草加市議会 2022-12-07
令和 ４年 １２月 定例会－12月07日-04号
令和 ４年 １２月 定例会－12月07日-04号令和 ４年 １２月 定例会
令和４年草加市議会１２月定例会
議事日程（第７日）
令和４年１２月 ７日（水曜日）
午前１０時 開 議
１ 開 議
２ 市政に対する一般質問
３
次会日程報告
４ 散 会
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
午前１０時００分開議
◇出席議員 ２７名
１番 河 合 悠 祐 議 員 １６番 矢 部 正 平 議 員
２番 川 崎 久 範 議 員 １７番 田 中 宣 光 議 員
３番 平 山 杏 香 議 員 １８番 白 石 孝 雄 議 員
４番 木 村 忠 義 議 員 １９番 吉 岡 健 議 員
５番 堀 込 彰 二 議 員 ２０番 佐 藤 利 器 議 員
６番 藤 原 み ど り 議 員 ２１番 佐 藤 憲 和 議 員
７番 森 覚 議 員 ２２番 吉 沢 哲 夫 議 員
８番 平 野 厚 子 議 員 ２３番 広 田 丈 夫 議 員
９番 中 島 綾 菜 議 員 ２４番 松 井 優 美 子 議 員
１０番 菊 地 慶 太 議 員 ２５番 小 川 利 八 議 員
１１番 田 川 浩 司 議 員 ２６番 芝 野 勝 利 議 員
１２番 並 木 正 成 議 員 ２７番 関 一 幸 議 員
１３番 斉 藤 雄 二 議 員 ２８番 鈴 木 由 和 議 員
１４番 石 川 祐 一 議 員
◇欠席議員 １名
１５番 金 井 俊 治 議 員
◇地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者
山 川 百 合 子 市長 坂 田 幸 夫
健康福祉部長
小 谷 明 副市長 杉 浦 め ぐ み
子ども未来部長
山 本 好 一 郎 教育長 福 島 博 行 市民生活部長
津 曲 幸 雄 総合政策部長 鈴 木 博 幸
都市整備部長
柳 川 勝 巳 総務部長 横 川 竜 也 上下水道部長
高 橋 知 之
自治文化部長 青 木 裕
教育総務部長
◇本会議に出席した
議会事務局職員
武 田 一 夫 議会事務局長 贄 田 隆 史
総括担当主幹
吉 田 英 俊
議会事務局次長 浅 井 悠 太 主査
古 賀 千 穂
総括担当主幹
◇傍 聴 人 １５名
午前１０時００分開議
△開議の宣告
○小川利八 議長 ただいまから本日の会議を開きます。
──────────◇──────────
△市政に対する一般質問
○小川利八 議長 日程に従い、市政に対する一般質問を行います。
発言通告により順次発言を許します。
６番、藤原議員。
◆６番（
藤原みどり議員） おはようございます。
議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。
私はさきの
市議会議員選挙におきまして初当選をさせていただき、初の質問となりまので、不慣れな点もあるかと思いますが、何とぞよろしくお願い申し上げます。
まず初めに、
子宮頸がんワクチン接種について質問をさせていただきます。
子宮頸がんの発症予防を目的とした
ＨＰＶワクチンについて、本年４月より
定期接種対象者への積極的勧奨が約９年ぶりに再開されました。
また、
積極的勧奨差し控えの期間に
定期接種年齢を過ぎてしまった女性に対しても、再度接種機会を設ける
キャッチアップ制度も開始され、全国的に
ＨＰＶワクチンに関する接種や関心が高まっております。
そこで、まずは草加市の
積極的勧奨再開に伴う対応と現状についてお伺いいたします。
１点目に、
積極的勧奨再開に当たり、
定期接種対象者及び
キャッチアップ対象者への周知方法についてお伺いいたします。
２点目に、今年度の対象者数と直近までの接種件数及び勧奨再開後の市民の反響についてお伺いいたします。
コロナ禍の様々な対応で大変お忙しい中、今回勧奨再開に当たり速やかに全対象者に向けての郵送通知の実施など、担当者の迅速な対応に感謝いたします。
対象者の方にお話をお伺いしたところ、積極的に接種をする方が思ったよりも少ないという印象を受けました。
勧奨差し控えの期間も長かったので、戸惑いや不安もあるかもしれません。しかし、子宮頸がんは毎年約１万人が罹患し、約3,000人が亡くなっている女性にとって命に関わる疾患です。まだ再開されたばかりではありますが、今後も引き続き市民の心に寄り添った丁寧な対応をお願いしたいと思います。
さて、現在定期接種や
キャッチアップ制度で使用できる
ＨＰＶワクチンは２価ワクチンと４価ワクチンになっています。これらのワクチンよりも高い感染予防効果があるとされる９価
ＨＰＶワクチンについて、厚生労働省は来年４月１日から定期接種とする方針であることが報道されております。
定期接種として新しいワクチンも使えるようになることは対象者にとっては喜ばしく、接種を検討するための大変重要な情報だと思われます。そこで、９価
ＨＰＶワクチンと定期接種化の対応についてお伺いいたします。
３点目に、９価ワクチンの効果や安全性についてお伺いいたします。
４点目に、９価ワクチンの定期接種化に伴う草加市の対応についてお伺いいたします。
以上４点について御答弁をお願いいたします。
○小川利八 議長
坂田健康福祉部長。
◎坂田
健康福祉部長 おはようございます。
子宮頸がんワクチン接種について順次御答弁申し上げます。
初めに、
子宮頸がん予防ワクチンの再開に当たっての周知方法についてでございますが、本年４月から
子宮頸がん予防ワクチン接種の積極的勧奨を開始しているところでございまして、新たに定期接種の対象となる方と、およそ９年間積極的勧奨の差し控えにより接種機会がなかった方全員に対しまして、接種を再開したお知らせを送付してございます。
通知の内容としましては、定期接種の対象となる方と接種機会がなかった方のうち、３回の接種を受けるところ一回も接種を受けていない方に対しましては、予診票と
接種医療機関の案内、また、子宮頸がんやワクチンの効果と副反応等について掲載されております厚生労働省のリーフレットを同封し、丁寧に周知してございます。
また、既に１回または２回の接種を受けている方につきましては、３回の
ワクチン接種を完了するよう、はがきにて接種勧奨しているところでございます。
なお、定期接種の対象年齢を過ぎた後に自費で接種した方に対しましては、案内を同封し、償還払いを実施しておりますことを個別にお知らせしているところでございます。
次に、対象者数と接種件数、また、
ワクチン再開後の市民の反応についてでございますが、新たに定期接種の対象となる方は5,173人で、過去９年間で接種機会がなかった方は9,829人、合わせて１万5,002人となってございます。
そのうち、接種件数としましては、本年９月末日現在の延べ件数で申し上げますと、定期接種の方は622件、接種機会がなかった方は373件で、合計995件となってございます。
また、
ワクチン再開後の市民の反応といたしましては、接種後の副反応を心配する問い合わせや、実際に発熱した方の相談がございました。そのような相談につきましては、
厚生労働省厚生科学審議会における副反応疑いの状況報告等を参考に、市民の相談に対応しているところでございます。
次に、９価ワクチンの効果と安全性についてでございますが、９価ワクチンにつきましては、子宮頸がんの原因となる９種類の病原に対して効果のあるワクチンであり、厚生労働省の
厚生科学審議会におきまして、子宮頸がんに幅広く予防効果があり、安全であることが確認されております。
最後に、９価ワクチンの定期接種化に伴う市の対応についてでございますが、令和５年４月から９価ワクチンが定期接種に追加されることとなっておりますので、その接種方法や接種期間、現在の定期接種のワクチンとの交互接種などについて、
草加八潮医師会等と情報共有を行いながら内容を確定し、対象となる方全員に対して通知の送付を検討するなど、周知徹底を図りたいと考えてございます。
以上でございます。
○小川利八 議長 ６番、藤原議員。
◆６番（
藤原みどり議員） 御答弁ありがとうございました。
対象者全員に周知徹底していただけるということで安心いたしました。
重ねて要望いたします。
ＨＰＶワクチンについては、現状の接種率を見ても、まだ接種を決めかねている方がかなりいらっしゃると思われます。そうした方々にとっても、新しいワクチンが定期接種で使用可能となること、その有効性や安全性などの情報は重要な
接種検討材料となるはずです。
ぜひ、９価
ＨＰＶワクチンが定期接種として受けられるようになりましたら、今回の勧奨再開時の対応と同様に、対象者への郵送通知も含め、速やか、かつ確実に御案内を実施していただけますことを要望いたしまして、次の質問に移ります。
次に、学校教育について質問いたします。
私はこのたび当選をさせていただきましてから、地元小学校の朝の
あいさつ運動のお手伝いに参加させていただくようになりました。今朝も行ってまいりました。
児童は登校班ごとに上級生が下級生を挟むようにして一列に並んで登校しております。毎朝あいさつ係の児童委員と地域の学校応援団が校門に立ち、おはようございますとあいさつを交わします。お手伝いとはいえ、毎朝の爽やかなあいさつで私のほうが元気をもらっております。
あいさつ運動の機会を通して先生方とお話しさせていただくこともあります。教育現場も私の子どもの頃はもとより子育てしていた頃とも大きく様変わりしていることを実感いたしました。
今は
タブレット端末が１人１台支給されているとのことで、その進歩がうかがえます。これは令和元年に開始された
ＧＩＧＡスクール構想の一環として、令和元年から令和５年末までに学校における児童・生徒１人１台の端末と高速大容量の
通信ネットワークを一体的に整備する計画によるもので、Society5.0時代を生きる子どもたちにふさわしい、全ての子どもたちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びを実現することが目的とされているとのことです。
草加市におきましても全ての小・中学校で１人１台端末支給が完了していると伺いました。そこで質問いたします。
１点目に、
タブレット端末の授業における活用と管理方法についてお伺いいたします。
現場の声といたしましては、通信環境に制限があり、使いたいときに自由に使えない現状もあると伺っております。そこで、２点目に、
タブレット端末を一斉に使った場合の使用できる台数についてお伺いいたします。
さらに、高速大容量の
通信ネットワークを一体的に整備するという観点から、３点目に、今後どのように通信環境を改善していく予定かお伺いいたします。
以上３点に対しての御答弁をお願いいたします。
○小川利八 議長
青木教育総務部長。
◎青木
教育総務部長 学校教育についての御質問に御答弁申し上げます。
初めに、
タブレット端末の授業における活用と管理についてでございます。
授業では調べ学習において、インターネットによる検索や発表資料の作成、クラス全員の意見を大型モニターに映し出し、比較する活動などで活用をしております。
さらに、
タブレット端末を教室から持ち出して、理科や生活科の観察の際に植物を撮影して記録することや、体育科のマット運動の際に自分の動きを動画で撮影し振り返ることなど、活用の幅が広がっております。
タブレット端末の管理方法につきましては、各教室に設置された
電源キャビネットに保管し、故障した場合には予備機と交換をするようにしております。
次に、
タブレット端末を一斉に使った場合の使用できる台数でございますが、令和３年度に
ネットワーク機器の交換を行い、同時に200台程度使用できるように改善を図ってまいりました。
現在、
ネットワーク通信に負荷がかかるソフトやアプリの使用など学習における活用の幅が広がったことによりまして、同時に使用できる台数が100台程度となっております。
次に、今後どのように通信環境を改善していくのかについてでございますが、これまでの通信環境の改善を踏まえ、令和５年度に
ネットワーク回線や関連する機器の問題点を把握するための調査としてアセスメントを計画しております。そこで明らかになった問題点に対し改善を図り、安定した通信環境で
タブレット端末を活用した学習が進められるよう対策を講じてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○小川利八 議長 ６番、藤原議員。
◆６番（
藤原みどり議員） 御答弁ありがとうございました。
御要望いたします。
せっかく１人１台支給されているのですから、必要なときに利用できる環境を一日も早く整えていただき、子どもたちの学びの機会を広げられるよう、今後さらなる改善を切に御要望して、次の質問に移ります。
最後に、公園整備に関する事柄について質問いたします。
市民にとって大切な憩いの場所が公園です。小さなお子さんから御高齢の方まで誰もが利用し、たくさんの思い出を持っていることと思います。
現在市内には338か所の大小様々な公園が存在していると伺っております。遊具点検や環境整備などの維持管理も大変な作業だと思われます。
既に私も花栗第６公園、
花栗クローバー公園、北谷遊園などの維持管理に関しまして、地元の皆様からの御要望をお伝えしたところ、
みどり公園課の皆様には速やかに対応をしていただき、心から感謝申し上げます。
さらに、整備に関しても、限りある予算の中での調整は一筋縄ではいかない課題であると思います。そこで質問いたします。
１点目に、公園整備の在り方、課題並びに今後についてお伺いいたします。
このたびの選挙運動の際に、多くの方から地域の現状や要望をお聞きしてまいりました。その中の一つが現在整備予定地として取り上げられている花栗第２児童遊園の改修工事に関することです。
子どもたちの遊び場である公園づくりに、主役の子どもたちの意見をもっと反映してもらえないのかとの御要望を伺いました。
そこで、２点目に、花栗第２児童遊園について、
改修整備事業の進捗状況並びに今後のスケジュールについてお伺いいたします。
さらに、３点目として、花栗第２
児童遊園改修整備事業における
公園整備検討会並びに公園整備のコンセプトについてお伺いいたします。
公園整備と子どもたちの関わりについては、花栗第２児童遊園のみならず、草加市全体としても言えることだと思います。
そこで、４点目に、今後の
新規公園整備時における
公園整備検討会への子どもたちの参加についてのお考えをお伺いいたします。
以上４点につきまして御答弁をお願いいたします。
○小川利八 議長
鈴木都市整備部長。
◎鈴木
都市整備部長 公園整備に関する事柄について順次御答弁申し上げます。
初めに、公園整備の在り方についてでございますが、草加市みどりの基本計画に基づき、10の
コミュニティブロックそれぞれの
公園不足地域の解消に向けて、おおむね1,000㎡以上の面積を有し、２か所以上の接道や死角のないことなど、公園として求められる一定の基準を満たした公園の整備に向けて取り組んでおります。
次に、公園整備の課題についてでございますが、
公園整備用地としての適地の確保に加え、土地所有者との用地交渉における調整が難航するなどの課題がございます。
また、公園整備の今後につきましては、引き続き
公園不足地域の解消に取り組むとともに、そうか公園とスポーツ施設の一体的な新たな拠点として、そうか公園のリニューアルを進めてまいりたいと考えております。
次に、花栗第２
児童遊園改修整備事業の進捗状況についてでございますが、草加市土地開発公社による用地取得が完了し、現在業務委託にて実施設計を進めております。
また、今後のスケジュールでございますが、本市の
立地適正化計画に基づく交付金等の財源を活用し、令和５年度に用地の買い戻し並びに
改修整備工事を行う予定でございます。
次に、花栗第２
児童遊園改修整備事業における
公園整備検討会についてでございますが、本年12月と令和５年２月で合計２回の開催を予定しており、その周知に当たりましては、事前に地元町会に御相談をさせていただいた上で、職員が開催の周知に関する御案内をポスティングにてお知らせする予定でございます。
次に、花栗第２
児童遊園改修整備事業における公園整備のコンセプトについてでございますが、既存の花栗第２児童遊園が住宅地に囲まれ、遊具が多い公園でありますことから、幼児から大人まで幅広い世代が居心地よく過ごせる公園をコンセプトとしております。
最後に、今後の
新規公園整備時における
公園整備検討会への子どもたちの参加についてでございますが、
公園整備検討会の開催を御案内する際には、乳幼児や低学年児童の子どもがいる家庭の参加を呼びかけるとともに、庁内の関係部局と連携しながら、子どもたちに参加を促す等の方策について検討を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○小川利八 議長 ６番、藤原議員。
◆６番（
藤原みどり議員） 御答弁ありがとうございました。
最後に御要望させていただきます。
何事であれ、人は経験することによって視野が広がり、想像力や発想力も高まります。未来の宝である子どもたちが、自分たちが改修に携わった公園で日々遊びながら、友情や人への思いやりの心、けんかをしても仲直りしてお互いを理解する力を育み、また、公園づくりの参加によって地域への関心と愛着を持ってもらえるきっかけとなったらと考えますと、公園整備は単なる公園整備にとどまらない無限の可能性を秘めた事業であると思われます。
今後とも子どもたちにそのようなきっかけをつくっていただけることを御要望申し上げ、私の質問を終わります。
○小川利八 議長 ７番、森議員。
◆７番（森覚議員） 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問を行ってまいります。
私もさきの
市議会議員選挙で初当選をさせていただき、本日が初めての一般質問でございます。不慣れな点もございますが、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、まず、
帯状疱疹予防に係る事柄について質問をさせていただきます。
最近帯状疱疹に罹患したという方の声を伺ったり、テレビで
帯状疱疹ワクチンのＣＭを目にするようになりました。
帯状疱疹は多くの人が子どものときに感染する水ぼうそうのウイルスが原因で起こります。水ぼうそうが治った後もウイルスは体内に潜伏していて、過労やストレスなどで免疫力が低下すると、ウイルスが再び活性化して帯状疱疹を発症します。また、糖尿病やがんなどの免疫力が低下する病気が原因になることもあります。
