草加市議会 2022-08-03
令和 ４年 ８月 臨時会（第１回）－08月03日-01号
令和 ４年 ８月 臨時会（第１回）－08月03日-01号令和 ４年 ８月 臨時会（第１回）
草加市告示第６３１号
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１０１条第１項の規定により令和４年
草加市議会第１回臨時会を次のとおり招集し、同条第７項の規定により告示する。
令和４年７月２７日
草加市長 浅 井 昌 志
１ 期 日 令和４年８月３日
２ 場 所
草加市議会議場
３ 付議事件
令和４年度草加市
一般会計補正予算（第２号）
◇応招議員 ２６名
３番 大 里 陽 子 議 員 １６番 西 沢 可 祝 議 員
４番 吉 岡 健 議 員 １７番 小 川 利 八 議 員
５番 矢 部 正 平 議 員 １８番 芝 野 勝 利 議 員
６番 菊 地 慶 太 議 員 １９番 中 野 修 議 員
７番 石 川 祐 一 議 員 ２０番 関 一 幸 議 員
８番 金 井 俊 治 議 員 ２１番 佐 藤 憲 和 議 員
９番 田 中 宣 光 議 員 ２２番 吉 沢 哲 夫 議 員
１０番 白 石 孝 雄 議 員 ２３番 佐 々 木 洋 一 議 員
１１番 井 手 大 喜 議 員 ２４番 飯 塚 恭 代 議 員
１２番 佐 藤 利 器 議 員 ２５番 松 井 優 美 子 議 員
１３番 石 田 恵 子 議 員 ２６番 切 敷 光 雄 議 員
１４番 斉 藤 雄 二 議 員 ２７番 鈴 木 由 和 議 員
１５番 広 田 丈 夫 議 員 ２８番 新 井 貞 夫 議 員
◇不応招議員 なし
令和４年
草加市議会第１回臨時会
議 事 日 程
令和４年 ８月 ３日（水曜日）
午前１０時 開 会
１ 開 会
２ 開 議
３
市長あいさつ
４
会議録署名議員の指名
５ 会期の決定
６ 諸報告
(1)
地方自治法第１２１条第１項の規定による説明員の報告
７
市長提出議案の報告及び上程
８
市長提出議案の説明
９
市長提出議案に対する質疑
１０
委員会付託省略
１１ 討 論
１２ 採 決
１３
市長あいさつ
１４ 閉 会
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
午前１０時００分開会
◇出席議員 ２６名
３番 大 里 陽 子 議 員 １６番 西 沢 可 祝 議 員
４番 吉 岡 健 議 員 １７番 小 川 利 八 議 員
５番 矢 部 正 平 議 員 １８番 芝 野 勝 利 議 員
６番 菊 地 慶 太 議 員 １９番 中 野 修 議 員
７番 石 川 祐 一 議 員 ２０番 関 一 幸 議 員
８番 金 井 俊 治 議 員 ２１番 佐 藤 憲 和 議 員
９番 田 中 宣 光 議 員 ２２番 吉 沢 哲 夫 議 員
１０番 白 石 孝 雄 議 員 ２３番 佐 々 木 洋 一 議 員
１１番 井 手 大 喜 議 員 ２４番 飯 塚 恭 代 議 員
１２番 佐 藤 利 器 議 員 ２５番 松 井 優 美 子 議 員
１３番 石 田 恵 子 議 員 ２６番 切 敷 光 雄 議 員
１４番 斉 藤 雄 二 議 員 ２７番 鈴 木 由 和 議 員
１５番 広 田 丈 夫 議 員 ２８番 新 井 貞 夫 議 員
◇欠席議員 なし
◇
地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者
浅 井 昌 志 市長 高 橋 知 之
自治文化部長
小 谷 明 副市長 坂 田 幸 夫
健康福祉部長
山 本 好 一 郎 教育長 福 島 博 行
市民生活部長
津 曲 幸 雄
総合政策部長 青 木 裕
教育総務部長
柳 川 勝 巳 総務部長
◇本会議に出席した
議会事務局職員
武 田 一 夫
議会事務局長 贄 田 隆 史
総括担当主幹
古 賀 千 穂
総括担当主幹 浅 井 悠 太 主査
◇傍 聴 人 なし
午前１０時００分開会
△開会の宣告
○井手大喜 議長 ただいまから令和４年
草加市議会第１回臨時会を開会いたします。
──────────◇──────────
△開議の宣告
○井手大喜 議長 直ちに本日の会議を開きます。
──────────◇──────────
△
市長あいさつ
○井手大喜 議長 市長からあいさつのため発言を求められておりますので、これを許します。
浅井市長。
〔
浅井市長登壇〕
◎浅井 市長 おはようございます。
令和４年
草加市議会第１回臨時会の開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
本日は、第１回臨時会の招集をさせていただきましたところ、議員の皆様には御参集を賜りましてありがとうございます。
また、日頃から市政の充実、発展に御尽力をいただき、改めて感謝を申し上げます。
さて、本日の臨時会には議案１件を提出させていただいているところでございます。
重要かつ緊急を要するものでございますので、議員の皆様におかれましてはよろしく御審議を賜りますようお願い申し上げまして、開会のあいさつとさせていただきます。
よろしくお願いいたします。
──────────◇──────────
△
会議録署名議員の指名
○井手大喜 議長 次に、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は会議規則第88条の規定により、議長において
５番 矢 部 正 平 議員
１４番 斉 藤 雄 二 議員
１７番 小 川 利 八 議員
２７番 鈴 木 由 和 議員
を指名いたします。
──────────◇──────────
△会期の決定
○井手大喜 議長 次に、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
本臨時会の会期は、本日１日間といたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○井手大喜 議長 御異議なしと認めます。
よって、会期は１日間と決定いたしました。
──────────◇──────────
△諸報告
○井手大喜 議長 次に、諸報告を行います。
◇
地方自治法第121条第１項の規定による説明員の報告
○井手大喜 議長 本臨時会に説明員として出席通知のありました人の職氏名を一覧表としてお手元に配付しておきましたので、御了承願います。
──────────◇──────────
△
市長提出議案の報告及び上程
○井手大喜 議長 次に、市長から議案の提出がありましたので、御報告いたします。
議案はお手元に配付しておきましたので、御了承願います。
第43号議案を議題といたします。
──────────◇──────────
△
市長提出議案の説明
○井手大喜 議長 市長から提案理由の説明を求めます。
浅井市長。
〔
浅井市長登壇〕
◎浅井 市長 ただいま提出いたしました議案１件につきまして、その概要並びに提案理由の御説明を申し上げます。
第43号議案 令和４年度草加市
一般会計補正予算（第２号）について申し上げます。
この議案は、
歳入歳出予算の補正を行うもので、既定の予算総額に、３億2,824万9,000円を追加し、予算の総額を905億6,729万5,000円とするものでございます。
