「草加市議会 2022-09-05 令和　４年　　９月　決算特別委員会－09月05日-02号」の議事録内容

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草加市議会 2022-09-05
令和　４年　　９月　決算特別委員会－09月05日-02号

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令和　４年　　９月　決算特別委員会－09月05日-02号令和　４年　　９月　決算特別委員会　　　　　　　　令和４年草加市議会一般会計決算特別委員会会議録（第２回） ◇開会年月日　　令和４年９月５日（月曜日） ◇開催の場所　　第１・２委員会室 ◇付議事件　　　第４４号議案　令和３年度草加市一般会計歳入歳出決算の認定について午前１０時００分開会 ◇出席委員　１０名　　佐　　藤　　利　　器　　　委員長　　　　　　　　　　斉　　藤　　雄　　二　　　委員　　石　　川　　祐　　一　　　副委員長　　　　　　　　　小　　川　　利　　八　　　委員　　大　　里　　陽　　子　　　委員　　　　　　　　　　　芝　　野　　勝　　利　　　委員　　菊　　地　　慶　　太　　　委員　　　　　　　　　　　関　　　　　一　　幸　　　委員　　白　　石　　孝　　雄　　　委員　　　　　　　　　　　佐々木　　洋　　一　　　委員 ◇欠席委員　　１名　　切　　敷　　光　　雄　　　委員 ◇説明のため出席した者

　　津　　曲　　幸　　雄　　　総合政策部長　　　　　　　飯　　野　　光　　政　　　納税課長　　柳　　川　　勝　　巳　　　総務部長　　　　　　　　　小　　室　　勝　　謙　　　財政課長　　長　　峯　　春　　仁　　　市長室長　　　　　　　　　岡　　田　　哲　　弥　　　資産活用課長　　西　　川　　恭　　文　　　市長室副室長　　　　　　　板　　橋　　克　　之　　　人権共生課長　　岩　　城　　宏　　行　　　危機管理課長　　　　　　　金　　子　　友　　弘　　　庁舎建設室長　　平　　木　　勇　　二　　　総合政策部副部長　　　　　高　　橋　　義　　明　　　市民税課長　　鈴　　木　　啓　　介　　　総合政策部副部長　　　　　池　　田　　　　　晃　　　資産税課長　　深　　井　　伸　　悦　　　公共建築課長　　　　　　　安　　田　　智　　明　　　契約課長　　益　　田　　正　　俊　　　総務部副部長　　　　　　　正　　木　　　　　裕　　　工事検査課長　　集　　貝　　久　　晴　　　総務部副部長　　　　　　　上　　原　　一　　弘　　　税外債権管理室長 ◇委員会に出席した議会事務局職員　　浅　　井　　悠　　太　　　主査　　　　　　　　　　　岡　　崎　　　　　慧　　　書記　　麻　　生　　拓　　弥　　　書記 ◇傍聴人　　４名午前１０時００分開会 ○委員長　ただいまから一般会計決算特別委員会を開会いたします。　──────────◇────────── ○委員長　初めに、傍聴については、随時許可することにいたしますので、御了承願います。　──────────◇────────── ○委員長　次に、委員の皆様にお願いを申し上げます。　限られた審査日数でありますので、委員の皆様の御協力をお願いいたしますとともに、決算審査の範疇での質疑をよろしくお願いいたします。　次に、執行部の皆様にお願いを申し上げます。　説明及び答弁につきましては、要点を捉えまして、簡潔明瞭に行っていただくようお願いいたします。　──────────◇────────── ○委員長　第44号議案　令和３年度草加市一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。　まず、歳入の審査を行います。　１款市税の説明を求めます。　総務部長。 ◎総務部長　まず、令和３年度の市税総額について申し上げます。　予算現額は362億639万9,000円でございまして、収入済額は375億5,426万2,124円、予算現額に対する収入割合は103.7％でございます。前年度の決算額と比較しますと8,407万3,968円の増、率にしまして0.2％の増となっております。　次に、税目ごとの予算現額と収入済額、収入割合、増減理由を申し上げます。　市民税につきましては、予算現額179億5,941万4,000円、収入済額186億2,248万1,962円、予算現額に対する収入割合は103.7％で、前年度決算額との比較では１億5,528万2,294円増加しております。主な理由ですが、調定額が前年度より7,365万8,335円増加したことにより、収入済額が増加したものでございます。　固定資産税につきましては、予算現額137億6,790万1,000円、収入済額141億5,992万1,914円、予算現額に対する収入割合は102.8％で、前年度決算額との比較では１億6,696万1,235円減少しております。主な理由ですが、調定額が前年度より２億3,910万3,592円減少したことにより、収入済額が減少したものでございます。　軽自動車税につきましては、予算現額２億7,413万3,000円、収入済額２億9,307万173円、予算現額に対する収入割合は106.9％、前年度決算額との比較では1,254万9,873円増加しております。主な理由ですが、調定額が前年度より1,259万6,917円増加したことにより、収入済額が増加したものでございます。　市たばこ税につきましては、予算現額16億3,193万6,000円、収入済額18億3,803万3,378円、予算現額に対する収入割合は112.6％、前年度決算額との比較では１億1,391万8,531円増加しております。主な理由ですが、調定額が前年度より１億1,391万8,531円増加したことにより、収入済額が増加したものでございます。　都市計画税につきましては、予算現額25億7,301万5,000円、収入済額26億4,075万4,697円、予算現額に対する収入割合は102.6％、前年度決算額との比較では3,071万5,495円減少しております。主な理由ですが、調定額が前年度より4,423万66円減少したことにより、収入済額が減少したものでございます。　なお、不納欠損につきましては、税の公平を期するため、その徴収に鋭意努力を重ねているところでございますが、地方税法第15条の７及び第18条の規定に基づきまして処理をさせていただいたところでございます。　この不納欠損額につきましては１億12万6,994円、件数は2,803件でございます。前年度と比較しますと、前年度が2,714件でございまして、89件の増となっております。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　大里委員。 ◆大里陽子　委員　　まず初めに、令和３年度の市税の構成割合は何パーセントになっているか、令和２年度との比較でお示しください。　また、市税における個人市民税、法人市民税の割合もどうなっているのか、同じく令和２年度との比較でお示しください。 ○委員長　市民税課長。 ◎市民税課長　歳入全体に占める市税の構成割合でございますが、令和３年度は38.0％となっております。令和２年度は33.4％でございましたので、構成割合といたしましては4.6ポイントの増となっております。　また、市税における個人市民税及び法人市民税の割合でございますが、令和３年度の市税全体の収入済額が375億5,426万2,124円に対して、個人市民税は160億1,034万6,283円で、市税全体の構成割合としては42.6％。法人市民税は26億1,213万5,679円で、市税全体の構成割合としては7.0％となっております。　前年度との比較で申し上げますと、個人市民税につきましては0.8ポイントの減、それから、法人市民税につきましては1.1％の増となっております。　以上でございます。 ○委員長　大里委員。 ◆大里陽子　委員　　令和３年度における個人市民税の前年度比と、その増減理由をお示しください。 ○委員長　市民税課長。 ◎市民税課長　令和３年度における個人市民税につきましては、前年度と比較しますと２億5,520万85円の減となっております。　個人市民税が減額となった要因でございますが、納税義務者数では前年度比1,146人の増、割合で0.9％の増となっておりますが、給与収入が減少傾向であったことに伴い、給与所得者の課税が前年度比で１億7,497万6,000円減少したことにより、調定額が減少したことが主な要因と考えているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　大里委員。 ◆大里陽子　委員　　先ほどの答弁で、個人市民税が減額となった要因、納税義務者数が前年度比1,146人の増で割合が0.9％の増となっているとのことですが、その納税義務者の傾向として、均等割のみの人、均等割と所得割のある人、所得割のみの人の人数につきまして、ここ３年間の推移についてお示しください。 ○委員長　市民税課長。 ◎市民税課長　令和元年度の納税義務者数は13万2,568人で、そのうち均等割のみの方が7,859人、均等割と所得割の二つを課税されている方が12万3,485人、所得割のみの方が1,224人となっております。　令和２年度の納税義務者数は13万4,665人で、そのうち均等割のみの方が8,068人、均等割と所得割の二つを課税されている方が12万5,493人、所得割のみの方が1,104人となっております。　令和３年度の納税義務者数は13万5,811人で、そのうち均等割のみの方が7,997人、均等割と所得割の二つを課税されている方が12万6,772人、所得割のみの方が1,042人となっております。　以上でございます。 ○委員長　大里委員。 ◆大里陽子　委員　　すみません、少し前の答弁で、給与収入の減収が個人市民税の減額となったという旨の答弁がありましたが、一人当たりの給与所得金額について、ここ５年の推移についてお示しください。 ○委員長　市民税課長。 ◎市民税課長　一人当たりの給与所得金額につきまして直近５年間の推移でございますが、平成29年度は326万5,039円、平成30年度は328万9,647円、令和元年度は332万4,649円、令和２年度は334万5,405円、令和３年度は341万2,836円となっております。　なお、令和３年度は額面では前年度比６万7,431円の増となりますが、令和３年度から給与所得控除が基礎控除に10万円振替となる改正が行われておりますので、それを勘案いたしますと令和３年度の前年度比較は、概算となりますが３万2,569円の減額となっております。　以上でございます。 ○委員長　大里委員。 ◆大里陽子　委員　　次に、令和３年度における給与所得者の課税標準額段階別所得割の人数と構成割合、これを前年度比でお示しください。 ○委員長　市民税課長。 ◎市民税課長　令和３年度における給与所得者の課税標準額段階別所得割の人数につきましては、令和３年度決算課税状況等の調べによる実績で、課税標準額段階が200万円以下は６万4,197人で、構成割合は60.9％、令和２年度と比較して1,856人の増、率にして3.0％の増となっております。　200万円を超え700万円以下は３万8,308人で、構成割合は36.3％、令和２年度と比較して1,028人の減、率にして2.6％の減となっております。　700万円を超え1,000万円以下は1,691人、構成割合は1.6％、令和２年度と比較して63人の減、率にして3.6％の減となっております。　1,000万円を超える区分は1,287人、構成割合が1.2％、令和２年度と比較して30人の増、率にして2.4％の増となっております。　合計では10万5,483人、令和２年度と比較して795人の増、率にして0.8％の増となっております。　以上でございます。 ○委員長　大里委員。 ◆大里陽子　委員　　次に、個人市民税における税制改正があれば、令和３年度における内容と影響についてお示しください。 ○委員長　市民税課長。 ◎市民税課長　個人市民税における税制改正につきましては、次の４点がございます。　まず１点目は、働き方の多様化を踏まえ、様々な形で働く人をあまねく応援する等の観点から、給与所得控除額と公的年金等控除額を一律に10万円引き下げ、基礎控除額を33万円から43万円に10万円引き上げる振替が行われたものでございます。それに伴い、障がい者や未成年者、ひとり親、寡婦に対する非課税措置や均等割及び所得割の非課税限度額、配偶者控除や扶養控除などの所得控除が適用される合計所得金額の要件を10万円引き上げる措置も講じられたものでございます。　なお、給与所得と公的年金等に係る雑所得の両方を有する場合は、負担増を避けるために片方に係る控除のみが減額されるように調整する措置が取られております。　１点目の改正に伴う影響人数、影響額につきましては6,548人、約3,986万7,000円の減となっております。　２点目は、高所得の納税者につきまして課税の見直しが行われたものでございます。具体的には、まず給与所得控除が上限となる給与収入を1,000万円から850万円に引き下げるとともに、控除の上限額が220万円から195万円に引き下げられたものでございます。ただし、子育て世帯や介護世帯には負担増が生じないように調整する措置が取られております。　次に、公的年金等控除につきましては、公的年金等の収入が1,000万円を超える場合、控除額の上限を195万5,000円とし、あわせて、公的年金等の収入以外の合計所得が1,000万円を超える場合は控除額が10万円引き下げられ、2,000万円を超える場合は控除額が20万円引き下げられたものでございます。　そのほか合計所得金額が2,400万円を超える場合は基礎控除額を低減し、2,500万円を超える場合は基礎控除が消失することと併せて調整控除も適用しないこととする見直しが行われたものでございます。　２点目の改正に伴う影響人数、影響額につきましては3,759人、約4,298万円の増となっております。　３点目は、ひとり親に対する税制措置でございます。婚姻歴の有無や性別による控除内容の不公平を解消するために、合計所得金額が500万円以下で生計を一にし、かつ前年の総所得金額等が48万円以下である子を有する単身者につきましては、同一のひとり親控除として30万円の控除額を適用することとなったものでございます。また、子以外の扶養親族を持つ女性の寡婦につきましても、合計所得金額を500万円以下とする所得制限が設けられたものでございます。　３点目の改正に伴う影響人数、影響額につきましては344人、約45万2,000円の増となっております。　最後の４点目は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に係る個人市民税に対する措置でございます。これは新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のために中止となりました文化芸術やスポーツに関するイベントの入場料金等の払い戻し請求権を放棄した場合に、放棄した金額を寄附金として支出したものとみなして寄附金税額控除が適用されたものでございます。　４点目の改正に伴う影響人数、影響額につきましては５人、約7,000円の減となっております。　以上でございます。 ○委員長　大里委員。

◆大里陽子　委員　　次に、法人市民税で令和３年度における法人市民税の前年度比と、その増減理由についてお示しください。 ○委員長　市民税課長。 ◎市民税課長　令和３年度の法人市民税につきましては、前年度と比較しますと４億1,048万2,379円の増となっております。　増額となった要因でございますが、製造業で自動車や半導体製造装置関連の企業の業績が好調であったことが増額の主な要因と考えているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　大里委員。 ◆大里陽子　委員　　令和３年度に法人市民税で引き下げがあったと思うんですけれども、その影響とかは分かりますでしょうか。 ○委員長　市民税課長。 ◎市民税課長　法人税割の税率につきましては、平成28年度の税制改正により事業開始年度が令和元年10月１日以降の法人税割の税率につきまして、制限税率が12.1％から8.4％に、標準税率が9.7％から6.0％に引き下げられておりますが、仮に税率の引き下げがなかったものとした場合、令和３年度の法人市民税の税額は８億8,821万4,000円の増額になると試算しているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　大里委員。 ◆大里陽子　委員　　次に、令和３年度法人市民税における産業別で、前年度と比較して増収となっている区分と減収となっている区分について主なものをお示しください。 ○委員長　市民税課長。 ◎市民税課長　法人市民税が前年度と比較して増収となっている産業分類につきまして上位３区分をお答え申し上げます。一番増収となっている区分は製造業で、前年度比で４億2,350万6,900円の増収となっております。２番目に増収となっている区分は不動産業、物品賃貸業で、前年度比で2,049万4,900円の増収となっております。３番目に増収となっている区分は卸売業・小売業で、前年度比で1,738万3,100円の増収となっております。　次に、法人市民税が前年度と比較して減収となっている産業分類につきまして上位３区分をお答え申し上げます。一番減収となっている区分は、ほかに分類されないサービス業で前年度比で1,615万2,400円の減収となっております。２番目に減収となっている区分は、建設業で1,441万9,500円の減収となっております。３番目に減収となっている区分は、金融業、保険業で1,162万2,600円の減収となっております。　以上でございます。 ○委員長　大里委員。 ◆大里陽子　委員　　次に、１款４項１目市たばこ税についてお伺いいたします。　市たばこ税においては、喫煙志向の高まりの中、売り渡し本数はどのようになっているのか、前年度と比較してお示しください。また、増収となっておりますが、その要因についても併せてお示しください。 ○委員長　市民税課長。 ◎市民税課長　令和３年度における売り渡し本数は２億9,136万1,585本で、令和２年度と比較して217万3,626本の減少となっております。　市たばこ税が増額となった主な要因でございますが、喫煙者率の低下等により売り渡し本数は減少しておりますが、平成30年度税制改正により市たばこ税の税率が段階的に引き上げられることになり、令和２年10月１日売り渡し分からは1,000本当たり5,692円から6,122円に引き上げられ、令和３年10月１日売り渡し分からは1,000本当たり6,552円に引き上げられた影響により、前年度と比較して１億1,391万8,531円の増額となったものでございます。　以上でございます。 ○委員長　大里委員。 ◆大里陽子　委員　　次に、固定資産税についてお伺いいたします。固定資産税について、令和３年度決算の土地、家屋、償却資産の別で前年度の比較をお示しください。あわせて、新たに課税となった新築の家屋数及びこれの前年度比と種類別の内訳がどのようになっているのかをお示しください。 ○委員長　資産税課長。 ◎資産税課長　前年度決算の現年度分で比較いたします。全体では１億2,026万2,198円の減額、率にいたしまして0.85％の減となっております。　まず、土地につきましては5,071万5,497円の増額、率にしまして0.8％の増、家屋につきましては１億1,626万6,952円の減額、率にいたしまして1.88％の減となっております。　また、償却資産につきましては5,471万743円の減額、率にいたしまして3.33％の減となっております。　それぞれの主な要因でございますが、土地の増額につきましては、令和３年度より柿木地区で新たに課税対象が生じたことや、農地から宅地へ変更したことによるものでございます。農地が４万6,000㎡減少し、宅地が12万8,000㎡増加しております。　家屋の減額につきましては、評価替えに伴う在来家屋の経年減価や新型コロナウイルス感染症緊急経済対策による軽減措置による減額をしたことによるものでございます。　償却資産の減額につきましては、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策による軽減措置により減額をしたことによるものでございます。　次に、新たに課税となった新築家屋数でございますが、木造で894棟、木造以外で122棟、合わせまして1,016棟でございます。前年度と比較しますと、木造では100棟の増加、木造以外では53棟の減少、合わせまして47棟の増でございます。　新たに課税となりました新築家屋の種類別の内訳でございますが、木造の内訳といたしましては、専用住宅と併用住宅が842棟、共同住宅が39棟、事務所が２棟、店舗、病院が７棟、工場、倉庫が３棟、附属屋が１棟となっております。　木造以外の内訳といたしましては、専用住宅と併用住宅が44棟、共同住宅が28棟、事務所が９棟、店舗、病院が６棟、工場、倉庫が35棟でございます。　以上です。 ○委員長　大里委員。 ◆大里陽子　委員　　次に、令和３年度で新たに課税したマンション名、戸数、面積及び家屋の課税額についてお示しください。 ○委員長　資産税課長。 ◎資産税課長　令和３年度で新たに課税したマンションは２棟ございます。１棟目は、松原３丁目のソライエシティザ・パーク／ザ・ガーデンになります。総戸数472戸、総面積３万6,325.12㎡で、課税額は固定資産税、都市計画税合わせまして3,575万3,483円でございます。　２棟目は、氷川町にありますバンベール草加ザ・レジデンスになります。戸数35戸、面積2,887.77㎡で、課税額は固定資産税、都市計画税合わせまして427万8,200円でございます。　以上です。 ○委員長　大里委員。 ◆大里陽子　委員　　次に、令和３年度決算における償却資産の申告件数について、前年度と比較して増減しているのか、お伺いいたします。　また、申告の内訳として個人事業主と法人の件数はどれくらいになるのか、お示しください。 ○委員長　資産税課長。 ◎資産税課長　償却資産の申告数でございますが、令和３年度は4,184件で、そのうち個人事業主486件、法人3,698件になります。令和２年度では4,144件で、そのうち個人事業主が477件、法人が3,667件になります。前年度と比較しまして、全体では40件増、そのうち個人事業主９件、法人31件の増となっております。　以上です。 ○委員長　大里委員。 ◆大里陽子　委員　　次に、令和３年度の市内宅地の平均価格は前年度と比較してどうなっているのか、お示しください。 ○委員長　資産税課長。 ◎資産税課長　令和３年度の市内宅地平均価格でございますけれども、こちらのほうは１㎡当たり８万2,899円でございます。前年度と比較しまして、評価額の比較ですけれども、4.67％の上昇となっております。　以上です。 ○委員長　大里委員。 ◆大里陽子　委員　　次に、令和３年度の主な税制改正の資産税課に係る内容と、その影響額についてお示しください。 ○委員長　資産税課長。 ◎資産税課長　令和３年度の税制改正の資産税課に係る内容についてでございます。　まず、１点目につきましては、土地に係る固定資産税、都市計画税の負担調整措置の適用期限の延長等になります。これは令和２年度まで行われていました土地に係る負担調整措置としまして、税額算定方法を令和５年度まで３年延長するということと、令和３年度に限りまして、地価上昇等により税額が増額する場合には令和２年度と同額とするものでございます。これに伴う影響につきましては、１億4,666万2,000円の減収となっております。　２点目としまして、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に係ります特別措置になります。これは、新型コロナウイルス感染症及び蔓延防止のための措置の影響により、中小企業者等の事業収入割合が令和２年２月から10月までの任意の連続する３か月間におきまして、前年度の同月比で30％以上50％未満減少となった場合に、事業用家屋に係る固定資産税、都市計画税及び所有します償却資産に係る固定資産税の税額が２分の１に、同月比50％以上減少となる場合につきましては税額がゼロになるというものでございます。これに伴う影響額につきましては、１億7,709万5,000円の収入減となっております。　以上です。 ○委員長　大里委員。 ◆大里陽子　委員　　次に、令和３年度における調定額に対する収納率、これはいかがだったのかお伺いしたいのですけれども、各個人市民税、法人市民税、固定資産税、軽自動車税、市たばこ税、都市計画税、それぞれでお示しください。 ○委員長　納税課長。 ◎納税課長　令和３年度の収納率についてお答えいたします。現年の滞繰の合計収納率でお答えいたします。　初めに、個人市民税につきましては、令和３年度が97.1％、令和２年度が96.6％、収納率で0.5ポイントの上昇となっております。　次に、法人市民税につきましては、令和３年度が99.4％、令和２年度が99.4％、増減のほうはございません。　次に、固定資産税につきましては、令和３年度が98.8％、令和２年度が98.3％、0.5ポイントの上昇となっております。　次に、軽自動車税につきましては、令和３年度が93.9％、令和２年度が93.6％、0.3ポイントの上昇となっております。　市たばこ税につきましては、令和３年度、令和２年度ともに100％でございます。　最後に、都市計画税につきましては、令和３年度が98.8％、令和２年度が98.3％、0.5ポイントの上昇となっております。　以上でございます。 ○委員長　大里委員。 ◆大里陽子　委員　　次に、令和３年度における市税各税目の滞納額を前年度比較でお示しください。 ○委員長　納税課長。 ◎納税課長　令和３年度の市税各税目の滞納額及び前年度比でございますが、初めに、個人市民税につきましては、令和３年度が４億740万5,384円、令和２年度が５億102万2,449円、9,361万7,065円の減となっております。　次に、法人市民税につきましては、令和３年度が1,385万5,547円、令和２年度が1,043万7,186円、341万8,361円の増となっております。　次に、固定資産税につきましては、令和３年度が１億5,451万3,703円、令和２年度が２億3,167万2,383円、7,715万8,680円の減となっております。　次に、軽自動車税につきましては、令和３年度が1,666万9,109円、令和２年度が1,693万7,662円、26万8,553円の減となっております。　次に、都市計画税につきましては、令和３年度が2,889万3,409円、令和２年度が4,334万3,931円、1,445万522円の減となっております。　以上でございます。 ○委員長　大里委員。 ◆大里陽子　委員　　次に、令和３年度における個人市民税の所得階層ごとの滞納者数、滞納額を前年度比でお示しください。 ○委員長　納税課長。 ◎納税課長　個人市民税の各所得階層ごとの滞納者数、滞納額につきまして、普通徴収分で申し上げます。　初めに、所得金額が100万円未満につきましては、令和３年度が3,425人、２億834万1,449円、令和２年度が3,722人、２億3,988万7,341円、前年度比で297人、3,154万5,892円の減となっております。　次に、所得金額が100万円以上200万円未満につきましては、令和３年度が1,171人、6,375万4,212円、令和２年度が1,349人、7,926万7,827円、前年度比178人、1,551万3,615円の減となっております。　次に、所得金額が200万円以上700万円未満につきましては、令和３年度が1,044人、8,918万4,316円、令和２年度が1,176人、１億460万3,669円、前年度比132人、1,541万9,353円の減となっております。　次に、所得金額が700万円以上1,000万円未満につきましては、令和３年度が15人、218万5,975円、令和２年度が13人、294万8,479円、前年度比、人数で２人の増、金額で76万2,504円の減となっております。　次に、所得金額が1,000万円以上につきましては、令和３年度が14人、490万7,893円、令和２年度が７人、179万6,698円、前年度比で７人、金額で311万1,195円の増となっております。　合計では、令和３年度5,669人、３億6,837万3,845円、令和２年度が6,267人、４億2,850万4,014円、前年度比で598人、6,013万169円の減となっております。　以上でございます。 ○委員長　大里委員。 ◆大里陽子　委員　　次に、個人市県民税と法人市民税の不納欠損上位10位の欠損理由と、それぞれの即落ち第１位の理由についてお示しください。 ○委員長　納税課長。 ◎納税課長　初めに、令和３年度個人市民税の不納欠損上位10件の欠損理由につきましては、全件、地方税法第15条の７第１項第１号の無財産により滞納処分の執行停止を行い、第２位以外を同条第５項により即時消滅としたものでございます。　また、第２位につきましては、停止期間中に時効となりまして、同条第４項により不納欠損となったものでございます。　このうち１番目の即時消滅とした理由でございますけれども、本件滞納者は個人事業主として配管業を営んでいたところ、確定申告の申告漏れを指摘されまして、平成30年度に５年分遡り追徴課税が発生いたしました。令和元年度に地方税法第48条に基づきまして埼玉県へ徴収移管をしましたが、換価可能財産がなく執行停止相当との意見が付されまして返還されたことから、令和２年度に滞納処分の執行停止を行いました。その後も、本市におきまして本人からの聴取及び財産調査を行ってまいりましたが、換価可能財産の発見には至らなかったため、納税義務を直ちに消滅させることが適当であると判断したものでございます。　次に、令和３年度法人市民税の不納欠損上位10件の欠損理由につきましては、１位、７位、８位、９位の４法人が、地方税法第15条の７第１項第１号の無財産により滞納処分の執行停止を行いまして、同条第５項により即時消滅としたものでございます。　また、２位から６位の５法人につきましては、地方税法第15条の７第１項第１号の無財産により滞納処分の執行停止を行い、同条第４項により不納欠損となったものでございます。　また、10位の１法人につきましては、地方税法第15条の７第１項第３号の所在不明により滞納処分の執行停止を行いまして、同条第４項により不納欠損となったものでございます。

