草加市議会 2022-06-07
令和 ４年 ６月 定例会－06月07日-05号
午前１０時００分開議
◇
出席議員 ２６名
３番 大 里 陽 子 議 員 １６番 西 沢 可 祝 議 員
４番 吉 岡 健 議 員 １７番 小 川 利 八 議 員
５番 矢 部 正 平 議 員 １８番 芝 野 勝 利 議 員
６番 菊 地 慶 太 議 員 １９番 中 野 修 議 員
７番 石 川 祐 一 議 員 ２０番 関 一 幸 議 員
８番 金 井 俊 治 議 員 ２１番 佐 藤 憲 和 議 員
９番 田 中 宣 光 議 員 ２２番 吉 沢 哲 夫 議 員
１０番 白 石 孝 雄 議 員 ２３番 佐 々 木 洋 一 議 員
１１番 井 手 大 喜 議 員 ２４番 飯 塚 恭 代 議 員
１２番 佐 藤 利 器 議 員 ２５番 松 井 優 美 子 議 員
１３番 石 田 恵 子 議 員 ２６番 切 敷 光 雄 議 員
１４番 斉 藤 雄 二 議 員 ２７番 鈴 木 由 和 議 員
１５番 広 田 丈 夫 議 員 ２８番 新 井 貞 夫 議 員
◇
欠席議員 なし
◇
地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者
浅 井 昌 志 市長 坂 田 幸 夫
健康福祉部長
小 谷 明 副市長 杉 浦 め ぐ み
子ども未来部長
山 本 好 一 郎 教育長 福 島 博 行
市民生活部長
津 曲 幸 雄
総合政策部長 鈴 木 博 幸
都市整備部長
柳 川 勝 巳
総務部長 小 宮 山 隆
建設部長
高 橋 知 之
自治文化部長 青 木 裕
教育総務部長
◇本会議に出席した
議会事務局職員
武 田 一 夫
議会事務局長 贄 田 隆 史
総括担当主幹
吉 田 英 俊
議会事務局次長 浅 井 悠 太 主査
古 賀 千 穂
総括担当主幹
◇傍 聴 人 なし
午前１０時００分開議
△開議の宣告
○
井手大喜 議長 ただいまから本日の会議を開きます。
──────────◇──────────
△市政に対する
一般質問
○
井手大喜 議長 日程に従い、市政に対する
一般質問を行います。
発言通告により順次発言を許します。
９番、
田中議員。
◆９番（
田中宣光議員） おはようございます。
議長より発言の許可をいただきましたので、
一般質問を始めさせていただきます。
民生委員・
児童委員に関する事柄についてでございます。
民生委員は、
民生委員法に規定された非常勤の
地方公務員であり、
厚生労働大臣から委嘱され、
社会奉仕の精神を持って、常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行うことで、
社会福祉の増進に努めるものとされております。
また、
児童福祉法により、
民生委員は
児童委員を兼ねることとされており、子どもの見守り、子育ての不安や妊娠中の
心配事等に関する
相談対応も職務の一つとして上げられております。
近年、地域のつながりが希薄化し、ひきこもりや
児童虐待など課題が深刻化している中で、
民生委員の活動が複雑化しており、また、その一方で、
社会状況の変化等により、成り手確保が難しい現状や、十分な活動が難しい場面もあり、その状況を少しでも打破できないかと考え、本質問をするに至ります。
それでは、順次質問いたしますので、御答弁をお願いいたします。
初めに、現在の定数に対する充足率と男女比はどうなっているのか御答弁願います。
２点目、続きまして３期前、２期前と現在の人員について、それぞれ御答弁願います。
３点目といたしまして、３期前、２期前と現在の
平均年齢及び
平均従事年数について御答弁願います。
４点目といたしまして、慢性的な
定員不足が生じている地域と
定員不足の理由について、草加市としてどのように考えているのか御答弁願います。
５点目、成り手不足の解消について、草加市はどのような取組を行っているのか御答弁願います。
６点目といたしまして、
民生委員さん、
児童委員さんの成り手不足を考察すると、その原因として考えられるのが、
民生委員・
児童委員の
職務内容を十分に理解しておらず、
職務内容を幅広く捉えていて、その活動に不安を抱いていたり、たくさんの知識が必要であると頭でっかちになって、職務を遂行することに不安を抱いている方や、日々の生活の中で、やはりこの
民生委員さん、
児童委員さんの活動が負担になるのではと考えられている方もいらっしゃると思います。
そこで、不明瞭な
職務内容、研修の在り方及び
負担軽減に向けた対応についてどう考えているのか御答弁願います。
７点目といたしまして、我々が子どもの頃は、各家庭や
公衆電話に氏名、住所、
電話番号が記載されていた電話帳が普通にございました。
個人情報保護という概念とは程遠い日常があったわけでございます。ですので、
個人情報の
取り扱いに慣れておらず、
個人情報の
取り扱いについて不安を抱いている方もいらっしゃると思います。
そこで、
個人情報の
取り扱いについてどのように行っているのか、御答弁願います。
次に、８点目といたしまして、そもそも市民の方には、
民生委員さん、
児童委員さんがいらっしゃるということを知らない方も少なからずいらっしゃいます。
周知不足の解消に向けた市の取組について御答弁願います。
９点目、
主任児童委員さんには、高い専門性が担保されなければなりません。
主任児童委員の専門性の確保について、草加市の取組について御答弁願います。
最後、10点目でございます。
民生委員さん、
児童委員さんの方々が、長く安心して従事できる環境の整備はとても重要でございます。そこで、草加市の考えについて御答弁願います。
以上、よろしくお願いいたします。
○
井手大喜 議長
坂田健康福祉部長。
◎坂田
健康福祉部長 おはようございます。
民生委員・
児童委員に関する事柄について、順次御答弁申し上げます。
初めに、
民生委員及び
児童委員の定数に対する充足率、また、男女比についてでございますが、令和４年４月１日時点で、定数309人に対しまして、実人数が271人となっており、充足率は約87.7％となってございます。また、271人のうち、男性は81人、女性は190人となっており、男女比は男性１に対して女性2.3の割合となってございます。
次に、３期前、２期前と現在の人員でございますが、３期前の一斉改選後の平成23年４月１日が276人で、２期前の一斉改選後の平成26年４月１日が283人、令和４年４月１日現在が271人でございます。
次に、３期前、２期前と現在の
平均年齢及び
平均従事年数でございますが、３期前の一斉改選後の平成23年４月１日の
平均年齢は63.6歳、
平均従事年数は6.1年でございまして、２期前の一斉改選後の平成26年４月１日の
平均年齢は64.7歳、
平均従事年数は6.5年、また、令和４年４月１日現在の
平均年齢は68.9歳、
平均従事年数は9.1年となってございます。
次に、
慢性的定員不足の地域と
定員不足の理由についてでございますが、10地区のうち、令和４年４月１日時点で、
草加安行地区は定数46人のところ、13人の欠員が生じており、特に
松原地域で慢性的な
定員不足が生じてございます。
また、
定員不足の理由といたしましては、これまで成り手となっていた年代の方が定年の延長で働いていること、また、定年後の活動の選択肢が広がったことなどに伴いまして、その後継者が不足しているということが考えられるところでございます。
次に、成り手不足の解消についてでございますが、今年度から
保護司会や草加市
社会福祉協議会など地域で活動している団体に対して、
民生委員候補者の
情報提供依頼を行ってございまして、団体からいただいた情報を取りまとめ、町会などを通じて働きかけをしていただくなど、解消に向けた取組に努めているところでございます。
次に、
職務内容、研修の在り方及び
負担軽減に向けた対応についてでございますが、
民生委員及び
児童委員の職務については、
民生委員法また
児童福祉法に規定されておりますが、規定された
職務範囲は極めて広いことから、平成30年１月に
民生委員・
児童委員の方々の活動の指針となる草加市
民生委員・
児童委員活動ガイドラインを作成いたし、令和２年４月には改訂版を作成してございます。
その
ガイドラインには、
民生委員・
児童委員の活動に当たっての留意点を掲載するとともに、
支援活動を行う際のＱ＆Ａを改訂版において拡充することで、活動の
負担軽減及び
職務内容の明確化を図っているところでございます。
また、研修の在り方については、
民生委員が活動しやすく継続できる
環境づくりの一環として、毎年
民生委員・
児童委員の意見を踏まえた研修を行ってございます。これまでは、
個人情報の
取り扱いや
生活困窮者自立支援制度などの研修を行うとともに、令和３年度につきましては
コロナ禍ということもございまして、子どもの虐待についての研修のＤＶＤを作成し、各地区の
民生委員・
児童委員協議会に配布を行ったところでございます。さらに、埼玉県
民生委員・
児童委員協議会主催の
研修会への参加や、草加市
民生委員・
児童委員協議会が主体となって全体
研修会を行ってございます。
各地区におきましても、地区内にある施設を見学したり、
市民生活、高齢、障がいなどの分野別の
研修会を実施するなど、工夫を凝らしながら支援の向上に努めているところでございます。
また、
負担軽減に向けた対応については、平成29年度に、市と草加市
民生委員・
児童委員協議会との合同により実施いたしました
民生委員・
児童委員活動に関する
アンケートの結果の中で、特に募金と地域の
実態把握に係る活動に負担を感じていることが確認できましたことから、平成30年度から日本赤十字社の募金に係る市の
協力依頼を取りやめてございます。
また、地域の
実態把握につきましても、把握しなければならない
対象範囲が曖昧であったことから、75歳以上の
独り暮らし高齢者などを
重点把握対象者として整理を行ってございます。
今後につきましても、
民生委員・
児童委員の負担を軽減し、活動しやすく継続できる
環境づくりを進める必要がありますことから、草加市
民生委員・
児童委員協議会と調整の上、
民生委員・
児童委員への
アンケートを実施し、研修の内容、
実施方法も含め
負担軽減に向けた対応を検討してまいりたいと考えてございます。
次に、
個人情報の
取り扱いについてでございますが、
民生委員・
児童委員は、
民生委員法で
守秘義務が課せられており、
個人情報の
取り扱いに当たっては細心の注意を払う必要があります。草加市
民生委員・
児童委員活動ガイドラインには、
個人情報の提供の基本的な考え方と
取り扱いの留意点が記載されており、毎年、
地区民生委員・
児童委員協議会において、
個人情報の
取り扱いに関する説明を行っております。
次に、
周知不足の解消についてでございますが、これまでは市、草加市
社会福祉協議会及び草加市
民生委員・
児童委員協議会の広報紙などにおいて、
民生委員・
児童委員の活動に関する記事を掲載し、
民生委員・
児童委員の周知を図っておりまして、毎年５月12日の
民生委員の日に合わせ、広報「そうか」５月５日号にも掲載してございます。
今後につきましても、草加市
民生委員・
児童委員協議会や草加市
社会福祉協議会と連携し、効果的な周知の方法について検討してまいります。
次に、
主任児童委員の専門性の確保についてでございますが、