歳入につきましては、
国庫支出金の追加及び繰入金の減額を行うものでございます。
歳出につきましては、主に、
バス路線網整備推進事業費、
廃棄物処理事業費、
新型コロナウイルス感染症に係る
緊急経済対策事業費及び
図書館情報サービス・
管理運営事業費の追加を行うものでございます。
以上、議案１件につきまして、その概要並びに提案理由のご説明を申し上げましたが、議員の皆様の御理解をいただき、
原案どおり議決を賜りますようお願いいたしまして、提案理由の説明とさせていただきます。
以上でございます。
よろしくお願いいたします。
○井手大喜 議長 以上で、提案理由の説明を終了いたします。
──────────◇──────────
△
市長提出議案に対する質疑
○井手大喜 議長 次に、
市長提出議案に対する質疑を行います。
発言通告により順次発言を許します。
３番、大里議員。
◆３番（
大里陽子議員） おはようございます。
発言通告に従い、順次議案質疑させていただきます。
第43号議案 令和４年度草加市
一般会計補正予算（第２号）について質疑いたします。
まず初めに、歳入についてお伺いいたします。
歳入、18款１項１目
財政調整基金繰入金について、補正後の基金残高についてお示しください。
次に、
地方創生臨時交付金、原油価格・
物価高騰対応分の市町村への配分額の算定方法について、国の示しでは人口や
ワクチン接種割合を基礎として算定されるとのことですが、影響のある算定項目についてお示しください。
次に、今回の補正予算の
メニュー決定に当たり、どのような議論を行い、事業選定を行ってきたのかお示しください。
次に、今回の議案を含め、これまで活用してきた
地方創生臨時交付金の
用途分野別の割合についてお示しください。
次に、令和４年４月28日、原油価格・
物価高騰等に関する
関係閣僚会議をされた
総合緊急対策の
地方創生臨時交付金のうち、コロナ禍における原油価格・
物価高騰対応分により、
地方公共団体が実施する生活に困窮する方々の生活支援や、
学校給食費等の負担軽減など
子育て世帯の支援、また農林水産業や運輸・交通分野をはじめとする
中小企業者等の支援といった取組をしっかりと後押しするとされており、コロナ禍において原油価格・物価高騰に直面する生活者や事業者に対して自治体が実施する事業を、各自治体の判断により地域の実情に応じて幅広く活用することが可能です。
草加市において原油価格・
物価高騰対応として、事業者に対して支援金を支援する場合、
臨時交付金を活用できる範囲としては、実際に原油価格や物価高騰の影響を受けた金額を支給する場合に限られるのか、それとも実際の影響額を考慮せず、広く支援金を支給する場合でも
臨時交付金を活用できるのかお示しください。
次に、歳出、２款１項４目の広報活動の充実について、内容、積算根拠をお示しください。
次に、
動画編集関連の予算とのことですが、これまでどのような方法で動画を編集してきたのかお示しください。
次に、２款７項１目
市民安全総務費の
バス路線網整備推進事業について、内容、
対象事業者数、
対象車両台数と積算根拠についてお示しください。
次に、４款２項２目
塵芥処理費の
廃棄物処理事業について、内容、
対象事業者数、
対象車両台数、積算根拠についてお示しください。
次に、６款１項３目
農業振興費の
農産物生産振興事業について、議案書によりますと肥料や出荷資材の
価格高騰対応とのことですが、内容、対象についてお示しください。
次に、
市内農業者の数をお示しください。また、今回の制度の対象者数の積算根拠についてお示しください。
次に、物価高騰により従来の何倍肥料コストが上がったのかお示しください。
次に、申請方法、
スケジュールについてお示しください。
次に、岸田首相は７月14日の記者会見で、
肥料価格上昇分の７割を補填する新たな支援策の概要を示しましたが、これと併用することは可能かお示しください。
次に、７款１項２目
商工振興費の原油・
原材料等価格高騰対策緊急支援事業補助金について、内容、積算根拠、対象範囲についてお示しください。
次に、
輸送用燃料費の補助について、草加市内、
トラック輸送を含む事業者数と今回の制度の対象者数についてお示しください。
次に、原材料費、燃料費、
水道光熱費の補助について、
対象事業者数、対象から漏れる事業者はどのくらいと積算しているのかお示しください。
また、価格転嫁された場合は対象外となってしまうのかお示しください。
次に、申請の有無、申請方法、
スケジュールについてお示しください。
また、
商工会議所の役割と事務費についてお示しください。
次に、10款４項
社会教育費３目図書館費について、内容、積算根拠についてお示しください。
次に、これまでどのような電子書籍の整備状況で今回補正に至ったのかお示しください。
また、電子書籍をどういった基準で選考しているのか、選考基準とその内容についてお示しください。
○井手大喜 議長
津曲総合政策部長。
◎津曲
総合政策部長 おはようございます。
第43号議案中、
総合政策部に関わる事柄につきまして順次御答弁申し上げます。
初めに、第２
号補正予算後における
財政調整基金の年度末見込み残高につきましては28億8,024万8,107円でございます。
次に、
地方創生臨時交付金、原油価格・
物価高騰対応分の配分額の算定方法における本市に影響のある算定項目についてでございますが、国の示しでは、国勢調査によって調査した基準日における市内の人口や事業所数、
新型コロナワクチン３回
目接種者割合、財政力指数及び
年少者人口割合、
高齢者人口割合などを総合的に判断し、算出されているものでございます。
次に、今回の補正の
メニュー決定に当たり、どのような議論を行い、事業選定を行ってきたのかについてでございますが、令和４年度の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、令和４年４月１日付けで内閣府から「令和４年度の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱について」の事務連絡が発出されたことから、関係部局へ情報提供を行い、調整を行ってきたところでございます。
その後、令和４年度の原油価格・
物価高騰等総合緊急対策が４月28日に閣議決定され、
臨時交付金の拡充により広く事業を募る必要があることから、その内容を踏まえ、
臨時交付金の活用事業について、令和４年５月と７月の２回にわたり全庁的な照会を行う中で、議論を実施し、事業選定を行ってまいりました。
事業選定の経緯でございますが、令和４年５月に１回目の全庁照会を行った際には、コロナ禍の影響を受ける
市民生活等への支援を早急に行う必要があるものに対して、６月定例会において、
新型コロナウイルス感染症の
自宅療養者支援を継続して実施するために必要な予算や、
子育て世帯への
生活支援特別給付金に上乗せする
ひとり親家庭等支援事業のための補正予算を計上させていただいたところでございます。
さらに、令和４年７月には、他自治体の状況把握や原油価格・物価高騰の
影響把握等を行う中で、２回目の全庁照会を行い、物価・