　このうち１番目の即落ちとした、即時消滅とした理由でございますが、本件滞納法人は土木建築業を営んでいましたが、平成26年決算期以降、未申告の状態が続きまして、平成30年度に５年遡及して均等割のほうが課税となりました。既に法人の代表者が運送会社に就職して収入を得るなど、法人としての実態がない状態が続き、令和元年には休業届が出されました。財産調査を行いましたけれども、換価可能財産が見当たらなかったことから令和２年度に滞納処分の執行停止を行いましたが、その後も事業の再開はされず、状況に変化がないことから、納付義務を直ちに消滅させることが適当であると判断したものでございます。　以上でございます。 ○委員長　大里委員。 ◆大里陽子　委員　　次に、令和３年度における不納欠損の条項別の件数、金額の内訳を前年度比でお示しください。 ○委員長　納税課長。 ◎納税課長　不納欠損の条項別の件数、金額の内訳と前年度比でございますが、件数につきましては通知書番号の件数でお答えいたします。　初めに、地方税法第15条の７第１項各号の規定に基づく執行停止につきましては、令和３年度が2,614件、9,863万1,037円、令和２年度は2,425件、8,267万2,689円で、前年度と比較いたしますと件数で189件、金額で1,595万8,348円の増となっております。　次に、同法第18条第１項の規定に基づく消滅時効につきましては、令和３年度は189件、149万5,957円、令和２年度は289件、261万1,689円で、前年度と比較いたしますと件数で100件、金額で111万5,732円の減となっております。　合計では、令和３年度が2,803件、１億12万6,994円、令和２年度は2,714件、8,528万4,378円で、前年度比件数で89件、金額で1,484万2,616円の増となっております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　佐々木委員。 ◆佐々木洋一　委員　　今ので分納と換価の猶予、決算でどれぐらいやったのか、教えてもらえますか。 ○委員長　納税課長。 ◎納税課長　令和３年度の換価の猶予等の状況について申し上げます。　まず、職権による換価の猶予につきましては、適用件数で３件、猶予金額で85万2,000円でございます。また、申請による換価の猶予につきましては、適用件数が１件、猶予金額が13万6,000円でございます。　以上でございます。 ○委員長　佐々木委員。 ◆佐々木洋一　委員　　今聞こえなかったのだけれども、１件でいいのですか。 ○委員長　納税課長。 ◎納税課長　申請による換価の猶予につきましては１件でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、１款に対する質疑を終了いたします。　暫時休憩いたします。午前１０時４９分休憩午前１０時５０分再開 ○委員長　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。　２款地方譲与税の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　２款地方譲与税につきましては、決算額４億3,443万2,000円、収入率106.8％、予算現額と比較しまして2,761万6,000円の増でございます。前年度と比較しますと791万2,000円、1.9％の増となっております。　１項地方揮発油譲与税につきましては、決算額１億740万4,000円、収入率115.5％、予算現額と比較しまして1,440万4,000円の増でございます。前年度と比較しますと337万3,000円、3.2％の増となっております。地方揮発油譲与税につきましては、全体の58％が都道府県及び指定市に、それから残りの42％が市町村に、これは道路の延長及び面積で案分され譲与されるものでございます。　２項自動車重量譲与税につきましては、決算額３億708万5,000円、収入率104.5％、予算現額と比較しますと1,308万5,000円の増でございます。前年度と比較しますと441万2,000円、1.5％の増となっております。自動車重量譲与税につきましては、自動車重量税の収入額の1,000分の407の額が毎年４月１日現在の各市町村の区域内に存する道路の延長及び面積により譲与されるものでございます。　続きまして、３項森林環境譲与税につきましては、決算額1,994万3,000円、収入率100.6％、予算現額と比較しまして12万7,000円の増でございます。前年度と比較しますと12万7,000円、0.6％の増となっております。森林環境譲与税につきましては、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律に基づき市町村が行う間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用に充てる目的財源としまして、令和元年９月から譲与が開始されたものでございます。　なお、譲与基準等につきましては、市町村への譲与額のうち50％が私有林、人工林面積で、20％が林業就業者数で、30％が人口により案分され譲与されるものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、２款に対する質疑を終了いたします。　次に、３款利子割交付金の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　３款利子割交付金につきましては、決算額2,445万1,000円、収入率90.6％、予算現額と比較しまして254万9,000円の減でございます。前年度と比較しますと486万4,000円、16.6％の減となっております。　利子割交付金につきましては、預貯金等の利息に５％課税される利子割収入金額から県の事務費相当額を控除した99％相当額の５分の３、これは利子割収入額の59.4％でございますが、市民が負担する個人県民税額の率に応じて市町村に交付されるものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、３款に対する質疑を終了いたします。　次に、４款配当割交付金の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　４款配当割交付金につきましては、決算額２億4,077万9,000円、収入率150.5％、予算現額と比較しまして8,077万9,000円の増でございます。前年度と比較しますと8,510万6,000円、54.7％の増となっております。　この配当割交付金につきましては、株式の配当などに５％課税される配当割収入金額から県の事務費相当額１％を控除した99％のうち５分の３が、市民が負担する個人県民税額の率に応じて市町村に交付されるものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、４款に対する質疑を終了いたします。　次に、５款株式等譲渡所得割交付金の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　５款株式等譲渡所得割交付金につきましては、決算額２億8,619万1,000円、収入率167.4％、予算現額と比較しまして１億1,519万1,000円の増でございます。前年度と比較しますと9,919万円、53.0％の増となっております。　この株式等譲渡所得割交付金につきましては、株式などの譲渡益に５％課税される株式等譲渡所得割収入金額から県の事務費相当額１％を控除した99％のうち５分の３が、市民が負担する個人県民税額の率に応じて市町村に交付されるものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、５款に対する質疑を終了いたします。　次に、６款法人事業税交付金の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　６款法人事業税交付金につきましては、決算額３億9,787万1,000円、収入率118.1％、予算現額と比較しまして6,087万1,000円の増でございます。前年度と比較しますと１億7,274万6,000円、76.7％の増となっております。　この法人事業税交付金につきましては、地方法人特別税・譲与税制度の廃止に伴う市町村分の法人住民税法人税割の減収分の補填措置としまして、法人事業税の一部、100分の7.7が法人市民税法人税割額及び従業者数で案分の上、都道府県から市町村に交付されるものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、６款に対する質疑を終了いたします。　次に、７款地方消費税交付金の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　７款地方消費税交付金につきましては、決算額52億9,087万7,000円、収入率102.1％、予算現額と比較しまして１億1,087万7,000円の増でございます。前年度と比較しますと４億4,883万円、9.3％の増となっております。　この地方消費税交付金につきましては、都道府県の地方消費税収入額のうち、他の都道府県と精算を行った後の２分の１に相当する額が各市町村の人口及び事業所従業員数で案分の上、交付されるものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　大里委員。 ◆大里陽子　委員　　７款地方消費税交付金の交付額と市が支払った消費税の額について、それぞれお示しください。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　地方消費税交付金の交付額と市が支払った消費税でございますが、交付金の額は52億9,087万7,000円であり、一方で、市が支払いました消費税につきましてはおよそ32億4,000万円、差は約20億5,000万円でございます。　なお、市が支払いました消費税につきましては、消費税の支払いとなる支出科目から推計したものでありまして、参考数値となりますので御了承いただければと思います。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、７款に対する質疑を終了いたします。　次に、８款環境性能割交付金の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　８款環境性能割交付金につきましては、決算額5,628万7,087円、収入率74.1％、予算現額と比較しまして1,971万2,913円の減でございます。前年度と比較しますと211万6,529円、3.6％の減となっております。　この環境性能割交付金につきましては、県税の自動車税環境性能割から徴税費の５％を控除した額の100分の47に相当する額が市町村道の延長及び面積により案分の上、交付されるものでございます。　以上でございます。

○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　大里委員。 ◆大里陽子　委員　　８款環境性能割交付金についてですが、予算より減額となった理由についてお示しください。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　令和３年度の予算編成につきましては、県が試算した延べ率である17.2％増というのを、草加市の令和２年度決算見込額に乗じて見込んだところでございます。　予算比で減額となりました理由につきましては、県全体の交付額が実際には3.4％減となったことなどにより、結果として市への交付額も1,971万2,913円、率にして25.9％の減となったものでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、８款に対する質疑を終了いたします。　次に、９款地方特例交付金の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　９款地方特例交付金につきましては、決算額４億6,829万9,000円、収入率113.1％、予算現額と比較しまして5,429万9,000円の増でございます。前年度と比較しますと１億7,027万9,000円、57.1％の増となっております。　１項地方特例交付金につきましては、決算額２億9,095万9,000円、収入率103.2％、予算現額と比較しまして895万9,000円の増でございます。前年度と比較しますと706万1,000円、2.4％の減となっております。　この地方特例交付金につきましては、個人住民税における住宅借入金等特別税額控除及び自動車税・軽自動車税軽減による減収を補填するもので、各団体の住宅借入金等特別税額控除見込額、自動車税・軽自動車税の環境性能割の減収見込額を基礎として算定されるものでございます。　続きまして、２項新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補てん特別交付金につきましては、決算額１億7,734万円、収入率134.3％、予算現額と比較しまして4,534万円の増でございます。こちらは令和３年度からの新規の交付金でございましたので、前年度比では皆増でございます。　この内容としましては、中小企業が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税、都市計画税の課税標準の特例措置を講じたこと並びに生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充及び延長に伴い、減収となった地方税の全額を補填するものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　大里委員。 ◆大里陽子　委員　　９款１項１目減収補てん特例交付金２億9,095万9,000円についてなのですけれども、令和３年度における内訳についてお示しください。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　９款１項１目減収補てん特例交付金の内訳についてでございます。　まず、個人市民税減収補てん特例交付金分が２億6,574万7,000円、次に、自動車税減収補てん特例交付金分が1,828万円、次に、軽自動車税減収補てん特例交付金分が693万2,000円でございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、９款に対する質疑を終了いたします。　次に、10款地方交付税の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　10款地方交付税につきましては、決算額48億7,714万1,000円、収入率100.4％、2,135万円の増でございます。前年度と比較しますと22億1,996万円、83.5％の増でございます。　地方交付税のうち普通交付税の決算額は44億5,579万1,000円で、前年度と比較しまして21億3,320万7,000円、91.8％の増でございます。　この地方交付税につきましては、地方団体間の財源の不均衡を調整し、どの地域に住む国民にも一定の行政サービスを提供できるよう財源を保障するためのものでございます。その財源は、国税のうち所得税及び法人税の33.1％、酒税の50％、消費税の19.5％、地方法人税の全額が充てられるもので、普通交付税につきましては、このうち94％を各地方団体の標準的な財政需要及び財政収入を合理的に測定するための一定の方法により算出され、交付されるものでございます。　なお、普通交付税につきましては、令和３年９月及び令和４年２月の補正予算におきましてそれぞれ増額補正をさせていただいております。　まず、令和３年８月３日にありました交付税の交付決定の算定において、基準財政需要額では高齢者保健福祉費、地方振興費などが当初積算を上回りましたが、臨時財政対策債の振替額が約４億5,000万円の増額となった影響などで、基準財政需要額全体で２億6,397万4,000円減の337億3,106万1,000円となり、一方で、基準財政収入額では、市民税の所得割、法人税割、地方消費税交付金などが当初積算を下回ったことなどから、基準財政収入額全体で８億718万4,000円減の307億785万1,000円となり、令和３年９月の補正予算において５億1,994万8,000円の増額補正を行ったところでございます。　また、国の補正予算に伴い、令和３年普通交付税の再算定が行われた結果、令和３年12月24日付けで追加交付決定通知を受けましたので、令和４年２月の補正予算において14億5,584万3,000円の追加を行ったものでございます。　一方、特別交付税の決算額につきましては４億2,135万円で、前年度と比較しまして8,675万3,000円、25.9％の増となっております。　特別交付税につきましては、普通交付税における基準財政需要額の算定方法によって捕捉されなかった特別の財政需要があること、普通交付税の算定期日後に生じた災害等のため特別の財政需要の増加または財政収入の減少などがあることなどにより、普通交付税算定に反映できなかった具体的事情を考慮して、地方交付税総額の６％に相当する額が交付されるものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　大里委員。 ◆大里陽子　委員　　10款地方交付税48億7,714万1,000円について、普通交付税が前年度比で増となった理由についてお示しください。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　普通交付税が前年度比で増額になった主な理由につきましては、令和３年12月に臨時経済対策費や臨時財政対策債償還基金費等を内容としまして14億5,584万3,000円の追加交付があったことなどにより前年比で21億3,320万7,000円の増額となったものでございます。　以上でございます。 ○委員長　大里委員。 ◆大里陽子　委員　　次に、令和３年度も徴収率が上昇したのですけれども、普通交付税において税の収納率の影響があるのかどうかをお示しください。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　普通交付税におけます基準財政収入額につきましては、地方団体の標準的な税収入の一定割合により算定されることとなっております。具体的に申し上げますと、例えば市町村民税におきましては、納税義務者数に基準税率、そして標準的な徴収率、これは令和３年度においては98.2％なのですが、これにより単位額が定められております。よって、実際の徴収率によって交付税が増減するものではありませんが、基準となる徴収率を実際の徴収率が下回れば多めに交付税としては減額されてしまうため不利になってしまう、逆に上回れば有利になるという仕組みになっております。　以上でございます。 ○委員長　大里委員。 ◆大里陽子　委員　　次に、臨時財政対策債も含めた本来の地方交付税の額を前年度比でお示しください。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　令和３年度の地方交付税に係る臨時財政対策債振替分は42億1,425万5,000円、普通交付税が44億5,579万1,000円となりましたので、合算いたしますと本来の地方交付税額は86億7,004万6,000円でございます。　令和２年度の44億8,098万3,000円と比較いたしますと、41億8,906万3,000円の増となってございます。　以上でございます。 ○委員長　大里委員。 ◆大里陽子　委員　　次に、特別交付税について、前年度比で主に増減の大きかった項目についてお示しください。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　特別交付税に算入されました経費で増減があった主なものでございますが、まず、増となったものとしましては、リサイクルセンターの火災によります公共施設火災で12月交付分と３月交付分、合計で5,108万3,000円の皆増、あと、交通施設バリアフリー化で1,749万9,000円の増などがあります。　逆に、減となったものとしましては、自治体行政スマート化推進事業で2,171万8,000円の減、病院で1,732万5,000円の減などがございます。　以上でございます。 ○委員長　大里委員。 ◆大里陽子　委員　　次に、基準財政需要額と、そのうち臨時財政対策債の元利償還金分の額は幾らだったのかをお示しください。また、実際の臨時財政対策債の令和３年度償還額及び利子額は幾らだったのかも併せてお示しください。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　令和３年度の地方交付税に係る基準財政需要額は351億6,364万2,000円で、基準財政需要額に算入されている臨時財政対策債の償還額につきましては27億9,738万3,000円となっております。　また、令和３年度の実際の臨時財政対策債の償還額につきましては29億8,543万円でございましたので、実際の償還額のほうが１億8,804万7,000円多い状況となってございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、10款に対する質疑を終了いたします。　次に、11款交通安全対策特別交付金の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　11款交通安全対策特別交付金でございますが、決算額3,031万5,000円、収入率101.1％、予算現額と比較しまして31万5,000円の増でございます。前年度と比較しますと205万4,000円、6.3％の減でございます。　この交通安全対策特別交付金につきましては、道路交通事故の激増に対処し、交通安全対策を推進する観点から、交通反則金を原資とし、各地方公共団体の区域内における交通事故発生件数、人口集中区域人口及び改良済み道路延長を配分指標として、それぞれ２対１対１の割合で都道府県ごとの額を算出し、そのおよそ３分の２が都道府県に、３分の１が市町村に交付されるものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、11款に対する質疑を終了いたします。　次に、12款分担金及び負担金の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　12款分担金及び負担金につきましては、決算額９億8,388万67円、収入率87.1％、予算現額と比較しまして１億4,574万5,933円の減でございます。前年度と比較しますと１億4,953万6,662円、17.9％の増でございます。　その主な内容でございますが、保育園入園者負担金４億4,350万1,170円、児童クラブ入所者負担金２億2,832万5,580円、障がい児通所支援事業給付費負担金（子育て支援センター）4,416万5,195円、障がい児通所支援事業給付費負担金（あおば学園）7,282万2,468円、繰越分の手代橋負担金3,950万4,500円でございます。　前年度比較で増額となりました主な要因としましては、保育園入園者負担金が約5,044万円、児童クラブ入所者負担金が約4,879万円の増となったことなどによるものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　大里委員。 ◆大里陽子　委員　　12款分担金及び負担金について、保育園入園者負担金が前年度比で約5,044万円の増額、予算現額比では１億1,015万円の減額となっている理由についてお示しください。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　まず、保育園入園者負担金が前年度比で増となっている理由でございますが、児童一人当たりの保育料及び徴収対象となる人数が前年比で増加したこと、また、令和３年度につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための登園自粛による保育料減額を実施しなかったため、入園者負担金としては前年度比で増となったものでございます。　次に、予算現額比でも減となった原因でございますが、こちらも新型コロナウイルス感染症拡大防止のため感染者、濃厚接触者となった児童への減額、臨時休園を行った園児への減額等を実施したことにより予算現額よりも減となったものでございます。　以上でございます。 ○委員長　大里委員。 ◆大里陽子　委員　　次に、12款１項２目民生費負担金のうち児童クラブ入所者負担金が前年度比で増額となっておりますが、その理由についてお示しください。 ○委員長　財政課長。

