草加市議会 2022-12-06
令和 ４年 １２月 定例会－12月06日-03号
令和 ４年 １２月 定例会－12月06日-03号令和 ４年 １２月 定例会
令和４年
草加市議会１２月定例会
議事日程（第６日）
令和４年１２月 ６日（火曜日）
午前１０時 開 議
１ 開 議
２ 市政に対する
一般質問
３
次会日程報告
４ 散 会
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
午前１０時００分開議
◇出席議員 ２７名
１番 河 合 悠 祐 議 員 １６番 矢 部 正 平 議 員
２番 川 崎 久 範 議 員 １７番 田 中 宣 光 議 員
３番 平 山 杏 香 議 員 １８番 白 石 孝 雄 議 員
４番 木 村 忠 義 議 員 １９番 吉 岡 健 議 員
５番 堀 込 彰 二 議 員 ２０番 佐 藤 利 器 議 員
６番 藤 原 み ど り 議 員 ２１番 佐 藤 憲 和 議 員
７番 森 覚 議 員 ２２番 吉 沢 哲 夫 議 員
８番 平 野 厚 子 議 員 ２３番 広 田 丈 夫 議 員
９番 中 島 綾 菜 議 員 ２４番 松 井 優 美 子 議 員
１０番 菊 地 慶 太 議 員 ２５番 小 川 利 八 議 員
１１番 田 川 浩 司 議 員 ２６番 芝 野 勝 利 議 員
１２番 並 木 正 成 議 員 ２７番 関 一 幸 議 員
１３番 斉 藤 雄 二 議 員 ２８番 鈴 木 由 和 議 員
１４番 石 川 祐 一 議 員
◇欠席議員 １名
１５番 金 井 俊 治 議 員
◇
地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者
山 川 百 合 子 市長 坂 田 幸 夫
健康福祉部長
小 谷 明 副市長 福 島 博 行
市民生活部長
山 本 好 一 郎 教育長 鈴 木 博 幸
都市整備部長
津 曲 幸 雄
総合政策部長 小 宮 山 隆 建設部長
柳 川 勝 巳 総務部長 青 木 裕
教育総務部長
高 橋 知 之
自治文化部長
◇本会議に出席した
議会事務局職員
武 田 一 夫
議会事務局長 贄 田 隆 史
総括担当主幹
吉 田 英 俊
議会事務局次長 浅 井 悠 太 主査
古 賀 千 穂
総括担当主幹
◇傍 聴 人 １１名
午前１０時００分開議
△開議の宣告
○
小川利八 議長 ただいまから本日の会議を開きます。
──────────◇──────────
△市政に対する
一般質問
○
小川利八 議長 日程に従い、市政に対する
一般質問を行います。
発言通告により順次発言を許します。
16番、
矢部議員。
◆１６番（
矢部正平議員） おはようございます。
議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い
一般質問を始めます。
初めに、
ファミリーシップ制度に関する事柄について質問します。
婚姻制度を利用できないＬＧＢＴＱなどの
性的マイノリティーや同性同士の
カップル等の関係を公的に証明するものとして全国の自治体に広まっています
パートナーシップ制度。2015年に東京都渋谷区、世田谷区で始まったのを皮切りに今や200以上の自治体で導入され、人口のカバー率50％を超えました。
草加市においても、法的なものはございませんが、令和３年12月から
パートナーシップ制度が始まっています。
一方、最近はさらに一歩進んで、
カップルとともに暮らす子どもを含めて家族と認める、いわゆる
ファミリーシップ制度を導入する自治体が増えております。自治体による
ファミリーシップ制度とは、一般的に
パートナー関係にある
成人カップルが、２人と一緒に暮らす子どもを含め、彼女・彼らの関係性を家族として届け出たときに自治体がそれを受理し、証明書などを交付する制度のことです。同性同士で子育てをする
カップルは年々増えております。
そんな中、子どもとの関係性が公的に認められていないことで、当事者が直面するお困り事は少なくありません。例えば、女性同士の
カップルにおいて一方が出産した場合、法律上母親は
シングルマザーとして、その
パートナーの子どもは他人同士として扱われます。
パートナーと子どもとの関係を証明するものがないと、
パートナーが保育園の送り迎えや公的機関での手続ができないなど日常生活に支障が生じることがあるのです。
こうした問題に、自治体ができる範囲で対処してくれるのが
ファミリーシップ制度だと言えます。
パートナーシップ制度と同様に法的な効力はございませんが、証明書を持っていることで
自治体サービスの一部を家族として受けられるほか、企業によっては家族向けの
サービスを利用できるようルールが整えられている場合もあります。何より、当事者に寄り添っていく姿勢が必要だと思います。
パートナーシップと名のつく制度を導入している自治体は、2022年７月現在で既に30を超えていて、それぞれの
自治体ごとに制度名や内容、要件などは少しずつ違いますが、隣の足立区、また、さいたま市でも
パートナーシップ制度と同時に
ファミリーシップ制度も導入しております。
そこで、
性的少数者の
パートナーの関係だけでなく、その親子の関係、家族の関係を尊重するために
ファミリーシップ制度を導入すべきと考えますが市の見解を伺います。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○
小川利八 議長
津曲総合政策部長。
◎津曲
総合政策部長 おはようございます。
ファミリーシップ制度に関する事柄につきまして御答弁申し上げます。
ファミリーシップ制度につきましては、
パートナーシップの関係にある方の一方または双方にお子さまがいる場合に、そのお子さまを含めた関係性を認める制度でございます。
本市におきましては、
性的少数者の困難や生きづらさの軽減につなげるため、令和３年12月20日に草加市
パートナーシップ宣誓制度を創設したところでございますが、これまでに７組の方々が宣誓されました。
また、
パートナーシップ宣誓制度に伴う
ファミリーシップ制度につきましては、県内の自治体においても、少しずつではございますが、導入または導入に向けた動きがあることを把握しております。
今後におきましては、本市におけます
パートナーシップ宣誓制度の運用状況や市民等のニーズまた
近隣自治体の動向などを踏まえながら検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
小川利八 議長 16番、
矢部議員。
◆１６番（
矢部正平議員） 御答弁ありがとうございます。
要望をさせていただきます。
御答弁の中で、
パートナーシップ制度は、現時点で７組の方が宣誓されているということで、始まった当初２組ぐらいと伺っていましたので、この制度を利用されている方が増えているというのはうれしく思います。
利用者が増えているということは、やはり子どもを設けたり、家族して認めていく
ファミリーシップ制度の必要性もあると思いますので、やはり
近隣自治体でもさいたま市、足立区はもう既に導入しております。草加市においても
ファミリーシップ制度の制定を早期に実現していただくよう要望して次の質問に移ります。
次に、
不燃ごみに関する事柄について質問します。
市民の方が草加市に出す家庭ごみは、可燃ごみ、
不燃ごみ、
資源ごみとありますが、ごみはごみでもお金になる価値のあるごみあります。
資源ごみは文字どおりそうですが、
不燃ごみの中でも金属類などを含むものは価値があり、価値があるごみも含まれているというふうに考えます。
資源ごみ、
不燃ごみは
リサイクルセンターで分別や破砕処理をして種類別に分けて売却して、価値があるごみを分別処理することで、市の
市税収入になっております。
１点目として、
再生資源売却代について令和３年度の実績をお示しください。
資源ごみについては持ち去り禁止の条例がありますが、同じ資源になる
不燃ごみの持ち去り行為の禁止条例はありません。
資源ごみについては町会などでも持ち去られないようにと周知されていたので、自分の中でも、禁止なのだなという認識はありました。
数年前から
不燃ごみの持ち去りを集積所で目撃することがたびたびありました。これまでも担当課のほうに相談してきたのですが、条例で禁止されていないと、当時は担当課のほうからそういった説明を受けておりました。これは条例に違いがあることに私は違和感を覚え、おかしいと思います。
持ち去りを、軽自動車のトラックなどを用いて集積所を点々と移動し、
不燃ごみの中のものをあさっているのも見たことがあり、中には
集積所付近に待機して
不燃ごみを出すのを待ち構えているということもありました。
市民からしたら捨てたごみかもしれませんが、草加市に託したものであります。持ち去られることで大切な
市税収入になるものを逃している可能性もあります。
ごみ置き場から持ち去られた中には、持ち帰ったが使用できなくて不法投棄につながるケースや、ごみをため込んでしまい、いわゆるごみ屋敷につながってしまうケースもあるのではないでしょうか。最終的に市の税金を支出して処分、対応してしまう形になってしまうかと思います。
不燃ごみも持ち去りをしっかりと防ぐことが大切だと思いますが、
再生資源を含めた
資源物等の持ち去り行為について市民からの
通報件数は、令和３年度の実績と令和４年度の直近で何件あったのかお示しください。
また、市の対応について２点目に伺います。
あわせまして、持ち去り行為の禁止について、資源物は条例で禁止されておりますが、啓発や注意喚起のために、
不燃ごみについても資源物と同様な扱いとして条例に規定することができないのか、３点目として伺います。
以上、３点、御答弁よろしくお願いいたします。
○
小川利八 議長
福島市民生活部長。
◎福島
市民生活部長 不燃ごみに関する事柄について御答弁申し上げます。
初めに、
再生資源売却代についてでございます。
缶類や瓶類のほか、鉄類、銅類、
アルミニウム類のスクラップなどの有価物における
再生資源売却代の令和３年度の実績額は約１億5,000万円でございます。
次に、
通報件数と市の対応についてでございます。
市民の皆様からいただいた
通報件数は、令和３年度は27件、令和４年度では、11月末時点で23件でございます。
市の対応としましては、市民の皆様から寄せられる情報を基に、持ち去り行為が発生しやすい早朝などにおいて
パトロールを実施し、持ち去り行為者を現認した場合には注意・指導などの対応を行っているところでございます。
これに加え、本年度におきましては、過去からの情報を踏まえ、市からの注意・指導に従わず組織的な常習犯のある可能性が高いなど極めて悪質な持ち去り行為について、
草加警察署に相談の上、連携した対応を図るなど再犯防止に努めております。
次に、条例に規定されている資源物の持ち去り行為の禁止規定と同様に、
不燃ごみについても条例に規定することができないかについてでございます。
本市では現在、草加市廃棄物の処理及び再利用に関する条例及び規則におきまして、資源物である缶類、瓶類、ペットボトル及び古紙、古繊維類の持ち去りの禁止について規定し、資源物持ち去り行為の取り締り強化に努めております。
不燃ごみにつきましても、鉄類や銅類、
アルミニウム類の混合品など
再生資源となる貴重な有価物が含まれておりますことから、
パトロール時において持ち去り行為者を現認した場合には、資源物と同様に注意・指導などの対応を行っております。
また、持ち去り禁止を注意喚起する看板やチラシを作成し、市民の皆様からの申し出等により配付させていただくことで、持ち去り行為をされにくい
環境づくりの周知に努めているところでございます。
今後におきましては、近隣の自治体とも情報共有を行う中で、
不燃ごみの分別などの取り扱いを整理するとともに、
不燃ごみについても資源物と同様に条例等に規定することも含め、他市における防止策などの状況を調査研究してまいります。
以上でございます。
○
小川利八 議長 16番、
矢部議員。
◆１６番（
矢部正平議員） 御答弁ありがとうございます。
再犯防止とかちょっと再質問したいと思うんですけれども要望にとどまらせていただきます。
現場サイドのほうでは結構頑張っているというお話も伺っておりますので、御答弁にありましたように、令和３年度１億5,000万円の
再生資源の売却代があるということで、これは仮に持ち去りがなかったらどうなんでしょうか。倍とか、もしかしたら
市税収入が上がる可能性あるんじゃないですか。
通報件数、少なからず27件、本当に氷山の一角だと思っております。担当課のほうでもいろいろ動いていただいたり頑張っていただいているの分かっておりますので、しっかりと今後もその
パトロールの周知や啓発、また
不燃ごみについても、やはり、この持ち去り禁止の条例を制定していただくことを要望して、次の質問に移らさせていただきます。
次に、
市内観光の割引について質問します。
本市においても
市内観光に力を入れているとは思いますが、まち歩きの案内をしている市民の方から案内をした
観光者向けに、割引などの
サービスや特典はないのか、用意したほうがいいんじゃないのかと。私たちは
観光案内の
ボランティアをやっているが、団体でまち歩きをしているのと個人で観光しているのとの違いや差別化ができない。やる気やモチベーションの低下につながるという相談を、
観光案内の
ボランティアさんからいただきました。
有名な観光地では、
観光施設の
利用料等の割引を行い、
観光客受け入れ促進のための取組を展開しているところではあると思いますが、本市においても
観光施設の
利用料等の
割引制度はあるのか、まず１点目として伺います。
また身近な例として、
埼玉県民手帳の中に掲載されています「ちょっ得」
パスポートという制度があり、埼玉県内の39施設で
施設利用料の割引や粗品がもらえるという取組がありますが、本市を含む東部地域については
対象施設が一つもない状況であります。
そこで市として、
埼玉県民手帳の「ちょっ得」
パスポートに
市内施設の掲載を働きかけるなどのお考えがあるのか伺います。
そのほか、
埼玉県民手帳の「ちょっ得」
パスポート以外で
観光施設の利用に関する割引等の特典の提供について、市として考えがあるのか伺います。
以上、御答弁よろしくお願いします。
○
小川利八 議長
高橋自治文化部長。
◎高橋
自治文化部長 市内観光の割引について御答弁を申し上げます。
初めに、本市においても
観光施設の
利用料等の
割引制度はあるのかについてでございますが、現在、
観光目的で本市を訪れる方々が自由に立ち寄ることができる主な施設として
草加宿芭蕉庵、「漸草庵 百代の過客」、
歴史民俗資料館、
伝統産業展示室ぱりっせなどがございます。
これらの施設については、いずれも入館料を徴収しない施設であることから
割引制度の対象とはなっておりません。
また、有償で提供している漸草庵での
呈茶サービスや、
伝統産業展示室、
草加宿芭蕉庵で販売している
草加せんべいや皮革製品などについては、それぞれの団体が価格を設定し販売等を行っているもので、
特段観光客の方向けの
割引制度は設けていないものでございます。
次に、市として
埼玉県民手帳の「ちょっ得」
パスポートへ