発症すると皮膚の症状だけでなく神経にも炎症を起こし、痛みが現れます。神経の損傷がひどいと皮膚の症状が治った後も痛みが続くことがあります。
日本人の90％以上は帯状疱疹の原因となるウイルスが体内に潜んでいて、50歳代から発症率が高くなり、80歳までで約３人に１人が発症すると言われております。
体の左右どちらかの神経に沿って痛みを伴う赤い斑点と水ぶくれが多数集まって、帯状に生じます。症状の多くは上半身に現れ、顔面、特に目の周りにも現れることがあります。
通常、皮膚症状に先行して痛みが生じます。その後、皮膚症状が現れるとぴりぴりと刺すような痛みとなり、夜も眠れないほど激しい場合があります。
多くの場合、皮膚症状が治ると痛みも消えますが、50歳以上の約２割の方に神経の損傷によってその後も痛みが続くことがあり、帯状疱疹後神経痛と呼ばれ、後遺症として残った場合、治療として半年から１年以上かかることがあると言われており、最も頻度の高い合併症です。
また、帯状疱疹が現れる部位によって、角膜炎、顔面神経麻痺、難聴などの合併症を引き起こすことがあります。
帯状疱疹にならないためには、食事のバランスに気をつける、睡眠をきちんと取るなど、日頃から体調管理を心がけることが大切ですが、50歳以上は帯状疱疹の発症リスクが高くなる傾向があるので、
ワクチン接種は有効であります。一度なった人でも免疫力が低下すると再びなる可能性があり、帯状疱疹の予防が大切です。
また、帯状疱疹はほかの人に帯状疱疹としてうつることはありませんが、水ぼうそうにかかったことがない乳幼児などに水ぼうそうとしてうつる場合があります。
現在、
帯状疱疹ワクチンとして２種類のものがあり、そのうち１回接種法の生ワクチン、ビゲンと言われる薬品の費用は１回１万円前後とされます。また、もう一つの不
活化ワクチン、シングリックスというものは、２回接種法で１回当たり２万円から２万5,000円程度、そしてそれ２回分で４万円を超える費用が必要となります。
現在、帯状疱疹への
ワクチン接種は
任意予防接種となるため全額自己負担で、接種への高いハードルとなっており、接種を諦める高齢者も少なくないと思われます。
現在、埼玉県内においても
帯状疱疹ワクチンの接種費用を4,000円程度一部補助している自治体もあると伺いました。全国的にも東京都文京区や愛知県名古屋市などで実施しております。また、群馬県渋川市では50歳以上の市民に、１回接種の生ワクチンに6,000円、２回接種の不
活化ワクチンに１万5,000円を２回補助しているということでございます。
以上のことからお伺いいたします。
１点目に、
帯状疱疹ワクチン接種の効果を草加市としてどのようにお考えになっているかお伺いします。
そして、２点目、
帯状疱疹ワクチン接種の周知と接種への推進はなされているのかお伺いいたします。
また、帯状疱疹の予防や治療に関する情報を必要な方に周知する態勢を整えるべきだと考えますが、見解を求めます。
最後、３点目に、
帯状疱疹ワクチン接種費用の助成についての考えをお伺いいたします。
以上、よろしくお願いいたします。
○小川利八 議長
坂田健康福祉部長。
◎坂田
健康福祉部長 帯状疱疹予防に係る事柄について御答弁申し上げます。
初めに、
ワクチン接種の効果についてでございますが、帯状疱疹は帯状に水ぶくれが広がり、皮膚が赤く腫れ、針を刺すような激しい痛みを伴うものでございます。
水ぼうそうと同じ水痘・
帯状疱疹ウイルスにより発症する病気で、子どものときに水ぼうそうに感染した方は、治癒した後も生涯にわたって水痘・
帯状疱疹ウイルスが体内に潜伏し、その潜伏した水痘・
帯状疱疹ウイルスが過労やストレス、加齢により免疫力が下がることで発症するリスクが高くなる傾向がございます。そのため、ワクチンを接種することで免疫力が上がり、発症または重症化を予防する効果があると認識しているところでございます。
次に、
ワクチン接種の効果を含めた帯状疱疹の周知についてでございますが、
ワクチン接種をすることにより発症や重症化を予防できることを、現在市のホームページにて情報提供を行っているところでございます。
さらに、帯状疱疹の予防に効果的とされる免疫力を高めるバランスの良い食事と適度な運動、十分な睡眠など、規則正しい生活習慣を保つことも併せて情報提供してございます。
また、日頃の体調管理のための健康相談や、保健センターにおいて料理教室を実施しながら、バランスの良い食事の作り方などの周知を行ってございます。
今後につきましても、
ワクチン接種の効果や予防の必要性、また、健康管理の必要性などの周知啓発に努めてまいります。
次に、
ワクチン接種費用の助成についてでございますが、現在埼玉県内では鴻巣市、北本市などの４市町で接種費用の一部を助成していると伺っております。
現在、厚生労働省の
厚生科学審議会において
帯状疱疹ワクチンの効果や安全性について、また、定期接種化に向けて議論がなされておりますので、本市としましては今後も国の動向等を注視してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○小川利八 議長 ７番、森議員。
◆７番（森覚議員） 御答弁ありがとうございました。
草加市として国の動向等を注視していくとのことでしたが、一人でも多くの方が帯状疱疹に対する不安から解消されるためにも、一日も早く
ワクチン接種への補助が草加市として実施されることを要望して、次の質問に移ってまいります。
次に、「かかりつけ医」制度について質問をさせていただきます。
医療法では、国民は良質かつ適切な医療の効率的な提供に資するよう、医療提供施設相互間の機能分担及び業務の連携の重要性についての理解を深め、医療提供体制の機能に応じ、医療に関する選択を適切に行い、医療を適切に受けるよう努めなければならないと定めております。
長引くコロナ禍で頻繁に聞くようになった言葉にかかりつけ医があります。コロナ禍で受診ができない患者が相次ぎ、その役割が注目されたためで、中には患者が頼んでも、うちはあなたのかかりつけ医ではありませんと言われ、
ワクチン接種や在宅療養の往診を断られることがあったと伺いました。
そもそもかかりつけ医とは、何でも相談でき、必要なときは専門医を紹介できる総合的な能力を持つ医師などと日本医師会等は定義しており、国や日本医師会はこうしたかかりつけ医を持つように推奨してまいりました。
高齢化が進むほどに慢性的な病気とうまく付き合っていくことが必要となります。そこで頼りになるのが身近なかかりつけ医であると思います。
かかりつけ医を持たずに、草加市でいえば草加市立病院などの二次医療機関にいきなり受診する方が多くなると、病院業務が多忙となり、高度な検査や手術を必要とする患者に医療の提供ができなくなるおそれがあります。
そうした観点からも、医療機関がそれぞれの役割を効率的に果たし、必要なときに必要とする医療を受けるためには、かかりつけ医を持つことが必要であると思います。
令和２年度版草加市民アンケートによると、一次医療機関のかかりつけ医がいると答えた方が64.9％いたそうです。しかしながら、冒頭に申し上げましたが、コロナ禍となり、自分ではかかりつけ医であると思っていた医療機関にスムーズに受診ができなかったりすることが起こり、改めてかかりつけ医とは何なのかと考えた市民の方も多かったのではないでしょうか。
コロナ禍以降、欧米でも身近な医師による総合的な診療を意味するプライマリーケアの充実、強化が一層重要視されています。制度としても、イギリスでは国民は自ら家庭医と呼ばれる専門の医師がいる診療所に登録し、救急以外どのような症状でも最初に受診する仕組みで、また、フランスでは16歳以上はかかりつけ医を選択し、登録することになっているということです。
一方、日本の医療はどの医療機関でも自由に受診ができ、医療機関の選択や受診は患者の自己責任となり、患者一人ひとりの健康管理に責任を持つ医師が定まっていない仕組みであると言えます。
制度化については国が定めるものかと思われますが、草加市としても早期受診、早期治療のためにも医療費抑制のためにも、そして予防から治療、介護まで継続的に対応できるかかりつけ医の必要性は増していると思います。
以上のことからお伺いいたします。
１点目に、かかりつけ医制度に対する市の考え方についてお伺いします。
２点目に、現在市が行っているかかりつけ医に関する周知等の取組状況について伺います。
３点目に、草加市立病院における地域医療連携の状況を踏まえたかかりつけ医制度の推進について伺います。
以上、よろしくお願いいたします。
○小川利八 議長
坂田健康福祉部長。
◎坂田
健康福祉部長 「かかりつけ医」制度について御答弁申し上げます。
初めに、かかりつけ医制度に対する市の考えについてでございます。
まず、かかりつけ医とは、現在法律に明確な定義等はございませんが、健康に関することを何でも相談でき、必要なときには専門の医師や医療機関を紹介してくれる身近で頼りになる医師と日本医師会において定義されてございます。
かかりつけ医を持つことにより、患者の病歴や体質、生活習慣等を把握していただくことで、病気の早期発見につながり、また、症状に応じて適切な病院を受診するための紹介状を書いていただいたり、さらには食事や運動など日常の健康管理等の保健指導をしていただけることなどのメリットがございます。
また、医療提供者の側面から見ても、かかりつけ医である一次医療機関と専門的な治療や検査を受ける二次医療機関との連携を図ることで、一定の病院への過度な負担が軽減され、医療の質や安全確保につながることも期待されているところでございます。
本市といたしましても、地域で身近なかかりつけ医は、患者の健康状態を総合的に把握し、日常的な治療を行うとともに、必要なときに適切な診療医につなぐことなど重要な役割を担っていると考えてございます。
次に、現在市が行っているかかりつけ医に関する周知等の取組状況についてでございますが、かかりつけ医を持つことの大切さを市民の方々に御理解いただくために、市のホームページや広報「そうか」、市の保健センターが発行している健康カレンダー等で適宜周知をしているところでございます。
また、かかりつけ医と同様に、かかりつけ歯科医やかかりつけ薬局の普及についても重要なものと考えており、現在草加市歯科医師会と協力し、各歯科医療機関に掲示するポスターの準備を行ってございます。
さらに、国民健康保険においては、かかりつけ薬局について記載したリーフレットを被保険者証と併せて送付するなどの啓発も行ってございます。
今後につきましても、特定健診や認知症検診をかかりつけ医で受けていただくなど、医療や健診等を担当する関係課と連携をいたし、適宜かかりつけ医を持っていただくよう働きかけを行ってまいります。
次に、市立病院における地域医療連携の状況を踏まえたかかりつけ医制度の推進についてでございます。
現在、市立病院は二次医療機関としてかかりつけ医である地域のクリニックや診療所からの紹介を受け、検査が必要、緊急を要する、症状が重いといった患者の検査、治療、入院診療を行い、急性期症状が安定した際には地域のかかりつけ医や症状に対応できる医療機関につなぎ、継続的に医療が受けられるよう連携を図っております。
この地域医療連携は、大きな病院に患者が集中してしまうことで、高度な診療を必要としている重篤な患者への治療等に影響が出ないよう、患者の病気や症状の程度に合わせて、それぞれ最適な医療を提供するための取組でございます。
患者自身においても受診の必要性や医療機関の選択等を適切に理解して医療機関にかかることができるよう、市立病院においてもホームページ等でかかりつけ医と市立病院との連携などの周知を積極的に行ってございます。
また、かかりつけ医の役割や機能については、現在全国的に共通の認識、理解が得られていない等の課題があることから、国においてかかりつけ医の機能、制度についての議論が進められていると伺ってございます。
本年11月28日に開催された国の社会保障審議会医療部会におきましては、かかりつけ医機能が発揮される制度の整備について、その骨格案が示され、かかりつけ医機能を医療法に明記して、医療機能情報提供制度を拡充すると伺ってございます。
詳細につきましては今後国において引き続き議論される予定でございますが、これらの国の動向も把握しながら、今後とも草加八潮医師会や関連する市の担当課などと協力し、かかりつけ医の普及啓発に努めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○小川利八 議長 ７番、森議員。
◆７番（森覚議員） 御答弁ありがとうございます。
かかりつけ医の定義の曖昧さ、そして法的に制度化されていないことが大きな問題であると思いますが、草加市としても今後も市民の皆様がかかりつけ医を持つことへの理解と正しい医療のかかり方への理解が深まるよう、そして、それが医療費抑制へとつながるようにさらなる周知を推進していただきますことを要望して、質問を終わります。
○小川利八 議長 ２番、川崎議員。
◆２番（川崎久範議員） 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問を始めます。
まず初めに、給与アップの鍵ともなると言われているリスキリング・リカレント教育についての質問でございます。
この二つの言葉の定義でございますが、似たような意味合いの言葉で混同されることも多いので、冒頭ちょっとだけ整理をさせていただければと思います。
まず、リスキリングとは、働き方の変化によって必要になる、今あるスキルを磨きながらプラスアルファの新しいスキルを身につけることで、仕事において価値を出し続けるための知識を習得し、ビジネスモデルの変化に対応していく職業能力の再開発、再教育を指します。
これに対して、リカレント教育は生涯教育、生涯学習とも言い換えられ、個人を主体とし、人生を豊かにする学習行為を指します。
直近の広報12月５日号のほうの、これは折り込みというんでしょうか、そちらのほうには「マイ・ステージ そうかわがまち」ということで、生きがいを見つける生涯学習情報誌が入っておりましたが、どちらかというとこちらのほうがピンとくる方が多いのではないかというふうに思います。
ここで大きなポイントがございまして、リスキリングにおきましては、実施責任は個人ではなく企業や行政とされている点でございます。
ちょっとだけ話が飛びますが、先月末に発表されました10月１日現在の埼玉県の人口推移におきまして、９月に人口が増加した自治体のナンバーワンは我が町、草加市でございました。都心へのアクセスが便利なこともあり、草加市に働く世代の方々の転入が増えているということは大変喜ばしく思っております。
そんな働く世代が多い草加市だからこそ、このリスキリングの推進、そしてリカレント教育の充実に積極的に関与していくことは、多くの市民の方々のニーズを満たすものだと考えられます。
総理の所信表明演説でも、これちょっとそのまま総理の言葉を拝借しますが、リスキリング、すなわち成長分野に移動するための学び直しへの支援策の整備や、特に個人へのリスキリングに対する公的支援については、人への投資策を５年間で一兆円のパッケージに拡充すると表明がありました。
また、今は入社直後に転職サイトに登録する新社会人の数は、およそ10年前と比較すると何と28倍にもなっているそうでございます。これからの働き方の価値観は大きく変化をしていこうとしております。
ただ、リスキリングやリカレント教育のために時間を確保しようとすれば、企業は業務が回らなくなってしまうのが現実問題としてあるがため、なかなか推進することが難しい状況がございます。まして世の中は人手不足です。こうした実態はしっかりと踏まえなければなりません。場合によっては必要な助成金も検討していくことが必要になるかと思われます。
ただ、そのような中でも独自に取組を行っている自治体もございます。広島では経営者向けにリスキリングを導入するための研修プログラムを展開しております。
時代のニーズに合ったクリエイティブな発想を促し、成長につなげていくためにも、働く世代に限定することなく、全ての世代が学べる環境づくりまで発展させていくことができれば、市のさらなる発展につながるとも考えます。
そこで、質問は２点でございます。
１点目は、成長分野に移動するための学び直しの整備や公的支援に対する考えをお示しください。
２点目は、ハローワークや生活支援センター等の国や県などの他機関との連携体制があればお示しください。
よろしくお願いいたします。
○小川利八 議長 福島市民生活部長。
◎福島 市民生活部長 リスキリング・リカレント教育に係る御質問のうち、市民生活部に係る事柄について御答弁申し上げます。
初めに、成長分野に移動するための学び直しの整備や公的支援に対する考え方についてでございます。
少子化の進行に伴う生産年齢人口の減少による労働力不足と急速な高齢化が加速している中、多様で柔軟な働き方の実現を可能にするため、就業機会の拡大や意欲、能力を存分に発揮できる環境をつくることが重要であると認識しているところでございます。
そのため、本市におきましては第四次草加市総合振興計画の中で、就労支援・勤労者福祉の推進が施策として位置づけられており、就労支援セミナーなどを通じて必要となる仕事上の新しいスキルの取得や能力向上の支援に努めているところでございます。
次に、国や県など他機関との連携体制についてでございます。
リスキリングやリカレント教育につながる取組につきましては国や県が主体となって行っており、本市は各種事業を共催で実施しているところでございます。
まず、国におきましては、求職者を対象とした教育訓練給付制度や、事業主を対象とした人材開発支援助成金など支援制度を設けているほか、就労支援セミナーなどを実施しております。
次に、県におきましては、就労者スキルアップや職業訓練校を活用した短期講座、オンラインセミナー等を実施しております。
本市といたしましては、これら国や県が実施する各種事業をスキルアップや職種転換を希望する皆様に幅広く周知できるよう、勤労福祉会館を拠点に積極的な情報発信に努めているところでございます。
今後におきましても、働く皆様のスキルアップや就労支援につながるよう、国や県など他機関との連携を図ってまいります。
以上でございます。
○小川利八 議長
青木教育総務部長。
◎青木
教育総務部長 リスキリング・リカレント教育についての御質問のうち、教育総務部に関わる事柄について御答弁申し上げます。
