草加市議会 2022-09-16
令和 ４年 ９月 福祉子ども委員会−09月16日-03号
佐 藤 憲 和 委員
１ 保育所等の通園に係る安全確認について
午前１０時００分開会
◇出席委員 ８名
白 石 孝 雄 委員長 金 井 俊 治 委員
石 川 祐 一 副委員長 佐 藤 憲 和 委員
吉 岡 健 委員 松 井 優 美 子 委員
矢 部 正 平 委員 新 井 貞 夫 委員
◇欠席委員 なし
◇説明のため出席した者
矢 内 常 人
病院事業管理者 池 田 義 明
健康づくり課長
坂 田 幸 夫
健康福祉部長 赤 澤 武 志
保険年金課長
杉 浦 め ぐ み
子ども未来部長 工 藤 健 一
新型コロナウイルス対策課長
本 多 秀 康
病院事務部長 藤 倉 智 弘
子育て支援課長
三 浦 健 一
長寿支援課長 遠 藤 真 一
子育て支援センター所長
小 中 一 郎
子ども未来部副部長 浅 井 晃 子 保育課長
日 下 貴 由
病院事務部副部長 山 崎 新 一
施設管理課長
村 松 誠
生活支援課長 三 原 昌 博 医事課長
村 石 訓 子
介護保険課長
◇委員会に出席した
議会事務局職員
浅 井 悠 太 主査 安 高 昌 輝 書記
◇傍 聴 人 なし
午前１０時００分開会
○委員長 ただいまから
福祉子ども委員会を開会いたします。
──────────◇──────────
○委員長 初めに、
会議録署名委員の指名を行います。
会議録署名委員は、
委員会条例第30条第４項の規定により、委員長において
矢 部 正 平 委員
佐 藤 憲 和 委員
を指名いたしますので、よろしくお願いいたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、審査日程ですが、お手元に配付してあります
審査日程表（案）の順序で進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。
──────────◇──────────
○委員長 次に、第54号議案 令和４年度草加市
一般会計補正予算（第３号）の審査方法についてお諮りいたします。
この議案につきましては、目ごとの審査を行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。
──────────◇──────────
○委員長 第52号議案 令和３年度
草加市立病院事業決算の認定についてを議題といたします。
執行部の説明を求めます。
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者 議員の皆様には日頃から病院事業に御支援をいただき、改めて御礼を申し上げます。
第52号議案につきまして御審議のほどよろしくお願いします。
令和３年度は、前年度に引き続き
新型コロナ感染症の影響を大きく受け、
市立病院も
新型コロナ対応と一般診療の両立に腐心することとなりました。
新型コロナの入院患者の受け入れとともに
ワクチン接種を行い、また、
院内感染防止に努め、
医療提供体制の影響を最小限にすべく取り組んでまいりました。
経営状況につきましては、総事業収入は令和２年度に引き続き
新型コロナ感染症対応による補助金が主な要因で増加し、総事業費用の伸びを上回ることにより純利益を計上する決算となっています。
引き続き、
新型コロナ感染の対応を行うとともに、市民の信頼に応え、地域の中核病院としての役割を担うために職員一丸となって改善に努めてまいりますので、皆様の御理解を賜りますようお願い申し上げます。
それでは、
日下病院事務部副部長より詳細について説明させていただきます。
○委員長
日下病院事務部副部長。
◎日下
病院事務部副部長 それでは、令和３年度決算の概要につきまして、お手元の
病院事業決算書を基に説明させていただきます。
初めに、業務の状況でございますが、令和３年度における
入院延べ患者数は９万5,287人、
外来延べ患者数は19万3,252人でございました。前年度と比較いたしますと
入院延べ患者数で1,310人、率にしまして1.4％の増加、
外来延べ患者数で3,891人、率にしまして2.1％の増加となっております。
次に、令和３年度
草加市立病院事業決算報告書を御覧ください。金額は
消費税込みで記載をしてございます。
収益的収入及び支出につきまして、順次御説明を申し上げます。
初めに収入でございます。
第１
款病院事業収益でございますが、予算額139億9,917万9,000円に対しまして、決算額は144億7,504万949円でございました。予算対比は103.4％でございます。
内訳としましては、第１項医業収益が予算額106億4,158万7,000円に対しまして、決算額は107億4,482万5,850円、予算対比では101.0％で、収益全体を見ますと74.2％を占めているものでございます。
主なものとしましては、入院収益65億3,247万3,259円、外来収益34億2,571万3,637円でございます。
次に、第２項
医業外収益でございますが、予算額33億5,549万2,000円に対しまして、決算額は37億1,410万463円でございました。予算対比は110.7％で、収益全体の25.7％となるものでございます。
主なものとしましては、他
会計補助金２億7,166万7,000円、他
会計負担金３億9,235万4,000円、補助金24億208万4,755円、
長期前受金戻入５億7,632万5,933円でございます。
次に、第３項特別利益は、予算額210万円に対しまして、決算額は1,611万4,636円でございました。
主なものは、
過年度損益修正益でございます。
次に、支出でございます。
第１
款病院事業費用につきましては、予算額133億1,149万2,000円に対しまして、決算額は127億9,062万396円でございました。執行率は96.1％でございます。
内訳でございますが、第１項医業費用は、予算額128億1,967万5,000円に対しまして、決算額が123億3,912万9,694円でございました。執行率は96.3％でございます。
主なものとしましては、給与費62億6,638万955円、材料費26億8,289万1,794円、経費22億4,120万3,159円などでございます。
次に、第２項
医業外費用につきましては、予算額４億8,110万7,000円に対しまして、決算額は４億4,288万945円でございました。執行率は92.1％でございます。
主なものは、支払利息及び
企業債取扱諸費１億1,799万8,330円、雑損失５億986万243円でございます。
次に、第３項特別損失につきましては、予算額871万円に対しまして、決算額が860万9,757円でございました。内容は、
過年度損益修正損及びその他特別損失でございます。
次に、第４項予備費につきましては支出はございませんでした。
次に、
資本的収入及び支出についてでございます。
初めに、収入でございます。
第１
款資本的収入でございますが、予算額５億680万4,000円に対しまして、決算額は５億660万4,000円でございました。予算対比100.0％でございます。
内訳でございますが、第１項負担金につきましては、予算額５億円に対しまして、決算額は５億円で、予算対比は100.0％でございます。
次に、第２項補助金は、予算額
670万4,000円に対しまして、決算額は660万4,000円で、予算対比は98.5％でございました。
第３項
固定資産売却代金は、予算額10万円に対しまして、収入はございませんでした。
次に、支出でございます。
第１
款資本的支出でございますが、予算額12億765万4,000円に対しまして、決算額は11億9,583万3,912円でございました。執行率は99.0％でございます。
内訳でございますが、第１項
建設改良費は、予算額６億5,971万6,000円に対しまして、決算額は６億4,789万6,012円で、執行率は98.2％でございます。
内容につきましては、医療機器などの
備品購入費及び
リース資産購入費などでございます。
次に、第２項
企業債償還金につきましては、予算額５億4,625万8,000円に対しまして、決算額は５億4,625万7,900円で、執行率は100％でございます。
内容でございますが、当院が借り入れております
病院建設事業及び
医療機器購入に係ります企業債の償還元金でございます。
次に、第３項
修学資金貸付金は、予算額168万円に対しまして、決算額は168万円で、執行率は100.0％でございます。内容につきましては、看護師を目指している学生に修学資金として貸し付けを行ったものでございます。
次に、令和３年度
草加市立病院事業損益計算書を御覧ください。こちらは
消費税抜きで表示をしてございます。
初めに、医業収益でございます。入院収益、外来収益及びその他医業収益の合計額は107億2,545万5,812円でございます。
次に、医業費用でございます。給与費や材料費、経費、
減価償却費、
資産減耗費、
研究研修費の合計額は121億695万9,713円でございます。医業収益から医業費用を差し引いた医業損失につきましては、13億8,150万3,901円でございます。
次に、
医業外収益でございます。他
会計補助金、他
会計負担金、補助金、
患者外給食収益、
長期前受金戻入、その他
医業外収益の合計額は37億961万653円でございます。
次に、
医業外費用でございます。支払利息及び
企業債取扱諸費、
職員宿舎費、
院内保育施設費及び雑損失の合計額は６億5,778万5,708円でございます。医業損失に
医業外収益を加え、
医業外費用を差し引いた経常利益につきましては16億7,032万1,044円でございます。
次に、特別利益でございます。
過年度損益修正益といたしまして1,586万3,684円でございます。
次に、特別損失でございます。
過年度損益修正損及びその他特別損失といたしまして855万533円でございます。
経常利益に特別利益を加え、特別損失を差し引いた当年度純利益は16億7,763万4,195円でございました。この額に前年度
繰越欠損金を加えました当年度未
処理欠損金は10億221万4,958円でございます。
次に、令和３年度
草加市立病院事業剰余金計算書を御覧ください。
初めに、資本金につきましては、当年度末残高は23億9,894万8,006円でございます。
次に、剰余金のうち
資本剰余金でございますが、当年度末残高は12億5,192万3,995円でございます。どちらも前年度との増減はございません。
次に、
利益剰余金でございます。未
処理欠損金につきましては、当年度純利益が16億7,763万4,195円で、
繰越欠損金を加えました当年度末の未
処理欠損金は10億221万4,958円でございます。
次に、令和３年度
草加市立病院事業欠損金処理計算書でございます。議決による処分はございませんでした。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
佐藤委員。
◆佐藤憲和 委員 まず初めに、婦人科の
腹腔鏡手術の問題についての令和３年度、どういった取組だったのか、改めて伺います。
○委員長 医事課長。
◎医事課長 令和３年度の
婦人科腹腔鏡手術などの保険請求上の過誤への取組につきましては、平成30年６月から令和元年12月まで監督機関による監査を受けまして、その結果が令和３年９月29日に出たことを受け、診療報酬の請求についての精査を行ったところでございます。
以上でございます。
○委員長
佐藤委員。
◆佐藤憲和 委員 次に、令和３年度
草加市立病院事業貸借対照表、バランスシートなんですけれども、この資産の部の中の固定資産のうち、車両、こちらが前年度の決算段階で約700万円だったのが、今度決算として839万5,344円というところで増えておりまして、予算では計上されていなかったものであるかと思います。この内容について伺います。
○委員長
施設管理課長。
◎
施設管理課長 貸借対照表の資産の部のうち、車両が増加した理由についてでございますが、平成18年度から16年間使用した公用車を廃止し、それに代わる公用車を購入したことに伴い、増加したものでございます。
以上でございます。
○委員長
佐藤委員。
◆佐藤憲和 委員 この点、確認なんですけれども、車両って通常は当初予算で計上して計画的に買っていくのが普通だと思うんですけれども、今回の場合だとキャッシュ的に少し余裕が出てきた中で、だましだまし使っていたものを買い換えたとか、そういうイメージでよろしいのか伺います。
○委員長
施設管理課長。
◎
施設管理課長 佐藤委員さんのおっしゃるとおりでございまして、15年を超過して使っていた車なのでございますが、令和３年度の執行状況を見る中で購入できるということで判断をいたしまして、買い換えをしたものでございます。
以上でございます。
○委員長