◎財政課長　児童クラブ入所者負担金が前年度比で増となった理由でございますが、新型コロナウイルスの影響による学校の臨時休校に伴いまして、令和２年度は利用者全員の保育料について日割り措置等を実施したのに対しまして、令和３年度は感染者や濃厚接触者となった利用者のみに日割り措置の対応を行ったため、前年度比で増額となったものでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、12款に対する質疑を終了いたします。　次に、13款使用料及び手数料の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　13款使用料及び手数料につきましては、決算額６億1,102万2,014円、収入率86.4％、予算現額と比較しまして9,628万6,986円の減でございます。前年度と比較しますと7,117万952円、13.2％の増でございます。　１項使用料につきましては、決算額４億8,707万8,821円で、収入率84.3％、予算現額と比較しまして9,047万3,179円の減でございます。前年度と比較しますと7,747万8,839円、18.9％の増でございます。　その主な内容でございますが、公営住宅使用料2,622万4,840円、借上公営住宅使用料2,280万8,970円、競技場使用料、これは小学校になりますが3,800万9,780円、アコスホール使用料2,213万3,220円、発達支援センター診療所診療費5,237万1,994円、子ども急病夜間クリニック診療費2,778万5,267円、道路占用料１億6,040万1,208円でございます。　前年度比較で増額となりました主な要因としましては、アコスホール使用料が約1,237万円の増、子ども急病夜間クリニック診療費が約1,032万円の増、競技場使用料（そうか公園）が約873万円の増となったものによるものでございます。　続きまして、２項手数料につきましては、決算額１億2,394万3,193円、収入率95.5％、予算現額と比較しまして581万3,807円の減でございます。前年度と比較しますと630万7,887円、4.8％の減でございます。　その主な内容でございますが、課税証明手数料591万400円、戸籍関係手数料1,673万5,200円、住民票写し手数料2,658万1,400円、印鑑証明手数料1,273万3,400円、し尿処理手数料474万9,350円、廃棄物処理手数料2,291万4,100円、開発行為等許可申請手数料658万7,910円でございます。　前年度比較で減額となりました主な要因としましては、開発行為等許可申請手数料が360万円の減、廃棄物処理手数料が約250万円の減となったものによるものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　大里委員。 ◆大里陽子　委員　　13款使用料及び手数料について、令和３年度スポーツ施設使用料における利用件数の前年度比較と増減理由をお示しください。また、料金改定の有無、改定があった場合、その影響額についてもお示しください。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　まず、スポーツ施設の利用件数につきましてですが、令和３年度の利用件数は施設合計で９万24件、令和２年度は施設合計で５万8,683件となり、３万1,341件の増となりました。増加した主な理由につきましては、新型コロナウイルス感染症対応のため施設利用の制限を行っておりますが、令和２年度に比べますとこれが緩和されたものと考えております。　次に、料金改定の有無でございますが、令和３年度につきましては料金改定を行っておりません。　以上でございます。 ○委員長　大里委員。 ◆大里陽子　委員　　次に、13款１項１目総務使用料のうち公営住宅使用料2,622万4,840円についてなのですけれども、令和３年度において減免の活用実績があったのかどうか、お示しください。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　減免につきましては、令和３年度においては減免された実績はなかったと伺っております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、13款に対する質疑を終了いたします。　次に、14款国庫支出金の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　14款国庫支出金につきましては、決算額235億2,924万8,752円、収入率87.3％、予算現額と比較しまして34億1,557万5,211円の減でございます。前年度と比較しますと192億7,346万2,171円、45.0％の減でございます。　１項国庫負担金につきましては、決算額120億1,129万4,646円、収入率94.6％、予算現額と比較しまして６億8,791万354円の減でございます。前年度と比較しますと13億7,011万3,144円、12.9％の増でございます。　主な内容でございますが、障害者介護給付費・訓練等給付費負担金13億7,552万4,169円、児童扶養手当負担金２億3,659万1,063円、障害児入所給付費等負担金（子育て支援課）５億9,100万1,859円、児童手当国庫負担金24億8,350万3,665円、生活保護費等負担金、これは全体になりますが54億4,282万6,960円、新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金12億4,428万5,251円などでございます。　前年度比較で増額となりました主な要因でございますが、新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金が約12億4,429万円の皆増となったことなどによるものでございます。　続いて、２項国庫補助金につきましては、決算額113億7,933万1,185円、収入率80.7％、予算現額と比較しまして27億1,568万1,778円の減でございます。前年度と比較しますと207億2,778万2,170円、64.6％の減でございます。　この主な内容でございますが、対象とした事業によって分かれておりますが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が繰越分を含む全体で７億8,064万9,691円、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業費補助金及び事務費補助金が全体で18億854万6,129円、子どものための教育・保育給付金が15億7,885万7,693円、子育て世帯臨時特別給付金給付事業費補助金33億7,248万4,000円、子育てのための施設等利用給付交付金４億7,484万8,470円、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金14億838万1,000円などでございます。　前年度比較で減額となりました主な要因としましては、子育て世帯臨時特別給付金事業費補助金が約30億6,734万円の増、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業費補助金が18億円の皆増となった一方で、特別定額給付金給付事業費補助金が249億3,790万円の皆減となったことなどによるものでございます。　続きまして、３項委託金につきましては、決算額１億3,862万2,921円、収入率92.0％、予算現額と比較しまして1,198万3,079円の減でございます。前年度と比較しますと8,420万6,855円、154.7％の増でございます。　主な内容としましては、衆議院議員選挙費委託金8,173万6,627円、事務費交付金3,689万8,602円などでございます。　前年度比較で増額となりました主な要因としましては、衆議院議員選挙費委託金が約8,174万円の皆増となったことなどによるものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　大里委員。 ◆大里陽子　委員　　14款国庫支出金について、国の助成金で申請したが不採択となった事業、もしくは補助額が減らされた事業があればお示しください。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　まず、補助額が減額になった事業としましては障害者地域生活支援事業費補助金がございます。こちらにつきましては、市町村が行う地域生活支援事業に要する費用に対しましての国の負担金となっておりまして、補助率は２分の１となっておりますが、補助金の交付に当たりましては対象経費とは別に補助基準額が決定され、この補助基準額により補助金が交付されることとなっております。　令和３年度の対象経費約１億9,469万円に対し、補助基準額が１億4,745万円となり、交付決定額が7,372万7,000円となったことから、対象経費の２分の１との差額約2,362万円が減となった補助額となっております。　また、不採択となった事業でございますが、文化芸術振興費補助金が予算額370万円に対し不採択となっております。　以上でございます。 ○委員長　大里委員。 ◆大里陽子　委員　　次に、保育士等処遇改善臨時特例交付金が職員課、保育課、子ども育成課でそれぞれありますが、内容と補助率についてお示しください。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　保育士等処遇改善臨時特例交付金は、新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化への対応が重なる最前線において働く保育士、幼稚園教諭等の処遇の改善のため、令和４年２月から収入を３％程度引き上げるための措置を実施することを目的とするものであり、補助率は10分の10でございます。草加市におきましては、保育園、幼稚園、児童クラブ等で働く方々の処遇改善にかかった経費に対し交付金を受けたものでございます。　以上でございます。 ○委員長　大里委員。 ◆大里陽子　委員　　次に、介護保険災害臨時特例補助金の予算比及び前年度比でそれぞれ減となっている理由についてお示しください。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　こちらは、東日本大震災において原発関連にて被災した者が、その後草加市へ転入し、介護サービスを利用した際の利用者負担額について国から補助額が交付されるものでございます。　まず、予算比で減となった理由につきましては、減免対象者に対し見込んでいた利用者負担額より利用実績が少なかったこと及び当該補助金の算定割合が10分の４から10分の２に見直されたことによります。　また、前年度と比較し半減となった理由につきましても、利用されたサービスに基づく積算基礎額の増減は僅かであったものの、当該補助金の算定割合が10分の４から10分の２に見直されたためでございます。　なお、残りの10分の８につきましては、介護保険特別会計へ措置されることとなりますので、市全体の補助割合については、両方合わせますと国10分の10となっているものでございます。　以上でございます。 ○委員長　大里委員。 ◆大里陽子　委員　　次に、子どものための教育・保育給付交付金の内容と、前年度比で増となっている理由についてお示しください。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　子どものための教育・保育給付交付金は、保育所、認定こども園、地域型保育事業所、幼稚園に在籍する児童に係る給付費等として、当該各施設に支払う費用のうち拠出金充当額を控除した額の２分の１が交付されるものでございます。　令和２年度と比較して増となっている理由としましては、公定価格の上昇や地域型保育２施設の新規開設により増額となったものでございます。　以上でございます。 ○委員長　大里委員。 ◆大里陽子　委員　　次に、14款３項１目総務費委託金の自衛官募集事務委託費について、前年度比と内容と補助率についてお示しください。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　こちらの自衛官募集事務委託費の前年度比につきましては、令和３年度が３万2,184円で、前年度が３万2,156円ですので28円の増という形になっております。　こちらの内容につきましては、自衛隊法に基づく法定受託事務として自衛官募集記事を広報に掲載することに対する事務委託金となっております。令和３年度の委託料の算定方法ですが、広報紙発行や配布に要した費用の１％に郵便料を加えた実費となっております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、14款に対する質疑を終了いたします。　次に、15款県支出金の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　15款県支出金につきましては、決算額51億8,886万6,908円、収入率93.1％、予算現額と比較しまして３億8,612万3,092円の減でございます。前年度と比較しますと１億835万6,042円、2.0％の減でございます。　１項県負担金につきましては、決算額26億7,549万2,800円、収入率95.5％、予算現額と比較しまして１億2,667万1,200円の減でございます。前年度と比較しますと8,272万2,336円、3.2％の増でございます。　主な内容でございますが、障害者介護給付費・訓練等給付費負担金６億9,030万1,639円、障害者自立支援医療費負担金１億961万2,512円、障害児入所給付費等負担金（子育て支援課）２億9,550万929円、児童手当県負担金５億4,569万665円、生活保護費負担金１億1,721万2,000円、保険基盤安定負担金（国民健康保険分）４億4,915万6,101円、保険基盤安定負担金（後期高齢者医療分）３億4,442万1,707円などでございます。　前年度比較で増額となりました主な要因でございますが、障害者介護給付費・訓練等給付費負担金が約6,253万円の増、障害児入所給付費等負担金（子育て支援課）が約1,821万円の増となったことなどによるものでございます。　続きまして、２項県補助金につきましては、決算額20億5,878万5,566円、収入率88.3％、予算現額と比較しまして２億7,268万5,434円の減でございます。前年度と比較しますと6,710万5,799円、3.2％の減でございます。　その主な内容でございますが、重度心身障害者医療費支給事業補助金２億687万891円、繰越分の地域密着型サービス等整備助成事業費等補助金１億1,469万9,000円、乳幼児医療費支給事業補助金9,482万3,246円、放課後児童健全育成事業費補助金１億9,971万5,000円、子育てのための施設等利用給付交付金２億3,742万4,030円、子どものための教育・保育給付交付金６億4,107万7,969円などでございます。　前年度比較で減額となりました主な要因としましては、放課後児童クラブ等に対する新型コロナウイルス感染対策事業費補助金が約1,917万円の減、インフルエンザワクチン接種補助金が約5,332万円の皆減となったものなどによるものでございます。　続きまして、３項委託金についてでございます。決算額４億5,458万8,542円、収入率103.0％、予算現額と比較しまして1,323万3,542円の増でございます。前年度と比較しますと１億2,397万2,579円、21.4％の減でございます。　その主な内容でございますが、県税徴収費委託金４億3,238万6,500円、経済センサス活動調査費委託金643万2,676円などでございます。　前年度比較で減額となりました主な要因としましては、国勢調査費委託金が約１億3,570万円の皆減となったことなどによるものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　大里委員。 ◆大里陽子　委員　　15款県支出金について、県の補助金で申請したが不採択となった事業もしくは補助金が減らされた事業があればお示しください。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　補助額が減となった事業としましては、障害者地域生活支援事業費補助金がございます。こちらは、先ほど国の補助額が減となった事業について御説明申し上げた事業の県費分に当たるものでございまして、県の補助率は４分の１となっております。補助金の交付に当たっては、国費分の算定同様、対象経費とは別に補助基準額が決定され、この補助基準額により補助金が交付されることとなっております。令和３年度の対象経費約１億9,469万円に対し補助基準額が約１億4,745万円となり、交付決定額が3,686万3,000円となったことから、対象経費の４分の１との差額約1,181万円が減となったものでございます。

　以上でございます。 ○委員長　大里委員。 ◆大里陽子　委員　　次に、埼玉県分権推進交付金について、新たな移譲があったのかお示しください。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　令和３年度におきましては、埼玉県から新たに県特例条例で事務が移譲されたものはございませんでした。　以上でございます。 ○委員長　大里委員。 ◆大里陽子　委員　　次に、生活保護費負担金が予算比、前年度比で増額となった理由についてお示しください。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　生活保護費負担金は、居住地がないかまたは明らかでない被保険者等について、市町村が支弁した保護費、保護施設事務費及び委託事務費に対して埼玉県が４分の１の負担を行うものでございます。　まず、予算比ですが、生活扶助、住宅扶助、医療扶助、介護扶助ともに予算積算時の見込みよりも増となったことから増額となったものでございます。　次に、前年度比ですが、本負担金の対象となる被保護者の数が187人から203人に16人増加したことなどにより医療扶助費が増加したものでございます。　以上でございます。 ○委員長　大里委員。 ◆大里陽子　委員　　次に、飼い主のいない猫の不妊・去勢手術推進事業費補助金の内容及び前年度と比較しての増減理由についてお示しください。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　本補助金は、飼い主のいない猫の不妊または去勢手術を援助する市の事業に対し、県が１頭の手術につき5,000円の補助を行うものです。本市は平成30年度から令和２年度までの３年間にわたり補助金の交付を受けており、県の要綱上３年間が限度とされているところです。　令和３年度につきましては、３年間を経過済みであることから本来は交付対象となりませんが、期間が１年間延長されたことから補助を受けたものでございます。　ただし、令和２年度までにつきましては上限額40万円だったところ、令和３年度は上限額が30万円となったことから、令和２年度と比較しますと10万円の減となったものでございます。　以上でございます。 ○委員長　大里委員。 ◆大里陽子　委員　　次に、保育対策総合支援事業費補助金が新規でありますが、内容と補助率についてお示しください。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　保育対策総合支援事業費補助金につきましては、保育所等の保育環境の改善を図り、子どもを安心して育てることができる体制整備を行うことを目的とし、感染症対策のための改修整備等に必要な工事請負費等に対し補助されるもので、令和３年度の新規事業のため皆増となったものでございます。補助率は国が３分の１、県が３分の１ですが、国庫分は県からの間接補助となり、３分の２が県からまとめて補助されるものでございます。　以上でございます。 ○委員長　大里委員。 ◆大里陽子　委員　　次に、早期不妊検査・治療費助成事業補助金の内容、実績及び前年度と比較して増額となった理由についてお示しください。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　埼玉県早期不妊検査・治療費助成事業補助金につきましては、子どもを望む夫婦に対し不妊検査、不妊治療に係る費用の負担軽減のための助成事業に対する補助金でございまして、補助率は早期不妊検査費助成事業が10分の10、早期不妊治療費助成事業が２分の１でございます。　令和３年度は、早期不妊検査が89件、不育症検査が12件、早期不妊治療が57件の実績となってございます。　前年度と比較し増額となった理由につきましては、平成30年から実施された本事業につきまして制度の周知が図られてきたことから、早期不妊治療費助成の件数が伸び、158万1,000円の増となったものでございます。　以上でございます。 ○委員長　大里委員。 ◆大里陽子　委員　　次に、利用者支援事業（母子保健型）補助金の内容と補助率についてお示しください。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　利用者支援事業（母子保健型）補助金は、子育て世代包括支援センターの事業に係る経費に補助されるものでございますが、令和３年度は開設準備が終了しまして事業費が減となった中で、さらに利用者支援に係る補助率が３分の１から６分の１へ変更となったことから減となったものでございます。ただし、財源の内訳としましては、昨年度は国が３分の１、県が３分の１、市が３分の１であったものが、国が３分の２、県が６分の１、市が６分の１になったものでございますので、全体で申し上げますと、昨年度よりも市の負担割合は低くなっております。　以上でございます。 ○委員長　大里委員。 ◆大里陽子　委員　　次に、スクール・サポート・スタッフ配置事業費補助金の前年度と比較して減額の理由、内容、実績についてお示しください。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　スクール・サポート・スタッフ配置事業費補助金は、学校教育の充実及び教員の負担軽減を目的として、教員の業務を補助するスタッフを配置する経費について県が３分の２を補助するものでございます。　前年度比で減となった理由についてでございますが、令和２年度におきましては新型コロナウイルス感染症対策としまして補助率10分の10で追加交付がありましたが、令和３年度にはこのような追加交付がなかったことにより補助金の額も従来と同程度となったものでございます。　令和３年度の実績につきましては、スクール・サポート・スタッフ４名を延べ2,760時間配置したことにより、その報酬及び手当ての３分の２として207万円の補助を受けたものでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、15款に対する質疑を終了いたします。　次に、16款財産収入の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　16款財産収入につきましては、決算額9,152万1,033円、収入率146.0％、予算現額と比較しまして2,885万4,033円の増でございます。前年度と比較しますと1,878万5,352円、25.8％の増でございます。　まず、１項財産運用収入につきましては、決算額5,327万6,033円、収入率100.9％、予算現額と比較しまして48万8,033円の増でございます。前年度と比較しますと431万8,352円、8.8％の増でございます。　その主な内容でございますが、土地建物貸付収入全体で5,327万2,180円などでございます。　前年度と比較しまして増額となりました主な要因でございますが、長寿支援課が所管する土地貸付収入において、特別養護老人ホームの開設に当たり20年間無償貸与してきた契約期間が満了となり、有償貸与に切り替えたことから約359万円の皆増となったことなどによるものでございます。　続きまして、２項財産売払収入につきましては、決算額3,824万5,000円、収入率387.1％、予算現額と比較しまして2,836万6,000円の増でございます。前年度と比較しますと1,446万7,000円、60.8％の増でございます。　前年度と比較し増額となりました要因としましては、土地売払収入において新田駅東口土地区画整理事業の進捗に合わせて公有地売り払いを行ったことから約2,394万円の皆増となったことによるものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　大里委員。 ◆大里陽子　委員　　16款財産収入についてお伺いいたします。土地建物貸付収入ですが、予算現額5,269万8,000円に対して収入済額は5,327万2,180円と増となっておりますが、その理由についてお示しください。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　土地建物貸付収入で予算現額と比べ増となった要因でございますが、資産活用課分で自動販売機の売り上げの減少などで減額となったものがある一方で、長寿支援課分において特別養護老人ホーム草加キングス・ガーデンに対し20年間無償で貸し付けてきた土地について、令和３年８月31日をもって期間が満了したことから有償での貸し付けに変更し、359万563円の皆増となったものなどにより、全体では増額となったものでございます。　以上でございます。 ○委員長　大里委員。 ◆大里陽子　委員　　次に、土地売払収入（資産活用課）について、1,430万6,000円の内訳をお示しください。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　令和３年度におきましては、法定外公共物、いわゆる赤道、青道のみでございまして、内訳としましては、個人２件、法人１件、合計３件、地積合計で計266.62㎡の土地の払い下げを行い、合計で1,430万6,000円の収入となったものでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、16款に対する質疑を終了いたします。　暫時休憩いたします。午前１１時５６分休憩午後　１時００分再開 ○委員長　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。　17款寄附金の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　17款寄附金につきましては、決算額7,405万3,421円、収入率102.4％、予算現額と比較しまして176万5,421円の増でございます。前年度と比較しますと100万9,667円、1.3％の減でございます。　主な内容でございますが、ふるさと納税基金寄附金5,784万5,000円、道路新設改良費寄附金500万円、保健衛生総務費寄附金950万630円などでございます。　前年度比較で減額となりました主な要因でございますが、ふるさと納税基金寄附金が約3,898万円の増となる一方で、一般寄附金が約2,848万円の減、学校管理費寄附金、小学校・中学校の合計が2,000万円の皆減となったことなどによるものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、17款に対する質疑を終了いたします。　次に、18款繰入金の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　18款繰入金につきましては、決算額18億3,016万8,325円、収入率87.9％、予算現額と比較して２億5,183万7,675円の減でございます。前年度と比較しますと４億9,446万1,997円、21.3％の減でございます。　まず、１項基金繰入金につきましては、決算額18億3,016万8,325円、収入率87.9％、予算現額と比較して２億5,183万5,675円の減でございます。前年度と比較しますと４億3,004万3,021円、19.0％の減でございます。　主な内容でございますが、公共施設整備基金繰入金４億2,189万9,422円、庁舎建設基金繰入金12億6,464万6,000円、ふるさと納税基金繰入金2,005万3,000円、新型コロナウイルス感染症緊急対策基金繰入金9,596万1,968円などでございます。　前年度比較で減額となりました要因としましては、庁舎建設基金繰入金が約3,473万円、新型コロナウイルス感染症緊急対策基金繰入金が約8,019万円の増となった一方で、財政調整基金繰入金が約５億5,244万円の皆減となったことなどによるものでございます。　続きまして、２項特別会計繰入金につきましては、予算現額2,000円でしたが、歳入はありませんでした。前年度と比較しますと6,441万8,976円の皆減でございます。　こちらは、令和２年度においては草加市交通災害共済事業の終了に伴う交通災害共済事業特別会計繰入金がございましたが、令和３年度においてはこれがなくなったためでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　大里委員。