市内施設の掲載を働きかけることについてでございますが、
埼玉県民手帳の「ちょっ得」
パスポートは、県内39の
対象施設で入場料や代金を支払う際、窓口で手帳を提示すると
施設利用料等の割引や粗品がもらえる
サービスなどを受けることができる制度でございます。
現在、本市の施設については掲載されておりませんが、
サービス提供施設として掲載されることにより本市に訪れる方の増加が見込まれることから、今後埼玉県に対し、「ちょっ得」
パスポート制度の内容を確認しながら、本市の
観光施設での活用について検討してまいりたいと考えております。
最後に、市内の
観光施設の利用に関する割引等の特典の提供についてでございますが、先ほど申し上げたとおり、現在、
観光施設の利用に関する割引等の特典を提供する取組は行っておりません。
しかしながら、本市を訪れていただく
きっかけづくりとして、
草加朝顔市や草加市
観光案内所の
オープニングイベントなどにおいて、
観光パンフレットとともに非売品の草加市
観光大使パリポリくん消しゴムや
マスクチャームなどの
ノベルティグッズを配布いたしております。
また、草加市
文化観光課公式インスタグラムにおいてフォロワーが500人を突破したことを記念して、パリポリくんのぬいぐるみなどの
プレゼントキャンペーンも実施をしております。
今後につきましても、本市の観光の魅力をより多くの方々に知っていただけるよう、引き続き、市内外で行われる
イベント等の機会を捉えながら、
観光ノベルティグッズなどの特典を提供してまいります。
以上でございます。
○
小川利八 議長 16番、
矢部議員。
◆１６番（
矢部正平議員） 御答弁ありがとうございます。
要望させていただきます。
埼玉県民手帳の「ちょっ得」
パスポートの掲載は県の取組だと思うんですけれども、草加市から手を挙げる、要望することは可能かと思いますので要望させていただきます。
あわせて、金額の割引まではできなくても特典がもらえたり事実上の割引感が出るような取組も併せて要望させていただき質問を終わります。
○
小川利八 議長 次は、15番、金井議員の発言順位になっておりますが、発言通告を取り下げしたい旨の申し出がありましたので、御了承願います。
１番、
河合議員。
◆１番（
河合悠祐議員） 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い
一般質問を始めさせていただきます。
最初に取り下げを一つしたくて、三つ目の
ムクドリ被害についての質問は取り下げさせていただきます。
では、まず一つ目の質問です。
草加市の
観光地化に向けた取組についてお伺いいたします。
草加市の
税収アップのために草加市の知名度を上げることが重要であると考えています。多くの市外の方に草加市へ来ていただいてお金を落としていただき、経済を活性化させて税収を上げるということが必要であろうと思っております。
私も、私自身の発信力をつけて、私の活動を通じて草加市のＰＲが少しでもできればという思いで、嫌々白塗りをしたりしてパフォーマンスをして、市政や市議会に少しでも注目してもらいたいという思いで記者の方に取材に来ていただいたりしているわけなんですけれども、そんなイメージで執行部も草加市の知名度を上げるということやＰＲをするということについて取り組んでいただきたいと期待しているわけなんですが、まず、過去どういった取組が行われてきたのかについてお伺いしたいと思います。
○
小川利八 議長
高橋自治文化部長。
◎高橋
自治文化部長 草加市の
観光地化について御答弁を申し上げます。
本市における
観光地化のこれまでの取組についてでございますが、本市では
観光施策を推進するための計画として第二次草加市
観光基本計画を策定しており、その基本理念として、町の
ブランド力アップ、すなわち町の魅力を高めるための手段として観光を捉えております。
また、市外から草加市を訪れる方だけでなく、一人ひとりの市民が地域に目を向けて町の魅力を感じ、誰しもが
情報発信者となることで、草加市を訪れる方が増加するという循環を生み出すことを目指しております。
このような考え方に基づき本市では、
市ホームページや
文化観光課公式ＳＮＳなどの
情報発信媒体を用いて、
国指定名勝「おくのほそ道の風景地
草加松原」や「漸草庵 百代の過客」をはじめとした
観光スポットの紹介や
草加朝顔市や
草加ふささら祭りなどの市内で行われる
各種イベント情報を広くお届けしているところでございます。
そのほか、本市や草加市
観光協会をはじめとした観光の担い手が主催する事業を
報道機関等へプレスリリースすることや、草加市
観光大使パリポリくんが市内外の
各種イベントに参加するなど様々な手法を用いて本市の
観光ＰＲを行っているところでございます。
また、本年10月１日には
草加マルイ１階で、新たに
観光情報発信拠点となる草加市
観光案内所を開設し、市内の
観光スポットや
イベント情報等を発信するほか
観光ガイドの受付を行っているところでございます。
以上でございます。
○
小川利八 議長 １番、
河合議員。
◆１番（
河合悠祐議員） 御答弁ありがとうございます。
再質問させていただきます。
仮に「おくのほそ道の風景地
草加松原」をメインの観光地にするとしたときに、過去の施策については、内容といいかけた金額といい、どれも抜本的な解決にまではなかなかならないのかなというふうに、すみません、大変恐縮ながら思っております。多くの人を呼び込むためには、例えばディズニーランドが大きな予算をかけて魅力的な場所をつくっているように、ビジョンを持った上で、ある程度勝負をかけて予算をかけて、何か魅力的な場所にすることが必要なのではないかなと考えられます。
例えばこういった事例がありまして、和歌山県有田市にある港町、矢櫃地区は海に面した山の斜面に家が密集する独特の景観で、イタリアの
観光都市アマルフィを連想させるとＳＮＳでも評判です。近年空き家が増えるなど過疎化が進んでいるところ、市は民間の
屋外照明会社と協力し、港町の空き家を美しく
ライトアップすることで移住・定住促進につなげるユニークな試みを始めたところ、それが評判になったという事例です。
インスタグラムとかユーチューブなんかでも話題になったんですね。
こういった事例があるように、
草加松原もアイデア次第で、頭を柔らかくすればインスタ映えするような、メディアでも話題になるような場所にできる余地もあるのではないかと思っていたりするのですが、こういったことを今後行っていくということを考えていられるのかお伺いしたいと思います。
○
小川利八 議長
高橋自治文化部長。
◎高橋
自治文化部長 再質問について御答弁をいたします。
草加松原をインスタ映えするようなさらに魅力的な観光地にすることについてでございますが、
草加松原は松尾芭蕉の奥の細道とゆかりのある地域の一つとして、平成26年３月に国の名勝に指定された本市を代表する
観光スポットであります。このため、現状の風致景観が損なわれないよう保存を図りながら活用していくことが求められる場所となっております。
その中で、ハープ橋や中曽根橋の
常設ライトアップ、松並木の景観を向上させるための
照明リニューアルなどの整備は行われているほか、
草加松原夢祭り実行委員会による１日限りの
草加松原の
ライトアップや、
草加松原の自然景観を川面から楽しむことができる和舟の乗船体験など様々な
市民活動団体の方々と連携しながら、観光地としての魅力を感じてもらうための取組を行っているところでございます。
今後につきましても、限られた財源を有効に活用しながら、引き続き、これまで実施してきた事業を継続・発展させていくとともに、
草加松原がより魅力的な観光地として知っていただけるよう、ＳＮＳ等の
情報発信媒体を用いた効果的な表現方法や情報発信手法の検討を行いながら、草加市を訪れる方の増加につながる取組を進めてまいります。
以上でございます。
○
小川利八 議長 １番、
河合議員。
◆１番（
河合悠祐議員） 御答弁ありがとうございました。
草加市の発展のために、より積極的な
観光地化への投資またよりアイデアのある施策を行っていただくことを要望させていただきまして次の質問に移ります。
次に、草加市の地場産業の発展に向けた取組についてお伺いいたします。
我が国は歴史ある国であるため、高い技術を持った伝統的な産業が各地にあります。特定の製品を生産する中小企業が集中的に立地している、いわゆる地場産業と言えるものが全国的に数多くあるわけですが、そういった産業を市として守りまた発展させていくことが地元の経済の活性化のために必要なことかと存じます。
草加市では、せんべい、皮革、ゆかたという地場産業がありますが、それぞれの事業の発展に向けて、過去にどういった取組を行ってこられたのかについてお伺いしたいと思います。
○
小川利八 議長
高橋自治文化部長。
◎高橋
自治文化部長 地場産業の発展について御答弁を申し上げます。
これまでの取組についてでございます。
初めに
草加せんべいについてでございますが、当市では、平成27年に制定した
草加せんべいの普及を促進する条例に基づき、業界団体や事業者が行う
草加せんべいの普及及び理解の促進に向けた取組を支援しております。
具体的には、まず
草加せんべいのブランド確立に向けて、草加地区手焼煎餅協同組合及び草加煎餅協同組合の会員で組織する
草加せんべい振興協議会が、地域食品ブランドの表示基準である「本場の本物」の認証取得や地域ブランドの保護のための地域団体商標の登録・維持に取り組んでおります。
また、
草加せんべいのさらなる販売促進に向けて、
草加せんべい振興協議会が東京2020オリンピック・パラリンピックの開催を契機として、海外に向けたＰＲ及び販路拡大を目指すに当たり、
草加せんべいによるモザイクアート世界記録への挑戦や、外国人観光客向けの新商品の開発に取り組んでまいりました。
また、ＳＮＳでの情報発信力を強化するため、海外でも多くの方に利用されている
インスタグラムにおいてパリポリくんのアカウントを開設し、市民の皆様に、地域ブランドとしての
草加せんべいを認識していただき、市民の皆様から愛着を持って
草加せんべいの魅力を国内外へ発信していただくことを目的とする取組を行っております。
さらに、個別事業者においても
草加せんべいの特徴である堅さを生かした新商品開発や外国人観光客向けのパッケージ製作などの販売促進に向けた取組を行っております。
次に、皮革についてでございますが、本市の皮革事業者が中心となって組織するそうか皮職人会が行う
イベント等を通じたＰＲ活動の支援を行っております。
また、草加商工会議所と連携をしながら、将来的に皮革職員として創業・独立または就職を目指す方を対象とした草加皮革職人塾、通称そうかわ塾を開設するなど、皮革産業の後継人材育成に向けた取組を支援しております。
最後に、本染め浴衣についてでございますが、
イベント等による市内外に向けたＰＲ活動の支援を行っているほか、現在、埼玉県伝統工芸士の資格を有する職人が１名のみとなっていることから、浴衣染めの技法、注染を後世に残すための講座を開催するなど後継人材育成に向けた取組を支援してまいりました。
一方で、職人の方、御本人が御高齢のため活動が縮小傾向にあることから、本染め浴衣の歴史や技術を後世に伝承していくことが課題となっております。
以上でございます。
○
小川利八 議長 １番、
河合議員。
◆１番（
河合悠祐議員） ありがとうございます。
再質問させていただきます。
地場産業の発展のために、特にせんべいや皮革についてのブランドイメージをいかに高められるかが課題なのではないかと考えております。
したがって、市としてどのようにＰＲをしていくのかということが特に重要だと考えております。昔、宮崎県の東国原知事が農畜産物をＰＲして何百億円といった経済効果をもたらしたといった事例があったかと思いますが、市として、
草加せんべいや皮革事業のブランドイメージを上げるための施策として、今後どういったことを考えておられるのかお伺いしたいと思います。
○
小川利八 議長
高橋自治文化部長。
◎高橋
自治文化部長 再質問について御答弁申し上げます。
初めに、
草加せんべいにつきましては、地域ブランドとして市民の皆様からの愛着を深め、市民の皆様自身が発信していただくことが国内外へのＰＲにつながるものと考えております。
このため、今年度におきましては、市民の皆様からの声に応えながら、ファンになっていただけるよう、アンケートに御協力いただいたお客様に対して割引を行う
草加せんべい振興協議会の取組を支援しております。
今後につきましても、引き続き市民の皆様が地域ブランドとして
草加せんべいに愛着を持っていただけるよう、引き続き業界団体及び事業者が行う取組を支援してまいります。
次に、皮革につきましては、本市の皮革事業者が製作に携わり、篠原ともえさんがデザインした皮革製の着物が、世界で最も歴史ある国際的な広告賞であるＡＤＣ賞２部門での受賞に加え、国内最高峰の広告賞、東京ＡＤＣ賞を受賞し、本市の皮革産業の技術力と受け継がれてきた職人技が世界の舞台で高い評価を得ることができました。
今後につきましては、皮革製の着物を草加市文化会館１階の草加市
伝統産業展示室に展示して本市の皮革産業の高い技術力をＰＲするとともに、付加価値の高い新たな商品の受注につながるよう関係団体と緊密に連携しながら必要な取組を支援してまいります。
以上でございます。
○
小川利八 議長 １番、
河合議員。
◆１番（
河合悠祐議員） 御答弁ありがとうございました。
草加市の発展のために、地場産業のＰＲについてより積極的な投資を行うことを要望させていただきます。
次に、三つ目の
ムクドリ被害については先ほど冒頭申し上げましたとおり、取り下げます。
続きまして、動物殺処分削減の取組についてお伺いさせていただきます。
近年、動物愛護の精神が高まってきており、人と動物の共生社会の実現に向けての取組も積極的になってきている状況であり、各自治体においても動物の殺処分は減ってきているかと存じます。
草加市においてもそういったニーズは高いかと存じますが、過去の草加市が行ってきた取組について、また補助金について、またその交付実績についてお伺いできますでしょうか。
○
小川利八 議長
福島市民生活部長。
◎福島
市民生活部長 動物殺処分削減の取組について御答弁申し上げます。
初めに、本市における動物殺処分削減の取組についてでございますが、不幸な猫の増加を抑え、地域の公衆衛生の向上及び良好な生活環境の促進を図るため、野良猫や地域猫の不妊・去勢手術を行っていただいた市民の方へ、その費用の一部として、草加市野良猫等の不妊去勢手術費補助金を交付しております。
補助金の補助単価の限度額につきましては、平成29年度までは雄が2,000円、雌が4,000円でございましたが、平成30年度からは埼玉県の飼い主のいない猫の不妊・去勢手術推進事業補助金を活用いたしましてそれぞれ5,000円を上乗せし、雄が7,000円、雌が9,000円と増額したところでございます。
なお、埼玉県からの補助金は令和３年度で終了したところでございますが、今年度は市の財源のみで補助単価を維持している状況でございます。