佐藤委員。
◆佐藤憲和 委員 次に、救急搬送について確認します。
監査の
決算審査意見書の中に救急医療についての
受け入れ状況の推移が書かれております。こちらですと、まず
草加八潮消防組合における救急搬送の人員は前年度に比べまして増加していると、１万1,687名から１万2,038名に増加していると書かれております。
その一方で、
市立病院の
受け入れ人数につきましては、前年度よりも減っていると。4,924人から4,746人でしょうか、に今度減ってきております。いつもですと比例して動いてくるような流れだったと思うんですけれども、それが今回違う動きとなっております。この
受け入れ体制、どういう状況だったのか伺います。
○委員長 医事課長。
◎医事課長 令和３年度の救急車の
受け入れ件数が減った主な理由でございますが、看護部が一括して
空きベッドが発生しないよう
ベッドコントロールを実施するなど、できる限り患者さんが受け入れられる態勢を継続してまいりましたが、
感染フェーズに合わせて確保する
コロナ病床が増加したことにより、一般病床の利用率も100％を超える日が散見されるなど、病床の確保が困難であったこと、
感染者急増時の対応を求められる期間が長く、
コロナ病床を維持するために
マンパワーを確保する必要があったこと、また、救急で
新型コロナウイルス感染症の患者さんに対応する場合は、他の患者さんの受け入れを一時的に中止する必要があったことなどによるものと考えております。
しかしながら、このような
新型コロナウイルスの感染が急拡大する状況で救急車の
受け入れ制限をせざるを得ない中におきましても、一刻を争う
脳血管疾患や
心臓血管疾患などの急性期の患者さんの受け入れにつきましては継続をしていた状況でございます。
以上でございます。
──────────◇──────────
△資料の要求
○委員長
佐藤委員。
◆佐藤憲和 委員 この救急の受け入れについては、なかなか、
市立病院がどのくらい受けているのか、その指標的なものもなかなか難しい中で、受け入れを断られたとか、そういう中の言葉がどうしても走りやすく、状況というのがなかなか見えないと思うんですが、
行政報告書の、これ一般会計のほうなんですが、
行政報告書では、病院群の
輪番制病院運営事業ということで、この地域内の各病院についての搬送人員、受け入れた人員の数字が書かれているんです。これについて、資料要求をしたいんですけれども、表自体は一般会計の
健康づくり課のほうの事業であるんですけれども、実際に受け入れている病院のところでこれ聞かないと分からない部分なので、この資料を、これ月ごとになっているんですけれども、これが年ごとにどう推移しているかの資料を要求したいです。
○委員長 執行部、ただいま要求のあった資料は提出できますか。
病院事務部長。
◎
病院事務部長 可能でございます。提供いたします。
○委員長 お諮りいたします。
ただいま、
佐藤委員から資料の要求がございましたが、委員会として資料を要求するということで、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。
よろしくお願いします。
──────────◇──────────
△資料の配付
○委員長 ただいま要求いたしました資料につきましては、事務局をして配付いたさせますので、御了承願います。
──────────◇──────────
○委員長 ほかにございますか。
佐藤委員。
◆佐藤憲和 委員 この頂きました資料を基に令和３年度までの決算を踏まえて御説明、状況など報告、どのようになっているのか伺います。
○委員長 医事課長。
◎医事課長
病院群輪番制につきましては、草加市、越谷市、八潮市、三郷市、吉川市、春日部市、松伏町の６市１町において、広域にわたる第２次
救急医療体制の整備を図るため、同地区内の参加を申し出た医療機関の輪番制により
救急受け入れ体制を確保しているものでございます。
同地区内で輪番に参加している医療機関につきましては、お手元の資料のとおり15医療機関ございますが、当院はその中で一番多くの患者さんを受け入れており、率にいたしますと約11％の患者さんを受け入れているところでございます。
先ほども御答弁で申し上げましたとおり、
新型コロナウイルス感染症の影響により、前年度と比較しまして救急車の
受け入れ件数は減少しているところでございますが、越谷市、春日部市などは複数の二次
救急医療機関があるため、
コロナ診療と救急診療の役割分担が可能であることに対しまして、同規模の医療機関がない草加市におきましては、それらの両立を図るため、当院としてできる限りの
受け入れ態勢をしている状況でございます。
以上でございます。
○委員長
佐藤委員。
◆佐藤憲和 委員
事業管理者に伺いたいんですけれども、この救急の受け入れについて、なかなかこれ数字が出てこないので、私たちの下にも来るのは基本的に断られたとか、そういった相談が多いわけであります。
一方、こうやって見ると、
草加市立病院一つしか自治体にないわけで、ここで受け入れないと草加市で受け入れる場所がほかにないという状況もある一方で、4,000人を超える、比率で言うと１割を
草加市立病院が受け入れているという状況について、
事業管理者としてはどのように今捉えているのか伺います。
○委員長
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者 この表で見ると、
草加市立病院、一番たくさん受けているように見えますけれども、トータルで、管内で受けているのは70％なんですね。30％は東京都とか千葉県とか、ほかのところにお願いしているという状況があります。
それで、コロナで見えたことは、救急を受け入れる病院とコロナを受け入れる病院がほとんど一致してしまっているわけですね。越谷市でも
市立病院と獨協で受けていますけれども、ほかは受けていない。救急もほとんどその病院で受けている。
草加市ではそれが一番悪いほうに出てしまうということになると思うんですけれども。
ですから、やはり草加市だけで救急を完結させるということは、ちょっと今後は難しくなると思います。
一つは、働き方改革って、去年
医療法改正がされたわけですけれども、それはどういうことかというと、二次医療圏の救急医療というのは医師の時間外労働の上に成り立っているわけなんですけれども、その時間
外労働規制をするというのがその
改正医療法のわけですね。それを再来年、2024年からもう厳格化させてしまうので、時間外労働で救急医療やっちゃいけないという国の考えなわけです。それで規制されるのは月80時間、年間960時間までに時間外労働をしなさいということなんですけれども、それは大体
過労死水準ぐらいまでに抑えましょうということなんですね。
ただ、それだと、もう救急成り立たくなっちゃうじゃないかと。ですから、
地域医療確保のための
暫定特例水準というのがまた別に設けられまして、それは第三次医療機関であるとか、二次医療機関でも年間の救急車が1,000台以上とっているところは
都道府県知事がそれを認めればＢ水準の病院というのが認められるわけですけれども、それは月100時間、年間1,860時間、
過労死水準の２倍ぐらいまでは、まあ医者は働いてもいいのかという、そういう法律なんですね。
それも
暫定特例水準ですから、2035年、10年後にはそれはやめにしなくちゃいけないということになっています。
数年、本当はこの２年間の間に何とか救急体制を変えなきゃいけないということ、長い目で見れば10年の間にもう再構築しなきゃいけないということになっていると思います。
佐藤委員もブログで取り上げていらっしゃいましたけれども、草加市を含む埼玉東部二次医療圏の
消防司令業務というのを広域化させると言っていますね。ですから、二次医療についても、草加市だけで完結させるというのは今後は本当に困難になってくるんじゃないか。ですから、司令が越谷市に置かれるようなことが書いてありますけれども、そこに一括して救急の要請が行くわけですから、草加市の患者さんが必ずしも草加市の
市立病院に運ばれるかどうかというのは、その
司令いかんになってくるんじゃないか。
今後、だから市だけで完結させるのはますます難しくなってくるのかなというのが私の考えです。
○委員長
佐藤委員。
◆佐藤憲和 委員 もう１点、
病院事業管理者に伺いたいんですけれども、今回の決算を見ると、
市立病院始まって以来、２期連続の黒字という、形上は見えてくる。一方、コロナの交付金のおかげになってしまうという部分もあるんですけれども、一方で、本会議で審議したところでは、
新型コロナの病床を除いたところでは、コロナ前の病床利用率75.3％から82.4％と踏ん張って、逆に、少しですけれども伸ばしてきている。数字的な部分ではそういった部分もあったり、少しキャッシュ的にも余裕が出た中で、この間、ずっと足踏み状態になってしまっていた投資であったり、先延ばし、先延ばし、だましだましだった維持更新といったものというのの余力というのが生まれてきている決算だったのかなというふうに思うんですが、
事業管理者、また院長という立場の中で、この決算について、思うところ、捉えている部分があれば伺います。
○委員長
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者 経常収支と医業収支に関してですけれども、総務省のホームページの中にありますように、自治体病院全体で見ても、ほとんどの自治体病院は経常収支は改善していて、医業収支は最低になっているわけですね。それは総務省、みんな国も認めているところですけれども、その公立病院経営強化ガイドラインというのがこの３月に出ていますが、そこでもコロナ対応に公立病院が中核的な役割を果たし、感染拡大時の対応において公立病院の果たす役割の重要性が改めて認識されたと。
コロナ診療、その初期にはほとんど公立病院しか
コロナ診療していなかったわけですね。去年の第５波のときになって、ベッド確保しているけれども、全然診ていない病院があるんじゃないかとかいろんなことが問題になって、今、第６波以降はいろんな病院で本当診るようになったと思いますけれども、ですから都立病院なんかでも、広尾だとか豊島なんかはもう病院ごとコロナ病院になっちゃったと。ほかの診療はほとんどできなくなってしまいました。それに比べると
草加市立病院はうまくできたほうじゃないかなとは思っているんですけれども。
そういうわけで、総務省のほうも今回は、今まで公立病院改革ガイドラインというのがあったんですけれども、その改革という名前はやめまして、経営強化ガイドラインというのにしたわけですね。経営強化のために国もお金を出しますよと。感染症対策であるとか災害医療のためにはお金を出しますと、そういうことを言っているわけなんですけれども、ただ、それはこれから病院建てようとか、増改築しようとかというところにはお金がつくんですが、今もう建っちゃっているところにはあまり入りませんから、経常収支はあまりよくならないかもしれない。
むしろ医業収支を本当は改善させたいわけですけれども、それには診療報酬であるとか、ＤＰＣの機能係数が上がってくれないと医業収支は上がってこないです。
ただ、今回のその４月の診療報酬改定どうだったかというと、高度急性期病床を持っているような大きな病院ですね、第三次医療機関だとか特定機能病院なんかは、その急性期充実体制加算であるとか総合入院体制加算など、大きな加算がついたんですけれども、当院のような中小規模の病院にはあまりメリットなくて、むしろマイナス改定だったのかなと取っているんですけれども。
ですから、もし本当にこれから、新興感染症対策であるとか災害医療だとか、そういう不採算な医療をやれ、あと高度先進医療もやれということならば、もう平時から、今回コロナでやったような病床確保に関わる費用であるとか、そういうのでＤＰＣの評価係数を上げるとか、診療報酬を上げるとか、そういうことをやっていただかないと、なかなか医業収支が上がってこないなというのが今回の感想です。
○委員長 ほかにございますか。
松井委員。
◆松井優美子 委員
病院事業管理者にお伺いしたいと思うんですけれども、コロナの前は市立病院の経営の部分では本当に倒産寸前と言われるような状況で、コロナで黒字という部分では皮肉だなと思っているんですけれどもね、私は。この二次救急の資料見させていただいても、草加市は本当に医療資源がないんですよね、ほかの市と比べて。
それで、本当に今回コロナでも市立病院のほうが大変御苦労されて、草加市民の方々は
市立病院しか頼るところがないという状況ですよね、このあれを見ると。それで本当に
市立病院がもう感染防止やりながら大変御苦労されてやってこられたと思うんですけれども、コロナであって感染症のときであっても、災害も起こりかねないわけですよね。そうしたとき、市民の皆さんがやっぱり頼るところは
市立病院。
それで、今、