主任児童委員は、ほかの
民生委員・
児童委員と協力して、子どもや子育てに関することなどの
児童福祉に関する支援を専門的に担当してございます。
主任児童委員の専門性の向上につきましては、埼玉県
民生委員・
児童委員協議会が主催する
主任児童委員向けの研修に積極的に参加するほか、10地区の
主任児童委員が集まり、自主的に
草加警察署に依頼をし、
少年犯罪・
児童虐待の現状について研修を行うことで、
草加警察署との連携を図ったり、
子育て支援センターへ訪問し、業務の内容や
児童虐待についての状況を伺うなど、専門性の確保に努めているところでございます。
最後に、
民生委員・
児童委員が安心して従事できる
環境整備についてでございますが、
民生委員・
児童委員活動ガイドラインには、
活動内容や活動に当たっての留意点のほか、平常時や緊急時における連絡先などを記載し、活動しやすい
環境づくりに努めているところでございます。
今後につきましても、必要に応じて内容を改善していくことで、
負担軽減につながる
活動事例等を蓄積し、支援してまいります。
また、
相談内容が難しく、自分では対応し切れない場合であっても、相談を一人で抱え込むことがないよう、各地区の
民生委員・
児童委員協議会や草加市
社会福祉協議会などの
関係機関と連携し、
意見交換を行いながら、
民生委員・
児童委員の方々が安心して従事できる
環境整備に取り組んでまいります。
以上でございます。
○
井手大喜 議長 ９番、
田中議員。
◆９番（
田中宣光議員） 御答弁ありがとうございました。
平均年齢が68.9歳、また、
平均従事年数も毎期
改選ごとに延びているんだなということが分かりました。高齢化が進んでいるんだなということでございます。
このことから、さらなる
負担軽減というのも考えていかなければならないかと認識いたしました。
３点再質問いたします。
民生委員さん、
児童委員さんは、災害時においても重要な役割を担っております。１点目として、災害時における役割について御答弁願います。
また、２点目として、最近は
オートロックの
マンション等も増えておりまして、住民以外の方がその
マンション内に入るということがとても難しくなっています。そこで、
オートロックマンション等の対応について御答弁願います。
３点目といたしまして、先ほど安心して従事できる環境の整備について御答弁いただきましたが、その中で、
民生委員さん、
児童委員さんが実際に相談を受けた場合の実際の流れについて御答弁願います。
以上３点、よろしくお願いいたします。
○
井手大喜 議長
坂田健康福祉部長。
◎坂田
健康福祉部長 再質問に御答弁申し上げます。
初めに、災害時における役割についてでございますが、発災時には、
自分自身と家族の
安全確保を最優先とし、
自分自身や家族の安全が確保できた後、日頃の見守りや
訪問活動で得られた情報を基に、可能な範囲で
避難行動要支援者の
所在確認、
避難誘導や消防、警察、
自衛隊等の救助者などへ情報の伝達をお願いしてございます。
次に、
オートロックマンション等の対応についてでございますが、住民の中に
民生委員・
児童委員がいない
オートロックマンションなどにつきましては、
担当地区の
民生委員・
児童委員の氏名、連絡先や
民生委員の
活動内容が記載された名刺をポスティングしておりまして、
民生委員・
児童委員についてまずは認識をしていただき、必要に応じて対応を行っているところでございます。
次に、
民生委員・
児童委員が相談を受けた場合の流れについてでございますが、
民生委員・
児童委員活動ガイドラインに記載されている対応例を参考にし、市民からの
相談内容に応じて、
庁内関係各課や
地域包括支援センター、
社会福祉協議会のコミュニティソーシャルワーカーなどの
関係機関につないでいただいているところでございます。
以上でございます。
○
井手大喜 議長 ９番、
田中議員。
◆９番（
田中宣光議員） 御答弁ありがとうございました。
要望と再質問を１点いたします。
相談を受けた場合の実際の流れについて、
関係機関につなぐとの答弁をいただきました。もっともでございます。
ただ、１点問題になるのが、これは実際に相談を受けた事例なんですけれども、年末年始の数日間、市役所も
社会福祉協議会さんも動いていないときに、地域の相談者の方から
民生委員さんが相談を受けたんですけれども、その内容が、ちょっと鬱がある方だったそうですけれども、生きていてもしようがないから死にたいみたいな相談を受けたそうなんですけれども、つなぐ場所がなくて、相談者に万一のことが起こってしまったらと不安な数日間を過ごしたとのことであります。結果的には何もなくて、事なきを得たわけでございますけれども、江川の空白の１日問題じゃないですけれども、このエアポケット、閉庁時にも対応できる体制の構築を、まず１点要望いたします。庁内で検討していただければと思います。
次に、
再々質問をいたします。
災害時の役割についてでございますけれども、
所在確認や
避難誘導、消防、警察、
自衛隊等への
情報伝達をお願いしているとの答弁がございました。先ほど答弁いただきましたけれども、
民生委員さんの高齢化がすごく進んでいますし、災害時、混乱している状況では、多くの役割を担うよりも、作業を単純化して効率化したほうが効果的ではないかと考えてございます。つまりは
民生委員さん、
児童委員さんの役割を
所在確認の一つにしたりとか、連絡先の窓口を一本化するなどの
見直し等を図る必要があるのではと考えますけれども、草加市の考えについて御答弁願います。
○
井手大喜 議長
坂田健康福祉部長。
◎坂田
健康福祉部長 再々質問について御答弁申し上げます。
災害時の
民生委員・
児童委員の役割の見直しなどについてでございますが、災害時には
初動対応が重要であり、
関係機関との迅速な連携と的確な
情報共有が必要となることから、草加市
民生委員・
児童委員協議会や草加市
社会福祉協議会と連携し、災害時の
民生委員・
児童委員の役割について検討する中で、
負担軽減につながるよう整理してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○
井手大喜 議長 ９番、
田中議員。
◆９番（
田中宣光議員） 御答弁ありがとうございました。
最後に要望して終わります。
民生委員さん、
児童委員さんが安心して従事できる
環境整備、
負担軽減も含めてですけれども、引き続き庁内で検討いただきますようお願い申し上げまして、
一般質問を終わります。
○
井手大喜 議長 10番、
白石議員。
◆１０番（
白石孝雄議員） おはようございます。
議長より発言の許可をいただきましたので、
少子化対策に関する事柄について質問をさせていただきます。
日本は1949年に第１次
ベビーブームが起こり、
出生数は269万人となり、出生率は4.23でした。翌年から
出生数が下がり、1966年には
出生数は136万人、出生率が1.58まで下がりました。その後、1971年から1974年にかけて第２次
ベビーブームとなり、1973年には
出生数が209万人、出生率も2.14と上昇いたしました。
しかし、回復したのはそこまでで、1975年から現在まで少子化は進み、2021年には
出生数84万2,897人と、６年連続過去最下位を更新しています。
2020年
都道府県別出生ランキングでは、１位が沖縄県、1.86。埼玉県は41位で1.26。47位が東京都の1.13でした。
少子化が進行すると、
労働人口が減ります。そのことにより、医療や介護などの
社会保障に関する給付と負担のバランスが悪くなり、今までのように
社会保障が受けられなくなります。
草加市でも、平成19年と令和４年を比較しても、人口は平成19年が23万8,872人、令和４年は25万824人と１万1,952人増加していますが、世代別に見ると、ゼロ歳から14歳は平成19年が３万4,913人、令和４年が２万8,869人で、6,044人減少し、15歳から64歳は平成19年が16万6,103人、令和４年が16万148人で、5,955人減少しましたが、65歳以上は平成19年が３万7,856人、令和４年が６万1,807人で、２万3,951人増加しています。総人口に対する割合は、平成19年はゼロ歳から14歳が14.6％でしたが、令和４年は11.5％と減少し、65歳以上は平成19年は15.9％でしたが、令和４年は24.6％に増加しました。
令和４年度の
施政方針の
主要事業にも、今後も
人口減少や
少子高齢化の進展により、経済の縮小に伴う
市税収入の減少や
社会保障経済の増大、老朽化する
公共施設への対応など、厳しい
財政運営が継続するものとあります。
少子高齢化問題は、草加市に限らずどこの市町村も対策に試行錯誤していることと思います。今や少なくなっていく若い世代を、我が市町村へと呼び寄せようと必死です。
草加市は東京都と隣接し、都心までは15kmと
立地要件に恵まれているにもかかわらず、少子化が進んでいるのは、若い世代にアピールできるものがないからだと思います。今の
子どもたちが大人になり、自分の子どもは草加市で育てたいと思えるように、10年先、20年先を考えた施策を行わなくてはなりません。
そこで、質問させていただきます。
まず、若い世代や
子育て世代が暮らしやすくするためには、買い物や、交通の利便性や安全性が求められます。現在進行している新田駅東西口に
商業施設などはできるのか、お答えください。
柿木から新田に向かうそうか
公園通りは、バスや
大型ダンプなどが通るのに、車道と歩道が区別されていない場所が多く、大変危険です。今後市として
安全対策を考えているのかお聞かせください。
また、子どもが安全に遊べるところや
住宅環境が必要ですが、区画整理したところには公園はあるが、ほかには公園が少ないので、造ってほしいとの声をいただくが、今後、市内に公園は何か所できるのか。
若い世代が住む住宅の整備が必要だと思うが、市内の空き家を活用できないか。
子育て世帯に草加市を選んでもらうための
住宅支援が必要だと思うが、市の見解をお答えください。
次に、安心して出産できる病院と支援金が必要と思われるが、市内に出産できる病院は何院あるのか。出産時の補助金、
お祝い金、支援金などはあるのか。あるのであれば金額をお示しください。
次に、親が仕事に行くには、安心して子どもを預けられる保育園などの体制が整っていることが必要です。また、２人目などの出産時には、お兄さん、お姉さんを預かってくれるところがあると安心できると思います。
令和４年度の
保育園新規申し込み数と
入園保留者数は何名いるのか。なぜ入園できなかったのかをお答えください。
２人目、３人目を出産したいときに、出産時に上の子を預かってくれる人がいなくて、兄弟を断念することもあるらしいが、市として支援するシステムなどはあるのか。
草加市は、少子化に歯止めがかかるどころか、進行しています。草加市が行っている
少子化対策についてお答えください。
○
井手大喜 議長
鈴木都市整備部長。
◎鈴木
都市整備部長 少子化対策に関する事柄についての御質問のうち、都市整備部に関わる事柄について順次御答弁申し上げます。
初めに、現在進行している新田駅東西口に
商業施設などができるのかについてでございますが、新田駅周辺につきましては、草加市都市計画マスタープランにおいて、近隣型の商業業務機能の集約を図る地域核と位置づけ、現在実施している土地区画整理事業において、にぎわいのある商店と住環境の調和した良好な市街地の整備や、駅周辺にふさわしい