◆大里陽子　委員　　令和３年度末の各基金の残高と基金合計額について、前年度比でお示しください。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　一般会計基金の残高につきまして、順次御答弁申し上げます。　まず、財政調整基金、令和２年度末が53億8,520万2,618円、令和３年度末が82億8,066万6,107円。　公共施設整備基金、令和２年度末が20億3,206万1,148円、令和３年度末が16億1,016万2,828円。　庁舎建設基金、令和２年度末が33億5,982万8,449円、令和３年度末が20億9,518万4,059円。　森林環境譲与税基金、令和２年度末が2,914万10円、令和３年度末が4,908万3,032円。　ふるさとまちづくり応援基金、令和２年度末が１億4,365万1,831円、令和３年度末が１億4,232万6,653円。　被災者支援基金、令和２年度末が6,343万7,721円、令和３年度末が6,346万7,770円。　国際交流基金、令和２年度末が687万5,119円、令和３年度末が665万9,125円。　ふるさと産業創造基金、令和２年度末が3,297万9,661円、令和３年度末が1,846万7,661円。　みどりのまちづくり基金、令和２年度末が5,994万6,962円、令和３年度末が5,156万212円。　高速鉄道整備基金、令和２年度末が2,544万4,498円、令和３年度末が2,504万8,518円。　新栄町団地に係る都市計画街路の設置等に関する基金、令和２年度末が２億9,370万6,116円、令和３年度末が２億9,140万6,341円。　暴力団排除支援基金、令和２年度末が469万298円、令和３年度末で469万302円。　児童等災害対策基金が令和２年度末、令和３年度ともに200万円。　高額療養費つなぎ資金貸付基金が令和２年度、令和３年度ともに300万円。　ふるさと納税基金、令和２年度末が1,872万3,253円、令和３年度末が5,651万5,267円。　新型コロナウイルス感染症緊急対策基金、令和２年度末が１億8,531万8,988円、令和３年度末が9,885万7,767円。　全体の合計にいたしますと、令和２年度末残高が116億4,600万6,672円、令和３年度末が127億9,909万5,642円になります。　以上でございます。 ○委員長　大里委員。 ◆大里陽子　委員　　次に、年度末における財政調整基金残高の過去５年の推移についてお示しください。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　過去５年間の財政調整基金残高につきまして、1,000円単位で申し上げますと、平成29年度が55億3,691万6,000円、平成30年度が51億1,834万2,000円、令和元年度が59億3,763万9,000円、令和２年度が53億8,520万2,000円、令和３年度が82億8,066万6,000円となっております。　以上でございます。 ○委員長　大里委員。 ◆大里陽子　委員　　次に、関連で草加市の規模で財政調整基金はどのぐらいが適正と考えているのかお示しください。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　財政調整基金につきましては、予算の財源調整や災害等不測の事態に備えるために、標準財政規模の５％以上を確保する必要があると考えてございます。　本市の現状でいいますと、標準財政規模約460億円の５％程度となりますと、約24億円となります。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、18款に対する質疑を終了いたします。　次に、19款繰越金の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　19款繰越金につきましては、決算額58億331万691円、収入率100％、予算現額と比較しまして691円の増でございます。前年度と比較しますと19億3,322万9,074円、50.0％の増でございます。　内訳でございますが、繰越金が35億2,371万691円、繰越明許費財源充当額（一般財源）が６億1,656万3,000円、事故繰越し財源充当額（一般財源）が400万円、逓次繰越財源充当額（一般財源）が16億5,903万7,000円でございます。　前年度比較で増額となりました主な要因でございますが、逓次繰越財源充当額（一般財源）が約12億713万円、繰越明許費財源充当額（一般財源）が約４億2,922万円の増となったことなどによるものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　大里委員。 ◆大里陽子　委員　　繰越金について、令和３年度末を含む10年間の推移をお示しください。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　繰越金につきましては、次年度に繰り越す財源を除いた実質収支ということで、過去10年分申し上げます。　平成24年度が35億4,843万円、平成25年度が43億6,919万9,000円、平成26年度が43億6,998万円、平成27年度が47億9,989万8,000円、平成28年度が26億2,498万8,000円、平成29年度が35億6,761万3,000円、平成30年度が41億2,460万5,000円、令和元年度が32億3,073万5,000円、令和２年度が35億2,371万1,000円、令和３年度が56億3,025万3,000円となってございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、19款に対する質疑を終了いたします。　次に、20款諸収入の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　20款諸収入につきましては、決算額16億2,304万328円、収入率143.8％、予算現額と比較しまして４億9,461万2,328円の増でございます。前年度と比較しますと8,358万9,855円、5.4％の増でございます。　まず、１項延滞金、加算金及び過料につきましては、決算額１億1,850万9,287円、収入率108.7％、予算現額と比較して950万8,287円の増でございます。前年度と比較しますと4,176万6,908円、26.1％の減でございます。　主な内容でございますが、市税滞納延滞金6,347万9,072円、市民税延滞金（滞納繰越分）5,333万7,394円でございます。前年度比較で減額となりました主な要因としましては、市税滞納延滞金が約3,015万円の減となったことなどによるものでございます。　続きまして、２項市預金利子につきましては、決算額5,541円、収入率138.5％、予算現額と比較して1,541円の増でございます。前年度と比較しますと670円、13.8％の増でございます。　続きまして、３項貸付金元利収入につきましては、決算額２億310万3,700円、収入率96.1％、予算現額と比較して819万5,300円の減でございます。前年度と比較しますと１億7,217万2,247円、45.9％の減でございます。　主な内容としましては、社会福祉施設整備事業貸付金元金収入2,835万円、商工業融資資金貸付金元金収入１億2,000万円、住宅資金融資貸付金元金収入4,000万円、奨学資金貸付金返済金888万6,000円でございます。　前年度比較で減額となりました主な要因としましては、土地開発公社所有地の買い戻しによる運営費返還金が約１億7,440万円の皆減となったことなどによるものでございます。　続きまして、４項収益事業収入につきましては、競艇事業収入で決算額5,000万円、収入率100％、予算現額と同額で、また前年度とも同額でございます。　続きまして、５項受託事業収入につきましては、決算額１億5,950万3,792円、収入率94.0％で、予算現額と比較して1,019万9,208円の減でございます。前年度と比較しますと902万8,092円、6.0％の増でございます。　主な内容でございますが、健康診査事業委託金１億3,725万8,902円、保育園受託事業収入1,528万6,550円でございます。　前年度比較で増額となりました主な要因としましては、健康診査事業委託金が約280万円の増、保育園受託事業収入が約608万円の増となったことなどによるものでございます。　続きまして、６項雑入につきましては、決算額10億9,191万8,008円、収入率185.6％、予算現額と比較して５億349万7,008円の増でございます。前年度と比較しますと２億8,850万248円、35.9％の増でございます。　主な内容としましては、草加八潮消防組合負担金返還金（令和２年度分）１億8,797万2,772円、生活保護費返還金１億1,249万4,443円、全国市有物件災害共済会損害共済金（廃棄物支援課）１億124万9,776円、再生資源売却代１億5,656万2,762円、令和２年度生活保護費等国庫負担金8,254万3,339円、令和２年度後期高齢者医療療養給付費負担金１億3,002万7,745円などでございます。　前年度比較で増額となりました主な要因としましては、令和２年度後期高齢者医療療養給付費負担金が約１億3,003万円の皆増、全国市有物件災害共済会損害共済金（廃棄物支援課）が約１億125万円の皆増となったことなどによるものでございます、以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　大里委員。 ◆大里陽子　委員　　20款諸収入のうち、延滞金についてですが、実績と前年度と比較して減少した理由についてお示しください。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　令和３年度の延滞金額は１億1,850万9,287円であり、令和２年度と比較しますと4,159万908円の減でございます。　減少した要因でございますが、近年は滞納額の圧縮に向けて積極的に滞納整理を進めているところであり、令和３年度も納税相談や滞納処分などの滞納整理を推進したことによりまして、全体として滞納額が減少し、延滞金額も減少しているというものでございます。以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、20款に対する質疑を終了いたします。　次に、21款市債の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　21款市債についてでございます。決算額93億8,260万円、収入率60.8％、予算現額と比較して60億5,540万円の減でございます。前年度と比較しますと８億6,880万円、10.2％の増でございます。　主な内容でございますが、本庁舎建設事業債９億9,830万円、保育施設整備事業債２億5,670万円、あおば学園施設整備事業債２億4,930万円、新田駅東口土地区画整理事業債６億5,330万円、繰越分の新田駅東口土地区画整理事業債２億4,610万円、屋内運動場空調等整備事業債（小学校）４億1,590万円、繰越分の校舎等大規模改造事業債３億3,040万円、臨時財政対策債42億1,410万円でございます。　前年度比較で増額となりました主な要因でございますが、逓次繰越の本庁舎建設事業債が３億3,920万円の皆減、保育園耐震補強事業債が２億3,080万円の減、雨水流出抑制施設負担金事業債が合計で４億9,120万円の皆減となった一方で、臨時財政対策債が20億5,580万円の増となったものなどによるものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　大里委員。 ◆大里陽子　委員　　21款市債について、起債本数、総額とまたそのうち有利な起債の本数と合計額についてお示しください。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　令和３年度における起債本数につきましては63本、総額は93億8,260万円でございます。そのうち交付税措置のある有利な起債の本数は21本で、その合計は70億4,340万円でございます。　以上でございます。 ○委員長　大里委員。 ◆大里陽子　委員　　次に、一般会計の市債残高について、市債残高と臨時財政対策債の残高、市債に締める臨時財政対策債の割合についてお示しください。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　一般会計の市債残高のうち、令和３年度末では市債の残高が655億5,520万5,000円、そのうち臨時財政対策債の残高が358億8,907万円、市債に占める臨時財政対策債の割合は54.7％でございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、21款に対する質疑を終了いたします。　以上で、歳入の審査を終了いたします。

　暫時休憩いたします。午後　１時２５分休憩午後　１時２６分再開 ○委員長　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。　歳出の審査を行います。　初めに、市長室に係る部分の審査を行います。　初めに、市長室の決算概要について総括説明を求めます。　市長室長。 ◎市長室長　令和３年度事業に関わります市長室の決算概要について御説明申し上げます。　市長室では、広報「そうか」及び市ホームページ、ＳＮＳ等により、分かりやすく迅速かつ正確に市政の情報を発信することで市民の市政参画を促進するとともに、市民からの相談、提言、要望等により市民の行政ニーズを把握してまいりました。また、町会・自治会や避難所となる学校との連携を深め、協力いただきながら地域の防災体制を強化するとともに、自主防災活動の活性化を促し、災害に強いまちづくりを進めてまいりました。あわせて、災害や事故から市民の命と財産を守るため、草加八潮消防組合の円滑な運営と機能を確保するための負担金を支出してまいりました。　市長室の決算額でございますが、人件費を除きまして予算現額29億4,376万3,000円に対しまして、支出済額は29億3,048万733円、執行率は99.6％でございます。　以上が令和３年度の決算につきまして、市長室の総括的な説明でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○委員長　執行部の総括説明が終わりました。　次に、２款１項１目一般管理費のうち市長室に係る部分の説明を求めます。　市長室長。 ◎市長室長　それでは、初めに２款１項総務管理費のうち市長室に関わります部分につきまして御説明申し上げます。　１目一般管理費のうち市長室に係ります事業につきましては、賀詞交歓会、秘書業務の２事業でございます。　人件費を除き予算現額721万5,000円に対しまして、支出済額は565万744円、執行率は78.3％でございます。　主な内容といたしましては、秘書業務における市長交際費及び全国市長会負担金などの経費でございます。賀詞交歓会につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により開催を中止したため、令和３年12月定例会において事業費全額の減額補正を議決いただいておりますことから、執行した予算はございません。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、２款１項１目のうち市長室に係る部分に対する質疑を終了いたします。　次に、２款１項４目広報広聴費の説明を求めます。　市長室長。 ◎市長室長　４目広報広聴費につきましては、広聴活動の充実及び広報活動の充実の２事業でございます。　予算現額6,309万8,000円に対しまして、支出済額は6,060万4,004円、執行率は96.1％でございます。　主な内容といたしましては、広聴活動の充実として、各種相談事業の実施に伴う弁護士等専門家への報償費などでございます。広報活動の充実として、広報「そうか」の印刷製本費、広報紙全戸配布に要する委託料、ホームページ管理委託料などでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　大里委員。 ◆大里陽子　委員　　２款１項４目広報広聴費の広聴活動の充実についてお伺いいたします。　広聴活動の充実で各種相談活動が行われておりますけれども、どのような種類の相談が多かったのかお示しください。 ○委員長　市長室長。 ◎市長室長　各種相談の相談内容につきましては、弁護士による法律相談は裁判、離婚、相続、借金などに関することが多く、司法書士の相談は相続に関する手続など、行政書士の相談は遺言、金銭貸借など書類作成に関すること、税務相談は相続税、贈与税など税務に関する相談が多くございました。　以上でございます。 ○委員長　大里委員。 ◆大里陽子　委員　　次に、市長への手紙や市長へのＥメール等の増減について、前年度比でお示しください。 ○委員長　市長室長。 ◎市長室長　市長への手紙につきましては、令和２年度、令和３年度共に１通でございます。また、市長へのＥメールは、令和２年度が２通で、令和３年度は１通となっております。　以上でございます。 ○委員長　大里委員。 ◆大里陽子　委員　　次に、広報活動の充実についてお伺いいたします。　広報「そうか」についてですが、令和３年度の発行回数と発行部数、印刷業者はどこで、印刷単価を前年度と比較してお示しください。 ○委員長　市長室副室長。 ◎市長室副室長　広報「そうか」に関する御質疑に関しましてお答えいたします。　まず、広報「そうか」の発行回数でございますけれども、年間23回印刷・配布をしたものでございます。発行部数につきましては、令和３年度末の時点で12万100部でございます。　続きまして、単価でございます。広報「そうか」につきましては、一般的なものが大体８ページものというふうになっておりまして、令和２年度の発行印刷単価にいたしますと、１部当たり6.82円、令和３年度につきましては6.98円ということで、ゼロ円16銭増加しているというものでございます。　続きまして、業者でございますけれども、印刷製本業務の業者につきましては、株式会社埼玉新聞社でございます。　以上でございます。 ○委員長　大里委員。 ◆大里陽子　委員　　広報「そうか」の配布についてもお伺いいたしますが、同様に委託業者名と単価の推移についてお示しください。 ○委員長　市長室副室長。 ◎市長室副室長　広報「そうか」の配布につきまして御質疑にお答えいたします。　まず、配布業者につきましては、契約先は公益社団法人草加市シルバー人材センターとなっております。また松原地区の配布業務につきましては、特定非営利活動法人松原団地見守りネットワークを相手方としているものでございます。　続きまして、単価でございます。配布の単価にいたしましては、令和２年度は１部当たり3.74円、令和３年度につきましては3.75円というふうになっているものでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　広報についてお伺いしたいんですけれども、令和３年度から市長メッセージ動画が始まったかと思うんですが、私も何度か見たんですけれども、市長が出てきてセリフは棒読み、とても分かりづらい動画だったと思います。　始まったこと自体はいいとして、もっと市民に伝わる分かりやすい動画が必要なのかなと思いますけれども、令和３年度やってみて、どのように感じて次年度に生かされているのか伺います。 ○委員長　市長室副室長。 ◎市長室副室長　令和３年度に行いました市長メッセージ動画に関しましてお答えいたします。　令和３年度の市長メッセージ動画につきましては、職員が既存の機器類で撮影、編集をしましたことから、決算額には含まれておりませんが14本の動画を撮影し、ユーチューブ上の草加市公式チャンネルにアップロードしたものでございます。平均視聴回数といたしましては、1,873回程度というふうになっているものでございます。　委員のほうからも御指摘ありましたように、課題はまだまだあるものと認識しております。今後につきましては、令和４年８月臨時会におきまして補正予算として御承認いただきました動画編集用機材を有効活用した上で、市民の皆様に届く、伝わる動画を公開していきたいというふうに考えているものでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、２款１項４目に対する質疑を終了いたします。　次に、２款７項３目防災対策費の説明を求めます。　市長室長。 ◎市長室長　２款７項市民安全費のうち市長室に関わります部分につきまして御説明申し上げます。　３目防災対策費につきましては、危機管理体制整備事業及び自主防災活動等推進事業の２事業でございます。　人件費を除き予算現額１億888万5,000円に対しまして、支出済額は１億100万7,289円、執行率は92.8％でございます。　主な内容といたしましては、防災行政無線保守点検委託料、地域防災計画改訂及び国土強靭化地域計画策定に係る委託料、自主防災組織に対する補助金、避難所で使用する備蓄品等の購入費用などでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　大里委員。 ◆大里陽子　委員　　２款７項３目防災対策費、危機管理体制整備事業についてお伺いいたします。　情報配信システム委託料について、内容と昨年度決算額からおよそ280万円増えている理由についてお示しください。 ○委員長　危機管理課長。 ◎危機管理課長　情報配信システム委託料でございます。　内容でございますが、防災行政無線と災害情報等を配信するメールシステムを連動させまして、市民に情報発信を行うシステムを運用するための委託料でございます。このほか、電話による音声案内サービスと連動するシステムを運用する費用、また、職員連絡用メールシステムを運用する委託料なども含んでおります。　また、昨年度の決算額から増額となっている理由でございますが、令和２年度において新たに防災アプリを導入いたしまして、この運用に係る費用が加わったこと、さらに防災行政無線との連動について、新たにＬＩＮＥやYahoo!防災速報と連動させるシステムを構築いたしましたことから、その運用に係る委託料が含まれたこと、さらには多言語配信など新たな機能を追加したことなどから、増額となったものでございます。　以上でございます。 ○委員長　大里委員。 ◆大里陽子　委員　　関連で、先ほどの答弁で防災アプリの運用やＳＮＳとの連動に多額の費用がかかるとのことだったんですが、その内訳についてお示ししていただけますか。 ○委員長　危機管理課長。 ◎危機管理課長　委託料の内訳でございます。主にお知らせメールなどにつきましては、月額24万円、職員連絡メールにつきましては、月額３万5,000円、防災アプリにつきまして16万5,000円でございます。　以上でございます。 ○委員長　大里委員。 ◆大里陽子　委員　　次に、草加お知らせメールの登録者数について、過去３年の推移をお示しください。 ○委員長　危機管理課長。 ◎危機管理課長　草加お知らせメールの登録者数の３年間の推移でございます。

　いずれも年度末の数値について申し上げますと、令和元年度が１万2,598人、令和２年度が１万4,098人、令和３年度が１万2,978人でございます。　なお、令和３年度の数値が下がっておりますけれども、こちらＬＩＮＥのほうが運用開始になりまして、同時に同じ情報を取るということが起こらないようにということで、草加お知らせメールから移行した方が多くいらっしゃったのかなということで、数値が下がっているのではないかというふうに考えております。　以上でございます。 ○委員長　大里委員。 ◆大里陽子　委員　　次に、災害情報共有システムについて、どのようなシステムなのかお示しください。 ○委員長　危機管理課長。 ◎危機管理課長　災害情報共有システムについてでございますが、こちらのシステムは災害時に被災情報をリアルタイムに集約しまして、防災関連部署での分析や判断、さらには関連機関との情報共有、伝達を行うための情報システムでございます。　市民、職員から報告されました災害情報をデータベースに蓄積しまして、そのような情報から被害情報などの整理、災害状況のレベルの判断などを行って、災害の全体像、個々の状況を導き出すというものでございます。また避難所の混雑状況や必要な物資の管理などの機能もございます。　以上でございます。 ○委員長　大里委員。 ◆大里陽子　委員　　先ほど御答弁があった災害情報共有システムについて、いろいろな情報を集めて、災害レベルに応じて災害の全体像や個々の状況を導き出すものということなんですけれども、令和３年度は実際、実用的に使われたんでしょうか。お示しください。 ○委員長　危機管理課長。 ◎危機管理課長　令和３年度の運用実績でございますが、令和３年10月７日に発生した地震がございまして、このとき職員との連絡で使った実績がございます。　また、このシステムを職員が使えるようにということで、試験的に研修という形で運用しているという実績がございます。　以上でございます。 ○委員長　大里委員。 ◆大里陽子　委員　　次に、家具転倒防止器具取付費助成金の交付件数について、過去５年の推移でお示しください。 ○委員長　危機管理課長。 ◎危機管理課長　家具転倒防止金具取付費助成金でございます。５年前となる平成29年度から申し上げますと、平成29年度の交付実績はゼロ件、平成30年度が18件、令和元年度が21件、令和２年度が８件、令和３年度も８件でございます。　以上でございます。 ○委員長　大里委員。 ◆大里陽子　委員　　次に、地域災害計画改訂委託料が43万1,000円ですが、予算の答弁で風水害対策編・事故対策編の改訂とお伺いしているんですけれども、令和３年度どのように改訂されたのか、特徴的なものがありましたらお示しください。 ○委員長　危機管理課長。 ◎危機管理課長　令和３年度に行いました地域防災計画の風水害対策編・事故対策編の改訂でございますが、まず国の防災基本計画であったり、埼玉県の地域防災計画との整合を図るというのがございます。　また、特徴的なものといたしまして、令和元年度に発生した台風19号で得られました課題等を踏まえて避難所の開設方針の見直しであったり、市民、事業所における自助力の向上、さらには総合治水対策の推進、避難指示等の発令基準の設定などを改訂しております。　以上でございます。 ○委員長　大里委員。 ◆大里陽子　委員　　自主防災活動等推進事業について、備品購入についてどのような備品を購入したのかお示しください。 ○委員長　危機管理課長。 ◎危機管理課長　自主防災活動等推進事業における備品購入についてでございます。　こちらは令和３年度に新たに立ち上げられました自主防災組織に貸与する資機材の購入で、倉庫のほか小型の発電機などを購入したものでございます。　以上でございます。 ○委員長　大里委員。 ◆大里陽子　委員　　先ほどの同じ事業について、貸与する機材を購入したとのことですけれども、そのほか令和３年度に市が行った支援がありましたらお示しください。 ○委員長　危機管理課長。 ◎危機管理課長　自主防災組織に対する支援でございますが、自主防災組織育成事業補助金ということで、令和３年度は662万1,489円を支出しております。　以上でございます。 ○委員長　大里委員。 ◆大里陽子　委員　　次に、応急給水栓整備負担金が470万7,558円とのことですが、これについて令和３年度の整備箇所についてお示しください。 ○委員長　危機管理課長。 ◎危機管理課長　応急給水栓の令和３年度の整備箇所でございますが、西町小学校、青柳小学校、新里小学校の３か所でございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　危険ブロック塀等撤去補助金について、令和３年度どのような実績があったのかお伺いいたします。 ○委員長　危機管理課長。 ◎危機管理課長　危険ブロック塀等撤去補助金の令和３年度の交付実績でございますが、まず交付件数につきましては16件、内訳といたしまして５万円未満が４件、５万円以上20万円未満が５件、20万円以上40万円未満が３件、上限となります40万円を支出した件数が４件ございました。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　もう１点、新里防災広場拡張用地整備工事費なんですけれども、これはどのような整備を行ったのかお伺いいたします。 ○委員長　危機管理課長。 ◎危機管理課長　新里防災広場拡張用地の整備内容でございますが、防災広場として機能向上のほか、毛長川の遊歩道やグラウンドの利用者が集うことができ、また、まちづくりの活動が盛んな地域でございますので、その立地特性を生かした地域内で世代交流を促すこともできる防災公園ということで、整備を進めました。　具体的には、かまどベンチであったり、防災あずまや、トイレ、水飲み場などを設置するほか、ブランコやスプリング遊具、滑り台をはじめとした複合遊具のほか、健康器具を備えるものとなっております。　なお、この工事でございますが、電気設備や遊具及びトイレの衛生設備等において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響によりまして工場の生産体制が低下したということで、調達に不測の事態を有したということで、全体の工期が遅延したことから、完成は令和４年度というふうになっております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　佐々木委員。 ◆佐々木洋一　委員　　被災者支援システム運用業務委託料と書いてあるんですが、これは具体的にどういうことをやられているんですか。 ○委員長　危機管理課長。 ◎危機管理課長　被災者支援システムでございます。　こちらは主に罹災証明を迅速に発行するためのシステムになります。もともと阪神・淡路大震災を契機に西宮市役所で開発されたシステムでございまして、システムそのものは無償で提供されておりますが、このシステムを安定的に運用するサーバー等の保守管理、こちらの委託料になります。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、２款７項３目に対する質疑を終了いたします。　次に、２款７項４目災害対策費の説明を求めます。　市長室長。 ◎市長室長　４目災害対策費につきましては、被災者支援基金積立金、災害対応（応急）に係る科目存置及び被災地ボランティア活動支援事業の３事業でございます。　予算現額7,524万9,000円に対しまして、支出済額は7,390万5,696円、執行率は98.2％でございます。　主な内容といたしましては、被災者支援基金への積立金、新型コロナウイルス感染症で自宅療養をされている方に対する食料等支援に係る費用などでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　大里委員。 ◆大里陽子　委員　　２款７項４目災害対策費について、災害対応（応急）に係る科目存置の職員手当等の内容についてお示しください。 ○委員長　危機管理課長。 ◎危機管理課長　この職員手当等の内容でございますが、令和３年10月７日に発生いたしました地震において、本市では震度５弱を観測いたしまして、市域に相当数の被害の発生が推定されたことから、草加市地域防災計画に基づきまして、非常態勢を取るとともに、草加市災害対策本部条例に基づく災害対策本部を設置したことに伴いまして、時間外及び管理職特別勤務手当を支給したものでございます。　以上でございます。 ○委員長　大里委員。 ◆大里陽子　委員　　関連で、今御答弁があった令和３年10月７日に発生した地震の際に、最大何人が対応に当たったのか、また、最大何時間の対応になったのか、職員１人当たりの負担についてお示しください。 ○委員長　危機管理課長。 ◎危機管理課長　対応状況でございますが、まず職員につきましては、最大501名の参集をしております。　体制につきましては、10月７日午後11時に災害警戒本部を設置いたしました。その後、日付が変わりまして午前零時10分に災害対策本部を設置いたしました。そして、今度は午前２時に災害警戒本部に格下げをしております。最終的には10月８日の午前10時30分に災害警戒本部も解散となっております。　以上でございます。 ○委員長　大里委員。 ◆大里陽子　委員　　次に、需用費2,384万4,416円の内容についてお示しください。 ○委員長　危機管理課長。 ◎危機管理課長　需用費でございますが、こちら新型コロナウイルス感染症に罹患をいたしまして、自宅で療養されている方への支援ということで、パルスオキシメーターの貸し出し、生活必需品などの支援を行いましたが、このパルスオキシメーターの購入と生活必需品としてのトイレットペーパーやおむつ、生理用品のほか、配送に使いましたクラフト封筒などを購入したものでございます。　以上でございます。 ○委員長　大里委員。 ◆大里陽子　委員　　先ほどの需用費について、パルスオキシメーターの貸し出しや生活必需品などの支援とのことですけれども、その金銭的な内訳というのは出ますでしょうか。 ○委員長　危機管理課長。 ◎危機管理課長　需用費の内訳でございますが、パルスオキシメーターの購入につきましては、およそ1,900万円ほど、その他クラフト封筒であるとか、トイレットペーパーにつきましては、およそ300万円、おむつや生理用品につきましては、５万5,000円弱、その他お水も購入しておりまして、それがおよそ50万円でございます。　以上でございます。 ○委員長　大里委員。 ◆大里陽子　委員　　次に、パルスオキシメーターが貸し出しとのことなんですけれども、何個返ってきていないか、返ってきていないパルスオキシメーターの総額を教えてください。 ○委員長　危機管理課長。 ◎危機管理課長　市が貸し出しをしましたパルスオキシメーターでございますが、令和４年１月11日から年度の終わりの３月31日までの間に9,511個の貸し出しを行いまして、現在までに5,557個の返却がございました。ということで、3,954個の回収がまだできていないというような状況にございます。　単価を掛けますとおよそ260万円ほどのものがまだ返ってきていないという形になります。　以上でございます。