市立病院も大変ですから、外への紹介が非常に多いというお声も随分市民の方から出ているんですけれどもね、それで、あと救急で行った場合の病院のドクターや何かの対応ですね、その辺も市民の皆さんから、もうちょっとしっかりやっていただきたいというお声も大変多いんです、管理者。
御苦労はよく分かるんですけれども、やはり病人というかそういう方が求める病院ですので、やはりそういう声も大きいという部分では、本当に今回のコロナも含めて、そういういろんな状況のときに、
市立病院として、医療資源が
市立病院だけのこの草加市の病院として、どういう体制とか、やっていこうかなとお考えになっておられるのか、お聞きしたいと思います。
○委員長
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者 今、いろんな行政というか国から言われていることは、病院の機能を明確化させろということと連携を強化しろということなんですね。今、松井委員がおっしゃったとおり、災害時、特に災害時はもう当院だけで全部できるということはありませんので、連携強化するために、今年から災害対策本部というのを立ち上げまして、今、市役所にも回ったり、結局公立病院はほかにないですから、民間の病院を今回って、その災害時の協力をお願いしているところです。
それでＤＭＡＴの団員が民間の病院に講義に行って、災害時どういうふうにしたらいいのか、ＢＣＰをどういうふうに作ったらいいのかというのを今、この６月ぐらいからですか、病院を回って、私も一緒にそのお願いに行って、災害診療の体制、ネットワークを構築しているところです。それはもう保健所とも協力させていただいていますし、市の危機管理課とも協力させていただいている。
救急については、先ほども御説明したとおりで、本当に申し訳ないんですけれども、急性期心筋梗塞であるとか脳梗塞であるとかという、本当に時間を争うものについては、優先的に取るようにしているんですけれども、どうしても時間的余裕がある患者さんについて対応が悪くなっている場合があるんじゃないかと思っております。それについては本当に申し訳ないなと思っていますので、今後その体制を何とか整えたいとは思うんですけれども。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第52号議案に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、第64号議案 せ
ざき保育園耐震補強等工事請負契約の締結についてを議題といたします。
執行部の説明を求めます。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長 第64号議案につきましては、保育課長より御説明申し上げます。
○委員長 保育課長。
◎保育課長 第64号議案 せ
ざき保育園耐震補強等工事請負契約の締結について御説明申し上げます。
草加市立せざき保育園の園舎の耐震補強等を行うことにより、保育環境の改善を図るため、本工事を実施するものでございます。
契約金額は１億7,819万9,840円、契約の相手方は富士建設工業株式会社、契約の方法は一般競争入札でございます。
工事の概要につきましては、耐震補強工事のほか、園舎の外装、内装の改修、ＬＥＤ照明など設備機器の更新、照明、門扉など外構の改修を実施するものでございます。
工期につきましては、本契約締結の日から令和５年６月30日まででございます。
説明は以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
佐藤委員。
◆佐藤憲和 委員 ちょっと確認なんですけれども、今回辞退が出て、結果３回の入札を行ってようやく決まったということなんですけれども、こういったことって、この間、起きていたかどうか。また、今回これ３回、結局落札するまで繰り返さなきゃいけなかった部分について、どういったところが原因だったのか伺えますか。
○委員長 小中
子ども未来部副部長。
◎小中
子ども未来部副部長 ３回やった経緯というところなんですが、公共工事の入札、往々にしてこういうことがございまして、これは３日に分けてやったということではなくて、１回目が10時、２回目が午後１時、３回目が午後４時というような形で、その日のうちに、１回で決まらない場合は３回までやるというようなことでございまして、今回最終的に１者の入札になりましたが、辞退というのも往々にしてあるというのが通常でございます。
以上でございます。
○委員長
佐藤委員。
◆佐藤憲和 委員 ちょっと気になったのが３回やって少しずつ価格を落としていって、結局落札率が99％だったかな、結構ぎりぎりな数字で落札になっていたので、そうすると、そもそもの予定価格というのが、今いろんな価格高騰という中で、そういうのを反映した数値としてどうだったのかなという、そのかなり無理した金額だったのか、それともそうでない金額としてなったのか。
この間、実際に落札できないということが児童センターとかでもいろいろあったりもしているんですけれども、ちょっと今回もまたこうなったので、確認したいと思ったんですけれども、この辺りってどうなんですか。
○委員長 保育課長。
◎保育課長 このところの価格高騰などの影響もあるかとは思いますけれども、予定価格のほうにつきましては、資材の高騰や労務費等、その上昇も加味した最新の単価で積算をしております。影響はあったかと思いますが、今回、屋根材の塗料の石綿の含有が確認された件で、そこが金額に影響しているものと考えております。
以上でございます。
○委員長
佐藤委員。
◆佐藤憲和 委員 今のアスベストの部分がよく分からなかったんですけれども、アスベストの部分で予定価格が乖離しちゃっている、入札している業者さんとの間で乖離している。ちょっとよく分からなかったんですけれども、そこの説明と、あくまでも価格高騰しているので、今回99％でぎりぎりで落札したわけで、また価格高騰とかになっていくと、さらに再度調整していくような価格の設定の再調整みたいなのも条項としてあり得るということでいいのか伺います。新庁舎でそういうことが起きていたので。
○委員長 保育課長。
◎保育課長 約款に基づいて行っておりまして、可能性としてはないとは言い切れないものと考えます。
アスベストの関係自体は、アスベストの工事が入ることによって金額自体が今回大分大きくなってしまっているので、その影響があると考えているものです。
○委員長
佐藤委員。
◆佐藤憲和 委員 アスベストの工事があるから恐らく予定価格が大きくなったという話だと思うんですけれども、そうじゃなくて、今回かなり金額を落としていって、ようやく99％で決まっていったのが、予定価格との関係とかも含めて適正だったのかなという話で、その理由の中でアスベストがという話が出たので、アスベストが業者さんとの関係で乖離しちゃっているという意味なのか、どういうことなのかよく分からないと思って聞いたら、それが予定価格の中に入っているのでボリュームが大きかったというだけの答弁だったので、ちょっと、どういうことかなって。
○委員長 保育課長。
◎保育課長 全体の価格としては予定価格の関係はアスベストだったかと思うんですけれども、契約の関係に関しましては落札率で今回99％ということですけれども、これまでの過去３年の建設工事の落札率の平均は令和３年度が97.6％、令和２年度が97.6％、令和元年度が98.4％、大体平均よりも高くなっている傾向にあることも影響しているものと考えております。
予定価格につきましては、無理のない設定であったとは考えております。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第64号議案に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、第54号議案 令和４年度草加市
一般会計補正予算（第３号）中、当委員会付託部分のうち
子ども未来部に係る部分を議題といたします。
３款２項１目児童福祉総務費の説明を求めます。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長 ３款２項１目につきましては、
子育て支援課長より御説明申し上げます。
○委員長
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長 ３款２項１目児童福祉総務費につきまして御説明申し上げます。
初めに、ひとり親家庭等支援事業の内容でございますが、令和３年度に支給いたしました子育て世帯生活支援特別給付金につきまして、事業が終了し、国庫補助金の返還額が確定したことから、返還するために予算の増額をお願いするものでございます。
返還額の概要でございますが、国庫補助金の概算交付額２億8,017万円を子育て世帯生活支援特別給付金の事業費、事務費を合わせた実績額２億4,037万2,944円に充当し、端数調整した償還金として3,979万8,000円を国に返還するものでございます。
次に、児童手当事業の内容でございますが、同じく令和３年度に支給いたしました子育て世帯臨時特別給付金につきまして、事業が終了し、国庫補助金の返還額が確定したことから、返還するために予算の増額をお願いするものでございます。
返還額の概要でございますが、国庫補助金の概算交付額34億1,710万9,000円を子育て世帯臨時特別給付金の事業費、事務費を合わせた実績額33億2,556万7,875円に充当し、端数調整した償還金として9,154万3,000円を国に返還するものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、３款２項１目に対する質疑を終了いたします。
次に、３款２項２目保育園費の説明を求めます。
保育課長。
◎保育課長 それでは、３款２項２目保育園費の補正につきまして御説明申し上げます。
公立保育園運営事業でございますが、電力市場価格の高騰等により小売電気事業者との契約が成立しなかったことから、電気最終保障供給への申し込みを行うに当たりまして、あずま保育園及びさかえ保育園の電気料金に不足が見込まれますことから、需用費につきまして335万4,000円の増額の補正をお願いするものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、３款２項２目に対する質疑を終了いたします。
次に、３款２項３目児童館費の説明を求めます。
小中
子ども未来部副部長。
◎小中
子ども未来部副部長 ３款２項３目児童館費の補正につきまして御説明申し上げます。
児童館・児童センター運営事業でございますが、ただいま保育課長からも御説明申し上げましたとおり、保育園同様に住吉児童館につきましても電気最終保障供給へ申し込みを行う、それに伴いまして電気料金に不足が見込まれますことから、需用費につきまして69万5,000円増額する必要が生じたものでございます。
また、子育てに関する事業のために頂いた寄附金を活用させていただき、松原児童青少年交流センター「ミラトン」の備品を購入するため、
備品購入費につきまして320万円増額する必要が生じたものでございます。
需用費の69万5,000円と
備品購入費320万円の合計で389万5,000円の増額補正をお願いするものでございます。
説明は以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
佐藤委員。
◆佐藤憲和 委員 この備品購入、何を買われるんですか。
○委員長 小中
子ども未来部副部長。
◎小中
子ども未来部副部長 備品購入の今予定している内容でございますが、地球儀、ちょっと大型の地球儀を買おうかなと思っています。また、プラネタリウム、持ち運びができるプラネタリウム。
草加市の児童館、ちょっと科学という要素が薄い部分があるので、それで興味を持ってもらうきっかけとしてこういったものを用意をしようかなというふうに考えています。
そのほかにキーボードですとか、あとエレキのアコースティックギター、当初備品として予定していたものも多少はあるんですけれども、指定管理者のほうとも協議をしまして、音楽関係、もう少し充実をしていきたいというような要望がありましたので、そういったものであったり、あとは屋外が遊具とかも今回用意をしていないので、屋外の折り畳めるハンモックですね、こういったものを用意していこうかなというふうに考えてございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、３款２項３目に対する質疑を終了いたします。
次に、３款２項４目児童福祉施設費の説明を求めます。
小中
子ども未来部副部長。
◎小中
子ども未来部副部長 続きまして、３款２項４目児童福祉施設費の補正につきまして御説明申し上げます。