環境整備を進めております。
土地区画整理事業における宅地の土地利用につきましては、権利者の方々の御判断により土地活用を図っていただく事業となっておりますが、新田駅東口につきましては、商店街の再生やまちづくりに資する駅前広場の整備など、商業業務機能の誘導やにぎわいの空間の形成を目指しており、また、新田駅西口につきましては、地権者の方々が宅地の高度利用を図ることができるよう、駅前街区において容積率を緩和するなど、活力のあるまちづくりを目指し、それぞれ整備を進めているところでございます。
次に、今後、市内に公園が何か所できるのかについてでございますが、公園の新規整備につきましては、草加市みどりの基本計画に基づき、10のコミュニティブロックごとに公園不足地域の解消を目指し整備を進めており、現在、市内の公園は338か所あり、そのうち現在の整備基準に相当する面積1,000㎡以上の公園は83か所でございます。また、過去５年間の公園整備状況のうち、本市の整備によるもので申し上げますと、平成30年度の八幡中公園拡張部を皮切りに５か所で、面積の合計は約8,100㎡、開発行為などにより整備され本市に提供されました公園は、柿木フーズサイト公園をはじめ４か所で、面積の合計は約１万4,000㎡、全体といたしましては合計９か所で、面積の合計は約２万2,100㎡でございます。なお、市民１人当たりの公園面積につきましては、令和３年度末の１人当たり約2.0㎡で、平成28年度の1.92㎡から0.08㎡の増加、率で申し上げますと約４％の上昇となっております。
しかしながら、議員さんから御指摘いただきましたとおり、市内10のコミュニティブロックのうち、区画整理が行われた地区を除き、公園が不足しているコミュニティブロックは、
草加安行地区、草加東部地区、谷塚西部地区、谷塚中部地区の４地区でございます。
公園の新規整備に当たりましては、面積がおおむね1,000㎡以上であること、２か所以上の接道や死角のない土地であることなど、本市の公園整備基準を満たしている必要があり、区画整理のような基盤整備を行っていない地区においては、適地の選定や財源確保などの課題がございます。
したがいまして、今後市内に何か所公園ができるのかにつきましては、明確にお答えすることは困難でございますが、直近の予定で申し上げますと、今年度は吉町あずま公園及びにっさと防災公園で、合計の面積は約3,500㎡、令和５年度は花栗第２児童遊園の拡張で、面積は約1,000㎡、令和６年度以降は谷塚町仮設園舎跡地の（仮称）谷塚小学校通り公園で、面積は約1,400㎡、また、新田駅周辺では、新田駅東口に２か所、西口に１か所で、合計の面積は約5,100㎡でございます。
今後につきましても、
子どもたちが安全に遊べる場所であり、地域の皆様の憩いの場である公園をより多く提供できるよう、整備に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、空き家に若い世代が住めるような活用についてでございますが、現在の本市の空き家状況は、平成30年度の住宅・土地統計調査によりますと、長期間利活用等の計画がなく、放置されている住宅などにつきましては、埼玉県内の平均空き家率10.2％に対し、本市の空き家率は9.0％で、県内で40番目となっております。
また、本市の空き家は、一戸建て住宅が約45％、共同住宅が約55％とほぼ同等の割合で、戸建て住宅の不動産流通が一定程度行われている地域であると認識しております。
本市における空き家の利活用につきましては、若者世代だけではなく、住宅を必要とする住宅確保要配慮者を対象とした低額家賃賃貸住宅の紹介のほか、宅地建物取引業協会埼玉東支部と空き家バンクの媒介に関する協定を締結し、空き家バンクの運用を行っているところでございます。
しかしながら、新築住宅へのニーズが高く、中古住宅の市場規模が小さいことや、賃貸住宅転用へのハードルが高いことなどにより、これまでの空き家バンクの活用実績は契約が１件、現在の物件登録件数も１件となっており、空き家の利活用には課題があるものと認識しております。
最後に、
子育て世代に草加市を選んでもらうための住宅政策についてでございますが、若者・
子育て世代の
住宅支援につきましては、現在、具体的な制度はございませんが、本市では
子育て世代を対象に出産、育児、教育に関する様々な支援を行っており、
子育て世代に草加市を選択していただくことについてつながるものと考えております。
以上でございます。
○
井手大喜 議長 小宮山
建設部長。
◎小宮山
建設部長 少子化対策に関する事柄についての御質問のうち、建設部に関わる事柄について御答弁申し上げます。
そうか
公園通りの今後の本市の
安全対策についてでございますが、そうか
公園通りは県道足立越谷線と中川通りを結ぶ都市計画マスタープランにおいて、補助幹線道路に位置づけられた全長約3,400ｍの市道です。このうち、歩道が整備されている区間は、県道足立越谷線から東側に約260ｍ、草加高校（北）交差点から青上橋までの約240ｍ、川柳小学校前交差点から東側終点までの約1,570ｍ、合計約2,070ｍであり、割合として約60％となっております。
そうか
公園通りは、朝夕だけでなく日中の交通量も多く、歩道が整備されていない区間もあることから、歩行者のための
安全対策が必要な道路であると認識しているところでございます。
本市では、これまで直ちにできる対策として、歩行空間を明確にするためのグリーンベルトを路側帯に設置することや、見通しの悪いカーブでの注意喚起として路面標示を行っているところでございます。
また、道路と水路が並行する箇所につきましては、
安全対策として、水路を利用した歩道整備などを進めてまいりましたが、道路幅員が確保できない場所での歩道整備には、道路拡幅が必要となり、沿道には建物が連続している状況の中で、用地取得には土地所有者の方々の御理解が不可欠であるため、整備には時間を要することとなります。
しかしながら、通学路として利用されているなど、
安全対策として道路拡幅が必要な箇所につきましては、優先度をつける中で、用地取得に御協力をいただきながら道路拡幅を行い、待機場所の確保や防護柵設置などの
安全対策を進めており、今後におきましても、関係者の方々の御協力を得ながら
安全対策に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
井手大喜 議長
坂田健康福祉部長。
◎坂田
健康福祉部長 少子化対策に関する御質問のうち、健康福祉部に係る事柄について御答弁申し上げます。
初めに、出産できる市内の医療機関の数についてでございますが、水上レディースクリニック、Ｍｏｒｏマタニティースクエアの２か所となってございます。
次に、出産時の補助金についてでございますが、医療保険においては、出産育児一時金の制度がございます。本市の国民健康保険の例で申し上げますと、被保険者が出産したときに、条例等により規定された金額が支給されるものでございまして、本市の支給額は、産科医療補償制度の掛金を含めた場合は42万円、海外での出産など産科医療補償制度の掛金を含めない場合は40万8,000円となってございます。支給額を越えた費用については自己負担となりますが、支給額について、多くの場合、本市から医療機関へ直接支払われるため、被保険者が事前に出産費用全額を用意するという負担は軽減されてございます。
以上でございます。
○
井手大喜 議長 杉浦
子ども未来部長。
◎杉浦
子ども未来部長 少子化対策に関する御質問のうち、子ども未来部に関わる事柄について御答弁申し上げます。
初めに、令和４年度の保育園新規申込者数と新規入園者数及び入園保留児数と入園保留になった理由についてでございますが、新規申込者数は1,179人、そのうち入園した児童数は816人、入園保留児数は309人でございます。
入園保留の理由ですが、保護者の勤務状況など保育の必要性を点数化して、点数の高い順に入園を決定するため、希望された園がより点数の高い方で満たされてしまったためでございます。
次に、２人目、３人目の出産をしたいときに支援する保育システムについてでございますが、保育園は、妊娠・出産を理由として利用することができ、出産予定月とその前後２か月の計５か月間が利用可能な期間でございます。また、それ以外の期間においては、保育ステーションや保育園などで実施している一時保育、ファミリー・サポート・センターを利用していただくことができます。
次に、
少子化対策についてでございますが、具体的な取組としまして、草加市子どもプランを策定し、理念にある「子どもも親もいきいき 子どもにやさしく 安心して子育てできるまち そうか」の実現に向け、様々な事業を実施しております。平成22年度以降、医療機関を併設した子どもの発達支援の中核的な役割を担う
子育て支援センターでは、子育てや子どもに係る幅広い相談や療育を行うなど、ほかの市町村ではあまり例のない取組をしており、また、令和２年度からは、入院に係る医療費の支給対象年齢を18歳までに拡大いたしました。さらには、児童・青少年の居場所や支援、地域とのふれあいや交流を視野に入れた松原児童青少年交流センターの整備のほか、知的障がい児、肢体不自由児を入園対象とした新たな児童発達支援センターあおば学園の整備に取り組むなど、子どもが心身ともに健やかに豊かに育まれるよう、子どもを持つ家庭が安心して子育てができるよう、子どもや
子育て世帯の支援を進めているところでございます。
引き続き市民ニーズを把握するとともに、
社会状況の変化に対応しながら、庁内関係部局と連携し、安心して子どもを産み育てられる
環境づくりに努めてまいります。
以上でございます。
○
井手大喜 議長 10番、
白石議員。
◆１０番（
白石孝雄議員） 何点か再質問させていただきます。
新田駅東西口の
商業施設についてですが、土地利用については、権利者の判断だということは分かりますが、仕事帰りに駅近くで買い物ができることは利便性が高く、暮らしやすいまちと周知されると考えられます。
現在、新田駅東西口には、食料品やドラッグストアなどはありますが、ちょっとした衣料品が購入できる店がありません。買い物が便利なことは、
子育て世代にも利便性の高いまちとして評価されると考えられます。
そこで、新田駅西口に市が保有している土地があります。そこは市の施設ができると思いますが、施設内に生活用品が購入できるフロアをつくり、テナントとして貸すなど考えてはどうかと思いますが、市の考えをお聞かせください。
また、区画整理中の新田駅東西口がこれから活気あるまちとなるように、何らか店舗にしていただくように、地権者の方々と話し合いはできないのかお答えください。
次に、
子育て世代住宅支援ですが、現在、
住宅支援について、具体的な制度はないとのお答えでしたが、若い世代や
子育て世代に草加市に移住していただくために、
住宅支援対策を講じていただきたいが、市の考えをお答えください。
次に、出産できる医療機関が２か所とは、少な過ぎませんか。これでは安心して出産してくださいとは言えません。市としては、今後の対応を考えていないのかお聞かせください。