学び直しの環境整備や公的支援に対する考えについてでございますが、人生100年時代を迎え、誰もが学び直し、活躍することができる社会の実現が求められております。
教育委員会といたしましても、教育振興基本計画の基本目標に、学びの成果が発揮される生涯学習の推進を掲げ、多様な学習機会の充実を図っているところでございます。
その中で、本市共催の下で実施されております獨協大学オープンカレッジでは、パソコン技能講座や簿記検定、語学検定、ファイナンシャル・プランニング技能検定の対策講座など、リスキリング・リカレント教育として求められる仕事に生かすという視点に立った取組も進めているところでございます。
今後もこれにとどまらず、リスキリング・リカレント教育につながるような環境整備の充実ができるよう取組を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○小川利八 議長 ２番、川崎議員。
◆２番（川崎久範議員） 御答弁ありがとうございます。
要望を申し上げます。
先ほども申し上げましたが、働く世代の方々の転入が多い草加市においては、働く皆様が生き生きとスキルを高めていける環境をつくることで、個人のみならず市の活性化につながると考えます。
学びは心を豊かにします。引き続き市民の皆様、働く世代の方々への学びの機会の創出を、そして御答弁にもありましたように、国や県の他機関との連携を図りまして、他の市の模範となるような取組をお願い申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。
続きまして、小・中学校の問題解決支援についての質問です。
現在は人口減少に伴い、少子化対策は待ったなしの状況でございます。将来世代のための質問はこの草加市におきましてもこれまで多く取り上げられておりますが、私もこの件に関してはしっかりと取り上げてまいりたい所存でございます。
ただ、前提といたしまして、現場においては教員の方々の業務のキャパオーバーの話をよく聞きます。そして、世間は人手不足ゆえに、保護者の方々におきましては仕事に関わる時間が増え、多忙な毎日を過ごされている方々が多いのが実情でございます。
そんな中で、知らず知らずのうちに子どものネガティブな気持ちや、子どもが発しているＳＯＳを見逃してしまっているがゆえに、そのことが原因で多くの残念な事故、そして子どもの命に関わる事故が起こってしまっている現状がございます。
子どもは親や先生に遠慮してしまう傾向があるがゆえに、いじめやひきこもり、不登校や貧困、虐待、そして共同養育への支援不足、教育格差、孤立、性被害、ヤングケアラー等々、言いたくても言えない環境や状況が、場合によっては取り返しがつかない事故へとつながってしまうケースに至っております。
そして、どちらかというとこのような子どもの問題に関しては、大人側からの視点で意見が主に取り沙汰されておりますけれども、もう少し子どもの気持ちに寄り添って意見を吸い上げ、そういった意見に冷静にジャッジできる、公平公正に判断できる第三者が必要だと考えます。
子育て支援と同様に、子どもの内面をケアできる仕組みをしっかりと並行して確立することが必要だと考えます。
そこで、質問が３点です。
草加市には小中学校問題解決支援チームがございますが、まず１点目、小中学校問題解決支援チームには毎月どのくらいの相談案件が寄せられているのか、また、相談案件の多いものについてお示しをお願いいたします。
２点目、子どもたちからの直接の声を拾い上げる方法として、その声の共有方法についてお示しをお願いいたします。
そして３点目、小中学校問題解決支援チームの構成についてお示しをお願いいたします。
○小川利八 議長
青木教育総務部長。
◎青木
教育総務部長 小・中学校の問題解決支援について御答弁申し上げます。
初めに、小中学校問題解決支援チームには毎月どのくらいの相談案件が寄せられているのかについてでございますが、学校の規模や月によって違いはありますが、今年度10月の相談報告件数は、継続案件を含め１校当たり19件となっております。
支援チームで対応している内容としましては、いじめ問題、不登校支援、問題行動への対応、虐待、自傷行為、保護者からの要望など様々で、相談案件として多いものは、いじめ問題や不登校支援に関する対応についてでございます。
次に、子どもたちからの直接の声を拾い上げる方法と、その声の共有方法についてでございますが、各校では日頃から教育相談の充実を図り、児童・生徒がいつでも相談を受けられる体制づくりに努めております。
また、児童・生徒に対していじめなどに関するアンケートを年間５回以上行うことで、子どもたちの悩みについて早期発見、早期対応できるようにしております。
日頃の教育相談やアンケートから得られた情報は、各校の生徒指導に関する組織等で共有することにより、教職員が問題を一人で抱え込まず、組織で対応できるようにしております。そして、学校がいじめ等を認知した場合は、教育委員会への報告を学校に徹底しております。
また、中学校の全生徒を対象に、匿名で相談できるアプリ、ＳＴＡＮＤＢＹを導入し、１人１台の
タブレット端末等を活用して、子どもたちがＳＯＳを出しやすい相談体制の充実を図っております。
さらに、「草加っ子」元気カードを全児童・生徒に配布して、子どもたちや保護者がすぐに相談できる、いじめ等の悩み相談フリーダイヤルの周知を図っております。
そして、教育委員会に相談のあったいじめ等の相談内容については、学校と情報の共有を行っております。
次に、小中学校問題解決支援チームの構成についてでございますが、弁護士１人、臨床心理士１人、スクールソーシャルワーカー１人のほかに、教育委員会の副部長及び各課室長をはじめ指導主事、教育指導員の12人で構成しております。
以上でございます。
○小川利八 議長 ２番、川崎議員。
◆２番（川崎久範議員） 御答弁ありがとうございます。
要望を申し上げます。
教育現場は本当に大変な環境だと思うんですけれども、本当に日々の御苦労に心より敬意を表します。
その上で、今回は子育て支援に関する議論の中で、子育てをする保護者ではなくて子どものほうにちょっと主語を置いて考えたときに、抜け落ちてはいけないと危惧する事項について質問をさせていただきました。
子どもたち全員が心豊かに将来を考えていける教育環境をつくるために、子どもたちの小さな悩みにもしっかりと聞いてあげられる体制づくり、そして、公平公正な第三者にも介入をお願いすることで、いわゆる隠蔽、昨日の朝刊にも、他県ではございますが、保育園でございますが、非常に憤りを感じる事件がございました。そういった意味でも、そのチームの人事に関しましては細心の注意を払っていただきまして、引き続き教育体制づくりに御尽力を賜りたいとお願いを申し上げます。
そして、最後の質問に移ります。
最後に、マイナンバーカードの普及についてでございます。
ようやく国民の50％以上の普及率となりましたマイナンバーカード、この推進に当たっては、世間のアンケート調査では賛否両論が現在普及率と同じように約半々ぐらいある状況でございますが、我が日本維新の会では、有事のときや必要なときにすぐに支援ができる体制をつくるとともに、日本のデジタル化の推進、これからの社会保障制度の改革を鑑みまして、カードの普及を進めてまいりたい所存でございます。
ただ、普及に当たりましては、手続が面倒くさい、個人情報が漏れるのではないかといったような不安、さらにいえば、直近では、政府より発表がありました健康保険証との連携や、もっと細かいところまで入っていくと、生まれたばかりの赤ちゃんは一体どう対処するのかとか、インボイス制度等にも対応させていくのか、このあたりになってくると国の施策になってきてしまうと思いますのでここでやめにしますが、まだまだ正式には決まっていないことも多くあり、まだまだカードを作ることに躊躇する方が多くいらっしゃること、これにもうなずきができます。
しかし、令和５年４月には医療機関においてオンライン資格確認等システムの導入が原則義務化されております。世の中全体の流れとしては、スマホの普及と同じような感じで利便性が確認されると、どこかで一気に普及が加速して進んでいくのではないかという声も多くあります。
本日の朝刊では、ちょっと紹介したいのは、検討を始めたということなんですけれども、寝たきりの高齢者も市役所に出向かなくても済むような方向性を検討し始めたというようなこともございまして、そういった点を鑑みましても、普及があるときに一気に進んでいくのではないかなというような思いでおります。
カードの導入の効果としては、一般的には行政事務の効率化、そして国民の利便性向上、さらには公正公平な社会の実現の三つが強調されておりますが、国の方針を受け、これらを丁寧に説明し、住民生活の利便性を向上させ、サービスを提供していくことが自治体にも求められております。
ここで質問が３点です。
１点目は、草加市におけるマイナンバーカードの交付目標及び実際の交付枚数、交付率についてお示しをお願いいたします。
２点目は、マイナンバーカードの普及に向けた草加市の取組についてお示しください。
３点目は、マイナンバーカードの活用について、市としての見解をお示しください。
お願いいたします。
○小川利八 議長 福島市民生活部長。
◎福島 市民生活部長 マイナンバーカードの普及に係る御質問のうち、市民生活部に関わる事柄について御答弁申し上げます。
初めに、草加市におけるマイナンバーカードの交付目標及び実際の交付枚数、交付率についてでございます。
令和４年度の交付目標は16万900枚、人口に対する交付率は64.1％となっておりまして、令和４年度10月末時点の交付枚数は11万6,482枚、交付率は46.4％でございます。
次に、マイナンバーカードの普及に向けた草加市の取組についてでございます。
市民の皆様にマイナンバーカードの申請を促すため、令和４年６月に広報特集号でカードの申請方法などを掲載し、市内全世帯に配布をいたしました。
また、市内各駅で月１回、マイナンバーカードの申請手続のお手伝いをする出張申請サポートを実施するとともに、国が草加市内の商業施設でマイナンバーカードの申請サポート事業を令和４年４月から７回実施したところでございます。
マイナンバーカードの交付につきましては、火曜日から金曜日については午後７時30分まで、日曜窓口については午後５時まで延長するなど、カードの受け取りがしやすいよう交付窓口の拡充を行っております。
今後におきましても、引き続き市内各４駅で月１回、出張申請サポートの実施をするとともに、交付窓口の延長など、申請とカードの受け取りがしやすい環境を整え、普及に向けた取組を行ってまいります。
以上でございます。
○小川利八 議長 津曲総合政策部長。
◎津曲 総合政策部長 マイナンバーカードの普及についての御質問のうち、総合政策部に関わる事柄について御答弁申し上げます。
マイナンバーカードの活用についての本市の考え方についてでございますが、国では急速な少子高齢化の進展への対応等の課題を解決するため、デジタル化を推進するものとしており、マイナンバーカードの普及や利活用の拡大について取り組んでおります。
自治体におきましても、デジタル技術を活用したサービス向上や業務の効率化は非常に重要な取組であり、その取組を進める柱の一つとしてマイナンバーカードが位置づけられているものと捉えているところでございます。
自治体におけるマイナンバーカードの活用の代表的なものといたしましては、住民票の写しなどの証明書をコンビニエンスストアなどで交付できるコンビニ交付がございます。既に全国で半数以上の市区町村が対応しており、草加市においても住民サービスの向上に資するものと捉え、平成28年からサービスを開始しております。
これ以外の取組としましては、地域公共交通における利用や図書館カードとしての利用、市立病院診察券としての利用などが幾つかの自治体において実用化されているところでございますが、マイナンバーカードの交付が始まってから約７年を経過する中で、このような活用例は全国でも数えるほどであり、活用は余り進んでいない状況となってございます。
この理由としましては、これまでにおいてはマイナンバーカードをお持ちになっている方が少ないことや、お持ちになっていたとしても、マイナンバーカードにつきましてはマイナンバーが記載された重要なものとして大切にしまっておくものであるという意識が強く、ふだん持ち歩く方が少ないことによるものと考えられます。
草加市におきましても、マイナンバーカードを所持している方が少ない中では効果的なサービスを実現することは難しいとの考えから、現状においてはコンビニ交付以外のカード活用施策は行っていないところでございます。
しかしながら、国の施策としてマイナンバーカードと健康保険証の一体化、さらには運転免許証との一体化が打ち出され、今後は多くの方が日常的にマイナンバーカードを持ち歩く状況となることが予測されます。
また、国ではマイナンバーカード一枚で様々な行政サービスが受けられる社会を目指す市民カード化構想の実現に向けた検討を行っており、今後幾つかの団体においてモデル事業を開始する予定とも伺っております。
草加市といたしましては、このような国の取組からもたらされる情報や他自治体の取組などを研究しつつ、本市の実情に即した市民サービスの提供につながる取組について検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○小川利八 議長 ２番、川崎議員。
◆２番（川崎久範議員） 御答弁ありがとうございます。
数点御要望を申し上げます。
マイナンバーカードの普及に当たりましては、全体で見るとまだまだ乗り越えなければならない課題が多いですが、デジタルの力を使うことに関しましては、ますます人手不足が進行していく中、個々の業務の負担軽減のために、また、事務費用等の経費削減の面に関しましてもしっかり進めていくべきだと考えます。
ただ、その運用面のかじ取りはその方向性を間違えないように厳しい目でジャッジをしていく必要があることをつけ加えておきます。
そして、何よりもデジタル行政がしっかりと行われていくよう、その人材育成を怠らずに進めていただくことを要望いたします。
さらには、現在マイナポイントキャンペーンが月末まで展開をされております。ただ、草加市においては予約を希望されている方より、予約が取れない、受付態勢が追いついていないのではないかという声を聞いております。
キャンペーンも終盤、駆け込みで申し込まれる方も増えてくるかと思いますが、もしそのような場合がございましたら、一時的にも対応人数を増やす、人手が足りなければ他部署から応援をもらうなど、ここは民間と同じような柔軟な対応をすることで、市民の方にも行き届いた対応をしていただくことをお願い申し上げまして、全ての質問を終わります。
○小川利八 議長 12番、並木議員。
◆１２番（並木正成議員） 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い順次一般質問を行ってまいります。
まず、１番の教育委員会の組織改革について伺いたいと思います。
未来ある子どもたちは国の宝です。その子どもたちが安心して安全な環境の中、一人ひとりが個性を発揮し、夢と希望を持って成長していくことは誰もが願うところです。その実現のためには家庭教育、社会教育の充実と学校教育のより一層の充実が不可欠となります。
教育委員会事務局職員は、市職員、県費負担教職員が任用協議で採用されている指導主事等で構成されていて、これまでも草加市の教育の充実、発展に大きく貢献されていることに心から敬意を表します。
草加市の教育のさらなる充実を願い、１点目に、教育委員会事務局組織の一部制について伺います。
埼玉県の各市町村の教育委員会事務局組織を調べると、人口が20万人以上のさいたま市、川口市、川越市、所沢市、越谷市、春日部市、上尾市、熊谷市のいずれも二部制以上となっております。また、近隣の三郷市、八潮市も二部制の組織となっております。
草加市も平成19年度までは学校教育部、生涯学習部の二部制で、文化、スポーツ、青少年事業を市長部局に移管した理由等で一部制になったと伺っております。
この間、時代は大きく変わり、
ＧＩＧＡスクール構想によるＩＣＴ教育への急速な対応、新型コロナウイルス感染症による授業形態の変化、食料品、光熱費等の高騰による学校教育への影響など、学校教育を取り巻く環境も大きく変わりました。
現在の一部制でも大きな成果を上げているとは思いますが、社会の変化に対応していくためには従来の二部制も検討していくべきではないかと考えます。
現在の一部制への移行経過、移行後の成果と課題、今後の方向性についてどのように考えているのか、教育長、市長にお伺いいたします。
２点目に、現在ある各課・各係の再編成と教育センターの設立について伺います。
これまでも教育委員会事務局の組織改正は行われてきました。特に大きな組織改正は、教育委員会事務局に配置されていた体育課が市長部局へのスポーツ振興課に移管されたこと、指導課と学務課が合併し、学校教育課として配置されたこと、子ども教育連携推進室が新設されたことなどが挙げられると思います。
１点目でも申し上げたように、学校を取り巻く環境は大きく変革しています。特に新型コロナウイルス感染症への対応、学校給食問題など、学務課という組織内だけでは対応が難しくなるとも考えられます。
また、子ども教育連携推進室は幼保小中連携の大きな役割を果たし、大きな成果を上げてきましたが、その役割を指導課の係として存続させ、新たに学校保健給食課を設置することが現在のニーズに合い、学校教育のさらなる充実が図られるとも考えられます。
さらに、指導係が担当している学校教育情報推進に関しましても、学校教育情報推進係を設置し、指導主事だけでなくＩＣＴ専門の職員を配置するなどして、学校教育のＩＣＴ教育のさらなる充実を推進していくことも重要だと考えます。
教育センター、教育研究所の設立は草加市の教職員の長年の夢でもありました。平成13年度に旧図書館をリニューアルして現在の教育支援室となりましたが、教育センター設立までにはいきませんでした。
これまで場所の確保や財政面で課題が多く、教育センター設立は実現できませんでしたが、市役所新庁舎が完成することをきっかけとして、教育センター設立に向けた検討も必要だと考えます。
特に、教員の免許更新制度が廃止となり、教員の資質向上に向けた取組が各自治体に任された状況の中で、会議室、ＩＣＴルーム、教材教具室、教育関係図書室の配備は急務だと考えます。