こちらは放課後児童健全育成事業でございますが、これも今まで申し上げている児童館等と同様に、一部の児童クラブにつきまして電気最終保障供給への申し込みを行うため電気料金に不足が見込まれますことから、需用費につきまして273万8,000円の増額補正をお願いするものでございます。
説明は以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、３款２項４目に対する質疑を終了いたします。
次に、３款２項５目子育て支援センター費の説明を求めます。
子育て支援センター所長。
◎
子育て支援センター所長 それでは、３款２項５目子育て支援センター費の補正につきまして御説明申し上げます。
総合相談センター事業でございますが、ただいま
子ども未来部副部長から御説明申し上げました児童クラブや先ほどの住吉児童館と同様に、子育て支援センターにつきましても電気最終保障供給への申し込みを行うことに伴いまして電気料金に不足が見込まれますことから、需用費につきまして143万円の増額補正をお願いするものでございます。
説明は以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、３款２項５目に対する質疑を終了いたします。
次に、３款２項６目青少年育成費の説明を求めます。
小中
子ども未来部副部長。
◎小中
子ども未来部副部長 それでは、３款２項６目青少年育成費の補正につきまして御説明申し上げます。
勤労者施設運営事業でございますが、これも今の子育て支援センターであったり児童館と同様ですが、勤労青少年ホームにつきましても、電気最終保障供給への申し込みを行うため、電気料金に不足が見込まれますことから、需用費につきまして104万2,000円の増額補正をお願いするものでございます。
説明は以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、３款２項６目に対する質疑を終了いたします。
以上で、第54号議案中、当委員会付託部分のうち
子ども未来部に係る部分に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、第54号議案 令和４年度草加市
一般会計補正予算（第３号）中、当委員会付託部分のうち
健康福祉部に係る部分を議題といたします。
３款１項２目高年者福祉費の説明を求めます。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長 健康福祉部に係る議案は全部で９議案となってございます。御審査のほどよろしくお願い申し上げます。
第54号議案のうち、３款１項２目高年者福祉費につきましては、
保険年金課長から御説明申し上げます。
○委員長
保険年金課長。
◎
保険年金課長 ３款１項２目高年者福祉費につきまして御説明申し上げます。
今回の補正についてでございますが、後期高齢者医療特別会計の補正におきまして、一般会計からの繰入金を887万1,000円減額補正させていただくことに伴いまして、後期高齢者医療特別会計への繰出金につきましても同額を減額補正させていただくものでございます。
説明は以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、３款１項２目に対する質疑を終了いたします。
次に、３款１項３目介護保険費の説明を求めます。
介護保険課長。
◎
介護保険課長 ３款１項３目介護保険費につきまして御説明申し上げます。
今回の補正についてでございますが、介護保険特別会計の補正におきまして、一般会計からの繰入金を１億7,445万9,000円減額補正させていただくことに伴い、介護保険特別会計への繰出金につきましても同額を減額するものでございます。
説明は以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、３款１項３目に対する質疑を終了いたします。
次に、３款１項８目国民健康保険費の説明を求めます。
保険年金課長。
◎
保険年金課長 ３款１項８目国民健康保険費につきまして御説明申し上げます。
今回の補正についてでございますが、国民健康保険特別会計の補正におきまして、一般会計からの繰入金を１億5,550万1,000円減額補正させていただくことに伴いまして、国民健康保険特別会計繰出金につきましても同額を減額補正させていただくものでございます。
説明は以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、３款１項８目に対する質疑を終了いたします。
次に、３款３項１目生活保護総務費の説明を求めます。
生活支援課長。
◎
生活支援課長 ３款３項１目生活保護総務費の補正につきまして御説明申し上げます。
生活保護総務費６億3,788万4,000円に対しまして、補正額4,249万7,000円を増額し、補正後６億8,038万1,000円にするものでございます。
補正の主な理由としましては、令和３年７月から国の生活困窮者に対する支援として実施しております生活困窮者自立支援金の支給事業について、こちら国の通知により支援金の申請期間の受付期間が令和４年の６月末日から９月末日まで３か月延長されたことに伴いまして、こちら延長となった12月末までの支給事務を行う必要性が生じましたので、こちら延長となった３か月分の支援金の支給に関わる事業費、事務費の補正が必要になったものでございます。
説明は以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、３款３項１目に対する質疑を終了いたします。
次に、４款１項２目予防費の説明を求めます。
健康づくり課長。
◎
健康づくり課長 それでは、４款１項２目予防費の保健センター管理運営事業について御説明申し上げます。
今回の補正予算でございますが、10節需用費のうち、保健センターにてかかる電気料金につきまして、原油価格等の高騰により、これまでの小売電気事業者との契約が成立しなかったことから、電気最終保障供給への申し込みを行うこととなりまして、新たな電気料金の設定の下、今後の電気料金を見込んだところ、当初予算額では不足が生じることが明らかとなりました。そのため381万円の増額補正をお願いするものでございます。
説明は以上でございます。
○委員長
新型コロナウイルス対策課長。
◎
新型コロナウイルス対策課長 同じく４款１項２目予防費のうち、
新型コロナウイルスワクチン接種事業につきまして御説明申し上げます。
内容についてでございますが、国から令和３年度分として
新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金と
新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金を合計26億5,266万6,251円交付決定を受けたところですが、実績額の合計が19億8,904万5,358円となりましたことから、今後国へ償還金として返還いたします６億6,362万2,000円を増額補正させていただくものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、４款１項２目に対する質疑を終了いたします。
以上で、第54号議案中、当委員会付託部分のうち
健康福祉部に係る部分に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、第67号議案 令和４年度草加市
一般会計補正予算（第４号）中、当委員会付託部分を議題といたします。
執行部の説明を求めます。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長 第67号議案につきましては
新型コロナウイルス対策課長から御説明申し上げます。
○委員長
新型コロナウイルス対策課長。
◎
新型コロナウイルス対策課長 ４款１項２目予防費につきまして御説明申し上げます。
予防費のうち、
新型コロナウイルスワクチン接種事業につきまして増額補正をお願いするものでございます。
内容につきましては、初回接種を完了した12歳以上の方に対し、新たにオミクロン株に対応した
ワクチン接種を開始するため、接種体制の確保に必要な経費として８億9,046万円を増額補正するものでございます。
なお、財源につきましては全額国費での対応となるものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第67号議案に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、第49号議案 令和３年度草加市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
執行部の説明を求めます。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長 第49号議案につきましては
介護保険課長から御説明申し上げます。
○委員長
介護保険課長。
◎
介護保険課長 それでは、第49号議案 令和３年度草加市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について御説明申し上げます。
初めに、全体の概要を申し上げます。
まず、歳入でございます。
予算現額172億5,209万6,000円、収入済額167億7,141万8,517円、予算現額に対する収入率は97.2％でございます。前年度比で10億9,341万7,347円、率にして７％の増となってございます。
続きまして、歳出でございます。
予算現額172億5,209万6,000円、支出済額161億9,214万2,162円、執行率は93.9％でございます。前年度比で８億7,844万1,534円、率にして5.7％の増となってございます。
歳入歳出差引額の繰越金につきましては、５億7,927万6,355円となってございます。
次に、決算事項別明細書により主なものにつきまして御説明申し上げます。
それでは、歳入から御説明させていただきます。
初めに、１款１項介護保険料でございます。調定額39億8,518万2,031円、収入済額38億7,856万2,314円、調定額に対する収納率は年金からの差し引きにより収納されました現年度分特別徴収保険料は還付未済額を除きまして100％、金融機関等において納付されました普通徴収保険料のうち、現年度分につきましては90.8％、滞納繰越分につきましては30.0％となってございます。
次に、２款使用料及び手数料につきましては、収入額はございませんでした。
次に、３款国庫支出金につきましては、予算現額35億8,984万6,000円に対しまして、収入済額34億6,204万4,738円で、前年度比で１億1,736万2,702円、率にして3.5％の増となってございます。このうち１項１目介護給付費負担金につきましては、介護給付費に対する国の負担分で、居宅給付費については20％、施設等給付費については15％でございます。
２項１目調整交付金につきましては、普通調整交付金及び特別調整交付金でございます。特別調整交付金につきましては、東日本大震災の原発関連被災者に対する介護サービス利用料の免除及び
新型コロナウイルス感染症の影響による第１号被保険者保険料減免に係る特別調整交付金でございます。
２項２目地域支援事業費交付金につきましては、介護予防・日常生活支援総合事業費に対する負担分20％と、包括的支援事業・任意事業費に対する負担分38.5％でございます。
２項３目介護保険災害臨時特例補助金につきましては、東日本大震災における原発関連被災者及び
新型コロナウイルス感染症の影響による第１号被保険者に対する介護保険料の減免に係る補助金でございます。
２項４目介護保険事業費補助金につきましては、令和３年度の法改正等に伴うシステム改修費に対する補助金でございます。
２項５目保険者機能強化推進交付金につきましては、平成30年度から新しく創設されたもので、高齢者の自立支援、重度化防止等に向けた保険者の取組を支援するための交付金でございます。
２項６目介護保険保険者努力支援交付金につきましては、令和２年度から保険者機能強化推進交付金に加えて創設されたもので、介護予防・健康づくりに資する取組を重点的に支援するための交付金でございます。
次に、４款支払基金交付金につきましては、予算現額44億4,968万8,000円に対しまして、収入済額42億1,157万2,000円で、前年度比で１億6,740万4,157円、率にして4.1％の増となってございます。これは第２号被保険者の負担分で、介護サービス給付費及び地域支援事業費の27％でございます。