また、一つの案としてですが、自分で開業したいが資金がなく、断念せざるを得ない医師もいると思いますが、しかし、自分でその場所に開業した方は、草加市に根づいた医療を続けていただけると期待できます。そういう方に市として費用を貸し出し、開業したら返済していただくなどの施策を考えていただけないかお答えください。
次に、保育園に入園保留児がいることには様々な理由があるにしても、保育園が足りない状態なのは確かです。今後、
子育て世代を増やすためには、保育園増設が必須だと思います。
そこで、保育園を新設するに当たり、駅周辺につくるのか、また、駅から遠くても駅近くに一時預かり所をつくり、そこから各保育園に送迎することができると、働く親御さんにとっても便利だと思います。便利なところには人は集まります。市のお考えをお聞かせください。
保育園には、出産予定月と前後２か月の５か月間利用可能とお答えいただきましたが、その期間は平常保育と同じ時間を預けられるのか、料金はどうなるのか、併せてお答えください。
保育ステーションやファミリー・サポート・センターとはどういう場所か、料金システムはどうなっているのか、こちらも併せてお答えください。
また、今は核家族が多く、親や親戚が近くにいないなど、自分たちだけで子育てをする家庭が多いと思います。出産時など、子どもを保育園まで連れていくのが困難なときや、親の緊急時に家に来てサポートしてくれるシステムがあると思いますが、草加市にそのようなシステムがありますか、お答えください。また、ないなら今後検討していただけないかお答えください。
次に、草加市の
少子化対策ですが、様々な事業を実施しています。子どもや
子育て世代の支援を進めているところです。市民ニーズを把握するとともに、
社会状況の変化に応じながら、庁内関係部局と連携し、安心して子どもを産み育てられる
環境づくりに努めてまいりますとお答えいただきましたが、それでは、なぜ少子化は進んでいるのですか。
草加市の少子化が進んでいることは、数値にも示されて、誰でも分かります。市民ニーズを把握しとお答えいただきましたが、若い世代や
子育て世代が何を求めて、何を必要として、何を要求しているのか。多くの方に御協力いただき、
アンケートなどの実施や話し合いなどを行ったことがありますか、お答えください。
先ほども言いましたが、どこの市町村も若い世代や
子育て世代に移住していただきたく、いろいろな対策を講じています。若い世代や
子育て世代の皆さんもＳＮＳを活用され、どこの市町村がどのような対策をしているのかよく御存じです。
そこで、市として
少子化対策のプロジェクトチームをつくるなり、今まで以上の対策を考えられないのかお答えください。
○
井手大喜 議長
鈴木都市整備部長。
◎鈴木
都市整備部長 再質問のうち、都市整備部に関わる事柄について御答弁申し上げます。
初めに、新田駅西口において市が所有する土地の活用についてでございますが、
公共施設の整備を含め、駅前のにぎわいづくりや地域の利便性、まちの付加価値の向上に向けて今後も関連部局と調整を図ってまいります。
次に、店舗にしてもらうなど、市から地権者の方々と話し合うなどはできないのかについてでございますが、新田駅東口につきましては、活気とにぎわいのある商店街を創出するため、地域が主体となりまちなみ協議会を設立し、にぎわいと親しみの持てるまちなみ景観の形成に取り組みながら、にぎわいづくりや商業土地利用の促進を図っているところでございます。
また、新田駅西口につきましても、地域の目標である落ち着きのある住宅地と、駅周辺の活力あるまちづくりや、駅前広場とその周辺の魅力ある空間の整備、まちの活気を創出する拠点づくりに向けて、駅周辺にふさわしいにぎわいづくりや土地利用について、地域の方々の御意見を踏まえながら、市が積極的に啓発や支援を行ってまいりたいと考えております。
次に、
子育て世代に草加市に移住していただくための
住宅支援対策についてでございますが、子育てをしている方々に、住み続けたい、住んでみたいと思っていただくためには、魅力的なまちづくりも重要な要素であると考えております。
本市では、草加松原団地の建て替えによって、人口、世帯ともに大きく増加が想定される獨協大学前＜草加松原＞駅西側地域におきまして、商業、福祉、医療、文化、教育などの多様なサービスを提供する施設や、良質な住居の誘導によるコンパクトなまちづくりに取り組んでいるところでございます。
今後につきましても、生活環境や保育環境のほか、交通安全、災害対策など、都市計画マスタープランのまちづくり戦略に位置づけられた取組を進め、
子育て世代に対する各種サービスや希望する居住環境を得ることができるよう、関係部局と連携して
子育て世代を引きつけるまちづくりを進めてまいります。
以上でございます。
○
井手大喜 議長
坂田健康福祉部長。
◎坂田
健康福祉部長 再質問のうち、健康福祉部に関わる事柄について御答弁申し上げます。
市民の方が安心して子どもを出産できる環境をつくることは、今後の
少子化対策を進めていく上で非常に重要なことであると認識してございます。そのため、出産ができる医療機関の数を充足させることも重要な課題だと考えておりますが、医療機関の体制整備に関しましては、埼玉県が策定をする埼玉県地域保健医療計画において、不足する産婦人科医の確保策を含めた周産期医療体制の整備について、その現状と課題、目指すべき姿などが定められているところでございます。
その計画の内容を踏まえながら、今後とも様々な機会を捉え、市として埼玉県に必要な意見を申し上げてまいります。
また、産婦人科医として開業を希望する医師への開業資金などの支援についてでございますが、まずは現在、市内に２か所ある産婦人科医院の分娩受け入れ状況がどうなっているのかなどの現状確認を行い、さらに今後の出生者数の推移などを勘案する中、出産を希望する市民にとってよりよい環境となるよう、埼玉県や草加八潮医師会など、様々な方からの意見を伺いながら、その必要性を整理してまいります。
以上でございます。
○
井手大喜 議長 杉浦
子ども未来部長。
◎杉浦
子ども未来部長 再質問のうち、子ども未来部に関わる事柄について順次御答弁申し上げます。
初めに、
子育て世代を市に呼び込むために、駅周辺の保育園や一時預かり施設を新設することについてでございますが、利便性の高い場所に子育て関連施設があることは、
子育て世代にとって魅力の一つになると考えられます。しかしながら、
少子化対策の一つとして人が集まる環境をつくるに当たっては、保育行政を含め総合的な観点からの検討を進めていくことが必要だと考えております。
次に、妊娠・出産要件で保育園に預けるときの保育時間と保育料についてでございますが、保育時間は午前８時30分以降、８時間の通常保育の中で、必要な時間を利用することができ、保育料は子どもの年齢と保護者の市民税額により決定いたします。
また、保育ステーションやファミリー・サポート・センターとはどういう場所か、料金システムはどうなっているかにつきましては、保育ステーションは草加駅東口に近い高砂二丁目にあり、一時預かりは月曜日から金曜日、午前７時から午後７時まで、土曜日は午前８時から午後７時まで利用可能で、料金は１時間700円でございます。
ファミリー・サポート・センターは、保育ステーションの中に事務所があり、子どもを預けたい依頼会員と預かる提供会員などの住民参加による相互援助活動のシステムでございます。提供会員が子どもを預かる場合、月曜日から金曜日までは午前７時から午後７時までが１時間700円、それ以外の時間や土日祝日等は１時間900円となります。
次に、事前の登録がなくても緊急時に預かりをしてもらう保育システムの構築は可能かとの御質問でございますが、安全で安心な保育を実施するためには、子どもの健康状態やアレルギーの有無などを含めて事前に保護者の方から情報を得ていることが必要であると考えております。しかしながら、緊急に預ける状況を鑑みる中で、登録につきましては、より利便性の高い方法を検討してまいります。
次に、
子育て世代が何を求め、必要とし、要求しているのか、
アンケートなどの実施や話し合いなどを行ったことがあるかについてでございますが、令和元年度に草加市子どもプランを策定するに当たり、市内在住で小学生までの子どもがいる保護者を対象に2,500件を抽出し、教育、保育、子育て支援に関するニーズについて
アンケート調査を実施しております。
また、子育て支援や子どもに関わる学識経験者、市民団体、
子育て世代の市民などで構成される草加市子ども・子育て会議におきましては、委員の皆様から多様な意見を聴取しております。
最後に、今まで以上の対策を考えているのかでございますが、ニーズ調査を基に策定した草加市子どもプランに沿って、今まで以上に庁内関係部局との連携を充実させ、着実に丁寧に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
井手大喜 議長 10番、
白石議員。
◆１０番（
白石孝雄議員） 何点か要望させていただきます。
新田駅東口は、活気とにぎわいのある商店街を創出するため、地域が主体となりまちなみ協議会を設立していると御答弁がありました。よく話し合い、商業土地利用の促進を進めてください。
新田駅西口は、落ち着きのある住宅地と、駅周辺の活力あるまちづくりと、駅周辺にふさわしいにぎわいづくりや土地利用の啓発や支援を行っていくと御答弁がありましたが、市の土地を有効利用することも検討してください。
次に、柿木から新田に向かうそうか
公園通りですが、近くには保育園、幼稚園、小学校、中学校、高校、病院、老人施設、
商業施設など、生活道路として多くの人が利用しているし、交通量も非常に多く、大変危険です。執行部の皆さん、一度、朝夕、自転車か歩きで結構ですので、通ってみてください。
都市計画マスタープランの補助幹線道路の整備ですが、安全で良好な歩行空間を確保する必要があるバス路線については、歩道の整備を図りますとはっきり書かれています。一日も早く歩道整備を行ってください。
次に、保育園などですが、少子化の現在でも入園できない児童がいるとのことです。
子育て世代に草加市に来てくださいといろいろ対策をしても、肝腎な子どもを預けるところがないのでは、来てもらえません。草加市は安心して子どもが入園できますよと言えるように、直ちに検討するべきです。また、利便性を考慮した対策として、市内４駅に近くつくることを検討してください。
次に、出産できる病院についてですが、さらに今後の
出生数の推移を勘案した上で、出産を希望する市民の方にとってよりよい環境となるよう、埼玉県や草加八潮医師会の様々な方からの意見に耳を傾けながら、その必要性を整理してまいりますと御答弁がありますが、
出生数の推移を勘案って、
出生数が減少しているから
少子化対策を行うのに、今になって
出生数を推移して考えるなんて論外ですよ。対策になっていないんです。患者さんが来てから病院を造っても間に合わないです。安心して出産できると思うから来るのです。そういうことをよく考えて
少子化対策を行ってください。
草加市の
少子化対策ですが、いろいろと御答弁いただきましたが、その場しのぎの対策としか思えません。草加市に移住してきてくださいと言っても、来てもらっても、出産できる病院が少ない、保育園に入れない、道路は危険、駅前なのに買い物はできない、
住宅支援もない。これでは
少子化対策といえるのか疑問です。