教職員の資質向上は児童・生徒の学力向上、健全育成を推進していくために不可欠であり、草加市の教育がさらに前進するために欠かせません。
教育委員会事務局組織の課・係の再編、教育センター設立に向けたお考えをお伺いいたします。
３点目に、教育委員会事務局職員の増員について伺います。
草加市教育委員会事務局職員は、先ほども述べたように、市職員、指導主事等の職員で構成されています。埼玉県内で草加市と同規模の市教委事務局職員の人数比較とそこから見える課題、事務局職員増員についてのお考えをお伺いいたします。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○小川利八 議長 山本教育長。
◎山本 教育長 教育委員会の組織改革について御答弁申し上げます。
教育委員会事務局組織の二部制を検討していくべきではないかについてでございますが、初めに、現在の一部制を採用いたしました経緯につきましては、文化、スポーツなど市民の皆様の活動をより一層発展させるため、文化、スポーツなどの事業が市長事務部局に移管されたことや、市長事務部局における部局内の課、室の数とのバランスや事務事業の質や量を考慮して、平成20年４月１日付けで二部制から一部制に組織改正をしたものでございます。
次に、一部制のメリットについてでございますが、情報共有が図られやすく、各所属間での連携が取りやすい点、そして、効率的に業務を進めることができる点が挙げられます。
他方で、デメリットを含めた教育上の課題についてでございますが、一部制となった15年前の社会情勢と比べ、現在は先行き不透明で、将来の予測が困難な社会へと変容してきております。教育の分野においても新たな課題への対応が求められておりまして、組織力の強化を図る必要が生じております。
以上のような状況を踏まえ、教育委員会事務局組織については、二部制を含め、関係部局との協議を図り、社会の変化により的確にかつ迅速に対応できる組織編成を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○小川利八 議長 山川市長。
◎山川 市長 並木議員の教育委員会の組織改革について御答弁を申し上げます。
教育委員会事務局組織の二部制を検討していくべきではないかについてでございますが、社会情勢の変化や市民の価値観の変化などに対応していくために、執行体制は随時見直す必要がございます。
私が掲げた五大戦略プラスアルファの一つであり、教育に係る「子育て・教育のまち」の推進に当たっては、誰ひとり取り残さない草加の教育を実現することが子どもたちの可能性を開花させ、笑顔あふれる草加のまちづくりにつながるものと考えております。
また、関連施策を確実に実施していく組織体制の整備は不可欠であることから、教育委員会事務局組織の二部制を含め、だれもが幸せなまち草加の実現に向け、公正かつ誠実な市政を執行する組織を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○小川利八 議長
青木教育総務部長。
◎青木
教育総務部長 教育委員会の組織改革について御答弁申し上げます。
初めに、教育委員会事務局組織の課・係の再編と教育センターの設立に向けた考えについてでございます。
現在の組織は平成24年４月１日付けの組織体制が基本となっております。それ以後11年が経過しておりますが、その間、ＧＩＧＡスクールや新型コロナウイルス感染症への対応、学校施設へのエアコン等の整備など、新たな課題が生じるたびに、内部組織の一部を見直すとともに、技師等専門職員の配置や定数の増員を図ってまいりました。
教育を取り巻く外部環境の変化等に応じて機動的に対応してまいりましたが、今後におきましても新たな課題に向けた取組を推進するため、既存事業の見直し、専門的知識を有する職員の配置、各課・各係の再編など、実施体制の検討が必要になるものと考えております。
また、教育センターにつきましては、草加っ子の学びを支える教職員の資質の向上のための研修拠点として整備をするとともに、特別支援教育や教育相談を所掌しております教育支援室の機能を充実、強化させ、教育センターの機能が十分発揮できるよう、関係部局と連携し、整備を進めてまいります。
次に、教育委員会事務局職員の増員についてでございますが、埼玉県内の同規模自治体との比較を埼玉県市町村教育委員会便覧により申し上げますと、令和４年４月１日現在、草加市は指導主事が25人、事務職員等が48人の合計73人、越谷市は指導主事が21人、事務職員等が79人の合計100人、春日部市は指導主事が18人、事務職員等が92人の合計110人、上尾市は指導主事が16人、事務職員等が57人の合計73人、熊谷市は指導主事が15人、事務職員等が42人の合計57人でございます。
各市におきまして文化事業やスポーツ事業の所掌の有無があり、一概には比較できませんが、本市は他市に比べ指導主事の人数が比較的多く、事務職員等の人数が少ない状況となっております。
職員体制につきましては、草加市職員定数条例で定数が定められていることもあり、毎年総務部へ教育委員会の業務の執行状況などを説明し、職員定数に係る協議をしております。
今後におきましては学校施設の整備、学校給食の公会計化、教育センターの設置など新たな課題が生じている状況を踏まえた協議を引き続き行ってまいります。
以上でございます。
○小川利八 議長 12番、並木議員。
◆１２番（並木正成議員） 御答弁ありがとうございました。
次に、２番目の部活動の地域移行について伺います。
令和４年11月に、平成30年に策定した運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン及び文化部活動の在り方に関するガイドラインが統合され、全面的に改定された学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン案がスポーツ庁、文化庁から発表されました。
その中では、部活動の地域移行に当たっては、地域の子どもたちは学校を含めた地域で育てるという意識の下、生徒の望ましい成長を保証できるよう、地域の持続可能で多様な環境を一体的に整備するよう提言されました。
部活動の地域移行における主な課題としては、指導者の確保、保護者負担費用の軽減、練習場所の確保、新たな保険への加入、大会の在り方、問題が起きた場合の責任の所在、学校の伝統を重んじる保護者への理解の促進などが考えられます。
また、スポーツ庁の有識者会議では、市町村が協議会を設置し、推進計画を策定するよう提言されています。
１点目、現在の進捗状況について伺います。
スポーツ庁では令和５年度から令和７年度までの３年間で移行の準備を行い、令和８年度から全面的な実施を求めています。草加市の現在の取組状況についてお伺いいたします。
２点目、生徒・保護者・教職員の意識について伺います。
先ほども述べたように、部活動の地域移行に関しては課題が山積しています。特に活動の主体である生徒がどう感じ、何が不安なのかをしっかり把握して、推進計画を策定していくことが重要だと感じます。
また、経費の面も含めた保護者の意識調査も不可欠だと思います。
教職員に関しては、引き続き週休日に部活動を指導していきたい場合は、兼職兼業届を提出し、指導できることとなっていますが、どの程度の教員が希望しているのかも把握していく必要があるかと思います。
草加市として今後、生徒・保護者・教職員の意識調査をどのように進めていくのかお伺いいたします。
３点目、スポーツ振興センター法の適用と新たな保険についてお伺いいたします。
現在、教育課程内、登下校も含む、のけがや事故については日本スポーツ振興センター法で保険が適用されており、治療費については保護者が３割負担で費用を立て替え、その後、申請をして４割の費用が戻ってくる仕組みと伺っております。今後部活動が教育課程外となると、日本スポーツ振興センター法の適用外になることも考えられます。
新しい総合的なガイドラインでは、地域スポーツクラブ活動の運営団体、実施主体は、指導者や参加する生徒等に対して自身のけが等を補償する保険や個人賠償保険に加入するように促すとあり、消極的な表現しか記述されておりませんでした。
まず、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で週休日の部活動が制限された経緯もございますので、令和２年度、令和３年度を除いた令和元年度、本年度10月末現在の週休日で、日本スポーツ振興センター法の保険が適用された件数をお示しください。
次に、日本スポーツ振興センターの考え方、新たな保険についてどのように考えているのかお伺いいたします。
４点目、今後の方針、検討委員会（協議会）の設立について伺います。
今後３年間の中で、草加市としてどのように協議会を立ち上げ、推進計画を策定していくのかをお伺いいたします。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○小川利八 議長
青木教育総務部長。
◎青木
教育総務部長 部活動の地域移行について御答弁申し上げます。
初めに、現在の本市における取組状況についてでございますが、国や県からの通知や近隣市町からの情報、県主催の研修会で得た情報等を共有するため、教育委員会、市長事務部局の関係各課、草加市スポーツ協会が一堂に会し、準備委員会を開催いたしました。
運動部活動だけでなく文化部活動についても情報共有を行い、休日の部活動の地域移行に関して関係各課及び関係諸団体で対応できることや、課題となること等を整理し、連携を継続していくことを確認したところでございます。
次に、生徒・保護者・教職員の意識調査をどのように進めていくのかについてでございますが、休日の部活動の地域移行につきましては、大きく報道されたこともあり、認知度は高まっていると思われます。
今後、具体的な取組が進むに当たり、生徒のニーズや保護者の思い、教職員の勤務状況等の実態を把握するためにも、それぞれの立場から御意見をいただくことは大変重要であると考えております。
既に他市町で実施した調査方法や結果等を参考に、本市においても意識調査の実施について検討してまいります。
次に、週休日の部活動で日本スポーツ振興センター法が適用された件数でございますが、令和元年度が57件、令和４年度は10月末までで19件となっております。
次に、休日の部活動の地域移行後における日本スポーツ振興センターの法の適用についての考え方でございますが、同法の適用は学校の管理下であることが条件となるため、地域移行後に行われる休日の部活動については適用外となる見込みであるとの情報を得ております。
また、地域移行後の新たな保険についてでございますが、現在日本スポーツ振興センター法の適用時と同程度の補償が受けられるスポーツ保険を整備するよう、国から公益財団法人スポーツ安全協会に対して補償内容の充実について要請が行われていると伺っております。
最後に、今後の方針、検討委員会（協議会）の設立についてでございますが、国や県の動向等の情報収集、関係各課及び関係諸団体との意見交換を継続するとともに、意識調査の結果等を踏まえ、休日の部活動の地域移行の在り方や移行計画等を検討するため、協議会の設立について準備を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○小川利八 議長 12番、並木議員。
◆１２番（並木正成議員） 御答弁ありがとうございました。
要望させていただきます。
学校部活動はスポーツ、文化、芸術に興味、関心のある生徒が参加し、各部活動の顧問、教員の指導の下、学校教育の一環としてこれまで教育的意義を有してきました。
しかし、少子化が進展する中、学校の働き方改革が進む中、地域に移行されることは、残念な面もございますが、やむを得ないこととも感じております。
今後協議会が設立され、推進計画が策定されていくとは思いますが、学校の実情、それぞれの部活動の実態を踏まえ、多くのモデル案を作成いただき、生徒、保護者、教職員、地域にとって価値ある草加市独自の地域クラブへの移行を要望して、次の質問に移ります。
次に、３番目の不登校対策について伺います。
残念ながら令和に入っても、全国的にも不登校児童・生徒数は増加傾向が続いています。
埼玉県、草加市ではこれまでも不登校対策としてスクールカウンセラー、さわやか相談員、スクールソーシャルワーカー、臨床心理士、学習指導補助員、学校支援指導員の配置、派遣、さわやか相談室、ふれあい教室の設置など様々な事業を展開していると伺っております。
しかし、多くの事業を展開する中でも、草加市の児童・生徒の不登校者数は年々増加しているとも伺っております。
１点目に、現在の状況について伺います。
草加市の過去５年間と本年度10月末現在の不登校児童・生徒数の推移を、新型コロナウイルス感染症不安による欠席数を含まない数字でお示しください。
２点目、小学校のさわやか相談室の設置について伺います。
中学校のさわやか相談室設置につきましては、県の指導の中で設置され、さわやか相談員も県費負担で任用された経緯もございますので、現在も中学校に設置されていると伺っております。
しかし、小学校には現在も設置されておらず、小学校の保護者、児童が中学校のさわやか相談室に出向いたり、中学校のさわやか相談員が小学校に出向くなどして対応していると聞いております。
また、学校からの小学校のさわやか相談室設置についても多くの要望が寄せられているとも聞いております。
この現状を踏まえて、小学校のさわやか相談室設置についてお伺いいたします。
３点目、校内サポートルーム（個別学習教室）の設置について伺います。
現在市内21校の小学校で、学校には登校しているものの教室には入れず、別室で学習している児童数をお示しください。
また、その児童がどこで学習しているのかもお伺いいたします。
次に、戸田市では、誰ひとり取り残されない教育の実現に向け、小学校に校内サポートルーム、通称ぱれっとルームを設置していると伺っております。その内容と、草加市立小学校でのサポートルーム設置についてどのように考えているのかお伺いいたします。
４点目に、中学校の学習指導補助員、教育支援室の臨床心理士の増員について伺います。
先ほども述べたように、草加市では数多くの不登校対策を推進しています。どの取組も大変すばらしいとは感じていますが、残念ながら不登校児童・生徒数の減少には至っておりません。
取組の問題だけではなく、中学校の学習指導補助員の勤務日数、勤務時間、そして教育支援室の臨床心理士の人数にも問題があるとも考えられます。
中学校の学習指導補助員、教育支援室の臨床心理士の増員についてお伺いいたします。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○小川利八 議長
青木教育総務部長。
◎青木
教育総務部長 不登校対策について御答弁申し上げます。
初めに、不登校児童・生徒数の過去５年間の状況についてでございますが、小・中学校別に申し上げますと、平成29年度は小学校58人、中学校225人、平成30年度は小学校61人、中学校221人、令和元年度は小学校73人、中学校255人、令和２年度は小学校87人、中学校273人、令和３年度は小学校131人、中学校340人となっており、年々増加傾向にあります。
また、本年度10月末における不登校児童・生徒数の状況は、小学校86人、中学校290人となっております。
次に、小学校のさわやか相談室の設置について申し上げます。
現在小学校では、教員のほかに定期的な巡回相談を行っている県のスクールカウンセラーや学区内の中学校のさわやか相談員が学校生活に関わる相談に当たっており、児童や保護者のニーズが多くなっております。
また、ほぼ全ての小学校から常時各校において児童が相談できる場の設置の要望が上がっており、その必要性が高まっている状況があります。
このようなことから、今後小学校のさわやか相談室の設置について調査研究を進めてまいります。
次に、小学校には、登校はしているものの教室に入れなく、別室で学習している児童数と学習の場及び戸田市ぱれっとルームの内容と、本市における小学校での校内サポートルーム、個別学習教室の設置について申し上げます。
まず、登校はしているものの教室には入れず、別室で学習をしている児童数でございますが、全21校で39人、最も多い学校には７人おります。これらの児童は保健室や相談室、校長室等を学習の場として過ごしております。
次に、戸田市ぱれっとルームの内容でございますが、戸田市ぱれっとルームは誰ひとり取り残されない教育の実現に向け、学校生活上、不安や困難を感じている児童や不登校傾向児童への多様な居場所の確保による早期対応、早期支援を目的とし、全小学校に設置をされており、各校に会計年度任用職員のスクールサポーター１人が配置され、支援に当たっていると伺っております。
また、勤務時間は１日当たり６時間、週４日勤務となっており、年間169日の勤務で、特に教員免許のような資格を必要としていないと伺っております。
次に、本市の小学校におけるサポートルーム、個別学習教室の設置についてでございますが、今後、教室に入ることのできない児童のための学習の場となるサポートルーム、個別学習教室の設置についても調査研究を進めてまいります。
最後に、中学校の学習指導補助員、教育支援室の臨床心理士の増員について申し上げます。
中学校の学習指導補助員につきましては、月13日の勤務のため、勤務していない日はさわやか相談員や教員が生徒の対応をしている状況でございます。
また、教育支援室の臨床心理士につきましては、今年度相談日を増やしたところですが、新規の相談のみならず継続的な相談も多くあり、相談まで長期間お待ちいただく状況が続いております。
児童・生徒及び保護者のニーズに即した支援体制の充実が図れるよう、増員についても検討してまいります。
以上でございます。
──────────◇──────────
△休憩の宣告
○小川利八 議長 12番、並木議員の市政に対する一般質問中ですが、暫時休憩いたします。
午前１１時５１分休憩
〔議長、副議長と交代〕
午後 １時００分開議
△開議の宣告
○佐藤利器 副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────◇──────────
△市政に対する一般質問（続き）
○佐藤利器 副議長 引き続き市政に対する一般質問を行います。
12番、並木議員の市政に対する一般質問を続けます。