原油価格高騰の影響を受ける事業者等の支援を中心に、必要な事業の補正予算を計上させていただいたところでございます。
次に、これまでの
地方創生臨時交付金の
用途分野別の割合についてでございますが、
飲食店等テイクアウト・デリバリー支援事業、原油価格・物価高騰の影響を受ける事業者への一時支援金などの
地域経済分野に約27％、小・中学校への
タブレット端末整備と児童・生徒、教職員等の
感染症対策経費を支援するための各学校への補助金、修学旅行の中止に伴う
キャンセル料等の支払いなどの教育分野に約19％、
子育て世帯への
生活支援特別給付金上乗せ、
ひとり親家庭等緊急生活支援金給付金、
介護施設従事者ＰＣＲ検査事業などの生活支援、福祉分野に約19％、
サーモグラフィーカメラ設置や職員の
テレワーク環境整備などの
感染症対策及び
防災活動支援事業の公共的空間、防災分野に約７％、生活支援及び
経済対策分野の双方に該当すると思われます
プレミアム付商品券事業が約28％となっております。
最後に、原油価格・
物価高騰対応として事業者に対して支援金を支給する場合、
臨時交付金を活用できる範囲としましては、実際に原油価格や物価高騰の影響を受けた金額を支給する場合に限られるのか、それとも実際の影響を考慮せず、広く支援金を支給する場合でも
臨時交付金を活用できるのかについてでございます。
コロナ禍における原油価格・
物価高騰対応分として草加市に割り当てられました
臨時交付金の限度額は６億658万3,000円でございます。
この交付金は、原油価格や物価高騰に直面する生活者や事業者の負担を軽減するため、生活に困っている方々への支援措置を強化するために追加配分されたものであり、その趣旨を踏まえたものであれば、実際の影響額に対しての支援金の支給に限らず、広く支援金を支給する場合でも
臨時交付金の対象となるものでございます。
以上でございます。
○井手大喜 議長 小谷副市長。
◎小谷 副市長 第43号議案中、市長室に関わる事柄につきまして御答弁を申し上げます。
初めに、２款１項４目の広報活動の充実に係る主な内容についてでございます。
現在、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続いている状況でございますが、流行しているウイルスの特徴や感染状況の推移、また拡大防止に関する対応策や感染時の対処方法などが日々変化しており、短期間で臨機応変な対応が必要になっているところでございます。
この状況は今後も続くと考えており、最新の情報を迅速に分かりやすく市民の皆様に周知することが重要になってきております。
このことから、今回、
広報用動画機器の充実を図るため、
新型コロナウイルス感染症対策の一環として、
地方創生臨時交付金の活用を見込むものでございます。
既にこれまで幾つかの情報を動画形式で提供してきておりますが、この動画形式での情報伝達は、従来の広報紙、
市ホームページでの情報提供に新たな可能性を付加するものとして、市民の皆様にタイムリーに、より分かりやすい情報伝達が可能になるものと考えております。
次に、積算根拠でございますけれども、今回非接触型のコミュニケーションを実現するために必要となる機材類に係る費用といたしまして、
動画編集用パソコン４台分の
ハードウエア費用として179万5,000円、
動画編集用パソコン上で稼働させる
ソフトウェア関連費用として274万6,000円、番組録画用のブルーレイレコーダーなどに要する費用として16万5,000円、
動画撮影用ビデオカメラなどの費用として52万3,000円、
動画配信関連機材費用として27万1,000円、合計で550万円を計上させていただいたものでございます。
最後に、これまでどのような方法で
動画編集を行ってきたのかという御質疑でございますけれども、従来の
動画編集につきましては、令和２年度に広報課で独自に調達をいたしましたパソコンで行っておりましたが、
当該パソコンは写真加工や
イラスト作成を主な目的としていたことから、
動画編集の際にパソコンの処理能力が不足しており、非常に時間を要することが課題となっておりました。
今回
動画編集を目的としたパソコンを導入することで、職員が効率的に
動画編集できる環境が整備できるとともに、今後動画利用の需要が拡大していく中で、広報課が
動画編集する技術等を庁内で主導できるものと考えております。
以上でございます。
○井手大喜 議長
福島市民生活部長。
◎福島
市民生活部長 第43号議案中、
市民生活部に関わる事柄について御答弁申し上げます。
初めに、２款７項１目の
バス路線網整備推進事業に関わる
公共交通事業者緊急支援金の内容や積算根拠などについてでございます。
内容につきましては、
新型コロナウイルス感染症の拡大や社会情勢の変化による
原油価格高騰への対応として、市内を運行する
バス事業者、市内に事業所のある法人及び個人の
タクシー事業者に対し、
燃料費高騰差額の一部分について支援金を交付するものでございます。
対象事業者数と
対象車両台数でございますが、バスにつきましては、
バス事業者３社で163台、タクシーにつきましては、
法人タクシー事業者５社で173台、
個人タクシー事業者５社で５台の計178台としているところでございます。
積算根拠につきましては、バス燃料の軽油では資源エネルギー庁の
小売価格調査を、
タクシー燃料のＬＰガスでは
石油情報センターの調査を参考に、高騰前の令和３年９月までの過去10年間の平均単価と高騰後の令和３年10月以降の
燃料費単価の差額をバス、タクシーそれぞれの
平均燃料費などから推計した
燃料消費量に乗じて算出しており、バス１台当たり10万円、タクシー１台当たり３万2,000円としております。
バスについては対象車両が163台で1,630万円、タクシーについては対象車両が178台で569万6,000円、合計2,199万6,000円を見込むものでございます。
次に、４款２項２目の
廃棄物処理事業についてでございます。
内容につきましては、
コロナ禍等の社会情勢による原油価格の高騰への対応として、
一般廃棄物や資源物の収集運搬・処理業務に従事する
市内許可業者等に対し、
燃料費高騰差額の一部分について支援金を交付するものでございます。
対象事業者数は11社で、
対象車両台数は最大で213台としているところでございます。
積算根拠につきましては、高騰前と高騰後の
燃料費単価の差額を、
収集運搬車両及び商用車両では
平均走行距離と平均燃費から、重機類では平均稼働時間と平均燃費から推計した
燃料消費量に乗じて算出しており、軽油燃料の
収集運搬車両及び重機類は１台当たり10万円、
ＬＰガス燃料の
収集運搬車両は１台当たり３万5,000円、
レギュラーガソリン燃料の商用車両につきましては１台当たり２万5,000円を支援し、１
事業者当たり最大100万円、合計1,100万円を見込むものでございます。
以上でございます。
○井手大喜 議長
高橋自治文化部長。
◎高橋
自治文化部長 第43号議案中、
自治文化部に関わる事柄について順次御答弁を申し上げます。
初めに、６款１項３目
農業振興費、
農産物生産振興事業に係る内容、対象についてでございますが、二つの事業がございます。