例えばスーパーマーケットに買い物に行って、満足に買い物ができなかったら、ほかのところに行きますよね。ほかに行かないように、スーパーマーケットは品物をそろえてお客さんを待っています。今の草加市は、品数のそろっていないスーパーマーケットと一緒です。このままでは若い世代を取り込むような
少子化対策と言えないと考えられます。
先ほども言いましたが、草加市は、東京に隣接して、立地条件としてはいいのに、草加市の独自の対策をしているとは一切感じられません。ぜひ
少子化対策部をつくり、全庁が一体となって対策をしてください。
終わります。
○
井手大喜 議長 26番、切敷議員。
◆２６番（切敷光雄議員） 議長より発言の許可をいただきましたので、
一般質問をさせていただきます。
質問の前に、ちょっと私、今歯の治療をしていますので、聞きづらい面があると思いますけれども、よろしくお願いいたします。
では、学校に関する事柄について質問をさせていただきます。
これまでの部活動は、教員による献身的な取組により運営されております。学校の働き方改革を推進する上で、職員の長時間勤務や部活動の改革は喫緊の課題となっております。
部活動改革については、令和４年度に入り、運動部活動についてはスポーツ庁が、文化部については文化庁が所管となっております。部活動の地域移行についても提言が示されていると聞いております。
2023年から2025年を改革集中期間として、公立中学校の休日の指導を民間クラブなどに託して、約100の自治体で実践研究が行われており、また、スポーツ庁では、昨年度から先行して推進事業に取り組む自治体を各都道府県に置き、課題の洗い出しなどを進めていると聞いております。
埼玉県では、白岡市が推進事業を行っており、指導者の派遣はＰＴＡのＯＢを中心とした任意団体に市が委託し、ただ、主に個人的なつながりで人材を探すにとどまり、限界が見えたそうです。
そこで、今年度は、市が人材バンクを設けて指導者を集め、各学校のニーズに応える形を目指すことで、地域部活全体を見渡すコーディネーターも任用し、退職した校長先生など学校に詳しい人に任せる予定とのことであります。
そこで、１として、国から提言で示されている内容のうち、休日の部活動の地域移行に関わるスケジュールについてお伺いいたします。
休日の部活動を地域に移行する際、運営の主体も学校ではなく地域で担うことになり、その際様々な課題が出てくると予想されます。
２として、休日の部活動を地域が主体となって運営する場合、指導は誰が行うのか。また、活動拠点はどうなるのかについてお伺いいたします。
また、３、これまでの部活動において、熱心に指導され、優れた指導力を持つ教員の方々が多いと思いますが、地域に移行されても教員の方々が指導することができるのかについてお伺いいたします。
それらを踏まえ、四つ目、今後部活動が地域へ移行していく上で課題となることについてお伺いいたします。
次に、５として、小・中学校において、校舎だけでなく体育館の屋根についても老朽化が進んでいると思います。建物を長く使っていくためには、計画的なメンテナンスが欠かせないと思います。
以前、同僚の関議員と一緒に草加市の南側の地区の小・中学校の体育館を、ちょっと調査に行ってまいりました。中でもやはり谷塚中学校の屋根が非常に、外観から見てもいつ雨漏りするか分からないような状態であります。草加市の場合は体育館もたくさんありますから、教育委員会としては一つひとつの体育館をチェックはしていると思います。ただ、これは災害時に避難所となって使う施設でありますので、２年前に長寿命化計画を立てたものですから、計画的に改修工事や修繕などを実施すべきだと思いますが、そこで、今後どのようなスケジュールで体育館の改修を進めていくのかお伺いします。
以上、よろしくお願いします。
○
井手大喜 議長 青木
教育総務部長。
◎青木
教育総務部長 学校に関する事柄について順次御答弁申し上げます。
初めに、部活動改革について、国からの提言で示される内容のうち、休日の部活動の地域移行に係るスケジュールについてでございますが、令和２年９月に文部科学省から示された学校の働き方改革を踏まえた部活動改革において、令和５年度から休日の部活動の段階的な地域移行を図ることが、方向性として示されております。
運動部につきましては、スポーツ庁において開催された地域移行に関する検討会議で、今後の方向性を示した提言がまとめられ、昨日、スポーツ庁長官に提出されました。
また、文化部につきましては、文化庁において、令和４年２月から、地域移行に関する検討会議が開催され、運動部同様、今後提言が示される予定となっております。
次に、休日の部活動を地域が主体となって運営する場合、指導は誰が行うのか、また、活動拠点はどうなるのかについてでございますが、部活動の教育的意義を踏まえつつ、地域の活動として地域人材の協力を得て、休日の部活動を担っていただくことになります。地域部活動の運営主体の下、派遣された専門的技能を有する指導者が指導に当たることになります。活動拠点につきましては、既存の
公共施設や民間施設の利用に加え、引き続き学校の施設を利用していくことが考えられます。施設利用については、市民の利用者や学校開放の団体等との調整が必要となってまいります。
次に、地域に移行されても、教員が指導することはできるのかについてでございますが、教員の働き方改革の観点から、教員が休日の部活動に従事しないことが望ましいところではありますが、休日の指導を自ら希望する場合は、地域部活動の運営主体の下で従事することができる仕組みが必要となります。その際には、本来の業務へ影響が生じないようにするとともに、心身に過重な負担とならないよう考慮する必要がございます。
次に、今後部活動が地域へ移行していく上で課題となることについてでございますが、地域で部活動を運営していくため、教育委員会や市の関係各課、市スポーツ協会等の諸団体と連携しながら、地域に運営主体を設立する、または民間企業に委託するなど、運営主体の在り方について検討していく必要があります。
また、地域が運営主体となる場合は、運営を担える人材や資金の確保等が、民間に委託する場合は、委託先の検討や費用の捻出方法等が課題となります。
最後に、今後どのようなスケジュールで体育館の改修を進めていくのか御答弁申し上げます。
令和２年度に策定いたしました草加市学校施設等長寿命化計画の学校施設等の老朽化状況及び実施計画に基づきまして、現状の詳細調査を行いながら、改修に向けて関係各課と協議をし、進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
井手大喜 議長 26番、切敷議員。
◆２６番（切敷光雄議員） どうも御答弁ありがとうございました。
要望をさせていただきます。
この委託の問題に関しては、かなり新聞等でもやっておりますけれども、慎重に積み上げていっていただきたい。また、
子どもたちが本当に不安にならないような形にしていただきたいと思います。
また、体育館に関しては、やはり２日前のひょうですとか、これから雨も降ってきます。そんな中で、あの施設は災害時に避難所として使うわけですから、やっぱり市民に安全という印象を与えるようなことにしていただき、また、優先順位を決めて早めに安全な施設を造っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、谷塚駅周辺のまちづくりについてお伺いいたします。
谷塚駅は、東口の再開発事業が完了し、約30年が経過しました。その後は市からの協力も得ながら、地域の方々の活動が実践され、谷塚駅西口、東口とも地道なまちづくりが進められております。最近では草加市瀬崎町地区の隣接する足立区に、文教大学東京あだちキャンパスが開設し、谷塚駅周辺も若者が歩く姿が多く見られるようになり、活気のあるまちに変わりつつあると思います。
また、谷塚駅周辺では、若い経営者の皆さんが様々な取組を積極的に実施し、にぎわいづくりのための活動が活発化しているようにも感じます。
そのような中、草加駅周辺などで成果を収めたリノベーションまちづくりの取組が谷塚駅周辺でも開始され、まちがさらに進化を遂げようと動き出していると思います。
谷塚駅周辺のまちづくり活動や、新たな大学の存在、谷塚駅が草加市の南の玄関であることを考えますと、これをチャンスと捉え、市も谷塚駅周辺の効果的な政策を進めることが、未来を背負う
子どもたちや、その親である
子育て世代が新たに草加市で暮らしていただくきっかけになるかと思います。また、これまで生活していた草加市民にとっても、住み続けていっていただくきっかけになると考えております。
そこで、何点か質問をさせていただきます。
まず、１点目として、谷塚駅西口については、かねてから駅前整備に向けて、権利者の皆様と市が協議会を重ねていると聞いております。現在も西口駅前ロータリーなどは整備が行われておりません。そこで、谷塚駅西口駅前整備について、権利者協議会が設立された以降、これまでの経緯や今年度の予定している取組内容、また、今後のスケジュールについてお伺いいたします。
２点目として、先ほどもお伝えしたとおり、谷塚駅周辺では、商店街を中心としたにぎわいづくりの取組が活発化していると思います。そこで、谷塚駅の西口駅前には、先行投資しましたまちづくり用地がありますが、駅前整備が実施されるまでの間の暫定用地として、将来的に周辺商店会などで商いをする人たちを育て、にぎわいを創出する観点から、マーケットの開催などが効果的な活用と思いますが、市の考えと現状や今後の予定についてお伺いいたします。
３点目として、現在、東武鉄道が谷塚駅の耐震補強工事を実施しております。それに伴い、高架下の店舗が撤退してしまい、買い物や食事など、これまで利用してきたサービスを受けられないため、利便性が悪くなっております。一刻も早く工事を終え、店舗営業の再開を心待ちにしております。そこで、谷塚駅構内の耐震補強工事の今後のスケジュールについてお伺いいたします。
次に、４点目として、パリポリくんバス南西ルートの谷塚駅西口のバス停についてです。
このバス停は、谷塚駅西口から少し離れたところに設置されております。利用者にとっては、駅前にバス停があることが望ましいと考えます。そこで、谷塚駅西口バス停の移設上の課題と、谷塚駅西口駅前広場へのバスの乗り入れについて、市のお考えをお尋ねいたします。
５問目として、最後に、谷塚駅から少し離れていますけれども、谷塚小学校の北東側の交差点において、最近
安全対策が実施されたと思います。この交差点は、私らもよく通りますけれども、通学路としてもやはり児童が大変危険な交差点であります。
その交差点が、最近、横断歩道と信号機が、ちょっと市のいろんな面の考慮で変えていただきました。物すごい、ちょっと変えるだけで、こんなにも安全になるのかなというぐらいの場所になっております。
子どもたちにとっても有意義な取組だと思います。その整備内容や、整備が終わった後の効果についてお伺いいたします。
以上、よろしくお願いします。
○
井手大喜 議長
鈴木都市整備部長。
◎鈴木
都市整備部長 谷塚駅周辺のまちづくりに係る御質問のうち、都市整備部に係る事柄について御答弁申し上げます。