12番、並木議員。
◆１２番（並木正成議員） 御答弁ありがとうございました。
要望させていただきます。
新型コロナウイルス感染症不安の欠席を除いた中での不登校児童・生徒数の増加、また、学校へ登校しても教室には入れない児童・生徒の増加は、教育現場にとって深刻な課題だと感じております。
また、児童・生徒にとって、コロナ禍の中での学校生活への不安感は私たち大人以上にはかり知れないものがあると感じています。
今後も誰ひとりも取り残さない、全ては子どもたちの笑顔のための教育を実現するために、人的な確保、環境の整備を要望して、次の質問に移ります。
４番目、土曜寺子屋、サタデースクールについて伺います。
現在、土曜寺子屋は草加寺子屋に名称変更されているとのことですので、申し訳ございませんが、草加寺子屋に修正させていただき、質問させていただきます。
草加寺子屋が実施され、もっと学習したい、学習の遅れを取り戻したいという児童、保護者の願いを実現させ、これまで大きな成果を上げてきたと伺っております。
１点目、草加寺子屋の現状と課題についてお伺いいたします。
まず、本年度の実施回数、学校数、参加児童数、市内児童数から見た参加率についてお示しください。
次に、開設当初は公民館等で実施されていた寺子屋が、その後、学校での実施に至った経緯をお伺いいたします。
２点目、サタデースクールの設定日及び勤務時間の変更について伺います。
学力向上を目指した観点でスタートしたサタデースクールも定着してまいりましたが、週休日の社会教育団体やスポーツ競技団体との両立、高校の入試説明会参加や文化財見学などへの影響もあると伺っております。
そのような状況の中、サタデースクールを５日間から３日間に変更した理由、勤務時間を半日勤務から１日勤務とした経緯をお伺いいたします。
３点目、働き方改革と教職員負担軽減についてお伺いします。
まず、本年度実施された草加寺子屋の鍵開けを行うために出勤した職員の実態についてお伺いいたします。
次に、教職員に勤務実態に関するアンケート調査を実施したと伺っておりますが、アンケート調査の中で、土曜勤務に対する教職員の意識についてお伺いいたします。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○佐藤利器 副議長
青木教育総務部長。
◎青木
教育総務部長 草加寺子屋、サタデースクールについて御答弁申し上げます。
初めに、草加寺子屋の実施回数、学校数、参加児童数、参加率でございますが、令和４年度は年間15回、土曜日の開催を予定し、11月までに10回、全21小学校で実施をしております。
参加児童数は、対象学年である３年生以上の7,810人に対し、11月末までに552人の申し込みがあり、その割合は約７％でございます。
また、開催場所が公民館等から小学校となった経緯でございますが、平成25年度から、児童にとってより学習しやすい場所での開催とするため、会場を各小学校に変更いたしました。
次に、サタデースクールの設定日及び勤務時間の変更について申し上げます。
令和４年度からサタデースクールを５日から３日に変更した理由についてでございますが、町会、自治会やＰＴＡ、社会教育団体等の代表で組織する本市の土曜日等の教育活動検討委員会におきまして、サタデースクールについて多くの成果が上げられた一方で、ここ数年の教職員の負担軽減や働き方改革等を踏まえた意見が出され、令和３年度に実施回数の見直しに係る提言が同委員会から示されました。
また、新たな学習指導要領におきまして、社会に開かれた教育課程の理念が示され、学校教育において家庭、地域との連携、協働をこれまで以上に重視することとなりました。
これらを受け、教育委員会で協議を重ね、年３回の実施へ見直しを行ったものでございます。
また、教職員のサタデースクールの勤務が半日勤務から１日勤務になった経緯ですが、週休日等の割り振り変更は、原則として１日を単位として振替を行うこととしております。４時間勤務の割り振り変更については、週休日を確保するという趣旨からやむを得ない場合に限っていることから、令和３年度からサタデースクールの勤務を１日といたしました。
次に、働き方改革と教職員負担軽減について申し上げます。
草加寺子屋開催の際の学校の鍵開けを行うために出勤した職員の実態でございますが、鍵開けは主に教頭が行っております。
今年度の草加寺子屋は11月末までに10回開催しており、そのうち10回全て鍵開けを行った教頭は３人、６回から９回行った教頭は合計10人でございます。そのほか校長、主幹教諭、教諭等が分担をして鍵開けを行っております。
最後に、教職員の勤務実態に関するアンケート調査結果について申し上げます。
サタデースクールで負担に感じることの回答としまして、土曜日の出勤となること、週６日勤務となること、月曜日に振替がないことなどが挙げられております。
以上でございます。
○佐藤利器 副議長 12番、並木議員。
◆１２番（並木正成議員） 御答弁ありがとうございました。
要望させていただきます。
サタデースクールの勤務日数、勤務時間の変更については、特に中学校教員にとって、半日勤務から１日勤務になったことで勤務体系が平日と同様になり、従来半日の場合、部活動を実施することとなった場合支払われていた教員特殊業務手当が支給されなくなったという事実もございます。
また、その振替が閉庁日になるため、原則閉庁日は部活動中止ですので、今後はその点にも御配慮いただき、勤務日数、勤務時間を設定するよう要望とさせていただき、一般質問を終了とさせていただきます。
○佐藤利器 副議長 ８番、平野議員。
◆８番（平野厚子議員） それでは、発言通告に従いまして一般質問を行ってまいります。
１点目に、市長の公約と抱負についてお伺いしたいと思います。
こども医療費の18歳までの完全無料化について、給食費の負担低減について、市立病院の産科再開について、小・中学校の建て替えについて、市長の市政への思いについて、関連しますので一括してお伺いしたいと思います。
私は市長選の際に、山川百合子市長の対談や五つの大戦略プラスアルファの特集記事が載った草加に女性の市長を誕生させる会がつくられたチラシ、配布されましたけれども、これを大事に取っています。特に、第２号で特集されていた市長と２人の女性との懇談記事で、市長がお話しされていた高齢者、若者、乳幼児まで誰ひとり取り残さない福祉、切実に助けを求める方を孤立させないというお話は胸を打ちました。
草加初の女性市長誕生に、たくさんの女性も男性も子どもたちも期待を寄せています。山川市長の草加市が大好きで誰ひとり取り残さないで大切にするという思いを今回伺わせていただきたいと思います。
この２号のビラに市長の具体的な施策が掲げられていました。１、高齢者・若者・乳児「だれ一人取り残さない」福祉を目指します。２、「子育て・教育のまち」に本気で取り組みます。３、国・県とのネットワークを駆使し、地域経済を活性化します。４、安心・安全・環境 暮らしに寄り添うまちづくりを目指しますなど５項目の提案が掲げられ、市民への思いあふれるメッセージを熱い期待を持って皆さん受け止めたと思います。
この中でも、私たち日本共産党に寄せていただいた市民からの御要望と共通する何点かについて、市長がどのような施策をイメージされているのか具体的にお伺いしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
まず１点目の、こども医療費の18歳までの完全無料化についてお伺いいたします。
これまでも多くの議員さんたちが取り上げ、前市長も公約に掲げました。この施策が実現されれば、近隣でも先進的な事業として注目され、子育て世帯の何よりの支援となると思います。
実施時期や内容について、市長のお考えをお伺いしたいと思います。
２点目として、学校給食費の負担軽減についてです。
草加市では温かくておいしい自校方式の学校給食が提供されています。私は中学３年生で初めて直営自校の学校給食を川柳中学校で食べましたけれども、温かくて、作った先生方の顔が見えるおいしい学校給食に感動した覚えがあります。
市長はこの草加市の学校給食についてどのように評価され、どのような負担軽減を考えておられるのか伺いたいと思います。
３点目として、市立病院の産科再開についてです。
草加市立病院は、24時間、異常分娩にも対応できる産婦人科として、市民のみならず近隣からも多くの患者が訪れてくる大切な病院でしたけれども、2018年から産科が閉鎖され、現在も再開の報は受けておりません。
産科の再開は市民の悲願です。関係大学との協議を続け、産婦人科の医師を確保して、婦人科からスタートしながら体制を整えるなど丁寧な調整が必要かと思われます。
市長としてどのように対応されるお考えなのかお伺いしたいと思います。
４点目として、小・中学校の建て替えについてです。
学校建て替え問題については私も平成28年12月定例会で取り上げ、学校施設については劣化後も補修をしない場合には耐用年数が半減し、40年から50年で解体の必要が生じてしまう事後保全型に該当するということが、文部科学省が発行した平成27年４月の学校施設の長寿命化計画策定に係る手引にも示されているということが明らかになりました。
その際も、建て替え計画と大規模改修工事をセットにした年次計画の策定が答弁されましたが、残念ながら草加市ではいまだに学校建て替え計画が示されておりません。
浅井市長のときには、栄中学校の建て替えについて今年度検討する旨の答弁がございましたが、それ以降の計画については明らかになっていません。
山川市長におかれましては、学校建て替え計画を策定し、計画的な建て替えを実施していくことについてどのようにお考えかお示しいただきたいと思います。
市長が五大戦略とプラスアルファに書き込まれた政策は多岐にわたり、様々な分野で新しい改革を進めていこうとされているのだと思います。勝手ながら、私どもの共通する施策を中心に質問させていただきましたが、市長が市政においてどのような抱負を抱かれ、何を確実に実現したいと思われているのか、その思いをお聞かせいただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○佐藤利器 副議長 山川市長。
◎山川 市長 平野議員の私に対する御質問について順次御答弁を申し上げます。
私の五大戦略、それから市政の思いを御質問いただきましてありがとうございます。
まず初めに、こども医療費の18歳までの完全無料化についてでございますけれども、現在の本市のこども医療費支給制度は、通院は15歳の年度末まで、入院は18歳の年度末までの子どもを対象として、医療機関に支払う自己負担分のうち健康保険が適用される医療費について支給するものでございます。
18歳までの完全無料化につきましては、子育て支援の一つとして大切であるというふうに認識をしており、財源の確保や実施時期を含めて検討を進めていきたいと考えております。
次に、草加市の学校給食についてどのように評価し、どのような負担低減を考えているのかについてでございますが、私自身も食べて育った草加市の学校給食は特別な思い出のあるものでございます。
全校自校方式で作られた温かく心のこもった本市の学校給食は、子どもたちの健やかな成長に欠かせない大事なものであり、他の自治体にも誇れるものでございます。これからも大切にしていくものであると考えております。
給食費の負担低減につきましては、今年度物価の上昇に伴う対応といたしまして、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、１食当たり小学校、中学校ともに10円、小学校は1,530万4,730円、中学校は792万2,810円、合計2,322万7,540円の給食費の補助を実施しております。
これにより、物価が上昇する中にあっても、保護者負担の給食費を増額することなく、安全・安心でおいしい学校給食を維持することに努めてまいりました。
今後につきましても、物価が上昇する中にあっても、値上げにより保護者の御負担をいただくことなく、安全・安心でおいしい給食を提供できるよう検討を進めてまいります。
次に、産科再開の現在の進捗状況についてでございますが、私は常々、市立病院における産科の再開は、若い世代に限らず草加市に住み続けていただくために必要な市として整備すべき重要な要素であると考えております。
現時点におきましては、関連大学である東京医科歯科大学から、非常勤ではありますが産婦人科医師１名を派遣いただくことにより、令和５年１月をめどに、婦人科領域において新規患者さんの外来受け入れを再開する予定となっておりますので、まずはこれを皮切りに、産婦人科医師の増員を進める中で産科の再開につなげてまいりたいと考えております。
次に、小・中学校の建て替えにつきましては、私の選挙の際の五大戦略におきましても、「子育て・教育のまち」に本気で取り組みますと掲げ、その一つとして小・中学校の改修、建て替えを掲げております。
現在小・中学校を含む全ての公共施設等の在り方に関する基本的な方向性を示す草加市公共施設等総合管理計画の改訂作業を進めており、財源確保の見通しを立てながら、施設の更新の内容や時期について検討を行っているところでございます。
小・中学校の改修、建て替えにつきましても、人口や児童・生徒数の推移といった学校を取り巻く状況や経済性、他の公共施設の建て替えの時期などを総合的に判断の上、取り組んでまいります。
最後に、私の市政への思い、市政においてどのような抱負を抱き、何を確実にしたいと思っているのかについてでございますが、私は平野議員がおっしゃっていただいたように、選挙の際に五大戦略を掲げました。
福祉、子育て・教育、地域経済、まちづくり、そして市民自治・市民協働という枠組みになっております。そして、プラスアルファとして、対話のために飛び出す市長を掲げています。
この五大戦略の実現に努めてまいりますが、全ての項目の元は、５番目に掲げているみんなでまちづくり自治基本条例の理念を実現することです。
本市の最高規範であるみんなでまちづくり自治基本条例の前文では、私たち草加市民は、このまちと人を愛し、デモクラシーの精神にのっとり、このまちが「市民の市民による市民のため」の存在であることを自覚し、すべての市民の自由と平等と公正を保障する「だれもが幸せなまち」をつくります。市民、市議会、市が市民自治を原則として、それぞれが主体的に次代をも見据えたまちづくりを行うというふうに書かれております。
幸せを感じるということはそれぞれの方の主体的なことであり、何をもって幸せかは、他人や周囲が数量的に、また、精神的に量ることは難しいとは思いますが、私は大きく三つのことを考えています。
一つは、自分自身をかけがえのない大切な存在だと感じられること、人から、周りから大切にされていると感じられることであります。
二つ目としては、自分が属する社会の一員として、その社会に貢献している、その社会をつくり上げている、参加の有効感覚を感じられること。
そして、三つ目としては、自分の可能性が最大限に開花されることではないかと思っております。
私は市民お一人お一人がそのような幸せを感じるまちづくりをしていきたいと考えています。
また、私は日本の人口減少社会の中で自治体間競争が激しくなるであろうこれからの社会の中で、常に魅力を発信し、選ばれ続けるまちであることが必要であると思っています。
このまちで生まれ育った方たちがずっとここに住み続けたいと思うまち、そして新しく移り住む場所として選んでいただけるまち、そんなまちづくりのためには、全ての市民の方々の御協力が必要です。
掲げた五大戦略の実現に向けて、まずは現状を把握し、その現状の中で何を優先し、具体的にどう実行していくのか、その際に行政が市民の皆様に行政サービスを提供するということはもちろんですが、市民自治の原則にのっとり、市民の皆様と一緒にまちをつくっていくことが大事であると考えています。だからこそ対話を大事にしたいですし、しなければならないと思っております。
また、価値観がますます多様化する中で、市民の皆様のニーズ、御要望も様々です。財源を含む現実の中で、何をどうやっていくのか、優先順位をどう御理解いただくのかも含めて、市民の皆様の御理解と御協力の下で市政運営を行っていきたいと思っております。
市民の皆様の切実な思い、そして声にならない声も聞く、対話を大事にしながら、市民、市議会、市によるパートナーシップのまちづくりで、だれもが幸せなまち草加をつくるために誠心誠意努めてまいります。
平野議員におかれましては、ぜひ御理解と御協力を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○佐藤利器 副議長 ８番、平野議員。
◆８番（平野厚子議員） 御答弁ありがとうございました。
市長が大切にされているだれもが幸せなまち、誰ひとり取り残さないまちという思いの一端を示していただいたと思います。これからぜひそういう施策の実現に向けてお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
それでは、次に、国民健康保険についてお伺いします。
国民健康保険は失業者や協会健保に入れない労働者、退職した方などが入る最後の医療セーフティーネットです。しかし、年収の１割を保険料として支払わなければならない苛酷な制度となっています。
そこでお伺いしますが、１点目として、2022年９月定例会において、日本共産党の大里陽子前議員の一般質問に対し、
坂田健康福祉部長から、令和３年度の決算において、決算補填目的を含め、法定外繰入金を繰り入れておりませんので、令和４年度中に赤字削減・解消計画を策定する必要はないものと考えているとの御答弁をいただきました。
また、浅井市長からも、令和５年度の国民健康保険税の見直しについて、法令などで規定された改正を除き、見直しを行う予定はございませんと答弁されています。
行政の継続性を鑑み、山川市長におかれましても、令和５年度の国民健康保険税の値上げは行わないでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
また、子育て世帯や物価、資材高騰で苦しむ市民に配慮した国民健康保険事業を行っていただきたいと思います。
まず、市長の見解をお示しいただければと思います。
２点目に、これまで
健康福祉部長から、令和９年度に控えている国民健康保険の県統一化に向けて国民健康保険税の在り方について検討していく旨の答弁が出されてきました。
