草加市議会 2022-09-09
令和 ４年 ９月 定例会－09月09日-02号
令和 ４年 ９月 定例会－09月09日-02号令和 ４年 ９月 定例会
令和４年草加市議会９月定例会
議事日程（第９日）
令和４年 ９月 ９日（金曜日）
午前１０時 開 議
１ 開 議
２
市長提出議案に対する質疑
３ 次会日程報告
４ 散 会
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
午前１０時００分開議
◇出席議員 ２６名
３番 大 里 陽 子 議 員 １６番 西 沢 可 祝 議 員
４番 吉 岡 健 議 員 １７番 小 川 利 八 議 員
５番 矢 部 正 平 議 員 １８番 芝 野 勝 利 議 員
６番 菊 地 慶 太 議 員 １９番 中 野 修 議 員
７番 石 川 祐 一 議 員 ２０番 関 一 幸 議 員
８番 金 井 俊 治 議 員 ２１番 佐 藤 憲 和 議 員
９番 田 中 宣 光 議 員 ２２番 吉 沢 哲 夫 議 員
１０番 白 石 孝 雄 議 員 ２３番 佐 々 木 洋 一 議 員
１１番 井 手 大 喜 議 員 ２４番 飯 塚 恭 代 議 員
１２番 佐 藤 利 器 議 員 ２５番 松 井 優 美 子 議 員
１３番 石 田 恵 子 議 員 ２６番 切 敷 光 雄 議 員
１４番 斉 藤 雄 二 議 員 ２７番 鈴 木 由 和 議 員
１５番 広 田 丈 夫 議 員 ２８番 新 井 貞 夫 議 員
◇欠席議員 なし
◇地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者
浅 井 昌 志 市長 坂 田 幸 夫
健康福祉部長
小 谷 明 副市長 杉 浦 め ぐ み
子ども未来部長
山 本 好 一 郎 教育長 福 島 博 行 市民生活部長
津 曲 幸 雄 総合政策部長 鈴 木 博 幸
都市整備部長
柳 川 勝 巳 総務部長 本 多 秀 康
病院事務部長
高 橋 知 之
自治文化部長 青 木 裕
教育総務部長
◇本会議に出席した
議会事務局職員
武 田 一 夫 議会事務局長 贄 田 隆 史
総括担当主幹
吉 田 英 俊
議会事務局次長 浅 井 悠 太 主査
古 賀 千 穂
総括担当主幹 岡 崎 慧 書記
◇傍 聴 人 １名
午前１０時００分開議
△開議の宣告
○井手大喜 議長 ただいまから本日の会議を開きます。
──────────◇──────────
△
市長提出議案に対する質疑
○井手大喜 議長 日程に従い、
市長提出議案に対する質疑を行います。
発言通告により順次発言を許します。
３番、大里議員。
◆３番（
大里陽子議員） おはようございます。
発言通告に従い、議案質疑させていただきます。
順番は第63号、第65号、第64号、第62号、第48号及び第57号、第49号及び第58号、第54号、そして第52号の順で質疑させていただきます。
まず初めに、第63号議案 草加市
在宅福祉センター設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定についてお伺いいたします。
１点目に、条例改正の経緯、内容についてお示しください。
２点目に、これまできくの里は
デイサービスとして利用されていましたが、現在の利用者数、その方たちはどうなってしまうのか、お示しください。また、草加市内の
デイサービスの施設数について、充足率等をお示しください。
３点目に、移行後の施設はどのようなものになるのか、
市内類似施設をお示しください。
４点目に、これまでの
デイサービスにおける施設の委託料を過去３年の推移でお示しください。また、移行後の想定委託料について併せてお示しください。
○井手大喜 議長
坂田健康福祉部長。
◎坂田
健康福祉部長 おはようございます。
第63号議案について、順次御答弁申し上げます。
初めに、条例改正の経緯、内容についてでございますが、本市を取り巻く状況といたしましては、今後、少子高齢化がさらに進行し、2040年には
団塊ジュニア世代が65歳以上を迎え、市の高齢化率が29.2％になると想定されており、特に介護ニーズが高いとされる85歳以上人口が急速に増加する見込みでございまして、
認知症高年者の増加や
介護サービスを必要とする方が増加することにより、介護人材の確保や給付費の上昇など様々な影響が生じることが懸念されてございます。
そのため、高年者の皆様が可能な限り住み慣れた地域で、その有する能力に応じて自立した日常生活を営むことを可能とする
地域包括ケアシステムの深化・推進が重要でございまして、地域における包括的な支援体制の構築をさらに推進し、高年者の介護予防、高年者及び高年者を介護する家族の皆様の福祉の増進とともに、共に助け支え合う地域づくりに向けた活動の促進を図ること、また、その実現の中心的役割を担う
地域包括支援センターへの支援を強化していくことが必要であると認識してございます。
そのため、2040年を見据え、現段階からそうした支援体制の構築や
地域包括支援センターの支援機能の強化を行うために、
在宅福祉センターの機能を
高年者デイサービスから
地域包括ケアシステムの深化・推進を図る機能へと転換するものでございます。
主な改正の内容といたしましては、現在行っている
高年者デイサービスセンターを終了し、
地域包括ケアシステムを深化・推進するための拠点施設への機能の見直しを行うもので、五つの大きな機能を持たせるものでございます。
一つ目は、
地域包括ケアシステムの中核を担う八つの
地域包括支援センターの
マネジメント力を強化していく支援機能。二つ目としては、今後ますます増加することが予測される認知症に総合的に対応していくための機能。三つ目といたしましては、フレイル防止や健康寿命の延伸に欠かすことのできない介護予防を普及していくための拠点機能。四つ目として、草加市における介護事業者をはじめとする関係者をつなぐ
ネットワーク機能。五つ目として、
フリースペースを介護に関する地域住民等へ開放し、その集いの場とするものとなってございます。また、施設利用者は、施設が提供する事業に参加するものとし、利用料は無料とするものでございます。
なお、施行日は令和５年４月１日を予定してございます。
次に、きくの
里デイサービスの利用者数と今後の対応でございますが、現在実施している
高年者デイサービスにつきましては、令和５年３月31日をもって終了する予定となっております。このため、
デイサービスを利用している36人の皆様につきましては、利用者や御家族の御意向を確認しながら、
デイサービスの利用ができないなどの御不便や御迷惑をおかけすることがないよう、順次ほかの
デイサービスへ移行する調整を行ってまいります。
次に、
市内デイサービスの施設数と充足率についてでございますが、きくの里は、
介護保険制度発足時に市内に４か所しか
デイサービス事業所がなかったことを受け、その先駆けとして開設、運営を行ってまいりましたが、令和４年８月末日現在では、市内の
デイサービス事業所は42か所まで増加してございます。
なお、事業者数といたしましては、全国の
介護保険事業の状況を検索することができる国の「見える化」システムで確認したところ、人口10万人当たりの
通所介護事業所数は全国平均では10か所、埼玉県平均では８か所、それに対しまして、本市では11.6か所となり、いずれの平均よりも上回ってございます。
また、令和元年度に実施いたしました
アンケート調査におきましても、
介護支援専門員に対し、本市で多いと感じているサービスを伺ったところ、通所介護が多いと回答した割合は18.6％と、
在宅介護サービスの中では最多となってございまして、通所介護を必要とする方には必要なサービスが提供できていると考えているところでございます。
次に、移行後の施設はどのようなものになるのか、
市内類似施設についてでございますが、
在宅福祉センターを
高年者デイサービスから
地域包括ケアシステムの深化・推進を図る拠点施設へと転換し、五つの機能を持たせるものでございます。
一つ目は、
地域包括支援センターの強化機能でございます。
主任介護支援専門員等の専門職を配置し、センターの相談窓口となり、個別ケースの相談や各事業の企画運営の助言・指導により、各センターの
マネジメント力の平準化・強化を行うとともに、センターに配置されている各専門職研修などを実施することで、その対応能力の向上を図ってまいります。
二つ目は、認知症に関する総合的な支援に関する機能でございます。増加する
認知症高年者等に対応するため、
認知症コーディネーターを配置し、認知症の総合的な拠点として、各
地域包括支援センター、地域の専門職、地域住民などの連携体制を構築し、認知症の方やその家族の方が住みやすい地域づくりなどを総合的・統括的に進めてまいります。
三つ目は、介護予防に関する機能でございます。
各地域における住民主体の
介護予防活動の普及を図るため、新たに
介護予防教室を実施する団体の発掘や、そのリーダーの養成などを実施するとともに、既に
介護予防教室を実施している団体への後方支援を行ってまいります。
また、施設においては、様々な介護予防のモデル事業の実施や、現在実施している各
介護予防事業の課題抽出、検証、見直しを行いながら、各センターや地域の活動にフィードバックしてまいります。
四つ目は、地域における介護関係者のネットワークに関する機能でございます。
地域の介護事業所を総合的に支援する機能として、地域の介護等に関する情報交換や顔の見える関係づくりを行う
ネットワーク拠点の事務局の役割を担うとともに、認知症や介護予防に関する
市民ボランティアの育成、介護の担い手の発掘やその支援を必要とする人と支援者のマッチングを行ってまいります。
五つ目は、介護に関連する機関、事業者、
市民ボランティア等の集いの場としての機能でございます。
施設の
フリースペースなどを活用し、介護者の集いや認知症カフェなどの開催や、介護に関連する専門職などの関係機関、各団体の活動の拠点として活用いただくことを想定してございます。
市内の類似施設の御質疑でございますけれども、市内に同様の機能を有する施設はございませんが、住民主体の集いの場としては、栄町にございます「さかえーる」や瀬崎町にございます「瀬崎ざくろ亭」などがございます。
最後に、過去３年間の委託料と想定の委託料についてでございますが、現在の
在宅福祉センターきくの里の指定管理料は
施設運営経費から介護保険の
デイサービスの収入を差し引き、その差額を指定管理料として支払っているものでございますが、その過去３年間の指定管理料といたしましては、令和元年度が4,143万8,350円、令和２年度が5,103万731円、令和３年度が5,076万1,000円となってございます。
令和５年度以降、新たな施設として運営する場合の指定管理料につきましては、介護収入がなくなりますので
施設運営経費そのものが指定管理料となるもので、その想定といたしましては、職員５名から６名の人件費、建物の維持管理費、実施する事業費を合わせまして、おおよそ6,000万円から7,000万円程度を見込んでおりますが、今後はさらに精査を行ってまいります。
以上でございます。
○井手大喜 議長 ３番、大里議員。
◆３番（
大里陽子議員） 次に、第65号議案
市民温水プール解体工事請負契約の締結についてお伺いいたします。
まず１点目に、予定価格、落札業者の入札金額、落札率及び落札業者についてお示しください。
２点目に、落札業者以外の応札業者、各応札者の入札金額、予定価格に対する入札金額の割合についてお示しください。
○井手大喜 議長
柳川総務部長。
◎柳川 総務部長 第65号議案について順次お答え申し上げます。
初めに、予定価格、落札業者の入札金額、落札率及び落札業者についてでございます。
予定価格は税抜きで１億8,230万円、落札業者の入札金額は税抜きで１億7,227万円、予定価格に対する落札率は94.4％、落札業者は彩光・はじめ
特定建設工事共同企業体でございます。
次に、落札業者以外の応札業者、各応札者の入札金額、予定価格に対する入札金額の割合についてでございます。
本件入札には、落札業者以外に５者の応札があり、そのうち税抜きで１億6,485万8,000円の最低制限価格を下回り失格となった者が３者あり、１者目はムサシ・
新井特定建設工事共同企業体で入札金額は税抜きで１億4,100万円、予定価格に対する入札金額の割合は77.3％、２者目は、新日本・
王保保特定建設工事共同企業体で、入札金額は税抜きで１億5,000万円、予定価格に対する入札金額の割合は88．2％、３者目は、長栄・
立花特定建設工事共同企業体で、入札金額は税抜きで１億5,500万円、予定価格に対する入札金額の割合は85.0％でございます。このほかは落札業者の入札金額を上回っており、４者目は三成・
岩渕特定建設工事共同企業体で、入札金額は税抜きで１億7,450万円、予定価格に対する入札金額の割合は95.7％、５者目は埼玉・
草加特定建設工事共同企業体で、入札金額は税抜きで１億7,860万円、予定価格に対する入札金額の割合は97.9％でございます。
以上でございます。
○井手大喜 議長 ３番、大里議員。
◆３番（
大里陽子議員） 次に、第64号議案 せ
ざき保育園耐震補強等工事請負契約の締結についてお伺いいたします。
１点目に、予定価格、落札業者の入札金額、落札率及び落札業者についてお示しください。また、落札業者における１回目、２回目の応札率についても併せてお示しください。
２点目に、落札業者以外の応札業者、各応札者の入札金額、予定価格に対する入札金額の割合についてお示しください。
○井手大喜 議長
柳川総務部長。
◎柳川 総務部長 第64号議案に順次お答え申し上げます。
初めに、予定価格、落札業者の入札金額、落札率及び落札業者についてでございます。
予定価格は税抜きで１億6,350万1,600円、落札業者の入札金額は税抜きで１億6,200万円、予定価格に対する落札率は99.0％、落札業者は
富士建設工業株式会社でございます。