初めに、谷塚駅西口駅前整備における権利者協議会が設置された以降のこれまでの経緯についてでございますが、平成25年度に地権者を中心とした谷塚駅西口地区まちづくり権利者協議会が設立され、その後、平成29年度にまちの将来像やまちづくりの方向性を取りまとめた谷塚駅西口地区まちづくり構想を、令和元年度には、整備目標や整備方策などを定めた谷塚駅西口地区まちづくり整備計画を本市に提出いただきました。令和２年度、令和３年度につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、協議会活動を自粛しておりましたが、権利者協議会の皆様にまとめていただいたまちづくり整備計画の実現に向けて、整備の方向性や実現化方策の検証などを行い、まちづくりの合意形成に向けた取組を進めてまいりました。
なお、令和２年度には、谷塚西口交通広場へのまちづくり用地をより効果的に活用するため、２か所目の出入口として、隣接する土地を草加市土地開発公社の活用により取得したところでございます。
次に、今年度の取組内容についてでございますが、まちづくり整備計画では、優先度の高いエリアから段階的な整備を目標と示されていることから、駅前周辺エリアからの段階的な整備に向け、谷塚西口交通広場に必要な機能や都市計画道路谷塚西口停車場線の整備の方向性などを整理するとともに、地元のまちづくり機運醸成のため、継続的に権利者協議会との
意見交換などを実施してまいります。
今後につきましては、３年程度をめどに駅前周辺エリアの基本構想を取りまとめ、引き続きまちづくり権利者協議会や地域の皆様との協働により、駅周辺の利便性や防災機能の向上を図り、市南部の核となる地域にふさわしいまちづくりを進めてまいります。
以上でございます。
○
井手大喜 議長 高橋
自治文化部長。
◎高橋
自治文化部長 谷塚駅周辺のまちづくりに係る御質問のうち、自治文化部に関わる事柄について御答弁を申し上げます。
谷塚駅西口の駅前まちづくり用地の暫定利用についてでございます。
議員さん御指摘のとおり、駅前まちづくり用地は、将来的に谷塚駅の顔となり、にぎわいを創出する拠点となる場所であると認識をしております。また、この場所でのマーケットの開催は、地域の人、地域の事業者をつなぐ生活インフラとなり得るもので、周辺商店会などで商いをする人を育てることにもつながっていくものと考えております。
現状についてでございますが、第１回リノベーションスクール＠やつかにおける谷ッツカープロジェクトの提案の中で、まちづくり用地の活用に取り組む意向が示されております。
現在は、同プロジェクトのメンバーが任意団体を設立し、周辺の軒下等を活用したイベントなどの取組を行っているところでございます。今後、周辺商店会、町会・自治会と連携をしながら、駅前まちづくり用地の利用に向けた検討をプロジェクトの一環として進めていくと伺っております。
今後の予定についてでございますが、市としては、このような動きを支援するため、地域の特性を生かしながら、収益性や運営体制の構築を通じて、持続可能なマーケットの運営を行える人材を育成するマーケットの学校を今年度開催するほか、庁内関係部局及び関係団体等との調整を進めながら、実現に向けた後押しを引き続き行ってまいります。
以上でございます。
○
井手大喜 議長 福島
市民生活部長。
◎福島
市民生活部長 谷塚駅周辺のまちづくりに関わる質問のうち、
市民生活部に係る事柄について御答弁申し上げます。
初めに、谷塚駅構内の耐震補強工事の今後のスケジュールについてでございます。
東武鉄道株式会社では、安心・安全で持続的なサービスの提供に向けて、市内４駅の耐震補強工事を随時進めており、谷塚駅構内の工事については、令和４年度に完了を予定していると伺っております。
この工事により、一時立ち退いている店舗の入居につきましては、令和５年度下期から順次入居・営業を開始する予定と伺っているところでございます。
次に、谷塚駅西口バス停の移設上の課題と、谷塚駅西口駅前広場へのバスの乗り入れについてでございます。
谷塚小学校通りにございます谷塚駅西口バス停は、コミュニティバス「パリポリくんバス」の運行開始に伴い、バス事業者や
草加警察署と協議を行い、現在の位置に決定した経緯がございます。しかしながら、運行を開始してからこれまで、利用者の方から、駅から距離がある、分かりづらいなどのお声をいただいていることから、谷塚駅西口駅前広場への乗り入れが困難な状況の中で、谷塚小学校通り沿いでより駅に近い位置への移設について、
草加警察署と協議を重ねてまいりました。
草加警察署からは、移設先のバス停にバスが停車した場合、追い越す一般車両にとってバスが死角となり、前方の横断歩道の横断者の発見に遅れが生じるなどの問題を指摘されており、実現に至っていない状況となっております。
本市といたしましては、谷塚駅西口駅前広場へのバスの乗り入れが実現することで、利用者の方にとって利便性が向上すると認識しておりますことから、引き続き谷塚駅周辺エリアのまちづくりの中で、地域の皆様や関係部署と連携をしながら検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
井手大喜 議長 小宮山
建設部長。
◎小宮山
建設部長 谷塚駅周辺のまちづくりについての御質問のうち、建設部に関わる事柄について御答弁申し上げます。
谷塚小学校北東側の交差点周辺における
安全対策の整備内容と効果についてでございます。
御質問の交差点は、県道川口草加線が北側で市道2098号線と、南側で市道2100号線と交差している押しボタン式の信号機が設置されている交差点で、谷塚小学校の通学路に指定されております。交差点南側の市道2100号線は、幅員も狭く歩道もないことから、下校時には県道を横断する多くの児童が県道や市道の車道脇で待機しており、信号待ち時間における児童のたまり場の確保が課題としてありました。
今回の整備内容としましては、県道を管理する埼玉県や、信号機を管理する埼玉県警察と協議を重ね、信号機や横断歩道を移設し、将来的に県道を整備するまでの暫定措置とし、県道を挟んだ南北が連続する歩道の整備を実現したところでございます。
また、整備の効果としましては、児童が車道へはみ出すこともなく安全に登下校ができるようになり、また、休憩場所として整備したあずまやにおきましても、地域の方々の憩いの場として活用されております。
以上でございます。
○
井手大喜 議長 26番、切敷議員。
◆２６番（切敷光雄議員） 御答弁ありがとうございました。
やはり西口の開発でも、先ほど答弁に出ましたように、２～３年である程度のめどをつける数字が出ましたので、ありがとうございます。
こういう開発というのは、やはり最終的には地権者の皆さんが本当に同意してもらって、そうしないと進んでいかないと思います。ただ絵だけを立派に描いても、やはり地権者の人に本当に根気強い説明をしながら、地元谷塚のためですからということで、やはり職員の皆さん、また、地域の皆さんが一丸となって進めていかなければ、実りある開発にならないと思いますので、それを要望して終わらせてもらいます。ありがとうございました。
○
井手大喜 議長 12番、佐藤利器議員。
◆１２番（佐藤利器議員） 議長より発言の許可をいただきましたので、
一般質問を行ってまいります。
初めに、ウクライナ避難民についてです。
ロシアのウクライナへの侵略は、６月３日で100日が経過をしました。国連難民高等弁務官事務所の発表によりますと、６月１日現在の国外避難者数はおよそ698万人となっています。
我が国においても、人道的観点から、ビザ申請手続を簡略化し、90日間の短期ビザ発給で入国受け入れを開始し、６月４日現在の出入国在留管理庁発表では、1,193人の方が避難民として入国をされています。
本市においても、３月28日に避難民の受け入れ及び受け入れた世帯への支援を表明し、各支援策が整えられてきました。悲惨な侵略から１か月余りでの受け入れ表明等は、大変評価できるものです。祖国を追われ、日本へ逃れてきた方々の心が、草加市の地で少しでも休まればと思います。
それでは、ウクライナ避難民について質問をさせていただきます。
１点目に、避難民の受け入れ状況と在留資格について。
２点目に、草加市の支援内容及び避難民やサポートをされている方からの
相談内容や御要望について伺います。
以上、御答弁をお願いいたします。
○
井手大喜 議長 津曲
総合政策部長。
◎津曲
総合政策部長 ウクライナ避難民について御答弁申し上げます。
初めに、ウクライナから避難されてこられた方の受け入れ状況についてでございますが、現在２世帯で４名の方が親族を頼って市内に避難しているところでございます。
次に、在留資格についてでございますが、現在のところ２名の方が特定活動、２名の方が短期滞在の資格を有しております。
次に、草加市が実施しております支援の内容についてでございますが、当面の生活を支援するための支援金を、避難されてこられた方を受け入れた世帯に対しまして、人道支援金支給事業として１世帯当たり10万円を支給しております。
このほかにも、
人権共生課及び国際相談コーナーに相談窓口を設置するとともに、必要に応じて避難された方の生活拠点としての公営住宅等の提供及びそれに伴う上下水道料金の免除、草加市立病院での医療の提供などを行っているところでございます。
また、避難してこられた方に対しまして、住環境を整備するための費用及び医療費支給をできるよう、手続を進めているところでございます。
次に、避難されてこられた方や支援されている方からの要望についてでございますが、草加市が行っている支援についての御要望はございませんが、国の動向などに関係する情報があれば提供してほしいといった御要望がございました。
また、日本語を学ぶ意向があったことから、市内で行われている日本語教室の御案内を行うとともに、就労を希望されている方については、ハローワーク草加の情報を提供したところでございます。
今後も避難されてこられた方々の御要望を伺いながら、安心して草加市に滞在できるよう、ニーズに合わせて適切な支援を提供してまいります。
以上でございます。
○
井手大喜 議長 12番、佐藤利器議員。
◆１２番（佐藤利器議員） 御答弁ありがとうございました。
答弁の中で、住
環境整備の費用や医療費支給の手続を進めるとありましたが、国民健康保険などの各種住民サービス提供のためには、住民登録申請が必要となり、申請に先立ち、短期滞在の方は特定活動へと在留資格の変更をしなくてはなりません。また、国の動向等の情報も希望をされているとのことであります。
今後の状況によっては、在留資格の変更や難民認定申請などの希望も出てくるかもしれません。祖国を追われた方々が草加市に安心して滞在し、少しでも心休まるように、避難された方々に寄り添い、各申請のサポートなども含め支援を継続していただけますよう要望しまして、次の質問に移ります。
次に、犯罪被害者等支援条例についてです。
平成17年に被害者の権利、利益を明らかにした犯罪被害者等基本法が施行されました。前文では、これまでの被害者に対する人権侵害、不十分な支援など、被害者の苦境について言及し、被害者の保護が図られた社会の実現を目指すと明記をされています。
条文の中では、犯罪被害者等のための施策に関する基本理念及び国、地方公共団体、国民の責務と施策の基本事項が規定されています。
本法施行以降、犯罪被害者等の支援を目的とし、条例制定に取り組む自治体が増えてきました。警察庁が調査をしている令和３年版犯罪被害者白書によると、令和３年４月１日現在、都道府県では32団体、指定都市では８団体、市区町村では384団体で条例が制定されています。埼玉県では、平成30年３月に、埼玉県犯罪被害者等支援条例が施行され、以降、県内自治体での条例制定が進んでいます。