次に、当該補助金の過去５年間の交付実績についてでございますが、平成29年度が雄４匹、雌７匹で交付総額が３万6,000円。平成30年度が雄24匹、雌38匹で交付総額が50万9,800円。令和元年度が雄37匹、雌63匹で交付総額が82万4,180円。令和２年度が雄42匹、雌50匹で交付総額が74万2,790円。令和３年度が雄49匹、雌53匹で交付総額が81万9,930円となっております。
以上でございます。
○
小川利八 議長 １番、
河合議員。
◆１番（
河合悠祐議員） 御答弁ありがとうございます。
要望させていただきます。
市では野良猫の不妊・去勢手術を行うことで野良猫の繁殖を抑えて、地域の公衆衛生の向上、良好な生活環境を促進することを目的として、不妊・去勢手術を行う
ボランティア団体や個人に対し補助金を交付されているということかと思いますが、現状、雌に対しては9,000円を上限とし、雄に対しては7,000円を上限として補助金を出されているかと思います。しかし、それでは手術代が満額出ているわけではなく、
ボランティア団体さんや個人の方が足りない分を手出しで出しているような状況かと思います。それでは積極的に不妊・去勢手術を行おうとする人が限られてしまいます。
そこで、この補助金の増額を要望したいと思います。
また、補助金の総額が現状100万円で、令和３年度まではその一部が県から出されているものであり、市の負担額は100万円以下であったわけですが、その金額以上の補助金申請があった場合は、全額手術代を市民が負担しないといけなくなります。それでは不妊・去勢手術を積極的に行う動きが広がっていきません。
したがって、来年度の予算の増額に向けて、この取組に対しての積極的な姿勢を要望したいと思います。予算の増額が無理でも、最低限100万円の予算の現状の維持、すなわち、県からの補助がなくなったとしても市として100万円の負担を行うこと、これを強く要望として出したいと思います。
続きまして、学校給食費の負担減額についてお伺いさせていただきます。
学校給食費の無料化については多くの議員が選挙期間中に公約として訴えており、ニーズが高い事案かと思います。
事前の調査によりますと、給食費にかかっている食材費が総額で約８億8,000万円で、人件費等を市が負担し、保護者の負担は食材費のみなので１食当たりの保護者の負担は、小学校で255円、中学校で303円となっているとお伺いしております。そして、最近の物価の値上がりに伴う食材費の増額については、国からの臨時交付金で１食当たり10円が、2022年７月から2023年３月まで交付されている状況かと存じますが、学校給食費の完全無料化までは財政面で現実的に難しいかもしれませんが、物価が上昇しているこのような状況ででも、保護者の負担を減額できる余地はあるのか。また、今後そういった方針はあるのかについてお伺いできますでしょうか。
○
小川利八 議長 青木
教育総務部長。
◎青木
教育総務部長 給食費の負担を減らすことについて御答弁申し上げます。
学校給食費の減額について、物価が上昇している現在の状況でも減額できる余地はあるのかでございますが、給食費として保護者に御負担していただいているのは全て食材費であり、調理師などの人件費や設備費、中学校の給食調理業務委託料などの経費は全て市の財源で賄っております。
令和４年度の給食費は１食当たり小学校が255円、中学校が303円となっておりますが、物価上昇に伴う対応としまして、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、１食当たり、小学校・中学校ともに10円、小学校は1,530万4,730円、中学校は792万2,810円、合計で2,322万7,540円の給食費の補助を実施いたしました。
これにより、物価が上昇する中にあっても保護者負担の給食費を増額することなく、安全・安心でおいしい学校給食を維持することに努めてまいりましたが、現在の給食費をさらに値下げするという意味での減額につきましては実施が難しい状況でございます。
また、今後減額の方針はあるのかでございますが、今後も物価の上昇が予想され、給食費の減額につきましては多額の財源が必要となることなどから実施が難しいものと考えております。
令和５年度につきましても、学校や関係機関と連携を図りながら、安全・安心でおいしい給食を提供できるよう努めてまいります。
以上でございます。
○
小川利八 議長 １番、
河合議員。
◆１番（
河合悠祐議員） 御答弁ありがとうございました。
要望させていただきます。
せめて現状の負担額の維持、すなわち１食当たりの市民の負担である小学校で255円、中学校で303円の維持、物価上昇額分の食材費10円の臨時交付金が仮に来年打ち切られても、その分を市が負担して現状の金額を維持していただくように要望をいたします。
以上で質問を終わります。
○
小川利八 議長 ４番、木村議員。
◆４番（木村忠義議員） 議長から発言の許可をいただきましたので、市政に対する
一般質問をさせていただきます。
このたび質問させていただきます項目は、10月23日に施行されました市議会議員選挙で多くの市民の皆様から要望や相談をいただきましたので、その中でも特に市民要望が強いものを取り上げさせていただきました。
初めての質問です。市長をはじめ執行部の皆様には分かりやすく明快な御答弁をお願いをいたします。
初めに、通告しています都市計画行政について。
氷川町第二次土地区画整理事業についてお伺いをいたします。
草加市の区画整理事業は市施行工事と組合施行工事業が施行されていますが、市施行工事としては氷川町（草加駅西側）土地区画整理事業、これは氷川町第一次土地区画整理事業と言われていますが、昭和50年３月15日に34.1haの事業認可が決定され、換地処分が平成17年６月10日にされています。
その後、稲荷町土地区画整理事業が昭和45年８月18日に54.5haの区域決定がされ、換地処分が平成３年１月８日にされています。
また、新田西部土地区画整理事業が昭和46年10月15日145.9haの区域決定がされ、換地処分が平成26年11月21日にされています。
現在では、新田駅西口土地区画整理事業が平成22年３月９日に10.6haの区域決定がされています。
そして、新田駅東口土地区画整理事業が平成24年11月22日に6.3haの区域決定がされ施工中です。
また、組合施工では、瀬崎町土地区画整理事業が50.4haで、換地処分が昭和50年３月20日にされています。
そして、谷塚町土地区画整理事業が12.0haで、換地処分が昭和59年11月20日、手代町土地区画整理事業が16.3haで、換地処分が平成13年11月９日、谷塚上町土地区画整理事業が2.3haで、換地処分が平成６年１月11日、遊馬町土地区画整理事業が3.1haで、換地処分が平成13年１月15日、谷塚仲町土地区画整理事業が1.4haで、換地処分が平成14年９月６日にされています。
これまで、住みよいまちづくりのために多額な予算を投資して面整備がされてきましたが、そこで、氷川町第二次土地区画整理事業は、氷川町第一次土地区画整理事業と同日の昭和43年５月10日に91.7haが区域決定されております。大変大きな面積が網かけをされております。
しかし、氷川町第二次土地区画整理事業は区域決定されてから50年を経過していても、いまだに手がつけられていないし、方向性も明らかに示されていません。区域決定されている住民も高齢化になってきております。今後、この91.7haを区画整理事業として実施していくのか、網かけを解くのか、いずれにしても早く地域住民に説明すべきではないかと思います。
そこで、氷川町第二次土地区画整理事業をどのように進めていくのか。私は早く結論を出さなければいけない時期だと思っています。
そこで質問をいたします。
一つとして、区画整理事業に着手できていない原因は何なのか。
二つとして、今後どのように進めていくのかについてお答えください。
次に、草加駅西口駅前から谷塚松原線までの電線地中化についてお伺いをいたします。電線地中化、いわゆる無電柱化についてになります。
まちの魅力にはいろいろとあると思います。例えば、歴史や文化がある、治安や環境がいい、交通の便がいいなどが挙げられると思いますが、その一つに環境がいい点も挙げられると思います。
草加市には、谷塚駅、草加駅、獨協大学前＜
草加松原＞駅、新田駅の４駅があり、現在は、新田駅東口・西口駅前が区画整理事業によって整備中ですが、駅前が整備されていないのは谷塚駅西口だけです。その中でも電線の地中化がされているのは草加駅東口から県道足立越谷線までの約290ｍ。そして、獨協大学前＜
草加松原＞駅東口から県道足立越谷線までの約240ｍで、道路管理者である埼玉県によって地中化がされています。
市内では、平成28年度に高砂二丁目地内の旧道の一部、約170ｍのうち約60ｍが工事費約7,600万円で整備され、平成29年度には回向院通り、約110ｍが工事費約１億4,300万円で地中化されています。
草加駅西口駅前広場はバリアフリーに配慮して、平成26年から平成27年にかけて、総事業費２億2,572万円をかけて修繕工事が行われました。せっかく西口駅前が整備されたにもかかわらず電線の地中化がされておらず景観上もよくありません。また、大地震が発生したときは電柱が倒壊し道路が寸断され、交通にも支障を来します。
そこで、何点か質問をさせていただきます。
一つとして、無電柱化に向けた草加市のこれまでの取組と草加駅西口停車場線における無電柱化の見通しについて。
二つとして、無電柱化にかかる費用について。
三つとして、国や県からの補助金について。
以上、御答弁をお願いをいたします。
○
小川利八 議長 鈴木
都市整備部長。
◎鈴木
都市整備部長 都市計画行政についての御質問のうち、都市整備に関わる事柄について御答弁申し上げます。
初めに、氷川町第二次土地区画整理事業が着手できていない原因についてでございますが、氷川町土地区画整理事業は草加駅西側の約125.8haの区域を事業区域とし、都市計画道路や原則６ｍ以上の区画街路、公共下水道や公園緑地などの基盤整備を行い、無秩序な開発を防止して市街地の発展に備えることを目的に昭和43年に都市計画決定しております。
その後、草加駅前に位置する約34.1haの区域については、昭和50年に先行して事業認可を取得し事業に着手し、平成17年に換地処分を行っておりますが、残りの約91.7haについては都市計画決定後約50年以上経過しておりますが事業化には至っておりません。
氷川町土地区画整理事業区域では、都市計画決定以降約10年で人口が倍増するなど急速に人口が増加し、市街化が進行してまいりました。また、事業区域が広大で権利者数も多いことに加えて、減歩による敷地面積の減少や清算金の有無などの不安から、権利者間でも事業実施に対する賛否が割れ、長年にわたって合意形成が図れなかったという経緯がございます。
一方この間、本市では、平成14年度から当該区域の公共下水道事業に着手し、現在ではおおむね全域にわたって公共下水道が整備されております。また、蓋掛け水路を暗渠化し、車の円滑な通行を図るため、平成20年度からは旧赤堀用水沿い道路の整備、平成25年度からは旧赤堀用水沿い道路に接続する市道30229号線の整備を進め、身近な生活環境の改善を行ってまいりました。
このように、事業化に向けた合意形成が図れなかったことに加えて一定の基盤整備を進めてきたことが、長期にわたって区画整理事業が未着手となっている要因であると考えております。
次に、今後の進め方についてでございますが、平成24年に埼玉県が、長期未着手となっている土地区画整理事業の見直しの指針となる長期未着手土地区画整理事業区域に係る市街地整備指針を定めたことを踏まえて、本市では平成29年４月に改訂した草加市都市計画マスタープランにおいて、氷川町土地区画整理事業については地域にお住まいの皆様の御意見を伺いながら都市計画を見直していくと位置づけ、平成29年度から土地区画整理事業の見直しの検討を行っているところでございます。
具体的には、平成29年度から平成30年度にかけて、区域の現況把握や課題整理などを行うための基本調査を実施いたしました。また、令和元年度には計４回の説明会と全権利者を対象としたアンケート調査を実施するとともに、それらの結果を踏まえて、権利者の皆様に情報共有を図るために、令和元年度と令和２年度にまちづくりニュースを発行するなど、土地区画整理事業の見直しの検討を進めてまいりました。
今後のスケジュールにつきましては、来年１月から２月にかけて、権利者の皆様を対象とした意見交換会を計４回実施し、現状の把握や区域の課題、土地整理事業と土地区画整理事業後の代替手法の比較検討、今後の方向性などについて意見交換を行ってまいります。
また、この説明会を踏まえて、次年度からは権利者の皆様を対象とした勉強会を継続的に実施し、権利者の皆様が考える地域の課題や整備に対するお考えなどを丁寧にお聞きし、よりよい生活環境をつくるための方策を検討しながら、土地区画整理事業の見直しを進めてまいります。
以上でございます。
○
小川利八 議長 小宮山建設部長。
◎小宮山 建設部長 都市計画行政についての御質問のうち建設部に関わる事柄について御答弁申し上げます。
初めに、無電柱化に向けた草加市のこれまでの取組についてでございますが、無電柱化の推進に関する法律におきまして、市町村においては無電柱化推進計画の策定が努力義務とされている中、本市では平成31年２月に草加市無電柱化推進計画を策定しております。
本計画では、今後おおむね20年間で優先的に整備に取り組む路線として、本市で管理する約613㎞の道路のうち15.5㎞を無電柱化候補路線として選定しております。
選定に当たりましては、防災の強化や安全で円滑な交通の確保、良好な景観形成などを目的として、草加市地域防災計画で定められた市指定の緊急輸送道路や防災拠点へのアクセス道路、市内各駅の駅前交通広場や停車場線、都市計画道路などを候補路線として決定しているところです。
候補路線15.5㎞のうち、計画策定時には3.1㎞、率としまして20％が無電柱化路線として整備済みまたは整備着手済みである中で、本計画の目標としましては、計画策定からおおむね10年間で新たに2.8㎞の路線を着手し、合計5.9㎞、率としまして38％を整備目標としているところです。
現在の進捗としましては、新田駅周辺の土地区画整理事業地内にあります新田駅前旭町線、新田西口停車場線、新田停車場線などの都市計画道路につきまして電線管理者などとの協議を進め、無電柱化に向けて取り組んでいるところです。
また、草加西口停車場線における無電柱化の見通しについてでございますが、当該路線は草加市無電柱化推進計画においておおむね20年間で整備に取り組む路線として位置づけていることから、整備費用の縮減や事業期間の短縮に向けた取組として、道路法第37条に基づく新たな電柱の占用禁止の運用や、既設占用物の適正な配置計画などについて検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、無電柱化にかかる費用についてでございますが、過去の本市の実績としまして、旧日光街道の旧道モデル事業や回向院通りにおいて実施した無電柱化に伴う電線共同溝工事の１ｍ当たりの単価は約130万円となっております。