また、落札業者の１回目、２回目の予定価格に対する入札金額の割合についてでございますが、１回目は入札金額が税抜きで１億7,200万円、予定価格に対する入札金額の割合は105.1％、２回目は、入札金額が税抜きで１億6,700万円、予定価格に対する入札金額の割合は102.1％でございます。
次に、落札業者以外の応札業者、各応札者の入札金額、予定価格に対する入札金額の割合についてでございます。
本件入札には、落札業者以外に２者の応札があり、１者目は、
笹沼建設株式会社で、入札金額は税抜きで１億7,950万円、予定価格に対する入札金額の割合は109.7％、２者目は、
ムサシ建設工業株式会社で、入札金額は税抜きで１億8,100万円、予定価格に対する入札金額の割合は110.7％でございます。
以上でございます。
○井手大喜 議長 ３番、大里議員。
◆３番（
大里陽子議員） 再質疑いたします。
御答弁で、落札率、応札率についてお示しいただきましたけれども、入札１回目、何者が幾ら札入れし、２回目何者が幾ら札入れし、３回目が何者が幾ら札入れというように、入札の経緯についてお示しください。
○井手大喜 議長
柳川総務部長。
◎柳川 総務部長 再質疑についてお答え申し上げます。
初めに、各
入札参加業者数と入札金額についてでございます。
１回目は３者の入札参加があり、１者目は
富士建設工業株式会社で入札金額は１億7,200万円、２者目は
笹沼建設株式会社で入札金額は１億7,950万円、３者目は
ムサシ建設工業株式会社で入札金額は１億8,100万円でございました。
２回目の入札参加者でございますが、
富士建設工業株式会社の１者で、入札金額は１億6,700万円。
３回目の入札参加者も
富士建設工業株式会社の１者で、入札金額は１億6,200万円でございます。
次に、入札の経緯についてでございます。
本工事は、本年６月３日に入札公告を行い、７月４日に開札を行いました。第１回目の入札では、入札金額が予定価格の範囲に収まりませんでしたが、草加市
建設工事一般競争入札実施要綱に基づき、入札公告において１回目の
最低入札価格が予定価格を下回らない場合、
入札執行回数を３回までとしておりますから、同日２回目、３回目の入札を執行し、落札候補者を決定したものでございます。
以上でございます。
○井手大喜 議長 ３番、大里議員。
◆３番（
大里陽子議員） 再々質疑いたします。
経緯について御答弁いただきましたけれども、１者しかないのに競争入札と言えるのでしょうか。これについて法的根拠をお示しください。
○井手大喜 議長
柳川総務部長。
◎柳川 総務部長 再々質疑にお答え申し上げます。
本件入札の法的根拠についてでございます。
本件は、
地方自治法施行令第167条の６の規定に基づきまして入札公告を行うなど、地方自治法、草加市
建設工事一般競争入札実施要綱などの規定に基づきまして適正に
一般競争入札を行っております。
以上でございます。
○井手大喜 議長 ３番、大里議員。
◆３番（
大里陽子議員） 次に、第62号議案 草加市
児童遊園設置条例の一部を改正する条例の制定についてお伺いいたします。
１点目に、条例改正の目的、経緯、内容についてお示しください。
２点目に、児童遊園とはどのような施設なのか。対象年齢、都市公園となる吉町あずま公園はどのような目的で造るのかお示しください。
３点目に、児童遊園並びに都市公園の数と、それぞれの総面積についてお示しください。
４点目に、吉町第２児童遊園において、近隣住民から苦情はあったのか、また、この児童遊園の利用頻度についてお示しください。
５点目に、吉町あずま公園の
整備スケジュールについてお示しください。
○井手大喜 議長
鈴木都市整備部長。
◎鈴木
都市整備部長 第62号議案について、順次御答弁申し上げます。
初めに、条例改正の目的についてでございますが、吉町第２児童遊園の近隣に吉町あずま公園を新たに整備することに伴い、吉町第２児童遊園を廃止するものでございます。
次に、経緯についてでございますが、職員の駐輪場として利用されている
あづま保育園跡地の公園としての利活用については、当初から吉町第２児童遊園への職員駐輪場の移設を前提に検討しており、公園としての面積や整形、接道等の機能の向上が図れることから、新たに吉町あずま公園として整備を行うこととなったものでございます。
なお、吉町第２児童遊園の廃止後につきましては、
あずま保育園跡地から当
児童遊園跡地へ職員の駐輪場を移設するとともに、公用車駐車場としても使用する予定でございます。
次に、条例改正の内容についてでございますが、草加市
児童遊園設置条例第２条に係る別表から「吉町第２児童遊園」を削除するものでございます。
次に、児童遊園とはどのような施設なのかについてでございますが、児童遊園とは、児童福祉法第40条に基づく
児童厚生施設であり、児童に健全な遊びを与えて健全育成を図る目的で設置される施設でございます。
次に、対象年齢でございますが、児童福祉法第４条第１項により、児童とは満18歳に満たない者と定義されております。
次に、都市公園となる吉町あずま公園とはどのような目的で造るのかについてでございますが、地域住民との
公園整備検討会を開催する中で、防災機能の向上や地元町会等のイベントなどが開催できるよう、公園としての機能を向上させるために新たに整備するものでございます。
次に、児童遊園並びに都市公園の数と、それぞれの総面積についてでございますが、令和３年度末現在の数字で申し上げますと、児童遊園は23園で、総面積は約1.5ha、都市公園は286園で、総面積は約50haでございます。
次に、吉町第２児童遊園において、近隣住民から苦情はあったのか、また、利用頻度についてでございますが、吉町第２児童遊園の使用に際して、近隣住民からの苦情はございません。
また、ブランコ、滑り台、砂場などの遊具が設置されておりますことから、幼児を連れた親子連れの方々などに利用されているところでございます。
最後に、吉町あずま公園の
整備スケジュールについてでございますが、現在、整備工事に着手しており、令和５年１月に完成する予定でございます。
以上でございます。
○井手大喜 議長 ３番、大里議員。
◆３番（
大里陽子議員） 再質疑いたします。
先ほど御答弁で、都市公園は防災機能の向上、地元町会等のイベントなど開催できるよう整備するとのことでしたが、吉町第２児童遊園については、特に近隣からの苦情もなく、また、ブランコ、滑り台、砂場などの遊具が設置されておりますことから幼児を連れた親子連れの方々などが利用されている、市民にとってすごく活用されていたという御答弁をいただきましたけれども、すごく活用されていた児童遊園をなぜ駐輪場にしなければならないのでしょうか。吉町第２児童遊園を残すという議論はなかったのか、お示しください。
○井手大喜 議長
鈴木都市整備部長。
◎鈴木
都市整備部長 再質疑について、御答弁申し上げます。
吉町第２児童遊園を残すという議論をしなかったのかについてでございますが、先ほども御答弁しましたとおり、当初から吉町第２児童遊園への職員駐輪場の移設を前提として検討を行っておりますことから、吉町第２児童遊園を残すという議論には至っておりません。
以上でございます。
○井手大喜 議長 ３番、大里議員。
◆３番（
大里陽子議員） 次に、第48号議案 令和３年度草加市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について及び第57号議案 令和４年度草加市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）についてお伺いいたします。
まず１点目に、加入世帯数の過去３年間の推移をお示しください。
２点目に、保険給付費の推移について、過去３年の推移でお示しください。
３点目に、滞納率の高い世帯を所得別にお示しください。また、滞納の多い世帯について、特に変化があったりしたのか、併せてお示しください。
４点目に、令和３年度
国民健康保険特別会計決算において、法定外繰入金を繰り入れたのかどうかお示しください。
５点目に、傷病手当金及びコロナ減免の実績についてお示しください。
６点目に、
国民健康保険特別会計における財政調整基金について、令和３年度は３億4,479万8,108円積み立てられました。令和３年度末の
財政調整基金残高についてお示しください。
７点目に、令和３年度の歳入歳出差引残高は幾らになるのか、また、令和３年度の
財政調整基金残高と令和３年度の歳入歳出差引残高の合計は幾らになるのかお示しください。
○井手大喜 議長
坂田健康福祉部長。
◎坂田
健康福祉部長 第48号議案及び第57号議案について、順次御答弁申し上げます。
初めに、加入世帯数の推移についてでございますが、平均世帯数で申し上げますと、令和元年度が３万5,487世帯、令和２年度が３万4,918世帯、令和３年度が前年度比710世帯減の３万4,208世帯となってございます。
次に、保険給付費の推移についてでございますが、２款保険給付費の総額で申し上げますと、令和元年度が146億5,792万6,279円、令和２年度が140億5,299万9,736円、令和３年度が前年度比で４億9,806万7,516円増の145億5,106万7,252円でございます。
次に、滞納世帯の割合と滞納世帯の多い所得階層についてでございますが、令和４年３月末日現在での総世帯数３万3,648世帯に対し、滞納世帯数は4,855世帯となっており、滞納世帯率は、令和２年度は15.7％でございましたが、令和３年度は14.4％となってございます。
また、令和３年度の滞納の多い世帯の所得階層でございますが、最も滞納率が高いのは、総所得金額200万円を超え300万円以下の所得階層で、10.9％となっておりますが、令和２年度は総所得金額100万円を超え200万円以下の所得階層が14.1％と最も高い階層となってございます。
次に、法定外繰入金についてでございますが、令和２年度と同様に令和３年度も一般会計からは繰り入れは行ってございません。
次に、傷病手当金及び新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税減免の実績でございますが、傷病手当金につきましては、令和２年度が11件、令和３年度が46件で、前年度比35件の増加となってございます。
また、新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税減免につきましては、決定件数で申し上げますと、令和２年度が453件、令和３年度が196件で、前年度比257件の減少となってございます。
次に、令和３年度末の基金残高についてでございますが、２億8,822万6,205円となってございます。
最後に、令和３年度
国民健康保険特別会計決算の歳入歳出差引残額についてでございますが、１億2,093万3,630円でございます。また、令和３年度末の国民健康保険
財政調整基金残高につきましては、２億8,822万6,205円でございますので、これらを合計いたしますと４億915万9,835円となるものでございます。
以上でございます。
○井手大喜 議長 ３番、大里議員。
◆３番（
大里陽子議員） 次に、第54号議案 令和４年度草加市一般会計補正予算（第３号）についてお伺いいたします。
まず初めに、２款１項８目の本庁舎建設事業についてお伺いいたします。
１点目に、西棟改修工事の概要についてお示しください。
２点目に、工事のスケジュールについてお示しください。
３点目に、財源についてお示しください。
４点目に、物価上昇の影響についてお示しください。
次に、２款３項１目戸籍住民基本台帳費についてお伺いいたします。
まず、戸籍総合システムの改修内容についてお示しください。
次に、戸籍情報連携システムについて、どのような情報が提供されるのかについてお示しください。
次に、システム改修に係る財源、補助率についてお示しください。
次に、システムのセキュリティ対策についてお示しください。
次に、10款２項・３項１目学校管理費、学校施設維持管理事業（小学校・中学校）についてお伺いいたします。
学校施設維持管理事業における補正予算を計上する経緯、概要についてお示しください。
次に、学校施設環境改善交付金を活用するとのことですが、補助率についてお示しください。
３点目に、工事のスケジュールについてお示しください。
○井手大喜 議長 大里議員、発言通告の段階で、第49号議案及び第58号議案を６点目に質疑されるということでしたが、そこは取り下げでよろしいですか。今は第54号議案の質疑を改めて行うということですか。
では続けてください。
◆３番（
大里陽子議員） すみません、改めまして、第49号議案 令和３年度草加市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について及び第58号議案 令和４年度草加市介護保険特別会計補正予算（第１号）についてお伺いいたします。
まず１点目に、令和３年度からの保険料改定による影響人数及び影響金額についてお示しください。
２点目に、令和３年度におむつ支給事業を廃止した人数と、その影響額についてお示しください。
３点目に、令和３年度のおむつ支給事業の支給実績及びその財源内訳と一般会計から繰り入れして本人課税者へ支給を行った支給実績についてお示しください。
４点目に、おむつ支給の条件を見直した令和４年２月以降に実施した人数と実績額についてお示しください。
○井手大喜 議長
坂田健康福祉部長。
◎坂田
健康福祉部長 第49号議案及び第58号議案について、順次御答弁申し上げます。
初めに、令和３年度からの第８期草加市
介護保険事業計画の見直しに伴う保険料改定による影響人数についてでございますが、第１号被保険者の方全員となりまして、令和３年度決算での賦課人数といたしましては、６万4,014人でございます。影響金額につきましては、保険料改定前と改定後の差額を令和３年度決算での賦課人数に乗じて算出をいたしますと３億1,862万7,890円の増額となってございます。
次に、おむつ支給事業においてでございますけれども、令和３年７月に本人課税として支給を廃止した方は77人でございまして、令和３年度に支給を継続した場合の影響額といたしましては、388万800円となるものでございます。