埼玉県防犯・交通安全課担当者にお話を伺ったところでは、県下全自治体で条例制定を進めていければとのことでありました。
条例制定の効果として、被害者支援の予算措置ができ、被害者に寄り添った心細やかなケアや、ニーズへの対応ができるようになり、何よりも万が一の際の市民の心のよりどころができるものと考えます。
つきましては、草加市においても、犯罪被害者等支援条例制定を検討いただきたく、質問をさせていただきます。
一つ目として、令和３年の草加市内における犯罪の発生状況について。
二つ目に、草加市で行っている犯罪被害者等の支援策について。
三つ目に、県内の犯罪被害者等支援条例制定自治体の状況と、そのうち見舞金などの給付制度がある自治体について。
四つ目に、犯罪被害者等支援条例に対する草加市の考え方について。
以上４点について御答弁お願いいたします。
○
井手大喜 議長 福島
市民生活部長。
◎福島
市民生活部長 犯罪被害者等支援条例について順次御答弁申し上げます。
初めに、令和３年の市内における犯罪発生状況についてでございます。
埼玉県警察の発表によりますと、令和３年１月から12月までの草加市内における刑法犯認知件数は1,690件でございます。そのうち、主な重要犯罪は、強盗が３件、強制性交が５件、強制わいせつが24件となっております。
次に、本市で行っている犯罪被害者等の支援策についてでございますが、犯罪被害に関する相談の
初動対応部署として、くらし安全課を犯罪被害者支援総合的対応窓口と位置づけ、相談された方が必要とされる行政サービスの手続等について支援を行うこととしております。
次に、犯罪被害者等支援条例を制定している自治体の状況についてでございます。
現在、埼玉県内で条例を制定している自治体は、17市町で、そのうち見舞金制度があるのは12市町となっております。
最後に、今後の犯罪被害者等支援条例に対する本市の考え方でございますが、犯罪被害に遭われた方がその地域で生活を送る上で、市町村は最も身近な行政機関であり、様々な行政サービスの実施主体でもあることから、本市といたしましても、犯罪被害に関する相談及び支援体制を充実していく必要があると認識しております。そのため、先進自治体の事例を参考に調査研究を行い、解決すべき課題の整理を進めながら、条例制定に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
井手大喜 議長 12番、佐藤利器議員。
◆１２番（佐藤利器議員） 御答弁ありがとうございました。
条例の制定に向けて、課題整理を進めながら検討していただけるという、大変前向きな御答弁をいただきました。
１点要望させていただきます。
ある日突然、犯罪被害者に誰もがなり得ます。被害者や家族は犯罪による生命や体への直接的な被害だけではなく、精神、体の不調や医療費の負担等による経済的な困窮、捜査や裁判による負担、精神的被害など様々な問題に直面します。犯罪の被害に遭われた草加市民が一日も早く平穏な暮らしを取り戻せるように、市としましても個々に寄り添った細やかな支援ができるような条例の早期制定を要望させていただきます。
次に、シティプロモーションについて伺ってまいります。
シティプロモーションについては、これまでも何度か取り上げさせていただきました。ＳＮＳの積極的な活用や水辺空間を利用したまちづくり等、御提案もさせていただきました。
情報発信といった部分では、各部局や市内団体の情報発信も増え、ホームページもリニューアルされたり、市長も積極的に草加市の発信を始められたりと前進が見られます。
しかしながら、まだまだ草加市の魅力は発信できていない、伝え切れていないのではと感じています。
一つ例を挙げると、草加市の給食は大変おいしく、昨年は全国学校給食甲子園で優秀賞を受賞していますが、その偉業を知る市民は多くありませんし、当然市外の方が知るはずもありません。他市から来た先生方は、草加市の給食は本当においしいと言っているのをよく耳にします。給食は
子育て世代にアピールできる草加市の一つの魅力だと思います。
広報、教育委員会とコラボして、今日の草加の給食みたいな感じで発信をしても面白いのではないかと思います。
先般「都心から一番近い森のまち」というキャッチコピーで有名な流山市へ伺いました。流山市では、2011年頃よりまちのブランドイメージを設定し、ターゲティングを子育てファミリー層に定め、マーケティング戦略を展開し、住み続ける価値の高いまちという都市ブランドの確立を目指したブランディングなど、様々な仕掛けを10年にわたり講じています。このような他市の戦略で優れた部分を見習いながら、草加市の魅力を内外に広め、持続可能で活気あるまちづくり、ブランディングから草加愛、シビックプライドの醸成へとつながるようなシティプロモーションを展開していただきたく、質問を行ってまいります。
１、草加市におけるシティプロモーションの現在の取組状況について。
２、市の公式ＳＮＳについて、また、どのような情報発信をしているのか。
３、市で誇れるものを再発見、再精査するとともに、マーケティング等の手法を活用し、効果的に発信していくことで、多くの方に届く情報になると思いますが、市の考えについて。
４、流山市のマーケティング課のような専門部署の設置が、シティプロモーションの推進につながると思いますが、市の考えを伺います。
以上４点について、御答弁をお願いいたします。
○
井手大喜 議長 小谷副市長。
◎小谷 副市長 シティプロモーションに係ります御質問に順次御答弁を申し上げます。
初めに、本市のシティプロモーションの取組状況についてでございます。
目指すところは、草加市に対する市民の誇りを醸成すること、また、本市のブランド力向上による地域活性化を目的として取組を進めているところでございます。
現在の主な取組といたしましては、事象が発生した場合に、タイムリーに市からの情報発信を行うことを軸としておりまして、具体的に申し上げますと、広報「そうか」の月２回の発行、市公式ホームページへの情報掲載、報道機関への市の情報提供などを積極的に行うことで、本市の魅力を市内外に発信しているところでございます。
次に、市の公式ＳＮＳの現状と、どのような情報を市から発信しているのかという御質問でございます。
現在、本市の公式ＳＮＳといたしましては、ＬＩＮＥ、ツイッターがございまして、そのほかにお知らせメール、ユーチューブによる動画配信を行っております。また、庁内の所属ごとにアカウントを作成し情報発信しているものといたしましては、インスタグラム、フェイスブックなどがございます。このうち、広報課が管理しております公式ＳＮＳでありますＬＩＮＥ、ツイッターとお知らせメールにつきましては、一つのニュースを同時配信できるようシステムを連携しておりまして、登録者は市からプッシュ式で行政情報を取得できるようになっております。
また、ＳＮＳで発信している情報につきましては、新型コロナウイルス関連情報、災害・気象情報、子育て・イベント情報など、市民の皆様の生活に必要となるものを発信しているものでございます。
これら配信しております情報につきまして、当初は災害時など非常時に効果的な
情報伝達手段として導入された経緯がございますことから、地震情報や気象情報、埼玉県警察犯罪情報官ＮＥＷＳが自動的に発信されるようになっておりますことから、これら情報の提供数が多くなってしまうことで、通常時の内容として市民の皆様が実際に取得したい情報などが埋もれてしまうなどの課題があるものと認識をしております。
次に、市から発信する情報の内容について、市で誇れるものを再発見、再精査するとともに、マーケティング等の手法を活用して効果的に発信していくことに対する市の見解でございます。
本市の誇れることやニュースを的確に把握し、発信していくことは、市民の皆様が本市をより誇りに感じたり、本市への愛着をより強く感じたりする上で、大変重要であると考えております。これには全ての市職員が広報パーソンであるという認識の下、職員全体でより魅力的な情報発信をするという機運の醸成や、職員の広報力の向上を図り、ターゲットを意識した効果的な
情報伝達が必要であると考えているものでございます。
また、市民の皆様からの御意見などを反映させるべく、双方向でのコミュニケーション手法の確立も効果的であると考えていることから、その具体的な方法等について今後検討をしてまいりたいと考えております。
最後に、流山市で設置されておりますマーケティング課のようなまちのプロデュース専門部署の設置についての市の考えでございます。
流山市の事例を鑑みますと、シティプロモーション事業を推進させる上で、市の魅力を内外に発信する専門部署の有効性を感じているところでございます。
本市がシティプロモーション事業を進める上で、市民と行政間での
情報共有による信頼関係構築が必要不可欠であると考えておりまして、まずは先進自治体の事例を参考にしながら、ＳＮＳ等を活用した効果的な情報発信を推進させるべく、今年度につきましては広報課に職員２名を増員したところでございます。
いわゆる流山市におけるマーケティング課のような専門部署の設置につきましては、広報課でのシティプロモーション事業を今後推進していく中で、専門部署の必要性やその部署の果たすべき役割や体制などについて検討を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
井手大喜 議長 12番、佐藤利器議員。
◆１２番（佐藤利器議員） 御答弁ありがとうございました。
公式ＳＮＳですが、認識はされているようですが、犯罪情報や感染情報等も必要な情報ではありますが、そればかりではまちの発信といった部分でちょっと面白みがないと思います。お知らせアカウントは別にするとかし、見せる投稿というか、遊び心も必要なのではと考えます。
２点要望させていただきます。
御答弁の中で、全ての職員が広報パーソンであるという認識の下という文言がございました。大変面白い発想だと思います。職員の皆さんお一人おひとりが１日１回何かしらの草加市の魅力を発信していただければ、市の露出も相当数増加します。職員の皆さんに、ぜひ、今日、あしたからでも発信をしていただければと思います。
２点目として、シティプロモーションにより、草加市を今以上に魅力あふれる活気あるまちにし、持続可能なまちづくりをしていくためにも、専門部署設置の検討を進めていただきますことを要望し、次の質問に移らせていただきます。
次に、
コロナ禍への対応と課題について伺ってまいります。
2020年初頭から始まった新型コロナウイルスへの対応では、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置、全国学校一斉休業等、自治体でもかつて体験したことのない危機に直面をしました。サテライトオフィスやテレワークでの慣れない業務の中、法定受託事務である特別定額給付金支給やワクチン接種などで、国による過度な自治体間競争にも振り回されたりもしました。自治体の現場が不満のはけ口にされ、いわれのないできる自治体、できない自治体との批判にもさらされました。
地方創生臨時交付金も、地方分権とは程遠い内閣府からの分厚い活用事例集つきで、独自事業も難しい中、市においては先行して取り組まれた事業もありました。
100年に一度と言われる危機の中で、職員自身も感染の恐怖におびえながら、市民の健康と暮らしや地域経済を守るために、通常業務のほかに多岐にわたるコロナ対応に当たり、多くの職員の皆さんの努力とマンパワーで危機を乗り越えてくることができました。