したがいまして、草加西口停車場線において無電柱化を実施した場合につきましては、延長が約290ｍであることから、工事にかかる費用としましては約３億7,700万円となる見込みでございます。
次に、国や県からの補助金についてでございますが、国の補助金としまして無電柱化推進計画事業補助制度があり、補助率は原則２分の１となっております。
以上でございます。
○
小川利八 議長 ４番、木村議員。
◆４番（木村忠義議員） ありがとうございます。
２点要望させていただきます。
１点目に、氷川町第二次土地区画整理事業について、関係する住民の立場に立って早急に方向性を決定し、迅速かつ丁寧に周知を図るようお願いをいたします。
２点目に、建設部長から無電柱化する場合は国の補助があるということでしたけれども、市長は埼玉県会議員として４期、衆議院議員として１期の実績があり、埼玉県や国会に対して物を申すことができ、また多くの人脈があると思います。
市長として、国、埼玉県に対して、無電柱化するに当たって補償対象とならない工事があるので、無電柱化の事業がより推進しやすくなるよう、補助対象の拡充などについて活動をしていただきますよう要望をさせていただきます。
次に、自転車の駐輪対策について質問をいたします。
草加駅東口及び西口における放置自転車台数の撤去台数が一番多かった年度は平成10年で、台数は8,978台にも及んだようです。当時は、草加駅東口・西口でその対策が検討されたそうです。
草加市議会でも建設環境委員会で閉会中の特定事件として、自転車行政について調査研究を行い、自転車利用者のマナーを徹底することや、地下機械式駐輪場の整備などの提言がされたそうです。
草加市としては、放置自転車対策として、平成25年度に草加駅東口にラック式駐輪場で対応し、西口は平成25年度に民間用地を借り上げ駐輪場を設け、放置自転車が令和３年度で約450台に激減され市民にも喜ばれています。
しかし、草加駅西口の民間用地を借り上げている土地所有者は契約を終了したいとの話があるとのことでした。西口には東口のようにラック式を設置する場所は見当たりません。西口の駅前駐輪場が最大で約700台の置き場がなくなるわけですので早めの対応・対策が必要と考えます。
そして、民間の駐輪場で対応できるのか。今まで草加市が設置した自転車置き場がなくなったときの対応また設置場所の確保は、早め早めに市民にお知らせする必要があるのではないでしょうか。
そこで質問をさせていただきます。
一つとして、草加駅西口短時間駐輪場の設置経緯と現在の利用状況について。
二つとして、草加駅東口短時間駐輪場及び草加駅西口短時間駐輪場の年間の利用状況について。
三つとして、今後の対策について。
以上、御答弁をお願いをいたします。
○
小川利八 議長
福島市民生活部長。
◎福島
市民生活部長 自転車の駐輪対策について御答弁申し上げます。
初めに、草加駅西口短時間駐輪場の設置経緯と現在の利用状況についてでございます。
平成24年までの草加駅東口広場には、商業施設利用者に対する駐輪場が不足していたことから、多数の自転車が路上駐輪されており、日中においては駐輪を実質容認している状況が続いておりました。
このため、警察や町会、周辺店舗等で構成された放置自転車対策会議において対策の検討を行い、平成25年度に東口駅前広場の歩道部に収容台数約350台の東口短時間駐輪場を、また補完のために、西口の民有地を借地し、収容台数約700台の西口短時間駐輪場を開設したところです。
現在の利用状況につきましては、本年10月に調査を実施したところ、朝の時間帯は約20台、最も多い日中で約200台、夕方では約160台の利用があり、駐輪後の利用先は東西口の駅周辺の店舗利用、駅利用がそれぞれ約３割、高架下の店舗利用が約１割となっております。
次に、草加駅東口短時間駐輪場及び草加駅西口短時間駐輪場の年間の利用状況についてでございます。
令和３年度の利用台数は、東口短時間駐輪場が約109万台、西口短時間駐輪場が約26万台でございます。
次に、今後の対応についてでございますが、本年10月に西口短時間駐輪場の土地所有者様から、土地利用計画に伴い、令和５年９月を期限とした用地返却の申し入れをお受けしております。そのため、駐輪場を閉鎖した場合の影響を把握することを目的として、先ほど申し上げました西口短時間駐輪場の利用状況を調査するとともに、周辺駐輪場の利用状況についても調査を実施してまいりました。
その結果でございますが、西口短時間駐輪場の利用台数は、最も多い時間帯で約200台、周辺駐輪場の空き台数は約350台であり、西口短時間駐輪場の利用台数が周辺駐輪場の空き台数で収容可能であることが確認できたところでございます。
このような状況を踏まえ、令和５年５月に西口短時間駐輪場を閉鎖し、施設の撤去工事を行った上で用地を返却する予定としております。
今後の対応といたしましては、地元商店会、町会などの関係者をはじめ利用者の皆様に対し、西口短時間駐輪場の閉鎖及び閉鎖時期、周辺駐輪場への利用転換について十分な周知をするとともに、閉鎖後の周辺駐輪場の利用状況や放置自転車の推移を注視しながら、適切な対応を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
小川利八 議長 ４番、木村議員。
◆４番（木村忠義議員） ありがとうございました。
要望させていただきます。
市の方向性が出ましたら早急に住民への周知徹底を図り、市民に迷惑のかからないように、また混乱を避けるためにも丁寧な対応を図るよう強く要望をし、質問を終わらせていただきます。
○
小川利八 議長 14番、石川議員。
◆１４番（石川祐一議員） 議長より許可をいただきましたので、通告に従い質問を行わせていただきます。
初めに、ごみ問題に関する事柄について、３点について質問いたします。
事業系のごみについて質問いたします。
先日、ある方より御相談をいただきました。内容は、家庭系ごみの集積所に事業系のごみが一緒に捨てられており、回収してもらえないので住民の方が市に電話をし、引き取りに来てもらったとのことです。これまでに数回あったとのお話しでした。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律、通称、廃棄物処理法ですが、第３条第１項で、事業者はその事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならないと定められており、このケースは明らかに違法であると思います。
そこで質問をさせていただきます。
市で事業系のごみが家庭系ごみ集積所に捨てられていた場合の市の対応はどのように行っているか伺います。
次に、ペットボトルの回収について質問いたします。
近年、プラスチックごみによる海洋汚染等の環境問題がクローズアップされる中、2022年４月にプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が施行されました。プラスチックごみは様々ありますが、今回は私たちの身近なペットボトルの回収について質問させていただきます。
ＰＥＴボトルリサイクル推進協議会によりますと、日本のペットボトルの回収率は世界でもトップレベルにあり、地球温暖化防止の観点では温室効果ガス排出量の削減に貢献しているなど大幅に環境負荷を低減しているとのことであります。
そこで質問させていただきます。
１点目に、市で行っているペットボトルの回収について、現在の取組状況と令和３年度における回収量及び売却金額について。また令和３年度及び令和４年度の売却単価の推移を伺います。
２点目に、ペットボトル回収というのはリサイクルの促進にもつながり大変重要だと思いますが、今後この取組は、どのように行うのかも伺います。
３点目、粗大ごみの回収について質問いたします。
粗大ごみの処理手数料は、草加市の場合、戸別収集も直接搬入も同額です。これが納得いかないと市民の方から御意見をいただきました。以前、我が公明党の西沢可祝前議員も同じ質問をされておりますが、改めて質問させていただきます。
近隣の自治体のホームページによりますと、越谷市は直接持ち込むと手数料は無料になり、八潮市は直接持ち込みですと収集より安い値段となっております。三郷市は収集ですと基本手数料1,000円プラス１点につき500円。ただし一度に10点までとなっております。持ち込みですと10㎏当たり200円、ただし１日300㎏までとなっております。
西沢前議員の質問に対する答弁では、手数料は粗大ごみの収集運搬に関わる費用を市が負担し、処理手数料のみが利用者が負担しているのでいずれも同額になるとのことでした。
平成29年３月策定の草加市ごみ処理基本計画のその他の部分の経済的手法の検討として粗大ごみ手数料制度の見直しとありますが、そこでどのような見直しを検討されているのか伺います。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○
小川利八 議長
福島市民生活部長。
◎福島
市民生活部長 ごみ問題に関する事柄について、順次御答弁申し上げます。
初めに、事業系ごみが家庭系のごみ集積所に捨てられていた場合の対応についてでございます。
家庭系ごみの集積所に事業系ごみが出された場合、収集事業者からの連絡や市民の皆様からの通報に基づき市職員が現場に出向き、ごみの内容物調査を行うとともに、ごみの排出元が特定された場合には原因者である事業所に伺い、一般家庭用の集積所には事業系ごみを出せない旨を、関係法令を基に説明し適切なごみ処理について指導を行っております。
また、事業所の特定が困難な場合につきましては、ごみ袋等に収集できない旨の理由を付した警告シールを貼り付け一定期間集積所に置き、特定できない事業所に対し、適正な分別と処理を行うよう注意喚起を行っているところでございます。
しかしながら、通行の妨げになるような場合やカラス等によるごみの散乱の原因になるなど周知期間を設けることが困難な場合には、速やかに不法投棄物としてごみを収集し、周辺地域一帯の事業所に対し啓発チラシを配付するなど、事業系ごみの適正な処理方法について広く周知に努めております。
今後におきましても引き続き、事業系ごみを排出する事業者全体に対し、
市ホームページ等においてごみの分別と適正な処理方法について継続的に周知徹底を図ってまいります。
次に、ペットボトルの回収についてでございます。
本市で行っているペットボトル回収の取組状況といたしましては、市民の皆様にペットボトルの分別ルールに従い、月に２回、集積所の収集ネットに入れていただいたものを回収しております。回収したペットボトルは、繊維や卵パックなどに生まれ変わるほか、再度ペットボトルにリサイクルされております。
令和３年度、本市のペットボトル回収量は約88万㎏で、売却金額は約3,000万円でございます。
売却単価の推移につきましては、市場の価格変動が大きいため契約は半年ごとに行っており、令和３年度上期は１㎏当たり22円、下期は１㎏当たり45円、令和４年度上期は１㎏当たり72円、下期は１㎏当たり85円で契約を行っております。
次に、ペットボトルのリサイクル促進に関する今後の取組につきましては、
リサイクルセンター見学者への説明や、小学校や市民団体への出前講座でペットボトルリサイクルの重要性を説明させていただくほか、本市で発行しておりますごみ収集カレンダー、小学４年生向け副読本「くらしとごみ」、草加市クリーンふるさと情報紙やホームページなどを活用し、引き続き啓発をしてまいります。
最後に、粗大ごみ処理手数料制度の見直しについてでございます。
本市の粗大ごみ処理手数料につきましては、草加市廃棄物の処理及び再利用に関する条例において、10㎏につき120円を基準とし、大きさ、形状等を勘案して品目ごとに処理手数料を設定しております。
この手数料につきましては、粗大ごみの収集・運搬に係る費用は市が負担し、市民の皆様には処理手数料のみを御負担いただいておりますことから、個別収集を依頼した場合と、粗大ごみを持ち込んだ場合の手数料が同額となっているところでございます。
近年これまで以上にごみの減量化に取り組むため、使用できる粗大ごみを再利用する取組を促進していく必要があり、さらに大きな品物を運び出すことができない高年者などに対するきめ細やかな市民
サービスの提供なども求められていることから、粗大ごみ処理手数料の見直しを、本市の実情に即した検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
小川利八 議長 14番、石川議員。
◆１４番（石川祐一議員） 御答弁ありがとうございました。
年間売却金額3,000万円とは結構あると思います。本当、正直驚きました。
御答弁の中で、ごみを減らす方向として、再利用できるものは再利用し、リユースに関する意識の向上につながる取組を行っていただくこと。そして、粗大ごみ手数料の見直しの検討を進めているということですが、高年者・障がい者戸別収集や直接搬入などの料金の見直しを早期に行っていただくことを要望して次の質問に移ります。
次に、高年者や運転免許証返納者の移動に関する事柄について質問いたします。
2019年４月に東京都池袋で高齢男性が運転する車が暴走し、母子が死亡する事故が発生しました。これを契機に、社会的にも高齢運転を問題視する傾向が強まり自主返納を促進したと考えられます。
各地の自治体、警察では、返納するとタクシーやバスの割引などの特典がある運転経歴証明書を交付するなどして返納を促しているところもあります。
2019年の返納者は約60万1,000人、2020年は約55万2,000人、そして昨年は51万7,040人と減少傾向が続いております。
減少の要因として、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、重症化しやすい高齢者が外出しなくなった可能性が高いと考えられております。
また、運転免許証を返納すると生活に不便を来すため、返納を渋るドライバーが多いのも事実です。私の地域の方からも、免許を返納したのはよいが、バス停まで徒歩で20分以上もかかるので外出する機会が減った。病院に行くのに、元気なときはバス停まで歩いて行けたが、高齢になり歩くのが大変なのでタクシーを使うようになった。バスは片道280円で行けたがタクシーでは3,000円近くもかかり、負担が大きいという御意見をいただくことが多くなりました。
令和２年度市民アンケート調査結果では、交通手段がなくて困ることについて、全体では困ることがほとんどない方が55.6％とのことですが、市内の鉄道駅から距離がある草加川柳地区、草加稲荷地区、谷塚西部地区では困っている割合が高くなっております。高年者に限ればもっと高い数字になるのではないかと感じております。
私ごとで恐縮ですが、私は議員になる前に東京都交通局に勤務をしておりました。主に現場での業務でしたが、２年間だけ都庁でシルバーパス業務に携わらせていただきました。シルバーパスは、都内に住民登録のある70歳以上の方が所持することができ、都営交通とほとんどの都内の民間の路線バスに乗車できます。値段は、住民税非課税の方と、税法上の合計所得金額が135万円以下の方は1,000円で、課税の方でも、３月31日までの発行の方は２万510円、４月１日以降では半額で購入できます。いずれも発行日から最初の９月30日まで使用できます。