○委員長　大里委員。 ◆大里陽子　委員　　次に、宅配等業務委託料の内容についてお示しください。 ○委員長　危機管理課長。 ◎危機管理課長　宅配等業務委託料でございますが、新型コロナウイルス感染症の自宅療養者へ食料の緊急支援ということで実施をいたしましたが、当初は職員で配送のほうを実施しておりました。しかしながら、申し込みの数が想定を大きく上回りましたことから、職員による配送から民間業者に委託したというものでございます。　また、加えまして支援物資についても併せて委託によって調達をしたものでございます。　以上でございます。 ○委員長　大里委員。 ◆大里陽子　委員　　御答弁いただいた宅配等業務委託料4,400万5,371円なんですけれども、委託業者とどういった契約で配送料とか、配送回数など決めているのか、分かる限りでいいのでお示しください。 ○委員長　危機管理課長。 ◎危機管理課長　委託先でございますが、佐川急便株式会社北関東支店でございます。　内容でございますが、パレットに置いて、ある一定の量を保管していただいていますので、例えばこういった保管料、また、食料等を調達する際の入荷の手数料、さらにはそれを段ボール詰めする作業の手数料、また段ボール代、さらにはそれらをこちらが指定したお宅へ配送する配送料、このようなものでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　自宅療養者の食料等支援なんですけれども、先ほど金額は出たかと思うんですが、人数だと令和３年度は何人分配付したのか伺います。 ○委員長　危機管理課長。 ◎危機管理課長　食糧等を支援した人数でございます。　まず、新型コロナウイルス感染症に罹患して、自宅療養されている方へパルスオキシメーターを配付しておりまして、こちらの数が9,511個、また食料等支援につきましては、こちら罹患した方プラス御家族の方も対象としておりまして、全部で5,348人分でございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、２款７項４目に対する質疑を終了いたします。　次に、９款１項１目常備消防費の説明を求めます。　市長室長。 ◎市長室長　それでは、９款１項消防費につきまして御説明申し上げます。　１目常備消防費につきましては、草加八潮消防組合運営事業負担金（共通経費）及び草加八潮消防組合運営事業負担金（単独経費）の２事業でございます。　予算現額25億6,185万5,000円に対しまして、支出済額は25億6,185万5,000円、執行率は100％でございます。　主な内容といたしましては、消防組合の事業運営のための経費を構成市が負担割合に応じて負担する共通経費及び構成市ごとに個別で負担する単独経費でございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　大里委員。 ◆大里陽子　委員　　草加八潮消防組合運営事業負担金（共通経費）について、草加市と八潮市の負担割合についてお示しください。 ○委員長　危機管理課長。 ◎危機管理課長　草加八潮消防組合運営事業負担金（共通経費）におけます草加市と八潮市の負担割合でございますが、令和３年度につきましては、草加市が73.05％、八潮市が26.95％でございます。　以上でございます。 ○委員長　大里委員。 ◆大里陽子　委員　　次に、草加署から八潮市に出動した救急件数と八潮署から草加市に出動した救急件数についてお示しください。 ○委員長　危機管理課長。 ◎危機管理課長　令和３年中に草加署から八潮市へ出動した件数が371件、また、八潮署から草加市内へ出動した件数が516件でございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、９款１項１目に対する質疑を終了いたします。　次に、９款１項２目非常備消防費の説明を求めます。　市長室長。 ◎市長室長　２目非常備消防費につきましては、消防団事業負担金（単独経費）１事業でございます。　予算現額4,521万1,000円に対しまして、支出済額は4,521万1,000円、執行率は100％でございます。　主な内容といたしましては、消防団に係る経費を当該消防団が所在する構成市が個別に負担する経費でございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、９款１項２目に対する質疑を終了いたします。　次に、９款１項３目消防施設費の説明を求めます。　市長室長。 ◎市長室長　３目消防施設費につきましては、消防庁舎整備事業負担金（単独経費）及び消防水利整備事業負担金（単独経費）の２事業でございます。　予算現額8,224万7,000円に対しまして、支出済額は8,224万7,000円、執行率は100％でございます。　主な内容といたしましては、消防庁舎や設備の整備に係る経費及び消防水利の整備に係る経費を当該庁舎や設備の所在する構成市が個別に負担する経費でございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　大里委員。 ◆大里陽子　委員　　９款１項３目消防施設費、消防庁舎整備事業負担金（単独経費）についてお伺いいたします。　草加消防署建て替えについて、ざっくりどのような内容なのか、令和３年度に行った草加消防署建て替えに係る事業内容についてお示しください。 ○委員長　危機管理課長。 ◎危機管理課長　草加消防署建て替えでございますが、こちらは敷地面積5,000㎡に４階建てで延べ床面積3,900㎡の消防棟をはじめまして、訓練棟や屋外倉庫などの付帯設備を備えており、また、建物は免震構造で嵩上げによる浸水対策、液状化対策を行うものでございます。　令和３年度に行いました事業内容でございますが、こちら建設に係る基本設計並びに地質調査、土壌調査を行っております。　以上でございます。 ○委員長　大里委員。 ◆大里陽子　委員　　地質調査、土壌調査を行ったと御答弁ありましたけれども、どのようなものなのかお示しください。 ○委員長　危機管理課長。 ◎危機管理課長　地質調査と土壌調査でございますが、地質調査につきましては、建築物の基礎杭を強固な地盤まで到達させる液状化対策工事に反映させるなど、建物直下の地盤状況を把握して、建設工事に反映させる目的の調査でございます。　土壌調査につきましては、建設予定地において、有害物質残留の有無等の土壌の状況を把握して、建設前に対処する必要があるかどうかを確認する調査でございます。　以上でございます。 ○委員長　大里委員。 ◆大里陽子　委員　　その土壌調査、地質調査の結果は出ておりますでしょうか。 ○委員長　危機管理課長。 ◎危機管理課長　土壌調査につきましては、有害物の基準値超えが確認されておりまして、その深さまでの調査が行われております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、９款１項３目に対する質疑を終了いたします。　次に、11款１項１目公共施設災害復旧費の説明を求めます。　市長室長。 ◎市長室長　11款１項災害復旧費につきまして御説明申し上げます。　１目公共施設災害復旧費につきましては、執行がございませんでした。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、11款１項１目に対する質疑を終了いたします。　──────────◇────────── △発言の一部訂正（９款１項１目） ○委員長　市長室長から先ほどの発言の一部訂正を求められておりますので、これを許します。　市長室長。 ◎市長室長　１点答弁の修正をお願いしたいと思います。　内容については、危機管理課長から申し上げます。 ○委員長　危機管理課長。 ◎危機管理課長　大変申し訳ございません。先ほどの９款１項１目常備消防費で、負担割合の答弁を申し上げましたが、私の申し上げた数値が令和２年度の数値でございまして、正しくは草加市が73.01％、八潮市が26.99％でございます。大変失礼いたしました。

　以上でございます。 ○委員長　以上のとおり、発言の一部訂正を御了承願います。　──────────◇────────── ○委員長　以上で、市長室に係る部分の審査を終了いたします。　暫時休憩いたします。午後　２時０９分休憩午後　２時１０分再開 ○委員長　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。　総合政策部に係る部分の審査を行います。　初めに、総合政策部の決算概要について総括説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　総合政策部におきまして令和３年度に実施しました事業の決算につきまして御説明申し上げます。　決算総額といたしまして、人件費及び予備費を除き予算現額165億7,799万7,000円、支出済額111億4,589万2,080円、執行率は67.2％でございます。なお２款１項８目庁舎建設費における本庁舎建設事業で53億2,979万4,000円を令和４年度へ繰り越しており、繰越額を除いた執行率は99.1％でございます。　令和３年度の主な取組につきましては、財政では限られた財源を適切に配分し、最大限の効果が発揮できるよう予算の編成及び執行管理を適正に行い、健全な財政運営に努めてまいりました。　財産管理及び庁舎建設につきましては、市庁舎及び市営住宅等の良好な維持管理を実施するとともに、本庁舎の建て替えに向け、新庁舎建設工事を行いました。　計画行政としましては、第四次総合振興計画の実現に向け、基本計画の目標に係る進行管理を行い、人口減少や人口構成の急速な変化に対応するため、地域経営の推進などに取り組んでまいりました。また公共施設等の総合的かつ計画的な管理について定めた草加市公共施設等総合管理計画の改訂業務を進めました。　情報推進につきましては、基幹システム及びＯＡ機器の運用管理や情報セキュリティ活動を推進してまいりました。　男女共同参画及び人権施策につきましては、男女共同参画社会の実現及び人権意識の高揚を図るため、草加市パートナーシップ宣誓制度を創設するとともに、講演会や研修会などの啓発活動を実施してまいりました。また平和都市宣言の普及を図るため、講演会や平和パネル展等を開催しました。　総合政策部におきましては、第四次総合振興計画に基づき、快適都市を実現するため、地域経営の視点に立ち、持続可能な行財政の確立に向けた取組やマネジメントを推進してきたところでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の総括説明が終わりました。　次に、２款１項５目財政管理費の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　２款１項総務管理費のうち総合政策部に係る部分につきましては、予算現額104億6,854万7,000円、支出済額50億8,660万4,110円、執行率は48.6％でございます。なお、８目庁舎建設費における令和４年度の繰越額を除いた執行率は99.0％でございます。　初めに、５目財政管理費につきましては、予算現額9,765万3,000円、支出済額9,732万8,119円、執行率は99.7％でございます。　主な内容でございますが、財政運営事業の中で予算書及び行政報告書の作成に関わります印刷製本費、財務会計システム委託料、財務書類等作成支援委託料、ふるさと納税基金積立金などでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、２款１項５目に対する質疑を終了いたします。　次に、２款１項７目財産管理費のうち総合政策部に係る部分の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　次に、７目財産管理費につきましては、予算現額４億4,161万7,000円、支出済額４億3,586万2,908円、執行率は98.7％でございます。　主な内容でございますが、市営住宅の維持管理費用のほか、借上型市営住宅の借上料、庁舎の維持管理に必要な光熱水費、各種修繕及び本庁舎管理業務、各種機器の保守点検等の委託料などでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　大里委員。 ◆大里陽子　委員　　２款１項７目財産管理費のうち、公営住宅等維持管理事業についてお伺いいたします。　市営住宅長寿命化計画改定業務委託料について、前年度決算比で増額されていますが、令和３年度の事業内容と実績、委託業者名をお示しください。 ○委員長　資産活用課長。 ◎資産活用課長　まず、委託の概要でございます。委託名が草加市市営住宅長寿命化計画改定業務委託ということで、現行計画の計画期間が平成25年から令和４年までということですので、今年度の改定に向けて実施をしたものでございます。　請負者がランドブレイン株式会社で、当初の契約金額が431万2,000円に対して、設計変更に伴い契約変更いたしまして724万9,000円となっております。契約期間が令和３年５月18日から令和４年３月31日までとなっております。　昨年度と比較して増額した理由につきましては、令和２年度は準備期間としていまして、長寿命化計画改定に向けて、改定事前調査業務委託ということで業務を行っておりまして、令和３年度はそれに引き続いて行ったものでございます。計画の改定を進めていく中で、ストックの活用というところで、西町にございます職員住宅を活用できないかというところで、耐震診断を変更して行ったことによって増額となったものでございます。　以上でございます。 ○委員長　大里委員。 ◆大里陽子　委員　　先ほどの御答弁で委託業者名がランドブレイン株式会社という御答弁いただきましたけれども、その業者を選定した理由、その業者の実績等がありましたらお示しください。また、選定方法についてもお示しください。 ○委員長　資産活用課長。 ◎資産活用課長　令和３年度におきましては、特命による随意契約で契約を行っております。　その理由につきましては、先ほど申し上げましたとおり、令和２年度に長寿命化計画の改定事前調査業務委託をしておりましたので、引き続きこちらの業者さんに業務委託することで、事前準備やデータ収集などの作業が省略できるというところから、令和３年度は特命による随意契約を行いました。　なお、令和２年度につきましては、プロポーザルによって選定を行っておりまして、同様な計画の改定の実績を理由として選定をしております。　以上でございます。 ○委員長　大里委員。 ◆大里陽子　委員　　次に、公有財産管理事業についてお伺いいたします。　公有財産購入費について3,592万7,100円が計上されておりますが、その内容についてお示しください。 ○委員長　資産活用課長。 ◎資産活用課長　こちらにつきましては、財団法人草加市開発公社が両新田小学校用地の代替地として現在の土地所有者の被相続人に土地を売り渡す際に、隣接地の工作物が越境していることに気づかずに、土地売買契約を締結したことに起因する問題で、被相続人から同公社に対して境界の問題が解決するように求められておりました。　この後、相続により土地の所有者となった現在の土地所有者と協議を進める中で、草加市が土地の代金、こちらの3,592万7,100円で買い受けることで、当事者間の和解の合意が形成されまして、昨年度、令和３年12月定例会において和解の議決をいただき成立したことから、補正予算にて財産土地を購入したものでございます。　以上でございます。 ○委員長　大里委員。 ◆大里陽子　委員　　同じ事業で小規模工事費の内容についてお示しください。 ○委員長　資産活用課長。 ◎資産活用課長　まず、庁舎管理に関するものが３件ございます。　１件目が、庁舎内のレイアウト変更に伴う電話配線工事、こちらは総務部の職員課を対象として行ったものでございまして、令和３年４月１日から令和３年４月30日まで契約期間として、契約額３万3,000円で行っております。　２点目が、第二庁舎の議員控室パーティション設置工事、こちらは議員の会派の変更に伴ってパーティションの位置を変更したもので、契約期間が令和３年４月28日から令和３年５月21日、契約額が69万5,673円で行われました。　３件目が、こちらも庁舎内レイアウト変更に伴う電話配線工事なんですけれども、こちらは年度末にまとめて行うものでございまして、本庁舎と仮庁舎全てにおいて行っております。契約期間が令和４年３月29日から令和４年３月31日、契約額が36万9,600円でございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　関委員。 ◆関一幸　委員　　公有財産管理事業の中で、庁舎関連に係る修繕料というのが昨年と比べて増えているように思うんですけれども、それの内容を教えてください。 ○委員長　資産活用課長。 ◎資産活用課長　修繕料につきましては、令和２年度と比べて大幅に増えてございまして、理由としましては、大規模な修繕が重なったことでございます。　主なものといたしましては、本庁舎西棟においては５階会議室の可動式パーティションの修繕、トイレの修繕、給水ポンプの修繕など５件で197万7,800円、第二庁舎につきましても２階及び３階事務室のエアコンの修繕、南側の自動ドアの修繕、また10月７日の夜に発生した地震により故障した４階天井裏の給水管や天井など６件の修繕で202万1,250円などによるものです。　なお、不足した予算につきましては、流用または予備費の充用により対応をしたものでございます。　以上でございます。 ○委員長　関委員。 ◆関一幸　委員　　同じく公有財産購入費3,592万7,100円、こちらについての詳細を教えてください。概要を。 ○委員長　資産活用課長。 ◎資産活用課長　財団法人草加市開発公社が事業代替用地として処分した土地に係る境界問題、こちらを解決するために和解契約に基づきまして、購入したものでございます。令和３年12月定例会において、和解の議決をいただき、補正予算にて購入したものでございます。　以上でございます。 ○委員長　関委員。 ◆関一幸　委員　　これは所在地とかは教えてもらって大丈夫なんでしょうか。 ○委員長　資産活用課長。 ◎資産活用課長　所在地が草加市谷塚町字谷際1420番５、面積が217.74㎡でございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、２款１項７目のうち総合政策部に係る部分に対する質疑を終了いたします。　次に、２款１項８目庁舎建設費の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　次に、８目庁舎建設費につきましては、予算現額64億8,717万4,000円、支出済額11億4,589万4,329円、令和４年度への繰越額53億2,979万4,000円を除く執行率は99.0％でございます。　主な内容でございますが、新庁舎建設工事に係る建築、電気及び機械設備の各工事費などでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　大里委員。

◆大里陽子　委員　　２款１項８目庁舎建設費、本庁舎建設事業についてお伺いいたします。　新庁舎移転計画策定等業務委託料715万円について、計画の委託先と計画の主な内容についてお示しください。 ○委員長　庁舎建設室長。 ◎庁舎建設室長　草加市新庁舎移転計画策定等業務委託ですが、こちらの受注者が株式会社オカムラ大宮支店となっております。　それから、この内容ですが、新庁舎建設後の円滑な移転を行うため、移転計画等の策定を行う業務委託です。　具体的には、新庁舎における移転後の什器、備品、レイアウトの作成、それから現在各所属で独自に構築されている情報ネットワークの移転作業の計画を作成する業務などになります。　以上です。 ○委員長　大里委員。 ◆大里陽子　委員　　次に、建設工事費11億3,797万1,000円が支出されておりますが、令和３年度における実績についてお示しください。 ○委員長　庁舎建設室長。 ◎庁舎建設室長　令和３年度における新庁舎建設工事につきましては、内容としまして新設杭の工事を行いました。その後、地下部分の土の掘削を行い、それから地下スラブ、地下の基礎部分の建設を開始し、それからその後免振装置を設置したところでございます。　以上です。 ○委員長　大里委員。 ◆大里陽子　委員　　次に、庁舎建設基金積立金について、令和３年度における庁舎建設基金残高についてと過去３年の推移についてお示しください。 ○委員長　庁舎建設室長。 ◎庁舎建設室長　過去３年間の各年度末の庁舎建設基金残高ですが、令和元年度末が45億8,974万3,624円、それから令和２年度末が45億8,974万7,449円、それから令和３年度末の時点ですが、33億5,983万59円となります。　以上です。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、２款１項８目に対する質疑を終了いたします。　次に、２款１項９目総合政策費の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　次に、９目総合政策費でございます。　予算現額7,815万6,000円、支出済額6,520万4,941円、執行率は83.4％でございます。　主な内容でございますが、新型コロナウイルス感染症への対応を行う医療従事者等に対して支給した商品券に要した経費、森林環境譲与税基金への積立金、公共施設等総合管理計画改訂業務委託料、公共施設マネジメントシステム保守点検業務委託料、広域行政の推進を目的とする協議会への負担金などでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　大里委員。 ◆大里陽子　委員　　政策形成事業についてお伺いいたします。　政策形成事業について、令和３年度の事業内容と成果についてお示しください。 ○委員長　平木総合政策部副部長。 ◎平木　総合政策部副部長　　政策形成事業に関する令和３年度の事業内容及び成果といたしましては、第四次草加市総合振興計画の実現に向け、基本計画の進行管理を行うとともに、令和３年度から令和５年度を計画期間とする実施計画を策定したところでございます。　また、令和２年度に引き続き、医療機関等従事者の皆様に感謝の意を表すために草加市医療機関等従事者感謝・応援事業などを実施したところでございます。　以上でございます。 ○委員長　大里委員。 ◆大里陽子　委員　　先ほど御答弁がありました草加市医療機関等従事者感謝・応援事業について、商品券を発行したとのことなんですけれども、対象者何人に幾らの商品券を発送し、もし分かったらでいいんですけれども、商品券が何パーセント利用されたのかお示しください。 ○委員長　平木総合政策部副部長。 ◎平木　総合政策部副部長　　草加市医療機関等従事者感謝・応援事業につきましては、全体での配布数といたしまして、5,000円分の商品券を予算上は6,240人見ていたんですが、4,302名の皆様に配布させていただいたところでございます。　配布の数につきましては、枚数は３万8,908枚、使用率としては90.4％となっております。　以上でございます。 ○委員長　大里委員。 ◆大里陽子　委員　　次に、地域経営の推進について、令和３年度の実績、事業内容と成果についてお示しください。 ○委員長　平木総合政策部副部長。 ◎平木　総合政策部副部長　　令和３年度の地域経営の推進に関する事業内容及び成果についてでございますが、草加市地域経営委員会の開催、データ分析に基づく政策形成支援、施策評価市民アンケートなどを実施したところでございます。　以上でございます。 ○委員長　大里委員。 ◆大里陽子　委員　　御答弁で施策評価市民アンケートを実施したとのことですが、内容とか結果について、分かる範囲でお示しください。 ○委員長　平木総合政策部副部長。 ◎平木　総合政策部副部長　　施策評価市民アンケートにつきましては、第四次草加市総合振興計画において位置づけられている各施策における重要度や満足度に関してアンケートを行ったものでございます。　アンケートの対象といたしましては、市内在住の満18歳以上の男女3,000人を無作為に抽出し、郵送またはインターネットにて回答をいただいたものでございます。　以上でございます。 ○委員長　大里委員。 ◆大里陽子　委員　　次に、広域行政の推進についてお伺いいたします。　令和３年度の具体的な事業内容と成果についてお示しください。 ○委員長　平木総合政策部副部長。 ◎平木　総合政策部副部長　　令和３年度における広域行政の推進事業の実施内容及び成果につきましては、埼玉県東南部都市連絡調整会議における公共施設予約案内システムの運用、総会や幹事会、情報セキュリティ専門部会等への参加、埼玉県南４市まちづくり協議会における協議会や各種分野別専門部会等への参加を行ったところでございます。　以上でございます。 ○委員長　大里委員。 ◆大里陽子　委員　　先ほど御答弁で広域的な行政の課題、セキュリティやまちづくりというのを上げられていたんですけれども、令和３年度はどういった議論がされたのかお示しください。 ○委員長　平木総合政策部副部長。 ◎平木　総合政策部副部長　　令和３年度におきましては、東南部５市１町におきまして共通する行政課題の調査研究として、ＤＸ専門部会におきましてＤＸに係る調査研究、多文化共生専門部会におきまして好意的な外国人支援施策に関する調査研究などを実施したところでございます。　以上でございます。 ○委員長　大里委員。 ◆大里陽子　委員　　先ほど御答弁いただきました特にＤＸについてもう少し詳細にお示しください。 ○委員長　平木総合政策部副部長。 ◎平木　総合政策部副部長　　ＤＸに係る調査研究の内容につきましては、自治体ＤＸ推進計画における推進体制の構築及び重点取組事項に掲げられた取組等のうち、専門部会で選定した五つのテーマ、意識の醸成、デジタル人材の確保育成、テレワークの推進、計画の策定、各市町独自の取組について５市１町でＤＸについて情報共有を行ったところでございます。　以上でございます。 ○委員長　大里委員。 ◆大里陽子　委員　　ＤＸ関係で各自治体の取組についてというのは今お話あったんですけれども、自治体で一緒にやっていこうと、やっていることはありますか。そういう議論は出ましたか。 ○委員長　平木総合政策部副部長。 ◎平木　総合政策部副部長　　昨年度の中では、一緒にやっていこうというよりは、各自治体がどういった取組をしているかというところの情報共有にとどまったところでございます。　以上でございます。 ○委員長　大里委員。 ◆大里陽子　委員　　次に、大学連携事業について、令和３年度の具体的な事業内容と成果についてお示しください。 ○委員長　平木総合政策部副部長。 ◎平木　総合政策部副部長　　令和３年度の大学連携事業の取組内容及び成果でございますが、この事業につきましては、大学の持つ高度で様々な専門知識や技術を活用して、地域に根差した大学との協働によるまちづくりを進め、市の施策に反映しようとするものでございます。　令和３年度の内容及び成果につきましては、大学との基本協定に基づき、獨協大学・草加市連絡会などを実施したところでございます。　以上でございます。 ○委員長　大里委員。 ◆大里陽子　委員　　次に、公共施設マネジメント事業についてお伺いいたします。　公共施設マネジメント事業について、令和３年度の具体的な事業内容と成果についてお示しください。 ○委員長　資産活用課長。 ◎資産活用課長　令和３年度につきましては、公共施設等総合管理計画の改訂業務、こちらを委託によって行っております。また、併せて公共施設マネジメントシステム、こちらの保守点検業務を行っております。　まず、総合管理計画の改訂業務の概要につきましては、委託で行っております。委託名が公共施設等総合管理計画改訂業務委託、請負者が株式会社地域計画建築研究所、契約金額が449万9,000円、契約期間が令和３年７月27日から令和４年３月31日となっておりまして、事業者の選定は公募型のプロポーザルによって行っております。　検討の内容といたしましては、公共施設等の現状の把握ですとか、整備、各種データの更新、将来的な人口、財政状況の推計、財源の見込み、維持管理・更新費用の試算、官民連携の事例の調査と本市における導入案の提案ですとか、望ましい公共施設等の配置案の検討作成、これらを庁内検討会議によって行っております。　続いて、公共施設マネジメントシステム保守点検業務委託料、こちらにつきましては、請負者が株式会社ＯＥＣ、契約額が184万8,000円、契約期間が令和３年４月１日から令和４年３月31日まででございまして、こちらは特命による随意契約となっております。このシステムの開発者である同社に委託をしているものでございます。　内容としましては、運用保守としまして、システムの設定ですとか、データメンテナンス、障害発生時の対応、問い合わせ対応やバージョンアップ、セキュリティ対策として外部アクセスに対する管理ですとか、システムの脆弱性の対策、ウイルス対策、バックアップなどを行っております。　以上でございます。 ○委員長　大里委員。 ◆大里陽子　委員　　関連で公共施設等総合管理計画の改訂作業を行ったとの御答弁でしたが、行政報告書に計画の見直しを行うとともに、新たに施設ごとの更新内容、更新時期等を表記するなど、より実効性のある計画となるよう計画改訂業務を進めたとあるのですが、具体的にどのような内容なのかお示しください。 ○委員長　資産活用課長。 ◎資産活用課長　施設ごとにいつ頃更新するですとか、どのような施設と複合化が可能ですとか、そういったところを検討しておりますが、検討につきましては現在も進めておりまして、今年度中の改訂を見込んでおるところでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、２款１項９目に対する質疑を終了いたします。　次に、２款１項10目高度情報推進費の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　次に、10目高度情報推進費につきましては、予算現額４億4,572万5,000円、支出済額４億2,962万6,393円、執行率は96.4％でございます。

