますが、山川市長の御見解をお伺いいたします。
次に、子育て世代の負担軽減を目指し、県内の自治体におきましても、新年度より様々な施策を行うとの新聞報道が出ております。給食費の減免に向けた予算が計上された自治体もあるとのことでありますが、子育て世代の負担軽減を目指した給食費の減免について、山川市長の御見解をお伺いいたします。
子どもを安心して預けられる保育環境の整備について。
市長公約で、保育環境の整備を掲げられました。
市長が掲げられた保育環境の整備とはどのようなものなのか、具体的に御答弁願います。
また、草加市の場合、駅近くの保育園の人気が高く、郊外の保育園には若干の空きがあるとも伺っております。送迎保育ステーションの充実についての山川市長の御見解をお伺いいたします。
あわせて、緊急時の一時預り施設でもあります保育ステーションの充実を行うべきと考えますが、山川市長の御見解、お伺いいたします。
学童について。
学童におきましても待機児童が出ている現状がございます。現在の待機児童数と待機児童解消に向けた取組について、御答弁願います。
次に、別居・離婚後の親子交流制度についての御見解、お伺いいたします。
教育について。
グローバル化社会をたくましく生き抜くための英語教育及び国際理解教育の推進を目指すとのことでありますが、具体的な施策について御答弁願います。
小学校の学区について。
学区の設定により、必ずしも家の近くの学校に通うとは限らないとのことでございます。学区についての考え方についてお伺いいたします。
次に、市内の小・中学校の建て替えについて。
市長公約で、この小・中学校の改修、建て替えを掲げられておりました。小・中学校の改修、建て替えについての山川市長の御見解、お伺いいたします。
市民協働によるまちづくりに関わる取組について。
町会・自治会につきましては、年々その加入者が減少しております。魅力ある町会・自治会をつくり上げるため、市としてどのような支援を考えているのか御答弁願います。あわせて、加入者を増やす取組についても御答弁願います。
次に、マイナンバーカードの普及について。
マイナンバーカードの現在の交付枚数及び交付率について御答弁願います。
マイナンバーカードが保険証として利用できるようになりました。令和６年度末には運転免許証と一体化に向け整備が進むとの新聞報道もあります。
マイナンバーカードについては、いろいろな利用が期待されております。草加市におきましても、コミュニティバスの利用、災害時の受付、図書館の利用などができるのではないでしょうか。マイナンバーカードの活用について御答弁願います。
行政組織の再編について。
行政は、市民の奉仕者であることをいま一度徹底し、市民の生活を守るべく、ワン・チームの組織をつくり上げなければならないと考えますが、山川市長の御見解をお伺いいたします。
また、女性職員の積極的な登用についての考え、御答弁願います。
最後に、市長の選挙公約で、対話のために飛び出す女性市長と掲げられております。具体的にどのようなことをされるのか御答弁願います。
秩父市のお隣、横瀬町では、毎年町政報告会を開催し、町長自ら施策についての説明を行っております。山川市長におかれましても、このような報告会を開催するおつもりがあるのか、御答弁願います。
次に、これを触れずにはいられないのですが、多くの市民の方から、市長の名前についての話題が出ます。何で「山川百合子」が「瀨戸百合子」になっているのかと。ホームページや広報「そうか」で市長は説明したとお思いでしょうが、知らない市民の方はまだまだたくさんいらっしゃいます。このことについては、市長は説明責任があるのではないでしょうか。説明を行いに飛び出さなくてはならないと考えますが、山川市長の御見解をお伺いいたします。
以上、多岐にわたる質問となりましたが、御答弁をよろしくお願い申し上げます。
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△休憩の宣告
○小川利八 議長 17番、田中議員の代表質問中ですが、暫時休憩いたします。
午前１１時４５分休憩
午後 １時００分開議
△開議の宣告
○小川利八 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き代表質問を行います。
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△代表質問（続き）
○小川利八 議長 17番、田中議員の代表質問に対する執行部の答弁を求めます。
山川市長。
〔山川市長登壇〕
◎山川 市長 自由市民議員団を代表して、田中議員からいただきました多岐にわたる御質問に対して、順次御答弁を申し上げます。
初めに、市長の立場となった今その責務についてどう考えているのかにつきましては、25万人市民が暮らすまちの行政を預かる者として、その責任の重さを深く受け止めているところでございます。
社会の様々な課題に向き合い、改善に向けて取り組んでいくという点は、議員も首長も、政治家として共通していることと思いますが、市長は行政の長であり決定権者として、最終的な判断を委ねられております。
市民の皆様の声にならない思いも含めて聞き感じ取り、公正に、そして誠実、丁寧、時には大胆に判断し、運営していかなければならないと考えております。
同時に私一人ではその責務を行うことは不可能です。職員の最大限の協力を得ながら、市民の皆様のお一人おひとりの思いと力を結集し、市議会の皆様の御協力をいただきながら、私たちの愛する草加のまちづくりを、皆様とともに進めてまいりたいと考えております。
次に、草加市が秀でているところと劣っているところ、また秀でているところをさらに伸ばすのか、劣っているところを消していくのか、についてでございますが、草加市の秀でているところといたしましては、切実な思いを持った市民が自ら考え行動する「市民の力」であると考えております。
また課題としましては、子どもの発達支援の拠点施設である子育て支援センターの設置など、本市においても他の自治体に先駆けた取組を行っておりますが、本市の様々な施策や取組を内外へ発信する「情報発信力」の強化が課題であると考えております。
また秀でているところをさらに伸ばすのか、劣っているところを消していくのか、につきましては、市民の皆様の力を最大限に生かして、市民、市議会、市が対等なパートナーシップによってまちづくりを行い、同時に、本市の魅力や市政に関する情報を積極的に発信してまいりたいと考えております。
次に、政策の優先順位についての考え方でございますが、五大戦略に掲げたビジョンと市のこれまでの様々な行政計画を照らし合わせる中で、本市の未来に向けて、特に必要な施策から重点的に取り組んでまいりたいと考えております。
その中で、新年度におきましては、様々な世代においてのバランスを考えながら予算配分をいたしましたが、特に、子ども医療費の無料化に向けた準備や学校給食食材費の補助、直接雇用による語学指導助手の動員などの子ども施策に予算づけを行ったところでございます。
今後につきましても、社会経済状況や市の財政状況等を注視する中で、特に必要と考えられる施策に対し、重点的に取り組むことで「だれもが幸せなまち そうか」の実現を目指してまいります。
次に、令和５年度の予算編成について、自分で採点するとしたら100点満点中何点なのか、その理由についてでございますが、提出させていただきました令和５年度の当初予算案につきましては、私が掲げた五大戦略で目指した施策について、時期的・時間的制約の中で、できる限り反映したものとなっております。
現在でのベストを尽くして、編成した予算案であり、自己採点で完結するよりも、自分以外の方に採点していただくことが、ある意味での、私が目指している対話につながるものと考えております。採点は、議員の皆様、市民の皆様にお任せしたいと思います。
次に、財政運営と財政調整基金の考え方についてでございますが、本市の財政運営につきましては、義務的経費の増加による財政の硬直化、年度間の財源調整及び財政需要による財源不足に対処するための財政調整基金の活用と残高の状況、大規模建設事業の実施による公債費の増加といった点が主な課題であると考えております。
市民の皆様にお約束した戦略を実現するとともに、将来にわたって必要なサービスを確実に提供するためにも、厳しい財政状況においての財源の確保と、将来に負担を強いることのない持続可能な財政運営を図る必要があります。そのためにも、自主財源の確保による財政力強化は欠かせないものであり、それにつながる「稼ぐ力」の養成に積極的に努めていく必要があると考えております。
また財政調整基金につきましては、本来であれば「稼ぐ力」を高めて、歳入をしっかりと確保し、多額の基金を繰り入れなくても、その年の歳出を賄えるようにすることが重要であると考えておりますが、行政サービスを確実に提供すること、また事業の実施を将来に向けての投資と考えた上で、約55億円を繰り入れることとしたものでございます。
次に、行政全般のデジタル化に向けた考えでございますが、本市は、これまで、利用者の利便性向上を図るＡＩ翻訳機や電子申請システム、業務の効率化を図るためのＲＰＡやＡＩ－ＯＣＲなど様々なデジタルツールの導入を図ってまいりました。新庁舎開庁に合わせましても、「書かない窓口」や「ＡＩ窓口案内」などの導入を図ります。一方で、ＡＩチャットボットのように、費用対効果などを勘案し、実験的な利用にとどめたものもございます。
今後につきましては、戸田市などの先進自治体を参考にする中で、市民の皆様にとって価値あるものや、優先度の高いものを吟味した上で、積極的にデジタル化を進めてまいりたいと考えております。
なお、宣言するかどうかについては、宣言の目的と効果を含めて検討してまいります。
次に、ＩＴ技能を持つ職員の積極的な採用についてでございますが、これまでも、採用試験において情報枠を設け、ＩＴ技能を持つ職員を採用してきているところでございます。今後におきましても、就職情報サイトの活用など、多くの方に受験いただけるよう様々な取組を検討、実施する中で有為な人材の確保に努めてまいります。
次に、本市の無電柱化につきましては、草加市無電柱化推進計画において、緊急輸送道路や新庁舎などの防災拠点に接続する道路を候補路線として位置づけており、無電柱化に向けた取組は重要ですが、一方で整備コストや事業期間などに課題があるものと認識をしております。
次に、新庁舎における市民が集えるスペース、市民に開放されるスペースについてでございますが、新庁舎は「人にやさしく親しまれる庁舎」を基本方針とし、１階にはロビーやギャラリー、販売・喫茶コーナーや常設展示スペース、10階にはテラスを設けて、誰もが気軽に集い、交流できるスペースとして開放することを予定いたしております。
次に、総合的な治水対策における国や埼玉県との連携につきましては、甚大な被害が全国各地で頻発する中、あらゆる関係者が取り組む流域治水が必要とされており、本市が位置する中川・綾瀬川流域一体となった浸水被害対策を推進するなど、国や埼玉県との連携は重要であると認識をいたしております。
次に、河川への流入ごみやさらなる水質浄化についての考え方についてでございますが、草加のシンボルである綾瀬川をはじめ、市内を流れる河川については、市民の皆様が身近に自然と触れ合うことのできる、潤いと安らぎのあるかけがえのない空間として、今後も水環境の保全と創造に努めてまいりたいと考えております。
引き続き、市民の皆様や団体と協働して、不法投棄された自転車等の流入ごみを撤去する綾瀬川流域クリーン大作戦や辰井川浄化施設、工業用水の導水や冬期通水を実施することで、河川の水質浄化対策に取り組んでまいります。
次に、不燃ごみについても持ち去られないための条例制定などの対策につきましては、資源物では条例及び規則において、持ち去りの禁止について規定しているものの、いまだ資源物のほかに、有価物が含まれ不燃ごみにつきましても、持ち去り例がある状況であるため、さらなる防止対策について調査・研究を進めてまいります。
続いて、避難所のエアコンの熱源につきましては、それぞれ被害の種類によって影響が異なり、どの熱源におきましてもメリット、デメリットがあります。本市では様々な種類の災害に対応できるよう、採用する熱源を地域ごとにバランスよく採用したものとなっていると考えております。
災害時に開設する避難所は、それぞれ施設の特性上、統一的に良好な生活空間を確保することは難しい状況となっております。また、災害の種類によっても開設ができない場合も想定されますことから、避難所につきましては、市内全体で偏ることなく環境整備に努めることが必要なものと考えております。
消防広域化のメリットといたしましては、多数の部隊を統一で運用でき、初動体制が強化されるなど、消防力の向上が挙げられ、このメリットにつきましては、指令業務が共同運用に移行した場合にも変わることはないものと考えております。
組合の解消を含めた議論をすべきとの御意見でございますけれども、引き続き地域の消防力を高め、市民の安全を確保してまいりたいと考えております。
次に、市内事業者の育成についてでございますが、優れた技術力やサービスを有する市内事業者が、新たな製品やサービスの創出、販路の拡大などに取り組むことは、市内経済の活性化のために大変重要であると認識をしております。
このため、オープンイノベーションを促す観点から、事業者同士の連携を促進するほか、伴走型の支援体制を構築するなどの施策を通じ、市内商工団体と力を合わせ、市内業者の「稼ぐ力」を高める取組を積極的に後押しをしてまいります。
市内事業者への優先発注の考え方についてでございますが、本市が行う物品、工事などの公共調達におきましては、地元企業への優先発注や地域資源の活用を推進するため、平成27年度より、「草加市地元企業優先発注等に係る実施方針」を定め、地元企業への優先的な発注を推進してまいりました。