次に、令和３年度のおむつ支給事業の支給実績についてでございますが、実利用者数711人に対しまして、実績額といたしましては2,386万7,843円となっております。そのうち地域支援事業交付金の対象として実施したものが2,269万2,586円、全額を一般会計から繰り入れて実施したものが117万5,257円となってございます。
地域支援事業として実施したものの財源内訳といたしましては、法定の負担割合で算出いたしますと、国では38.5％で873万6,646円、埼玉県では19.25％で436万8,323円、市の割合は19.25％で436万8,323円、保険料分としまして23％、521万9,295円となるものでございます。
また、本人課税者への支給となり、全額を一般会計で負担するため、一般会計から繰り入れを行った一般財源事業分の実績といたしましては、実利用者83人に対し、実績額として117万5,257円となるものでございます。
最後に、おむつ支給の条件を見直しした令和４年２月以降に本人課税者として支給を行った人数でございますが、８人でございまして、実績額は３万8,865円でございます。
以上でございます。
○井手大喜 議長 ３番、大里議員。
◆３番（
大里陽子議員） すみません、改めまして、第54号議案 令和４年度草加市一般会計補正予算（第３号）についてお伺いいたします。
２款１項８目の本庁舎建設事業についてお伺いいたします。
１点目に、西棟改修工事の概要についてお示しください。
２点目に、工事のスケジュールについてお示しください。
３点目に、財源についてお示しください。
４点目に、物価上昇の影響についてお示しください。
次に、２款３項１目戸籍住民基本台帳費についてお伺いいたします。
戸籍総合システムの改修内容についてお示しください。
２点目に、戸籍情報連携システムにより、どのような情報が提供されるのかお示しください。
次に、システム改修に係る財源、補助率についてお示しください。
次に、システムのセキュリティ対策についてお示しください。
次に、10款２項・３項１目学校管理費、学校施設維持管理事業（小学校・中学校）についてお伺いいたします。
学校施設維持管理事業における補正予算を計上する経緯、概要についてお示しください。
次に、学校施設環境改善交付金を活用するとのことですが、補助率についてお伺いいたします。
次に、工事のスケジュールについてお示しください。
○井手大喜 議長 津曲総合政策部長。
◎津曲 総合政策部長 第54号議案中、総合政策部に係る事柄について、順次御答弁申し上げます。
初めに、２款１項８目庁舎建設費の本庁舎建設事業における西棟改修工事の概要についてでございますが、一部の間仕切りを残し、その他の天井や床等の内装を撤去した後、新たな執務室のレイアウトに合わせた間仕切り等の設置を行い、併せて空調、換気設備及び電気、給排水設備の改修工事、トイレの一部改修工事などを行う予定でございます。
次に、工事のスケジュールについてでございますが、本定例会において補正予算の議決をいただいた後、速やかに工事の発注手続を進め、落札候補者との仮契約締結後、令和５年２月定例会までに工事契約に係る議決をいただきました上で、令和６年４月の完成に向けて工事に着手し、令和６年６月頃の供用開始を予定しているところでございます。
次に、工事に係る費用の財源につきましては、公共施設整備基金、地方活性化事業債、一般単独事業債及び一般財源を予定しているところでございます。
次に、工事費における物価上昇の影響についてでございますが、昨今の物価上昇を反映した直近の単価等による見直しを行った結果、従前に予定した金額よりも工事費は増大したところでございます。
以上でございます。
○井手大喜 議長 福島市民生活部長。
◎福島 市民生活部長 第54号議案のうち、市民生活部に関わる事柄について御答弁申し上げます。
初めに、２款３項１目戸籍住民基本台帳費、戸籍事務のうち、戸籍システム改修の内容についてでございます。令和５年度から開始予定のマイナンバー制度のために構築された情報提供ネットワークシステムを通じて戸籍関係情報の確認を適切に行うための必要な機能の追加や、法務大臣が管理する戸籍情報連携システムと既存の戸籍総合システムとの連携に係る機能などを追加する改修を行うものでございます。
この改修により、社会保障手続や各種戸籍届け出時において戸籍謄本の添付が不要となるほか、戸籍謄本の請求が本籍地以外の市区町村の窓口でも可能となるなど、市民の皆様の負担が軽減され、利便性の向上が図られるものでございます。
次に、戸籍情報連携システムにより、どのような情報が提供されるのかについてでございます。
大規模な災害時でも戸籍の完全消失を防ぐため、既に法務省が管理している個人に関わる出生、婚姻等の身分、親族関係及び戸籍届け出書の情報など、全国市区町村の戸籍の記録が提供されるものでございます。
次に、システム改修に係る財源、補助率についてでございますが、国庫支出金の社会保障・税番号制度システム整備費補助金を財源とするもので、補助率は10分の10でございます。
最後に、システムのセキュリティ対策についてでございます。
法務省からは、個人情報保護に十分配慮し、適切な運用が求められることから、システム上の保護措置として、ネットワークでの情報の送受信は国と市区町村との間でのみ行われ、そのアクセスについては記録を残すなど情報の参照における不正を防止する対策が講じられるものと伺っております。
以上でございます。
○井手大喜 議長 青木
教育総務部長。
◎青木
教育総務部長 第54号議案のうち、教育総務部に関わる御質疑に御答弁申し上げます。
学校施設維持管理事業（小学校・中学校）について申し上げます。
初めに、補正予算を計上する経緯についてでございますが、令和４年５月９日付けで埼玉県から、国の学校施設環境改善交付金における令和５年度事業の前倒しについて照会がございました。小学校１校の空調改修工事、小・中学校５校のブロック塀等改修工事、中学校１校の外壁・屋上改修工事の前倒しが可能である旨、回答したところ、７月22日付けで内定の通知があったため、歳入歳出予算の補正をお願いするものでございます。
あわせて、この交付金は翌年度への繰り越しも認められておりますので、適正な工期を確保するために繰越明許費の設定をお願いするものでございます。
次に、概要について申し上げます。
空調改修工事は、西町小学校Ａ棟の空調設備の改修でございます。
ブロック塀等改修工事は、草加小学校の南側約170ｍ及び北側約106ｍ、新田小学校の南側約101ｍ及び北側約57ｍ、谷塚中学校の北側約240ｍ及び南西側約42ｍ、両新田中学校の南側約318ｍ及び西側約64ｍ、青柳中学校の西側約59ｍのブロック塀等の改修でございます。
外壁・屋上改修工事は、花栗中学校Ｂ棟の給食室を含む西側及び北側の外壁と屋上の改修でございます。
次に、学校施設環境改善交付金の補助率でございますが、対象経費の３分の１でございます。
最後に、工事のスケジュールでございますが、学校と調整を図った上で、長期休業期間を中心に工事を行っていく予定でございます。
以上でございます。
○井手大喜 議長 ３番、大里議員。
◆３番（
大里陽子議員） 次に、第52号議案 令和３年度草加市立病院事業決算の認定についてお伺いいたします。
１点目に、入院及び外来の患者数、収益額とその増減理由についてお示しください。
２点目に、一般診療の維持のためにどのような努力をしたのかについてお示しください。
３点目に、病床利用率について、コロナ病床以外、病院全体でそれぞれお伺いいたします。また、コロナ病床については、最も高いときの利用率、最も低いときの利用率についてお示しください。
４点目に、修学資金貸付金の貸し付け実績と貸付金返還免除者が何名いたのか、それぞれお伺いいたします。
５点目に、看護職員の処遇改善について、実績額をお示しください。
６点目に、コロナ関連の主な補助金の名称、内容、補助額についてお示しください。
７点目に、コロナの入院患者数についてお示しください。
８点目に、一般会計からの繰入金のうち、基準内・基準外の額をそれぞれお示しください。
９点目に、過去３年間の救急車受け入れ件数についてお示しください。
10点目に、病院改築工事費の内容、金額についてお示しください。
11点目に、緩和ケア科の入院患者数、利用病床数についてお示しください。
12点目に、産婦人科再開に向けての取組や進捗についてお示しください。
13点目に、婦人科返還金、腹腔鏡の問題での取組や進捗についてお示しください。
14点目に、令和３年度に支払った消費税の総額についてお示しください。
○井手大喜 議長 本多
病院事務部長。
◎本多
病院事務部長 第52号議案について、順次御答弁申し上げます。
初めに、令和３年度の入院及び外来の患者数、収益額とその増減理由につきましては、まず入院及び外来患者数ですが、入院延べ患者数は令和３年度は９万5,287人、令和２年度は９万3,977人で、1,310人の増加となっております。
外来延べ患者数は、令和３年度は19万3,252人、令和２年度は18万9,361人で、3,891人の増加となっております。
次に、収益額につきましては、入院収益は令和３年度が65億3,247万3,259円、令和２年度が63億7,978万280円で、１億5,269万2,979円の増加となっております。
外来収益は、令和３年度が34億2,571万3,637円、令和２年度が33億3,616万4,361円で、8,954万9,276円の増加となっております。
患者数及び収益が増加した主な理由につきましては、前年度の令和２年度当初におきましては、新型コロナウイルス感染症への感染不安が顕著だったことによる受診控えなどが影響したものと考えております。
次に、一般診療の維持のための努力につきましては、令和３年度も市立病院では一般診療と新型コロナウイルス感染症対応を両立させてまいりました。
職員が新型コロナウイルス感染症への感染や濃厚接触者になったことなどにより、一時的に欠員が生じることなどもございましたが、職員配置を臨機応変に変えるなどを行い、一般診療への影響が最小限になるよう取り組んでまいりました。
なお、濃厚接触者となった医療従事者におきましては、就業直前に抗原検査などによる陰性確認を行っております。
次に、病床利用率につきましては、令和３年度の病床利用率は68.7％、新型コロナウイルス感染症に係る病床を除いた場合の病床利用率は82.4％となっております。
また、新型コロナウイルス感染症病床におきましては、最も高いときの利用率は100％、最も低いときの利用率は０％となっております。
次に、修学資金貸付金の貸し付け実績と貸付金返還免除者につきましては、令和３年度の貸し付け実績としましては２名、返還が免除になった方は２名となっております。
次に、看護職員の処遇改善及び実績額につきましては、会計年度任用職員を含めた看護職の方を対象に令和４年２月から処遇改善を行い、令和３年度における影響額は約265万円となっております。
次に、令和３年度に受けました主な新型コロナウイルス感染症関連の補助金の名称、内容、補助額につきましては、一つは埼玉県新型コロナウイルス感染症医療提供体制支援事業費補助金で、感染症の入院患者さんに接する医療従事者への手当を補助する医療従事者特殊勤務手当支援事業に1,866万8,000円、感染症の患者さんを受け入れるための病床確保支援事業に22億3,628万8,000円、感染症の患者さんを受け入れたことに対する感染症患者入院受入協力支援事業に9,850万円でございます。
二つ目が埼玉県新型コロナウイルスワクチン個別接種協力金で、新型コロナワクチン個別接種について、特別な体制を組んで、一定以上の人数、回数の接種を行った場合の補助金で、1,932万3,880円などとなっております。
次に、令和３年度における新型コロナウイルス感染症の入院患者数につきましては302人となっております。
次に、過去３年間における救急車による搬送受け入れ患者数につきましては、令和３年度が4,746人、令和２年度が4,924人、令和元年度が5,932人となっております。
次に、病院改築工事費の内訳及び金額につきましては、ボイラーの更新工事として3,575万円、医療機器の誤作動などを防ぐためのアクティブフィルタの更新工事として2,207万7,000円、病院本館の南東側の外壁改修などに要する費用としまして3,564万円、合計9,346万7,000円となっております。
次に、緩和ケア科の入院患者数、利用病床数は、緩和ケア病棟につきましては令和３年度は８病床を利用して運用しています。入院の延べ患者数は2,634人となっております。
次に、産婦人科再開に向けた取組につきましては、令和３年度におきましても、関連病院である東京医科歯科大学病院や近隣の大学にチームとしての医師派遣の働きかけを行いましたが、再開には至っておりません。
次に、令和３年度の婦人科における腹腔鏡手術に係る返還金の取組につきましては、令和３年９月29日に監査結果が出たことを受けまして、診療報酬についての精査を行っております。
最後に、令和３年度に支払った消費税の額につきましては、費用化した額が５億973万880円、実際に納税した額が1,448万9,800円で、合計５億2,422万680円となっております。
以上でございます。
○井手大喜 議長 21番、佐藤憲和議員。
◆２１番（佐藤憲和議員） それでは、今回予定どおり２番目に順番来ましたので、議案質疑を行ってまいりたいと思います。
質疑順序につきましては、第48号及び第57号は関連しておりますので一括して質疑し、第52号、第54号の順番で質疑を行ってまいります。
それでは、初めに第48号議案 令和３年度草加市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について及び第57号議案 令和４年度草加市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）についてであります。
第48号議案 令和３年度草加市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、まず伺います。