そこでお伺いしますが、埼玉県が示している標準保険税率について、今年の秋の試算を含めたこの４年間の推移をお示しいただきたいと思います。そして、令和９年度からの統一保険料について、県はどのように示しているのかもお示しください。
また、草加市は令和２年度、令和３年度と国民健康保険特別会計の黒字が続いていました。仮に埼玉県が示す標準保険税率まで国民健康保険税を引き上げた場合、幾ら黒字が増えることとなっていたのか御答弁いただきたいと思います。
補正予算の議案質疑でも触れましたが、今国民健康保険特別会計は給付が増えると100％県支出金が措置されるという仕組みになっているわけです。
草加市国民健康保険は事業費納付金という形で、埼玉県にいわばお金を上納しているわけですけれども、さきに示した標準保険税率とリンクしているのかということを伺いたいと思います。草加市の保険税が低ければ事業費納付金が増えるのか、だから値上げしなければいけないのか、この関係について御答弁いただきたいと思います。
県単位化が進められる前までは、自治体国民健康保険は自治体が運営し、先ほど述べましたように協会健康保険に入れない失業者や高齢者などが加入する福祉としての医療保険制度であることから、一般会計から繰り入れを行い、国民健康保険事業を支えてきました。
しかしながら、新たな国民健康保険法によって法定外繰入金が解消すべき赤字と決めつけられ、削減計画を各自治体でつくることが県から示され、草加市もこれに基づき値上げを行ってきたわけです。
しかし、大里陽子前議員が県の担当者から直接話を伺い、草加市は２年連続の黒字であることから、赤字削減・解消計画は必要ないという回答を引き出し、議会で明らかにして、現在草加市では赤字削減・解消計画はなくなっています。
国民健康保険税値上げの口実となってきた赤字削減・解消計画ですが、実は一般会計からの法定外繰入金には２種類あって、解消、削減すべき赤字とされている決算補填等目的のものと決算補填等以外の目的のもの、この２種類に分類されているのではないでしょうか。
そして、決算補填等以外の目的の法定外繰入金については解消すべき赤字としないのではないでしょうか。つまり繰入金を繰り入れても赤字削減・解消計画の対象とならない、こういう目的の決算補填等以外の目的の法定外繰入金、これが分けられているんじゃないかというふうに思うわけです。
決算補填等以外の目的とは何を指すのかお示しいただきたいと思います。
○佐藤利器 副議長 山川市長。
◎山川 市長 国民健康保険についての御質問に御答弁申し上げます。
国民健康保険税の令和５年度賦課税分の見直しにつきましては、令和４年９月定例会において御答弁申し上げたとおり、法令などで規定された改正を除き、所得割率、均等割額の見直しを行う予定はございません。
また今後、国民健康保険税の見直しを検討する際には、市民の方々が日々大変な思いをして生活をされていると認識をしておりますので、国民健康保険税の見直しが市民生活に与える影響をはじめ、国や埼玉県の方針、近隣自治体の動向などを考慮し、総合的に判断してまいります。
以上でございます。
○佐藤利器 副議長
坂田健康福祉部長。
◎坂田
健康福祉部長 国民健康保険について順次御答弁申し上げます。
初めに、埼玉県が示している都道府県標準保険税率の推移についてでございますが、医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分の合計で申し上げますと、令和２年度は均等割額が６万4,350円で所得割率が10.56％、令和３年度は均等割額が７万1,447円で所得割率が11.56％、令和４年度が均等割額が７万4,117円で所得割率が11.73％となってございます。令和５年度は令和４年11月時点での試算において、均等割額が７万5,558円、所得割率が12.07％となってございます。
次に、令和９年度の標準保険税率についてでございますが、標準保険税率は算定方法を示す国のガイドラインに基づき埼玉県が毎年度算定するものでございますので、令和９年度の標準保険税率については現時点では示されてございません。
次に、標準保険税率まで本市の国民健康保険税を引き上げた場合の収納見込み額についてでございますが、令和２年度につきましては、当初賦課時点での加入世帯の家族構成や所得状況などを基に、埼玉県の示した令和２年度の標準保険税率を用いて試算したところ、約７億4,700万円の増額となりました。また令和３年度も同様に試算を行ったところ、約７億4,500万円の増額の積算となったものでございます。
次に、事業費納付金と標準保険税率についてでございますが、埼玉県が各市町村から提出されたデータに基づき埼玉県全体の医療費を見込み、これを基に各市町村の所得水準や被保険者数、医療費水準等に応じて市町村ごとに事業費納付金を算定してございます。
こうして算定された事業費納付金に対して、法定外繰入金を繰り入れることなく財源を確保できる税率を算定したものが埼玉県の示す標準保険税率でございますが、事業費納付金に過多が生じた場合は、翌々年度の事業費納付金を減算し、逆に不足が生じた場合は、同じく翌々年度の事業費納付金を増額することによって調整することとなってございます。
最後に、法定外繰入金のうち決算補填等以外の項目についてでございますが、法定外繰入金の繰り入れ理由には、削減、解消すべき赤字に含まれる決算補填等目的と、含まれない決算補填等以外の目的に分類されます。
そのうち決算補填等以外については、埼玉県国民健康保険運営方針（第２期）によりますと、保険税の減免額に充てるためや、地方単独事業の医療給付費波及増補填等、さらに、保険事業費に充てるためや基金積立などの項目がございます。
以上でございます。
○佐藤利器 副議長 ８番、平野議員。
◆８番（平野厚子議員） 御答弁ありがとうございました。
再質問させていただきます。
コロナ禍で、物価高騰で市民の暮らしが疲弊する中にあって、国民健康保険をこれ以上値上げさせないというのは市民の願いであり、そして市長も市民の生活について思いをはせていらっしゃるということが分かりました。
当面、令和５年度については今回の賦課限度額の改定以外には行わないということです。御答弁ありがとうございます。
その前提に立って何点か再質問していきたいと思います。
まず、御答弁いただきましたが、埼玉県が示している標準保険税率は非常に高いわけです。これに草加市の国民健康保険の保険税を合わせて引き上げていくということになると、大幅な国民健康保険税値上げになるというわけでございます。
先日補正予算のところでも確認しましたけれども、今の保険の仕組みは、医療給付費が増えた場合は県支出金で補填されるということになっていて、草加市が支払うのは事業費納付金で、これは実績に基づき翌々年度に調整されるということのわけです。
標準保険税率は国のガイドラインに基づいて埼玉県が毎年度算定するもので、ですから、例えば令和３年度は、草加市の国民健康保険というのは歳入歳出差引残高が１億2,093万円、それから基金に積み立てることができて、この基金積立金３億4,479万円、合わせて４億6,572万円のゆとりがあったわけなんです。
ですけれども、県の標準保険税率に合わせるならば、さらに７億4,500万円も黒字が増える。合計したら12億1,072万円も黒字が増えるという計算になるということが今の答弁で分かったと思うんです。
したがって、埼玉県が出している標準保険税率にとらわれてむやみに値上げをすると、市民の生活を苦しめる上に、さらに黒字が生まれて説明がつかないということになってしまうんじゃないかというふうに思うわけです。
そして、もう一つ、国民健康保険税値上げの懸念材料となっていた赤字削減・解消計画については、一般会計からの繰入金が解消すべき赤字として扱われるということだったわけですけれども、この繰入金には２種類あって、赤字とみなされる決算補填等目的の繰入金と、赤字とみなされない決算補填等以外の目的の繰入金があるということが明らかになりました。
そこでお伺いしたいのは、赤字とみなされない法定外繰入金、例えば御答弁にありましたように、保険税の減免に充てるものや地方単独事業の医療給付費波及増に充てるものなどを国民健康保険特別会計に確保して、安定的な財政運営を期するということが必要ではないかというふうに思うわけです。
そういう会計処理を地道にしながら、値上げをさせないという努力が必要じゃないかというふうに思うわけです。
加えて、草加市には国民健康保険財政調整基金条例というのがあります。これ読み直したんですけれども、第２条では、毎年度において歳入歳出の決算上剰余を生じたときは、積み立てをする年度の国民健康保険特別会計歳入歳出予算で定めた額を基金に積み立てるものとするというふうにあるわけなんです。しかしこの間、一般会計の繰入金の減額とか、要するに一般会計に余ったら戻すということを度々、木下市長の時代から行ってきたわけです。
しかしこれを、剰余が出たら積み立てるということもきちんとこの条例に基づいて行っていくことによって、翌年度以降の国民健康保険の安定的な事業の運営に役立てていくということも、正に値上げを生まない財政運営につながっていくのではないかというふうに思うわけです。いかがでしょうか。御答弁いただきたいと思います。
そして、赤字とみなされる決算補填目的の繰入金を極力減らしながら、赤字とみなされない決算補填等目的外の財源を確保することによって、最終的に国民健康保険税の値上げなどで市民負担を押しつけない、そういう国民健康保険の財政運営ができるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。御答弁をいただきたいと思います。
○佐藤利器 副議長
坂田健康福祉部長。
◎坂田
健康福祉部長 再質問について御答弁申し上げます。
法定外繰入金のうち決算補填等以外の目的に分類される場合は、赤字削減・解消計画の策定の条件となる赤字には該当いたしませんが、一方で、一般会計から法定外繰入金を繰り入れることになりますので、その財源を一般会計に負担していただくこととなります。
本市においては、国民健康保険財政調整基金条例により、毎年度において歳入歳出の決算上剰余を生じたときに積み立てをすることとなっておりますので、健全な財政運営を行いながら剰余を生み出し、その基金の活用も組み込みながら、被保険者が安心して医療が受けられるよう、持続可能な国民健康保険運営に努めていく必要があると考えてございます。
一方で、決算補填目的の法定外繰入金は、赤字削減・解消計画の策定条件となる赤字となりますことから、健全な財政運営のためにも削減に向けて取り組んでいく必要があるものと考えてございます。
以上でございます。
○佐藤利器 副議長 ８番、平野議員。
◆８番（平野厚子議員） ぜひ、単純に値上げを行わない、大変なことだと思いますけれども、担当におかれましても、負担を押しつけない国民健康保険運営に努めていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
要望させていただいて、次の質問をさせていただきます。
水道料金についてお伺いします。
水道料金減免の実施状況を議会事務局を通じて独自に調査したところ、県内39市のうち27市が地方創生臨時交付金や国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を使って基本料を免除するなど対応を図ってきたということが分かりました。
さきの選挙戦の中でもたくさんの市民の皆さんから、公共料金が上がって生活が大変、何とかしてほしいという声が多数寄せられました。
そこで、１点目として、半数以上の市が水道料金の減免を行っているにもかかわらず、草加市が減免を行ってこなかった理由は何なのか、どうすれば減免を実施することができるのか、上下水道部にお答えいただきたいと思います。
３点目として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用してどの自治体も水道料金の減免を行っているわけですけれども、本市においては水道料金の減免をすることについてこれまで検討してこなかったのか。
４点目として、この間、物価高騰対応の臨時交付金を原資として、水道料金の減免に使えるのではないかということも思いまして、私も調べさせていただきました。総合政策課にも足を運んでお話を聞かせていただきました。
当初、一律な減免は、この地方創生臨時交付金の感染症対策分ですね、この交付金は使えないというお話がありましたので、国会に行って内閣府の担当者と直接お会いして、水道料金の減免は対象にならないのか聞いてきました。
担当者の回答は、一律でなければ可能だということ、それから、４月に措置した地方創生臨時交付金は比較的自由に使えるので、秋に措置された物価高騰対応の臨時交付金と財源振替を行えば、自由に一律な減免もできるというお話だったわけです。
このように振替を行って一律の減免を行うことも可能なのではないでしょうか。御答弁いただきたいと思います。
３点目、４点目は交付金に関わる問題なので、総合政策部に御答弁いただきたいと思います。
○佐藤利器 副議長 横川上下水道部長。
◎横川 上下水道部長 水道料金に係る御質問のうち、上下水道部に関わる事柄について御答弁申し上げます。
初めに、これまで草加市が水道料金の減免を実施してこなかった理由でございますが、草加市水道事業は、地方公営企業法に基づく公営企業として、常に企業の経済性を発揮するとともに、独立採算での運営が求められております。
本市では平成４年以来30年間にわたって料金改定を行わずに、現行の料金体系を維持し、その間、様々な企業努力をしながら経営を持続してまいりましたが、近年は節水機器の普及や少子高齢化の進行及び１世帯当たりの人数が減少していることなどにより、水需要が減少し、水道料金収入の増加が期待できない中、老朽化した浄配水場施設や管路の更新に加え、首都直下型地震などの災害に備えるための耐震化事業を進めており、今後多額の資金が必要となることから、水道事業を取り巻く環境は大変厳しいものとなっております。
さらに、昨今の物価高騰に伴って事業運営に係るコストが増大し、経営状況が今以上に悪化することが見込まれることから、水道料金を減免し、その分の収益減を自主財源により補填することは、経営の悪化に拍車をかけ、将来の水道利用者の負担増につながるおそれがあるためこれまで実施してこなかったものでございます。
次に、どうしたら実施できるのかについてでございますが、さきに申しました費用面に係る課題のほか、スケジュール面での課題があると認識しております。
具体的には、事業実施に向けた予算措置や制度構築及びそれらに対応した水道料金システムを改修する期間等が必要となります。
また、水道料金は市域をおよそ半分に区切り、それぞれの区域の利用者に隔月で請求していることから、市内全域の減免を実施するには２か月を要することとなります。
このように、相応の期間を設けることができれば減免の実施は可能と考えております。
以上でございます。
○佐藤利器 副議長 津曲総合政策部長。
◎津曲 総合政策部長 水道料金に係る御質問のうち、総合政策部に関わる事柄について御答弁申し上げます。
初めに、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して水道料金の減免を実施することについて、これまで検討してこなかったのかについてでございます。
本交付金につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援等を通じた地方創生に資する事業に活用するものとされております。
これまで水道料金の減免を含め様々な支援策について検討をしてきたところではございますが、水道を利用する全市民の皆様を対象とするよりも、特に感染拡大の影響を受けている生活者や事業者の方々に対して重点的な支援を行うことで、より事業効果を得ることができるものと考え、実施には至っていない状況でございます。
次に、物価高騰対応の臨時交付金と通常の臨時交付金を振り替えることで、水道料金の減免に臨時交付金を充当し、事業実施することは可能ではないかについてでございます。
エネルギーや食料品価格等の物価高騰に伴って追加交付された電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金につきましては、全市民を対象とした水道料金の減免に活用することができないことが国からは示されております。
そこで、御質問の通常分の臨時交付金を水道料金の減免に充当し、既に実施済みのプレミアム付商品券事業に物価高騰対策重点交付金を充当する財源の振替につきましては、仕組みとしては実施することは可能でございます。
しかしながら、今回の交付金につきましては、エネルギーや食料品価格等の物価高騰対策として利用可能なメニューへの事業実施を行うことが本来の目的であり、既に実施済みの事業への振替はその趣旨とは反してしまうと考えられるため、水道料金の減免実施についての判断には至っていないものでございます。
以上でございます。
○佐藤利器 副議長 ８番、平野議員。
◆８番（平野厚子議員） 県内各自治体の状況を事務局を通じて調べたわけですけれども、どこも今回のコロナ対策の交付金を使って何か月か減免しているわけです。しかも基本料を一律にという言葉を使わず、基本料の免除みたいな形で、実際にはできているんです。
でも、どうしても草加市が臨時交付金を使えないというので、繰越明許もできるはずなんだからやってほしいということも要望に足を運んで伺ったんですけれども、それも時期的なことがあるので、もう今年度実施は難しいというような、さっきの御答弁にもありましたようにありまして、では、臨時交付金、本省繰越にしたらできるんじゃないかという、そういう問い合わせもしたわけですけれども、仮に本省繰越した場合は、水道料金の減免に交付金を使うことができるのかというのを伺いたいのと、あと、一体どれぐらいのコストがかかるんでしょうか。仮に全世帯の基本料金を１か月減免とした場合、どれぐらいのコストがかかるのか。
また、水道事業そのものが物価高騰などの影響を受けているという御答弁でしたけれども、一体どれぐらいの額なのか伺いたいというふうに思います。
○佐藤利器 副議長 津曲総合政策部長。
◎津曲 総合政策部長 再質問のうち、総合政策部に係る事柄について御答弁申し上げます。
令和４年度に交付されます臨時交付金につきましては、令和４年度に事業選定を行い、予算措置を行った上で当該年度に事業を実施することが前提となってございます。