一つは
農産物特産品振興補助金でございます。
この事業は、市場における
産地ブランド化を促進するため、農業者に対して草加、または同等の産地表示がされた段ボール、
鮮度保持袋等の購入費の一部を補助するものでございます。
コロナ禍等の社会情勢による出荷資材の価格高騰への対応として、影響を受けた
市内農業者に対し、交付限度額を引き上げるものでございます。
具体には、現在の補助金の交付限度額15万円を30万円まで拡大して実施をするものでございます。
対象者は市内在住で、10ａ以上の農地を所有する生産農家となっております。
もう一つの事業は農業肥料購入支援補助金でございます。
内容としては、
コロナ禍等の社会情勢による肥料の価格高騰への対応として、影響を受けた
市内農業者に対し、農業者の営農の維持、継続を支援するため、肥料購入費の一部を補助するものでございます。
具体には、肥料購入価格の上昇分を出荷価格に転嫁することが困難な農業者に対して、肥料購入価格の４分の１を補助するものでございます。
対象者は市内在住で、10ａ以上の農地を所有する生産農家でございます。
次に、市内の農業者数と今回の対象者数、積算根拠についてでございますが、市内の農業者数は令和３年１月１日現在480世帯となっております。
事業の対象者としては480世帯全てを対象としておりますが、予算積算上は、
農産物特産品振興補助金については過去３年間の出荷資材の平均申請件数を参考に23世帯分を見込み、１農家当たり補助額７万3,172円と見込んで170万円と積算したものでございます。
また、農業肥料購入支援補助金については、肥料購入費が農地１㎡当たり従来の２倍の148円に上昇すると見込んで、その４分の１に当たる37円を補助金額として、昨年の秋冬作付面積の６割程度が申請されると想定して630万円と積算したものでございます。
次に、物価高騰により従来の何倍肥料コストが上がったのかについてでございますが、本年６月に全国農業協同組合連合会から令和４年度の秋の肥料価格について公表されており、肥料の種類によっても異なりますが、販売価格が最大で２倍程度まで上昇するとのことでございます。
次に、申請方法及び
スケジュールについてでございますが、申請方法につきましては、農業者が出荷資材や肥料を購入した場合の領収書など、購入履歴が分かるものを提出していただくことになります。
スケジュールにつきましては、本臨時会で補正予算の承認をいただいた後、速やかに要綱、要領等の作成を行い、９月上旬から申請受付を開始し、令和５年１月中旬までの受付を予定しております。
なお、申請受付においては、さいたま農業協同組合、越谷市農業協同組合などの協力もいただきながら、農業者の負担軽減が図れるよう円滑に業務を実施してまいります。
次に、国の支援制度と併用することが可能かについてでございますが、国の肥料高騰対策として、化学肥料２割低減の取組を行う農業者に対し、肥料コスト上昇分の７割を補填する新たな支援金制度が創設されましたが、市の補助制度については国の交付金を財源としていることから、埼玉県に支援制度が併用できるかどうかを確認しましたところ、現在のところ国から詳細な情報が入ってきていない状況であるため、県としても確認が取れていないと伺っております。
今後、情報が入り次第、併用が可能かどうか整理をし、農業者の皆様に周知をしてまいります。
次に、７款１項２目
商工振興費、
新型コロナウイルス感染症に係る緊急経済対策事業の内容についてでございます。
原油・
原材料等価格高騰対策緊急支援事業補助金の内容につきましては、原油・原材料等の価格の高騰により売り上げ原価率等が上昇し、収益性の急激な低下を余儀なくされ、事業継続に支障が生じている市内中小企業等に対し、影響の度合いに応じた緊急支援金を給付する草加
商工会議所の事業に対して補助金を交付するものでございます。
原油・原材料等の価格の高騰がもたらす多岐にわたる経営への影響を踏まえ、緊急支援金を二つの区分を設けて給付することとしております。
一つは、主に運輸事業者を対象に、輸送用トラック等が使用する
輸送用燃料費の上昇額に応じた給付、もう一つは、運輸業以外の事業者を対象に、原材料費、燃料費、
水道光熱費の上昇額に応じた給付でございます。
それぞれの区分における給付額の算定計算方法でございますが、
輸送用燃料費の上昇額に応じた緊急支援金につきましては、令和４年１月から９月までの間の任意の３か月の燃料使用量の合計が3,333Ｌを超える事業者に対し、３か月の燃料使用量に
輸送用燃料費の上昇額として一律30円を掛け合わせた金額を給付いたします。
また、原材料費、燃料費、
水道光熱費の上昇額に応じた緊急支援金につきましては、同様に令和４年１月から９月までの間の任意の３か月の原材料費、燃料費、
水道光熱費の合計額が、平成31年以降の価格高騰の影響が顕著でない時期の同じ月と比較して20％以上増加している場合に、任意の３か月の上昇分の相当額を給付いたします。
なお、給付の対象となるのは上昇分の相当額が10万円以上となる事業者で、最大100万円までを給付いたします。
また、両方の区分の対象となる事業者については、経営への影響度合いが大きい区分を事業者が選択できるようにすることで、多岐にわたる経営実態に柔軟に対応した支援制度としてまいります。
当事業の積算根拠につきましては、市内商工団体等と市内中小企業等の活動実態等に関する情報交換を行う中で、
輸送用燃料費の上昇額に係る支援については、146事業者に平均80万円、計１億1,680万円の給付、原材料費、燃料費、
水道光熱費の上昇額に係る支援については、500事業者に平均30万円、計１億5,000万円の給付を見込んでおります。ここに草加
商工会議所の事業実施に係る事務費として323万円を加え、合計で事業費総額を２億7,003万円と見込んでおります。
対象範囲につきましては、市内に本社または主たる事業所を有する全ての業種で、個人事業主を含む中小企業等が対象となりますが、今回市が実施を予定している他の補助事業の対象となる場合にはそちらを御利用いただくことになります。
次に、
輸送用燃料費に係る緊急支援金の給付対象についてでございますが、平成28年の経済センサス活動調査によりますと、市内のトラック運輸業を営む事業者は227事業者ございまして、このうち３か月の合計で3,333Ｌを超える輸送用燃料を使用し、緊急支援金の対象となる事業者は、全体の約64％に当たる146事業者と見込んでおります。
次に、原材料費、燃料費、
水道光熱費に係る緊急支援金の
対象事業者数につきましては、市内7,000程度の運輸業以外の事業者のうち500事業者程度と見込んでおります。
このほかの事業者の多くは原材料費等が上昇した影響が必ずしも大きいとは言えず、影響額が緊急支援金の給付額の下限である10万円に達しないものと見込んでおります。
対象から漏れる事業者には小規模な小売業者などが想定されることから、
プレミアム付商品券事業の拡充と地域経済の下支えを含む重層的な経済対策を継続的に講じながら、くまなく市内事業者全体の事業活動の活性化を支援してまいります。
また、価格転嫁が可能な事業者の場合は、原材料費等の高騰の影響を受けているとは言えないことから、給付の対象からは外れるものと考えております。