令和３年度の国民健康保険加入者の年代別の割合と国民健康保険の保険給付を受けている年代別の割合がどのようになっているのか伺います。
２点目として、前期高齢者の加入割合について伺います。併せて、厚生労働省の医療保険に関する基礎資料において、他の保険制度との比較がどのようになっているのか伺います。
３点目に、医療費の状況と、こちらも他保険との比較を伺います。
４点目として、所得額がゼロ円から200万円以下の世帯の割合について、３年間の推移をお示しください。
５点目として、滞納世帯数及び割合を前年度比でどのようになったのか伺います。
６点目として、歳入歳出の差引残額の主な要因ですね、そして、令和２年度、３年度の単年度収支についてはどのようになっているのか伺います。
７点目として、保険者努力支援制度について伺います。埼玉県分の金額及び草加市に交付された額を前年度比でお示しください。草加市の交付額の増減理由についても、併せてお示しください。
次に、歳入の４款１項１目災害臨時特例補助金につきましてなんですけれども、こちらが前年度比と比較しますと約半分ほどに減額となっております。この理由についてお示しください。
次に、法定外繰り入れにつきまして、これまでも、この間、草加市は予算額では大きく法定外を繰り入れる予算を組んでおいて、決算としては大幅に少ないゼロという数字が出てきていると思うんですけれども、この予算と決算額がどうなってきたのか、直近３年間でお示しください。
次に、財政調整基金についてであります。残額について、先ほど質疑ありましたけれども、草加市決算審査意見書に残額記載されておりまして、前年度末残高からその年度の増減、増えた分、減った分が掲載され、結果として残額が掲載されております。約２億8,800万円というものなんですけれども、この推移について、どのようなことがあってこうなっているのか、動きについて説明をお願いします。
次に、特定健診につきまして、受診率の前年度比とその理由、また取組について伺います。
次に、第57号議案の補正予算についてでありますけれども、補正について、法定外繰入額の当初予算額の根拠と補正額の根拠、また議論の内容を伺います。そして、補正後の額についてもお示しください。
以上、よろしくお願いします。
○井手大喜 議長
坂田健康福祉部長。
◎坂田
健康福祉部長 第48号議案及び第57号議案について、順次御答弁申し上げます。
初めに、令和３年度の国民健康保険加入者の年代別の割合と国民健康保険の保険給付を受けている年代別の割合についてでございますが、まず、国保加入者の平均保険者数の内訳で申し上げますと、未就学児が2.6％、前期高齢者が39％、その他が58.4％となってございます。
令和３年度国民健康保険事業報告における一般被保険者の医療費の割合では、未就学児が1.4％、前期高齢者が57.8％、その他が40.8％となってございます。
次に、本市の国民健康保険における前期高齢者の加入割合についてでございます。
平均被保険者数の内訳で申し上げますと、令和３年度は39％となってございます。
なお、ほかの医療保険の前期高齢者の加入割合につきましては、令和元年度の厚生労働省の医療保険に関する基礎資料で申し上げますと、協会けんぽで7.7％、組合健保で3.4％、共済組合で1.4％となってございます。
なお、令和元年度の本市の国民健康保険における前期高齢者の加入割合は38.4％となってございます。
次に、医療費の状況についてでございますが、令和３年度国民健康保険事業報告における一般被保険者の１人当たりの医療費は33万3,127円となってございます。
なお、ほかの医療保険につきましては、令和元年度の厚生労働省の医療保険に関する基礎資料で申し上げますと、１人当たりの医療費は協会けんぽで18万5,539円、組合健保で16万3,
632円、共済組合では16万2,575円となってございます。
次に、所得額がゼロ円から200万円以下の世帯の割合の３年間の推移についてでございますが、令和３年度については59.9％、令和２年度については60.2％、令和元年度については60.8％となってございます。
次に、滞納世帯数の割合についてでございます。令和４年３月末日現在の総世帯数３万3,648世帯に対し、滞納世帯数は4,855世帯でございまして、滞納世帯率は14.4％となってございます。また、令和３年３月末日現在では、総世帯数３万4,507世帯に対し、滞納世帯数は5,408世帯、滞納世帯率は15.7％でございますので、前年度比では滞納世帯数は553世帯の減少、滞納世帯率は1.3ポイントの減少となってございます。
次に、令和３年度の歳入歳出差引残高についてでございますが、令和３年度は法定外繰入金を繰り入れずに歳入歳出差引残額が１億2,093万3,630円生じてございます。その主な要因といたしましては、令和２年度からの繰越金として８億2,479万8,108円を歳入として活用できたことが挙げられます。
また、単年度収支についてでございますが、これは、歳入では基金からの繰入金や繰越金、歳出では基金への積立金を除き単年度での収支差を示したものでございまして、令和２年度が１億4,023万8,355円の黒字に対し、令和３年度は４億1,567万4,370円の赤字という状況でございました。
次に、保険者努力支援制度についてでございますが、この保険者努力支援制度には、埼玉県分と市町村分がございます。支給方法といたしましては、市町村分については直接交付をされますが、埼玉県分については埼玉県が補助金を収受し、本市から県へ支払う事業費納付金を減額する形となってございます。
支給金額につきましては、埼玉県分の金額は9,566万5,556円で、令和２年度と比較をいたしまして21万1,913円の増額となっておりますが、市町村分として草加市に交付された金額は6,704万5,000円で、令和２年度と比較をいたしますと919万3,000円の減額となってございます。
その増減理由につきましては、各項目を点数で定め、その合計額に基づいて各市町村に交付されるものでございますが、全市町村の算出点数の合計に占める割合に応じて予算の範囲内で交付金を配分するものとなっておりますことから、明確な増減理由をお示しすることは困難ではございますが、点数の基準となる項目や配点も毎年変わっておりますので、一概に点数が下がったから昨年度よりも事業が後退しているということを示すものではございません。
次に、災害臨時特例補助金についてでございます。
こちらは、東日本大震災により被災した方の国民健康保険税及び一部負担金の減免、また、新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税減免に対する補助金となってございます。
まず、東日本大震災による減免に対しての補助金交付額は、令和３年度が29万5,000円、令和２年度が21万5,000円で、８万円の増額となってございます。また、新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税減免については、令和３年度の減免数は196件で、減免税額は3,503万7,600円、補助金交付額は2,000万7,000円でございましたが、令和２年度の減免数が453件で、減免税額は8,405万7,100円、補助金交付額といたしましては4,126万7,000円でございましたので、前年度と比較をいたしますと、減免件数で257件の減少、減免税額では4,901万9,500円の減額、補助金交付額では2,126万円の減額となってございます。
このようなことから、災害臨時特例補助金額が減少となった理由といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税減免において、令和３年度の減免件数及び減免税額が減少したことによるものとなってございます。
次に、法定外繰入金について、直近３年間の当初予算額と決算額についてでございます。
令和３年度は、当初予算額が９億1,240万8,000円、決算額がゼロ円となってございます。令和２年度は、当初予算額が９億8,754万2,000円、決算額はゼロ円となってございまして、令和元年度は、当初予算額が12億6,596万6,000円、決算額が５億1,536万3,000円でございます。
次に、財政調整基金の推移についてでございますが、まず、令和２年度末の基金残高は３万6,097円でございました。その後、令和２年度の決算額が確定したことにより、令和３年度への繰越金が８億2,479万8,108円生じましたので、そのうち埼玉県に償還する財源や保険税の見直しを先送りするための財源といたしまして、９月補正予算において３億4,479万8,108円を財政調整基金に積み立てております。
さらに、12月補正予算において、未就学児の保険税軽減に関わるシステム改修の財源として1,034万円、また、２月補正予算においては、埼玉県への償還金の財源として4,626万8,000円を財政調整基金から繰り入れておりますので、令和３年度末における基金残高といたしましては２億8,822万6,205円となってございます。
次に、特定健診の受診率が上昇した理由についてでございますが、令和３年度の特定健診受診率は41％でございまして、令和２年度の受診率35.5％と比較をいたしますと5.5ポイントの増加となってございます。
増加の理由といたしましては、令和３年度は埼玉県の実施する未受診者に対する受診勧奨の事業に本市も参加してございまして、これまでとは違った方法で受診勧奨を実施したことも一つの要因であると考えてございます。
具体に申し上げますと、これまでは未受診の方に対して同じ文書等の内容で勧奨を行っていたものを、令和３年度においては、これまでの受診動向を分析し、全く受診していない人、また、これまでは受診していたが、今年はまだしていない人など、勧奨対象者を幾つかのカテゴリーに分類をいたしまして、その分類に即した内容の勧奨はがきを送って受診を促してございます。これは、行動経済学という分野でナッジと呼ばれる理論を活用したものでございます。
さらに、過去の受診データから、対象者が何月に特定健診を受診したかなどの傾向を把握し、その時期に合わせて勧奨はがきを発送するなどの工夫も行ったものでございます。
最後に、今回の補正予算における法定外繰入金についてでございますが、令和４年度の当初予算額は９億603万8,000円でございまして、これは当初予算を積算する段階において、最終的に歳入が不足する額を法定外繰入金と見込んだものでございます。
今回の補正予算においては、歳入では令和３年度の決算により１億2,093万3,630円の繰越金が生じたこと、また、歳出では、令和４年度の事業費納付金が確定したことにより3,456万8,000円の不用額が発生したことから、これらを合わせた１億5,550万1,000円を法定外繰入金の当初予算額から減額するものでございます。
その結果、補正後の法定外繰入金の予算現額といたしましては、７億5,053万7,000円となるものでございます。
以上でございます。
○井手大喜 議長 21番、佐藤憲和議員。
◆２１番（佐藤憲和議員） １点再質疑いたします。
いろいろな事業の状況を伺ったんですけれども、保険者努力支援制度についてであります。制度設計自体が少しいかがなものかなというのは今までも議論してきたところなんですけれども、令和３年度については埼玉県に１回配分されて、それを埼玉県が市町村に配分する部分については増額となったと、前年度に比べて。一方で、国から直接草加市に交付される分については減となったと。ただ、いろいろな部分があって、詳細についてはよく分からないような答弁でした。
これについては、草加市はもう保険者努力支援制度について交付金の獲得に向けて取り組んでいく、頑張っていくというのはこれまで言ってきていたわけなんですけれども、じゃ、実際にその取組のどの部分が評価されたのか。何がどうだったのかというのが分からないでこの結果というんじゃ、しようがないわけで、具体的にこの保険者努力支援制度の基準となる項目や点数などが具体的にどこがどうだったのか、どこが特に点数増えたとか、そういったところをもう少し分かりやすく御説明ください。
以上よろしくお願いします。
○井手大喜 議長
坂田健康福祉部長。
◎坂田
健康福祉部長 再質疑に御答弁申し上げます。
保険者努力支援制度の具体的な項目や点数等についてでございますが、特に減額が大きかった市町村分で申し上げますと、令和３年度の本市の全得点は1,000点満点のところ390点でございまして、令和２年度は995点満点のところ、得点が432点でございました。
また、個別の指標で申し上げますと、増加した項目につきましては、特定健診受診率・特定保健指導実施率等でございまして、得点は、令和３年度は190点中80点であったのに対しまして、令和２年度が190点中ゼロ点でございましたので、皆増でございました。
一方、減少した項目で申し上げますと、収納率向上に関する取組の実施状況の得点では、令和３年度が100点中ゼロ点に対しまして、令和２年度が100点中35点でございまして、また、適正かつ健全な事業運営の実施状況での得点では、令和３年度が95点中14点に対しまして、令和２年度が95点中39点でございました。また、糖尿病等の重症化予防の取組の実施状況での得点では、令和３年度が120点中90点に対しまして、令和２年度が120点中120点という状況でございました。
この保険者努力支援制度は、予算の配分も予算の範囲内で決まるという相対的なものとなってございまして、点数の基準や配分も年度によって異なるものであることから、その結果に対する対応が大変難しいものとなっているものでございます。
以上でございます。
○井手大喜 議長 21番、佐藤憲和議員。
◆２１番（佐藤憲和議員） それでは、次に第52号議案 令和３年度草加市立病院事業決算の認定について伺います。
まず、令和２年７月から入院患者受け入れを開始した緩和ケア病棟について伺います。