地元企業への優先発注は、地域経済の活性化や地元における雇用の促進が図られ、地域の豊かさの創出につながるものと考え、引き続き、地元企業への優先的な発注を行ってまいります。
次に、無料Ｗｉ-Ｆｉスポットの増設についてでございますが、民間事業者におけるＷｉ-Ｆｉ環境は、店舗などにおける顧客サービスの一環として、一定程度制度が進んでいるものと認識をしております。市としましては、副業などに活用いただけるＷｉ-Ｆｉ環境の情報提供の一環として、市ホームページなどを通じ、市内にあるコワーキングスペース、シェアオフィスなどの情報を引き続き、提供してまいります。
次に、創業支援についてでございますが、本市では、都市型産業と雇用の創出を目指す重要な入り口として創業支援を位置づけ、各種事業を推進しております。
具体的には、草加市創業支援等事業計画に基づき、草加商工会議所や日本政策金融公庫越谷支店などと連携し、創業希望者に対する個別相談を行う創業ワンストップ窓口の設置や集中講座による支援を行う「創業塾」を実施するとともに、女性の活力を地域経済の活性化に生かしていただけるよう、子育てなどをしながら創業したい女性を支援する女性創業スタートアップ事業「月３万円ビジネス講座」を実施しております。
また創業関連融資の支払い利子の一部を補助するほか、「事業者伴走型創業・再展開支援強化事業」において、専門人材による伴走支援を実施し、創業後の事業成長を力強く後押しをしております。
次に、今後のふるさと納税についてでございますが、引き続き返礼品の贈呈を通じた、市内事業者の優れた製品やサービスのＰＲの視点に加え、
シティプロモーションを強化する視点から、本市の施策や市内における官民のプロジェクトを積極的に発信することで、寄附額の増加につなげてまいりたいと考えております。
このため、返礼品につきましては、さらなるラインナップの増加に取り組むほか、ポータルサイトの拡充によるＰＲの強化やクラウドファンディング型ふるさと納税の導入などを進めてまいります。
このような取組を積極的に行いながら、大幅な流出超過となっている本市のふるさと納税の現状をできる限り改善し、「稼ぐ力」の向上につなげてまいります。
次に、
市北東部スポーツ推進地区の令和５年度の事業予定につきましては、令和４年度に引き続き用地取得を行うとともに、周辺環境の整備を進めてまいります。
またスケートボードパークの事業予定につきましては、現在、整備箇所の絞り込みを進めており、令和５年度は、市民の方々で構成する検討会議を開始し、御意見をいただきながら整備に向けた取組を進めてまいります。
次に、保健師の人員体制についてでございますが、保健師につきましては、保健や福祉の分野はもちろん、様々な分野で大変重要な役割を担っております。
年齢要件を引き上げ、年度内に複数回募集を行うなど採用に努めておりますが、県内他団体の職員数と比較しても課題はあると認識をしております。今後も引き、続き必要な職員体制を確保できるよう保健師の採用を行ってまいりたいと考えております。
次に、福祉事務所の職員体制につきましては、地域福祉の推進に向け、人員配置体制に課題が見られる中で職員は日々懸命に業務に従事をしております。職員が心身ともに健康な状態で業務に従事できるような職員体制や勤務環境を整えることが求められております。
私自身がその現状把握に努めながら、必要な職員体制を確保できよう取り組むことと併せて、時間外勤務の縮減や年次有給休暇の取得促進などと言った「働き方改革」、職員の配置や人材育成など、市役所全体の対策に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、「なんでも相談窓口」についてでございますが、地域包括支援センターは、高年者の総合相談窓口であり、そこで受けた相談のうち、複雑化・複合化した課題につきましては、重層的支援体制整備事業において、関係機関が連携を図りながら、支援を行っております。「なんでも相談窓口」は、介護、障がい、子ども、生活困窮などの課題に対して、相談先が分からない場合の市の相談窓口を想定しており、その体制について今後検討を行ってまいります。
次に、地域包括支援センターの増設や移設についてでございますが、地域包括支援センターの設置区域につきましては、令和３年度から町会・自治会の10のコミュニティブロックに準じて８か所に設置をしております。それぞれの地域包括支援センターでは、高年者の相談に寄り添って対応するために必要な職員数を配置しておりますが、介護人材確保は課題となっております。
新年度には、在宅福祉センターきくの里において、地域包括支援センターへの支援を行い、その機能の強化を図ってまいりますので、そのような取組を行う中、地域包括支援センターの増設や移設の必要性について、検討してまいりたいと考えております。
次に、令和５年度の認知症予防・健康づくり施策について具体的にどのように行うのかについてでございますが、認知症に不安がある方のため、草加八潮医師会にも御協力いただき、認知症の早期発見・早期治療につながる認知症検診を引き続き実施してまいります。
また認知症予防や健康づくりのため、本市で実施する介護予防のためのステップ教室、認知症予防を目的とするドレミでスッキリ教室、各地域包括支援センターが各地域において実施する介護予防教室などの事業を引き続き実施しながら、認知機能と身体機能の維持・向上に取り組んでまいります。
次に、
障害者就労訓練農場跡地に設置する高
機能グループホームの施設整備の概要につきましては、障がい者の高齢化、いわゆる「親亡き後」などを見据え、地域課題の解決に資する高
機能グループホームについて、令和８年度をめどに整備を進めてまいりたいと考えております。
具体的には、重度の障がい者に対応できる設備などを有する施設を想定しており、さらには地域移行の推進を見据え、地域生活支援拠点の登録についても、民間事業者を公募する際に条件とするなど、本市における居住支援などの中核的な役割を担えるよう、進めてまいりたいと考えております。
次に、重症心身障がい者の家族に対するレスパイトケアについてでございますが、在宅で重症心身障がいのある方を介護する御家族の精神的及び身体的な負担を軽減するための支援は、本市といたしましても、大変重要な課題であると認識しております。
今後におきましても、介護を担う御家族に寄り添った相談支援を行うとともに、御家族の意見を伺いながら、レスパイトケアにつながる短期入所や日中活動の場の整備などについても、検討してまいりたいと考えております。
次に、コミュニティバスのさらなる利用促進に向けた取組についてでございますが、利用ニーズを把握するための実態調査を実施するとともに、地域の皆様と連携した啓発活動、広報「そうか」や沿線商業施設でのお知らせ、また「春の子どもフェスタ」や大型商業施設のイベントに合わせたパリポリくんバスの展示など、広く市民の皆様に向けたＰＲ活動を継続して行い、さらなる利用促進に努めてまいります。
次に、市域全体の交通環境整備についてでございますが、パリポリくんバスの導入により、現在の交通不便地域は市域の約８％となっております。今後におきましては、バスの運行が困難な、幅員の狭い道路の多い地域などにつきまして、地域の皆様や地域公共交通会議委員の皆様から御意見をいただきながら、バスに代わる新たな交通手段などについても、検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、バス路線の東川口駅・レイクタウン駅への延伸と地下鉄８号線や日暮里舎人ライナーへの延伸の積極的な誘致についてでございますが、バス路線の東川口駅やレイクタウン駅までの延伸につきましては、事業者と実現の可能性に向けた検討を重ねるとともに、地下鉄８号線につきましては、引き続き、誘致期成同盟会の関係自治体と連携を図った取組を進めてまいります。また日暮里舎人ライナーにつきましては、埼玉県から延伸ルート案の実現可能性などについて検討を進めていると伺っており、本市としましては、引き続き埼玉県や近隣市の動向を把握しながら、検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、救急受入れ体制の強化についてでございますが、ほかに同種・同規模の医療機関がない本市において、市立病院は埼玉県東部南地区内にあるほかの医療機関を上回る救急患者さんの受入れを行っていると報告を受けております。
今後につきましても、埼玉県東部南地区内の６市１町において実施する病院群輪番制へ参加する医療機関との連携を強化する中で、市民の皆様の命と健康を守るため、受入れ体制の維持・強化を図っていくこととの報告を受けております。
次に、産科の早期再開についての私の考えでございますが、現在までの間、医師の働き方改革への対応や安定的に産婦人科医療を提供するため、関連大学である東京医科歯科大学や近隣の大学などにチームとしての医師派遣を働きかける中で、本年１月から非常勤ではありますが、東京医科歯科大学から産婦人科医師１名を派遣していただいており、婦人科領域において新規患者さんの外来受入れを再開するに至りました。
産科につきましても、安心して出産できる環境をとの思いで、早期の再開を目指すべく、就任後、病院事業管理者やそのほか病院事業関係者などからお話を伺っているところでございます。
産婦人科医師が全国的に不足している中ではございますが、適切な産科医療体制の構築に向けて、病院事業管理者と連携してまいります。
次に、不妊治療についてでございますが、私は自分自身も子どもを持ちたいと治療を行った者の１人として、男性不妊を含めた助成の拡大を埼玉県に対して求め、早期の実現となり、また保険適用に向けて国に強く働きかけてまいりました。昨年に保険適用になったことは大きな成果であったと考えております。
本市では、さらなる経済的負担の軽減のため、自己負担分として支払った費用に対して10万円を上限に補助を行っておりますが、この助成を利用された方は本年１月末現在で26件です。本助成制度についてのＰＲに力を入れてまいります。
本市における不妊に関する相談窓口についてでございますが、不妊に関する相談があった場合には、保健センターの保健師、助産師などが相談に対応しており、また状況に応じて埼玉県が実施する不妊専門相談センターや不妊症・不育症等ピアサポートセンターを御案内しております。なお、この県の相談センターについては、私自身も電話相談をした経験がございます。
次に、新田駅東口と西口の
土地区画整理事業のそれぞれの新年度の事業内容と早期完成に向けた考え方についてでございますが、新年度の主な事業内容につきましては、新田駅東口において、街路築造工事や、新田停車場線の電線共同溝整備工事、調整池築造工事などを行うとともに、26棟の物件移転補償を予定しております。
また新田駅西口につきましては、街路築造工事や新田西口停車場線と新田駅前旭町線の電線共同溝整備工事などを行うとともに、17棟の建物移転補償を予定しております。
事業の早期完成に向けた考え方につきましては、建物等の移転の進捗が事業進捗を左右することから、新田駅東西口ともに、補償の説明を行う際には、分かりやすく丁寧な説明に努め、今後も引き続き事業に御協力をいただけるよう交渉を重ねてまいります。
また新田西部
土地区画整理事業につきましては、平成26年度の換地処分に伴い、平成27年度から清算金の徴収・交付事務を行っており、令和７年度の完了に向け、引き続き清算金の徴収事務を行ってまいります。
次に、新年度における獨協大学前＜草加松原＞駅西側地域の開発についてでございますが、松原４丁目におきましては、戸建て住宅の計画としてトヨタホーム株式会社が主体となり造成工事に着手し、また商業施設の建設が予定されている国道４号沿いにおきまして、４区画中の３区画で開発手続が進んでおり、順次造成工事が着手される予定となっております。
次に、国道４号の渋滞緩和策についてでございますが、獨協大学前＜草加松原＞駅西側地域の開発に伴い、にぎわいの創出が期待された一方で、国道４号を含めた周辺道路での交通渋滞が予想されます。本市といたしましては、国、埼玉県警察、開発事業者などと、出店に伴う交通渋滞予測などについて情報を共有し、渋滞緩和対策の検討を進めてまいります。
次に、令和５年度における獨協大学前＜草加松原＞駅西側地域でのＭａａＳの取組についてでございますが、さいたま市や近隣自治体により設立された『新たなモビリティサービスによる「まち」づくり協議会』において、新たな交通手段の導入の可能性や地域の特性に即したサービス内容などについて、引き続き調査・研究を進めてまいります。
次に、さいたま市と近隣５市１町のスマートシティと埼玉版スーパーシティ構想の目的についてでございますが、埼玉版スーパーシティ構想は、必要な機能が集積した拠点の構築を目指す「コンパクト」、デジタル技術などをまちづくりに活用した「スマート」、持続可能な地域形成を目指す「レジリエント」の３要素を備えたまちをつくる構想である一方で、さいたま市と近隣５市１町で構成される新たなモビリティによる「まち」づくり協議会は、デジタル技術などを活用したスマートの部分を取り入れる中で、あらゆる人が安全で自由に移動できる社会の実現を目的としております。
このように両者は、共通したコンセプトを持ち、多様化する行政課題の解決を目的としていることから、目指す方向性は同じものと考えております。スマートシティをはじめとする新たなまちづくりにおいては、これまでに国や県において、様々な支援策が用意され始めていることから、今後は本市の取組に合致した支援策の活用を検討してまいります。