　主な内容でございますが、各種業務システム及び庁内ネットワークの電算委託料、市役所と各施設を結ぶネットワークの通信費、ＡＩツール等の使用料、パソコンやプリンターなどの機器借上料などでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　大里委員。 ◆大里陽子　委員　　２款１項10目高度情報推進費についてお伺いいたします。　まず、令和３年度においてマイナンバー関連の決算額がどのような事業に幾らかかったのかお示しください。 ○委員長　鈴木総合政策部副部長。 ◎鈴木　総合政策部副部長　　マイナンバー関連の費用につきましては、まず基幹システム運用管理事業の電算委託料の一部といたしまして、個人住民税システムの改修費で275万円かかっております。あと同じく基幹システム運用管理事業の中の18節の負担金、こちらで528万5,000円、あとＩＴ市民サービス推進事業の中で、こちらマイナポイントの事業費になりますが、委託料といたしまして1,293万7,980円、あとは需用費の一部として８万9,321円となります。　以上でございます。 ○委員長　大里委員。 ◆大里陽子　委員　　マイナンバー対応のため一部または100％国が負担するという話のところもあると思うんですけれども、市の負担がどれぐらいあったのかお示しください。 ○委員長　鈴木総合政策部副部長。 ◎鈴木　総合政策部副部長　　先ほど申し上げた費用がマイナンバー関連ということになるんですが、新たに構築などを行う際には、国のほうから補助金が出る形になっております。　運用費については、市の負担となっておりまして、先ほど申しました中で、市の負担となっております部分は、18節の負担金の528万5,000円のうちの393万4,000円、こちらが市の負担分となっております。残りの部分は国からの財政措置が出ております。　以上でございます。 ○委員長　大里委員。 ◆大里陽子　委員　　国の制度で市の負担というのがちょっとどうなのかなと思うんですけれども、令和３年度は国に対し市から負担を行っていくよう要望等を行いましたでしょうか。お示しください。 ○委員長　鈴木総合政策部副部長。 ◎鈴木　総合政策部副部長　　特に要望は行っておりません。　以上でございます。 ○委員長　大里委員。 ◆大里陽子　委員　　次に、情報システム推進事業について、テレワーク環境運用保守委託料の令和３年度の実施内容と成果についてお示しください。 ○委員長　鈴木総合政策部副部長。 ◎鈴木　総合政策部副部長　　テレワーク環境運用保守委託料に関しましては、構築が令和２年度に行っておりまして、令和３年度から運用保守委託を行っております。こちらは構築業者であるネットワンシステムズ株式会社に運用委託を行っております。　その成果といたしましては、令和３年度についてはテレワークの試行運用という形で所属利用試行、所属に端末を貸し出してテレワークを試してみてくださいというような運用と、あと自宅待機試行という形で、新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者になった方等に利用いただくという形でテスト的に利用いただいたものとなっております。　実際の利用状況といたしましては、令和３年度は所属利用試行、所属でテレワークを試してみるというほうは、31所属で延べ246名の職員が利用しております。自宅待機試行、濃厚接触者になった等で自宅で利用したほうに関しましては、19所属、延べ32名の利用がございました。　以上でございます。 ○委員長　大里委員。 ◆大里陽子　委員　　次に、基幹システム運用管理事業について、令和３年度における事業内容なんですけれども、特に社会保障・税番号制度交付金について、内容と成果についてお示しください。 ○委員長　鈴木総合政策部副部長。 ◎鈴木　総合政策部副部長　　こちらの交付金というのは、マイナンバーの中間サーバーという各自治体が情報連携を行う際に使う仕組みがあるんですが、そちらの仕組みをＪ－ＬＩＳのほうに運用を委託するような形になっておりまして、そのために草加市からＪ－ＬＩＳに対して支払っている費用となります。各自治体がＪ－ＬＩＳに対して支払う形です。　こちらの中身がマイナンバー関連ということで、先ほどの答弁とちょっと重複する部分もございますが、支払った費用が528万5,000円ということになりまして、このうち現行システムの運用に使っている部分が393万4,000円、これが市の負担分となっております。　こちらの中間サーバーというのもやはりサーバー機器ですので、５～６年たつとシステムの更改、入れ替えを行うことになります。その入れ替え、次期システムを構築するという作業を令和２年度から令和３年度にかけて行っておりまして、そこに関する費用が135万1,000円ということで、こちらは国費のほうで措置されております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　ＩＴ・市民サービス推進事業の中で、参考資料のほうにはＡＩ・ＲＰＡ等の導入ということで、ＡＩ会議録作成、ＡＩ－ＯＣＲ、ＲＰＡ等成果として載せられておるんですけれども、実際に庁内でどういう所属で、主にどのような作業に利用されたのか、実績をお伺いいたします。 ○委員長　鈴木総合政策部副部長。 ◎鈴木　総合政策部副部長　　まず、ＲＰＡについてでございます。　ＲＰＡは令和２年度に実証実験を行いまして、令和３年度から導入しております。令和３年度に利用があった所属といたしましては、職員課、市民税課、長寿支援課、障がい福祉課、健康づくり課、保険年金課、子ども育成課、保育課、市民課、指導課で利用がございました。　利用方法といたしましては、外部から入手したデータを一括で業務システムに取り込むような作業を自動化するといった事例が多くございます。　次に、ＡＩ－ＯＣＲにつきましては、令和３年６月に利用を開始しております。　主な利用所属といたしましては、庶務課、納税課、文化観光課、福祉政策課、新型コロナウイルス対策課、子ども育成課、くらし安全課、子ども教育連携推進室、生涯学習課でございます。　こちらは、紙で提出された請求書や申込書、アンケートなどをエクセルに取り込むような処理で主に利用されております。　次に、ＡＩ会議録作成システムにつきましても、令和３年６月から利用開始しております。　主な利用所属といたしましては、総合政策課、長寿支援課、子育て支援課、都市計画課、総務企画課、指導課、議会事務局で、会議録作成のため審議会や協議会等での会話を録音した音声データを用い、文字起こしをする際に利用することが多い状況でございます。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　三つとも非常に多くの課で利用されていることが分かりました。　このシステムを導入して、例えば人件費で何人分削減できたとか、労働時間でどれくらい削減できたかという実績というのは把握しておられるんでしょうか。 ○委員長　鈴木総合政策部副部長。 ◎鈴木　総合政策部副部長　　まず、ＲＰＡについては、令和３年度は特に把握はしていないんですが、令和２年度には実証実験の際に調査を行いました。おおむねになってしまうんですけれども、大体ＲＰＡのライセンス費用が60万円とか80万円とかそういう費用がかかります。そのかかる費用と削減される人件費がさほど変わらないぐらいなイメージになりますので、これを入れることで人件費が安くなるというよりは、月末の処理作業が楽になって残業が少し減って、職員が楽になるとか、そのような効果が多いです。日々使うというよりは、月末の取り込み処理に使うとか、集計処理に使うとか、そういった利用が多くて、そこの大変さが削減されると。人件費とライセンス費用が割ととんとんに近いかなというような形となっております。　ＡＩ－ＯＣＲとＡＩ会議録作成システムに関しては、全ての課が自席のパソコンから使えるようになっておりますので、その効果というのはちょっと測定しておりませんが、継続的に使われているので、やはりこちらも各課の負担軽減につながっているものと考えております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　大里委員。 ◆大里陽子　委員　　ＩＴ・市民サービス推進事業のマイナポイント申込支援業務委託料1,293万7,980円についてなんですけれども、令和３年度何か事業内容の変更があったか、あと実績を前年度比でお示しください。 ○委員長　鈴木総合政策部副部長。 ◎鈴木　総合政策部副部長　　こちらのマイナポイント申込支援業務委託料というのが、国のマイナポイント事業を支援する費用となります。　マイナポイントの申し込み自体は個人の方がスマートフォンでもできるんですが、マイナンバーカードの読み取りに対応したスマートフォンやパソコンをお持ちでない方もいらっしゃいますので、そのような方に対して、市町村でサポートしてほしいということで国から100％の補助金が出ておりまして、この費用を活用してマイナポイントの申し込みをお手伝いするというような事業を委託で行っております。　支援をするものは全員委託業者になりますので、その費用として委託料を支払っているというものです。　場所といたしましては、令和２年度は第二庁舎と本庁舎西棟で行いました。令和３年度に関しては第二庁舎のほうで行っております。　内容としてはほとんど変わらず、令和３年度の最後のほうにマイナポイント第２段ということで説明が少し変わったんですが、行っている内容はほとんど変わらない内容となっております。　実績といたしましては、令和２年度の申し込みを支援した件数といたしまして3,925件です。令和２年度は６月から委託を開始しておりまして3,925件、令和３年度は年度を通じて行っておりまして7,244件となっております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、２款１項10目に係る部分に対する質疑を終了いたします。　暫時休憩いたします。午後　３時００分休憩午後　３時２０分再開 ○委員長　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。　２款１項12目男女共同参画費の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　12目男女共同参画費につきましては、予算現額952万9,000円、支出済額854万3,285円、執行率は89.7％でございます。主な内容でございますが、男女共同参画さわやかサロンの運営、配偶者暴力相談支援センターの運営、男女共同参画フォーラム、男女共同参画セミナー等に要した経費でございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　大里委員。 ◆大里陽子　委員　　２款１項12目男女共同参画費についてなんですけれども、相談業務において、行政報告書に、女性の生き方なんでも相談で210件だったんですけれども、その相談内容の内訳についてお示しください。 ○委員長　人権共生課長。 ◎人権共生課長　女性の生き方なんでも相談の内訳でございますが、令和３年度につきましては210件ございまして、内容としましては多岐にわたっておりまして、夫婦における離婚ですとか別居の関係、それから、本人の健康の関係、対人の関係、生活の関係など様々な相談がございました。　以上でございます。 ○委員長　大里委員。 ◆大里陽子　委員　　相談内容が夫婦とか健康相談とかという御答弁をいただきましたけれども、相談内容に性暴力の相談とか痴漢の相談とか、そういった相談は何件ありましたでしょうか、お示しください。 ○委員長　人権共生課長。 ◎人権共生課長　質疑のございました性暴力ですとか痴漢の関係について具体的に記録としてはございませんが、そのうちＤＶ相談ということで内訳としてございますので、そういった相談はございました。　以上でございます。 ○委員長　大里委員。 ◆大里陽子　委員　　今御答弁いただいたＤＶ相談、相談件数737件と行政報告書にございますけれども、令和３年度の相談業務に従事する担当職員の配置状況についてお示しください。 ○委員長　人権共生課長。 ◎人権共生課長　人権共生課内に配偶者暴力相談支援センターを配置しておりまして、そこに会計年度任用職員の女性相談員２名体制でＤＶ相談者からの相談に対応しております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、２款１項12目に対する質疑を終了いたします。

　次に、２款１項13目多文化共生交流費の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　13目多文化共生交流費につきましては、予算現額393万4,000円、支出済額373万8,131円、執行率は95.0％でございます。主な内容でございますが、外国籍市民などへのサービスの充実を目的とした国際相談コーナーの運営、平和都市宣言の普及のための講演会等に要した経費でございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　大里委員。 ◆大里陽子　委員　　２款１項13目多文化共生交流費の平和事業についてお伺いいたします。　令和３年度の平和事業における主な事業内容、実績等がありましたらお示しください。また、中止になった事業の代わりに何か行ったとか、そういう特長的なことがありましたら、お示しください。 ○委員長　人権共生課長。 ◎人権共生課長　平和事業の内容につきましては、昨年９月に中央図書館におきまして、平和の日講演会を「はぁちゃんへの手紙」という演題で、俳優の暁つき氏及び埼玉県原爆被害者協議会理事の土田和美氏を講師に招いて開催いたしました。また、中央図書館におきまして平和パネル展、平和ＤＶＤ上映会を実施し、上映会には35人が参加いたしました。　また、昨年度中止とした事業につきましては、平和パネル展が３回ほど中止となっております。それから、平和大使派遣事業が中止となっておりまして、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために中止しておりまして、代替事業というのはなかなか困難な状況でございましたが、新田西文化センターとの共催によりまして、小学生以上を対象とした市内在住の原爆被害者の方による広島での原爆体験講演会を開催いたしました。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、２款１項13目に対する質疑を終了いたします。　次に、２款１項17目公共建築政策費の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　次に、17目公共建築政策費につきましては、予算現額428万6,000円、支出済額423万1,487円、執行率は98.7％でございます。その主な内容でございますが、公共施設設計・監理等事務に関わる経費でございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　大里委員。 ◆大里陽子　委員　　２款１項17目公共建築政策費、公共施設設計・監理等事務についてお伺いいたします。　令和３年度において工事、委託、修繕の執行内容、執行状況についてお示しください。 ○委員長　公共建築課長。 ◎公共建築課長　令和３年度に公共建築課で執行及び執行依頼を受けた工事は33件ございまして、各部ごとの内訳と割合ですが、総合政策部１件、こちらは全体の3.03％、自治文化部３件、全体の9.09％、子ども未来部６件、全体の18.18％、市民生活部２件、全体の6.06％、教育総務部20件、全体の60.61％、草加八潮消防組合、こちらが１件で、全体の3.03％でございます。　業務委託は26件で、自治文化部２件、全体の7.69％、子ども未来部６件、全体の23.08％、教育総務部17件、全体の65.38％、草加八潮消防組合１件で全体の3.85％でございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、２款１項17目に対する質疑を終了いたします。　次に、２款１項19目諸費の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　19目諸費につきましては予算現額500万円、支出済額71万1,028円、執行率は14.2％でございます。こちらは土地開発公社に対する運営費貸付金で、金融機関からの借入金の返済資金などでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　大里委員。 ◆大里陽子　委員　　２款１項19目諸費について、令和３年度における貸付金の内容についてお示しください。 ○委員長　資産活用課長。 ◎資産活用課長　貸付金は２件ございます。１件目が都市公園整備事業、こちらは柿木町及び青柳八丁目都市公園整備用地に係る借り入れで、令和３年度に取得したものでございます。こちらが65万510円。２件目が谷塚駅西口地区市街地整備事業、こちらが市道30613号線の拡幅整備の用地に係る借り入れでございまして、６万518円、計71万1,028円となってございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、２款１項19目に対する質疑を終了いたします。　次に、２款１項20目財政調整積立金の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　次に、20目財政調整積立金につきましては、予算現額28億9,547万3,000円、支出済額28億9,546万3,489円、執行率は100％でございます。　また、令和３年度末現在高につきましては82億8,066万6,107円でございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、２款１項20目に対する質疑を終了いたします。　次に、３款１項５目人権推進費の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　３款１項社会福祉費のうち総合政策部に係る部分につきましては、５目人権推進費でございます。予算現額269万2,000円、支出済額180万9,333円、執行率は67.2％でございます。その主な内容でございますが、草加市人権尊重都市宣言の制定に伴う人権啓発のための講演会、啓発活動など人権施策を推進するための経費、様々な人権問題の解決を目指して活動している団体への補助金などでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　大里委員。 ◆大里陽子　委員　　３款１項５目人権推進費、人権啓発事業について、前年度決算比で減額に至った理由についてお示しください。 ○委員長　人権共生課長。 ◎人権共生課長　事業費が減額となった理由としましては、令和２年度に草加市人権尊重都市宣言を制定しまして、そちらを記念しまして開催した講演会の講師謝礼100万円がなくなったことなどによるものでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　この年度からパートナーシップ宣誓制度ができたかと思うんですけれども、宣誓された方は何組いらっしゃったのか、お伺いいたします。 ○委員長　人権共生課長。 ◎人権共生課長　パートナーシップ宣誓制度に基づき宣誓されたのは令和３年度につきましては２組の方々でございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　大里委員。 ◆大里陽子　委員　　次に、同和事業についてなんですけれども、これは昨年度も同様、部落解放同盟草加支部に助成されたものであるのでしょうか、お示しください。 ○委員長　人権共生課長。 ◎人権共生課長　草加市人権推進対策補助金の支出先につきましては、部落解放同盟埼玉県連合会草加支部でございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、３款１項５目に対する質疑を終了いたします。　次に、12款１項１目元金の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　12款１項公債費につきましては、予算現額61億675万8,000円、支出済額60億5,747万8,637円、執行率は99.2％でございます。前年度と比較しまして３億9,828万3,784円、7.0％の増でございます。　初めに、１目元金についてでございます。予算現額58億2,534万6,000円、支出済額58億2,462万5,623円、執行率は100％でございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、12款１項１目に対する質疑を終了いたします。　次に、12款１項２目利子の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　２目利子につきましては、予算現額２億8,141万2,000円、支出済額２億3,285万3,014円、執行率は82.7％でございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、12款１項２目に対する質疑を終了いたします。　次に、13款１項１目予備費の説明を求めます。　総合政策部長。