草加市決算審査意見書に入院・外来別の診療科別患者数がありまして、人数について先ほど質疑ありましたが、人数についてはここに令和２年度、３年度、掲載されております1,968人延べ入院患者から2,634名に増加したというところでありました。
これに対して収益が令和２年度及び３年度どうだったのか、また、取組の内容はどうか、伺います。
次に、２点目として、令和２年度及び令和３年度の新型コロナウイルス感染症の入院患者数と新型コロナウイルス感染症の患者を含む令和３年度の呼吸器内科、こちらで対応されていますので、呼吸器内科の入院診療の状況、入院収益や診療単価について、直近３年間でどうなっているのか伺います。
次に、草加市立病院では、令和２年度に公益財団法人日本医療機能評価機構の認定を受けられました。その後、効果や取組など、具体的にこういうのがあったよというのがあれば、お示しください。
続きまして、決算書の損益計算書においてであります。当年度の純利益が今回約16億8,000万円、２年連続の黒字という決算になりました。主に何がどう影響してこのような決算となったのか、まず概略伺います。
続きまして、この間、市立病院では新型コロナ以前ではもうキャッシュが枯渇してしまうという中で、本当やりくりが厳しい状況の中の運営が続いておりましたが、この間、現金預金というのが逆に増えてきたという状況に変わってきていると思いますので、各期末の現預金残高、５年間でどのように推移してきたのか伺います。
続きまして、新型コロナの影響によって、１回ボンと下がってきていると思うんですけれども、紹介率ですね、及び逆紹介率というものが推移としてどういうふうになってきているのか伺います。
また最後に、病床利用率について、推移を直近３年間で伺います。
この病床利用率については、新型コロナウイルスの影響というのをもろに受けている部分もあって、正直なところが見えてこないところもありますので、新型コロナウイルス感染症の患者の受け入れを開始した令和２年度以降については新型コロナに関わる病床、これ除いた部分の病床利用率としてはどうなっているのかという部分でお示しください。
以上よろしくお願いします。
○井手大喜 議長 本多病院事務部長。
◎本多
病院事務部長 第52号議案につきまして、順次御答弁申し上げます。
初めに、緩和ケア病棟の令和２年度及び令和３年度の状況につきましてでございます。
入院収益につきましては、令和３年度が１億2,770万6,000円、令和２年度が9,130万7,000円で、3,639万9,000円の増加となっております。
緩和ケア病棟における取組内容につきましては、令和２年６月から入院患者の受け入れを開始し、令和３年度は稼働病床の増床を目指しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の病床確保の影響がございまして、現状維持でございました。
次に、新型コロナウイルス感染症の入院患者数及び呼吸器内科の入院診療の状況につきましては、新型コロナウイルス感染症の入院患者数は令和３年度302人、令和２年度が287人でございました。
新型コロナウイルス感染症の患者を含む直近３か年における呼吸器内科の入院診療の状況につきましては、入院収益が令和３年度が10億6,619万5,000円、令和２年度が10億7,001万8,000円、令和元年度が５億1,645万9,000円で、診療単価につきましては、令和３年度が７万9,710円、令和２年度が８万4,781円、令和元年度が４万7,657円でございました。
次に、公益財団法人日本医療機能評価機構の認定を令和２年度に受けたことによる、その後の効果及び取組につきましては、効果としましては、病院機能評価で求められる水準を常に意識して業務に当たる姿勢が職員に根づいたことが一番の成果と考えております。その効果を形にする取組でございますが、医療の質を担保として向上させることを目的に、入院・退院支援として入院前から患者さんに関わり、それぞれの患者さんが抱える不安や生活環境などを把握することで、退院後を見据えた支援の強化などを図るため、患者サポートセンターを設置しました。
また、多職種による部門横断的な改善活動を行うことを目的とした病院機能管理委員会を設置し、入院患者さんの転倒やベッドからの転落件数などを数値化することで発生を予防する取組を強化することや、患者満足度調査によりまして、患者さんが不便を感じている事象や順位を把握することで改善につなげるなど、臨床指標と呼ばれる臨床現場における事象を数値化することにより、患者さんの安全や満足度の向上を図る手法を導入し、その妥当性や見直しを継続的に検討するほか、院内の課題解決に向けた取組などを進めております。
次に、令和３年度も黒字決算となった理由につきましては、主に新型コロナウイルス感染症に係る県からの補助金の約23億5,000万円が大きく影響しております。また、通常診療と新型コロナウイルス感染症の入院診療の両立を図りながら、市民の皆さんや医療従事者などへ新型コロナウイルスワクチン接種を行ったことで、県からワクチン接種の協力金を約1,900万円頂いたことなども収益の増加に影響したものでございます。
次に、現預金残高の５年間の推移につきましては、平成29年度末は７億58万2,192円、平成30年度末は３億8,195万3,704円、令和元年度末は9,856万8,935円、令和２年度末は12億7,411万6,434円、令和３年度末が25億6,851万436円となっております。
次に、紹介率と逆紹介率につきましては、紹介率は令和３年度は52.8％、令和２年度は50.6％、令和元年度は62.4％、逆紹介率は令和３年度は52.9％、令和２年度は45.4％、令和元年度は61.8％となっております。
紹介率、逆紹介率ともに、新型コロナウイルス感染症の影響を受けましたが、令和３年度につきましては令和２年度と比較しまして、紹介率で2.2ポイント、逆紹介率では7.5ポイントの増加となっております。
最後に病床利用率の３年間の推移につきましては、令和元年度の病床利用率は75.3％、新型コロナウイルス感染症に係る病床を除いた場合の令和２年度の病床利用率は78.9％、同様に令和３年度は82.4％でございます。
以上でございます。
○井手大喜 議長 21番、佐藤憲和議員。
◆２１番（佐藤憲和議員） 再質疑いたします。
先ほどの答弁でございましたが、黒字となった一番の要因は新型コロナの補助金、県からの補助金で23億5,000万円と、これが大きいということだったんですけれども、この補助金についての主な内訳、内容、金額を伺います。
これについては、令和３年度、令和２年度に比べまして、内容や基準というのが一部変更されたりもしていたかと思いますが、これが市立病院にどう影響があったのか伺いたいと思います。
また、今いろいろ質疑させていただきましたが、なかなか本業の収益というのは厳しい状況が続いている一方、その部分で収益には直結しないんですけれども、機能評価を受けて内部の改革を進めたり、また、紹介率、逆紹介率、少し持ち直してきたり、新型コロナを除けば病床稼働率というのも維持、少しですけれども引き上げていくような流れが少しできてきた。前の事業管理者の下でこういった、見えにくい部分ではあるんですけれども、やってきた部分があったかと思います。
さらに、財政難でなかなか投資というものが市立病院で止まってきてしまっていた。かつ、本来施設の維持管理をしようと思っていたものを先延ばし先延ばし、だましだましにしていた部分が、この間でようやく外壁の工事とか含めてようやくできるようになってきて、支払いとかのやりくりも、お金があるのでちゃんと支払える。そのやりくりをしなくてもできるような状況って、内部の本当に厳しかった状況が少し改善されてきた。国の補助金というのが大きい影響なんですけれども、あります。
財政的な余裕が生まれてきたという令和３年度の見通しが出てくる中で、やはり病院は投資を進めていかなければいけない、止まってしまったら病院の将来というのは非常に厳しくなってしまうわけで、かつ本来の維持管理、年数かなりたってきた中で、維持管理というのがこれから重要になってくる中での先延ばしにした部分の取組とかを再検討していくことがようやくできるような状況が見通せてきたのかなというのが令和３年度の見通しだと思うんですね。
それに対して、令和３年度、どういった議論があったのか、この対応についてどういったことを考えたのか伺いたいと思います。
以上よろしくお願いします。
○井手大喜 議長 本多
病院事務部長。
◎本多
病院事務部長 再質疑につきまして御答弁申し上げます。
初めに、新型コロナウイルス感染症に係る主な補助金の内容、金額につきましては、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れるための病床を確保する医療機関に対して補助金を交付する病床確保支援事業として22億3,628万8,000円、一般病床などで新型コロナウイルス感染症患者などを受け入れる医療機関に対して補助金を交付する感染症患者入院受入協力支援事業として9,850万円などでございます。
補助金の改正などに係る影響はどうだということですが、影響としましては、病床確保支援事業におきまして、令和４年１月１日から休止病床数の上限数が設けられました。当院におきましても、令和４年１月１日から令和４年１月31日までの１か月間ではございましたが、52床の休止病床があったところ、50床のみが補助金の対象となりましたことから、２床が補助金の対象とならず、その影響額は約440万円でございました。
次に、市立病院の施設維持や更新などの考え方、施設投資のことでございますが、病院におきましては、必要となるものから順次進めておりますが、産婦人科の休止・縮小などによる収益悪化に伴い、投資に充てる予算の確保が厳しい状況もございましたが、令和３年度につきましては予算の確保から執行まで計画的に進めることができたものでございます。
市立病院における新たな展開や投資につきましては、令和３年度はがん診療の強化に向けた取組の一環として、呼吸器外科の開設に向けた検討・準備を行ったほか、令和４年度の予算編成の過程におきましては、キャッシュフローなど財務状況を考慮する中で、施設や医療機器など病院機能の維持や更新に必要な予算の増額を行いました。
以上でございます。
○井手大喜 議長 21番、佐藤憲和議員。
◆２１番（佐藤憲和議員） それでは、次に第54号議案 令和４年度草加市一般会計補正予算（第３号）について伺います。
まず、歳入についてでありますが、新型コロナウイルスに係る交付金の令和４年度の動き、また、補正の活用内訳と事業の選定理由について伺います。
次に、財政調整基金繰入金についてでありますが、補正後の
財政調整基金残高と前年度同時期との比較を伺います。また、一般会計の全基金合計残と前年度との比較でもお示しください。
次に、歳出についてでありますが、今回、電力の市場価格の高騰に関わっての補正が非常に多く組み込まれております。個々に聞くとあまりにも細かくなり過ぎますので、一括して伺いますが、電力市場価格の高騰などによって、小売電気事業者との契約は成立せずに、電気最終保障供給への申し込みを行うこととなったとしておりますが、この経緯について、まず伺います。
これまで小売電気事業者との契約が成立しなかったことや、また、電気最終保障供給への申し込みを行ったということがあるのかどうか伺います。
また、補正予算までは至らなかったものの、同様の状況になった事業というのがあったのかどうか伺います。
電気最終保障供給の概要について御説明ください。あわせて、通常の電力供給との違いについても伺います。
電気最終保障供給となることによる全体の影響額というものをどのように見込んでいるのかお示しください。
また、令和４年10月から、今回の電気について、令和５年３月までの今年度末までの電気料金についての予算、補正予算になるかと思うんですけれども、想定と比べてどのくらい電気の料金というのが上がる見込みなのか伺います。
補正する電気料金は、今後のさらなる高騰を見込んで積算したものなのか確認したいと思います。この点については、今後増えるから、それも見込んで多めに予算を組もうという考えもあれば、一方で、これ需用費なので、電気代でどんと出したら、結局それが需用費として好きに使える形になりかねない部分もやっぱりありますので、この辺り、どう考えて高騰の部分、今後も見込んでの積算なのか、どういう考えで積算したのか伺いたいと思います。
次に、歳出の２款１項10目のＯＡ機器運用管理事業についてです。現状と課題の具体的な状況ですね、チャットツールを導入するということなんですけれども、この内容と積算をお示しください。
チャットツールについては、在宅勤務の職員とのコミュニケーション取りやすいように、円滑にということでチャットツール入れるということなんですけれども、これは常に全職員が活用するようなものになるのか、また、活用予定について、どうなのかお伺いいたします。
このチャットツールでは、画像や文書、個人情報などもやり取りできるようになるのか。また、セキュリティ対応、どのように担保していくのか伺います。
チャットになりますと、パソコンだけじゃなくて、市役所の支給されているパソコンだけじゃなくて、例えばスマホだったりタブレットだったり、個人所有のデバイスでも使用できてくることになるんじゃないかなと思うんですけれども、これどうなるのか。また、データの持ち運びや取り出しというものも可能となってくるのかどうか、確認します。
次に、３款２項１目のひとり親家庭等支援事業と児童手当事業について、一括で伺いますが、まず、不用額の割合と内訳、給付人数及び給付率について伺います。
この事業についての、事業のスタートから返納までの国と市の間のお金の動きですね、時系列についてどのようになっているのか。結構大きな金額が動いていますので、財政、現金的に厳しいという状況の中で、これがさらにお金として立て替えたりしている可能性もありますので、どういう動きになっていたのか確認させていただきます。