次に、５款県支出金につきましては、予算現額24億7,098万1,000円に対しまして、収入済額24億6,961万8,545円で、前年度比で２億5,231万5,228円、率にして11.4％の増となってございます。このうち１項介護給付費負担金に係る県の負担割合は、居宅給付費につきましては12.5％、施設等給付費につきましては17.5％でございます。
２項財政安定化基金支出金につきましては、収入はございませんでした。
３項１目地域支援事業交付金のうち、介護予防・日常生活支援総合事業に係るものにつきましては、県の負担分は12.5％、包括的支援事業・任意事業につきましては19.25％でございます。
次に、６款財産収入につきましては、介護給付費準備基金積立金の利子でございます。
次に、７款繰入金につきましては、収入済額23億8,325万1,000円でございます。内容といたしましては、１項一般会計繰入金のうち介護給付費繰入金につきましては、介護給付費に対する草加市の負担分で12.5％でございます。地域支援事業費繰入金のうち介護予防・日常生活支援総合事業については、市の負担分12.5％、包括的支援事業・任意事業につきましては19.25％でございます。その他一般会計繰入金につきましては、事務費、地域包括支援センターの圏域変更に係る経費等の一般財源事業及び国の低所得者保険料軽減に係る公費負担分の繰入金でございます。
２項基金繰入金につきましては、収入はございませんでした。
次に、８款繰越金につきましては、令和２年度の決算繰越金でございまして、３億6,430万542円となってございます。
次に、９款諸収入につきましては、第１号被保険者延滞金及び介護保険事業者等からの給付費等の返還金などでございます。
以上が歳入でございます。
続きまして、歳出について御説明申し上げます。
１款総務費につきましては、支出済額１億9,476万3,420円で、執行率は81.8％となってございます。内訳でございますが、１項総務管理費につきましては、会計年度任用職員の給与と介護保険被保険者証の印刷製本費、郵便料及び電算委託料などの経費でございます。
２項徴収費につきましては、保険料徴収補助員の報酬及びコンビニ収納業務委託料など保険料の賦課徴収に係る事務費でございます。
３項介護認定審査会費につきましては、介護認定審査に係る認定審査会費及び保険給付費に係る事務費でございます。
４項介護保険委員会費につきましては、介護保険推進委員会の委員への報償費でございます。
次に、２款保険給付費でございますが、支出済額150億6,573万8,948円で、執行率は94.4％でございます。対前年度比６億6,863万118円、率にして4.6％の増となってございます。このうち１項介護サービス等諸費の執行率は94.7％で、要介護と認定された被保険者のサービス利用に対します居宅介護サービス給付費及び施設介護サービス給付費でございます。
２項介護予防サービス等諸費につきましては、執行率92.4％で、要支援と認定された被保険者の介護サービスの利用のうち、訪問介護と通所介護を除いた給付費でございます。
３項その他の諸費につきましては、執行率97.4％で、埼玉県国民健康保険団体連合会に対する介護給付費の審査支払いに係る経費でございます。
４項高額介護サービス費につきましては、執行率は86.0％で、介護サービスの１か月当たりまたは医療費分と合わせた年間のサービス利用者負担額が高額となり、一定額を超えたときに、その超えた分を支給するものでございます。
５項特定入所者介護サービス費につきましては、執行率94.9％で、低所得者が施設サービス、短期入所サービスを利用した場合の食費及び居住費負担の軽減分の経費でございます。
次に、３款財政安定化基金拠出金につきましては、県が運営する財政安定化基金への拠出金、償還金でございますが、支出済額はございませんでした。
次に、４款地域支援事業費につきましては、支出済額７億6,053万5,714円で、執行率は89.9％でございます。対前年度比1,659万1,460円、率にして2.2％の増となってございます。このうち１項１目介護予防・生活支援サービス事業費の主な内容といたしましては、要支援１及び要支援２の方や基本チェックリストによる事業対象者を対象とした現行の介護予防訪問介護や通所介護に相当するサービス及び多様な担い手による訪問型・通所型サービスの提供などに係る経費でございます。
次に、１項２目一般介護予防事業費の主な内容といたしましては、65歳以上の高年者を対象に介護予防を目的として健康体操、転倒予防や認知症予防となる運動教室を行う介護予防普及啓発事業や、地域介護予防活動支援事業などに係る経費でございます。
次に、２項包括的支援事業・任意事業費の内容といたしましては、まず、１目包括的支援事業費につきましては、８か所の地域包括支援センターで実施した高年者の福祉向上増進を包括的に支援する地域包括支援センター委託事業のほか、在宅医療と介護サービスの一体的な提供に向けた関係者間の連携を推進するための在宅医療・介護連携推進事業、多様な主体による様々な生活支援、介護予防サービスの提供体制を構築するため、地域の課題抽出や必要なサービスの把握などを行う生活支援体制整備事業、認知症高年者等が自分らしく暮らし続けることができるよう、認知症の方やその家族、また地域での支え合いを支援する認知症総合支援事業などに係る経費でございます。
２目任意事業費につきましては、高年者やその家族を支援する家族介護支援事業といたしまして、おむつ支給事業、独り暮らしの高年者から緊急時の通報を受けて対応するあんしん見守りネットワーク事業、外出時に道に迷い、帰宅が困難になる認知症高年者やその御家族にＧＰＳ端末を貸与する認知症高年者位置情報探索事業、支援員が認知症高年者の居宅を訪問し、見守りや話し相手をすることで家族の精神的・身体的負担を軽減いたします認知症高年者家族やすらぎ支援事業などの実施に係る経費でございます。
次に、５款基金積立金につきましては、7,806万5,000円を介護給付費準備基金に積み立てました。これにより、令和３年度末の残高は31億9,364万5,174円となってございます。
次に、６款公債費につきましては、支出はございませんでした。
次に、７款諸支出金につきましては、第１号被保険者保険料還付金及び国からの交付金等の精算に係る償還金でございます。
次に、８款予備費につきましては、支出はございませんでした。
説明につきましては以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
佐藤委員。
◆佐藤憲和 委員 まず１款３項１目の介護認定審査会運営事業につきまして、令和２年度、前年度決算と比較して増額となった理由を伺います。
○委員長
介護保険課長。
◎
介護保険課長 介護認定審査会費が前年度と比較して増額になった理由でございますが、要介護認定申請件数の増加に伴い、介護認定審査会の開催回数や調査委託件数及び主治医意見書作成依頼件数が増加となり、介護認定審査会委員の報酬、主治医意見書作成料、介護認定調査委託料が増額となったことによるものでございます。
申請件数が増加となった要因は２点ございまして、１点目は平成30年４月１日から更新申請者の認定有効期間が最少36か月となりまして、令和３年度はその方が満期を迎える36か月目、３年目に当たり、更新申請を行ったことによるものでございます。
２点目は、令和２年度に国から示された認定調査をせずに同じ介護度で12か月延長できるという
新型コロナウイルス感染症に係る臨時的取り扱い、こちらを適用されました、適用いたしました方が令和３年度に有効期間が満期を迎えまして、更新申請を行ったことによるものでございます。
以上でございます。
○委員長
佐藤委員。
◆佐藤憲和 委員 次に、本会議でもありましたが、おむつの支給事業の見直しの部分についてなんですが、令和４年の２月ですね、令和３年度末、令和４年２月から新たな見直しが行われるまでの間、事業が１回途切れてしまったと、切れたのも年度内に切れて、その年度内にまた一部見直して再開するという形になったんですけれども、形として。まず行政の継続性の観点から問題としてどのように認識されているのか伺います。
○委員長
長寿支援課長。
◎
長寿支援課長 行政の継続性の観点から問題の認識はなかったのかについてお答え申し上げます。
国の制度改正に沿う形で令和３年７月支給分から本人課税者をおむつ支給事業の対象外とさせていただくことで事業を実施いたしました。しかしながら、おむつ支給事業に関する決議をいただいたことを踏まえまして、同じ時期から市内の居宅介護事業所のケアマネジャーや支援対象外となった方の担当ケアマネジャーにアンケート調査を行うなど、事業の課題の抽出、整理を行いまして、方策の検討を行ってまいりました。その結果、本人非課税者を対象とする国の基準を前提としつつ、一般財源を活用させていただくことで、実質的に本人非課税に該当する方までをおむつ支給事業の対象とする見直しを改めて行ったものと認識してございます。
以上でございます。
○委員長
佐藤委員。
◆佐藤憲和 委員 この点、
健康福祉部長に聞きたいんですけ今の話は、ただ見直しを改めて行ったものという認識だけを言っているだけであって、令和３年の予算に当たって、その廃止が決まる、決議がその２月議会で出る、その後、令和３年７月に支給が取りやめになる。そこから１回なくなって、令和４年２月から新たな形での支給となったわけで、その新たな形、横に置いておいたとして、決議を踏まえて再検討を行ったのであれば、普通に行政の継続性から考えたら、令和３年７月から同時に新たな制度としてスタートするのが本来のやり方だと思うんですよ、時間もありましたから。それであれば１回の変更でスタートできるわけで、それが同じ年度内になくなって、また復活するというのが、これ行政の継続性からしたら、本当にいいことでは決してないと思うんですよ。この点について、まずこの点、認識しているのかどうか。本当にこれで別に問題ないよということなのか。行政の継続性からしたら、制度が変わるときはなるべく混乱が生じないように変えていくというのが当然だと思いますので、決議もその前に決議されているものですので、この点ちょっと部長に聞きたいんですよ。
○委員長
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長 佐藤委員さんおっしゃるとおり、継続性の点からどうなのかというところなんですけれども、令和３年７月の見直しにつきましては、国の制度改正におきまして、その対応策を市の内部で検討した結果、一定の方向性が出たので、国の方針に基づいて行ったものでございます。その後、決議をいただいたことにより、様々な内部検討、先ほどもちょっと課長の答弁とも重複する部分ありますが、検討を行った結果、令和４年２月から、また新たな見直しによる対応ということで事は進んでおりますけれども、決して令和３年７月の国の方針による対応がこれ誤りとか間違っていたということであれば、遡って対応することも十分考えられるものと思いますけれども、その国の制度改正による対応を生かしつつも、さらに市の独自の対応策ということで内容を整理して令和４年２月から新たな見直しを図ったところでございますので、令和４年２月からの対応として一部課税者の対象者について見直しを、対象の拡充というところで図ったということで考えてございます。
以上でございます。
○委員長
佐藤委員。
◆佐藤憲和 委員 ちょっと話が違っていて、国の制度が間違っていた云々という話じゃないですし、実際市としてこういう政策判断をされて、それが議会の多数決によって決まって、一方で決議としても、令和３年２月定例会でこれを継続してほしいという決議も一方で決まって、それに対して、本来であれば、やはり７月から市として、その支給がなくなってしまうところに合わせてスタートできるようにできたほうがよかったんじゃないのかという意味です。それが行政の継続性としては一番ベストだったんじゃないのか、それがやはりできなかったというのは、検討に時間どれだけかかったか分かりませんけれども、その部分ではやはり改善させていくこととか、考えというのが本来考えとしてあってしかるべきなんじゃないのかなと思って聞いています。やはり、もっと早く検討してスタートできるようにしていく、今後ね、こういうの分からないですけれども、継続していけるような形というのは考えていくべきだと思うので、それを言っています。
部長にもう１回。
○委員長
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長 先ほどの答弁とまた重複する部分あるかもしれませんが、決議を受けまして、実質的には令和３年の７月から対象となる方のケアマネジャーの方を対象にアンケート調査を行っておりまして、その期間、７月、８月、９月ですね、アンケート以外にもヒアリング等の調査を行いまして、新たな課題としては、課税者の中でもやはり低所得者の方はかなりの負担感を持っていらっしゃるというところと、その方の介護に携わる方もやはりそのおむつの購入等においてかなりの負担があるということで、整理をいたしまして、内部的には11月上旬だったと思うんですけれども、一定の整理を行った後、対応案ということで内部で検討させていただきました。