次に、通学路における危険箇所として把握している数とその安全対策につきましては、埼玉県の第５期通学路整備計画に基づき、対策が必要な149か所において、令和４年度から令和８年度までの５か年計画で、ポストコーンやグリーンベルトの設置などの安全対策を早急に実施してまいります。
次に、市道の計画的な更新、今後さらに増加していくと予想される維持修繕に係る予算の確保につきましては、草加市舗装長寿命化修繕計画に基づき、必要な予算を確保し、計画的に維持修繕を実施してまいりたいと考えております。
次に、草加柿木フーズサイトの現在の企業数と市内・市外を別とした雇用状況についてでございますが、現在、進出を予定している10の事業者のうち、５事業者が操業を開始しておりますが、現在時点で正社員やパートなどの被雇用者が合計で657名となっており、このうち、市内在住者は165名と伺っております。
次に、本市の住民１人当たりの公園面積についてでございますが、令和４年度に新たに２つの都市公園が整備されたことにより、住民１人当たりの公園面積が0.01㎡増え、2.01㎡となっております。
次に、既存の公園施設の機能強化についてでございますが、「草加市みどりの基本計画」に基づき、試行的に取り組んでいる小規模公園の利活用に向けた再整備の効果を検証しながら、既存公園の機能強化に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、積極的な公園用地の取得についてでございますが、「草加市みどりの基本計画」において身近な公園が不足している地区として位置づけられた地域では、借地している公園や生産緑地の用地取得に向けて積極的に取り組んでまいります。
次に、文化の取組におけるデジタル技術を活用したにぎわい創出についてでございますが、草加に息づくにぎわいと活力にあふれた草加らしい文化芸術の振興を図るため、本市では、令和４年度に開催した「奥の細道サミット in 草加」記念イベントにおいて、中学生による群読とコラボレーションしたプロジェクションマッピングを実施したり、「おくのほそ道の風景地 草加松原展」や「草加市美術展」の開催に伴い、360度カメラを活用したバーチャルツアー動画の配信を行ったほか、シンガーソングライターの奥華子さんが草加市制60周年記念アニメの主題歌として作詞・作曲した「心が帰る場所」をテーマに、市内の音楽団体が合唱や演奏する動画を「草加市民音楽祭
スペシャルムービー」として配信するなど、デジタル技術を活用した取組を行ってまいりました。
今後につきましても、日々進化を続けるデジタル技術の特性を踏まえ、にぎわいの創出に効果的な取組を進めてまいります。
次に、子ども医療費の支給対象年齢を18歳まで拡大することにつきましては、子育て世帯に「選ばれるまち」となる施策の一つとして進めてまいりたいと考えております。
子どもが成長してもこの草加のまちに住み続けたい、と思えるためには、様々な分野においてまちの魅力を高めていくことが重要であると考えております。「だれもが幸せなまち」の実現に向けた取組が、本市に住み続けたいと思えるまちづくりにつながるものと考えております。
次に、子育て世代の負担軽減を目指した給食費の減免についてでございますが、自校方式の草加の学校給食はすばらしく、子どもの育ちに欠かせないものであります。新年度では、物価が上昇する中にあっても、給食食材費の補助をさせていただくことで、値上げにより保護者の御負担をいただくことなく、実質的な減免を図ってまいります。
保育環境整備の具体的な内容についてでございますが、一つには公立保育園と民間保育所の各施設が、保護者の皆様の御理解を得る中で、それぞれの特性を生かして総合的な保育提供体制を構築することが重要と考えております。
また昨今では、様々な障がいの特性を持つ子どもや、医療的ケア児、外国人家庭の子どもなど、保育のニーズも多様化しています。
これらの多様な保育のニーズに対して、草加市全体で対応できる新たな体制づくりが必要と考えております。
次に、送迎保育ステーション及び緊急時の一時預かり施設である保育ステーションの充実についてでございますが、現在、３か所のステーションから各保育園へ送迎を行うとともに、保育ステーションのほか、10か所の保育施設とファミリー・サポート・センターにて一時預かりを行っております。
今後とも、保育需要が高い年齢に対応するなど、総合的な観点から保育の提供体制について検討を続けてまいります。
次に、児童クラブの現在の待機児童数につきましては、本年２月現在では532人でございます。
なお、待機児童のほとんどが第２児童クラブに入室しておりますが、第２児童クラブを希望しない児童など13人は入室待機となっております。
また待機児童の解消に向けた取組につきましては、常設児童クラブの施設拡充を第一に考え、取り組んでおりますが、困難な場合につきましては、実質的な待機児童が生じないよう第２児童クラブの開設を進めております。
次に、別居・離婚後の親子交流制度につきましては、その取組を進める当事者の方たちとの交流を通じて、私自身が課題を認識しているところです。
親子交流を検討するに当たって私は、子どもにとって何が大切で必要か、という視点を持ちながら、まずは実施している市における課題と成果、また本市の現場の声を聞くことを行っていきたいと考えております。
英語教育・国際理解教育の推進に係る具体的な施策についてでございますが、小・中学校全32校にＡＬＴを配置しており、より質の高いＡＬＴを確保するため、令和５年度から直接雇用のＡＬＴを７名から11名に拡充いたします。
また中学校３年生を対象とした英語検定料の補助や、獨協大学と連携した英検学習会、小学校３・４年生を対象としたＡＬＴや獨協大学生との草加イングリッシュキャンプ、さらに、市独自で開発した教材「パリポリイングリッシュブック」「センテンスマラソン」の授業での活用、と報告を受けております。
今後、丁寧に教育現場の取組とその成果と課題を把握しながら、内容の充実や拡大に向けた検討をしてまいりたいと考えております。
次に、学区についてでございますが、通学区域制度は、「適正な規模の学校と教育内容を保障し、これによって教育の機会均等とその水準の維持向上を図るという趣旨」から行われてきた制度でございます。本市では「草加市立小・中学校通学区域及び就学すべき学校の指定に関する規則」に基づきながら、「草加市立小・中学校通学区域審議会」において、学校の規模を踏まえつつ、通学距離のみならず、通学安全上の配慮や都市開発における児童・生徒数の変動などを見通して、通学区域の適正化に係る調査・審議を行っていると報告を受けております。
小・中学校の改修・建替えについての見解でございますが、現在改訂中の「草加市
公共施設等総合管理計画」や「草加市学校施設等長寿命化計画」を基本として、学校を取り巻く状況や経済性、ほかの公共施設の建替えの時期などを総合的に判断し、具体的に進めてまいりたいと考えております。
次に、魅力ある町会・自治会をつくり上げるための支援についてでございますが、行政のパートナーとして地域の特徴や特性を生かしたまちづくりを行っていただいている町会・自治会に対し、現在、運営に関する支援のほか、自治協力団体補助金や町会連合会補助金などによる財政面の支援を行っております。
また加入者を増やす取組については、平成27年に「草加市町会・自治会への加入及び参加を促進する条例」を制定し、市民課や保育課などの窓口で加入促進パンフレットを配布しているほか、埼玉県宅地建物取引業協会埼玉東支部と連携し、賃貸住宅の契約者などに同パンフレットを配布しているところでございます。
引き続き、地域の皆様にとって魅力ある町会・自治会であり続けるよう、町会・自治会の御意見を伺いながら活動の支援を継続するとともに、町会・自治会の加入促進に取り組んでまいります。
次に、マイナンバーカードの交付枚数と交付率につきましては、１月末時点において累計で13万1,834枚、交付率は52.6％となっております。
次に、マイナンバーカードの活用についてでございますが、マイナンバーカードは健康保険証との一体化、さらには運転免許証との一体化が打ち出され、今後は多くの方が日常的にマイナンバーガードを持ち歩く状況となることが予想されます。
また国ではマイナンバーカード１枚で様々な行政サービスが受けられる社会を目指す、市民カード化構想の実現に向けた検討を行っていると伺っております。
本市といたしましては、このような国の取組からもたらされる情報や他自治体の取組などを研究しつつ、本市の実情に即した市民サービスの提供につながる取組について、検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、行政は市民の奉仕者であることをいま一度徹底し、市民の生活を守るべく、ワンチームの組織をつくり上げなければならないと考えるが市長の見解は、についてでございますが、私自身、就任以来、まずは職員と心合わせをしていくことが大事であると考え、対話を心がけているところでございます。そして「何事もチームで」ということを常に意識し、人員配置にも生かしていくべく取り組んでおります。
同時に、職員には常に、自分自身の仕事や所属の課・部の業務にとどまらず、部局横断的な意識を持ち、市民と草加のまちの幸せに向けて、日々の業務に励んでもらいたいと考えております。
職員には改めて草加市職員憲章、草加市職員行動基準を再確認するよう伝え、どの職層、どの所属の職員でも「市民・地域の求めるものに応えるため、自ら考え行動する」という意識を持ち、職員間で補完し合い、高め合うワンチームの組織づくりに努めてまいります。
次に、女性職員の積極的な登用についてでございますが、様々な事情により、時間的制約のある職員でも、共に目標に向かって生き生きと仕事ができるよう、日々の業務や研修などを通じて職員の意識や能力を伸ばし、またサポートも行いながら女性の積極的な登用を推進してまいります。
意欲・能力のある女性職員を管理職等に登用を図る上では、様々な事情を持つ方でも、仕事と家庭の両立を図り、生き生きと仕事ができるよう、それぞれの事情にできる限り寄り添いながら、適切な人物にその任を担えるようにしてまいります。
次に、「対話のために飛び出す市長」についてどのようなことをされるのかについてでございますが、市民お一人おひとりに寄り添うためには、まずは丁寧な傾聴と対話が必要であると考えます。
そこで、各種イベントや団体の会合に参加する中で、できる限りお一人おひとりに声をかけながら、お声を伺い、お話をする努力をしているところでございます。また市長就任時に、市職員にも対話を大事にしてほしいと伝えており、職員もそれを心がけてくれているものと思います。例えば、本市が事業として進めている重層的支援体制整備も、寄り添う姿勢が根底にあるものと考えております。
また五大戦略にプラスアルファとして掲げている「対話のために飛び出す市長」の考え方についてでございますが、庁内各部局から既に提出された対話に対する提案を精査しながら取り組んでまいります。
具体的には、団体の皆様が集まる会合の場に出向き、対話を行うとともに、あらかじめテーマを設定して参加をお願いし、意見交換を繰り返しながら課題解決に向けた合意形成を行うなど、取り組んでまいります。
次に、市政報告会を開催するつもりがあるのかについてでございますが、御提案いただきました横瀬町で行われているような「市政報告会」などについても、参考にさせていただきながら、本市としても実施に向けて検討してまいります。
最後に、私の名前の表記につきましては、市長就任時に、広報「そうか」や市ホームページにおいてその理由等を説明しておりますが、まだまだ浸透していないとの御指摘をいただきました。
様々な団体で御あいさつの機会をいただく際には、その場の状況を判断しながらではございますが、できるだけ名前の使用についての説明をさせていただくことに努めているところでございます。今後も引き続き御あいさつの機会やまた対話の場などにおいて、私の名前の使用について、説明を行わせていただきます。
以上、自由市民議員団を代表していただきました御質問に対する答弁を終わらせていただきます。
どうもありがとうございました。
○小川利八 議長 23番、広田議員。
〔２３番 広田丈夫議員登壇〕
◆２３番（広田丈夫議員） 議長より発言の許可をいただきましたので、公明党草加市議会議員団を代表して質問を行ってまいります。
私が本日３番目ですので、重複する質問もあると思いますが、御答弁をよろしくお願いいたします。
昨年、私たち議員は10月に改選期を迎え、多くの市民の皆様の負託をいただきました。同時に、山川百合子新市長の下での草加市政のスタートでもありました。
昨年発生したロシアによるウクライナ侵略の混乱は未だに終わりが見えず、世界的なエネルギー、物価高騰などがグローバル経済に多大な影響を及ぼしております。その余波は日本の国民生活にも押し寄せております。
物価高対策として草加市におきましても、令和４年度地方創生臨時交付金を活用するなどを行い、プレミアム商品券、小・中学校の給食の材料費の補助、子育て世帯応援給付金など、主に７事業、予算額24億9,000万円を支援しております。
公明党も、政府に提言し、昨年はガソリン代、そして今年より電気代、燃料代に関し、２月の請求分から９か月、標準世帯月5,000円、９か月で４万5,000円の物価対策を打ったところであります。
さらに先週、公明党、山口代表が岸田首相に３月までに追加策を講じるよう要請したところであります。市民の皆様にとっては、この物価高に加え、子育てや、やっと新たな展開が見え始めた長期化する