そして、これ合計すると１億3,000万円、今回補正なんですけれども、９月補正なんですよね。ですので、入っているのは令和３年度に入っているんですけれども、入りは入っているんですが、それは実際返す部分が歳入として入ってしまう。令和４年度には、予算としては歳入には入ってきていないんだけれども、返還する歳出だけ入ってきてしまうので、令和３年度、令和４年度で本当はなかったはずの歳入と歳出が出てきてしまうという、少しこれが、今回決算で、一般質問もしますけれども、見えにくい部分になってしまっている部分がやっぱりあるんですけれども、令和３年度の出納整理期間にこれ返還するということが出来なかったのかどうか。何でこの９月議会になってしまっているのか確認します。
次に、４款１項２目の新型コロナウイルスワクチン接種事業についてでありますが、こちらも償還金の内訳と交付申請から償還に至るまでの経緯を時系列で伺います。
国庫負担金と補助金が入金されるまでは草加市で立て替えていたのかどうかについて伺います。
こちらも６億6,000万円規模の返還が生じております。同じように年度をまたいでしまって６億円なので、令和３年度は６億6,000万円の歳入が余分に入っている。令和４年度になると、歳入としては入っていないんだけれども、返還分として歳出がどんと出るわけです。これも令和３年度の出納期間に返還することというのができなかったのか。同じように伺います。
次に、10款２項１目及び10款３項１目の学校施設維持管理事業（小学校・中学校）について伺います。
小学校の空調改修工事を実施する理由と工事内容について伺います。あわせて、小学校のブロック塀の改修工事につきまして、これ全体の進捗がどうなって、今回補正を行うことで進捗がどのようになるのか、この点確認します。
以上、よろしくお願いします。
○井手大喜 議長 津曲総合政策部長。
◎津曲 総合政策部長 第54号議案中、総合政策部に係る事柄について、順次御答弁申し上げます。
初めに、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の令和４年度の動き、補正の活用内訳と事業の選定理由についてでございます。
令和４年度の年度当初におきましては、新型コロナウイルス感染症による市民生活や経済への影響が依然として続く中、ウクライナ情勢などの影響などにより、食料や化石燃料、半導体の原材料といった、市民生活や経済活動に不可欠な物資の安定供給が滞り、さらには円安の進行による輸入物価の高騰など、家計や企業に与える影響が懸念される状況でございました。
そのような中、原油価格・物価高騰等総合緊急対策が４月28日に閣議決定され、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分が創設されたことにより、草加市といたしましても、これまでの新型コロナウイルス感染症対策に加え、生活に困窮する方々や中小企業等の事業者の負担を軽減するための支援事業について検討してまいりました。
これまでの地方創生臨時交付金に係る補正予算の活用内訳についてでございますが、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、テレワーク環境整備事業など全７事業で１億8,267万2,000円、原油価格・物価高騰対応における中小企業等の事業者支援として、市内事業者緊急支援事業など全４事業で２億8,416万7,000円、生活に困窮する方々への生活支援として、子育て世帯生活支援特別給付金３万円の上乗せなど全２事業で１億6,278万8,000円、事業者支援及び生活支援の双方に該当するものとして、プレミアム付商品券事業拡充の9,500万円となっております。
続きまして、事業の選定理由でございますが、コロナ禍の影響を受ける市民生活や事業者等への支援を早急に行う必要があるものに対して、他自治体の状況把握や原油価格、物価高騰の影響把握等を行う中で、数回にわたり全庁照会を行い、物価・原油価格高騰の影響を受ける事業者等の支援を中心に、必要な事業を選定したところでございます。
次に、第３号補正予算後における財政調整基金の見込み残高についてでございます。
補正予算後における財政調整基金の年度末見込み残高につきましては、令和３年度決算に伴う繰越金や地方交付税などの活用により、財政調整基金からの繰り入れを取りやめることで、71億9,614万4,107円となっております。前年同時期であります令和３年９月定例会における補正予算後の残高が47億6,037万3,618円でございましたので、前年同時期比で24億3,577万489円の増、率にして51.2％の増でございます。
次に、補正予算後における一般会計全基金の年度末見込み残高につきましては91億2,131万9,642円となっております。令和３年９月定例会における補正予算後の残高が90億6,624万9,672円でございましたので、前年同時期比で5,506万9,970円の増、率にして0.6％の増でございます。
次に、電力価格の高騰により補正予算までにならないものの同様の状況になっている事業はあるのかという点についてでございますが、今回の補正につきましては、小売電気事業者との電力供給契約において契約が不成立となったものを対象としております。その他の施設においても、電力価格の高騰は見られますが、現在のところ、今回の補正に関わる施設以外で電気最終保障供給の申し込みを行う施設はございません。
次に、電気最終保障供給となることによる全体の影響額でございますが、18事業で、合計で１億9,850万8,000円の増となってございます。
次に、令和４年10月から令和５年３月までの電気料金について、想定と比べて何割ぐらい上がるのかという点についてでございます。
電気料金が増額となる要因は、施設により様々で、必ずしも電気最終保障供給の影響とは言えない面もございますが、金額の大きい小・中学校について、例として申し上げますと、小学校で97.70％、中学校で87.63％、それぞれ増額となるものでございます。
次に、補正する電気料金が今後さらなる高騰を見込んで積算したものかどうかという点でございます。
電力価格の今後の動向は不透明であり、非常に変動が激しくなっておりますことから、東京電力が示す現時点での料金に基づいて積算しております。
今後につきまして、さらなる不足が生じる場合につきましては、補正予算等で対応をしてまいりたいと考えております。
次に、２款１項10目高度情報推進費のＯＡ機器運用管理事業についてでございます。
現状と課題の具体的な状況についてでございますが、コロナ禍において職員間の感染リスクを減らすため、開催せずに済むような打ち合わせや会議は控え、電話や庁内メールでの調整を行うことが多くなっております。
電話は、気になった点を聞き返したり、確認したりできますので、意思疎通は行いやすいものの、一対一のやり取りに限定されます。
メールは複数人への情報伝達ができるものの、リアルタイムでのやり取りには向かず、議論が深まらないという課題がございます。
その点、チャットにつきましては、複数人で情報伝達がリアルタイムで行えるため、電話やメールで課題となっている部分を補えるものと期待されます。
また、昨年度からテレワークを実施しておりますが、テレワークを利用した職員から、職場との連絡手段が個人所有のスマートフォンでの電話になってしまうことが課題として挙げられており、職場からもテレワークを行っている職員への連絡や伝達に手間がかかるという課題が挙げられております。そして、同時にチャットがあるとよいという意見も出されております。
次に、チャットツールの内容と積算についてでございます。
チャットツールとしては、自治体専用の製品を導入することになりますが、基本的な機能といたしましては、庁内ネットワークに接続された職場のパソコンで使用できること、２者間でのチャットのほか、任意のグループでチャットができること、自宅等で使用するテレワーク端末でも利用できること、メッセージが届いた際は即時にポップアップメッセージや音などで着信を知らせる機能を備えることなどを予定しております。
また、個人所有のスマートフォンとのチャット機能も導入する方向で考えておりますが、その際はセキュリティに配慮し、一部の機能を制限いたします。
利用する職員につきましては、現在、庁内メールを利用している職員数を基に2,500名ほどとし、５年間利用する費用を積算しております。
次に、チャットツールは常時全員が活用するものなのか、また、その活用予定についてでございます。
今回のチャット導入の主目的は、コロナ禍における意思疎通環境の改善でございますが、チャットツールは業務効率を上げるツールとしても注目されており、これを目的として導入を図る自治体もございます。
また、現在、国が主導する形で進められております自治体ＤＸの取組におきましても、コミュニケーションツールの導入が事例として挙げられております。
本市といたしましても、業務改善ツールとしての期待もございますことから、市立病院の医療職の方などを除き、ほぼ全ての職員が利用できるようにする予定でございます。
次に、セキュリティ対応として画像や文書、個人情報などもやり取りができるのかについてでございます。
現在、多くの自治体で利用されている製品の仕様としては、庁内パソコン間での利用においては画像や文書など様々なファイルの添付ができますが、庁外の個人所有のスマートフォンなどとやり取りする場合は、画像ファイルの添付のみに限定し、文章などは添付できないものが一般的となっております。
このような一般的な仕様とした場合の個人情報のやり取りにつきましては、庁内パソコン同士では特に制限なく可能となります。個人所有のスマートフォンなどについては、個人情報リストなどを添付ファイルとして扱うことはできませんが、チャット本文や添付画像に個人情報が含まれていた場合は閲覧は可能でございます。
最後に、使用可能な機器とデータの持ち運びや取り出しについてでございます。
本市の庁内ネットワークは市民課のほか、税や福祉系の所属がマイナンバーを扱う事務などで使用するマイナンバー利用事務系ネットワークと、全庁的に一般事務で使用するＬＧＷＡＮ接続系ネットワークがございますが、セキュリティに配慮いたしまして、マイナンバー利用事務系ネットワークのパソコンではチャットは使用できないようにし、ＬＧＷＡＮ接続系ネットワークのパソコンではチャットの全ての機能が使えるようにいたしますので、添付ファイルとしてデータの持ち運びや取り出しは可能となってございます。
テレワーク用の端末につきましては、ＬＧＷＡＮ接続系ネットワークのパソコンと同じ機能を持つため、チャットの利用は可能ですが、端末にファイルをダウンロードすることができない仕組みとしているため、添付ファイルとしてデータを取り出すことはできません。
個人所有のスマートフォン、タブレット、パソコンなどインターネットに接続した機器では、一部の機能を制限してチャットを使用することができるようにいたします。
具体的には、各製品が提供できる機能や、必要性、セキュリティ対策などを踏まえて判断することとなりますが、慎重を期しまして導入時においては添付ファイルは全面的に利用できないようにする方向でございます。この場合、添付ファイルとしてデータの持ち運びや取り出しをすることは不可能となる状況でございます。
以上でございます。
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△休憩の宣告
○井手大喜 議長 21番、佐藤憲和議員の議案質疑に対する執行部の答弁中ですが、暫時休憩いたします。
午後 零時００分休憩
午後 １時０１分開議
△開議の宣告
○井手大喜 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────◇──────────
△
市長提出議案に対する質疑（続き）
○井手大喜 議長 引き続き
市長提出議案に対する質疑を行います。
21番、佐藤憲和議員の議案質疑に対する執行部の答弁を求めます。
柳川総務部長。
◎柳川 総務部長 第54号議案のうち、総務部に関わる御質疑にお答えを申し上げます。
初めに、電力市場価格の高騰等の影響を受け、電気最終保障供給への申し込みを行うこととなった経緯についてでございます。
本年度、本市では高圧受電45施設の電力について、現在の電力受給契約期間満了日の翌日である令和４年10月１日からを契約期間とした小売電気事業者との単価契約による電力受給契約の入札を、草加市立長栄小学校ほか42施設で使用する電気と、草加市新庁舎建設工事に伴い契約予定期間が異なる草加市役所第二庁舎で使用する電気、草加市役所本庁舎西棟で使用する電気の３件に分けて実施を予定しておりました。
しかしながら、本年度の高圧受電施設等の電力調達を取り巻く環境は、採算性の低下に加え、世界的な燃料価格の高騰などにより急速に悪化しており、新聞報道などでも一部の新電力事業者の撤退や全国的に新規に契約ができない状況などが報じられておりました。
このため、例年より約１か月前倒しをしまして、令和４年６月16日に第１回目の
一般競争入札の公告を行いましたが、３件ともに入札参加申請者がなく、同年６月28日に入札中止となりました。
昨年度も、第１回目の入札公告では、草加市立長栄小学校ほか34施設で使用する電気と、草加市役所本庁舎西棟ほか９施設で使用する電気の２件の単価契約が不成立となっており、その原因を調査しましたところ、電力市場の採算性の低下、草加市入札参加名簿資格者名簿の電力供給に登録のある事業者の所在地が広域に分布していること、コロナウイルス感染症拡大の影響により本市を来庁しての入札参加が敬遠されることなどが考えられました。
そのため、第２回目の公告では、２件となっていた調達を１件にまとめ、対象施設を草加市役所本庁舎西棟ほか44施設とし、かつ郵送での見積もり提出を可能とする公募型見積もり合わせ公告を行ったところ、契約締結に至った実績が昨年度ございました。
そこで、本年度も第２回目の公告では、昨年度の高圧受電施設の電力受給契約までの経緯を踏まえ、令和４年７月８日に３件について、公募型見積もり合わせ公告を行いましたが、見積もり提出者がなく、同年７月25日に公募型見積もり合わせが中止となりました。