その結果、議会等の説明もございまして、実質的には令和４年２月から新たな見直しの対応となったところでございます。その間の間は検討に要する期間ということでお時間を頂戴いたしたような形になりましたけれども、様々なそういった経緯を経まして令和４年２月から開始をさせていただいたというところでございます。
以上でございます。
○委員長
佐藤委員。
◆佐藤憲和 委員 ちょっと考え方違うんですけれども、アンケートを行って分かったことというのは散々そのときに指摘してきたことがただ出てきただけなので、それを理由に行政の継続性というのが非常に混乱を生じるような形というのを本来すべきじゃないので、そこを聞きたかったんですけれども、ここは平行線になっちゃうんでしょうけれども、この決議を受けた、決議が出たところでは継続していってほしいと、制度を。という決議だったんですけれども、なぜ課税者へのおむつ支給を行わないということにしたのかということと、あとは決算特別委員会でうちの斉藤議員のほうが質疑したところ、それは特別会計のことですのでということであったようなので、ちょっと私がそれ宿題として預かってきたんですけれども、支給対象の決定を結局行ったというのが誰なのか伺います。
○委員長
長寿支援課長。
◎
長寿支援課長 まず、１点目でございます。決議を受けた内容で支給をなぜ行わなかったという点でございます。
近隣自治体の支給対象者の状況でございましたり、財政状況も勘案いたしまして、国の制度改正に沿う形で本人課税を対象外といたしましたが、対象者見直し後におきまして、市内居宅介護事業者のケアマネジャーやおむつ支給の対象外となった方の担当ケアマネジャーにアンケート調査を実施、また、介護保険推進委員会などの市の協議会に参加をされていますケアマネジャーにヒアリングを行ったところ、課税者の中でも低所得者については経済的に厳しいという御意見でありましたり、また、介護者が紙おむつを購入する際の身体的・心理的な御負担が大きいなどの御意見をいただきましたことで、本人課税者はおむつ支給事業の対象外とする国の基準は前提とさせていただきつつ、介護者支援という観点から、一定程度の負担軽減につながる支給対象者の見直しを行ったものでございます。
なお、支給対象外となった方につきましては、介護者支援の観点から、費用は実費負担となるところなんですが、紙おむつの配送を行う事業者の一覧表の配布でございましたり、市の受託事業者の御案内を行うなどして負担軽減に努めてまいりました。
続いて、支給対象の決定を誰が行ったのかという点でございます。
課題の整理から支給対象者の見直しまでについて、様々な御相談なり関係課との調整等を踏まえまして、市として判断をさせていただいたものでございます。
以上でございます。
○委員長
佐藤委員。
◆佐藤憲和 委員 それは全部市ですよ。誰が決めたのかと聞いて市です。それは皆さん市ですよ。そういうことじゃないです。
聞き方変えますけれども、さっきのも、見直しを行いますという中で、１回廃止してから、そこからどんな課題があるかの見直しを行って、新たな課題がないか見直した。それでこういう形でやりましょうって、その発想自体が行政の継続性からおかしいんですよ。そういうのは見直し、廃止する前にどういったことが起こり得るのかと想定した上でやらなきゃいけない。終わった後から、切った後から、切ったらどんな市民に影響が出るか調査してみました、こうなりました。切った前にやるものですから、その中でどうやったら一番市民に影響出ないのか、どこをどう守るべきか、市としてどういうふうにしていくかという中の決定として、この部分はやめようという判断を本来はすべきなんですよ。その行政の継続性とか市民に向いていない部分で結論したから、結局、切った後に結果が出るわけですよ。見直しのアンケートなんか、調査なんかやろうなんていう発想が出るわけです。順番真逆なんですよ。
じゃ、その課題の整理から支給の見直しについて判断全て市が判断したものですという言い方だったんですけれども、課題の整理をまずしようという部分の起案は誰が決裁権者だったのか。かつ、新たな見直しをこれでやりますとしたのの最終の決裁権者というのが誰だったか、今分かれば伺います。もし分からなければ、資料要求でその起案書をいただきたいんですけれども、伺います。
○委員長
長寿支援課長。
◎
長寿支援課長 ただいま手持ちの資料がございませんので、後ほど確認の上、御用意させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
──────────◇──────────
△資料の要求
○委員長 ただいま、
長寿支援課長から答弁については後ほど資料を提出したいとの申し出がございましたが、
佐藤委員、よろしいですか。
◆佐藤憲和 委員 はい。
○委員長 お諮りいたします。
長寿支援課長の申し出のとおり、答弁については委員会として資料を要求するということで、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。
〔９月20日配付（議員控室）〕
──────────◇──────────
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第49号議案に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、第58号議案 令和４年度草加市
介護保険特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。
執行部の説明を求めます。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長 第58号議案につきましては、
介護保険課長から御説明申し上げます。
○委員長
介護保険課長。
◎
介護保険課長 令和４年度草加市
介護保険特別会計補正予算（第１号）につきまして御説明申し上げます。
今回の補正につきましては、歳入歳出予算総額175億2,387万円に歳入歳出それぞれ３億6,643万8,000円を追加し、歳入歳出予算総額を178億9,030万8,000円とするものでございます。
初めに、歳入から御説明申し上げます。
まず、７款１項１目一般会計繰入金につきましては、令和３年度の精算に伴い、超過受領となりました一般会計からの負担分として１億7,445万9,000円を減額補正するものでございます。その内訳といたしましては、介護給付費繰入金１億1,234万1,000円、地域支援事業費繰入金の介護予防・日常生活支援総合事業分が642万5,000円、包括的支援事業・任意事業分が603万9,000円、その他一般会計繰入金といたしまして事務費等繰入金などでございますが、4,965万4,000円を減額補正するものでございます。
次に、７款２項１目介護給付費準備基金繰入金でございますが、令和３年度の決算に伴います繰越金がございましたことから、歳入に余剰が生じたため、基金からの繰入金を取りやめ、3,837万8,000円全額を減額補正するものでございます。
次に、８款１項１目繰越金につきましては、令和３年度決算に伴う繰越金として５億7,927万5,000円を計上するものでございます。
歳入合計いたしますと３億6,643万8,000円の増額補正となります。
続きまして、歳出でございます。
２款１項１目居宅介護サービス給付費につきましては、介護給付費準備基金繰入金の減額に伴い、財源振替を行うものでございます。
次に、５款１項１目介護給付費準備基金積立金につきましては、今回の補正で歳入歳出の補正額を差し引いた残額929万8,000円を介護給付費準備基金に積み立てを行うものでございます。
次に、７款１項２目償還金につきましては、令和３年度に受領した介護給付費に係る国・県、支払基金の精算及び地域支援事業に係る国・県、支払基金の精算に伴い生じた超過交付額を返還するため、３億5,714万円の増額補正をさせていただくものでございます。
歳出合計といたしますと、３億6,643万8,000円の増額補正となります。
説明は以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第58号議案に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、第50号議案 令和３年度草加市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
執行部の説明を求めます。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長 第50号議案につきましては、
保険年金課長から御説明申し上げます。
○委員長
保険年金課長。
◎
保険年金課長 第50号議案 令和３年度草加市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について御説明申し上げます。
初めに、概要を申し上げます。
まず、歳入でございます。
予算現額29億9,599万4,000円、収入済額28億3,421万8,046円、予算に対する収入率は94.6％でございます。前年度比で4,062万7,470円、1.5％の増額となっております。
続きまして、歳出でございます。
予算現額29億9,599万4,000円、支出済額28億1,543万4,836円、執行率は94.0％でございます。前年度比で3,994万2,688円、1.4％の増額となっております。歳入歳出差引残額につきましては1,878万3,210円となっております。
次に、決算事項別明細書により、主なものにつきまして御説明申し上げます。
それでは、歳入から御説明させていただきます。
初めに、１款後期高齢者医療保険料でございますが、調定額23億5,230万8,733円、収入済額23億1,603万610円でございます。調定額に対する収納率は、還付未済を除き、現年分につきましては99.24％、滞納繰越分が37.1％でございます。保険料全体としては98.21％でございます。
このうち１項１目特別徴収保険料につきましては、年金からの天引きにより収納されました現年度の保険料で、収入済額13億2,513万6,200円でございます。
１項２目普通徴収保険料は、金融機関等において納付されました保険料のうち、現年分といたしまして９億7,648万6,240円、滞納繰越分といたしまして1,440万8,170円でございます。
次に、２款繰入金につきましては、収入済額は４億9,462万6,000円、予算現額に対する収入率は96.6％でございます。このうち１項１目事務費繰入金につきましては、収入済額は3,539万7,000円で、後期高齢者医療特別会計の事務費に充てられる一般会計からの繰入金でございます。
１項２目保険基盤安定繰入金につきましては、収入済額は４億5,922万9,000円で、低所得世帯に対する被保険者及び後期高齢者医療に加入する前に被用者保険の被扶養者であった被保険者に対する保険料の法定軽減分でございます。
次に、３款繰越金につきましては、収入済額1,809万8,428円でございます。
次に、４款諸収入につきましては、収入済額546万3,008円、予算現額に対する収入率は48.3％でございます。このうち２項１目保険料還付金につきましては、収入済額486万4,100円で、令和２年度以前に収納した保険料について、令和３年度中に還付したものに対する埼玉県後期高齢者医療広域連合からの収入でございます。
２項２目還付加算金につきましては、収入済額4,300円で、令和３年度中に還付金と合わせて支払いをした還付加算金に対する埼玉県後期高齢者医療広域連合からの収入でございます。
以上、歳入の合計は、予算現額29億9,599万4,000円に対しまして、収入済額28億3,421万8,046円でございます。
続きまして、歳出について御説明申し上げます。
まず初めに、１款総務費につきましては、支出済額3,509万4,323円、予算現額に対する執行率は76.6％でございます。このうち１項１目一般管理費につきましては、支出済額2,850万349円で、事務補助に係る会計年度任用職員の給料、電算委託料及び被保険者証の郵送に係る事務経費などでございます。
次に、２項１目徴収費につきましては、支出済額659万3,974円で、後期高齢者医療保険料納付通知書等の郵送に係る事務費でございます。
次に、２款後期高齢者医療広域連合納付金でございますが、令和４年３月末日までに収納されました保険料等を埼玉県後期高齢者医療広域連合へ納付するもので、支出済額27億7,547万2,113円、予算現額に対する執行率は94.5％となっております。