◎総合政策部長　13款１項１目予備費につきましては、他の支出科目に充当した額としまして9,467万1,000円、残額は2,532万9,000円でございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、13款１項１目に対する質疑を終了いたします。　以上で、総合政策部に係る部分の審査を終了いたします。　暫時休憩いたします。午後　３時４０分休憩午後　３時４３分再開 ○委員長　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。　総務部に係る部分の審査を行います。　１款から10款までの人件費の説明を求めます。　総務部長。 ◎総務部長　それでは、歳出のうち人件費につきまして一括して御説明を申し上げます。　説明の資料につきましては１款から10款までに関わりますので、行政報告書の一般会計決算節別集計表に基づきまして御説明のほうをさせていただきます。この表の中で人件費に関わる部分につきましては１節から５節までと18節の負担金、補助及び交付金の一部でございます。　それでは、全体について御説明を申し上げます。　令和３年度の歳出総決算額は、この表の右側下の合計欄にございますが、総決算額898億9,844万68円に対しまして、人件費はそちらの表には記載はされておりませんが、122億1,074万5,263円でございます。昨年度の人件費118億5,513万3,084円と比較いたしますと３億5,561万2,179円の増で、率にして3.0％の増となっております。また、歳出に占める人件費の割合は13.6％で、市税決算額375億5,426万2,124円に対する割合は32.5％でございます。　次に、節別の御説明を申し上げます。　まず、１節報酬は７億9,344万3,211円で、対前年度比9,178万1,307円の減、率にして10.4％の減となっております。主な理由でございますが、令和２年度に行われました国勢調査が令和３年度は未実施だったことに伴う報酬の減などによるものでございます。　次に、２節給料は53億8,058万736円で、対前年度比１億360万4,323円の増、率にしまして2.0％の増となっております。主な理由でございますが、定期昇給に伴う増によるものでございます。　次に、３節職員手当等は34億3,517万8,339円で、対前年度比では２億1,926万8,297円の増、率にして6.8％の増となっております。主な理由でございますが、会計年度任用職員の期末手当が制度導入２年目を迎え、在職期間の割り落としによる減額がなくなったことに伴う増によるものでございます。　次に、４節共済費は18億2,785万6,514円で、対前年度比では１億62万4,310円の増、率にして5.8％の増となっております。主な理由でございますが、共済費の負担率の増加及び会計年度任用職員の制度への加入に伴う増によるものでございます。　次に、５節災害補償費は125万6,733円で、対前年度比160万3,107円の減、率にして56.1％の減となっております。理由でございますが、見舞金の減によるものでございます。　次に、18節負担金、補助及び交付金でございますが、まず、決算事項別明細書をご覧いただきたいと存じます。正規職員分としまして、２款総務費、１項総務管理費、18目恩給及び退職年金費、負担金、補助及び交付金のうち、備考欄にございます人件費（総合事務組合市負担金）６億5,241万6,657円でございます。続きまして、会計年度任用職員分としまして、２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費の負担金、補助及び交付金のうち、備考欄、会計年度任用職員の任用に係る市町村総合事務組合市負担金(会計年度フル）の9,779万8,019円と、次に、10款教育費、１項教育総務費、２目事務局費の負担金、補助及び交付金のうち、備考欄、総務企画課管理運営事業に係る市町村総合事務組合市負担金(会計年度フル）の2,221万5,054円、これらの３つを合計しました７億7,242万9,730円が18節でございます。対前年度比で2,549万9,663円の増、率にして3.4％の増となっております。主な理由でございますが、昇給などに伴います負担金の増によるものでございます。　以上が人件費に関わる歳出１款から10款までの総体的な説明でございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　大里委員。 ◆大里陽子　委員　　人件費について、令和３年度の職員の条例定数と実際の職員数、条例定数に対する充足率をお伺いいたします。あわせて、充足率は県内40市の中で何番目になったのか。また、充足率１位の市町村の充足率をお伺いいたします。 ○委員長　集貝総務部副部長。 ◎集貝　総務部副部長　　令和３年４月１日現在の条例定数につきましては2,108人でございます。これに対しまして職員数は1,901人で、充足率は90.2％となってございます。草加市の充足率は、県内40市中低いほうから18番目となっております。　また、令和３年４月１日現在で充足率の一番高い市は入間市で、充足率は99.1％となっております。　以上でございます。 ○委員長　大里委員。 ◆大里陽子　委員　　次に、フルタイムの再任用職員の人数の過去３年の推移をお示しください。 ○委員長　集貝総務部副部長。 ◎集貝　総務部副部長　　再任用職員の人数についてでございますが、各年４月１日現在で申し上げますと、平成31年が41名、令和２年が53名、令和３年が49名となっております。　以上でございます。 ○委員長　大里委員。 ◆大里陽子　委員　　次に、職員の平均年齢が前年度と比較してどのようになっているのか、お示しください。また、職員の年齢構成をお示しください。 ○委員長　集貝総務部副部長。 ◎集貝　総務部副部長　　職員の平均年齢でございますが、令和２年４月１日現在で38.2歳でございます。これに対しまして令和３年４月１日現在は38.3歳と0.1歳上昇しております。　また、年齢構成でございますが、令和３年４月１日で申し上げますと、10代が0.1％、20代が26.8％、30代が28.1％、40代が28.7％、50代が13.2％、60代が3.1％となっております。　以上でございます。 ○委員長　大里委員。 ◆大里陽子　委員　　職員１人当たりの人口が何人か、また、県内40市中の順位及び県内平均が何人なのか、お示しください。 ○委員長　集貝総務部副部長。 ◎集貝　総務部副部長　　病院を有しているとか、消防が広域化されているかなど各市の状況が異なりますので、全体の職員数から消防、病院、水道を差し引いた人数で申し上げますと、令和３年１月１日現在の人口25万225人に対しまして、令和３年４月１日現在の職員数は1,282人になります。職員１人当たりの人口にいたしますと195人となっております。　こちらの数字につきましては、県内40市中７番目に多い人数となっておりまして、１番目は春日部市の213人、２番目は志木市の206人、３番目は和光市の202人となっております。また、県内40市の平均値は173人という状況になっております。　以上でございます。 ○委員長　大里委員。 ◆大里陽子　委員　　次に、仮に県平均まで引き上げる場合には、人口当たりあと何人の職員を配置することが必要となるのか、お示しください。 ○委員長　集貝総務部副部長。 ◎集貝　総務部副部長　　職員１人当たりの人口を県平均である173人にするための職員数は1,446人でございまして、あと164人必要になるということでございます。　以上でございます。 ○委員長　大里委員。 ◆大里陽子　委員　　次に、残業の多かった部署を多い順に３部署と、その残業時間数をお示しください。 ○委員長　集貝総務部副部長。 ◎集貝　総務部副部長　　時間外勤務が多かった部署でございますが、１番目が新型コロナウイルス対策課で、年間１人当たり711時間、２番目が公共建築課で567時間、３番目が生活支援課で384時間でございました。　以上でございます。 ○委員長　大里委員。 ◆大里陽子　委員　　次に、残業時間が多かった上位３位の職員はどの課の職員で、何時間の残業をしたのか、お示しください。また、管理職であるのかもお示しください。 ○委員長　集貝総務部副部長。 ◎集貝　総務部副部長　　令和３年度に最も多く残業した職員は新型コロナウイルス対策課の管理職の職員で1,473時間でございました。また、２位は同じく新型コロナウイルス対策課の一般職員で1,264時間、３位は同じく新型コロナウイルス対策課の管理職の職員で1,216時間でございました。　以上でございます。 ○委員長　大里委員。 ◆大里陽子　委員　　次に、会計年度任用職員の人数と全職員のうち会計年度任用職員が占める割合について、前年度比でお示しください。 ○委員長　集貝総務部副部長。 ◎集貝　総務部副部長　　令和３年４月１日現在の草加市の職員数は1,901人、会計年度任用職員数は1,270人、合計3,171人でございまして、正職員の割合は59.9％、会計年度任用職員の割合は40.1％でございます。　また、令和２年４月１日現在の草加市の職員数は1,867人、会計年度任用職員数は1,232人、合計3,099人でございまして、正職員の割合は60.2％、会計年度任用職員の割合は39.8％でございますので、会計年度任用職員の人数は昨年度と比較しまして38人の増、割合は0.3ポイントの増となっております。　以上でございます。 ○委員長　大里委員。 ◆大里陽子　委員　　会計年度任用職員について、会計年度任用職員と正規職員の年間平均給与の差をお示しください。 ○委員長　集貝総務部副部長。 ◎集貝　総務部副部長　　１年目の会計年度任用職員におきましては６月期期末手当の割り落としがございますので、会計年度任用職員２年目の給与でお答えさせていただきます。　まず、一般事務職につきましては年収で230万円となります。また、資格を有した保育士、看護師、栄養士につきましては年収で約264万円になります。正職員の令和３年度の平均年間給与は約574万円でございますので、その差額は事務職で約344万円、資格職では約310万円になります。　以上でございます。 ○委員長　大里委員。 ◆大里陽子　委員　　次に、管理職の人数と職員に占める割合をお示しください。 ○委員長　集貝総務部副部長。 ◎集貝　総務部副部長　　令和３年度の一般会計の職員数1,256人のうち、いわゆる管理職は主査級になりますけれども、主査級以上の管理職の人数は392人でございました。率にいたしますと31.3％でございます。　以上でございます。 ○委員長　大里委員。 ◆大里陽子　委員　　次に、管理職のうち部下が１人もいない名ばかり管理職の人数と割合についてもお示しください。 ○委員長　集貝総務部副部長。 ◎集貝　総務部副部長　　管理職392人のうち部下がいない人数につきましては108人、率にいたしますと27.6％というような状況でございます。　以上でございます。 ○委員長　大里委員。 ◆大里陽子　委員　　次に、職員全体に占める女性職員の割合と課長以上に占める女性職員の割合についてお示しください。 ○委員長　集貝総務部副部長。 ◎集貝　総務部副部長　　女性職員の割合でございますが、令和３年４月１日現在で47.8％、また、課長職以上に占める女性職員の割合についてでございますが、10.1％となっております。　以上でございます。 ○委員長　大里委員。 ◆大里陽子　委員　　次に、令和３年４月１日時点でどの課に何人のケースワーカーが配置されて、前年度と比較して何人増えたのかお示しください。 ○委員長　集貝総務部副部長。

◎集貝　総務部副部長　　令和３年度のケースワーカーの配置状況でございますが、生活支援課が40人、長寿支援課が４人、障がい福祉課が11人、子育て支援課が３人、子育て支援センターが５人、合計いたしますと63人でございまして、前年度との比較では１名増となっております。　以上でございます。 ○委員長　大里委員。 ◆大里陽子　委員　　次に、ケースワーカーを担当する職員を確保するためにどのような取組をされたのか、お示しください。 ○委員長　集貝総務部副部長。 ◎集貝　総務部副部長　　ケースワーカーを担当する職員を含めまして職員を確保する取組としましては、より幅広く多くの方に受験していただくために令和３年度から試験の申し込み方法を電子申請にいたしました。また、試験科目につきましても、これまでの教養試験から民間企業での採用で広く利用されているＳＰＩ３、こちらを活用いたしまして、さらに、すみません、これは令和４年度になってしまうのですけれども、多くの就職活動生が利用する新卒採用サイトの利用などをしております。　なお、専門職種である社会福祉士の採用状況につきましては、令和３年度に採用試験を３回実施いたしまして、令和３年10月１日付けで１名、令和４年４月１日付けで２名採用したところでございます。　以上でございます。 ○委員長　大里委員。 ◆大里陽子　委員　　次に、生活保護のケースワーカーについて、令和３年度の平均担当世帯数と県内40市の中での順位及び平均担当世帯数についてお示しください。 ○委員長　集貝総務部副部長。 ◎集貝　総務部副部長　　草加市の生活保護を担当しているケースワーカーにつきましては、令和４年３月現在の数字で申し上げますと、対象世帯数3,312世帯に対しまして40人のケースワーカーで対応を行っておりました。ケースワーカー１人当たりの平均担当世帯数といたしましては82.8世帯でございます。こちらにつきましては、県内40市中、平均担当世帯数の多いほうから数えて21番目でございます。県内の平均担当世帯数につきましては85.1世帯でございます。　以上でございます。 ○委員長　大里委員。 ◆大里陽子　委員　　学校調理士の人数の過去３年の推移と国基準及び草加市基準との比較についてお示しください。 ○委員長　集貝総務部副部長。 ◎集貝　総務部副部長　　学校調理士の人数でございますが、令和元年度は50人、令和２年度は54人、令和３年度も54人の体制となっております。　次に、令和３年度の学校調理士の国基準は78人でございます。これに対しまして実際の調理士の配置人数は54人で、24人が不足しているというふうな状況でございます。　また、草加市基準では98人となっておりまして、44人の不足ということになります。草加市基準への不足44人につきましては、会計年度任用職員を57人配置して対応を図っているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　大里委員。 ◆大里陽子　委員　　次に、保育園保育士の人数の過去３年の推移についてお示しください。 ○委員長　集貝総務部副部長。 ◎集貝　総務部副部長　　保育士の人数でございますが、令和元年度は206人、令和２年度は219人、令和３年度は229人となっております。　以上でございます。 ○委員長　大里委員。 ◆大里陽子　委員　　次に、保育士の平均年齢と年齢構成についてお示しください。 ○委員長　集貝総務部副部長。 ◎集貝　総務部副部長　　保育園に勤務する正規職員の保育士における平均年齢につきましては、令和３年４月１日現在で35.8歳となっております。また、年齢構成につきましては、20歳代が28.8％、30歳代が34.5％、40歳代が32.3％、50歳代が4.3％でございます。　以上でございます。 ○委員長　大里委員。 ◆大里陽子　委員　　次に、保育園の保育士確保について、どのように取り組んだのか、お伺いいたします。また、平成30年度に年齢要件を拡大したとのことですが、年齢要件に該当する応募者から何人採用できたのか、お示しください。 ○委員長　集貝総務部副部長。 ◎集貝　総務部副部長　　公立保育園における保育士確保に向けた取組につきまして、正規職員の採用試験においては、これまでの新卒者対象の年齢要件を26歳から30歳まで拡大するとともに、保育士等としての経験年数を５年以上有する保育業務等経験者対象の年齢要件を45歳から55歳までに拡大し、募集を行っているところでございます。また、大学等への募集要項の配布など積極的な周知を図るなど、より多くの方に応募いただけるように取り組んでいるところでございます。　次に、年齢要件に該当する応募者からの採用でございますが、令和３年度に実施いたしました採用試験では、新卒者及び保育業務等経験者の２つの区分で合計11名を採用いたしましたが、今回拡大した年齢要件からの採用者はおりませんでした。　以上でございます。 ○委員長　大里委員。 ◆大里陽子　委員　　次に、令和３年度の保健師の配属先と人数、保健師の採用状況についてお示しください。また、保健師の確保についてどのように取り組んだのかお示しください。 ○委員長　集貝総務部副部長。 ◎集貝　総務部副部長　　令和３年度の保健師の配属先と人数につきましては、長寿支援課に２名、介護保険課に１名、障がい福祉課に２名、健康づくり課に19名、子育て支援課に１名、子育て支援センターに４名の合計29人でございます。　また、保健師の採用状況につきましては、令和３年度に採用試験を実施いたしまして、令和３年10月１日付けで１名、令和４年４月１日付けで４名採用したところでございます。　次に、保健師の確保の取組でございますが、大学への募集要項の配布等、積極的な周知を行うことや試験の申し込みを電子申請にすること、また、令和３年度は試験科目を論文のみにするといったことで、より多くの方に応募いただけるように取り組んできたところでございます。　以上でございます。 ○委員長　大里委員。 ◆大里陽子　委員　　次に、令和３年度の有給休暇の取得状況はどうだったのか、前年度と比較してお示しください。 ○委員長　集貝総務部副部長。 ◎集貝　総務部副部長　　年次有給休暇の取得状況でございますが、ほかの会計を含む医療職を除いた数値でお答えいたします。　令和３年度の平均取得日数は10.9日、令和２年度の平均取得日数は11.5日となり、昨年と比較して0.6日減少しております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　先ほど残業が多かった課の職員ということで、新型コロナウイルス対策課の職員が１位、２位、３位を占めておられたということなんですけれども、１位の方は1,473時間の管理職、２位の方は1,264時間の一般職員、３位の方は1,216時間の管理職ということで、いずれも過労死ラインと言われている月60時間でしたかを超えているかと思いますが、職員課として職員の健康と命を守るという必要があるかと思うんですけれども、何か対応はされてきたのか、伺います。 ○委員長　集貝総務部副部長。 ◎集貝　総務部副部長　　先ほど時間外勤務を多く行った職員について職員課の対応でございますが、例えば月平均100時間を超えた職員につきましては産業医による医師の面談、またはその基準までいかない方については保健師面談を行いまして、まず職員の健康状態を確認しているところでございます。また、その面談内容に応じて所属長に医師の意見を伝え、長時間勤務の是正や業務の改善を依頼しているところでございます。　また、新型コロナウイルス対策課につきましては、その都度兼務発令を行ったりとか、ほかの課でいきますと会計年度任用職員の配置を検討しているところでございました。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　ワクチンの接種だとか突発的なものも多く、休日も対応しなければいけない、夜間まで従事しなければいけないということで大変な状況であったかと思うんですけれども、一般職の方はこれでも残業代がまだつくのですが、管理職の方はたしか残業代がつきませんよね。管理職手当がこの方たちは幾らであったのか。残業代をきちんとお支払いするとなると、本当はこの方たちに幾ら払う必要があったのか、算定はされているのでしょうか。 ○委員長　集貝総務部副部長。 ◎集貝　総務部副部長　　細かい試算とかはしていないのですけれども、今御指摘がありました管理職の一部が課長職だったものですから、課長職につきましては月々管理職手当が６万円という形になっておりますので、その支給のみとなっております。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　６万円の管理職手当がついて、1,473時間の残業をしたということでは、普通に考えたら全く合わないお仕事をされているんじゃないかというふうに思うんですけれども、お休みもあげられないし、休暇もなかなか取れないような状況であった中で、せめて金銭的なものだけでも支給してあげるという、何か特別な手当を支給するとか、御検討はされなかったのか、伺います。 ○委員長　集貝総務部副部長。 ◎集貝　総務部副部長　　職員の給与に関する条例の規定でいきますと、時間外勤務手当につきましては管理職手当が支払われていない職員に対してのみ支給するという形になっております。その代わりに管理職につきましては管理職手当のほうをお支払いさせていただいております。　また、土日祝日の出勤につきましては、できるだけ代休という形でほかの日にお休みいただくような形で対応をお願いしていたところでございます。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　では、次に新型コロナウイルスに感染した職員は令和３年度は何人いらっしゃったのか、伺います。 ○委員長　集貝総務部副部長。 ◎集貝　総務部副部長　　令和３年度にコロナウイルスに感染した職員数でございますが、会計年度任用職員も含めまして234人でございました。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　最後に、令和３年度、定年退職ではなくて、途中で辞めてしまった人数、これは前年度との対比でお伺いいたします。 ○委員長　集貝総務部副部長。 ◎集貝　総務部副部長　　中途退職者の人数についてでございますが、指導主事、再任用職員、市立病院の医療職等を除いた人数で申し上げますと、令和３年度は24人、令和２年度は21人でございますので、前年度と比較いたしまして３人増となっております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、１款から10款までの人件費に対する質疑を終了いたします。　次に、総務部の決算概要について、総括説明を求めます。　総務部長。 ◎総務部長　初めに、令和３年度の決算につきまして総括的な説明を申し述べさせていただきます。　総務部では、厳しい財政状況の中、市税等における収納向上の推進、課税の適正な事務手続を実施してまいりました。また、最小の経費で最大の効果が発揮できるよう効率的、効果的な事務事業の執行を心がけてきたものでございます。　主な事業内容でございますが、市の貴重な自主財源の市税収入を確保するために文書による催告、債権・不動産等の差し押さえや公売の業務を執行してまいりました。また、現年度課税分の収納向上対策として、草加市納税コールセンターを運営・活用することにより納付を呼びかけ、市税収入の確保を図りますとともに、徴収困難な案件につきましても早期に滞納処分の停止を行うなど滞納繰越額の圧縮に努め、新たに発生する滞納の抑制を図ってまいりました。　また、入札契約事務におきましては、競争原理を働かせるとともに、電子入札システムを利用した入札や一般競争入札を行い、公正かつ公平で透明性のある契約事務を執行してまいりました。　また、職員に関する施策におきましては、有為な人材を確保するため職員採用試験の実施や各種研修により職員の資質や能力の向上を図るとともに、職員の健康管理を充実させてまいりました。　以上が令和３年度の決算につきまして、総務部の総括的な説明でございます。　どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○委員長　執行部の総括説明が終わりました。　次に、２款１項１目一般管理費のうち総務部に係る部分の説明を求めます。　総務部長。 ◎総務部長　それでは、２款１項総務管理費のうち総務部に係る部分について、人件費を除きまして御説明申し上げます。　予算現額12億5,945万6,000円に対しまして、支出済額は10億1,931万6,816円で、執行率は80.9％でございます。　１目一般管理費のうち総務部に係る部分につきましては、予算現額11億2,184万5,000円に対しまして、支出済額は９億100万9,624円、執行率80.3％でございます。主な内容でございますが、情報公開・個人情報保護事務に係る経費、行政管理事務では顧問弁護士謝礼の支払い及び訴訟事件の弁護士委託料、契約事務経費では電子入札連携システム保守委託料及び埼玉県電子入札共同システムの運用等に係る経費でございます。　以上、２款１項１目一般管理費のうち総務部に関わる部分につきまして御説明申し上げました。どうぞよろしくお願いいたします。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　大里委員。 ◆大里陽子　委員　　２款１項１目一般管理費、情報公開・個人情報保護事務について、この事務の執行率が29.38％で、執行残額が約6,881万円となっておりますが、執行残高が生じた理由についてお示しください。 ○委員長　益田総務部副部長。