これらの経緯によりまして、本年度は小売電気事業者からの電力調達が困難となりまして、東京電力パワーグリッド株式会社へ電気事業法に基づく電気最終保障供給への申し込みを行うこととしたものでございます。
次に、小売電気事業者と契約が成立しなかったことや電気最終保障供給への申し込みを行ったことがあるのかについてでございます。契約課で入札手続を行った高圧受電施設の電気供給契約につきまして、過去５年間の実績で申し上げますと、不成立となり、電気最終保障供給へ申し込みを行った案件はございません。
最後に、電気最終保障供給契約の概要と通常の電気受給契約との違いについてでございます。
電気最終保障供給契約とは、小売電気事業者のいずれとも電気の受給契約が成立しない高圧以上の需要者に対し、電気最終保障供給約款に基づき、電気の供給が保障されるものでございます。
通常の小売電気事業者と締結する電気受給契約との違いでございますが、契約の相手方として、一般送配電事業を営むことについて、経済産業大臣の許可を受けた事業者が地域ごとに定められておりまして、首都圏では東京電力パワーグリッド株式会社となっていること、また、電気料金その他の供給条件が経済産業大臣へ届け出た電気最終保障供給約款によるものとなっているところが違いでございます。
以上でございます。
○井手大喜 議長 杉浦
子ども未来部長。
◎杉浦
子ども未来部長 第54号議案中、子ども未来部に関わる事柄について御答弁申し上げます。
初めに、令和３年度にひとり親家庭等の子ども１人当たり５万円を支給いたしました子育て世帯生活支援特別給付金の不用額と内訳でございますが、国庫補助金の概算交付額２億8,017万円から支給額２億3,260万円と事務費777万2,944円を差し引き、端数調整をした3,979万8,000円を不用額として国に返還するもので、概算交付額に対する不用額の割合は14.2％でございます。
また、給付人数は4,670人で、給付率につきましては、予算積算時における支給見込み児童数8,416人に対して55.5％でございます。
事業のスタートから返納までの国と市の間のお金の動きでございますが、令和３年６月に国が算出した概算額３億5,142万円が交付されましたが、令和３年12月時点での支給実績を鑑み、令和４年３月に7,125万円を国に返還いたしました。その後、令和３年度末をもって事業が終了し、支給金額等が確定いたしましたので、このたび、不用額3,979万8,000円をさらに返還するものでございます。
次に、令和３年度に子ども１人当たり10万円を支給いたしました子育て世帯臨時特別給付金の不用額と内訳でございますが、国庫補助金の概算交付額34億1,710万9,000円から、支給額33億645万円と事務費1,911万7,875円を差し引き、端数調整をした9,154万3,000円を不用額として国に返還するもので、概算交付額に対する不用額の割合は2.7％でございます。
また、給付人数は３万3,068人で、給付率につきましては、予算積算時における支給見込み児童数３万4,700人に対して95.3％でございます。
事業のスタートから返納までの国と市の間のお金の動きでございますが、国からの補助金は４回に分かれて交付されております。１回目は令和３年12月に１人当たり５万円支給を前提として、申請不要の児童手当受給者分12億9,952万1,000円が交付されました。その時点では、５万円のクーポンを支給する事業を別途実施するものとして国から示されておりましたが、その後、間もなく現金10万円を一括支給することが自治体の裁量として認められ、本市では、子育て家庭に対する早急な経済的支援が必要と判断し、12月24日に児童手当受給者に現金10万円を一括で速やかに支給いたしました。
なお、この時点では、国から交付を受けた補助金では財源が不足しておりましたので、一時的に本市で対応いたしました。
その後、令和４年２月に２回目として１人当たり５万円のクーポン分として16億1,663万4,000円が交付され、同じ月に３回目として申請の必要な児童分４億5,
632万9,000円、さらに令和４年５月に４回目として残りの4,462万5,000円が交付されたことから、このたび不用額9,154万3,000円を国に返還するものでございます。
次に、令和３年度の出納整理期間に返還できなかった理由でございますが、子育て世帯生活支援特別給付金については令和４年３月に、子育て世帯臨時特別給付金については令和４年４月に、それぞれ国から実績報告提出に係る通知が来ておりましたが、両給付金ともに国の返還額の確定が令和４年８月以降になるとのことでございましたので、出納整理期間中には返還できなかったものでございます。
以上でございます。
○井手大喜 議長
坂田健康福祉部長。
◎坂田
健康福祉部長 第54号議案中、健康福祉部に関わる事柄について御答弁申し上げます。
初めに、４款１項２目の新型コロナウイルスワクチン接種事業の償還金の内訳と、償還に至るまでの経緯についてでございますが、内訳といたしましては、新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金と新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金がございます。
新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金は、接種者及び予診のみとなった方の人数に国が定めた単価を乗じて交付されるものでございまして、１回目は令和３年８月24日付けで所要額見込み調査に基づき２億4,598万1,175円が交付決定されております。その後、２回目といたしまして、令和４年３月30日付けで９億9,830万4,076円の交付決定を受けており、令和３年度の負担金合計額といたしましては12億4,428万5,251円が交付決定されており、実績額が10億1,934万582円となりましたことから、２億2,494万4,669円を返還するものでございます。
また、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金につきましては、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業に必要となる事務的経費等に対する補助として交付されるものでございまして、１回目は令和３年６月29日付けで6,337万8,000円が交付決定されております。その後、２回目として令和４年２月10日付けで８億4,375万9,000円が交付決定され、さらに３回目として令和４年３月30日付けで５億124万4,000円が交付決定されております。
その結果、令和３年度の補助金合計額といたしましては14億838万1,000円の交付を受けており、実績額が９億6,970万4,776円となりましたことから、４億3,867万7,000円を返還するものでございまして、負担金と補助金を合わせまして合計６億6,362万1,669円を国へ償還金として返還する予定となってございます。
次に、国庫負担金と補助金が入金されるまでは草加市で立て替えていたのかについてでございます。
新型コロナウイルスワクチン接種事業につきましては、令和３年４月１日から令和４年３月31日まで年間を通じて実施してございまして、国の国庫負担金が最も早い入金日が令和３年９月24日、国庫補助金が令和３年７月30日であったことから、それまでの期間の事業費につきましては、実質的には草加市で対応していたところでございます。
次に、令和３年度の出納整理期間に返還することはできなかったのかについてでございますが、国からの提出依頼に基づき、令和３年度の実績報告書を令和４年６月に提出したところであり、今後、国において償還額の決定及び返還手続が行われる予定となっていることから、令和３年度の出納整理期間内に返還することはできなかったものでございます。
以上でございます。
○井手大喜 議長 青木
教育総務部長。
◎青木
教育総務部長 第54号議案のうち、教育総務部に関わる御質疑に御答弁申し上げます。
学校施設維持管理事業（小学校・中学校）について申し上げます。
初めに、小学校の空調改修工事を実施する理由と工事内容についてでございますが、西町小学校Ａ棟の空調設備におきまして、校舎改築時に設置をしてから18年以上が経過し、近年不具合が発生しております。その都度修繕をしてまいりましたが、現在、交換部品が製造終了となったために修繕ができなくなり、会議室など一部の施設で空調が使用できない状況となっております。
今回、西町小学校における空調設備全体の老朽化の状況に鑑み、普通教室と特別教室のリースエアコン以外のＡ棟の空調設備を更新するため、補正予算をお願いするものでございます。
次に、小・中学校のブロック塀等改修工事の実施予定についてでございますが、小学校は２校で、草加小学校南側約170ｍ及び北側約106ｍ、新田小学校の南側約101ｍ及び北側約57ｍ、中学校は３校で、谷塚中学校の北側約240ｍ及び南西側約42ｍ、両新田中学校の南側約318ｍ及び西側約64ｍ、青柳中学校の西側約59ｍでございます。
スケジュールにつきましては、各学校と調整を図った上で、長期休業期間を中心に工事を行っていく予定でございます。
また、進捗状況でございますが、令和３年度末で51.3％、令和４年度末で61.5％の予定でございます。さらに、今回の補正予算で工事が完了いたしますと74.4％となる予定でございます。
以上でございます。
○井手大喜 議長 13番、石田議員。
◆１３番（石田恵子議員） 議案質疑を行います。
順番は、第49号議案、第63号議案、第64号議案、第65号議案です。
第49号議案 令和３年度草加市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について。
１点目に、介護保険料の所得段階ごとの被保険者数と保険料収入済額について、前年度との増減と併せてお示しください。
２点目に、介護保険料滞納者と滞納額について、前年度と比較してお示しください。
３点目に、不納欠損した件数と金額、その理由をお示しください。
４点目に、２年以上介護保険料を滞納した人は給付制限を受けますが、給付制限の対象者は何人いたのか、また、そのうち実際に給付制限を受け、３割負担で
介護サービスを利用した人は何人いたのか、所得段階ごとの人数でお示しください。
５点目に、草加市独自の介護保険料等減免について、減免となった方の人数と減免額を対象要件ごとにお示しください。
６点目に、新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険料の減免について、減免の対象となる保険料と減免となった方の人数と減免額についてお示しください。
７点目に、令和３年度の介護報酬改定内容と影響額についてお示しください。
８点目に、令和３年度末現在の基金残高をお示しください。
９点目、ここからおむつ支給事業について伺います。
まず、令和３年度におむつ支給事業の対象者を見直した経緯について伺います。
10点目に、おむつ支給事業の見直し内容についてお示しください。
11点目に、同じく令和３年度における支給実績と一般財源事業で負担した実績並びに対象の見直しにより支給を再開した人数と実績をお示しください。
以上、よろしくお願いします。
○井手大喜 議長
坂田健康福祉部長。
◎坂田
健康福祉部長 第49号議案について順次御答弁申し上げます。
初めに、介護保険料の所得段階ごとの被保険者数と保険料収入済額につきましては、令和３年度介護保険料を賦課した人数で申し上げますと、第１段階が1,101人で前年度比97人の増加となっており、収入済額といたしましては２億465万6,790円で、前年度比1,868万2,260円の増額となってございます。
第２段階が4,817人で、前年度比271人の増加となっており、収入済額といたしましては１億2,760万410円で、前年度比1,641万9,940円の増額となってございます。
第３段階が4,254人で、前年度比166人の増加となっており、収入済額としては１億8,674万6,710円で、前年度比2,121万6,010円の増額となってございます。
第４段階が8,626人で、前年度比257人の減少となっており、収入済額としては４億6,099万80円で、前年度比2,537万7,150円の増額となってございます。
第５段階が7,745人で、前年度比61人の増加となっており、収入済額といたしましては４億9,507万7,180円で、前年度比4,365万6,930円の増額となっております。
第６段階が9,014人で、前年度比24人の減少となっており、収入済額としましては６億6,970万4,110円で、前年度比5,038万7,050円の増額となっております。
第７段階が9,592人で、前年度比734人の増加となっており、収入済額といたしましては７億7,227万9,920円で、前年度比１億1,602万4,270円の増額となってございます。
第８段階が4,338人で、前年度比114人の減少となっており、収入済額としては４億99万5,950円で、前年度比2,536万1,750円の増額となってございます。
第９段階が1,490人で、前年度比552人の減少となっており、収入済額としましては１億5,630万3,730円で、前年度比3,972万410円の減額となってございます。
第10段階が923人で、前年度比23人の減少となっており、収入済額としては１億438万3,480円で、前年度比475万8,790円の増額となってございます。
第11段階が2,114人で、前年度比11人の増加となっており、収入済額としては２億6,124万5,830円で、前年度比1,961万7,810円の増額となっておりまして、合計いたしますと６万4,014人で、前年度比370人の増加となり、収入済額としましては、同月に資格の取得と喪失があり、本来賦課されない方の還付未済分を含めまして、合計で38億4,028万5,490円で、前年度比３億186万2,570円の増額となってございます。