新型コロナウイルスにより不安定さを増大させております。こうした先行きが不透明な状況が続く中、市民の不安を払拭し、確かな道筋を指し示すのが政治の役割です。我が公明党草加市議会議員団は、市民の皆様のお声をしっかりとお聞きし、生活目線に立った政策を実現し、その先頭に立って全力で働いてまいります。
それでは、令和５年度の市政の取組について、分野別に質問してまいります。
まず初めに、コロナに関してです。
国内で最初の
新型コロナウイルス感染症が確認されてから先月で３年となります。５月８日よりは政府から感染症法上の位置づけを季節性インフルエンザと同じの「第５類」になる方針が示されております。第８波では、コロナ感染による死者数が多く、特に70歳以上の高年者の比率が高く、予断を許さない状況が続いております。コロナは軽症であれば、感染した自覚すらない可能性もあります。検査を受けない人もいると推察いたします。死亡するリスクを見ると、季節性インフルエンザに近くなってきているものの、心臓の病気など他疾患を悪化させたり、後遺症の問題など長期間にわたり健康を害したりする特殊性があり、決して軽く見てはいけない状況であると認識いたします。
その状況を見て、国立国際医療研究センター国際感染症センター長、大曲貴夫氏は、接種を求められているワクチンはしっかり打つべきだ、コロナに限らず、ウイルスは手から移るため、手洗いやアルコールによる手指消毒のほか、換気の徹底など基本的な感染対策も重要だと述べておられます。
それでは、質問します。
従来行っていた対策を引き続き留意すべきと考えます。草加市の考えをお示しください。
またインフルエンザが流行しております。先月23日から29日の１週間で、草加市、八潮市など４市で構成されております草加保健所の管内では、１医療機関当たり患者数が前の週10.11人から15.21人まで増加しております。１医療機関当たりの患者数が10人を超えると注意報レベルとなります。２年間流行がなかったことから、社会全体のインフルエンザに対する免疫は低下しており、特に子どもたちを中心に感染が拡大するおそれもあります。
そのための対策として、ワクチン接種が効果的であると言われております。またインフルエンザとコロナのワクチンを同時に接種しても、安全性、有効性に問題がないということが海外のデータで判明しております。コロナ、インフルエンザのワクチン接種の取組について、草加市はどのように考えているのか、お示しください。
厚生労働省にある後遺症の実態把握、原因究明に向けた厚生労働科学研究をはじめ、多くの医療機関でも研究が進められておりますが、後遺症についてはまだ分かっていないことが多く、標準化された治療法はいまだ確立されておりません。ただ、見過ごしてならないのは、後遺症の中にも大変重い症状が長期に続き、回復の兆しをつかめないまま、健康面でも、経済面でも苦しい状況に追い込まれている人たちがいるということであります。後遺症と疑われる症状の対応について、不十分である医療機関があるとのお声も市民の方からいただいております。後遺症について患者に寄り添っていく姿勢が重要であります。外来の強化について、どのように取り組んでいるのか、お示しください。
県のホームページでは、新型コロナ後遺症受診チェックシート、後遺症外来の診療医療機関リスト、後遺症に関わる症例集も公開しております。県のホームページには有効な情報が数多くあると認識いたします。コロナ後遺症についての周知はどのように取り組んでいくのか、お示しください。
次に、産業経済政策に関して質問します。
先日、ぶぎん地域経済研究所が2023年度の県内経済の見直しを発表しました。実質県内総生産の成長率を前年度比1.4％と予測、国内経済の動きと同様に、海外経済の下押し圧力、消費者物価上昇の影響を受けるものの、内需が主導する形で増加率を縮小するものの、底堅く推移すると予測しております。
市長は、五大戦略の一つとして取り上げられている経済活性化について、施政方針では創業や事業承継、海外展開、企業の女性の活躍の応援について触れられておりました。ウィズコロナでの経済政策は重要なテーマであることは疑いがないところであります。そのためにも、まず産業政策について、脱コロナに向けての課題を整理し、新たな政策を立案、支援すべきと考えます。そういう考え方があるのかどうかお示しください。
草加市には、経営者が若く、意欲にあふれ、技術力を兼ね備えている中小企業が多く存在します。草加市では2019年から企業とクリエーターの共創により、企業と地域の魅力アップするＳＯＫＡ ＣＲＥＡＴＩＶＥ ＬＡＢを展開しております。
先日、ＣＲＥＡＴＩＶＥ ＣＡＭＰ2022の最終発表を見させていただきました。その発表の席で、企業の経営者の「なかなか経営指針に向き合うことができず、いい機会をいただきありがとうございました」との言葉が印象に残っております。成果が実っていると感じると同時に、新たな展開に入っているとも感じました。今までの成果と今後の取組についてお示しください。
また施政方針演説で、市内中小企業が抱える複合的な課題をワンストップで包括的に支援する拠点を整備し、専門人材による支援を行うとのことでありますが、どこで、どのように、そして構成メンバー、規模についてお示しください。
昨年、草加の地場産業であるおせんべいが文化庁の百年フードに認定されました。
また篠原ともえさんが草加の皮革で着物を作成し、世界的な広告賞を受賞し、話題になりました。その篠原ともえさんは、テレビ番組などで草加の皮革で作成した着物も紹介していただきました。これまで草加の皮革は、東京、兵庫県の豊岡市と比較して知名度は高くなかったわけですが、篠原ともえさんのおかげで知名度が上がりました。
次に、ゆかた染めにつきましても、獨協大生が草加本染めの認知度向上を目指し、「若者×伝統」の商品開発を行い、伝統産業を未来に残そうと決め、プロジェクト名を「草加本染ＬＯＶＥＲＳ」と名付け、活動に取り組んでおります。
このような動きは大切であり、チャンスであると認識いたします。今後、どのように取り組んでいくのか、お示しください。
草加市では、2013年から、現代版家守と呼ばれる民間のまちづくり会社、家守株式会社が主導する形で、補助金に頼らず、自らの資金で遊休不動産を活用し、まちの魅力を生み出すそうか
リノベーションまちづくりを進めてまいりました。現在、旧道沿道
リノベーションまちづくり事業については、引き続き行っていくとともに、さらに谷塚駅周辺エリアについて
リノベーションまちづくりの取組を行っております。
この取組の草加市全体への波及効果は大きく、飲食店の価値が上がっております。2021年の草加市内の１坪当たりの飲食店向けテナント賃料の２年前の2019年と比較しての上昇率が首都圏でナンバーワンであるとの報道もあります。これまでの成果と今後の取組についてお示しください。
また、このたび新たに企業版リノベーションに取り組むとお聞きしております。これまでの経緯についてお示しください。
企業には、おのおの課題があります。企業版リノベーションは企業の課題を評価して、例えば業態改革とリンクして取り組んでいくのか、地域貢献に関しても利益の一部を還元するということなのか、それとも、もうけ続ける仕組みをつくり、ビジネスを持続発展させることのどちらを目指しているのか、また今後どのように取り組んでいくのか、お示しください。
次に、企業版ふるさと納税は、
リノベーションまちづくりにリンクしていくのか、またふるさと納税についての取組についてお示しください。
次に、子育てに関して質問いたします。
現在の最大の課題の一つである少子化の克服のためには、ライフステージや年齢などに対応した切れ目のない政策の拡充の環境を整備するとともに、一貫性・継続性・恒久性を市民に分かりやすく示すことが肝要であると認識いたします。
核家族化が進み、地域との関係が希薄する中、孤立化や不安を抱えていらっしゃる妊産婦や子育て世帯が多くいらっしゃいます。
特にコロナ禍ではその深刻さは増しております。ゼロ歳から２歳児の世代は児童虐待の死亡事例の半数以上を占める一方、保育料無償化の対象が住民税非課税世帯に限られ、幼稚園、保育所などを利用しない未就園児が約６割に上るなど相対的に支援が手薄になっております。
身近で相談に応じる伴走型の相談支援の充実や出産育児用品の購入、家事・育児サービスの利用など、経済的負担の軽減をパッケージとして、ゼロ歳から２歳児を含めた妊娠期からの切れ目のない支援を行っていくことが重要です。
また伴走型支援により、そうした妊婦や３歳未満の子育て家庭にいち早く寄り添い、産前産後ケアや家事援助サービスなど様々な必要な支援につながる意義は大きいと認識いたします。
公明党は、昨年11月８日に、結婚・妊娠・出産から、子どもたちが社会に巣立つまで切れ目のない支援を行う「子育て応援トータルプラン」を作成いたしました。
１月31日の草加市議会臨時議会で、この事業の助走とも言うべき、妊娠初期から出産・子育てまで、身近で相談に応じ、必要な支援につなぐ伴走型相談支援と、子育てにかかる費用の負担軽減を図るための出産子育て応援給付金を支給する経済的支援を一体的に実施することを可決いたしました。この事業をこれからも継続していくのか、お示しください。
また懸案になっております市立病院の産婦人科再開の現状と展望についてお示しください。
お母さんから市民相談でよく受ける内容の一つとして、出産時のお金もつらいけれども、それよりも産後の体調がつらく、赤ちゃんを抱えて不安の気持ちにかられることをよく言われます。特に御家族から産後支援を受けられない方にとってはなおさらです。その状況を少しでも軽減するためにも産後ケアは大切な事業であると認識いたします。今後どのように取り組んでいくのか、お示しください。
厚生労働省は、乳幼児等に関わる医療費の助成についての調査の結果を発表しております。
市町村では、全てが医療費に対する助成を行っております。その内容は異なります。
2020年４月時点の厚生労働省の調査では、少なくとも、通院で18歳年度末までを対象としている市区町村は47.2％、入院は61.1％となっております。医療費の助成は、少子化が大きな問題となっていることもあり、子育てにお金がかかる世帯への支援でもあります。
お金の心配なしに安心して医者にかかれることは子どもの命を守ることにつながります。医療費の支給対象となる子どもの年齢を、通・入院とも18歳年度末にすることで令和６年度からの支給開始に向けての制度設計を行うとのことでありますが、期待される効果についてお示しください。
児童発達支援センターあおば学園の新園舎が開園されます。新あおば学園は、肢体不自由児、そして新たに医療的ケア児受入れ態勢拡充の中心的役割を担っていきます。それに伴い、指定管理者の導入をするとのことであります。指定管理者導入という施策に至った経緯と現在の進捗状況についてお示しください。
医療的ケア児を抱えている御家族は大変で、いつも涙ながらに訴えてまいります。親の子育てや生活を維持できるように負担を軽くする支給は大事でありますが、医療的ケア児の発達支援が見逃されがちな点があります。その双方に重きを置いて寄り添う人材がコーディネーターであります。
コーディネーターは、加えて、医療や福祉、教育など多職種との連携・調整が求められるほか、人材育成も担い、地域の課題を解決するソーシャルワーカー、社会開発の能力も身につけなければなりません。まさに支援充実の鍵とも言える存在となります。
今後、医療的ケア児に対応できる施設を拡充していくのか。またコーディネーターの育成は極めて大事なことであると認識いたします。どのように取り組んでいくのか、お示しください。
今年４月にはこども家庭庁が発足いたします。子どもの視点に立った司令塔機能を存分に発揮させ、子ども政策を政治のど真ん中に据えた社会を実現すべきであります。
愛知県新城市では、若者議会を設置し、そこで提案された政策が実現した事例や、滋賀県では、選ばれた子ども議員が子ども県議会で質問を行う事例など、子どもや若者の声が政治に反映される取組が進められております。
未来の担い手である子どもたちとして、こうした経験は大きな力になります。自ら意見を表明することが難しい子どもたちをはじめ、多様な意見を受け止め、政策に反映していくことは極めて重要であります。意見を言いやすい環境づくり、聞く側の姿勢の改革とともに、子どもの声を関係機関などにつなげる進行役やサポーターなどの存在も求められます。
そこで質問します。草加市としても会議を開催したとのことでありますが、何回開催したのか、どういうメンバーなのか、今後の展開についてお示しください。
次に、大学との取組についてですが、昨年は獨協大学生により、外国人向け避難所マニュアルの作成、今年は受験生のための獨協大学図書館の開放、障害者就労支援施設つばさの森とコラボしての販路拡大、そして文教大学東京あだちキャンパスでの防犯講座の授業などを行っておりますが、今後どのように展開していくのか、お示しください。
次に、防災に関して質問します。
今年の９月で関東大震災から100年がたちます。関東大震災では約10万5,000人という犠牲者数があり、近代以降の日本の自然災害で最悪の被害でありました。火災で多くの人が焼死したほか、沿岸部では津波被害も出ました。
自然災害の頻発化、激甚化や、過去に例のない災害の発生に対応し、国民の命を守るため、防災力を高めることが重要であることは言うまでもありません。
５月のゴールデンウイーク明けからの仮オープンで進めている新庁舎に、災害対策本部の機能強化を図るため、映像音響装置などを導入した災害対策室を設置するとのことであります。どのような規模で、どのようなものなのか、平時はどのように活用されるのか、お示しください。
近年、草加では夏になると猛烈な暑さに襲われる日が発生するようになりました。また熱中症で死亡される方も増加傾向であります。