このシルバーパスが導入された経緯は、年金生活者が外出したくてもお金がなく、気軽に外出ができない。それにより家にいる時間が多くなり、体が弱り、結果、寝たきりになる高齢者が増加してしまうことを防止するために、高年者がお金がかからず気軽に外出できることを目的に制度ができました。
草加市においても、駅やバス停から距離のある交通不便地域の解消を目的に、生活拠点や駅を経由し草加市立病院を結ぶ草加市コミュニティバス「パリポリくんバス」を導入し、高年者や運転免許返納者などの移動手段の確保に努めていただいております。
他の自治体では、高年者の移動手段の確保に取り組んでいるところが幾つかあります。千葉県松戸市では、時速20㎞未満で公道を走行するグリーンスローモビリティを本年10月末に導入し、茨城県境町では２年前から自動運転バスの公道での定期運行を始めております。しかし、市での導入についてはコスト面などでまだまだ課題があると思いますので、今すぐに取り組める対策が必要と感じます。
そこで質問させていただきます。
１点目に、草加市における過去３年間の高年者数と75歳以上の運転免許返納者数の推移についてお示しください。
２点目に、高年者や運転免許返納者などの移動手段にも役立っている地域密着の草加市コミュニティバス「パリポリくんバス」の導入後の交通不便地域の割合と、さらなる解消に向けた取組について伺います。
３点目に、高年者の生活を後押しするための移動支援制度の導入の必要について伺いたいと思います。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○
小川利八 議長
福島市民生活部長。
◎福島
市民生活部長 高年者や運転免許証返納者の移動に関する事柄に係る御質問のうち、市民生活部に係る事柄について御答弁申し上げます。
初めに、草加市内における過去３年間の高年者数と75歳以上の免許証返納者数の推移についてでございます。
市内における65歳以上の高年者数は、各年４月１日時点で申し上げますと、平成31年が６万939人、令和２年が６万1,414人、令和３年が６万1,774人となっております。
また、75歳以上の免許証返納者数は、令和元年が579人、令和２年が508人、令和３年が495人でございます。
次に、草加市コミュニティバス「パリポリくんバス」導入後の交通不便地域の割合と、さらなる解消に向けた取組についてでございます。
本市では、平成25年度に策定の草加市公共交通再編計画に基づき、交通不便地域の解消を目的とした草加市コミュニティバス「パリポリくんバス」を導入しており、現在の交通不便地域はバスの通行が困難な幅員の狭い道路の多い地域など、市域の約８％となっております。
今後におきましては、現在の草加市公共交通再編計画を令和５年度に改訂を予定しており、その中において、感染症拡大による生活様式の変化や進展が見込まれる高齢化などの背景を踏まえ、駅やバス停まで一定の距離がある交通不便地域の解消に向けた新たな移動手段の導入の可能性の検討を始めるとともに、地域の実情に合わせ、高年者や運転免許証返納者をはじめとした、誰もが移動しやすい公共交通環境と将来にわたって持続可能な公共交通の形成を目指してまいります。
以上でございます。
○
小川利八 議長 坂田
健康福祉部長。
◎坂田
健康福祉部長 高年者や運転免許証返納者の移動に係る御質問のうち、健康福祉部に関わる事柄について御答弁申し上げます。
高年者の移動支援制度の導入についてでございますが、現在本市では、常時寝たきり、もしくは車椅子を利用している状態の高年者の方が、自宅から医療機関までの通院や入退院時等において、市が移送費用の補助を行う移送
サービス事業を実施してございます。
これは、要介護者の在宅での生活を維持することを目的として実施しているものであり、広く一般的な高年者を対象とした移動支援制度の導入につきましては、財政的な負担など多くの課題があることから、実施については難しいものと考えてございます。
以上でございます。
○
小川利八 議長 14番、石川議員。
◆１４番（石川祐一議員） 御答弁ありがとうございました。
では、要望させていただきます。
御答弁を伺いまして、課題もまだまだございますけれども、今後、他市の事例の調査研究を行い、動向を注視していただくことを要望して質問を終わらさせていただきます。
○
小川利八 議長 ５番、堀込議員。
◆５番（堀込彰二議員） 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い
一般質問を行わせていただきます。
初めに、自転車の交通安全に関しての質問をいたします。
長年、自転車で最寄りの駅まで通勤して常に感じていたことが自転車のマナーについてです。問題になったスマホ操作、雨の日の傘差し運転などのながら運転、また夜間の無灯火運転などです。
草加市は交通事故が県内でも多く、人身事故数のうち約半数が自転車・歩行者が関係しています。死者の半数は年齢65歳以上の高齢者であり、その７割以上が自転車もしくは歩行者でした。
草加警察署管内で４月から６月の２か月間で２件の交通死亡事故が発生し、被害者はいずれも自転車に関するものでした。
草加市のホームページに自転車の安全な利用について掲載されております。市内では、自転車による交通事故が数多く起きていること、自転車は便利な乗り物ですが、ルールを守らなければ重大な事故につながってしまうおそれがあるため、交通ルールとマナーを守って事故に遭わないようにしましょうと記載されています。
また、令和４年11月１日から自転車安全利用五則が変更となったことについても掲載されておりました。自転車安全利用五則の一つ目は、車道が原則、左側を通行、歩道は例外、歩行者を優先。二つ目が、交差点では信号と一時停止を守って、安全確認。信号のある交差点では、信号が青になってから安全を確認し、通行しましょう。三つ目が、夜間はライトを点灯。自転車に乗る前にライトがつくか点検しましょう。四つ目が、飲酒運転は禁止。五つ目は、ヘルメットを着用。以上５点です。
五つ目のヘルメット着用は道路交通法の一部改正によるもので、全ての自転車利用者に対して自転車の乗車用ヘルメットの着用努力義務が課せられることになりました。
自転車安全利用五則は、自転車に乗るときに守るべきルールのうち、特に重要なものを取り上げていますが、自転車についてはこのほかにも様々な交通ルールがあります。
また、埼玉県では、自転車運転講習制度が導入されており、これは自転車運転中に信号無視等の危険行為を３年以内に２回以上繰り返すと自転車運転講習を受けなければならないというものです。受講命令に違反しますと５万円以下の罰金が科せられます。
自転車を対象とした危険行為としては信号無視、通行区分違反、遮断機立ち入りなどが15項目示されています。
ここで、埼玉県における過去３年の自転車事故の死者数を見てみますと、令和元年は全事故死者数128名に対し自転車事故での死者数が33名、うち65歳以上が22名、令和２年は全事故死者数121名に対し自転車事故での死者数が22名、うち65歳以上が14名、令和３年は全事故死者数118名に対し自転車事故での死者数は34名、うち65歳以上が23名となっております。
そこで、１点目の質問として、草加市の過去３年間の自転車事故による死者数の県内他自治体との比較をお示しください。
次に、自転車が加害者となる交通事故が相次いでいることを受け、警視庁では、事故の抑制につながるよう、10月末から悪質な違反に対する取り締まりを強め、交通切符、いわゆる赤切符も積極的に交付しています。重点的に取り締まるのは重大事故につながりやすい信号無視、一時不停止、右側通行、徐行せずの歩道通行の４項目違反です。警視庁では、これまで危険性の高い違反を取り締まってきましたが、今後は、比較的軽微な警告にとどめているものでも積極的に赤切符を交付しています。
なお、道路交通法では３年以内に２回赤切符を交付された運転者は講習受講を義務づけており、従わない場合は５万円以下の罰金となります。
そこで、２点目の質問として、警察と連携した草加市の取組をお示しください。
以上、２点について御答弁をお願いいたします。
○
小川利八 議長
福島市民生活部長。
◎福島
市民生活部長 自転車の交通安全に関して御答弁申し上げます。
初めに、過去３年間の自転車事故による死傷者数の県内他自治体との比較順位についてでございます。
埼玉県警察本部が統計している、さいたま市の行政区を含む県内72市区町村の自転車事故による死傷者数の順位につきまして、多い順で申し上げますと、令和元年が５位、令和２年が６位、令和３年が７位の位置づけとなっております。
次に、警察と連携した市の取組についてでございます。
草加警察署からは、自転車の人身事故の約８割には、自転車利用者に何かしらの法令違反があると伺っており、自転車を利用される全ての方の交通ルール遵守が重要と認識しております。
本市といたしましても、市民の皆様に、広報「そうか」や
市ホームページを通じて、左側を通行、交差点での安全確認などの自転車安全利用五則をはじめ、自転車安全利用の徹底を呼びかけているところでございます。また日頃から、
草加警察署や交通関係団体の皆様と連携し、交通量の多い道路や小・中学校周辺を重点とした交通安全の啓発
パトロールを実施しております。
さらに、高年者や小学３年生対象の自転車安全教室や、中学生を対象とした交通事故再現スタント教室の開催など広く交通安全意識の向上に努めるとともに、注意喚起看板を設置するなど、通行者一人ひとりに向けた啓発に取り組んでいるところでございます。
本年に入り、市内で発生した死亡事故５件のうち２件が自転車利用に関わるものでございますことから、引き続き交通ルールを正しく理解し遵守するよう、
草加警察署及び交通関係団体と連携し啓発活動に取り組んでまいります。
以上でございます。
○
小川利八 議長 ５番、堀込議員。
◆５番（堀込彰二議員） 御答弁ありがとうございました。
１点、要望をさせていただきます。
今後、
市ホームページ等を活用して自転車安全運転ルール推進のため、多くの方へ安全運転の周知徹底することを要望いたしまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。
次に、有害鳥獣に関してですが、具体的にはハクビシンについて質問をさせていただきます。
最近、新善町にハクビシンが現れて、家庭菜園等への被害に困っている市民の方から相談を受けたのでハクビシンについて調べてみました。
草加市では、アライグマは駆除の対象となっておりますが、ハクビシンは駆除の対象となっていないとのことでした。
参考に、隣接の東京都ではアライグマとハクビシンが駆除の対象となっております。東京都区部での相談件数は、令和２年ではアライグマが402件、ハクビシンが2,394件、令和３年ではアライグマが400件、ハクビシンが3,079件。東京都多摩地区での相談件数は、令和２年ではアライグマが471件、ハクビシンが902件。令和３年ではアライグマが530件、ハクビシンが721件となっておりました。
また、近隣の自治体の状況ですが、令和２年には足立区、葛飾区、北区付近だけで61件のハクビシンが発見されております。ハクビシンは自然の多い多摩地区よりも、住宅地が多い区部に多く発生し繁殖していると思われます。
つまり、23区と同様に住宅地が多い環境である埼玉県、特に東京都と隣接した草加市でも今後増加する傾向があるのではないでしょうか。
そこで初めに、草加市の過去２年のアライグマ、ハクビシンの発生状況、相談状況をお示しください。
また、草加市のホームページを確認したところ、タヌキやハクビシンを見かけたという項目に、タヌキとハクビシンなど野生動物は人間との共存が原則となっており、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律で保護されているため、生活衛生面で被害を受けている場合などを除き捕獲はできないとなっておりますとの記載がありました。
私が市民の方から相談を受け草加市にお問い合わせしたところ、ホームページに記載のとおり、アライグマは市の捕獲対象となっているが、ハクビシンの場合は被害を受けた市民が自分で駆除しなければならないとの返事をいただきました。
しかしながら、過去の会議録を確認したところ、令和元年度の実績では６件、令和２年度途中で４件のハクビシンの安楽死による処分をしたとの答弁がありました。では、どのような場合なら市でハクビシンを処分するのかお示しください。
御答弁をお願いいたします。
○
小川利八 議長
福島市民生活部長。
◎福島
市民生活部長 有害鳥獣に関して御答弁申し上げます。
初めに、アライグマやハクビシンなどの発見情報及び相談件数についてでございます。
市内で被害に遭った方からの相談や目撃したとの情報提供を含む件数となりますが、令和２年度につきましてはアライグマが17件、ハクビシンが６件、動物の種類が特定されていないものが３件でございます。また、令和３年度につきましてはアライグマが12件、ハクビシンが８件、動物の種類が特定されていないものが３件でございます。
次に、どのような場合に市がハクビシンを安楽死させるのかについてでございます。
御質問にありましたとおり、特定外来生物であるアライグマについては、埼玉県が特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律に基づき策定した埼玉県アライグマ防除実施計画に基づき、市民の皆様から寄せられた出没情報等を参考に、市でアライグマの捕獲を行っております。
一方、ハクビシンを含むアライグマ以外の野生動物につきましては人間との共存が原則となっており、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律で保護されていることから、生活衛生面で被害を受けている場合などを除き捕獲できないこととなっております。
そのため、実際に農作物被害や生活被害を受けた農地や住居の所有者様等が有害鳥獣捕獲許可を得た上で、通常は御自身で専門業者等に依頼をしていただき捕獲等を行っていただく必要がございます。
このようなことから、市でアライグマを捕獲するために仕掛けたわなに誤ってハクビシンがかかった場合には、原則捕獲はできませんので放獣しているところではございますが、病気やけがをしており、放獣しても野生での生活が難しいと判断した場合には市で安楽死をさせるケースもございます。
以上でございます。
○
小川利八 議長 ５番、堀込議員。
◆５番（堀込彰二議員） 御答弁ありがとうございました。
今後もアライグマやハクビシンなどの被害で困っている市民の方から相談を受けることが多いと思いますので、要望をさせていただきます。
隣接の足立区や葛飾区など東京都ではハクビシンの駆除も対象となっております。しかしながら、埼玉県アライグマ防除実施計画では、アライグマのみが対象となっているということで、アライグマ以外の野生動物は原則捕獲できないとのことでありました。埼玉県内でもハクビシンの駆除が対象となるよう、埼玉県アライグマ防除実施計画に位置づけていただけますよう県に要望していただくようお願いいたします。