このような経験を経て、職員の経験値も計り知れないほど上がったことだと思います。第６波も今は小康状態となり、入国制限緩和やマスク着用基準も見直され、埼玉県教育委員会も学校行事の開放を容認し、世間ではもう大丈夫といった安堵の感もあります。
しかしながら、これで危機対応は終わりということではなく、２年もの間、未曽有の危機に直面しながらも業務をこなしてきた今回の経験を、今後の危機対応や自治体戦略に生かすべきだと考えます。
条例制定や改正、危機への体制整備には、時間がかかります。今なら次の危機までの時間と、危機を乗り越えてきた職員の経験があります。感染症や自然災害で今回以上の危機が起こることもあるかもしれません。そのようなときに、最善な市民サービスが提供できるように、これまでの
コロナ禍への対応を振り返り、省みることで、コロナの危機を千載一遇のチャンスに変えられるのではと思い、質問をさせていただきます。
初めに、市民の生命と健康を守るという大変重要な事業であったワクチン接種事業のこれまでの対応と、今後の対応について伺います。
二つ目に、これまでのコロナ対策に係る取組の主なものについて、改めて伺います。
三つ目に、
コロナ禍で顕在化した課題の整理について伺います。
４点目に、
コロナ禍での経験を踏まえ、今後行政として取り組んでいくべき事柄について伺います。
以上４点、御答弁をお願いいたします。
○
井手大喜 議長
坂田健康福祉部長。
◎坂田
健康福祉部長 コロナ禍への対応と課題についての御質問のうち、健康福祉部に関わる事柄について御答弁申し上げます。
ワクチン接種事業のこれまでの対応と今後の対応についてでございます。
まず、これまでの対応といたしましては、新型コロナウイルス感染拡大防止や重症化予防の取組として、本市においても令和３年５月から新型コロナワクチンの接種を開始いたしました。当初は確保できるワクチンの量に限りがございまして、その供給も少量かつ今後の供給量が明確に示されない中、接種スケジュールが大幅に前倒しをされたため、個別医療機関との予約枠の調整のほか、新たな接種会場の確保と、会場運営に当たる医療従事者等の確保に苦慮しながら、国から示された接種の優先順位に基づき順次接種を進めてきたところでございます。
なお、障がいの特性に配慮した対応や、高齢者施設などでの接種も併せて取り組んでございました。
その後、３回目の接種が令和３年12月から開始をされ、２回目の接種完了日からの接種間隔に基づき、順次３回目接種を進めてございます。
また、接種対象の年齢がこれまで12歳以上とされていたものから、５歳以上に拡大されたことに伴いまして、本年３月10日からは小児接種も開始しており、本市をはじめとして全国的にワクチン接種が進んでいることからも、感染拡大の防止や重症化予防に一定の効果を挙げているものと考えてございます。
ワクチン接種事業の今後の対応につきましては、本年５月25日付けで国から４回目接種の方針が示されており、これまでの感染予防を目的としたものから、新型コロナウイルス感染症にかかった場合の重症化予防を目的とし、接種対象者の方も60歳以上の方と基礎疾患を有する方に限定したものとなってございます。そのため、４回目接種につきましては、高齢者の方が中心となりますので、これまでと同様に分かりやすい説明や丁寧な対応に努め、お助け隊の設置による予約の取得支援を行うなど、円滑な接種体制の構築に取り組んでまいります。
なお、今後の感染状況などにより、国の方針が変わる可能性も考えられますことから、さらなる追加接種の可能性や接種対象者の拡大などがあった場合には、速やかにかつ円滑に接種できるよう対応してまいります。
以上でございます。
○
井手大喜 議長 津曲
総合政策部長。
◎津曲
総合政策部長 コロナ禍への対応と課題についての御質問のうち、総合政策部に関わる事柄について順次御答弁申し上げます。
初めに、これまでのコロナ対策に係る主な取組についてでございます。
これまで本市におきましては、令和２年２月に新型コロナウイルス対策本部を設置して以降、翌月には市内で初めての感染者を確認する中、市内
公共施設利用に関する対応方針の決定や、市内小・中学校の臨時休業、
公共施設利用に関する
ガイドラインの策定など、様々な対策を講じてまいりました。
行政内部での取組といたしまして、特別定額給付金室や新型コロナウイルス生活相談室、医療環境対策室を矢継ぎ早に新設するとともに、職員の感染対策のため、交代勤務の実施やサテライトオフィスによる分散勤務などを実施してまいりました。
また、市民の皆様に対しまして積極的に情報発信を行うため、広報「そうか」臨時号の発行やユーチューブ動画の公開、お知らせメールの配信等、様々な情報発信手段を通じて情報提供を行ってまいりました。
さらに、市民や事業者の皆様が安心して生活できるように、プレミアム付商品券事業やセーフティネット保証利用支援補助金などの各種経済対策や、
子育て世帯や非課税世帯への給付金支給などの生活支援対策など、数多く施策を行ってきたところでございます。
次に、
コロナ禍で顕在化した課題の整理についてでございます。
コロナ禍におきましては、これまで潜在化していた多くの課題が浮き彫りにされてきました。代表的なものといたしまして、市と保健所の連携、行政の内部体制、行政や教育現場におけるＤＸ化などが挙げられます。
市と保健所の連携に関しましては、
個人情報保護の関係で、コロナ患者の情報が市に伝えられず、市民の皆様に対しまして十分な対応を取ることができない状況にございました。そこで、新たに市と県の連携において覚書を締結することで、陽性者の
個人情報の提供を受けることが可能となり、保健所と協力して陽性者の安否確認を行うなど、福祉的困難事例などの早期の解決につなげることができるようになりました。
また、行政の内部体制に関しましては、次々と生じる新たな課題解決のため、新たな組織を迅速に立ち上げるとともに、多くの職員が兼務体制にて業務を行うことで、内部体制の強化を図ってきたところでございます。
また、行政におけるＤＸ化につきましては、これまで
個人情報利用の制限などを理由に、十分に取り組めていなかった在宅勤務によるテレワークの導入に関しても、システム環境の整備に加え、職員利用のための規則制定等を行うことで、働き方改革を含めたテレワークの導入を進めているところでございます。
さらに、教育現場におけるＤＸ化につきましては、多くの予算が必要なＧＩＧＡスクールへの対応に関し、国の交付金を活用しながら、全ての生徒にタブレット端末の導入が可能となるように、システム環境の整備を進めてきたところでございます。
なお、これらの
コロナ禍を契機に出てきた課題につきましては、今後全庁的に整理を行う中で、各部局が連携し、それぞれの対策について取りまとめていきたいと考えております。
次に、
コロナ禍での経験を踏まえ、今後行政として取り組んでいくべき事柄についてでございます。
コロナ禍においては、在宅勤務によるテレワークや新たな生活様式への対応などの、これまで行政が経験したことのない様々な対応を非常に短期間で行ってまいりました。今後、行政としましては、これらの経験を踏まえ、分野ごとに生じた課題や、それに対する解決策を整理し、将来新たに生じる可能性のある危機対応に生かしていく必要があります。
現在、市では、令和６年度を始期とする第四次草加市総合振興計画第三期基本計画の策定に向けた取組を行っております。そこで、基本計画の策定に当たりましては、これらの
コロナ禍の経験を踏まえながら、さらなる持続可能性の向上に向け、時代の変化に対応した計画を策定していくことで、計画の目標である快適な環境、安全と安心、活気の創出、地域の共生に積極的に取り組み、快適都市の実現を目指してまいります。
以上でございます。
○
井手大喜 議長 12番、佐藤利器議員。
◆１２番（佐藤利器議員） １点再質問させていただきます。
御答弁いただいた中だけでも様々な課題がありました。全庁的に整理を行い、各部局で連携をし、おのおのの対策を取りまとめていくとのことでありましたが、しっかりと総括を行い、草加市における新型コロナウイルスへの対応といったような形での報告書や冊子形式でまとめていくことで、次の危機や有事に備えることができるのではないかと考えます。市としての考えを伺います。
○
井手大喜 議長 津曲
総合政策部長。
◎津曲
総合政策部長 再質問について御答弁申し上げます。
本市における新型コロナウイルス感染症対応の総括についてでございますが、これまでコロナ対応として各部局が連携をし、市として様々な施策に取り組んでまいりました。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、これまでに経験のない未曽有の危機であり、職員が一丸となって総力を挙げて対応してきたものでございます。
これまで市が行ってきた取組を整理し、課題を抽出することは、今後の行政運営において非常に有用であると考えております。
このことから、今後、市が行ってきた新型コロナウイルス感染症への対応を報告書のような形で総括することで、課題等を職員が共有し、新たに生じる可能性のある危機への対応に役立てられるよう、その手法について整理してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
井手大喜 議長 12番、佐藤利器議員。
◆１２番（佐藤利器議員） １点要望させていただきます。
終息を待っていたら、次の感染拡大や次の危機が起きてしまうかもしれません。小康状態のときやある程度のときを見計らって、全ての部局の
コロナ禍への対応と、事業の効果、課題の整理、データ分析を早期に進めていただけますように要望いたします。
以上、質問を終わります。
○
井手大喜 議長 以上で、市政に対する
一般質問を終了いたします。
──────────◇──────────
△
委員会付託省略（第４２号議案）
○
井手大喜 議長 次に、委員会付託の省略を議題といたします。
お諮りいたします。
本定例会に提出されました第42号議案につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○
井手大喜 議長 御異議なしと認めます。
よって、第42号議案につきましては、委員会付託を省略することに決しました。
──────────◇──────────
△議案の各
常任委員会付託
○
井手大喜 議長 次に、議案の各
常任委員会付託を行います。
本定例会に提出されました第29号議案から第31号議案及び第34号議案から第41号議案につきましては、お手元に配付しておきました委員会付託表のとおり、各常任委員会に付託いたします。
以上で、本日の日程は終了いたしました。
──────────◇──────────
△
次会日程報告
○
井手大喜 議長 明６月８日及び11日から13日は休会とし、６月９日及び10日は午前10時からお手元に配付いたしました委員会開催表のとおり各常任委員会を開催し、６月14日は午前10時から本会議を開き、議案の上程、各常任委員長報告、各常任委員長報告に対する質疑、討論、採決を行います。
──────────◇──────────
△散会の宣告
○
井手大喜 議長 本日はこれにて散会いたします。
午後 零時１２分散会...