小・中学校の体育館は避難所になります。避難所の質への向上も昨今問題視されており、エアコンは避難者の健康維持という点でも不可欠のものであると認識いたします。
今年度までに緊急防災・減災事業債を活用し、草加市の全小・中学校の体育館にエアコンが整備されるということであります。また緊急防災・減災事業債を活用し、スポーツ健康都市記念体育館競技場の空調設備が進んでおります。スポーツ健康都市記念体育館競技場につきましては今年度から工事を行うスケジュールとなっているのか。この事業、そして小・中学校の体育館のエアコンの整備について、期待される効果についてお示しください。
緊急防災・減災事業債を活用し、老朽化の激しい草加消防署から消防局機能を持つ新消防署への整備、及び草加市を含む近隣の６市１町と共同で消防指令業務の共同運用の整備が進んでおります。スケジュールについて、今までの消防体制とどのように変わっていくのか、お示しください。
草加市では、ドローンの活用が近隣の市町に先駆けて始まっております。令和４年度はドローンの試験導入を目的に、操作教育や制度の理解、運用ルールの作成を実施しております。
草加市は、昔から水害には悩まされ、ここ近年でも毎年のように水害に遭っております。万が一災害が発生した場合、被災箇所の発見及び被災状況を把握し、被害拡大の防止策等を検討することが重要となります。そのためにも、災害時の迅速な現状把握が求められており、ドローンによる動画配信は有効に活用できます。来年度の取組についてお示しください。
また、災害時以外には情報発信や
シティプロモーションなどの一環として活躍するよう進んでおります。今後どのように取り組んでいくのか、災害時以外での活用については新たに展開していく意向はあるのか、お示しください。
避難所についてです。
今後、従来を超える地震などの災害が発生していく可能性もあり、避難所の開設に伴う、現在の防災備蓄品の確保も重要になってきます。草加市の防災備品などの確保状況、及び今後予定している防災備品などの強化の予定があれば、お示しください。
平日の日中に避難所を設営する、そんなケースを想像する、草加では20歳から50歳代の多くが隣接する東京都内に出ております。大きな戦力になるのは市内に残る中高生や大学生、そう考えて、草加西高校の生徒の皆様は防災に取り組みました。避難所で役立つ防災器具の使い方や組立てが分かる動画がないことに気づき、自動梱包トイレ、バルーン投光機、パーテーションに関する動画を作成いただきました。使い方が分からなければ宝の持ち腐れです。この着眼点はすばらしいものであります。この動画をどう活用していくのか、お示しください。
次に、デジタルの取組に関し、質問いたします。
令和３年12月にデジタル庁が策定した新重点計画では、デジタル化による成長、医療など準公共分野のデジタル化、デジタル化による地域活性化、誰一人取り残さないデジタル社会、デジタル人材の育成・確保などが位置づけられております。
この取組は、市民への利便性や市役所業務の効率化を図るための取組であると認識いたします。
そこで質問いたします。早期に草加市に関わってくることとして、令和７年度までの地方自治体における基幹業務等システムの原則統一標準化が挙げられると認識いたします。草加市における標準化に向けた取組についてお示しください。
またデジタル技術は手段に過ぎません。ただ、デジタル技術を利用することで継続的な市民サービスや様々な課題に対応できると認識いたします。デジタル技術の革新、いわゆるＤＸに向けて、今後どのような取組を展開させていくのか、お伺いいたします。
次に、公共施設に関して質問します。
公共施設の今後の在り方については、平成28年度、国の要請により、草加市
公共施設等総合管理計画を策定し、方向性を明らかにしました。そして令和３年には各個別の施設についての維持管理、更新等々の在り方を示した草加市公共施設個別施設計画、草加市学校施設等長寿命化計画を策定しました。今後コミュニティブロック単位での施設の利便を維持するため、小学校の更新時期に合わせて老朽化している近隣施設を統合するとのことであります。
この事業の大きなポイントの一つは、庁内調整です。これまで市内の各部、各課の意見をまとめてきました執行部の皆様の頑張りに敬意を表します。
草加市の公共施設の床面積において学校がトップであり、56.6％を占めております。ほかの自治体は53％とか54％というところが多い。このことから見ると、草加市の場合、ほかの自治体と比較して比率は若干多いと感じます。
また学校の老朽化についての建て替えを含めての対策については、市民の声も大変大きく、早急に進める必要があります。この事業の肝は、学校です。教育委員会とどう連携していくのか、今期はどういう施策を展開していくのか。また市民に対してワークショップなどを開いて説明していくのか、お示しください。
次に、健康、福祉に関して質問いたします。
約40年にわたり日本人の死因トップであるがんは、医療の進歩により救える病となり、がんになっても自分らしく生きることができる環境づくりが重要であると認識いたします。そのためにはがんの早期発見や効果的な治療を行うために不可欠の検診の受診率を向上させるかが重要になってきます。
厚生労働省が2023年度から６年間の国の取組を定める第４期がん対策推進基本計画案では、自治体が行う検診の受診率について、目標値を現行の50％から60％に引き上げることが明記されております。また患者の身体的、精神的な苦痛を和らげる緩和ケアを診断時から全ての医療従事者が適切に対応できる体制の整備などが盛り込まれております。
コロナ禍前の2019年は男性の肺がん検診を除いて50％に達しておりません。さらに日本対がん協会の調査では、コロナ禍の影響が大きく、20年の受診率は19年比で約３割減少し、21年は持ち直したものの、19年より１割下回っております。この状況を見て、がん検診率の向上をすべきであります。また女性や障がい者らが受診しやすい環境整備など利便性の向上も大事であります。どのように取り組んでいるのか、お示しください。
緩和ケアを市立病院でも行っていますが、これまでの成果とこれからどう取り組んでいるのか、お示しください。
また初期症状がほとんどなく、早期発見、早期治療が必要な前立腺がんの検診を50歳以上の男性に対し行うとのことでありますが、対象者について、またどのように告知していくのか、お示しください。
次に、補聴器についてです。
ヨーロッパ各国や中、韓など16か国が進める国際調査の一環として、一般社団法人日本補聴器工業会などが１万4,061人を対象に実施し、最新データをＪａｐａｎ Ｔｒａｋ 2022にまとめております。
その結果によると、聞こえにくさを自覚している人の割合は10％であります。年代別にみると、75歳以上が34.4％、65歳から74歳が14.9％、55歳から64歳が8.9％と続いております。聞こえにくさを放置すると、認知障がいや抗うつ、睡眠障がいを発生するリスクが高まると指摘されております。
補聴器に関する施策につきましては我が公明党が昨年の参議院選挙のマニュフェストで触れております。補聴器について、財政的支援を行うとのことでありますが、いつくらいに、どのようにして行っていくのか、お示しください。
難聴に悩む高齢者が相談員や専門家による助言の下で、自分に合った補聴器を使用する体制を整備することも重要であると認識いたします。
治療が必要であるのか、医療機器等の補助が必要なのかを判断し、必要に応じて専門知識を持つ医療従事者が対応していくプロセスが重要となります。草加八潮医師会と連携し、健康対策の一つとして事業拡大すべきと考えますが、どのように考えているのか、お示しください。
自殺者は、近年減少傾向でありましたが、コロナ禍により一転増加しております。特に女性や小中高校生が多い点が特徴であります。
自殺者増の要因について、厚生労働省自殺対策推進室の担当者は、コロナの影響による経済的な困窮や外出自粛による不安、ストレスを指摘しております。女性や小中高校生の増加についても、生活への影響によるしわ寄せが社会的に弱い立場にある人に向けられ、孤立、孤独化したことが遠因ではと指摘しております。
孤立、孤独については重要な問題であると認識いたします。そのためにも地域の関わりも大事であります。今年度より草加市も地域づくり事業を行っておりますが、現状とこれからの展開についてお示しください。
またどのように自殺対策に関わっていくのか、お示しください。
そして重層的支援を令和４年度より行っていますが、現状と今後どのように取り組んでいくのか、お示しください。
また福祉の総合窓口が必要であると認識いたします。市長が五大戦略に掲げております「なんでも相談窓口」について、どのように取り組んでいくのか、お示しください。
ヤングケアラーについて、アンケート結果を踏まえ、学校ではスクールソーシャルワーカーとの連携、相談しやすい体制、子育て支援センターとの連携、支援マニュアルの作成を進めております。
ただ、ヤングケアラーは子どもだけの問題だけではなく、家族の病気、障がい、経済的な要因など複合的な問題をはらんでおります。草加市では福祉、教育、子育てなど関係部署とつなぐ会議が行われているとのことであります。構成メンバー、今までの経緯、今後どのように取り組んでいくのか、お示しください。
次はそうか公園に関して質問いたします。
そうか公園も開園から約30年が経過します。そうか公園は、御存じのとおり、草加市唯一の総合公園であります。
そうかリノベーションでお世話になっている清水義次氏は、多くの公園はエリアの価値を変えるだけのポテンシャルを持っているのに、公園の外に対する視点を持って管理が行われていないと指摘しております。同じくそうかリノベーションにお世話になっている青木純氏は、もともと南池袋公園を買い、池袋のまちを変えたことでも有名です。また利用されている方のニーズも変化してきております。カフェやレストラン、売店と公園利用者の利便の向上を高めた公園施設の設置とそこから生ずる収益を活用して公園の整備、改修を一体的に行う方法もあると認識いたします。
そうか公園のリニューアルに向けて、基本構想の策定を行うとのことでありますが、どのような観点で検討していくのか、お示しください。
そうか公園内のドッグラン広場の運営改善に向けての取組について、どのように進めていくのか、お示しください。
次に、観光に関し、質問します。
昨年、草加市では29年ぶりに「奥の細道サミット」が開催されました。テーマは俳句でありました。今年の６月には草加音楽都市宣言から30年の節目を迎えます。記念行事の内容についてお示しください。
また、昨年と今年と大きなイベントが続きます。草加の文化の力を市の内外に宣言する絶好のチャンスであります。どのように展開していくのか、お示しください。
物産観光案内所が昨年オープンしました。以前あった物産観光のＰＲ、販売に関する機能について、今後どのように取り組んでいくのか、お示しください。
物産観光案内所を草加駅に下りた方からもすぐに分かるようなことも大切であると認識いたします。どのように取り組んでいくのか、お示しください。
次に、スポーツに関し、質問します。
都市計画マスタープラン及び草加市スポーツ施設整備計画において、健康づくりの拠点と位置づけている北東部
スポーツ推進地区の進捗状況についてお示しください。
東京2020オリンピック・パラリンピックより早くも１年半がたとうとしております。これまでに経験したことのない困難な状況下で開催されましたが、我が国のメダルの数も最高であり、大変な盛り上がりの中で閉幕いたしました。
県では、彩の国プラチナキッズという、将来の世界選手権、オリンピックで活躍する人材を発掘・育成するという事業があります。県内の小学生４年生を対象に発掘し、関係団体と連携を取りながら、トップアスリートへの道筋のための様々な支援を行っております。発掘のたびに試験があります。応募者が1,000人以上、1,300人とか1,400人とかですが、合格者は30名程度であります。
草加市スポーツ協会では、このプラチナキッズ合格のための教室とも言うべき体力アッププログラム事業を行っております。ここ３年間は草加市スポーツ協会の体力アッププログラム事業の出身者のプラチナキッズの合格者が７人、８人、７人であります。プラチナキッズの合格者の５人に１人、４人に１人が草加市スポーツ協会の体力アッププログラム事業の出身者であります。体力アッププログラム事業プラチナキッズの卒業生である方の中には、昨年の17歳以下のアジア選手権アジア大会で日本代表として選出された市内の中学生もいらっしゃいます。今までの取組状況と今後の展望についてお示しください。
また東京2020パラリンピックでは、草加市に縁のある方がボッチャで活躍されました。草加市内にはボッチャ以外でも、北京パラリンピックのアルペン回転８位、パラリンピックの種目になっておりませんが、パラサーフィン世界選手権５位の実績をお持ちのアスリートの方もいらっしゃいます。このパラアスリートの方々に支援、そして良好な環境を持続していくことが大切です。現状と今後どう取り組んでいくのかお示しください。
昨年、スポーツ健康都市記念体育館を練習拠点としている企業チームのバドミントンの女子チームが20年ぶりに全日本実業団選手権で優勝しました。この企業とは、2019年に草加市公益財団法人草加市体育協会、現在のスポーツ協会と草加市スポーツ健康づくり都市宣言の推進に関する協定を締結しております。その前年の2018年には、数多くの金メダリストを輩出した市内のスポーツクラブと同様の協定を結んでおります。またそれ以外でも埼玉西武ライオンズとの連携協力に関する基本協定を昨年締結しております。
隣の越谷市にはＢリーグのチームもあり、昨年、松伏町とフレンドリータウン協定を結んでおり、草加市との協定も期待されるところであります。