続きまして、３点目の質問でございます。
防災に関しての質問でございます。
防災に関して、避難所の環境、避難訓練についての質問をさせていただきます。
避難訓練の現状と避難所について、近隣の方よりお話をいただきました。コロナ禍前、御主人が車椅子生活となり不安のある中、万が一災害が起きたときのことを考え、近隣の町会で開催の避難訓練に参加されました。しかし、会場受付では車椅子の方への対応がなく、会場までのコースにも車椅子の方への対応、バリアフリー化されてなく、他の参加者の方々の協力で何とか会場に入っても、車椅子の方の居場所もなく、片身の狭い思いをされたとのことでした。今後は参加しない。障がいを持った方の避難所を用意されていないと憤りさえ感じたとお話をされておりました。
お話を伺った後、これまでの避難所の設備や備蓄品などについて調べてみましたが、市では、これまでも様々に取り組んでいただいていることを確認できました。例えば、避難所で使用する備蓄品について、衛生上または利便性の観点から、実用性の高い自動梱包式トイレ、救護者や更衣室などのプライベート空間を確保するためのワンタッチプライベートルームも設備されておりました。
また、災害時は避難所となる小・中学校の屋内運動場にも出入口スロープ設備や多目的トイレの設備、トイレの改修など進められているようです。
新型コロナウイルス感染症への対応としましては、ウイルス除去に効果的なアルコール消毒やウエットティッシュなど衛生用品、汚物に触れることなく処理が可能な自動梱包式トイレや、感染を疑われる方への個室として利用できるワンタッチプライベートルームについて追加で設備されておりました。さらには、女性の視点や意見を取り入れた避難所運営として、女性の視点で備蓄品の整備マニュアルを見直すなど様々な取組を推進していただいております。
これまでも避難所に関して様々な取組を推進していただいてはおりますが、現在どのような状況となっているのか。またコロナ禍が明けた後に行われる避難所についてお伺いいたします。
初めに、避難所の環境について、出入口スロープの設置や多目的トイレの設置状況、女性の視点に立った避難所への推進について、現在の取組についてお示しください。
２点目として、この３年、コロナ禍で開催されていない避難訓練や防災訓練について、さきにお話しいただいた方が参加して安心できる防災訓練、避難訓練の実施をしていただく取組についてお示しください。
御答弁をお願いいたします。
○
小川利八 議長 小谷副市長。
◎小谷 副市長 防災に関しての御質問に順次御答弁を申し上げます。
初めに、避難所におけるスロープ、多目的トイレの設置状況、女性の視点に立った避難所への取組状況についてでございます。
現在、災害時に避難所となります市内全ての小・中学校におきましては、屋内運動場へのエアコンを整備するとともに、出入口などの段差解消のためのスロープの設置や、車椅子の方でも御利用することができる多目的トイレの設置のほか、非常用電源、非常用照明などの整備を進めておりまして、今年度中に終了する予定となっております。
次に、女性の視点に立った避難所への取組についてでございます。
女性から見た避難所の課題の一つにプライバシーの確保がございます。現在、各小・中学校にはワンタッチ式のプライベートルームを配備しており、このプライベートルームは、避難所を開設した場合に授乳をするためのスペースや着がえスペースとして使用することを想定しております。
また、大規模災害では不特定多数の人々が避難をするため、避難所では性犯罪やその他の犯罪が起こりやすいと言われております。このため、周囲に異変をすぐに知らせるのに有効な防犯ブザーを新たに備蓄品として加えたところでございます。
加えまして、避難所を設置する場合、可能な限り暗がりや死角などの空間をつくらないことが犯罪を防止する上で重要でございますので、避難所を開設することとなる地区参集職員や避難所運営委員会の皆様に対し、避難所を設営する際の注意事項として周知を図ってまいりたいと考えております。
近年は、新型コロナウイルス感染症の影響から、防災訓練や避難所設営訓練が十分に行えている状況ではございませんが、訓練が再開された場合には、訓練に参加をされました女性の皆様に、避難所運営における改善点など女性の視点で配慮すべきことに対する御意見を伺いながら、避難所運営マニュアルに反映させていただきたいと考えております。
次に、障がいをお持ちの方が参加して安心できる防災訓練、避難訓練が実施されるための取組についてございます。
災害において、障がいをお持ちの方など、特に配慮が必要な方々が安心して避難できる環境をつくることは大変重要なものと認識をしております。
令和２年度、令和３年度に改訂をいたしました地域防災計画では、避難所の整備における留意事項の一つとして、要配慮者のための福祉避難室の開設に努めるとしており、現在、市内全ての小・中学校において、空き教室などを災害時に福祉避難スペースとして利用できるよう調整させていただいております。
また、配慮を必要とする方が安心して避難できるようにするためには、避難所を運営する側が、配慮が必要な方々を理解し、避難をする際に困ることがないような避難所の運営を実行できるようにしなければなりません。
一例として、車椅子を利用されている方は避難所内の移動やトイレに行くことがなかなか難しい状況であるため、介助者や支援者を確保する必要がございます。
また、聴覚に障がいをお持ちの方は音声による情報ではなく、情報は印刷物を通じて伝達するなどの対応が必要となります。
草加市では、避難所運営訓練実施の参考資料に、要配慮者への対応として居住環境への配慮や、車椅子を利用されている方への受付方法、耳の御不自由な方とのコミュニケーションの取り方などについて記載をしているところでございます。
これらの対応を地域の方々に御理解していただけるよう、訓練実施のための会議や研修などを通じて説明をしてまいります。
また、自主防災組織や防災士など地域の防災リーダーとなる方々と、配慮が必要な方々が安心して避難できる避難所の在り方についても話し合ってまいりたいと考えております。
これらの取組を進め、配慮が必要な方でも安心して避難できる避難所が設置され運営されることを目標に、障がいをお持ちの方が参加して安心できる避難訓練が行われるよう取り組んでまいります。
以上でございます。
○
小川利八 議長 ５番、堀込議員。
◆５番（堀込彰二議員） 御答弁ありがとうございました。
１点、最後に御要望させていただきます。
今後ともしっかり対策をしていただき、どんな環境の人たちでも、災害時に不安なく避難し安心して過ごせる場所、そのための訓練へさらなる取組をお願いいたしまして、初めての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
──────────◇──────────
△休憩の宣告
○
小川利八 議長 市政に対する
一般質問中ですが、暫時休憩いたします。
午前１１時５８分休憩
午後 １時００分開議
△開議の宣告
○
小川利八 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────◇──────────
△市政に対する
一般質問（続き）
○
小川利八 議長 引き続き市政に対する
一般質問を行います。
17番、田中議員。
◆１７番（田中宣光議員） 議長より発言の許可をいただきましたので
一般質問を始めさせていただきます。
まず、大変恐縮ですけれども、通告では１番のにぎわい創出に関する事柄について、２番に広報に関する事柄についての順番でしたが、１と２入れ替えまして、最初に広報に関する事柄について、次ににぎわい創出に関する事柄についての順で質問いたします。御了承いただければと思います。
では、広報に関する事柄について質問いたします。
この質問なんですけれども、４年前も改選後の12月定例会で同じような通告で質問させていただきました。答え合わせではございませんが、そのときの答弁と現在の状況がどのようになったかも含めながら質問させていただきます。
まず、今回の選挙に係る広報「そうか」についてでございます。
まず、前提として広報「そうか」はどのような編集方針の下に作成しているのかお伺いいたします。
そして、本年度の編集基本方針はどのようなものであったのかお伺いいたします。
３点目として、本年度は４年に１度の市長選挙、市議会議員選挙が行われる年度でございました。そこで、広報「そうか」での選挙告知について実際どうだったのかお伺いいたします。
そして、４点目として、改選後に初めて出された広報「そうか」11月５日号の作成スケジュールはどうだったのかお伺いいたします。
次に、広報戦略についてお伺いいたします。
４年前にいただいた答弁を検証する意味も含めて聞いてまいります。
まず、草加版広報戦略・ビジョンについて、４年前作成していただくよう要望いたしました。４年を経た現在、広報戦略・ビジョンを作成したのかまずお伺いいたします。
また、費用対効果を精査し検討してまいりたいと考えておりますとの答弁をいただきました。広報「そうか」のタブロイド版から冊子版への変更または総カラー化について、現在の草加市の見解についてお伺いいたします。
あわせて、県内の人口が多い自治体がいいと思うんですけれども、広報紙の形態、形式、タブロイド版であるとか冊子版であるとか、総カラー化についてどのような状態であるか御答弁願います。
次に、４年前から申し上げていますけれども、私は市民の方々を巻き込む紙面づくりはとても重要であると常々感じております。紙面の１面を市民の皆様に、もう思いっ切り任せてしまうのも手段ではないかと考えているわけでございます。広報に携わる人を増やすことによって、伝える広報から伝わる広報へつながると信じてございます。
また、広報に関する事柄、もう多岐にわたっていることから、広報課職員の人的資源を有効に使うことも大変重要でございます。そういった面からも市民力の活用は大変重要であると考えます。４年前の答弁ですと、市民アンケートの回答結果を踏まえながら今後の紙面内容の在り方について検討してまいりますとの答弁をいただきましたが、現在の市民力の活用についての草加市の考えについて御答弁願います。
次に、シティプロモーションについてお伺いいたします。
草加市の魅力を絶えず内外に発信するのはとても重要でございます。多くの方々に草加市を知ってもらう努力をしていかなければ草加市の発展はありません。
そこで、シティプロモーションの草加市の考え方、答弁願います。
また、平成25年に静岡県熱海市では熱海市シティプロモーション基本指針を定めて、市内外に熱海市の魅力を発信し、ヒト・モノ・カネ・情報を呼び込んで地域経済の活性化を図っております。
そこで、シティプロモーションについて、草加市では基本方針、ビジョンを定めているのかお伺いいたします。
次に、先日もあるテレビ番組で、草加市でまち歩き番組のロケが行われて放送されました。意外に草加市内、知らず知らずのうちにドラマの収録とかＣＭの収録などでロケ地となっていることがございます。
そこで、各メディアが草加市を取材する際の窓口はいったいどの担当課になっているのか。また年間どのくらい市に問い合せがあるのか御答弁願います。
次に、本年８月の臨時会におきまして、動画作成機材購入について承認がされました。また本年度よりドローンの活用についても庁内で研究がされるようになりました。今後のシティプロモーションに有効に利用できそうなツールでございます。
そこで、動画作成機材とドローンの活用について、現状どのようになっているのかと今後の活用について御答弁願います。
次に、報道機関を通して絶えず情報を発信するパブリシティ活動の取組も非常に重要でございます。
報道機関等への市政情報の提供、パブリシティ活動の現状について御答弁願います。
最後に、そうか事典改訂版の発行について４年前も質問いたしました。そのときの答弁で、今後、これまで同様に冊子として発行するか、あるいは市のホームページ上などで新たに編集していくかなどを含めまして、その方策を検討してまいりたいと考えておりますとの答弁をいただきましたが、その後、そうか事典の改訂版についてはどのようになったのか御答弁願います。
以上、よろしくお願い申し上げます。
○
小川利八 議長 小谷副市長。
◎小谷 副市長 広報に関する事柄についての御質問に順次御答弁を申し上げます。
初めに、広報「そうか」の編集方針についてでございますが、広報「そうか」１面の記事につきましては、前年度末に次年度１年分のテーマについて庁内各所属と調整の上、市長の了承をいただいた後に定めております。
２面、３面につきましては、市政情報をテーマとして、分かりやすさを念頭に図やグラフ等の視覚的な表現を用いており、４面から７面につきましてはストリート面と題し、市内公民館のイベント情報や市内各団体からのお知らせ、メンバー募集等可能な限り多くの情報を掲載できるよう紙面構成を行っているものでございます。
そして、最終面、８面につきましては、主にイベント情報をテーマに、カラー面のメリットを生かすべく写真を多く掲載することを基本としております。
次に、今年度の編集基本方針についてでございますが、市民の皆様の生命と財産を守るため、また市民の方々にとって生活をする上で有用な情報をスピーディーに発信することを念頭に、１面記事につきましては、昨年度末に今年度各号のテーマを策定の上、粗大ごみのインターネット予約や災害対策、子育て支援、健康福祉などの情報を掲載してきたところでございます。
また、新型コロナウイルス感染症が猛威を振るう中、感染が疑われる場合の対応方法やワクチン接種情報、自宅療養に備えるための情報などを毎回号掲載するとともに、２面、３面の市政情報にはタイムリーな市からの行政情報を掲載してきたところでございます。
次に、広報紙での選挙告知についてでございますが、本年10月に行われました市議会議員選挙、市長選挙につきましては、広報「そうか」10月５日号２面の半分を使用し、当該選挙に関する投票や期日前投票などに係る内容の記事掲載を行い、市民の皆様にお知らせをしてきたところでございます。
次に、広報「そうか」11月５日号の作成スケジュールについてでございますが、印刷業者への原稿入稿を選挙日前の10月21日に、最初の校正作業を25日に、最終校正を28日に行ったところでございまして、10月23日に執行されました選挙につきましては、市民の皆様への最重要報告事項と位置づけておりましたことから、入稿時には予定稿を作成の上、候補者ごとの得票数を表形式で、広報「そうか」11月５日号への掲載を行ったものでございます。
なお、市長就任あいさつにつきましては、原稿作成、掲載スペースと文字数の調整や内容精査などで時間を要することが見込まれましたことから、次号である11月20日号の１面での掲載とし、市民の皆様にお知らせをしてきたところでございます。
次に、広報戦略についてでございます。
現在、広報課では、広報活動の手引きと題したマニュアルを庁内に公開しており、各部署にて活用しているところでありまして、市の広報戦略、ビジョンに該当するものについては現在のところ策定をしておりません。