次に、令和３年度の滞納者数についてでございますが、普通徴収の被保険者数１万124人のうち1,079人で、滞納額は4,098万6,930円、令和２年度の滞納者数は、普通徴収の被保険者数で１万118人のうち1,160人で、滞納額は4,362万7,210円となっており、比較をいたしますと滞納者数では81人の減少、額にいたしますと264万280円の減額となってございます。
次に、不納欠損した件数につきましては、637件で、額といたしましては2,596万9,932円でございます。その主な理由といたしましては、本人死亡、納付困難、生活保護受給などによるものとなってございます。
次に、介護保険料滞納に係る給付制限についてでございますが、令和３年度において２年以上介護保険料を滞納し、給付制限となった方は24人でございます。また、そのうち実際に３割負担で
介護サービスを利用した方は13人で、保険料の所得段階別で申し上げますと第１段階が４人、第３段階が１人、第４段階が４人、第６段階が１人、第７段階が２人、第８段階が１人となってございます。
次に、草加市独自の介護保険料減免についてでございますが、令和３年度に減免となった方の人数は109人でございまして、減免額につきましては122万4,750円となってございます。対象要件別では、介護保険料の所得段階が第１段階の住民税非課税世帯で、前年の課税年金収入と合計所得の合算額が60万円以下の方が88人で38万9,240円、精神科病棟等の施設に現に６月以上にわたり入院し、退院の見込みのない方が11人で33万2,460円、介護保険法第63条の規定の適用を受けている方、いわゆる刑務所などに収監されている方でございますけれども、１人で１万9,440円、また、火災により財産について著しい損害を受けた方が９人で48万3,610円となってございます。
次に、新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険料減免の対象となる保険料につきましては、令和２年度分の介護保険料のうち、納付期限が令和３年４月１日以降となる介護保険料と令和３年度分の介護保険料がその減免の対象となってございます。
令和３年度に減免となった方の人数につきましては60人で、減免額につきましては321万370円となってございます。
次に、令和３年度の介護報酬の改定内容につきましては、報酬全体において、通年で0.7％のプラス改定となっておりまして、このうち、まず0.65％を活用し、基本単位を引き上げ、さらに４月から９月までの上半期は新型コロナウイルス感染症対策に係る経費を考慮した特例的な措置として、全サービスの基本単位に0.1％を上乗せするものでございます。
また、その影響額についてでございますが、この改定による影響を決算においてそれぞれ算出することは困難でありますことから、国が示した改定率を基に試算をいたしますと、令和３年度の居宅
介護サービス給付費、施設
介護サービス給付費、介護予防サービス給付費の決算額142億5,754万7,718円に改定率0.7％を乗じますと、9,980万円程度が令和３年度の介護報酬改定による影響額と推測されるものでございます。
次に、令和３年度末の介護給付費準備基金残高といたしましては、31億9,364万5,174円でございます。
次に、令和３年度におむつ支給事業の対象者を見直した経緯についてでございますが、おむつ支給事業は平成27年度の介護保険の制度改正において、地域支援事業として実施できる事業から原則対象外とされまして、例外的な激変緩和措置としてその実施が認められてきておりましたが、令和３年度から本人課税者を支給対象外とする明確な見直しが行われました。このため、国の制度改正に伴い、本市においても、令和３年７月支給分から本人課税者を対象外としたところでございます。
しかしながら、令和３年２月定例会において、おむつ支給事業に関する決議をいただいておりますことから、再度おむつ支給事業の課題を抽出、整理を行ったところでございます。その結果といたしまして、本人非課税者を対象とする国の基準を前提に、実質的に本人非課税に該当する方までをおむつ支給事業の対象とする見直しを行い、令和４年２月支給分から支給を再開したところでございます。
次に、おむつ支給事業の見直し内容についてでございますが、現在の地域支援事業の基準で認められている支給対象である介護保険料の所得段階が第５段階までの本人非課税の方に加えまして、所得段階が第６段階と第７段階の一部の方で、前年の合計所得金額が135万円以下の方、年金収入のみの場合では245万円以下の方までを支給対象者とする見直しを行ったところでございます。
その理由でございますが、介護認定を受けていれば前年の合計所得金額が135万円以下の方は本人障害者該当の手続を行うことで本人非課税となることを受けまして、国の基準でおむつ支給対象となる方と同等であると判断したことから、前年度の合計所得金額が135万円以下の方までをおむつ支給事業の対象とする整備をしたものでございます。
なお、独身独居または家族の協力が得られない方など利用者の個々の事情により、本人障害者該当の手続を行うことが困難な場合もございますことから、本人障害者該当の手続の有無にかかわらず前年の合計所得金額135万円以下の方までを支給対象者とすることといたしました。この場合には、本人課税者への支給となり、地域支援事業の対象とならないため、一般財源事業分として一般会計において負担し支給することとしたものでございます。
最後に、令和３年度における支給実績と一般財源事業で負担した実績並びに対象の見直しにより支給を再開した人数と実績についてでございますが、令和３年度のおむつ支給事業の支給実績といたしましては、実利用者数711人、支給額といたしましては2,386万7,843円となってございます。そのうち、一般財源事業分としては、実利用者83人に対し、実績額は117万5,257円となってございます。この一般財源事業分のうち、令和３年４月から介護保険料所得段階が確定する６月までの３か月間の継続支給分を除き、令和４年２月から合計所得金額135万円以下を対象とする制度の見直しにより支給を開始した方は８人でございまして、その実績額は３万8,865円となってございます。
以上でございます。
○井手大喜 議長 13番、石田議員。
◆１３番（石田恵子議員） 次、第63号議案 草加市
在宅福祉センター設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について伺います。
１点目、改正前、改正後の事業内容と利用対象者、利用料の違いについて伺います。
２点目に、終了する
デイサービス利用者にはどのように対応するのか伺います。
３点目、草加市
在宅福祉センターの機能として五つの機能を挙げていますが、具体的にどのような事業を行うのか伺います。
３点よろしくお願いいたします。
○井手大喜 議長
坂田健康福祉部長。
◎坂田
健康福祉部長 第63号議案について御答弁申し上げます。
初めに、改正前・改正後の事業内容と利用対象者、利用料の違いについてでございますが、改正前のきくの里では
高年者デイサービス事業を実施してございます。具体には、介護保険法に基づく要介護認定者への通所介護、要支援認定者へは介護予防通所介護相当サービスを提供してございます。
その利用対象者は、要支援１、２の認定者並びに要介護１から５の認定者となっており、令和４年８月の利用登録者数は36人となっております。
その利用料につきましては、介護度、その方の所得状況により異なりますが、基本的には自己負担分は１割となってございます。
改正後の施設の機能といたしましては、2040年を見据えた
地域包括ケアシステムを深化・推進を図るため、五つの大きな機能を持たせます。
一つは、
地域包括ケアシステムの中核を担う八つの
地域包括支援センターの
マネジメント力を強化していく支援機能。二つ目として、今後ますます増加することが予測される認知症に総合的に対応していくための機能。三つ目として、フレイル予防や健康寿命の延伸に欠かすことのできない介護予防を普及していくための拠点機能。四つ目として、草加市における介護事業者をはじめとする関係者をつなぐ
ネットワーク機能。五つ目として、
フリースペースを介護等に関する活動を行う地域住民等へ開放し、その集いの場とするもので、それぞれの機能に対応する事業を実施してまいります。
施設の利用者といたしましては、施設が実施する事業に参加する者としておりますので、高年者の介護予防や認知症予防教室に参加される方、高年者の介護の相談をする家族の方、認知症や介護予防に関する
市民ボランティアの皆様のほか、介護に関する事業者や専門職の皆様の利用を想定してございまして、施設利用料は無料といたします。
次に、終了する
デイサービス利用者にはどのように対応するのかについてでございますが、現在実施しております
高年者デイサービスにつきましては、令和５年３月31日をもって終了する予定となっております。このため、
デイサービス利用者の皆様につきましては、利用者や御家族の御意向を確認しながら、
デイサービスの利用ができないなどの御不便や御迷惑をおかけすることがないよう、順次ほかの
デイサービスへ移行する調整を行っております。
最後に、センターの具体的な事業についてでございますが、初めに、
地域包括支援センターの強化機能といたしましては、主任ケアマネジャー等の専門職を配置いたしまして、センターの相談窓口となり、センターが実施する各事業の企画や方向性などへの助言・指導によりまして、各センターの
マネジメント力の平準化・強化につなげるとともに、専門職研修などの実施により、その対応能力の向上を図ってまいります。
次に、認知症に関する総合的な支援に関することといたしましては、増加する
認知症高年者等に対応するため、
認知症コーディネーターを配置し、認知症の総合的な拠点として、各
地域包括支援センター、専門職、地域住民などの連携体制を構築し、認知症の方が住みやすい地域づくりなどを総合的・統括的に進めてまいります。
次に、介護予防につきましては、現在、各地域における住民主体の
介護予防活動の普及を図るため、そのリーダーの養成や新規団体の発掘などを実施してまいります。
また、施設においては、新たな介護予防のモデル事業の実施や、現在実施している各
介護予防事業の課題抽出、検証、見直しを行いながら、各
地域包括支援センターや地域での活動にフィードバックしてまいります。
また、地域における介護関係者のネットワークに関することにつきましては、地域の介護事業所を総合的に支援する機能として、地域の介護に関する情報交換の場としての
ネットワーク拠点とし、その事務局の役割を担うとともに、認知症や介護予防に関する
市民ボランティアの育成、介護の担い手の発掘を通じ、そのマッチングを行ってまいります。
以上でございます。
○井手大喜 議長 13番、石田議員。
◆１３番（石田恵子議員） 次、第64号議案 せ
ざき保育園耐震補強等工事請負契約の締結について伺います。
１点目、工事内容及びアスベストの対応について伺います。
２点目に、スケジュールについて伺います。また、仮園舎でも同様な保育や給食の提供が実施されるのかも含めてお伺いいたします。
○井手大喜 議長 杉浦
子ども未来部長。
◎杉浦
子ども未来部長 第64号議案について御答弁申し上げます。
初めに、せざき保育園の耐震補強等工事の内容につきましては、園舎の耐震補強のほか、外装及び内装の改修、ＬＥＤ照明など設備機器の更新、正面門扉など外構の改修を実施するものでございます。
また、園舎の屋根材の塗料などにアスベストの含有が確認されておりますので、除去に当たりましては、関係法令を遵守し、飛散防止の対策や看板設置による近隣への周知など適切な対応を図ってまいります。
次に、スケジュールについてでございますが、本議会で議決をいただきました後、速やかにせざき保育園は谷塚町にございます仮設園舎に引っ越し、工事が完了する令和５年６月下旬に本園舎に戻る予定でございます。
また、仮設園舎での保育につきましては、これまでと同様に自園調理を行い、本園舎と変わらぬ保育を継続してまいります。
以上でございます。
○井手大喜 議長 13番、石田議員。
◆１３番（石田恵子議員） 次、第65号議案
市民温水プール解体工事請負契約の締結についてです。
１点目、工事内容について伺います。
２点目に今後のスケジュールについてお伺いいたします。
○井手大喜 議長 高橋
自治文化部長。
◎高橋
自治文化部長 第65号議案について御答弁を申し上げます。
まず、市民温水プール解体工事の工事内容についてでございますが、新たな市民温水プールの整備に先立ち、地上２階の鉄筋コンクリート造一部鉄骨造で、延べ床面積2,356.34㎡の既存建物の解体をするものでございます。工事内容としましては、建築解体工事、電気設備解体工事、機械設備解体工事を行うものでございまして、解体工事の範囲につきましては既存建物における地上部分のみを行ってまいります。
なお、既存の建物にはアスベストが含まれている箇所がございまして、事前調査の結果、主に建物内部の壁仕上げ塗材、機械室天井の断熱材、配管の保温材、床及び天井仕上げ材、建物外部の屋根断熱材等で確認をされております。
これらの除去に当たっては、関係法令等に基づき近隣への周知等を行うとともに、飛散防止の対応を行い、適切に作業を行ってまいります。
次に、今後のスケジュールについてでございますが、解体工事につきましては、本議会で議決をいただいた後に着工し、期間は１年程度を予定しております。解体工事終了後、速やかに建設工事を開始し、令和７年度の供用開始を目指して整備を進めてまいります。
以上でございます。
○井手大喜 議長 以上で、
市長提出議案に対する質疑を終了いたします。
以上で、本日の日程は終了いたしました。
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△次会日程報告
○井手大喜 議長 明９月10日及び11日は休会とし、９月12日は午前10時から本会議を開き、市政に対する一般質問を行います。
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△散会の宣告
○井手大喜 議長 本日はこれにて散会いたします。
午後 １時５０分散会...