目指す方向が異なる事業者もございますが、部活の地域移行を推進していくためにも、これらの事業者とは重要なパートナーになり得ると認識いたします。さらなる関係を築いていくべきと考えます。現状と今後どのように取り組んでいくのか、お示しください。
次に、教育に関し、質問いたします。
県内の公立小・中学校で昨年度不登校の児童・生徒が過去最高の１万1,178人でありました。病気や経済的な理由を除き、年間30日以上の休みを不登校とされております。小学校は3,244人、前年度比23.6％増、中学生は7,934人、前年度比25.7％増であります。前年度比25％程度というのは異常であり、深刻であると認識いたします。
県教育委員会は、不登校の小・中学生が過去最高になったことについて、コロナ禍から通常生活に戻る中で、生活のリズムが乱れやすかったことや様々な制限の中で交友関係を築かなければならないなど、登校する意欲が湧きにくい状況にあったと分析しております。
またいじめについても、小学校の２万6,292件、中学校の4,441件で、過去最高でありました。特に私が懸念しているのは不登校によって孤立状態に陥ることであります。新型コロナの流行が繰り返される中、修学旅行や遠足、運動会、文化祭などの中止が相次ぎ、給食を黙って食べる黙食や部活動自粛など、日々の学校生活も制約されており、それが要因である可能性もあります。こうした環境変化が子どもたちの心身に影響を及ぼしたことは想像に難くありません。
またいじめなどコロナ禍以外の要因もあります。担任、保健教諭、スクールカウンセラー等は子どもたち一人ひとりに寄り添った対応に努めていることは承知しております。さらなるオンライン授業の活用、オンラインによる相談体制も有効的であると認識いたします。
このような状況の中、これまでどのような対応をしていたのか、今後どのような対応をしていくのか、お示しください。
給食費の食材費を支援するとのことでありますが、どのくらいの規模なのでしょうか、お示しください。
給食の公会計について、給食費会計の透明化や複数の金融機関の口座振替が可能となり、保護者の利便性が高まるなど効果も期待されます。取組についてお示しください。
政府は、中学校の部活動を地域に委ねる地域移行を進めるという方針を打ち出しました。部活動の在り方を大きく転換するものであり、学校や移行先だけでなく、保護者や行政などの関係者が連携しながら丁寧に進める必要があると認識いたします。
地域移行が求められる背景の一つには、教員の働き方改革があります。教員の長時間労働は深刻化しております。部活動にはスポーツや文化活動を通じて子どもたちの健やかな成長を促すという役割があります。部活動を維持するため、段階的に地域移行するとの政府の方針は理解できます。
ただ一方で解決すべき課題が多いのも事実であります。具体的には受け皿となる適切な民間団体や外部指導者をどう確保するのか、部活中の事故について、誰が責任を持つのか、民間に指導を依頼する場合の謝礼と負担のあり方などが挙げられます。学校や地域の実情を踏まえて進めることが重要であると認識いたします。
そして何よりも大事なのは、子どもたちのためにという視点であり、地域移行後も子どもたちがスポーツや文化に親しめる機会を確保できることが重要であると認識いたします。子どもたちのために、をしっかりと念頭に置き、地域事情も考慮し、幾つかのモデルを作成し、進めるべきと考えますが、現状と今後の展望についてお示しください。
昨年、図書館と県民のつどい埼玉2022中学生ビブリオバトル大会が開催され、谷塚中学校の生徒さんが優勝いたしました。全国大会は３月19日に開催されます。
草加市では、2016年からビブリオバトルを開催しております。その成果が実ったものと認識をしております。特に初めて開催してから２年後の2018年より、草加市内の全小・中学校を巻き込んでの大会になり、本格的な取組が始まりました。特にコロナ禍では一堂に多くの方が集まることが困難な中、オンライン等で開催されました。
その開催に至るまで、中央図書館長をはじめ、中央図書館の職員の方が機材を持参し、応募された小・中学校まで出向いて撮影するなど、子どもたちを思う心、何とか開催したいとの執念をも感じ、頭が下がる思いであります。
ビブリオバトルにつきましては、これまで毎回開催して行ってきたわけでありますが、これまでの効果とこれからさらにどう取り組んでいくのか、お示しください。
財政に関し、質問いたします。
市長は、施政方針の中で「新年度の予算編成は大変厳しい財政状況の中での予算組みとなりました」と述べられております。予算を編成するのに当たり、事業全体を見直しをし、費用を捻出することが発生しているのではないかと思われます。
行政サービスを民間に委託し、成果に応じて報酬を支払うソーシャル・インパクト・ボンドと言われる取組が他市で広がっております。ソーシャル・インパクト・ボンドは、言いにくいものですから、次から略してＳＩＢと言及して進めさせていただきます。このＳＩＢは、成果に応じて報酬が支払われるため、財政負担が抑えられる特長があり、医療や介護のように将来に係る行政コストを削減するといったケースに適していると言われております。また通常の委託事業に比べ、委託した事業者の自由度が高く、事業の実施に関しては民間の創意工夫やノウハウが活用できることにあります。
事業を担う企業や資金を拠出する金融機関にとっては、利益を得ながら、社会問題解決に貢献できるメリットもあります。ほかの市でも、17年度から八王子市が大腸がん検診の受診率向上、神戸市では糖尿病性腎症重症化予防事業、横須賀市では児童養護にＳＩＢを活用しております。また豊田市は、コロナのため介護予防教室の中止を余儀なくされました。また保健師や事務職員がコロナ対応に追われ、介護予防に十分対応できなくなりました。そのため介護予防にＳＩＢの活用を始めております。
本市でもＳＩＢを活用した施策、先進他市の事例を参考に調査・研究を進めるべきと考えますが、どのようにお考えなのか、お示しください。
以上、様々な分野ごと、多岐にわたって質問させていただきました。今回、私は初めての代表質問でありましたが、これまで２期８年間、市民相談、相談の中には問合せ等も含んでおりますが、4,000件以上受理させていただき、対応させていただきました。代表質問に当たり、今までお世話になった市民の方、涙を流して市民相談に来られた市民の方、熱い思いで草加の未来を語っていた市民の方など様々な方の御意見、御要望、お姿などが浮かんでまいりました。ただ、草加には若くて草加をよくしていこうという方が多く、熱量がすごいと感じております。公明党草加市議会議員団は、この市民の思いを感じながら、小さな声を聞く力を大切に、今後とも取り組んでまいります。
ありがとうございました。
○小川利八 議長 山川市長。
〔山川市長登壇〕
◎山川 市長 公明党草加市議会議員団を代表して、広田団長からいただきました多岐にわたる御質問に対しまして、順次御答弁を申し上げます。
初めに、
新型コロナウイルス感染防止対策についてでございますが、国の
新型コロナウイルス感染症対応方針によりますと、感染症法上の位置づけが変更されても、基本的な感染対策である「三つの密」の回避、「人と人との距離の確保」、「手洗いなどの手指衛生」、「換気」などの励行をお願いすることが示されておりますので、本市におきましても、引き続き、基本的な感染防止対策について、市民の皆様に周知・啓発を行ってまいります。
次に、新型コロナ、インフルエンザのワクチン接種の取組についてでございますが、
新型コロナウイルスやインフルエンザの感染防止には、効果的な換気や手洗いなどの基本的な感染対策に加え、ワクチン接種が有効であるとされており、特に、高齢者や基礎疾患のある方など、罹患すると重症化する可能性の高い方には効果が高いと考えております。
そのため、広報「そうか」や市ホームページにおいて、接種の勧奨を行っております。
今後においても、接種を希望する方が円滑にワクチン接種を受けられるよう、草加八潮医師会と連携を図りながら、接種体制の確保や周知・啓発に努めてまいります。
次に、
新型コロナウイルス感染後の後遺症について、外来の強化をどのように取り組んでいくのかについてでございますが、後遺症については、いまだ不明な点が多く、国内外で研究・調査が進められているところでございます。
現在、埼玉県では、県医師会と連携し、後遺症の症例集を作成して、県内医療機関に配布することで、後遺症外来を実施する医療機関を増やし、かかりつけ医など身近な医療機関で後遺症の診療が受けられるよう取り組んでおります。
本市におきましても、後遺症で悩む方々に少しでも寄り添うことができるよう、埼玉県や草加八潮医師会などと引き続き連携を図ってまいります。
次に、
新型コロナウイルスによる後遺症についての周知はどのように取り組んでいくのかについてでございますが、埼玉県では、
新型コロナウイルス感染後の後遺症により、医療機関を受診するまでの流れや、後遺症外来を実施している医療機関リストなどを公表しています。
また本市におきましても、受診の判断に役立てていただけるよう、市ホームページにおいて、主な症状や
新型コロナウイルスによる後遺症チェックシートを掲載し、埼玉県のホームページへリンクできるようにしております。
今後につきましても、市民の皆様に必要な情報を御確認いただけるよう、広報「そうか」や市ホームページなどを活用し、周知に取り組んでまいります。
次に、産業政策に係る脱コロナに向けての課題についてでございますが、令和４年度に実施した緊急的な経済対策については、一定程度役割を終え、今後は、社会・経済活動の本格化に向け、市内中小企業が社会変革などへの対応を進められるよう、適切な支援を行うことが重要であると考えております。
このため、「草加地域経済活性化事業」や「商店街元気倍増事業」などを通じた、市内事業者などの販売促進活動に対する積極的な支援を行うとともに、「事業者伴走型創業・再展開支援強化事業」による専門人材を活用した伴走支援や「経営革新チャレンジ支援事業」などを通じて、新たな事業展開などを進める市内事業者を引き続き積極的に支援をしてまいります。
次に、ＳＯＫＡ ＣＲＥＡＴＩＶＥ ＬＡＢについてでございますが、市内事業者が抱える経営課題の解決に当たり、クリエーターと共創しながら、デザインの視点を取り入れることで、付加価値の高い、競争力のある戦略の実行を目指す講座として令和元年度から実施しております。これまでの成果としましては、令和３年度までに９事業者が参加し、そのうち４事業者が新製品・サービスの事業化に至っております。
この間、
新型コロナウイルスの感染拡大が長期化し、社会経済構造の変革が起きる中で、事業者そのものの存在意義が強く問われ、そこから経営戦略を導き出すことが求められるようになりました。このため、令和３年度からは、内容を一部見直し、クリエーターの持つ視点を生かし、「パーパス」と呼ばれる、事業者の社会的存在意義を明文化し、その具現化のきっかけとなるプロジェクトを検討する講座といたしました。
引き続き、新年度も同様の講座を開催し、競争力のある市内事業者の育成を図ってまいります。
次に、市内中小企業が抱える複合的な課題をワンストップで包括的に支援する拠点についてでございますが、多様化する市内事業者の経営課題に対し、創業や事業再構築、事業承継など、企業の成長段階に応じた専門的かつ複合的な経営相談に対し伴走支援を行う拠点を「sou‐ai拠点」と名づけ、令和３年４月に草加商工会議所に設置をしております。
支援体制につきましては、草加商工会議所の経営指導員などが初期対応を行い、専門的かつ複合的な相談に対しては、登録された複数の専門家につなぎ、継続的な支援を行っております。
相談実績としましては、令和３年度は初期対応が224件に上っており、今後も、引き続き同規模の相談に対応できるよう、体制を整えてまいります。
次に、地場産業の今後の取組についてでございますが、現在、草加の地場産業の価値が様々な場面で評価され、市内のみならず国内外において注目をされております。
例を挙げますと、皮革産業では、昨年、篠原ともえさんがデザインした皮革製の着物が世界で最も歴史ある国際的な広告賞を受賞したことを契機として、改めて国内を代表する皮革産地としての認知が広がったところでございます。この機を生かすため、草加市文化会館１階の草加市伝統産業展示室に受賞した着物を展示するとともに、市内の皮革産業団体が篠原ともえさんが出演するＰＲ動画を制作し、国内外に発信するプロジェクトを支援いたしました。
今後につきましても、引き続きこのような機を逃さず、さらなるＰＲにつながるよう、地場産業の関係団体と緊密に連携しながら、必要な取組を積極的に支援してまいります。
次に、
リノベーションまちづくりについてのこれまでの成果でございますが、平成27年度にそうか
リノベーションまちづくり構想の策定に着手してから、継続的に事業の啓発と民間の担い手の発掘・育成、事業化の促進につながる取組を進めてまいりました。
草加駅東口周辺を対象としたリノベーションスクールをこれまでに４回開催し、地域経営課題の解決につながる事業計画の提案をいただき、コミュニティの形成をテーマにした飲食店など10件が事業化に結びついたほか、令和２年度からは谷塚駅周辺エリアを対象としたリノベーションスクールを２回開催し、エリアの価値を高めるきっかけとなるプロジェクトや、地域課題を踏まえた創業プランの提案の実現に向けた後押しを行っております。
さらに、リノベーションスクールをきっかけに設立された民間まちづくり会社によって、八幡町エリアでの展開が行われるなど、対象エリア以外においても着実な広がりを見せております。