広報戦略やビジョンにつきましては、一貫性のある広報を推進させていく上で必要であると認識をしているところでございますが、新型コロナウイルス感染症対策等で、市民の皆様や生命や財産を守る上で必要となる情報伝達をどのような手法で素早く、分かりやすく届けるかを優先させてきたことから、動画配信やＳＮＳでの情報発信に広報課のリソースを割り当てたことにより、広報戦略やビジョン策定に現在未着手となっているものでございます。
次に、現在のタブロイド版から冊子版への変更、総カラー化の考え、また県内他自治体の広報紙の形式についてでございます。
広報「そうか」につきましては、現在、タブロイド版で１号当たり８ページの体裁となっております。この理由といたしましては、タブロイド版の場合、大型輪転機を使って早く大量に印刷することが可能となっておりますことから、本市のように月２回発行の場合には、時間的な制約もございまして、現時点においてはこの形式を取っている状況でございます。
御質問にもございました冊子版への変更、総カラー化につきましては、いずれも印刷経費が増加してしまうことや職員の編集作業が現在より増加すること、印刷製本作業に要する日数の増加が見込まれることから、現行の月２回の発行体制の見直しも課題となってまいります。
現在は、新型コロナウイルス感染症に関する情報などを発信していく上でタブロイド版の優位性を生かせる状況下でありますことから、広報「そうか」の体裁の見直しに関する検討は一旦保留としておりますが、今後、より見やすい、手に取ってもらえる広報「そうか」への体裁見直しについては、必要となる経費も考慮に入れながら検討してまいりたいと考えております。
なお、県内他自治体の広報紙の形式でございますが、人口規模の大きな県内上位10の自治体、具体的に申し上げますと、さいたま市、川口市、川越市、所沢市、越谷市、春日部市、上尾市、熊谷市、新座市に本市を加えた10の自治体を調べましたところ、発行頻度、月１回が９自治体でございまして、月２回の発行は本市のみとなっております。
また、タブロイド版は、本市を含め、所沢市、越谷市、春日部市、新座市の五つの自治体で、ほかの五つの自治体は冊子版となっております。
また、総カラー化している自治体が所沢市、越谷市、春日部市、上尾市、新座市の五つの自治体で、一部カラー化の自治体は、本市を含め、さいたま市、川口市、川越市、熊谷市の五つの自治体となっております。
次に、市民力の活用に関する市の考え方についてでございますけれども、読者でございます市民の皆様が参加していただく紙面づくりにつきましては、親しみやすい広報紙にとって大変有用な手段であると認識しております。
現在は、広報「そうか」８面にございます、できごとまちかどコーナーで市内でのイベント情報を紹介することをメインで行っておりますが、今後は、御提案にもありますように、市民の皆様に御参加いただけるような企画記事や、市民の皆様との双方向コミュニケーションを具現化する方策を考えてまいります。
次に、シティプロモーションについてでございます。
シティプロモーションに関する市の考え方でございますが、シティプロモーションとは市民幸福度を最大化させることを目的とする手段であると考えております。
これには、一般的に言われておりますヒト・モノ・カネを呼び込み、地域経済を活性化させることや、市のブランドイメージの確立からつくられるシビックプライドの醸成もございますけれども、市民の皆様と行政との信頼関係構築も必要な要素であると考えており、そのためには、対話を軸としたコミュニケーションが不可欠であると考えているものでございます。
次に、シティプロモーションについて本市の基本方針、ビジョンを定めているかという御質問でございますけれども、現在は各所属が情報発信源となって、シティプロモーションを念頭に置いた情報発信、プレスリリースを行っておりまして、全庁的に示されている基本方針、ビジョンに相当するものはございません。
次に、各メディアが本市を取材する際の窓口についてでございますけれども、事業を推進する各部署が直接的な窓口となっている状況でございます。また場合によっては、取材依頼が広報課に寄せられる場合もございますが、その際は広報課が事業主管課と調整の上、取材対応を行っております。
年間の問い合せ件数でございますけれども、正確な数字は把握しておりませんが、おおよそ40件程度と見込まれているものでございます。
次に、動画作成機材、ドローンの活用の現状と今後の活用についてでございます。
本年８月の臨時会におきまして御承認をいただきました動画作成機材調達予算に基づき、現在、機材等の調達手続を進めているところでございます。
ドローンにつきましては、広報課職員１名を含め３名の職員がドローンパイロットとして資格を取得いたしましたけれども、今後、市内でドローンを用いた動画撮影等を行い、ウェブ上にて公開することを見込んでおります。また現在、調達中の機材が納入された後に、ドローンで撮影された動画につきましても加工などを行い、様々な媒体にて情報発信をしていくことを見込んでいるものでございます。
次に、
報道機関等への市政情報の提供、パブリシティの活動の現状についてでございます。
本市の現状といたしまして、市長定例記者会見を年４回開催しているほか、10月31日には山川市長の就任記者会見を実施したところでございます。
また、市から報道機関へ発信すべき情報につきましては適宜プレスリリースを行っておりまして、今年度につきましては、11月末時点でプレスリリースの数は72件、そのうち報道機関で記事化されたものが40件となっているものでございます。
最後に、そうか事典改訂版の発行についてでございます。
以前に御質問をいただきました際、そうか事典改訂版の発行につきましては市のホームページ上にてそうか事典を掲載する案について御答弁を申し上げ、実施したところでございますけれども、経年とともに記載が古くなってしまった部分があったことによりまして、本年２月にホームページ、システム入れ替え時に非公開とさせていただいたものでございます。
今後につきましては、現在のホームページ上で閲覧が可能となるようデータ移行等の作業を進めるとともに、内容の更新についても着手をして、継続的に更新可能な体制を整備することを考えてございます。
以上でございます。
○
小川利八 議長 17番、田中議員。
◆１７番（田中宣光議員） 御答弁いただきました。
再質問いたします。
まず、選挙関連の記事について御答弁いただきました。
市議会議員選挙、市長選挙については、広報「そうか」10月５日号の２面の半分で告知を行ったとのことでございます。投票率がなかなか上昇しない現在でございます。
また、市長選挙、市議会議員選挙は市民生活にとても密接に関わってくるものでございます。これが、選挙について記事が１回だけで、しかも１面ではなくて２面の半分というのは大変残念なことであったと私は思っております。
なおかつ、10月５日号ではなくて選挙期間中の10月20日号というのがありまして、ここでもう一回投票行動を促すために選挙告知ができたのではないかと思っております。
そこで、本年度の編集基本方針を決める中で、選挙関連の記事の取り扱いについて、どのような検討がなされたのか御答弁願います。
次に、11月20日号にて山川新市長の登庁の記事が掲載されていましたが、４年前にも指摘させていただいたんですけれども、やはり１か月たってしまっているんですね、これ。時間的にやはり遅いです。しかも１面の下半分なんですね、山川市長の記事は。今作成スケジュール聞きましたけれども、11月５日号の作成スケジュール上やむを得ないところもあるのは理解できます。けれども、やはり迅速に伝えなければならないのは事実でございます。
そこで、広報「そうか」の号外も視野に入れてやっていくべきできはなかったのか。その見解についてお伺いいたします。
次に、タブロイド版、冊子版、総カラー化について県内状況を答弁いただきました。
本市だけ月２回発行しております。これは大変有意義なことであると思っておりますが、タブロイド版で総カラー化していないのは本市だけであります。これ総カラー化ですよね。総カラー化ではなくて一部カラー化ですと、大事な記事にも関わらずカラー化に適していない記事というのは絶対あるんです。それが２面以降に回されてしまうと、やはり目につく可能性が少なくなってしまう。その可能性も捨て切れないと思っております。
そこで、私は最低でも総カラー化がいいと思っています。予算増になることも分かっています。
そこで、前回も提案させていただいたんですけれども、広告の募集は大きな意義があると思っておりますので、25万市民に月２回、目に触れる。これは広告主にとって大きなメリットがあると思います。草加市としても予算確保する一石二鳥の手段だと思いますが、総カラー化、広告掲載についての草加市の見解を御答弁願います。
そして、山川市長にもちょっと質問したいんですけれども、山川市長に、まず広報戦略、ビジョンについて今のところ作成していないとありました。広報戦略、ビジョンがないと、やはり場当たり的な一貫性のない広報になるおそれがあると私は思っております。
特に選挙を例に出すと、やはり投票率が高い低いによってその結果が大きく左右されることがあります。現職が有利になる状況もあるのかもしれません。これが今の状態ですと、時の首長さんの了解の下に編集方針が決められていると答弁あったように、投票率が上がらないように意図的に選挙記事を掲載しないという可能性も排除できない。
なので、現在のところ広報戦略、ビジョン作成は未着手とのことでありますが、早期に作成しなければならないと私は考えております。山川市長の見解を御答弁願います。
また、市長はやはり、先ほど
河合議員も言っていましたけれども、トップセールスでなければならないと思っております。シティプロモーションについて山川市長の考えについて御答弁願います。
最後に、パブリシティ活動についても質問いたしますが、今ＳＮＳの普及によって、
報道機関等への情報提供に頼らず、ＳＮＳを使用して自らの言葉で情報発信している首長さんも大変多くなってまいりました。
そこで、自らの情報発信も含めて、山川市長の広報への考え方について御答弁願います。
以上、よろしくお願いいたします。
○
小川利八 議長 小谷副市長。
◎小谷 副市長 再質問について順次御答弁を申し上げます。
初めに、本年度の編集基本方針を決める中で、選挙関連の記事についての検討でございますけれども、１面以外に掲載をいたします記事につきましては、広報「そうか」発行日の前々月末までに各所属から広報課に記事掲載依頼が寄せられたものを、広報課が、記事量、紙面構成、記事リリースタイミングなどを考慮して掲載の可否を決めております。
市議会議員選挙、市長選挙につきましては、本年10月16日告示、同23日投票が昨年度末に決まっておりましたことから、告示前に発行される広報「そうか」10月５日号内に選挙に関する告示記事を掲載することを、選挙管理委員会からの記事掲載依頼に基づき、広報課と選挙管理委員会の間で調整の上、決めたものでございます。
次に、選挙結果につきまして迅速に市民に伝えるために、広報「そうか」の号外も視野に入れるべきではないかという御質問でございますけれども、選挙結果につきまして市民の皆様に迅速にお伝えすることが重要と考えております。しかし、臨時号作成となりますと、印刷や配布に係る費用が新たに必要となることや、特に正確性を期する記事内容を、時間的制約がある中で、定期的に発行している広報「そうか」と同時並行作業を進めることが困難であると考え、広報「そうか」11月５日号及び11月20日号での掲載記事を行ったものでございます。
次に、広報「そうか」の総カラー化についてでございますけれども、広報「そうか」全体の視認性を高めて情報を伝わりやすくする取組については重要であると考えております。
現在、広報課内において来年度の紙面リニューアルを行うべく検討を進めているところでございます。この中では、新たなコストが発生しないことを前提とした題字、１面から８面の紙面構成やその作成プロセス及び１面デザインコンセプトについてを主なテーマとしておりますけれども、広報「そうか」の改善に向けた取組は継続的に行う必要があると考えておりまして、総カラー化につきましても、御提案いただきました広告収入によるコスト捻出案と併せて検討をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
小川利八 議長 山川市長。
◎山川 市長 田中議員の広報に関する事柄について、私に対する御質問にお答えを申し上げます。
まず、御質問いただいていることにありがとうございます。このことはすごく大事なことと私も認識しておりますので、御質問いただいて大変よかったなと思います。
広報戦略、ビジョンの早期作成は私も必要であると考えております。また同時に、田中議員もおっしゃるようにシティプロモーションのビジョンが必要であるというふうにも思っております。
実は、このことは就任早々、またこれまで何度かにわたって、広報課とは私が話をしているところでございます。
我がまち草加はこんな町という思いはそれぞれの市民の中にあって、何か決まったものがあるわけでも、決まったものでなければならないわけでもありません。
しかし、自治体間の競争が激しくなっていくであろう今日、草加市のブランドを立て上げ、それを積極的にプロモーションしていくことで草加市の魅力を感じてもらう。選ばれる自治体になっていくということはとても大切なことと認識をしております。
そして、その中で首長の役割は大変重要であり、トップセールスとして情報発信していく必要があるとも考えております。
広報戦略、ビジョン作成等シティプロモーションについての議論は同時に行っていく必要もあるのではないかと私は感じております。非常に重要であり、早急に着手する必要性とともに、これらの策定に当たって、まずは庁内で丁寧な議論をする必要性も感じております。
次に、ＳＮＳ等を使用して自らの情報発信を行うことを含めた、私の広報についての考え方についてでございますが、私は、市長が率先して広報活動を行っていくことはとても大事だと考えております。市長が何をしているのか、また市ではどんなことに取り組んでいるのか、できるだけタイムラグなく情報発信をしていく、市民の皆さんに伝えていく。
実は、就任早々、市の発信と私個人のアカウントでの発信をどう整理したらよいのか、よいですかねということを広報課と話をしております。まだ、そこの整理がついておりませんで、市としても市長としても情報発信をもっと積極的に行っていきたいというふうに考えておりますことはお伝えをさせていただきたいと思います。
そして、報道機関を通じてはもちろんですが、広報「そうか」、そしてホームページとともに、やはり動画配信を含めＳＮＳをより有効に活用し、積極的な情報発信に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
小川利八 議長 17番、田中議員。
◆１７番（田中宣光議員） 御答弁ありがとうございました。
市長から、非常に前向きな答弁いただいたと思います。
要望して終わりたいと思います。
まず、市長も同じ考えでしたけれども、広報戦略、ビジョンの早期作成を要望いたします。
申し上げていただいたのであれなんですけれども、やはり市長自ら情報発信を積極的に行っていただきたいことを要望いたしまして次の質問に移らさせていただきます。