なお、年度内に事業の執行が完了しない場合には令和５年度への繰り越しが認められているところでございますが、令和４年度における予算措置が前提となるものでございます。
しかしながら、国が本省繰越を行った場合、令和４年度に交付される予定であった臨時交付金を草加市の令和５年度の予算の歳入として計上することが可能となり、事業選定も令和５年度に行うことが可能となるものでございます。
物価高騰対応としての追加交付分を含む令和４年度分の臨時交付金につきましては、仮に国が本省繰越を行った場合であっても、エネルギーや食料品価格等の物価高騰で苦しんでいる方々に対しましてできる限り早期に事業実施をする必要があるものと考えられるため、令和５年度において水道料金減免の実施を行うことについては課題があるものと考えているところでございます。
以上でございます。
○佐藤利器 副議長 横川上下水道部長。
◎横川 上下水道部長 再質問のうち、上下水道部に関わる事柄について御答弁申し上げます。
仮に全世帯の基本料金を１か月減免した場合にかかるコストと物価高騰の経営への影響についてでございますが、１か月分を減免した場合、水道料金は約１億600万円の減収となり、システム改修に係る費用約200万円の増額と合わせ、約１億800万円の影響が出るものと試算しております。
また、物価高騰は水道事業全体に影響を及ぼしておりますが、特に浄配水場を稼働させる電気料金に顕著に表れており、令和４年度は前年度と比較し約8,300万円の増額になるものと想定しております。
以上でございます。
○佐藤利器 副議長 ８番、平野議員。
◆８番（平野厚子議員） 御答弁いただきましたけれども、やる気があればできたはずだと思うんです。山川市長に代わられてすぐなので、これまでに決断できなかったことは致し方ないにしても、ぜひ、やはり物価高騰の影響を受けてたくさんの市民の方が暮らしが大変という中で、ぜひ来年度に予算化するという方向で考えていただきたいというふうに思うわけです。
本省繰越もそうだし、可能性もあるかもしれませんし、あと地方創生臨時交付金は一応予算化する方向で、額の変更とか使い方の変更はあるかもしれないけれども、予算化する方向で国会でも議論が進められていると思うんです。
ぜひ市長に政策的な判断を行っていただき、水道料金の減免を実施していただきたいというふうに思います。いかがでしょうか。
また、御答弁にもありましたけれども、草加市では30年間水道料金を値上げせずに頑張ってきたわけです。歴代市長も議会も市民も、そして職員の皆さんが何より努力をされて、値上げなしで安全な水道水の提供を30年間行ってきたんだというふうに思うわけです。
御答弁にありますように、水道事業そのものが今年度だけで8,300万円も、電気料金だけで8,300万円も物価高騰の影響を受けているということです。こうした分の一般会計からの繰り入れも探求しながら、今までと同様に水道事業を守っていただきたいというふうに思います。いかがでしょうか。市長のお考えをお示しいただきたいと思います。
○佐藤利器 副議長 山川市長。
◎山川 市長 再々質問について御答弁を申し上げます。
まず初めに、水道料金の減免の実施についてでございますけれども、平野議員の思いは受け止めましたし、いろいろな形での御努力もいただいていることに感謝申し上げますが、水道事業の自主財源で減免を実施することは経営を大幅に圧迫することとなるため、実施は困難であるというふうに考えております。
また国からの交付金の活用等につきましては、より高い事業効果を得ることができるように、対象事業を慎重に判断していきたいというふうに思っております。
また次に、今後も今までと同様に水道事業を守っていけるのかについてでございますけれども、水道は市民生活に欠かせないライフラインであり、経営状況も注視しながら、将来にわたって安全・安心な水道水を安定的に供給できるよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○佐藤利器 副議長 ８番、平野議員。
◆８番（平野厚子議員） では次に、補聴器助成制度についてお伺いします。
補聴器助成制度については、今年の９月定例会で難聴者のための補聴器助成制度の実施を求める請願書が全会一致で採択されています。健康福祉部におかれましても実施を検討されていることかと思います。
私も議会事務局を通じて埼玉県内の他市の状況を調査してもらいましたけれども、実施している市は秩父市１市でございました。
草加市でも実施されれば県内先進自治体となると思います。ぜひ他市の見本となる事業を実施していただきたいという御要望が多数寄せられております。
例えば、こんな事業は実現できないかということでお寄せいただいている御意見は、モデル事業として全国的に有名な港区の事例でございます。
認知症の危険因子の一つと言われる高齢者の難聴を早期に発見し、適正な補聴器使用を港区モデルで支援していくことにより、高齢者がいつまでも生き生きと地域で活躍できるように、補聴器購入の助成制度を今年度からスタートしています。
その事業は、購入前の相談からアフターケアまでを支援する独特の制度で、三つのポイントがあるということです。
１点目は、自分では気づきにくい難聴を早期に発見する取組として、介護予防事業の参加者など高齢者を対象に、聞こえのチェックリストを活用した自己チェックの実施や、聞こえに関する講座を開催し、難聴を早期に発見するというポイントだそうです。
２点目は、購入前に補聴器相談医を受診して、補聴器利用について相談や説明を受けられるとともに、認定補聴器技能者により購入時の調整や購入後のアフターケアを受けられるというものだそうでございます。
３点目のポイントとしては、対象者は60歳からとして、所得制限はなし、助成制度は13万7,000円で、住民税非課税の方は２分の１助成とし、より多くの高齢者が補聴器を使用できるよう制度設計をしたということでございます。
草加市においてもぜひより多くの対象者、助成額にして、高齢者が生き生きと地域で活躍できる制度設計にしていただきたいと思います。
制度導入、対象者、助成金額、所得制限、買い換えの対応、実施時期についてどのようにお考えかお示しいただきたいと思います。
○佐藤利器 副議長
坂田健康福祉部長。
◎坂田
健康福祉部長 補聴器助成制度に係る御質問につきましては、関連がございますので一括して御答弁申し上げます。
まず、国としてはまだ難聴と認知機能の低下との関連性について具体的な見解を示しておりませんが、一方で、国立長寿医療研究センター等の研究機関においては、難聴の方が補聴器を使用しないと認知機能の低下が早まってしまうとの報告が徐々に示されている状況でございます。
このような中で、令和４年９月定例会において、難聴者のための補聴器助成制度の実施を求める請願書が採択をされましたことを受け、本市といたしましても補聴器助成制度の導入について検討しているところでございます。
具体には、先行自治体の事例等を参考にしつつ、その事業対象者、助成内容、実施時期等の検討を進めているほか、本市独自の認知症検診との連携による効果検証などについても整理しているところでございます。
以上でございます。
○佐藤利器 副議長 ８番、平野議員。
◆８番（平野厚子議員） それでは、最後に、学校及び公共施設への生理用品配置についてお伺いしたいと思います。
経済的な理由で生理用品を購入できないという生理の貧困問題がコロナ禍においてクローズアップされました。
厚生労働省では、令和４年２月に生理の貧困が女性の心身の健康等に及ぼす影響に関する調査を実施しました。
全国18歳から49歳の女性3,000人を対象とした調査結果が報じられておりますけれども、新型コロナウイルス発生後、生理用品の購入、入手に苦労したことが「よくある」、「時々ある」という回答は8.1％、244人もいらしたそうでございます。年代別には30歳未満で、年収では300万円未満の方がそれぞれ高くなっています。
購入、入手に苦労した理由は、「自分の収入が少ないから」37.7％、「自分のために使えるお金が少ないから」28.7％と、その苦悩が表れていると思います。
生理用品の購入、入手に苦労したときの対処法として、「よくある」、「時々ある」を合計した割合が最も高かったのは、「生理用品を交換する頻度や回数を減らす」50％、「トイレットペーパーやティッシュペーパーで代用する」43.0％などと不衛生な状況が表れているかと思います。
そして、社会生活への影響としては、生理用品を購入、入手できないことを理由とする社会生活への影響について、「プライベートのイベント、遊びの予定を諦める」40.1％、「学業や仕事に集中できない」34.1％などの実態が報告されています。
生理の貧困は女性の健康や尊厳、社会参加、学習権に関わる重要な課題です。
大里陽子前議員が議会で取り上げ、草加市ではいち早く小・中学校で配布するとともに、公共施設での配布を実施していただいたということです。
特に学校のトイレについては、困ったときの生理用品という養護の先生の心のこもったメッセージをつけて生理用品をトイレに置いていただき、子どもたちに寄り添った温かい対応をしていただいているということでした。本当にありがたいと思っています。
そこで、１点目として、今年度の小・中学校における生理用品の配置状況をお示しいただきたいと思います。配置した生理用品の財源をどのように確保したのか伺いたいと思います。
市民の皆さんからも来年度以降も継続してもらいたいと、小・中学校のトイレへの生理用品の配置の要望が寄せられています。
９月29日に新日本婦人の会草加支部の皆さんが予算要望懇談を行った際には、教育委員会からの小・中学校のトイレに配置している生理用品につきまして、令和５年度も配置できるよう予算措置に努めてまいりますとの文書回答があったとのことでした。
改めて令和５年度以降の保健室及びトイレへの生理用品の配置に係る教育委員会のお考えをお示しいただきたいと思います。
４点目として、公共施設における配置状況をお示しください。
また、５点目として、公共施設のトイレにも生理用品を配置すべきだと思いますが、いかがでしょうか。御答弁お願いします。
○佐藤利器 副議長
青木教育総務部長。
◎青木
教育総務部長 学校及び公共施設への生理用品の配置についての御質問のうち、教育総務部に関わる事柄について御答弁申し上げます。
初めに、今年度の小・中学校の生理用品の配置状況についてでございますが、今年度当初、各校に対し試行的にトイレへの配置について依頼し、使用状況を確認しながら全校に配置することとし、10月末までに全ての小・中学校への配置が完了したところでございます。
また生理用品配置に係る令和４年度の財源についてでございますが、配置した生理用品は令和３年度に購入したもので、教育委員会から各校へ配布したものを使用しているところでございます。
次に、令和５年度以降の生理用品の配置に係る教育委員会の考えについてでございますが、これまで学校が大切にしてきた児童・生徒の求めに応じ、保健室において養護教諭等が相談に応じながら手渡ししていくことが児童・生徒の置かれる状況等を把握する上で大変重要であり、今後もこの基本は大切にしていきたいと考えております。
この基本を大切にしつつ、恥ずかしさなどの理由でどうしても相談できない児童・生徒が生理用品を受け取れるよう、使用状況の確認をしながら学校や関係機関と連携を図り、引き続き学校のトイレへの配置をしてまいります。
以上でございます。
○佐藤利器 副議長 津曲総合政策部長。
◎津曲 総合政策部長 学校及び公共施設への生理用品配置に係る御質問のうち、総合政策部に関わる事柄について御答弁申し上げます。
初めに、公共施設における配置状況についてでございますが、防災備蓄品を活用し、令和３年３月26日からまるごとサポートＳＯＫＡ、同年５月12日からは人権共生課、国際相談コーナー及び男女共同参画さわやかサロン、さらに同年10月６日からは子育て支援課、子育て支援センター及び保健センターの計７か所に配置しているところでございます。
次に、公共施設トイレへの配置についてでございますが、生理用品をトイレの中に配置することにより、周囲の方の目を気にせず利用できるため、希望される方の精神的な負担が軽減されるメリットがあると推察されます。
その一方で、衛生管理上の問題や不特定の方々が利用するトイレに配置することで、本当に必要とされる方に行き届かないことも懸念しているところでございます。
また、現在の取組につきましては、様々な事情により生理用品を購入できない方を相談につなげる体制を確保することが重要、また、多種多様な相談を受ける中で、生理用品を必要としている方を的確に把握し、生活等への支援を行うことが重要であるものと考え、実施しております。
こうした考えに基づいて、本市としましては、人権共生課をはじめとする関係所属の窓口で配布することにより、必要に応じて相談等につなげられる体制を確保しているところでございます。
今後におきましても、より効果的な手法につきまして、これまでの運用状況を検証しながら、引き続き関係部局と連携し検討してまいります。
以上でございます。
○佐藤利器 副議長 ８番、平野議員。
◆８番（平野厚子議員） 検討している時間がもったいないと思うんです。せっかく山川市長が女性の市長として草加市で初めて当選されて、そして皆さんの期待も集まっています。
そして、草加市では令和２年６月18日に草加市人権尊重都市宣言を行ったわけです。この第２項には、私たちは、多様性を認め合い、一人一人の個性や生き方が尊重される人権共生社会の実現をめざしますとあります。
さきに引用した18歳以上の成人女性も生理用品がなくて困ったという人がいらっしゃるというデータがあるわけです。そういう方でも何の心配もなく公共施設で公共サービスが受けられる環境が整備されるということはとても大切なことで、そんな大した予算がかからない、けれども大事なことだと思うんです。
生理の貧困は女性の尊厳に関わる問題だと思います。市長にトイレ問題からという質問をするのも申し訳ないんですけれども、山川市長でしたらきっと分かっていただけると思って再質問したいと思うんです。
公共施設のトイレから女性の人権問題解消を図っていただきたいと思います。いかがでしょうか。御答弁いただきたいと思います。
○佐藤利器 副議長 山川市長。
◎山川 市長 平野議員の再質問について御答弁を申し上げます。
公共施設のトイレへの生理用品の配置に係る考え方でございますが、現在行っている生理用品の窓口での配布につきましては、購入することが困難な方に職員が直接お渡しすることにより、経済的な困窮だけでなく、日常生活において抱えているお困り事などをお伺いし、関係する庁内の所属や関係機関の相談につなげることで、悩みの解決や精神的な負担が少しでも解消されることを目的として実施しているものでございます。
近年、国におきましても各分野における女性活躍の推進に向けて新たな仕組みづくりが行われておりますが、生理を含めた女性特有の健康に係る課題につきましては、周囲の無理解や誤解などがあることから、ジェンダー平等の実現に向けて社会全体の課題として取り組む必要があると考えております。
このようなことから、本市といたしましては全ての女性が生き生きと活躍でき、一人ひとりの個性や能力を発揮することのできる施策に取り組んでいるところですが、実施に当たりましては様々な課題があるとの報告を受けております。
女性の生理の貧困、この問題は私もきっちりと認識をしておりますし、学校現場でしっかりと設置をしているという、今後とも続けていくという答弁をさせていただいておりますけれども、先ほど部長が答弁しました中で、一方で、衛生管理上の問題や、不特定の方々が利用するトイレに配置することで、本当に必要とされる方に行き届かないということも懸念しているということもありました。
ですので、丁寧に、早くしてほしいということはありますが、丁寧に検討をしてまいりたいと思いますので、御理解をいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○佐藤利器 副議長 ８番、平野議員。
◆８番（平野厚子議員） 要望させていただきます。
もちろん困っている方にパックなどをお渡しするという事業、先進的で本当にありがたいというふうに思っているんですけれども、やはり公共サービスにあらゆる人がアクセスできるという権利を保障するという点で、ぜひ、市長の御答弁ありましたけれども、早期に公共施設トイレへの生理用品配置、実現していただければと思います。
本日は多岐にわたる御答弁ありがとうございました。
○佐藤利器 副議長 10番、菊地議員。
◆１０番（菊地慶太議員） 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問を行ってまいります。
まず初めに、ヤングケアラーについてです。
埼玉県では、家族を無償で介護する方を支援することについて定めたケアラー条例を全国に先駆けて制定し、県内の全ての高校２年生、５万5,772人全員を対象とした実態調査を行いました。
回答した４万8,261人のうち4.1％に当たる1,969名が、自分自身がケアラーである、もしくは過去にそうであったと回答しており、高校２年生約25人に１名の方がヤングケアラーの可能性があるという調査結果が出ました。
また、厚生労働省の調査によると、小学６年生の6.5％、約15人に１人が世話をする家族がいると回答しており、小学生のケアラーは遅刻や早退が多いなど、学校生活や健康状態に影響があるとの傾向が明らかになりました。
ヤングケアラーの問題は、本人に自覚がないまま重い負担がかかり、学業に時間を割くことができず、学業への影響であったり、介護が必要な家族のケアなどで昼夜逆転してしまうことで体調を崩してしまうケースもあるとのことです。
さらに、介護の負担が進路に影響するケースもあり、そもそも勉強する時間が取れない、金銭的な負担から労働せざるを得ないなどの理由で進路を制限されてしまうなど、子ども自身の権利が守られない状況が懸念されています。
そのため、草加市として市内のヤングケアラーに対して実態把握から適切な相談支援を行うことが求められます。
草加市では、2021年11月に教育委員会が主体となって、草加市内の小学５、６年生及び中学校１年生から３年生を対象に、ＧＩＧＡスクールで活用している
タブレット端末を活用し、無記名によるヤングケアラーの実態把握のアンケート調査が実施されました。
そこで１点目に、そのアンケート調査結果を基にどのような取組を行ったのかお伺いいたします。