今後につきましては、これまでの創業者や市民の啓発による担い手の育成に加えて、企業などさらなる多様な担い手の参画を促しながら、「顔の見える経済循環」の深化に向けて施策を進める必要があると考え、新年度において、これまでの取組に加え、新たに「企業版リノベーションスクール」を開催することといたしました。
この企業版リノベーションスクールは、市内事業者が「本業そのものが地域貢献になる」という視点を持ち、地域との接点を創出することで、地域における自社の企業価値を最大化することを念頭に、その実現に向けたビジネスプランの創出を目指すものであります。この際、複数の事業者がオープンイノベーションの視点で連携することで、事業者単体では実現しにくい既存事業の再構築や、新規事業の創出に取り組みます。
今後は、引き続き、啓発講演会を開催し、参加事業者を発掘してまいります。さらに、企業版リノベーションスクール開催後は、提案のあったビジネスプランの実現に向けた伴走支援を実施してまいります。
次に、企業版ふるさと納税と
リノベーションまちづくりがリンクしていくのかについてでございますが、令和４年度に、全国的にも特徴的な取組である「そうか
リノベーションまちづくり事業」を対象に、企業版ふるさと納税を開始しました。新年度からは、第２期草加市版総合戦略に示される全ての事業が企業版ふるさと納税の対象となりますが、本市の特徴ある事業を対外的にもＰＲすることで、企業からの寄附を募り、財源確保に努めてまいります。
また、ふるさと納税についての取組につきましては、返礼品の贈呈を通じた、市内事業者の優れた製品やサービスのＰＲの視点に加え、
シティプロモーションを強化する視点から、本市の施策や市内における官民のプロジェクトを積極的に発信することで、寄附額の増加につなげてまいりたいと考えております。
次に、出産・子育て応援給付金事業の継続についてでございますが、全ての妊婦・子育て世帯が安心して生活できる環境整備が喫緊であるため、国が昨年12月、本事業を継続的に実施していくことを示しており、本市でも、本年２月１日より事業を開始し、子育て世帯が安心して子育てができるよう今後も支援を継続してまいります。
次に、市立病院の産婦人科再開の現状と展望についてでございますが、現在までの間、医師の働き方改革への対応や安定的に産婦人科医療を提供するため、関連大学である東京医科歯科大学や近隣の大学などにチームとしての医師派遣を働きかける中で、本年１月から非常勤ではありますが、東京医科歯科大学から産婦人科医師１名を派遣していただいており、婦人科領域において新規患者さんの外来受入れを再開するに至りました。
産科につきましても、安心して出産できる環境をとの思いで、早期の再開を目指すべく、就任後、病院事業管理者やそのほか病院事業関係者などからお話を伺っているところでございます。
産婦人科医師が全国的に不足している中ではございますが、適切な産科医療体制の構築に向けて、病院事業管理者と連携をしてまいります。
次に、産後ケア事業の取組についてでございますが、本年４月から産後に心身の不調または育児不安がある方や、家族などから支援を受けられない方を対象に、心身のケアや育児のサポートを近隣市区の医療機関などと連携しながら実施してまいります。
具体的に申し上げますと、医療機関などの空きベッドを使用し、24時間体制で赤ちゃんのケアや母親の心身のサポートを行う宿泊型と、日中に医療機関などで育児についてのアドバイスが受けられる通所型、さらに自宅において、助産師などによる育児相談が受けられる訪問型の支援を行ってまいります。
次に、子ども医療費の18歳年度末までの無償化による期待される効果についてですが、子育て世代の経済的負担の軽減につながることはもちろんですが、子育て世帯に「選ばれるまち」となる施策の一つとして進めてまいりたいと考えております。
そして子どもが成長してもこの草加のまちに住み続けたい、と思えるためには、様々な分野においてまちの魅力を高めていくことが重要であると考えます。「だれもが幸せなまち」の実現に向けた取組が、本市に住み続けたいと思えるまちづくりにつながるものと考えております。
次に、あおば学園へ指定管理者制度を導入しようとする経緯でございますが、知的障がい児に加え、新たに医療的ケア児を含む肢体不自由児等を対象とすることを予定しており、専門的な領域や医療的ケアに対応するため、経験を有する専門職の確保、また民間の持つ経験やノウハウ等を最大限に活用できる指定管理者制度の導入が最適と考えました。
このため、今議会で草加市児童発達支援センター設置及び管理条例の一部を改正する条例案の御審議をお願いするものでございます。
次に、医療的ケア児に対応できる施設の拡充につきましては、保育施設、障がい児施設などで対応できるよう検討を進めてまいります。
また医療的ケア児等コーディネーターにつきましては、県の登録に必要な医療的ケア児等コーディネーター養成研修の受講を促すなど、人材育成に努めてまいります。
次に、若い世代を対象とした会議の取組状況についてでございますが、平成20年度に市制50周年記念事業として、市内全11校の中学校から推薦された22人の中学生が議員となり、子ども議会を開催しました。
また草加市みんなで
まちづくり自治基本条例に基づき開催しているみんなでまちづくり会議において、令和４年度、市内に在住・在学の15歳から22歳の若い世代を対象とし、第四次草加市総合振興計画第三期基本計画の策定に向けて、本市の課題等を議論の対象とした会議を開催いたしました。
第１回目を８月22日に、第２回目を９月15日に開催し、獨協大学生、文教大学生、筑波大学生など、未来の本市を担う、延べ36人の若者に参加をいただいたところでございます。
また、今後の展開についてでございますが、若い世代がまちづくりに関心を持ち、参画していただくことは、今後の草加のまちづくりを進める上で欠かせないことと考えておりますので、若い世代がまちづくりに参画する場の在り方について、積極的に検討してまいります。
次に、大学連携における今後の展開についてでございますが、五大戦略で、草加は学園都市と位置づけ、獨協大学や文教大学あだちキャンパスとの包括的な連携協定を結ぶと述べたように、獨協大学との連携につきましては、草加市・獨協大学共同宣言などに基づき、引き続き、様々な分野で協力して地域の発展に努めるとともに、ＳＤＧｓなどの新たな視点を取り入れた連携を促進するため、さらなる協議を進めてまいります。
また文教大学東京あだちキャンパスとの連携につきましては、地域社会の発展と大学における教育・研究に寄与することを目的とした、包括的な連携に関する協定を新たに締結するよう調整を進めることで、大学の持つ高度で多様な専門知識や技術を活用させていただきながら、地域に根差した大学との協働によるまちづくりを推進してまいります。
次に、新庁舎の整備に合わせて設置する災害対策室につきましては、災害発生時に迅速な対応を図れるよう、災害対策本部会議のスペース、各種作業スペースを整えたものといたします。また平時の活用につきましては、迅速な災害対応に支障が生じない範囲で会議室などとして利用していく予定でございます。
次に、スポーツ健康都市記念体育館競技場の空調設備設置につきましては、令和５年度から２か年で設置工事を行うスケジュールとなっております。
また記念体育館と小・中学校の体育館における空調設備設置により期待される効果についてでございますが、熱中症対策や児童・生徒のための教育環境向上、また災害時における避難所として、避難者の受入れ環境の改善等、防災機能強化に資するものと認識をいたしております。
さらに、災害時に避難者の身体的負担を軽減させられるほか、被災したことによるストレスなど精神的な負担についても軽減させることが期待できるものと考えております。
次に、草加消防署の建て替え整備につきましては、令和５年度から建設工事に着手し、令和７年度中の供用開始、消防指令業務共同運用につきましては、令和５年度に法定協議会を立ち上げ、共同運用に向けた協議を進め、令和８年度から共同運用を開始するスケジュールとなっております。
消防体制につきましては、新たな草加消防署に分散している消防本部機能と複数の専門部隊が集約され、業務の効率化と消防力の強化が図られます。
また消防指令業務共同運用では、情報の一元化が図られることで、地域の連携や初動体制が強化されるなど、より強固な消防体制が構築されることとなります。
次に、ドローン活用における来年度の取組についてでございますが、災害時における活用につきましては、庁内組織である「ドローン活用検討部会」に草加八潮消防組合の職員に参加していただき、情報共有や活用に向けた検討を行ってまいります。
また、総務省消防庁においても、全国の消防本部への積極的なドローン配備を促進していることから、引き続き、災害時の活用に向けて、草加八潮消防組合と連携して検討を行ってまいります。
次に、ドローン活用における今後の取組、災害時以外での活用における展開につきましては、令和４年度の試行運用により、そうか公園や草加松原遊歩道で撮影を行い、空から見た草加の風景動画をホームページに掲載したところでございます。
今後につきましては、適宜
シティプロモーションなどに活用するとともに、多用途での活用についても、ドローン活用検討部会において引き続き検討を行い、全庁的な運用に向けた検討を進めてまいります。
次に、防災備蓄品の確保状況につきましては、地域防災計画に基づき、保存食や、衛生用品のほか、発電機などの防災資機材を、各小・中学校の備蓄倉庫に保管しております。
また、令和５年度に配備を予定している備蓄品といたしましては、各学校避難所に医療機関が巡回診察した場合に使用することを想定し、簡易ベッドを配備いたします。このほか、訓練を通じて地域の皆様の御意見も伺いながら、安心して避難生活が送れるよう、備蓄品の充実に努めてまいります。
次に、草加西高校で作成いただきました防災備蓄品を説明する動画につきましては、若い世代に親しみやすく、分かりやすいものとなっておりますので、これまで地域の防災活動や避難所運営訓練などに御参加いただいていない若い世代に対しＳＮＳを通じて災害対策に興味を持っていただけるよう情報発信に活用していきたいと考えております。
次に、本市における基幹業務システム標準化に向けた取組についてでございますが、標準化の取組は、多くの所属を含めた取組となりますことから、令和４年度から、情報推進課内にデジタル政策係を設け、標準化に関する情報収集や分析、各所属への周知や調整などの体制を整えております。
標準化は、令和７年度までが期限でございますが、国において検討が継続している部分などもありますことから、最終年度となる令和７年度に標準化対応を行うことを目指し、対応内容がより明確になっているものから順に取組を進めております。令和４年度は、文字コードが統一されることに伴う外字の同定作業などを実施し、令和５年度は、現行システムと標準システムの仕様の差異を分析、令和６年度に必要な対応を整理し、令和７年度に標準化対応を実施するという流れを予定いたしております。
次に、デジタル技術の革新に向けてどのような取組を展開させていくのかについてでございますが、自治体ＤＸとして求められているものは、業務システムの標準化対応、マイナンバーカードの普及促進、セキュリティー対策の徹底など、全国の自治体が統一的に進めていくものや、従来から継続的に取り組まれているものがございます。これらについては、引き続き確実な取組を進めてまいります。
一方で、ＡＩ等の新たなデジタル技術を用いた、市民サービス向上や業務効率化を図る取組についても求められております。
ＡＩと言えば、昨年11月に公開されたＡＩチャットサービスであるＣｈａｔＧＰＴが大変話題となっておりますが、ＡＩなどの世界では、これまでに考えられなかったようなサービスが突然登場し、これまでの常識や仕事の在り方などを覆すようなことが起こる良い事例であります。
このようなことから、デジタル化については、中長期的な目標を定めるのではなく、本市に価値をもたらす新たな技術や取組を素早く捉え、柔軟に取り組んでいける体制が重要と考えており、実験的な取組なども積極的に進めてまいりたいと考えております。
次に、学校の老朽化対策についてでございますが、現在、小・中学校を含む全ての公共施設等の在り方に関する基本的な方向性を示す「草加市
公共施設等総合管理計画」の改訂作業が最終段階を迎えており、改訂後におきましては、この計画を基本とし、小・中学校の更新時期に合わせて近隣施設の統合を目指し施設の更新を進めていく方針でございます。
現在、大規模な開発が進む獨協大学前駅西側エリアにおいては、戸建て住宅の分譲や商業施設の進出により、まちが大きく変貌し、今後の人口増加が見込まれます。
そのような中、新たなまちづくりの好機と捉え、新年度においては、老朽化した栄中学校の建替えに向けて、庁内で具体的な方向性や課題の整理を進めていく必要があると考えております。
またワークショップなどを開いて説明していくのかについてですが、学校の建替えを進める上で、地域の皆様にも御意見を伺う機会を設けることは必要であると考えておりますので、教育委員会と連携を図りながら丁寧に取り組んでまいります。
次に、がん検診の受診率向上、受診しやすい環境整備や利便性についてでございますが、受診率向上については、年度ごとに健康カレンダーを作成、全戸配布するとともに、広報「そうか」や市ホームページに検診内容を掲載するほか、特定健診の個別通知にがん検診のチラシを同封するなど、様々な手段で周知を行っております。
また受診しやすい環境整備については、医療機関において実施する個別検診と保健センターで実施する集団検診を行い、女性や障がいのある方が、場所や検診方法を選べるように配慮するとともに、保健センターにおいては、土曜日、日曜日にも受診できるよう対応しております。