にぎわい創出に関する事柄について質問をいたします。
2019年に発生いたしました新型コロナウイルス感染症は世界的なパンデミックを引き起こして、我が国におきましても人的被害を含め多大な影響を及ぼしております。生活面に関しては手洗い・うがいの励行やマスクの着用、本日もそうですけれども、アルコール消毒、検温の徹底。経済面におきましてはオンライン会議やリモートワークを導入する企業も非常に増えました。そして、本当に人の移動に大変細心な注意があって、帰省や旅行を控える環境にもございました。
しかしながら、発生から３年余りを経て、新型コロナウイルス感染症は新たな局面を迎えております。ワクチン接種が進んで、世界的に、屋外でのマスク着用に関しては大幅に緩和され、現在、ちょうどワールドカップをやっておりますけれども、私も昨日遅くまで見ておりました。カタール大会、マスクを着用せず観戦している風景、各メディアで取り上げられております。なかなか日本では、マスク着用に関しては諸外国並みにとはいかないものの、日本政府におきましても、水際対策をめぐっては本年９月７日に、まず上限が５万人に引き上げられた。10月11日には入国の上限が撤廃されて、個人の外国人旅行客の入国も解禁されるなど、少しずつ流行前の状態に戻っているよう緩和されてきております。
厚生労働省のほうでも２類相当となっている今の新型コロナウイルスですけれども、５類への引き下げも検討しているということで、本当に新たな局面になっていると思います。
いよいよ本格的なウィズコロナ時代の幕開けが始まるのではないでしょうか。
今日本各地でも旅行割、観光需要喚起策として全国旅行支援を行ったり、深手を負った飲食業であるとか観光業を支援する、こういう動きも見え始めております。
草加市におきましても、この新型コロナウイルス感染症の影響は非常に甚大で、地域経済の停滞を招いていると思っております。
この地域経済を浮揚させるために、最低でも新型コロナウイルス感染症前のにぎわいを取り戻さなければならない。地域経済の回復が早ければ早いほど草加のブランド力というのは高まると思っております。
そこで何点か質問させていただきたいと思います。
まず、草加市のにぎわい創出を考えると、真っ先に思い浮かぶのがリノベーションまちづくり事業になると思います。行政視察も多い事業でありまして、今後の展開にも大変期待される事業でございます。
しかしながら、先ほど申し上げたように、新型コロナウイルス感染症の影響が非常に大きく事業が足踏みしてしまっているのではないかという懸念もございます。
そこで１点目に、リノベーションまちづくり事業の現在の状況、新型コロナウイルス感染症の影響、また旧町地域以外の波及と今後の展開について御答弁願います。
次に、草加市の
観光施策について。
草加市の
観光施策も、やはりコロナ感染症の影響をもろに受けております。多くのイベントが規模の縮小、中止に追い込まれて、草加市のイベントは風前のともしびであると言えます。今年度もよさこいサンバ、草加宿場まつり、
草加ふささら祭り等々がもう中止となっておりました。
その一方で、９月11日綾瀬川公園で草加青年会議所が中心となって、秋なのになぜか春の子どもフェスタをやったり、11月３日に商工会議所が行いました商工会議所まつり、この二つは、本当に天気にも恵まれて、来場者が、本当に、予想よりも大幅に多くいらっしゃったそうで大盛況であったと聞いております。市民の皆様におかれましても、この３年間、我慢が限界に達していて、イベントごとを求める結果ではないかと思われます。
観光面におきまして、今後はウィズコロナ時代を迎えて、もしかしたらこれまでとは違うやり方になるかもしれませんが、にぎわい創出の取組が求められるかもしれません。
観光面における新型コロナウイルス感染症の
観光施策の現在の状況と今後の展開についてお伺いいたします。
次に、ちょっと前の質問とは毛色が違うんですけれども、今、ワールドカップが開催している話を先ほどさせていただきました。
ワールドカップの中で、試合そのものも大変注目があるんですけれども、そのワールドカップ中継に流れているＣＭというのもワールドカップ仕様に結構なっているものが多くて、その中の一つにみずほフィナンシャルグループさんが、「届け、僕らの代表へ。」というテーマでＣＭを行っております。
ここで使用されている曲というのが、私知らないうちに口ずさんでいたんですけれども、実は、「それが大事」という約30年前にはやった歌なんですね。大事ＭＡＮブラザーズバンドさんという。我々世代の人はとてもなじみのある曲で、大ヒットしたことも覚えていらっしゃる方が非常に多いと思います。
この歌、約30年前の曲なんですけれども、定期的にＣＭ等々いろいろな場面で使用されている曲でございます。恐らく、やはり聞くと元気が出る曲として重宝されていると思うんですけれども、この歌の作詞作曲の立川俊之さんというのは、たしか草加市出身であったと思っております。
何が申し上げたいかというと、こういうことをにぎわい創出につなげられないか。具体的に申し上げますと、草加市にゆかりがある、縁がある楽曲を駅の発車メロディーとして使用できないかと思うのであります。
当然に、発車メロディーを目当てに来てくれる方もいるかもしれませんが、副次的に、ふだん利用されている乗客の方でも、コロナ感染症で精神的につらい思いをしている方もたくさんいらっしゃると思います。そういった中で、通勤通学に電車を利用する皆さんに親しみと愛着を持ってもらえることにつながるのではないかと考えているわけであります。
そこで、市内４駅の発車音について、草加市にゆかりがあるメロディーの変更、これについての草加市の考え方についてお伺いいたします。
ここからまた毛色が違うんですけれども、次に、今まではもう現実世界の話をしておりました。少し手法を変えて仮想空間の話をしていきたいと思います。
今コロナ禍で非常に技術が発達しております。コロナ禍でなければ遅々として進まなかった技術も今すごい勢いで進んでいます。ＶＲとかＡＲとかいろいろな技術が進んでございますけれども、今ビジネスで注目されているのがメタバースでございます。私たちが直接見ている世界ではなく、より高次元の視点で表現された仮想空間の中に、自身をアバターとして投影できることであります。
インターネット空間でリアルに近い体験ができることの利点を生かして、ビジネスの世界では、商品の説明や営業、衣料品の試着、在宅勤務で失われがちな同僚とのコミュニケーションなどに活用しております。
これは日本政府もその利点に注目しておりまして、内閣府による地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームの中に、地方創生につながる新事業を創出することを目指してメタバース分科会を設置いたしました。まさにこれからの技術であると思います。
また、全国の先進自治体におきましては、メタバースを実験的に取り入れてその活用を始めているところも出始めました。
このメタバースの活用をにぎわい創出の取組に加えていく必要があると私考えているんですけれども、草加市の見解について御答弁願います。
以上、よろしくお願い申し上げます。
○
小川利八 議長
高橋自治文化部長。
◎高橋
自治文化部長 にぎわい創出に関する事柄についての御質問のうち、自治文化部に関わる事柄について御答弁を申し上げます。
初めに、リノベーションまちづくり事業の現在の状況と今後の展開についてでございますが、リノベーションまちづくりの取組は、平成27年度のそうかリノベーションまちづくり構想の策定の着手に始まり、そうかリノベーションまちづくり協議会と協働しながら、事業の啓発と民間の担い手の発掘・育成、事業化の促進につながる取組を進めてまいりました。
具体的には、まちの学校と題した講演会の開催のほか、草加駅東口周辺を対象としたリノベーションスクールをこれまでに４回開催し、対象エリアの遊休不動産について、地域経営課題の解決につながる事業計画の提案をいただき、コミュニティの形成をテーマにした飲食店など10件が事業化に結びつきました。
これらの店舗におけるコロナ禍の影響につきましては、感染拡大における営業自粛要請や人流の停滞により、飲食店を中心に売り上げの減少等の影響が生じ、各種支援策を活用したと伺っております。
また、令和３年４月に文教大学東京あだちキャンパスが開設された谷塚駅周辺エリアにつきましても、大学開設を契機としたにぎわいの創出を図るため令和２年度から事業展開に着手し、谷塚駅周辺を対象としたリノベーションスクールを今年度までに２回開催したところです。同スクールの参加者から、谷塚駅周辺の公共空間の活用によって、エリアの価値を高めるきっかけとなるプロジェクトや、地域課題を踏まえた創業プランの提案がなされたことから、事業計画の検討に合わせて、課題や解決策について、庁内関係部局や関係団体等との調整を進めながら、市として実現に向けた後押しを行っているところでございます。
このような取組を進める中で、リノベーションスクールをきっかけに設立された民間まちづくり会社によって、八幡町エリアでの活動が継続して行われるなど、対象エリア以外においても自発的な広がりを見せており、そうかリノベーションまちづくり構想の実現に向けて、民間主動、公民連携のまちづくりが着実に進んでおります。
今後の展開につきましては、このような民間主導による展開の兆しが見える地域においても、その取組を後押しするために、講演会等の開催や新たな担い手の発掘・育成などを通じて支援をしてまいります。
次に、コロナ禍における
観光施策の現在の状況と今後の展開についてでございますが、現在、第二次草加市
観光基本計画において、つたえる観光・みせる観光・ささえる観光・つなげる観光という四つの基本方針を定め、おもてなしの心が息づく観光の実現を目指して様々な事業を進めております。
こうした中、令和２年から蔓延し始めた新型コロナウイルス感染症の影響を受け、本市においても様々な大規模イベントが中止となり、観光に関連した事業なども中止や規模縮小を余儀なくされました。
しかしながら、コロナ禍においてもにぎわい創出につなげていくため、マスク着用やソーシャルディスタンス確保などの感染症対策による安心・安全を確保した上で、
草加朝顔市や
草加松原夢祭りなどのイベントが規模を縮小する形で開催されたほか、体験型観光コンテンツである和舟の乗船体験やまち歩きツアー、
草加宿芭蕉庵での
観光案内、浴衣の着つけ体験など関係団体と連携しながら、おもてなしの心が息づく観光の実現に向けて取り組んでまいりました。
そのほか、ＳＮＳなどを活用した新たな情報発信の取組として、
インスタグラムにおいて、「そうかいろ」というハッシュタグをつけて、草加市の写真や動画を市内外の方々に投稿していただく企画を行ったところ1,000件を超える投稿をいただいたり、
国指定名勝 おくのほそ道の風景地
草加松原展や草加市美術展の開催に伴い、360度カメラを活用したバーチャルツアー動画の配信を行うなど、デジタル技術を活用した新たな取組を通して本市の魅力を発信してまいりました。
また、本年10月には、
草加マルイ１階に新たな
観光情報発信拠点となる草加市
観光案内所を開設し、市内の
観光スポットや
イベント情報等の発信を行っているところでございます。
今後につきましては、現在の
観光基本計画の対象期間が令和５年度末までとなっていることから、これまでの観光に関わる基本的な考え方や施策内容を検証した上で、ウィズコロナ、アフターコロナなどの社会情勢を踏まえながら、次期計画がより実効性の高いものとなるよう見直しを行い、訪れた方々に、これまで以上に本市の魅力を知っていただき、にぎわい創出につながるような施策を進めてまいります。
次に、市内４駅における電車の発車音の変更についてでございますが、駅での発車音をその地域にゆかりのあるメロディーに変えることは、駅利用者に親しみや愛着を持っていただける機会につながることから、駅や地域のＰＲに効果的な取組であると考えております。
このことから、過去においても、本市の魅力を高める取組として、東武鉄道株式会社に対し、市内４駅での発車音について、草加市にゆかりのあるメロディーに変更していただけないかとの要望を行ってまいりましたが、発車音に関する認識の違いや費用負担などの課題があることから、現在のところ具体的な協議には至っておりません。
本市としましては、市内４駅での発車音を草加市ゆかりのメロディーにしていただくことは、駅や地域への親しみや愛着につながる効果的な取組であると考えておりますので、他市での事例やこれまでの課題を整理しながら、実現に向けて、再度東武鉄道株式会社に働きかけてまいります。
以上でございます。
○
小川利八 議長
津曲総合政策部長。
◎津曲
総合政策部長 にぎわい創出に関する事柄についての御質問のうち、総合政策部に関わる事柄につきまして御答弁申し上げます。
地方自治体におけるメタバースの活用につきましては、持続可能な社会を実現するため、デジタル社会における情報発信やにぎわいの創出に向けた取組の一つとして実施している事例が見受けられます。
草加市におけるメタバースの活用についてでございますが、令和４年11月12日に滋賀県のピアザ淡海にて開催されたＳＤＧｓ全国フォーラム2022において、ＳＤＧｓ日本モデル宣言賛同自治体の風景などの写真をメタバース上で紹介する企画がございました。
草加市におきましても、賛同自治体の一員として本イベントにオンライン参加を行うとともに、松並木や
草加せんべいの写真を提供しメタバース上で紹介していただいたところでございます。
現状では、メタバースの情報発信ツールの一つとして活用しているだけの状況ではございますが、今後草加市のデジタル化を推進していく中で、メタバースの利用についても研究を進めながら、さらなる情報発信やにぎわいの創出に向けた取組の検討を行ってまいります。
以上でございます。
○
小川利八 議長 17番、田中議員。
◆１７番（田中宣光議員） 再質問、質問だけさせていただきます。
メタバースプロジェクトチームをつくって研究したほうがいいと思いますが、市の見解をお願いいたします。
○
小川利八 議長 山川市長。
◎山川 市長 再質問にお答えをいたします。
メタバースの活用につきましては、私自身今まで利用したことがなくて、ちょっとイメージがまだ湧かない中での御答弁にはなりますが、今後行政のデジタル化を進めていく上で、情報発信やにぎわいの創出につながる有効な手段の一つになると捉えております。
今後、庁内でプロジェクトチームをつくって検討を進めていくような考えはないかにつきましては、メタバースに関する先進自治体の取組事例などを調査する中で、実施方法や庁内体制の在り方について研究を行ってまいりたいと思います。
以上です。
○
小川利八 議長 以上で、本日の日程は終了いたしました。
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△
次会日程報告
○
小川利八 議長 明12月７日は午前10時から本会議を開き、市政に対する
一般質問を行います。
──────────◇──────────
△散会の宣告
○
小川利八 議長 本日はこれにて散会いたします。
午後 １時４８分散会...