◎益田　総務部副部長　　情報公開・個人情報保護事務の予算額の大半は需用費で占めておりまして、需用費は主にパスポート発券事務に係る収入印紙、埼玉県証紙の購入やファイリング用品の購入となります。主な執行残額が生じた理由でございますが、令和３年度はパスポート発券数が新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けまして、感染拡大前と比較して大幅に減ったことから、パスポート発券事務に係る収入印紙、埼玉県証紙の購入が減り、残額が生じたものでございます。　以上でございます。 ○委員長　大里委員。 ◆大里陽子　委員　　次に、２款１項１目の行政管理事務について、自衛官募集事務について、内容についてお示しください。また、３年度は自衛官募集相談員の委託の更新の年と過去答弁がありましたけれども、どのようなことを行ったのか、併せてお示しください。 ○委員長　益田総務部副部長。 ◎益田　総務部副部長　　自衛官募集事務でございますが、この事務は、自衛隊法に基づく法定受託事務で、自衛官と自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行うものとなっております。　その実施内容としまして、自衛隊埼玉地方協力本部からの依頼に基づき、広報「そうか」への自衛官募集内容の掲載を年間２回ほど行っております。また、自衛隊に対する認識の普及を行う自衛官募集相談員の委嘱を２年に一度行っております。令和３年度はその更新の年に当たりまして、更新に際して実施した内容としましては自衛隊埼玉地方協力本部の調整により、自衛官募集相談員３人の方がいずれも再任で継続されることとなり、自衛隊埼玉地方協力本部本部長と市長との連名にて新たな任期の委嘱書を手渡す委嘱式を実施したものでございます。　以上でございます。 ○委員長　大里委員。 ◆大里陽子　委員　　次に、契約事務経費についてお伺いいたします。　令和３年度の契約事務において、入札契約事務手続を行った工事請負契約、業務委託契約の件数と令和２年度との比較をお示しください。 ○委員長　契約課長。 ◎契約課長　令和３年度の契約事務において入札契約事務手続を行った工事の請負契約につきましては、令和３年度134件、令和２年度156件で22件の減、業務委託につきましては、令和３年度513件、令和２年度524件で11件の減となります。　以上でございます。 ○委員長　大里委員。 ◆大里陽子　委員　　次に、令和３年度に草加市公契約基本条例の適用を受けた工事請負契約、業務委託契約､指定管理協定の各件数と合計金額、令和２年度との比較についてお示しください。 ○委員長　契約課長。 ◎契約課長　令和３年度に草加市公契約基本条例の適用を受けた案件について、複数年契約のものにつきましては各年度分を計上した額で申し上げます。　工事請負契約は、令和３年度、13件で、合計48億2,242万7,998円、令和２年度、10件で、合計50億5,718万8,624円、件数として３件の増､金額は２億3,476万626円の減となっております。　業務委託契約は、令和３年度、128件で、合計47億5,513万2,411円、令和２年度、134件で、合計43億8,351万1,650円、件数として６件の減、金額は３億7,162万761円の増となっております。　指定管理協定は、令和３年度、16件で、合計15億4,235万9,529円、令和２年度、16件で、合計15億9,961万6,380円で、件数としては増減なし、金額は5,725万6,851円の減となっております。　以上でございます。 ○委員長　大里委員。 ◆大里陽子　委員　　次に、令和３年度に草加市公契約基本条例の対象となった工事請負契約13件の内容と契約金額についてお示しください。 ○委員長　契約課長。 ◎契約課長　令和３年度に公契約基本条例の適用を受けた工事請負契約13件の工事内容と当初契約金額を申し上げます。　１件目が草加市新庁舎建設工事（建築工事）で、契約金額は68億900万円、２件目は草加市新庁舎建設工事（機械設備工事）で、契約金額は15億2,899万9,460円、３件目は草加市新庁舎建設工事（電気設備工事）になりまして、契約金額は11億4,510万円、４件目は(仮称)松原児童センター建設・(仮称)松原テニスコート整備工事（建築工事）で、契約金額は６億8,970万円、５件目は草加市児童発達支援センター建設工事（建築工事）で、契約金額は５億600万円、６件目は中根浄水場第一排水池等解体工事で、契約金額は５億380万円、７件目がたかさご保育園建設工事で、契約金額は３億1,790万円、８件目がリサイクルセンター火災復旧工事で、契約金額は２億3,650万円、９件目が吉町浄水場場内整備工事で、契約金額は２億2,440万円、10件目が(仮称)松原児童センター建設・(仮称)松原テニスコート整備工事（外構・植栽工事）で、契約金額は２億1,120万円、11件目が草加駅東口駅前広場整備Ⅱ期工事で、契約金額は２億934万2,100円、12件目が中央ポンプ場改修工事（自家発電設備）で、契約金額は１億6,940万円、最後に、13件目が改良事業第３－２号排水管布設替え工事、契約金額が１億4,460万6,000円でございます。　以上でございます。 ○委員長　大里委員。 ◆大里陽子　委員　　先ほど令和３年度において草加市公契約基本条例の適用を受けた工事について御答弁いただきましたが、この対象工事の上限１億5,000万円を5,000万円に引き下げてほしいという意見が、たびたび定例会等でも質問が繰り返されておりますけれども、こうした検討を令和３年度はされたのか、お示しください。 ○委員長　契約課長。 ◎契約課長　令和３年度ですけれども、適用範囲の拡大につきまして審議会のほうで議論がございまして、それにつきまして様々な意見をいただいております。草加市の状況、対象件数、金額ともにほかの自治体とは大きな乖離がないが、件数については比較的少なく、金額については比較的高いほうにある。過去３年間の対象件数を見ても大きな変更はないと思われるため、工事・製造の請負契約の適用範囲の拡大に向けた議論をしたい。労働者側の意見は理解できるが、事業者側も非常に厳しい状況であるなどの御意見を委員の皆様からいただいております。最終的には審議会の会長のほうから平成29年度に工事・製造の請負の適用範囲に関する答申が出てから来年で５年目となりますので、令和４年度の審議会で適用範囲の拡大について改めて議論をしていきたいということで御指示をいただいている状況にございます。これらのことがございましたので、私どもといたしましても審議会で御議論賜りたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、２款１項１目のうち総務部に係る部分に対する質疑を終了いたします。　次に、２款１項２目人事管理費の説明を求めます。　総務部長。 ◎総務部長　２目人事管理費につきましては、予算現額6,474万円に対しまして、支出済額は5,401万8,002円、執行率は83.4％でございます。主な内容としましては、職員研修に係る経費、人事給与及び庶務事務システムの運用に係る経費、職員の健康管理等に係る経費でございます。　以上、２款１項２目人事管理費につきまして御説明申し上げました。よろしくお願いいたします。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　大里委員。 ◆大里陽子　委員　　直近３年間の休職者の人数と休職者のうち心の病の方の人数及び健康相談室への相談件数の推移をお示しください。 ○委員長　集貝総務部副部長。 ◎集貝　総務部副部長　　まず、休職者と休職者のうち心の病の者の人数についてでございます。　令和元年度の休職者数は29人で、そのうち心の病による者は25人でございます。令和２年度の休職者数は34人で、そのうち心の病による者は28人でございます。令和３年度の休職者数は31人、そのうち心の病による者は27人でございました。　なお、令和３年度の休職者31人のうち、令和３年度末時点での復職者は10人で、15人が休職継続中、６人が退職しております。　次に、令和３年度の健康相談室の相談件数でございますが、年間での相談実人数は82人でございました。これに対しまして相談件数、これは延べ件数になりますけれども、115件でございます。令和２年度につきましては97人で125件、令和元年度につきましては73人で96件でございます。　令和３年度は令和２年度と比較いたしまして相談実人数が15人、相談延べ件数が10件減少しておりますが、例年と同程度の利用があったような状況でございました。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、２款１項２目に対する質疑を終了いたします。　次に、２款１項３目文書管理費の説明を求めます。　総務部長。 ◎総務部長　３目文書管理費につきましては、予算現額5,496万6,000円に対しまして、支出済額は5,087万2,843円、執行率は92.6％でございます。主な内容としましては文書管理全般に要した経費で、コピー機等の用紙代、例規データベースシステムの維持・更新に係る業務委託料、文書管理システム運用及びシステム改修に係る委託料、コピー機の借り上げ及び廃棄文書処理等に係る経費でございます。　以上、２款１項３目文書管理費につきまして御説明申し上げました。　よろしくお願いいたします。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　大里委員。 ◆大里陽子　委員　　２款１項３目文書管理費のうち、文書法規事務についてお伺いいたします。　文書管理システムの改修について、その内容と効果についてお示しください。 ○委員長　益田総務部副部長。 ◎益田　総務部副部長　　文書管理システムのシステム改修の内容でございますが、改修前のシステムでは契約締結前の工事設計額等の情報を含む文書を起案しますと、同じ課の中であればどの職員でも当該文書を閲覧及び検索可能な状態となっておりました。このため工事設計額等の重要な情報に係る機密性を向上させ、決裁ルート以外の職員は該当文書を閲覧及び検索できないようにする機能を追加するため、改修を行なったものでございます。　効果でございますが、今年の４月から運用を開始しておりますが、契約案件の予定額が一部のものに限定されることから、適正な入札の執行に寄与しているものと考えております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、２款１項３目に対する質疑を終了いたします。　次に、２款１項７目財産管理費のうち総務部に係る部分の説明を求めます。　総務部長。 ◎総務部長　７目財産管理費につきましては、予算現額1,764万7,000円に対しまして、支出済額は1,330万4,633円、執行率は75.4％でございます。主な内容としましては、税外債権管理事務では一般事務用品の購入及び歳入担当課職員の研修事項に係る経費、車両管理事業では市有自動車の集中管理に係る経費などでございます。　以上、２款１項７目財産管理費のうち総務部に関わる部分につきまして御説明申し上げました。　よろしくお願いいたします。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　大里委員。 ◆大里陽子　委員　　２款１項７目財産管理費のうち、税外債権管理事務についてお伺いいたします。　令和３年度における税外債権全体の収入未済の件数と金額についてお示しください。 ○委員長　税外債権管理室長。 ◎税外債権管理室長　令和３年度における税外債権全体の収入未済の件数は5,636件、金額が６億3,155万9,089円でございます。　以上でございます。 ○委員長　大里委員。 ◆大里陽子　委員　　次に、令和３年度における収入未済の多い上位５つの債権を名称とともにそれぞれの件数と金額をお示しください。さらに、その債権の収入未済が全体に占める割合についても併せてお示しください。 ○委員長　税外債権管理室長。 ◎税外債権管理室長　収入未済の件数が一番多いのは介護保険料で2,292件、全体に占める割合が40.7％、２番目は生活保護費返還金1,057件、割合が18.8％、３番目は国民健康保険の一般被保険者不当利得に伴う返納金で932件、割合が16.5％、４番目は後期高齢者医療保険料で716件、割合が12.7％、５番目は保育園入園者負担金で286件、割合が5.1％でございます。　次に、収入未済額が一番多いのは生活保護費返還金で３億9,442万1,503円、割合が62.5％、２番目は介護保険料で8,766万1,295円、割合が13.9％、３番目は新田西部清算徴収金で4,048万6,737円、割合が6.4％、４番目は後期高齢者医療保険料で3,222万4,410円、割合が5.1％、５番目は保育園入園者負担金で2,813万6,379円、割合が4.6％でございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、２款１項７目のうち総務部に係る部分に対する質疑を終了いたします。　次に、２款１項16目工事検査費の説明を求めます。　総務部長。 ◎総務部長　16目工事検査費につきましては、予算現額25万8,000円に対しまして支出済額は11万1,714円、執行率は43.3％でございます。主な内容としましては、草加市が発注する工事及び修繕の検査に係る経費でございます。　以上、２款１項16目工事検査費につきまして御説明申し上げました。よろしくお願いいたします。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　大里委員。

◆大里陽子　委員　　２款１項16目工事検査費、建設工事検査事務について、建設業退職金共済制度について、証紙貼り付けの実績等についてお示しください。 ○委員長　工事検査課長。 ◎工事検査課長　令和３年度に発注し、完工した請負代金額130万円を超える工事及び修繕は関係13課で合計131件ございました。　建設業退職金共済制度への加入状況等につきましては、合計131件に対し、90件の加入で、加入率は約68.7％でございました。　次に、加入していた90件の証紙購入枚数、貼付枚数につきましては、購入枚数は３万1,376枚、貼付枚数は２万4,173枚で、貼付率は約77％でした。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、２款１項16目に対する質疑を終了いたします。　次に、２款２項２目市民税費の説明を求めます。　総務部長。 ◎総務部長　それでは、２款２項徴税費について、人件費を除きまして御説明を申し上げます。　予算現額４億483万7,000円に対しまして支出済額は３億7,989万2,764円、執行率は93.8％でございます。　２目市民税費につきましては、予算現額１億3,743万円に対しまして支出済額は１億3,022万7,136円、執行率は94.8％でございます。主な内容としましては、個人市県民税、法人市民税、軽自動車税及び市たばこ税の現年課税分の賦課調定に要した経費で、電算委託料、申告書、納税通知書等の印刷製本費、郵便料等でございます。　以上、２款２項２目市民税費につきまして御説明申し上げました。　よろしくお願いいたします。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　大里委員。 ◆大里陽子　委員　　２款２項２目市民税費の個人市民税の賦課調定事務について、電算委託料が増額となっておりますが、その内容についてお示しください。 ○委員長　市民税課長。 ◎市民税課長　個人市民税の賦課調定事務の電算委託料につきましては、税制改正に関わる改修というのが毎年行われるわけですけれども、増額の理由といたしましては、令和２年度に行った改修よりも令和３年度に行った改修のほうが規模が大きかったということで電算委託料は増額となっております。　以上でございます。 ○委員長　大里委員。 ◆大里陽子　委員　　次に、自動車の臨時運行許可及び諸証明事務において、マイナンバーカードを利用してコンビニの専用端末で課税証明書等を発行する際の手数料としてコンビニ交付手数料があると思いますが、令和３年度のコンビニでの交付件数と全体の交付件数に対してコンビニでの交付件数が占める割合について、前年度との比較でお示しください。 ○委員長　市民税課長。 ◎市民税課長　課税証明書等の交付件数でございますが、令和３年度におきましては、全体の交付件数は２万9,552件で、そのうちコンビニにおける交付件数は2,571件でございました。割合は8.7％となっております。令和２年度におきましては、全体の交付件数は２万8,937件で、そのうちコンビニにおける交付件数は1,453件で割合は5.0％でございましたので、コンビニにおける交付件数は1,118件の増、割合は3.7ポイントの増となっております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、２款２項２目に対する質疑を終了いたします。　次に、２款２項３目資産税費の説明を求めます。　総務部長。 ◎総務部長　３目資産税費につきましては、予算現額6,792万円に対しまして支出済額は6,692万4,052円、執行率は98.5％でございます。　主な内容としましては固定資産税、都市計画税の現年課税分の賦課調定に係る電算委託料、固定資産税評価システム委託料、不動産鑑定委託料、登記所との間における地方税法に基づく電子化委託料、地番図修正委託料、納税通知書などの印刷製本費、郵便料などでございます。　以上、２款２項３目資産税費につきまして御説明申し上げました。　よろしくお願いたします。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　大里委員。 ◆大里陽子　委員　　２款２項３目資産税費、固定資産税等賦課関連事務事業についてお伺いいたします。電算委託料の減額となった主な理由についてお示しください。 ○委員長　資産税課長。 ◎資産税課長　電算委託料の減額となった主な理由でございますが、固定資産税評価システムによるものでございます。このシステムは、評価替えの基準年度に備え、その前段の２か年、令和元年、令和２年のこの２年をかけて路線評価を実施しておりますが、令和３年度は基準年度であったことから実施しなかったことによる減少でございます。　以上です。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、２款２項３目に対する質疑を終了いたします。　──────────◇────────── △発言の一部訂正（歳入・１款） ○委員長　次に、納税課長から、先ほどの発言の一部訂正を求められておりますので、これを許します。　納税課長。 ◎納税課長　貴重なお時間をいただき、申し訳ございません。　今日午前中の御質疑の中で、佐々木委員さんのほうから、令和３年度の換価の猶予の状況について御答弁させていただきましたが、このうち申請による換価の猶予の適用件数及び猶予金額につきまして１件、13万6,000円と申し上げましたが、正しくは１件、13万600円でございます。　大変申し訳ありませんが、訂正をよろしくお願いたします。　以上でございます。 ○委員長　以上のとおり、発言の一部訂正を御了承願います。　──────────◇────────── ○委員長　次に、２款２項４目徴収費の説明を求めます。　総務部長。 ◎総務部長　４目徴収費につきましては、予算現額１億9,948万7,000円に対しまして、支出済額は１億8,274万1,576円、執行率は91.6％でございます。主な内容としましては、草加市納税コールセンター業務委託料、会計年度任用職員報酬、納付書や督促状、催告書などの印刷製本費、郵便料、滞納整理や収納消し込みに係る電算委託料、口座振替手数料、コンビニエンスストアでの収納業務委託料及び市税過誤納還付金等に係る経費でございます。　以上、２款２項４目徴収費につきまして御説明申し上げました。よろしくお願いいたします。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　大里委員。 ○委員長　大里委員。 ◆大里陽子　委員　　２款２項４目徴収費、市税徴収推進事業の収納管理事務事業についてお伺いいたします。　まず、初めに差し押さえ財産ごとの差し押さえ件数、差し押さえ税額及びそれを前年度比でお示しください。 ○委員長　納税課長。 ◎納税課長　財産種別ごとの差し押さえ件数、差し押さえ税額及び前年度比でございますが、件数につきましては通知書番号の件数でお答えいたします。　初めに、不動産差し押さえが令和３年度が217件、2,552万745円、令和２年度が269件、4,661万3,470円、前年度と比較しまして、件数で52件、金額で2,109万2,725円の減となっております。次に、給与及び預貯金等の債権が令和３年度が3,371件、２億2,074万6,636円、令和２年度が3,284件、２億5,032万53円、前年度と比較しまして件数で87件の増、金額で2,957万3,417円の減となっております。次に、動産でございますが、令和３年度が９件、549万3,500円の皆増でございます。　合計では、令和３年度が3,597件、２億5,176万881円、令和２年度が3,553件、２億9,693万3,523円、前年度と比較しまして件数で44件の増、金額で4,517万2,642円の減となっております。　以上でございます。 ○委員長　大里委員。 ◆大里陽子　委員　　先ほど差し押さえ件数、令和３年度では3,597件との御答弁をいただきましたが、例えば事業者が差し押さえを行ったために倒産したとか、令和３年度にそういった事例があったかどうかお示しください。 ○委員長　納税課長。 ◎納税課長　法人等事業者に対しての差し押さえ後に倒産等したというような話についてはこちらのほうでは伺っておりません。　以上でございます。 ○委員長　大里委員。 ◆大里陽子　委員　　次に、令和３年度における換価した債権の内訳についてお示しください。 ○委員長　納税課長。 ◎納税課長　令和３年度に換価した債権等の内訳でございますけれども、件数につきましては通知書番号の件数でお答えいたします。　まず、生命保険が177件、914万4,619円、預貯金が726件、4,802万8,186円、給与が2,047件、5,238万4,438円、所得税還付金が28件、122万9,429円、年金が281件、732万7,682円、その他としまして178件、1,694万2,781円、合計で3,437件、１億3,505万7,135円でございます。　以上でございます。 ○委員長　大里委員。 ◆大里陽子　委員　　先ほど答弁で換価した債権の内訳、その他が178件、1,694万2,781円との御答弁でしたが、このその他の具体的な内訳と金額と件数についてお示しください。 ○委員長　納税課長。 ◎納税課長　令和３年度の市税換価債権のうち、その他の具体的内容でございますが、主なものを申し上げます。　件数につきましては通知書番号の件数でございます。　初めに、換価配当後の残余金21件、124万1,205円、こちらは市が以前行った差し押さえの際に、差し押さえ額を上回った金額のうち、相手方に対しその支払い請求を市に行うよう通知したにも関わらず、請求がなく市でお預かりしている金銭をその後の滞納で差し押さえたものでございます。　次に、外注費40件、金額が109万7,307円、こちらは個人事業主等が元請業者から請け負った業務に対しまして、元請業者から支払われる対価でございます。　また、このほか売掛金64件、642万6,043円、賃料21件、635万3,922円、診療報酬６件、53万1,704円などでございます。　以上でございます。 ○委員長　大里委員。 ◆大里陽子　委員　　先ほどの答弁で換価の年金件数が281件、732万7,682円と御答弁いただきましたが、令和３年度において年金を換価すべきかどうかという検討を行われましたでしょうか、お示しください。 ○委員長　納税課長。 ◎納税課長　差し押さえ財産の選定に当たりましては財産調査で把握した財産の中で換価しやすい債権を中心に行っておりますが、複数財産等を確認できた場合には、滞納状況等を勘案しながら、滞納者にとってより影響が小さい財産を選定するよう努めております。年金の差し押さえについてもこのようなことを考慮しながら、令和３年度につきましても慎重に選定しているものでございます。　以上でございます。 ○委員長　大里委員。 ◆大里陽子　委員　　先ほど換価した債権の内訳で、預貯金換価が726件、4,802万8,186円との御答弁でしたが、令和３年度、様々な給付金が給付されておりまして、令和３年度においてこういった給付金の差し押さえとか換価が行われたのかどうか。前年度と同じように取り扱われたのかどうかお示しください。 ○委員長　納税課長。

◎納税課長　コロナ関連の給付金が振り込まれた預金口座の差し押さえですけれども、新型コロナウイルス感染症対策としまして支給された給付金など振り込まれた預金口座を差し押さえする際は、令和２年４月30日に施行されました令和２年度特別定額給付金等に係る差押禁止等に関する法律に鑑みまして、当該給付金額等が振り込まれているか否かを取引履歴で確認した上で、給付金等が振り込まれていた場合はその額は差し押さえを行わないなど細心の注意を払って行っておりまして、この取り扱いは令和２年度から変更はございません。　以上でございます。 ○委員長　大里委員。 ◆大里陽子　委員　　次に、市税の徴収猶予についてなんですけれども、令和３年度において、件数、金額を前年度比でお示しください。 ○委員長　納税課長。 ◎納税課長　市税の徴収猶予の状況でございますが、令和３年度は適用件数が７件、猶予税額が127万2,800円、令和２年度は適用件数が４件、猶予税額が24万5,300円でございまして、令和２年度から適用件数で３件、猶予税額で102万7,500円の増でございます。　以上でございます。 ○委員長　大里委員。 ◆大里陽子　委員　　すみません、徴収に関してなんですけれども、今までも担税力を超えたものについては一部執行停止をかけて、そして担税力のある部分を計画的に支払っていただくという形で納税相談を行ってこられたというふうにお聞きしているんですけれども、令和３年度においても納税相談においてきちんと全ての人に平等に徹底して実施してきたか、この点についてお示しください。 ○委員長　納税課長。 ◎納税課長　滞納者納税相談等、また、滞納整理につきましては、滞納者の現在の納付資力でどの程度納付できるか判断させていただきまして、現在の納付資力を超える部分については滞納処分の停止を一部行いまして、現在の納付資力に見合う部分について納付していただくよう対応しております。令和３年度につきましてもこのような対応を引き続き行っております。　なお、一部停止を行う際は、御納付いただいている方との公平性を図る上でも十分に財産調査のほうを行いまして、また、滞納者から十分に状況を確認するなど慎重に対応しております。　以上でございます。 ○委員長　大里委員。 ◆大里陽子　委員　　令和３年度における差し押さえ換価実績の県内順位についてお示しください。 ○委員長　納税課長。 ◎納税課長　令和３年度につきましては現在、県のほうで集計中のため、参考に令和２年度分で申し上げたいと思います。　差し押さえにつきましては、件数で７位、差し押さえ税額では６位となっております。また、換価につきましては、件数で10位、配当額では６位となっております。　以上でございます。 ○委員長　大里委員。 ◆大里陽子　委員　　徴収担当職員の１人当たりの滞納件数を前年度比でお示しください。また、増減をしている理由、職員が増えた、職員が減った、全体額が減った、増えたなどの理由についてもお示しください。 ○委員長　納税課長。 ◎納税課長　徴収担当職員１人当たりの滞納件数及び前年度比でございますが、令和３年度は747件、令和２年度は841件、前年度と比較しまして94件、率にして11.2％の減となっております。　減となった理由、要因でございますけれども、ここ数年は積極的に滞納整理のほうを進めておりまして、滞納額の圧縮、収納率の向上に努めております。　具体的には、納税相談や財産調査を通しまして納付資力があるかどうか、十分に確認させていただきまして、滞納処分や滞納処分の執行停止などの納税緩和措置の判断を迅速に行っているところでございます。このような取組により、収入未済額、滞納額になりますが、それと滞納件数は年々減少しておりまして、こういったことが要因で減となっているものと考えております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、２款２項４目に対する質疑を終了いたします。　次に、２款５項１目統計調査総務費の説明を求めます。　総務部長。 ◎総務部長　それでは、２款５項統計調査費について、人件費を除きまして御説明申し上げます。　予算現額1,180万5,000円に対しまして、支出済額は726万1,114円、執行率は61.5％でございます。　１目統計調査総務費につきましては、予算現額101万9,000円に対しまして支出済額は71万5,438円、執行率は70.2％でございます。主な内容は、草加市統計書など統計作成事務に係る経費でございます。　以上、２款５項１目統計調査総務費につきまして御説明を申し上げました。　よろしくお願いいたします。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、２款５項１目に対する質疑を終了いたします。　次に、２款５項２目国統計調査費の説明を求めます。　総務部長。 ◎総務部長　２目国統計調査費につきましては、予算現額1,066万2,000円に対しまして支出済額は645万5,676円、執行率は60.5％でございます。主な内容は、経済センサス活動調査などの基幹統計調査などに要しました調査員の報酬などでございます。　以上、２款５項２目国統計調査費につきまして御説明申し上げました。　よろしくお願いいたします。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、２款５項２目に対する質疑を終了いたします。　次に、２款５項３目県統計調査費の説明を求めます。　総務部長。 ◎総務部長　３目県統計調査費につきましては、予算現額12万4,000円に対しまして、支出済額は９万円、執行率は72.6％でございます。主な内容は、埼玉県住民異動月報調査事務などに係る需用費でございます。　以上、２款５項３目県統計調査費につきまして御説明申し上げました。　どうぞよろしくお願いいたします。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、２款５項３目に対する質疑を終了いたします。　以上で、総務部に係る部分の審査を終了いたします。　──────────◇────────── ○委員長　お諮りいたします。　本日は以上で終了したいと思いますが、よろしいでしょうか。　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○委員長　御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。　明９月６日は、午前10時から委員会を開催し、歳出中、自治文化部からの審査となりますので、よろしくお願いいたします。　──────────◇────────── ○委員長　以上で、本日の一般会計決算特別委員会を終了いたします。午後　５時０８分閉会...

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草加市議会 2022-09-05 令和 ４年 ９月 決算特別委員会－09月05日-02号

草加市議会 2022-09-05
令和　４年　　９月　決算特別委員会－09月05日-02号