さらに、利便性については、郵送や窓口での申込みのほか、令和元年度からは電子申請でも受付けを行い、携帯電話などから簡単に申込みができるようにしております。
次に、市立病院の緩和ケアのこれまでの成果についてでございますが、外来につきましては、令和元年10月の診療開始以降、本年１月までの延べ患者2,203人、入院については、令和２年６月の緩和ケア病棟開設以降、同じく延べ患者6,750人を受け入れており、国立がんセンターや都内大学病院などからも市内に在住する患者さんの御紹介をいただくなど、市民の皆様にとってなくてはならない機能となっているとの報告を受けております。
また、今後については、引き続き、医師や看護師の確保を進める中で、入院病床の拡充を図っていきたいとの報告を受けております。
次に、前立腺がん検診の対象者と告知方法についてでございますが、前立腺がん検診は、本年７月から市内の指定医療機関において、50歳以上の男性を対象に実施してまいります。
また、周知については、健康カレンダーや広報「そうか」、市ホームページへ掲載するほか、特定健診の個別通知にがん検診のチラシを同封するとともに、医療機関や公共施設においてもポスターを掲示してまいります。
次に、補聴器助成について、いつどのように行っていくのかについてでございますが、聴力機能の低下により日常生活に支障を来している高年者に対し、閉じこもり防止や認知症予防の一助となるよう補聴器購入費用の一部を助成するものになります。65歳以上で非課税者の軽度・中等度難聴者の方を対象に、１人１台１回限り本体購入費２万円を上限とする制度としており、本年７月からの申請受付を予定しております。
次に、草加八潮医師会と共同で、健康対策の一つとして事業拡大を行うことについてでございますが、難聴に悩む高年者に対する支援として、まず補聴器の購入助成を行い、その効果を確認した上で、その後の体制整備に向けた事業展開については、草加八潮医師会などの医療機関や補聴器の事業者などの御意見を伺いながら、効果的な方策や事業拡大の必要性について、検討してまいりたいと考えております。
地域づくり事業の現状と今後の展開につきましては、重層的支援体制整備事業を実施する中で、既存の居場所などを把握し、それぞれの居場所のネットワークづくりなどを行っております。今後につきましても、支援が必要な方のニーズを踏まえる中で、既存の事業を生かしながら、その人らしく生活できるよう支援体制を整備してまいります。
また、自殺対策との関わりについてでございますが、誰もが相談をしやすい環境づくりや個人の意向や取り巻く状況に合わせた支援を組み立てる体制づくり、安心して生活することができる地域のネットワークづくりなど重層的支援体制整備事業を実施する中で、保健、医療、福祉、教育、労働など様々な機関と連携を図り、包括的な支援を実施することが自殺対策につながるものと考えております。
次に、重層的支援体制整備事業の現状と今後の取組につきましては、子育て支援センターや地域包括支援センターなどの既存の相談窓口などで包括的に相談を受け止め、複雑化・複合化した課題につきましては、関係機関が連携を図る中で、継続的、伴走的な支援を行っております。
今後につきましても、各機関の連携を図る中で、それぞれの支援ニーズに寄り添った支援体制の構築を図ってまいります。
次に、福祉の総合窓口に関わる取組についてでございますが、私が五大戦略に掲げる「なんでも相談窓口」がこの取組に該当することと思います。
複雑化・複合化した課題につきましては、それぞれの相談窓口における体制を生かす中で包括的に相談を受け止め、関係機関が連携を図りながら支援を行うとともに、新たに、介護、障がい、子ども、生活困窮などの相談先が分からない場合の市の相談窓口の体制について検討してまいります。
次に、ヤングケアラーに関する福祉、教育、子育て関連部署との会議につきましては、学校、スクールソーシャルワーカー、子育て支援センターのほか、地域包括支援センターやコミュニティソーシャルワーカーなど、それぞれの課題に応じた構成メンバーとなっており、関係機関が連携し、情報共有と各分野の役割分担を行いながら、包括的な支援を実施しております。
今後におきましても、それぞれの課題やニーズを把握しながら、寄り添った支援をさらに進めてまいります。
次に、そうか公園リニューアル基本構想の策定についてでございますが、
スポーツ推進地区とそうか公園を一体として捉え、現状における課題の改善を図るとともに、市民ニーズや同じ規模の公園での先進事例などを踏まえ、にぎわいづくりや民間活力の推進に向けた視点を加えた整備・管理運営の手法について検討を進めてまいります。
次に、そうか公園ドッグラン広場の運営改善に向けた取組についてでございますが、新年度中に飼い犬の登録制度を導入し、飼い主としてのマナー向上が図られるよう取り組むとともに、運営改善に向けた在り方について今後検討してまいります。
次に、音楽都市宣言30周年を記念した取組についてでございますが、多くの方々に音楽都市宣言について知っていただくため、横断幕やパンフレットなどの各種周知媒体を通じた普及・啓発を行ってまいります。
またこれまで開催してきた市民音楽祭や
国際ハープフェスティバルなどの既存事業を、30周年にふさわしい内容にするとともに、次世代を担う子どもたちに音楽の楽しさを実感してもらう楽器の体験事業や、市民団体による各種コンサートの開催など、市民の皆様が音楽に触れる機会を創出する音楽事業を行ってまいります。
また新しい庁舎の庁内放送でＢＧＭを流し、音楽に親しむ機会を増やし、市役所に来られる市民の皆様、そして職員の心にハーモニーが奏でられる機会を増やしたいと考えております。
次に、本市の文化の力を市内外へどのように展開していくのかについてでございますが、本市における文化芸術活動としては、音楽、美術、茶道、華道、文芸、奥の細道関連の事業などがございますが、いずれも市民の皆様の長年にわたる活動に支えられてきたものでございます。
令和４年度には、29年ぶりに「奥の細道サミット in 草加」を本市で開催し、市外からも多くの方にお越しいただきました。
新年度には、美術展、華道展などの例年実施している事業のほか、「音楽都市宣言30周年記念事業」をはじめ、全国公募を行う「奥の細道文学賞及びドナルド・キーン賞」や「国指定名勝おくのほそ道の風景地 草加松原展」などの多彩な事業を実施することから、本市の文化芸術関連の魅力を全国に広く発信する好機として、市民の皆様とともに、草加に息づくにぎわいと活気にあふれた草加らしい文化芸術の振興を図ってまいります。
次に、物産観光のＰＲ・販売に関する機能について、今後どのように取り組んでいくのかについてでございますが、現在、市内において同様の機能を持つ施設の充実が図られており、草加市文化会館内の伝統産業展示室売店「ぱりっせ」をはじめ、札場河岸公園内にある草加宿芭蕉庵、民間施設の草加宿今様本陣などがあります。
また、令和６年６月に完全オープンを予定している市役所本庁舎内に展示スペース、喫茶販売コーナー、ギャラリーも整備される予定となっていることから、新たな施設においても物産ＰＲ・販売機能が十分に確保されるよう、庁内関係部局・関係団体などと引き続き調整を進めてまいります。
次に、昨年10月に草加マルイ１階に開設した草加市観光案内所の場所を分かりやすく誘導するための取組についてでございますが、現在は、草加駅東口ロータリーにおいて総合案内板及び簡易看板の設置により案内を行っているほか、株式会社マルイの御厚意による草加マルイ２階のショーウィンドーでの看板掲示、市ホームページや草加市文化観光課公式ＳＮＳを活用して市内外へ周知を行っております。
今後につきましては、草加駅構内での横断幕設置や東武鉄道管轄の広告看板の利活用について東武鉄道株式会社と協議を進めていくほか、既設の総合案内板や誘導サインなどをリニューアルしていくことで、さらに案内誘導機能を高めてまいります。
次に、
市北東部スポーツ推進地区の進捗状況につきましては、令和４年度までに、事業予定地の約６割の用地を取得しております。今後は、令和５年度に残りの用地を取得し、用地取得後、速やかに施設の整備を行ってまいります。
次に、彩の国プラチナキッズの今までの取組状況と今後の展望についてでございますが、草加市スポーツ協会がジュニアアスリート育成事業の一環として体力アッププログラム事業を実施し、毎年多くの合格者を輩出しております。
今後においても引き続きジュニアアスリートを育成するとともに、本市からオリンピック選手が誕生するよう取り組んでまいります。
次に、パラアスリートの現状と今後の取組についてでございますが、本市には、東京2020パラリンピックにおいて、ボッチャ混合ペアＢＣ３で銀メダルを獲得し市民栄誉特別賞を受賞した高橋和樹選手、垰田佑志郎選手がいらっしゃるほか、北京パラリンピック出場のパラアルペンスキーの選手やパラサーフィンで世界５位の選手などがいらっしゃいます。
また、現在、市内在住者を中心とした車いすバスケットボールチームがスポーツ健康都市記念体育館において活動しており、本市では、会場の優先確保や車いすの貸出しなどの支援を行っております。
今後も、本市にゆかりのあるパラアスリートの支援、育成を積極的に行ってまいります。
次に、本市と協定を結んでいるスポーツチームとの連携状況と今後の取組についてでございますが、本市に拠点を置くコナミスポーツ体操競技部やヨネックスバドミントンチームでは、現在、市民の皆様へ向けた教室などの事業を展開しております。
また、埼玉西武ライオンズとは令和３年度に協定を締結いたしましたので、今後、子どもたちに夢を与える事業を実施していきたいと考えております。
さらに、プロバスケットボールチームの越谷アルファーズとも今後に向け調整を図ってまいります。
今後につきましては、これらのスポーツチームと、さらに連携を密にしながら、よりよい関係性を構築し、市民の皆様に喜んでいただけるような事業を実施してまいります。
次に、不登校児童・生徒への対応についてでございますが、これまで学校の担任やスクールソーシャルワーカーなどが一人ひとりの状況に応じて家庭訪問やオンラインを活用した支援を行っていると報告を受けております。
今後も、不登校児童・生徒の置かれた状況をできる限り把握し、孤立状態に陥らないように、オンラインを上手に活用したいと報告を受けています。
また、私としては、切実な思いを持った市民や民間の方々の御協力によって、草加にもフリースクールが開設されることを望んでいます。
学校に行かれなくても生き方は一つではない、自分の居場所はここにある、と子どもたちが思える場所の提供に向けて、教育委員会とも意見交換を行っていきたいと考えております。
次に、給食食材費の支援の規模についてでございますが、新年度に予定している給食回数187回につきまして、児童１万1,413人に１食当たり20円、生徒5,752人に１食当たり24円の補助をすることにより、小学校については4,268万4,620円、中学校については2,581万4,976円の合計6,849万9,596円の補助を行うと報告を受けております。
次に、給食費の公会計化についてでございますが、保護者利便性の向上、会計の透明化、教職員の負担軽減などのため、令和４年度に３回の公会計化検討委員会を開き、導入について検討を進めているとのことでございます。
次に、中学校の部活動を地域に委ねる「地域移行」の現状と今後の展望についてでございますが、現在、国や県の動向などの情報収集、関係各課及び関係諸団体との意見交換を継続して行っており、今後につきましては、意識調査を実施し、その結果などを踏まえ、休日の部活動の地域移行の在り方や移行計画などを検討するため、協議会の設立について準備を進めていると報告を受けております。
次に、ビブリオバトルを開催してきた効果につきましては、ビブリオバトルの取組が市内の小・中学校に広がり、子どもたちの伝える力が育まれたことや、幅広いジャンルの読書につながり、学校図書館と中央図書館の図書の貸出し数が増えるなど、読書活動が活発になったことが挙げられます。
令和５年度のビブリオバトルの実施により、全ての小・中学校の出場が達成されますが、今後も、この取組を継続することにより、児童・生徒が本との出会いを通じて、生涯にわたり読書を楽しむことができるように普及活動を進めていくと報告を受けております。
最後に、ソーシャル・インパクト・ボンドを先進他市の事例を参考に調査・研究を進めることにつきましては、本市の厳しい財政状況を踏まえると、成果に応じた支払いをするソーシャル・インパクト・ボンドの活用が客観的な成果把握を可能にするとともに、成果が達成されなかった場合の財務リスクの回避にもつながる有効な手段の一つと考えられます。
本市におきましても、個々の課題に応じて、適した解決方法を選択できるようソーシャル・インパクト・ボンドも含め、様々な官民連携等の手法について調査・研究を進めてまいりたいと考えております。
以上、公明党草加市議会議員団を代表していただきました御質問に対する答弁を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○小川利八 議長 以上で、本日の日程は終了いたしました。
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△次会日程報告
○小川利八 議長 明３月１日は午前10時から本会議を開き、代表質問を行います。
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△散会の宣告
○小川利八 議長 本日はこれにて散会いたします。
午後 ３時３０分散会...