また２点目に、今後継続的にアンケート調査を実施する予定なのかお伺いいたします。
また３点目に、教育委員会が実施した実態把握のアンケート調査以外でのヤングケアラーの認知件数についてお伺いいたします。
４点目に、草加市のヤングケアラーの相談体制、支援体制がどのようになっているのかお伺いいたします。
５点目に、ヤングケアラーの相談支援を実施していく上で、福祉、介護、医療、教育といった横との連携が必要であり、関連部署との連携のためのヤングケアラー支援マニュアルが必要ではないかと感じております。
そこで、関連部署との連携のためのヤングケアラー支援マニュアル作成について、草加市の見解をお伺いいたします。
６点目に、ヤングケアラーコーディネーターの配置についてです。
厚生労働省はヤングケアラー支援体制強化事業として、地方自治体に関係機関と民間支援団体等とのパイプ役となるヤングケアラーコーディネーターを配置し、ヤングケアラーを適切な福祉サービスにつなぐ機能を強化することを推進しております。
ヤングケアラーコーディネーターの配置についての有効性と草加市が配置することについて、草加市の見解をお伺いいたします。
７点目に、ヤングケアラーに対しての支援員の派遣についてです。
さいたま市では今年９月から支援員派遣事業を開始し、家族らの世話をしている子どもたちが担っている家事、兄弟の見守りや保育園への送り迎えなどの補助で支援員を派遣できるようになっています。実際に今年10月から２世帯への支援員派遣を開始したとのことであります。
原則１回２時間、週２回の派遣を見込み、家族、家庭の状況に応じて柔軟に対応するとしています。支援員を派遣することでヤングケアラーの子どもたちの負担軽減につながると感じています。
そこで、さいたま市のようにヤングケアラー支援員を対象者宅に派遣することについて、草加市の見解をお伺いいたします。
最後に、草加市がヤングケアラーの実態把握から相談支援を行っていく上での課題をどのように認識しているのかお伺いいたします。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○佐藤利器 副議長
青木教育総務部長。
◎青木
教育総務部長 ヤングケアラーについての御質問のうち、教育総務部に関わる事柄について御答弁申し上げます。
初めに、昨年度実施のヤングケアラーアンケートの調査結果を基にどのような取組を行ったのかについてでございますが、昨年度の調査では、本市にもヤングケアラーと思われる児童・生徒がいることが確認できました。
教育委員会としましては、ヤングケアラーと思われる児童・生徒が誰にも言えず一人で悩むことのないように、日常的に児童・生徒と最も関わっている学校の先生方に向けた研修会を開催し、支援の必要性と支援機関への案内、また、取り次ぎについて、正しい理解と確かな知識の習得が図れるように努めております。
また、児童・生徒から相談があった場合は、全ての中学校区に派遣をしておりますスクールソーシャルワーカーが学校と連携し、速やかに対応に当たれるようにしております。
さらには、児童・生徒及び保護者がヤングケアラーについて理解を深めるように、埼玉県と連携し、リーフレットの配布や元ヤングケアラーによる講演会や交流会、出前授業の実施など啓発活動を進めております。
今後も一人ひとりの児童・生徒に寄り添い、十分配慮しながら、ニーズに応じた支援につながるように継続した取組を行ってまいります。
次に、今後継続的にアンケート調査を行う予定なのかについてでございますが、昨年度の調査におきまして、本市にヤングケアラーと思われる児童・生徒がいることが確認できておりますので、今後はそのことを前提として、各学校において相談しやすい環境づくりを支援してまいります。
現在のところ、次回の実態把握のためのアンケート調査の実施の予定は未定でございます。
以上でございます。
○佐藤利器 副議長 杉浦
子ども未来部長。
◎杉浦
子ども未来部長 ヤングケアラーに係る御質問のうち、子ども未来部に関わる事柄について順次御答弁申し上げます。
初めに、教育委員会が実施した実態把握調査以外のヤングケアラーの認知件数につきましては、その性質から表面化しづらく、分かりにくいため、特定が難しいですが、コミュニティソーシャルワーカーや子育て支援センターの家庭児童相談員やケースワーカーが認知しているケースは、合わせて21件でございます。
次に、本市のヤングケアラーの相談体制、支援体制についてでございますが、本市ではヤングケアラーを含め、制度のはざまや複雑化、複合化した課題を抱える世帯に対し、子育て支援センターや児童館、地域包括支援センター、まるごとサポートＳＯＫＡなど、様々な機関が連携して取り組む重層的支援体制を構築し、必要に応じて関係機関と情報共有をしながら対応をしております。
特に、18歳未満の子どもにつきましては、子育て支援センターにおいて様々な相談を受け、関係機関と連携を図り、子どもや家庭に対し必要な支援や寄り添った対応をしているところですが、日常的に家族の介護、育児、家事などに当たり、学習や友達と遊ぶ機会が奪われるなど不適切な養育環境にある子どもがいる世帯につきましては、要保護・要支援世帯として相談支援を行っております。
また、必要に応じて保育園、ホームヘルプサービス、生活保護を案内するなど、関係機関と連携し、養育環境の改善を図るとともに、子どもが健全に過ごせるよう、学校などと協力し、継続的に見守りを行っているところでございます。
次に、ヤングケアラー支援マニュアルの作成についてでございますが、現在ヤングケアラーへの支援のうち、要保護・要支援世帯と位置づけている家庭につきましては、児童虐待対応マニュアルに基づき支援を行っています。
このマニュアルでは、児童虐待等の要保護・要支援世帯に対する関係機関における対応や、具体的な連携の方法などを盛り込み、各機関に配布し、共有しております。
今後、ヤングケアラーの支援につきましては、様々な事例を検証し、マニュアルの整備について検討してまいります。
次に、ヤングケアラーコーディネーターの配置についてでございますが、ヤングケアラーコーディネーターは、相談を受けて適切な相談窓口や福祉サービスにつなぐパイプ役であり、重要な役割であると認識しております。
国が示すヤングケアラーコーディネーターは、社会福祉士、臨床心理士、保健師などが要件とされておりますが、現在、子育て支援センターのケースワーカーが同等の資格を有し、必要な支援を行っておりますことから、引き続き現行体制で対応を継続しながら、必要に応じて見直しをしてまいります。
次に、さいたま市のようにヤングケアラー支援員を派遣することに対する本市の見解についてでございますが、さいたま市では支援員派遣事業として、家族らの世話をする子どもが担う家事、兄弟の見守りや保育園等への送り迎えなどを援助するために支援員を派遣していると伺っております。
現在、本市ではヤングケアラーを含む要支援・要保護世帯への援助につきましては、養育支援訪問事業、障害福祉サービス、介護保険制度の家事援助などのサービスを調整、案内し、対応をしているところではございます。新たな支援員派遣事業の実施につきましては調査研究をしてまいります。
最後に、ヤングケアラー実態把握から相談支援を行う上での課題でございますが、ヤングケアラーである子どもは、自身がヤングケアラーである認識がないことや、知られたくないと考える場合も多くあり、相談につながらない、周囲が気づかないことなどが考えられます。
学校や地域など身近な人が早期に発見し、発見後の相談や支援、関係機関との連携ができるよう、あらゆる機会を捉えてヤングケアラーについての理解を深めていく必要があると考えております。
またヤングケアラーは子ども自身の問題ではなく、病気、障がい、経済的困窮などの家族が抱える複合的な問題により発生していることから、関係機関がより一層連携し、対応していくことが重要であると認識しております。
以上でございます。
○佐藤利器 副議長 10番、菊地議員。
◆１０番（菊地慶太議員） 御答弁ありがとうございます。
要望いたします。
実態把握のアンケート調査についてですが、次回の実施の予定は未定との御答弁でした。アンケート調査によってヤングケアラーの早期発見、相談支援につながっていくと思いますので、継続的にアンケート調査を実施していただくよう要望して、次の質問に移ります。
次に、子ども食堂などの子どもの居場所についてお伺いいたします。
草加市役所のホームページにある草加市内の子ども食堂の紹介ページによると、草加市内の子ども食堂は地域のボランティアの方や民間団体の方の主体的な活動により運営されており、現在８か所で子ども食堂が実施されていると書かれております。
子ども食堂は無料または低価格で子どもやその家族に食事を提供する地域コミュニティのことです。一般的に、家で一人で食事をしている子どもや、経済的な理由などから十分な食事を取れていない子どもを減らすことを目的としています。
しかし、最近ではそういった子どもだけでなく、地域全ての子どもから高齢の方までを対象にしている食堂も多く、地域と子どもやその家庭をつなぐことも大きな役割の一つとなっています。
コロナ禍で会食が難しい状況下では、お弁当の配布に切り替えたりと、感染症対策を徹底しながら子ども食堂の運営の継続に努力されております。
子ども食堂に行くことを楽しみにしている子どもたちが多くいると子ども食堂の運営団体から伺っており、子ども食堂が地域の子どもの居場所となっております。
運営団体の熱い思いで開設、運営をされていると思いますが、資金面や人材面などを含めて運営は不安定であり、行政との様々な連携やサポートが必要ではないかと感じております。
そこで、１点目に、子ども食堂への行政支援について、これまでの取組内容をお伺いいたします。
２点目に、子ども食堂に対する国の補助金についてです。
子ども食堂などの子どもの居場所づくりについて、国の様々な補助金があるかと思います。国の地方自治体向けの子ども食堂に対する支援の補助金制度があるのかお伺いいたします。
３点目に、これは市長にお伺いいたします。
子ども食堂などの子どもの居場所の役割や政策の位置づけとしてどのように考えているのかお伺いいたします。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○佐藤利器 副議長 杉浦
子ども未来部長。
◎杉浦
子ども未来部長 子ども食堂などの子どもの居場所に関する御質問のうち、子ども未来部に関わる事柄について御答弁申し上げます。
初めに、本市の子ども食堂への支援の取組内容でございますが、公共施設における子ども食堂の開催場所の確保と使用料の減免、食材等の一時的な保管場所の確保、国・県等からの補助金などの情報提供などを含む市民活動に対する相談対応、ホームページ、広報「そうか」等による活動周知、ふるさとまちづくり応援基金による活動費助成などでございます。
次に、国の地方自治体向けの子ども食堂に対する支援の補助制度でございますが、一例を申し上げますと、内閣府が行っている地域子供の未来応援交付金の中に、つながりの場づくり緊急支援事業がございます。
これは、コロナ禍で子どもが孤食、孤立に陥らないようにするため、子ども食堂や学習支援などの子どもの居場所づくりなどに関する事業を地方自治体やＮＰＯなどが実施する場合、地方自治体に対して基準額150万円の範囲で、補助率として国が４分の３を補助するものでございます。
以上でございます。
○佐藤利器 副議長 山川市長。
◎山川 市長 菊地議員の、子ども食堂などの子どもの居場所の役割や政策の位置づけとしてどのように考えているのかについての質問について御答弁を申し上げます。
子どもの居場所として児童館、児童センターや放課後子ども教室など、本市では様々な形の事業を展開しております。
また、子ども食堂などの市民活動は、市民同士の支援の輪が広がり、子どもたちの孤食問題の緩和だけでなく、地域の方々との触れ合いを通じた心の成長において重要な役割を担っていただいていると認識をしております。
私自身、子ども食堂の活動を担ってくださっている皆様から直接お話を伺っておりますし、その取組には深く感謝をいたしております。
私は食というものを大事にしておりまして、心のこもった温かい手作りの食は、子どもの健やかな成長にとって、また、人と人が心を開いて交流をしたくなる、そのようなことに大変重要な役割を果たしているというふうに認識をいたしております。
子どもの居場所が少しでも増えるように、子ども食堂の活動が広がっていくように、地域の理解と意識の醸成を深めるとともに、団体が抱えている悩みなどに耳を傾けていきたいと考えております。
以上でございます。
○佐藤利器 副議長 10番、菊地議員。
◆１０番（菊地慶太議員） 御答弁ありがとうございました。
再質問いたします。
市長の御答弁では、重要な役割を担っていると認識している、子どもの居場所が少しでも増えるよう、団体が抱えている悩みなどに耳を傾けていきたいとのことであり、子ども食堂などの子どもの居場所について大事に思っていることが伝わりました。
草加市内で子ども食堂などの子どもの居場所を担う団体を増やしていくためには、行政とのさらなる連携や支援が必要であると感じております。
質問に移りますが、１点目に、子ども食堂への行政支援の御答弁の一つに、ふるさとまちづくり応援基金とありましたが、この応援基金は子ども食堂に使用する食材費は利用対象外であります。子ども食堂を運営していく上で食材費は必須であり、この基金が使いづらいという声があります。
そこで、ふるさとまちづくり応援基金でも、子ども食堂を担う団体には食材費の利用を認めるべきかと思いますが、草加市の見解をお伺いいたします。
２点目に、国の地方自治体向けの子ども食堂に対する支援の補助金制度についての御答弁では、一例として、内閣府が行っている地域子供の未来応援交付金の中のつながりの場づくり緊急支援事業の話がありました。
この制度は、地方自治体が国に手を挙げないと、子ども食堂の運営を担っている団体は支援を受けることができません。ぜひ内閣府が行っている地域子供の未来応援交付金に草加市が手を挙げていただきたいと思いますが、草加市の見解をお伺いいたします。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○佐藤利器 副議長 高橋
自治文化部長。
◎高橋
自治文化部長 子ども食堂などの子どもの居場所についての再質問のうち、自治文化部に関わる事柄について御答弁を申し上げます。
ふるさとまちづくり応援基金において、子ども食堂を担う団体には食材費の利用を認めるべきではないかとの御質問でございますが、ふるさとまちづくり応援基金助成事業は、草加市みんなでまちづくり自治基本条例に規定する市民の主体的なまちづくり活動を支援する目的で平成16年度から始まった事業であり、市民活動団体が取り組むまちづくり活動の初動期において、最大４回まで助成金による支援を行い、団体の成長と自立を促すものでございます。
これまでに市内で子ども食堂を運営する四つの団体に同基金を活用していただき、活動に必要なテーブルや炊飯器、冷凍庫、電子レンジといった備品の購入や、洗剤や食器などの消耗品、チラシの印刷製本費などの経費を助成してきたところです。
一方で、市民活動団体の活動に係る食材費やお茶代、人件費などの経費については、活動団体や参加者が調達したり負担すべきものとの考えから、子ども食堂においても助成対象外となっております。
本事業における助成の内容、助成団体、助成額などは、市民や知識経験者で組織する草加市ふるさとまちづくり応援基金運営委員会に諮問し、委員からの御意見を伺いながら最終的に市が決定しているものでございますが、市内でも子ども食堂に関わる市民活動団体が増加していることから、市としても食材費を助成対象とすべきか、昨年度運営委員会に諮ったところでございます。
委員からは様々な御意見をいただきましたが、結論に至らず、継続して審議することとなりました。委員からの御意見としては、子ども食堂の支援として、食材費を含めてよいのではないかとの御意見があった一方、食材費を助成対象とすると、助成がなくなった後に団体が自立できなくなるのではないかといった御意見などがありました。
次年度に向けた制度の検討がこれからなされる予定ですが、今後もふるさとまちづくり応援基金助成事業が市民団体の主体的なまちづくり活動に寄与する制度であり続けるよう、引き続き運営委員会の中で御検討いただきたいと考えております。
以上でございます。
○佐藤利器 副議長 杉浦
子ども未来部長。
◎杉浦
子ども未来部長 再質問のうち、子ども未来部に関わる事柄について御答弁申し上げます。
内閣府が行っている地域子供の未来応援交付金に本市が手を挙げることについての見解でございますが、内閣府が行っているつながりの場づくり緊急支援事業は、現時点で新型コロナウイルス感染拡大による子どもの孤立等を防止するための今年度までの緊急的時限措置と伺っており、次年度以降の一般財源の増加が見込まれるため、慎重に検討する必要があると考えております。
以上でございます。
○佐藤利器 副議長 10番、菊地議員。
◆１０番（菊地慶太議員） 要望いたします。
まず、ふるさとまちづくり応援基金についてです。
次年度に向けた制度の検討は、これから草加市ふるさとまちづくり応援基金運営委員会にて行うという御答弁でしたので、子ども食堂を担う団体がふるさとまちづくり応援基金を利用しやすくなるよう、助成対象の見直しを行っていただくよう要望いたします。
また、内閣府が行っている地域子供の未来応援交付金の中のつながりの場づくり緊急支援事業については、慎重に検討するとの御答弁でした。
利用できる国の制度は有効活用していただきたいと思いますので、前向きに検討していただくよう要望して、質問を終わりにいたします。
○佐藤利器 副議長 以上で、本日の日程は終了いたしました。
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次会日程報告
○佐藤利器 副議長 明12月８日は午前10時から本会議を開き、市政に対する一般質問、市長追加提出議案の報告及び上程、市長追加提出議案の説明、市長追加提出議案に対する質疑及び議案の各常任委員会付託を行います。
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△散会の宣告
○佐藤利器 副議長 本日はこれにて散会いたします。
午後 ２時５５分散会...