最後に、申請の有無、申請方法、
スケジュールについてでございます。
緊急支援金は申請に基づき草加商工会議所が審査、支払い等を実施していくことを想定しております。申請書及び添付書類を商工会議所の窓口、または郵送にて提出いただく予定です。９月上旬から申請の受付を開始できるよう、補助金交付事務を進めてまいります。
また、これらの草加
商工会議所の事業実施に係る事務費として、646事業者の申請を想定し、323万円を見込んでおります。
以上でございます。
○井手大喜 議長 青木
教育総務部長。
◎青木
教育総務部長 第43号議案のうち教育総務部に係る御質疑に御答弁申し上げます。
初めに、
図書館情報サービス・管理運営事業の補正予算の内容でございますが、
新型コロナウイルス感染症への対応として、非来館型サービス等を推進するため、電子書籍の充実を図るものでございます。
また、コロナ禍における図書館主催の著作権に関する講習会や本の紹介のイベント等について、オンラインを活用して開催するため、パソコンなどの必要な情報機器等を整備するものでございます。
積算根拠でございますが、電子書籍2,500点の購入費として1,116万5,000円、オンライン活用のための情報機器等の整備につきましては、カメラやマイクなどを備えたノート型パソコン及びマイク、スピーカーシステムなどの備品購入費として34万5,000円、Ｚｏｏｍやウイルス対策ソフトのライセンス費用として３万3,000円、モバイルルーターセットの借り上げ料３万6,000円、合わせて41万4,000円でございます。
次に、電子書籍の整備状況でございますが、令和元年度から整備を始め、令和３年度末の貸し出し可能な電子書籍数は3,484点となっております。現在は令和４年度当初予算に計上いたしました1,526点の整備に向けて選書等を行っております。
次に、電子書籍の選書基準と内容ですが、一般書籍などと同様に、草加市立図書館資料収集方針に基づき行っております。
この方針は、市民の生涯学習を支援し、その知的要求に応えるため、自由、公平、公正な立場から、現代的な課題を踏まえた広範囲な資料の収集に努めるものとしております。
種類別の資料収集で、電子書籍は高年者や障がい者等の読書支援のため、バリアフリー機能のついたものを中心に、主題ごとのバランスに配慮して収集するものとしており、小説や絵本のほか人生訓、料理、生活、健康、ビジネスなどの実用書の利用が多いという傾向を考慮し、選書に努めております。
以上でございます。
○井手大喜 議長 ３番、大里議員。
◆３番（
大里陽子議員） 先ほどの御答弁で、
地方創生臨時交付金、
物価高騰対応分は原油価格や物価高騰に直面する生活者や事業者の負担を軽減するため、生活に困っている方々への支援措置を強化するために追加配分されたものであり、その趣旨を踏まえたものであれば、実際の影響額に対しての支援金の支給に限らず、広く支援金を支給する場合でも
臨時交付金の対象になるものとの御答弁がありました。
この
物価高騰対応分は電気代やガス代などの直接支援だけではなくて、学校給食費の無償化、引き下げなど、コロナ禍の影響で経済的な影響を受けているもの、それは自治体がそういった判断をしたものに利用することが可能です。
今、新型コロナウイルスの感染拡大が広がる中、感染を危惧した年配の方々が外にも出られない状態が続いています。
また、自粛が進む中、おうちに籠もってしまって、でも電気代が高くてエアコンをつけられない等の声が上がっています。
自粛が、命を守るためエアコン設置が必要なものですが、今回の
地方創生臨時交付金、
物価高騰対応分が命をつなぐ電気代やエアコン設置やそういったものに利用することが可能かどうかお示しください。
○井手大喜 議長
津曲総合政策部長。
◎津曲
総合政策部長 再質疑につきまして御答弁申し上げます。
臨時交付金のコロナ禍における原油価格・
物価高騰対応分につきましては、原油価格や物価高騰に直面する生活者や事業者の支援を目的とする事業が対象となっており、地域の実情に応じて幅広く活用が可能となっております。
よって、電気代やエアコン設置に係る費用の補助、学校給食の無償化につきましても、
臨時交付金が活用できる可能性があると考えるところでございます。
以上でございます。
○井手大喜 議長 ３番、大里議員。
◆３番（
大里陽子議員） 再々質疑いたします。
御答弁では、電気代、エアコン設置に係る費用の補助、学校給食の無償化、引き下げを
地方創生臨時交付金が活用できる可能性があるとのことでした。
では、なぜ今回行わなかったのかお示しください。
○井手大喜 議長
津曲総合政策部長。
◎津曲
総合政策部長 再々質疑について御答弁申し上げます。
電気代、エアコン設置などに関しまして、
臨時交付金の活用をなぜ行わなかったのかについてでございますが、本市といたしまして、令和４年度の
臨時交付金を活用するに当たり、できる限り多くの物価、
原油価格高騰の影響を受ける市民や事業者の皆様の支援を行うことを目的に事業の組み立てを行ったところでございます。
具体には、物価・
原油価格高騰の影響を受ける
市民生活等の支援といたしましては、
子育て世帯への
生活支援特別給付金上乗せや
プレミアム付商品券事業、また学校給食食材費補助について、６月定例会におきまして補正予算を計上したところでございます。
また、物価・
原油価格高騰の影響を受ける事業者等の支援といたしましては、
新型コロナウイルス感染症に係る緊急経済対策事業や
農産物生産振興事業などを今回の補正予算に計上させていただいたところでございます。
したがいまして、今回の
臨時交付金対象事業を検討する中では、御指摘の電気代、エアコン設置などへの利用ではなく、６月補正及び今回の補正予算で計上した事業を実施していくことで、できる限り多くの市民や事業者の皆様方に対して幅広い支援を行えるよう取り組んできたところでございます。
以上でございます。
○井手大喜 議長 14番、斉藤議員。
◆１４番（斉藤雄二議員） それでは、令和４年度草加市
一般会計補正予算（第２号）についてお伺いいたします。
まず、歳入について伺います。
今回の補正によって、各歳入項目の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が合わせて３億3,363万1,000円増額された予算となっております。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の令和４年度交付限度額についてお伺いいたします。
また、予算執行後の
財政調整基金、
新型コロナウイルス感染症緊急対策基金の残高はそれぞれ幾らになるのかお示しください。
次に、歳出について伺います。
２款１項４目の広報活動の充実550万円の増額で、
動画編集用機材を購入ということでありますけれども、内容と活用方法について伺います。
また、活用に当たっての職員の研修などはどのようにするのか伺います。
この動画の編集は業務委託でも実施が可能であると思います。業務委託ではなく市で行うとしたのはどのような判断であったのか伺います。
次に、
バス路線網整備推進事業、
公共交通事業者緊急支援金及び