次に、３款諸支出金につきましては、支出済額486万8,400円、予算現額に対する執行率は44.9％でございます。
このうち１項１目償還金及び還付加算金のうち償還金につきましては、令和２年度以前に収納されました保険料につきまして令和３年度に還付をしたものでございます。また、還付加算金につきましても、同様に令和３年度に還付をしたものでございます。
次に、４款予備費については、支出はございませんでした。
以上、歳出予算現額29億9,599万4,000円に対しまして、支出済額は28億1,543万4,836円でございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第50号議案に対する質疑を終了いたします。
暫時休憩いたします。
午前１１時５５分休憩
午後 １時００分再開
○委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、第59号議案 令和４年度草加市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。
執行部の説明を求めます。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長 第59号議案につきましては
保険年金課長から御説明申し上げます。
○委員長
保険年金課長。
◎
保険年金課長 それでは、第59号議案 令和４年度草加市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について御説明申し上げます。
今回の補正につきましては、歳入歳出予算総額32億7,256万9,000円に歳入歳出それぞれ691万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を32億7,948万1,000円とするものでございます。
初めに、歳入から御説明申し上げます。
まず、２款１項１目事務費繰入金につきましては、令和３年度
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算に伴う繰越金から歳出増額分を差し引いた887万1,000円を減額させていただくものでございます。
次に、３款１項１目繰越金につきましては、令和３年度
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算におきまして1,878万3,210円の繰越金が生じましたことから、当初予算額300万円を上回った部分といたしまして1,578万3,000円を増額させていただくものでございます。
続きまして、歳出について御説明申し上げます。
２款１項１目後期高齢者医療広域連合納付金につきまして、691万2,000円を増額させていただくものでございます。
内容でございますが、令和３年度の出納整理期間の４月、５月に収納されました後期高齢者医療保険料及び延滞金につきまして、埼玉県後期高齢者医療広域連合へ納付するものでございます。
説明は以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第59号議案に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、第48号議案 令和３年度草加市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
執行部の説明を求めます。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長 第48号議案につきましては
保険年金課長から御説明申し上げます。
○委員長
保険年金課長。
◎
保険年金課長 それでは、第48号議案 令和３年度草加市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について御説明申し上げます。
まず、歳入でございます。
予算現額226億1,638万4,000円、収入済額219億2,793万1,946円、予算に対する収入率は97.0％でございます。前年度比で４億8,686万7,365円、2.3％の増額となっております。
続きまして、歳出でございます。
予算現額226億1,638万4,000円、支出済額218億699万8,316円、執行率は96.4％でございます。前年度比で11億9,073万1,843円、5.8％の増額となっております。
歳入歳出差引残額につきましては１億2,093万3,630円となっております。
次に、決算事項別明細書により主なものにつきまして御説明申し上げます。
それでは、歳入から説明させていただきます。
初めに、１款国民健康保険税でございますが、調定額63億5,193万5,180円、収入済額50億4,324万6,347円でございます。調定額に対する収納率は、現年度分が92.4％、滞納繰越分が29.7％でございます。
次に、２款一部負担金につきましては、収入済額はございませんでした。
３款使用料及び手数料につきましては、主に被保険者資格の証明手数料で、収入済額6,200円でございます。
次に、４款国庫支出金につきましては、予算現額1,000円に対しまして、収入済額は2,509万1,000円でございます。これは東日本大震災により避難されている方の保険税減免に対する措置に加え、
新型コロナウイルス感染症の影響による保険税減免による補助金や、特定保健指導に関する補助金でございます。
次に、５款県支出金につきましては、収入済額は148億521万3,317円でございます。前年度比で５億4,438万8,466円の増となっております。これは主に歳出の保険給付費に充てるために県から交付されるものでございます。
次に、６款財産収入の収入済額48円につきましては、出産費資金貸付基金の利子でございます。
次に、７款繰入金につきましては、収入済額10億6,787万7,716円でございます。このうち１項１目は一般会計繰入金でございますが、内訳といたしまして、保険基盤安定繰入金の保険税軽減分及び保険者支援分、また事務費等繰入金、さらに出産育児一時金等繰入金、財政安定化支援事業繰入金でございます。また、その他一般会計繰入金につきましては、繰り入れは行いませんでした。
２項基金繰入金は、収入済額5,660万8,000円でございました。これは国民健康保険財政調整基金からの繰入金でございまして、県への補助金を償還するためなどに繰り入れたものでございます。
次に、８款繰越金につきましては、令和２年度決算の歳入歳出の差額を令和３年度に繰り越したものでございまして、収入済額は８億2,479万8,108円でございます。
次に、９款諸収入につきましては、保険税の延滞金及び交通事故等の第三者行為による納付金、資格喪失後の給付に係る返納金などで収入済額は１億6,169万9,210円でございます。
以上、歳入の合計は予算現額226億1,638万4,000円に対し、収入済額219億2,793万1,946円でございます。
続きまして、歳出について御説明申し上げます。
１款総務費につきましては、支出済額１億3,234万6,122円で、執行率は83.5％でございます。
内容でございますが、１項総務管理費については、主に国民健康保険被保険者資格の取得・喪失や診療報酬支払処理及び国保システム電算委託料、被保険者証等の印刷や郵送に係る事務費及び国保連合会負担金などでございます。
２項徴税費については、保険税の賦課徴収に係る事務経費でございます。
次に、３項運営協議会費については、国民健康保険運営協議会の運営に要した費用でございます。
４項趣旨普及費については、被保険者に国保制度の趣旨普及を図るため冊子及び広報特集号の印刷、配布等の費用となっております。
次に、２款保険給付費でございますが、支出済額145億5,106万7,252円で、執行率は95.6％でございます。対前年度比3.5％、４億9,806万7,516円の増額でございます。
このうち、１項療養諸費の執行率は97.8％で、内容は医療費の保険者負担分及び診療報酬明細書の審査手数料でございます。
次に、２項高額療養費については、執行率は84.3％で、医療費の自己負担額が一定基準を超えた額を支給するものでございます。
次に、３項移送費は、重病人の転院等に費用がかかったとき、国保が必要と認めた場合に支給するものでございますが、令和３年度は１件で支出済額は５万1,200円でございました。
次に、４項出産育児諸費につきましては、執行率は60.1％でございます。内容としましては、181件の出産育児一時金の支給を行っております。前年度と比較しまして19件の減少となっております。
５項葬祭諸費の執行率は78.8％で、315件の支給でございます。前年と比較しまして３件の減少となっております。
６項傷病手当諸費でございますが、
新型コロナウイルス感染症の影響拡大により令和２年度に新設された制度で、執行率は70.7％で46件の支給でございます。
次に、３款国民健康保険事業費納付金につきましては、必要な医療費を埼玉県が市町村に交付するための財源に充てるため、市町村が埼玉県に対して納付するもので、平成30年度から始まったものです。支出済額は64億4,204万9,603円で、執行率は99.6％となっております。このうち１項１目の一般被保険者及び２目の退職被保険者の医療給付費分については、執行済額41億2,582万539円となっております。
次に、２項１目及び２目の一般・退職を合わせた後期高齢者支援金等分については、執行済額15億7,130万8,846円となっております。
次に、３項の介護納付金分については、執行済額７億4,492万218円となっております。
次に、４款共同事業拠出金につきましては、年金受給権者一覧表の作成経費として314円を支出したものです。
次に、５款財政安定化基金拠出金につきましては、執行はございませんでした。
次に、６款保健事業費につきましては、支出済額２億4,450万3,478円でございます。
１項１目疾病予防費については、被保険者に対しまして毎年６回の医療費通知を行っているほか、ジェネリック医薬品差額通知の送付並びに人間ドック・脳ドック検診者への助成事業などを行ったものでございます。
２項１目特定健康診査等事業費については、特定健診及び特定保健指導に係る費用でございます。令和３年度の特定健診の受診率は41.0％で、前年度比5.5ポイントの増加となっております。
次に、７款基金積立金につきましては、令和３年度は国民健康保険財政調整基金に積み立てを行っておりまして、支出済額は３億4,479万8,108円でございます。
なお、令和４年３月末現在の国民健康保険財政調整基金の残高は２億8,822万6,205円でございます。
次に、８款公債費につきましては、支出済額はございません。
次に、９款諸支出金につきましては、税の還付金及び過年度補助金返納金等で、支出済額は9,223万3,439円でございます。
次に、10款予備費につきましては、支出済額はございません。
以上、歳出予算現額226億1,638万4,000円に対しまして、支出済額は218億699万8,316円でございます。
説明については以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第48号議案に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、第57号議案 令和４年度草加市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。
執行部の説明を求めます。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長 第57号議案につきましては、
保険年金課長から御説明申し上げます。
○委員長
保険年金課長。
◎
保険年金課長 それでは、第57号議案 令和４年度草加市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について御説明申し上げます。
今回の補正につきましては、歳入歳出予算総額220億4,411万1,000円から歳入歳出それぞれ3,456万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を220億954万3,000円とするものでございます。
初めに、歳入から御説明申し上げます。
まず、７款１項１目一般会計繰入金につきましては、その他一般会計繰入金について、令和３年度決算に伴う繰越金と今回の歳出で減額補正をする額を加えました１億5,550万1,000円を減額させていただくものでございます。
次に、８款１項１目繰越金につきましては、令和３年度決算に伴う繰越金１億2,093万3,000円を増額補正させていただくものでございます。