廃棄物処理事業、
一般廃棄物収集運搬・処理事業者緊急支援金の内容と積算根拠について伺います。
次に、６款１項３目の
農産物生産振興事業、
農産物特産品振興補助金及び農業肥料購入支援補助金の内容と積算根拠についてお示しください。
７款１項１目の
新型コロナウイルス感染症に係る緊急経済対策事業、原油・
原材料等価格高騰対策緊急支援事業補助金２億7,003万円の内容と積算根拠について伺います。
最後に、10款４項３目の
図書館情報サービス・管理運営事業の内容と積算根拠もお示しください。
以上、よろしくお願いいたします。
○井手大喜 議長
津曲総合政策部長。
◎津曲
総合政策部長 第43号議案中、
総合政策部に関わる事柄につきまして御答弁申し上げます。
初めに、令和４年度の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の交付限度額についてでございますが、国の令和３年度予算からの繰り越し分として６億18万5,000円、コロナ禍における原油価格・
物価高騰対応分として６億658万3,000円、国庫補助事業の地方負担額分として2,882万3,000円、合計で12億3,559万1,000円が交付限度額となっております。
次に、第２
号補正予算後における
財政調整基金及び
新型コロナウイルス感染症緊急対策基金の見込み残高についてでございます。
財政調整基金につきましては、令和３年度末における残高が82億8,066万6,107円で、これに令和４年度当初予算におきまして当該基金からの繰り入れを53億1,235万4,000円とし、さきの６月補正におきまして１億2,045万9,000円の繰り入れを追加いたしましたので、このたびの第２
号補正予算前における
財政調整基金の年度末見込み残高につきましては、当初予算に計上しております基金利子１万円の積み立てを含めまして28億4,786万3,107円となります。
さらに、このたびの補正予算におきまして、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用によりまして3,238万5,000円の繰り入れを取りやめることになりますので、補正予算後における年度末見込み残高につきましては28億8,024万8,107円となるものでございます。
また、
新型コロナウイルス感染症緊急対策基金につきましては、令和３年度末における残高が9,885万7,884円で、令和４年度当初予算におきまして当該基金からの繰り入れを3,325万4,000円としておりますので、このたびの第２
号補正予算前における
新型コロナウイルス感染症緊急対策基金の年度末見込み残高につきましては、当初予算に計上しました基金利子1,000円の積み立てを含めまして6,560万4,884円となります。
さらに、このたびの補正予算におきまして、
新型コロナウイルス感染症に係る緊急経済対策事業に2,700万3,000円を活用することになりますので、補正予算後における年度末見込み残高につきましては3,860万1,884円となるものでございます。
なお、そのうちセーフティーネット保障関連融資に係る後年の利子補給分が3,664万6,706円でございますので、そのほかの通常分の残高としましては195万5,178円でございます。
以上でございます。
○井手大喜 議長 小谷副市長。
◎小谷 副市長 第43号議案中、市長室に関わる事柄につきまして御答弁を申し上げます。
初めに、２款１項４目の広報活動の充実に係る
動画編集用機材の内容と活用方法についてでございます。
現在、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続いている状況の中、流行しているウイルスの特徴や感染状況の推移、また拡大防止に関する対応策や感染時の対処方法などが日々変化しております。その中で、短期間で臨機応変な対応が必要になってきております。
この状況は今後も継続していくと考えておりまして、最新の情報を迅速に分かりやすく市民の皆様に周知することが重要になってきておりますことから、今回、広報用
動画編集用機器の充実を図るため、
地方創生臨時交付金の活用を見込むものでございます。
今回これらを実現させるために必要となる機材類に係る費用を計上しておりまして、具体的には、
動画編集用にＧＰＵと言われる動画処理装置を搭載した高性能パソコンを４台、それに搭載するソフトウエアとしてOfficeなどの事務処理用ソフト、画像編集用ソフト、
動画編集用ソフト、ウイルス対策用ソフトを考えているものでございます。
また、動画撮影用のカメラやそれに附属する機材、番組録画用のブルーレイレコーダー、動画配信関連機材などが主な内容となっております。
主な活用方法といたしましては、従来はデジタルカメラなどを使用し、静止画として用いていたものを、新たな機材導入後は、一部を動画で記録をし、加工、編集した上で使用することを考えております。
具体的には、集合型研修を動画形式で記録することや、作業手順等を記録するマニュアル的なもの、また、市民の皆様に周知する方法の一つとして、本市からのメッセージや市の取組などを動画形式とすることなどを考えているものでございます。
次に、活用に当たって職員の研修はどのようにするのかという御質疑でございますけれども、職員の研修につきましては、職員がより効果的な動画を作成する技術を習得することはこれまでの課題として一つ考えておりました。
職員が技術を習得するに当たりましては時間を要することが見込まれますが、日々の業務の中で実際に経験を積みながら、様々な知識の蓄積や技術向上を図っていくことを考えております。さらに、必要に応じて外部研修の受講等を検討していくことを考えているものでございます。
最後に、動画の編集を委託でなく市で行うこととした理由でございます。
市民の皆様向け周知方法の拡充として動画を活用することを考えておりますが、既に公開されております動画同様、長編動画や高い技術性が求められるものについては委託による動画作成が必要になっていくものと思われます。
しかしながら、新型コロナウイルスの状況ですとかワクチン接種などの効果的な対応策を迅速に市民の皆様にお伝えしなければならないことが多くございまして、これら緊急性や重要性が高い市からの情報については、広報紙や市のホームページ等でお伝えしながら、併せて動画形式で情報を発信することが効果的に市民の皆様にお伝えすることができるものと考えております。
この対応につきましては、短期間での動画作成が必要になってまいりますことから、市職員による作成、編集を考えているものでございます。
以上でございます。
○井手大喜 議長
福島市民生活部長。
◎福島
市民生活部長 第43号議案中、
市民生活部に関わる事柄について御答弁申し上げます。
初めに、２款７項１目の
バス路線網整備推進事業に関わる
公共交通事業者緊急支援金の内容と積算根拠についてでございます。
内容につきましては、
新型コロナウイルス感染症の拡大や社会情勢の変化による
原油価格高騰への対応として、市内を運行する
バス事業者及び市内に事業所のある
タクシー事業者に対し、
燃料費高騰差額の一部分について支援金を交付するものでございます。
積算根拠につきましては、高騰前と高騰後の
燃料費単価の差額をバス、タクシーそれぞれの平均燃費などから推計した
燃料消費量に乗じて算出しており、バスにつきましては１台当たり10万円、対象車両が163台で計1,630万円、タクシーにつきましては１台当たり３万2,000円、対象車両が178台で計569万6,000円、合計2,199万6,000円を見込むものでございます。
次に、４款２項２目の
廃棄物処理事業についてでございます。
内容につきましては、市民生活において停滞することができない必要不可欠な廃棄物処理において、
コロナ禍等の社会情勢による原油価格の高騰への対応として、
一般廃棄物や資源物の収集運搬・処理業務に従事する市内の11許可業者等に対し、
燃料費高騰差額の一部分について支援金を交付するものでございます。
積算根拠につきましては、高騰前と高騰後の
燃料費単価の差額を、
収集運搬車両及び商用車両では
平均走行距離と平均燃費から、重機類では平均稼働時間と平均燃費から推計した
燃料消費量に乗じて算出しており、軽油を燃料とする
収集運搬車両及び重機類は１台当たり10万円、ＬＰガスを燃料とする
収集運搬車両は１台当たり３万5,000円、レギュラーガソリンを燃料とする商用車両につきましては１台当たり２万5,000円を支援金として補助し、１
事業者当たり最大100万円、合計1,100万円を見込んでいるものでございます。
以上でございます。
○井手大喜 議長
高橋自治文化部長。
◎高橋
自治文化部長 第43号議案中、
自治文化部に関わる事柄について御答弁を申し上げます。
初めに、６款１項３目
農業振興費、
農産物生産振興事業に係る
農産物特産品振興補助金及び農業肥料購入支援補助金の内容と積算根拠についてでございます。
農産物特産品振興補助金につきましては、市場における
産地ブランド化を促進するため、農業者に対して草加、または同等の産地表示がされた段ボール、
鮮度保持袋等の購入費の一部を補助するものでございます。
コロナ禍等の社会情勢による出荷資材の価格高騰への対応として、影響を受けた
市内農業者に対し、交付限度額を引き上げるものでございます。
具体には、現在の補助金の交付限度額15万円を30万円まで拡大して実施をするものでございます。
積算根拠としましては、過去３年間の出荷資材の平均申請件数を参考に23世帯分を見込み、１農家当たり補助額７万3,172円と見込んで170万円と積算したものでございます。
また、農業肥料購入支援補助金につきましては、
コロナ禍等の社会情勢による肥料の価格高騰への対応として、影響を受けた
市内農業者に対し、農業者の営農の維持、継続を支援するため、肥料購入費の一部を補助するものでございます。
具体には、肥料購入価格の上昇分を出荷価格に転嫁することが困難な農業者に対し、肥料購入価格の４分の１を補助するものでございます。
積算根拠としては、肥料購入費が農地１㎡当たり従来の２倍の148円に上昇すると見込んで、その４分の１に当たる37円を補助基本額として、昨年の秋冬作付面積の６割程度が申請されると想定して630万円と積算をしたものでございます。
次に、７款１項２目
商工振興費、
新型コロナウイルス感染症に係る緊急経済対策事業に係る原油・
原材料等価格高騰対策緊急支援事業補助金の内容についてでございますが、原油・原材料等価格の高騰により売上原価率等が上昇し、事業継続に支障が生じている市内中小企業等に対し、影響の度合いに応じた緊急支援金を給付する草加
商工会議所の事業に対して補助金を交付するものでございます。
原油・原材料等の価格の高騰がもたらす多岐にわたる経営への影響を踏まえ、主に運輸事業者を対象に、輸送用トラック等が使用する
輸送用燃料費の上昇額に応じた給付と、運輸業以外の事業者を対象にした原材料費、燃料費、
水道光熱費の上昇額に応じた給付の二つの区分に分けた支援を行うものです。
給付の対象となるのは上昇分の相当額が10万円以上となる事業者で、最大100万円まで給付をいたします。
また、両方の区分の対象となる事業者については、経営への影響度合いが大きい区分を事業者が選択できるようにすることで、多岐にわたる経営実態に柔軟に対応した支援制度としてまいります。
当事業の積算根拠につきましては、市内商工団体等と市内中小企業等の活動実態等に関する情報交換を行う中で、
輸送用燃料費の上昇額に係る支援については146事業者に平均80万円、計１億1,680万円の給付、原材料費、燃料費、
水道光熱費の上昇額に係る支援については500事業者に平均30万円、計１億5,000万円の給付を見込んでおります。ここに草加
商工会議所の事業実施に係る事務費として323万円を加え、合計で事業費総額を２億7,003万円と見込んでおります。
以上でございます。
○井手大喜 議長 青木
教育総務部長。
◎青木
教育総務部長 第43号議案のうち教育総務部に係る御質疑に御答弁申し上げます。
初めに、
図書館情報サービス・管理運営事業の補正予算の内容でございますが、
新型コロナウイルス感染症への対応として、非来館型サービス等を推進するため、電子書籍の充実を図るものでございます。
また、コロナ禍における図書館主催の著作権に関する講習会や本の紹介のイベント等について、オンラインを活用して開催するため、パソコンなどの必要な情報機器等を整備するものでございます。
次に、積算根拠でございますが、電子書籍2,500点の購入費として1,116万5,000円、さらに、オンライン活用のための情報機器等の整備につきましては、カメラやマイクなどを備えたノート型パソコン及びマイク、スピーカーシステムなどの備品購入費として34万5,000円、Ｚｏｏｍやウイルス対策ソフトのライセンス費用として３万3,000円、モバイルルーターセットの借り上げ料３万6,000円、合わせて41万4,000円でございます。
以上でございます。
○井手大喜 議長 14番、斉藤議員。
◆１４番（斉藤雄二議員） 再質疑いたします。
商工会議所の補助金のところで先ほど御答弁がありましたけれども、もう少し具体的に伺いたいと思いますが、宅配便などの配送業者なども補助金の対象となるのか、また建築関係で働く人たちは現場まで自動車移動が多いんですけれども、これも補助金の対象となるのか伺いたいと思います。
また、障がい者とか高齢者とかを自宅から施設まで運ぶ業種などもあるかと思います。こうした人たちも対象となるのか、御答弁をいただければと思います。
それと、あと商工会議所の事業に対する補助金でありますけれども、
商工会議所に加入していなければ受けられない補助金になるのか、あと未加入な方でもこうした補助金を受けられるのか、確認の意味で伺いたいと思います。
○井手大喜 議長
高橋自治文化部長。
◎高橋
自治文化部長 再質疑に御答弁を申し上げます。
７款１項２目
商工振興費、
新型コロナウイルス感染症に係る緊急経済対策事業における原油・
原材料等価格高騰対策緊急支援事業補助金の補助対象についてでございますが、今回市が実施を予定している他の補助事業の対象とならない全ての業種を対象としておりまして、例として挙げていただきました宅配便などの配送業者や建築関係の事業者等につきましても、