続きまして、歳出でございます。
３款国民健康保険事業費納付金につきましては、埼玉県への納付額が確定し、１項１目一般被保険者医療給付費分については4,387万2,000円の不足が生じ、２項１目一般被保険者後期高齢者支援金等分については2,385万9,000円、３項１目介護納付金分については5,458万1,000円の過多が生じましたので、これらを合計し、3,456万8,000円を減額するものでございます。
説明は以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第57号議案に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、第63号議案 草加市
在宅福祉センター設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
執行部の説明を求めます。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長 第63号議案につきましては
長寿支援課長から御説明申し上げます。
○委員長
長寿支援課長。
◎
長寿支援課長 それでは、第63号議案につきまして御説明申し上げます。
この議案につきまして、高年者が住み慣れた地域で自立した日常生活を営むことができるよう、地域における包括的な支援体制を構築し、高年者の介護予防、高年者及び高年者を介護する家族等の福祉の増進並びに共に助け合う地域社会づくりの実現に向けた活動の促進を図るため、草加市在宅福祉センターの機能を転換する必要があることから、設置管理条例の一部を改正するものです。
主な改正の内容といたしましては、現在行っている高年者デイサービスセンターを終了し、地域包括ケアシステムを進化推進するための拠点施設へと機能の見直しを行うもので、施設利用者は施設が提供する事業に参加するものとし、利用料は無料とするものです。
なお、施行期日は新たな施設として運営を開始する令和５年４月１日となりますが、指定管理者の指定に関する手続などの準備行為は公布の日から施行するものとなります。
説明は以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第63号議案に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、請願第１号 難聴者のための
補聴器助成制度の実施を求める請願書についてを議題といたします。
審査方法について御意見をいただきたいと思います。
意見のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、請願第１号については、審査を終了したいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 御異議がないようですので、請願第１号の審査を終了いたします。
暫時休憩いたします。
午後 １時２５分休憩
午後 １時２６分再開
○委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
──────────◇──────────
○委員長 討論を行います。
討論のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、討論を終了いたします。
──────────◇──────────
○委員長 直ちに採決を行います。
なお、採決につきましては、委員会付託表のとおり、議案番号の順序で行ってまいります。
初めに、第48号議案 令和３年度草加市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定については、認定することに賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
よって、第48号議案は認定されました。
次に、第49号議案 令和３年度草加市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定については、認定することに賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手多数〕
○委員長 挙手多数であります。
よって、第49号議案は認定されました。
次に、第50号議案 令和３年度草加市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定については、認定することに賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
よって、第50号議案は認定されました。
次に、第52号議案 令和３年度
草加市立病院事業決算の認定については、認定することに賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
よって、第52号議案は認定されました。
次に、第54号議案 令和４年度草加市
一般会計補正予算（第３号）中、当委員会付託部分は、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
よって、第54号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第57号議案 令和４年度草加市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）は、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
よって、第57号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第58号議案 令和４年度草加市
介護保険特別会計補正予算（第１号）は、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
よって、第58号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第59号議案 令和４年度草加市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）は、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
よって、第59号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第63号議案 草加市
在宅福祉センター設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定については原案に賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
よって、第63号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第64号議案 せ
ざき保育園耐震補強等工事請負契約の締結ついては、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
よって、第64号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第67号議案 令和４年度草加市
一般会計補正予算（第４号）中、当委員会付託部分は、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
よって、第67号議案は原案のとおり可決されました。
次に、請願の採決を行います。
請願第１号 難聴者のための
補聴器助成制度の実施を求める請願書については、採択することに賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手多数〕
○委員長 挙手多数であります。
よって、請願第１号は採択されました。
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○委員長 次に、閉会中の特定事件についてを議題といたします。
閉会中の特定事件の取り扱いについて御意見をいただきたいと思います。
意見のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、今定例会においては、閉会中の特定事件について付託を受けないということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます
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○委員長 次に、所管事務の質問を行います。
発言通告により発言をお願いいたします。
佐藤委員。
◆佐藤憲和 委員 それでは、所管事務の質問を行ってまいります。
保育所等の登園に関わる安全確認について伺います。
昨今、幼稚園バスに幼児が取り残され、尊い命が奪われた事故に関わってですが、その後、埼玉県知事のほうから今月９日に埼玉県内1,950か所の保育園、幼稚園、認定こども園を対象にバス送迎業務を点検するよう通知したという報道が発表されておりました。
まず、その内容と調査概要について伺います。
○委員長 保育課長。
◎保育課長 その内容と調査概要についてなんですが、国から９月９日付けでバス送迎に当たっての安全管理に関する緊急点検及び実地調査についての事務連絡が発出されまして、これに基づき、埼玉県から市に総点検の実施依頼がございました。
市が調査対象となる保育所等に点検用のシートを送りまして、その回答を市でまとめ、県に送付するというものでございます。
市内の公立保育園、民間保育園と地域型保育、認定こども園、認可外保育施設、計91施設が対象となっております。
なお、幼稚園につきましては、県から直接各施設に調査を依頼しております。
調査の具体的な項目といたしましては、バス送迎の有無のほか、送迎を実施している施設に対しましては、連絡がなく子どもがいない場合の保護者への確認及び職員間における情報の共有、バス乗車時、降車時における子どもの人数確認などのチェック体制、担任の職員がバスを降車した子どもの情報と当日の出欠に関する情報を突き合わせて確認したかなどの降車後の確認体制、同乗職員がいるか、確認内容の手順等の引き継ぎを行っているかなど、送迎バスの運行体制などとなっており、点検用シートで確認し、後に実地調査をすることとなっております。
以上でございます。
○委員長
佐藤委員。
◆佐藤憲和 委員 今、バス送迎の有無のお話ありましたが、草加市内保育所等でバスによる送迎というのを行っている施設数がどのようになっているのか伺います。
○委員長 保育課長。
◎保育課長 市内保育所等につきまして、バス送迎としては、市が社会福祉法人頌栄会に送迎保育業務を委託しておりまして、送迎保育ステーションと保育園間の送迎を実施しているのみで保育所としてはバス送迎はございません。
調査対象となる認定こども園２園では、幼稚園部分の園児に対してのみ送迎バスの運行をしております。
以上でございます。
○委員長
佐藤委員。
◆佐藤憲和 委員 その中で、草加市ではどのような調査、対応を行っていくのか伺います。
○委員長 保育課長。
◎保育課長 市では、今回の国の調査に先立ちまして、市内の91施設に対し、送迎バスや園外活動時の安全点検の徹底について通知をするとともに、９月12日には認定こども園のあずま幼稚園とかおりＫａｒｕｎａ認定こども園、あと新制度に移行しております草加みどり幼稚園、あと送迎保育業務を委託しております社会福祉法人頌栄会につきまして、実際にバスの内部の点検や聞き取り調査を実施いたしました。
国の調査のほうにつきましても、指定の点検シートを使用し９月14日に送付しておりまして、提出を依頼しておるところでございます。
○委員長
佐藤委員。
◆佐藤憲和 委員 最後に１点、今、調査実際に行われていて、その結果というものの取り扱いがどうなるのか、また、結果の公表について伺います。公表されるのであれば、その予定についてもお示しください。
○委員長 保育課長。
◎保育課長 この点検につきましては、先日の通知以降も随時また補足説明などの連絡が来ているところではありますが、結果につきましては公表するかどうか、現在のところ国からは示されておりません。
以上でございます。
○委員長 関連質問はございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、所管事務の質問を終了いたします。
──────────◇──────────
○委員長 以上で、
福祉子ども委員会を終了いたします。
午後 １時３７分閉会
委員長 白 石 孝 雄
署名委員 矢 部 正 平
署名委員 佐 藤 憲 和...