輸送用燃料費または原材料費、燃料費、
水道光熱費を計算対象とするいずれかの区分で、上昇分の相当額が10万円以上に達した事業者が給付の対象となるものでございます。
なお、草加商工会議所が実施する事業ではございますが、市内に本社または主たる事業所がある個人事業主を含む中小企業等であれば、
商工会議所の会員であるか否かを問わず対象となるものでございます。
以上でございます。
○井手大喜 議長 以上で、発言通告者の
市長提出議案に対する質疑を終了いたします。
ほかに質疑ございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○井手大喜 議長 ないようでございますので、
市長提出議案に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
△
委員会付託省略
○井手大喜 議長 次に、委員会付託の省略を議題といたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております第43号議案につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○井手大喜 議長 御異議なしと認めます。
よって、第43号議案につきましては、委員会付託を省略することに決しました。
──────────◇──────────
△休憩の宣告
○井手大喜 議長 暫時休憩いたします。
午前１１時０８分休憩
午前１１時１２分開議
△開議の宣告
○井手大喜 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────◇──────────
△討論
○井手大喜 議長 討論を行います。
発言通告により順次発言を許します。
３番、大里議員。
◆３番（
大里陽子議員） 日本共産党の大里陽子です。
それでは、第43号議案 令和４年度草加市
一般会計補正予算（第２号）について賛成の立場で討論いたします。
今回の補正予算は、国の原油価格・
物価高騰等総合緊急対策として、
地方創生臨時交付金を活用し補正するものであります。長引くコロナ禍の影響と併せて原油価格・
物価高騰等の影響を受けた各分野への支援であり、必要なものです。
以下、申し述べてまいります。
１点目に、コロナ禍における原油価格・
物価高騰対応分として草加市に割り当てられた
臨時交付金の限度額は６億658万3,000円です。コロナ禍が続く下で目下の原油価格・物価高騰の影響はとても大きく、様々な市民に深刻な打撃を与えていることから見ると、予算規模が不十分であると言わなければなりません。国に対して対策の抜本的強化と予算措置を強く求めていただきたいと思います。
２点目に、生活支援についてです。
新型コロナウイルス感染拡大が広がる中、感染を危惧し、年配の方々は外に出られない方もいらっしゃいます。電気代がかかるからエアコンがつけられない、お金がないからエアコンが壊れても購入できないなど、感染拡大により自粛の必要性が迫られる中、猛暑から命を守るエアコンは必要なものです。
今回の
地方創生臨時交付金、
物価高騰対応分、これは活用の可能性が答弁されました。今後はエアコン設置やその電気代、学校給食の無償化や引き下げを求めてまいります。
３点目に、事業者支援については、原油・
原材料等価格高騰対策緊急支援事業補助金について、過去、私、日本共産党、大里陽子が
原油価格高騰にて原油をなりわいにしている方の支援について質問し、今回一部実現できたことは評価するものです。
ですが、
地方創生臨時交付金、
物価高騰対応分は、物価上昇分だけでなく、コロナの影響にあるものに対し幅広く活用できる交付金です。
今、ウッドショックなどで木材が輸入されず、仕事ができない事業者や、コロナの影響で売上低迷している個人事業主など様々な問題があり、今後は幅広い支援を求めてまいります。
以上の理由から、意見を付して賛成といたします。
○井手大喜 議長 14番、斉藤議員。
◆１４番（斉藤雄二議員） 市民共同議員団を代表しまして、第43号議案 令和４年度草加市
一般会計補正予算（第２号）について、意見を付して賛成の討論を行います。
今回の補正は原油価格の高騰や物価高に対する支援のために
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源とした補正予算であります。
商工会議所の事業に対する補助金２億7,003万円の１割を草加市の
新型コロナウイルス感染症緊急対策基金から繰り入れるのみが独自財源で、そのほかの事業は全て国の交付金を活用した事業となっております。
円安の影響や原油高、物価高の影響は言うまでもありません。事業者向けの事業は一定評価ができます。しかし、円安の影響や原油高、物価高の影響を受けているのは事業者だけではありません。一般市民の生活にも影響しております。
県内でも市民生活を支えるために水道基本料金を一定期間無償化する自治体が複数あります。市民消費を支えるため、全世帯に5,000円のクーポン券を発行する蕨市や、住民税均等割のみ課税の世帯に対して５万円を支給する越谷市など、国の交付金を活用しながら、自主財源も活用して市民生活を支える努力をする自治体がある中、今回草加市の補正予算は市民向けの事業は組まれておらず、大変残念な内容でありました。
速やかに対応するよう求め、討論を終わります。
○井手大喜 議長 以上で、討論を終了いたします。
──────────◇──────────
△採決
○井手大喜 議長 直ちに採決を行います。
◇第４３号議案の可決
○井手大喜 議長 第43号議案 令和４年度草加市
一般会計補正予算（第２号）は、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○井手大喜 議長 起立全員であります。
よって、第43号議案は原案のとおり可決されました。
以上で、本臨時会の議事は全て終了いたしました。
──────────◇──────────
△
市長あいさつ
○井手大喜 議長 市長からあいさつのため発言を求められておりますので、これを許します。
浅井市長。
〔
浅井市長登壇〕
◎浅井 市長 令和４年
草加市議会第１回臨時会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
本日は、提出いたしました議案につきまして、
原案どおり議決を賜り、改めて感謝を申し上げます。
７月に入り、新型コロナウイルス感染は再び急拡大の局面を迎えています。引き続き緊張感を持ってさらなる対策に取り組んでまいりますので、議員の皆様には今後とも市政運営に対しましてなお一層の御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げまして、本臨時会閉会のあいさつとさせていただきます。
ありがとうございました。
──────────◇──────────
△閉会の宣告
○井手大喜 議長 これにて、令和４年
草加市議会第１回臨時会を閉会いたします。
午前１１時２０分閉会
議 長 井 手 大 喜
署名議員 矢 部 正 平
署名議員 斉 藤 雄 二
署名議員 小 川 利 八
署名議員 鈴 木 由 和...