草加市議会 2022-03-23
令和 ４年 ２月 定例会－03月23日-07号
△
議会改革特別委員長報告
８
特別委員長中間報告に対する質疑
９
議員提出議案の報告及び上程
１０
議員提出議案の説明
１１
議員提出議案に対する質疑
１２
委員会付託省略
１３ 討 論
１４ 採 決
１５ 議員の派遣
１６
退任者あいさつ
１７
市長あいさつ
１８ 閉 会
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
午前１１時３０分開議
◇出席議員 ２６名
３番 大 里 陽 子 議 員 １６番 西 沢 可 祝 議 員
４番 吉 岡 健 議 員 １７番 小 川 利 八 議 員
５番 矢 部 正 平 議 員 １８番 芝 野 勝 利 議 員
６番 菊 地 慶 太 議 員 １９番 中 野 修 議 員
７番 石 川 祐 一 議 員 ２０番 関 一 幸 議 員
８番 金 井 俊 治 議 員 ２１番 佐 藤 憲 和 議 員
９番 田 中 宣 光 議 員 ２２番 吉 沢 哲 夫 議 員
１０番 白 石 孝 雄 議 員 ２３番 佐 々 木 洋 一 議 員
１１番 井 手 大 喜 議 員 ２４番 飯 塚 恭 代 議 員
１２番 佐 藤 利 器 議 員 ２５番 松 井 優 美 子 議 員
１３番 石 田 恵 子 議 員 ２６番 切 敷 光 雄 議 員
１４番 斉 藤 雄 二 議 員 ２７番 鈴 木 由 和 議 員
１５番 広 田 丈 夫 議 員 ２８番 新 井 貞 夫 議 員
◇欠席議員 なし
◇地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者
浅 井 昌 志 市長 山 本 好 一 郎 教育長
小 谷 明 副市長 多 田 智 雄
総合政策部長
河 野 辰 幸
病院事業管理者 柳 川 勝 巳 総務部長
◇本会議に出席した
議会事務局職員
高 松 光 夫
議会事務局長 贄 田 隆 史
総括担当主査
武 田 一 夫
議会事務局次長 岩 元 裕 志 主査
古 賀 千 穂
総括担当主査
◇傍 聴 人 なし
午前１１時３０分開議
△開議の宣告
○井手大喜 議長 ただいまから本日の会議を開きます。
──────────◇──────────
△議案の上程
○井手大喜 議長 本定例会に提出され、委員会審査が終了しました第１号議案及び第２号議案、第４号議案から第25号議案並びに第28号議案を一括議題といたします。
──────────◇──────────
△
委員長報告
○井手大喜 議長
一般会計予算特別委員長及び各常任委員長から審査の結果について報告がありました。
審査結果表をお手元に配付しておきましたので、御了承願います。
これより各委員長から審査の経過及び結果について順次報告を求めます。
◇
一般会計予算特別委員長報告
○井手大喜 議長
西沢一般会計予算特別委員長。
〔１６番
西沢議員登壇〕
◎１６番（
西沢可祝議員） 御報告申し上げます。
本定例会におきまして、当委員会での審査が終了しました案件は、第８号議案 令和４年度草加市
一般会計予算であります。
以下、審査の経過及び結果について、その概要を御報告申し上げます。
初めに、歳入について申し上げます。
まず、１款市税において、個人市民税が前年度と比較して増額となった主な理由と
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前の令和２年度予算額との比較はという質疑については、
納税義務者数及び所得金額が増加傾向にあることや近年の収納率向上の状況を勘案して予算額を積算したところ、現年課税分における前年度予算額との比較で９億1,060万9,000円の増額、令和２年度予算額との比較では1,977万3,000円の減額となったとのことであります。
また、法人市民税が前年度と比較して増額となったとのことだが、増収となる主な業種及び調定額の見込みはという質疑については、全ての業種で増額を見込んでおり、その中で増収となる上位３区分の業種は、１番目が製造業で９億1,269万6,000円、令和３年度と比較して５億285万5,000円、122.7％の増、２番目が卸売・小売業で３億143万4,000円、令和３年度と比較して１億6,035万2,000円、113.7％の増、３番目が金融・保険業で１億1,228万4,000円、令和３年度と比較して6,068万4,000円、117.6％の増とのことであります。
また、固定資産税が前年度と比較して増額となった主な理由はという質疑については、土地分については、令和３年度限りの
負担調整措置の特例解除及び
草加柿木地区産業団地の課税が開始となること、家屋分については、
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策による軽減措置の終了及び新増築分による増額を見込んだもので、償却資産については、
新規設備投資の増加及び
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策による軽減措置の終了によるものとのことであります。
次に、13款使用料及び手数料において、公園占用料が前年度と比較して増額となった理由はという質疑については、公園占用料は草加市
都市公園条例第20条の規定に基づき、使用料として納入を受けるもので、条例改正により対象範囲が拡大されるため、物品の販売等の営業行為をしようとする者からの
公園施設管理許可収入の増などを見込んでいるとのことであります。
次に、20款諸収入において、人生100年時代づくり・
地域創生ソフト事業交付金の内容はという質疑については、
公益財団法人地域社会振興財団が
地域医療等振興自治宝くじの収益金を財源とし、各都道府県及び市区町村が
高齢社会対策大綱などの実現に資するために行う事業に対して交付されるもので、次期草加市
地域福祉計画策定に向けた
アンケート調査に係る費用の一部について、当該交付金を活用するとのことであります。
次に、歳出について申し上げます。
まず、１款から10款までの人件費において、一般会計及び市全体の職員数の対前年度比はという質疑については、一般会計の職員数は令和３年４月１日付けで1,256人、令和４年４月１日付けで1,303人、市全体の職員数は令和３年４月１日付けで1,901人、令和４年４月１日付けで1,958人を見込んでいるとのことであります。
また、生活保護のケースワーカーの増員予定と１人当たりの
平均担当世帯数はという質疑については、令和４年度は２人程度の増員を予定しており、この増員により令和３年９月時点の
平均担当世帯数で比較すると、81.2世帯から77.4世帯となり、3.8世帯減少するとのことであります。
また、正規保育士の職員数の対前年度比及び
新規採用者数とそのうち
保育業務等経験者対象区分の採用者数はという質疑については、園長を除く職員数は２人増の231人で、
新規採用者数は11人、そのうち
保育業務等経験者対象区分の採用は２人となっており、年代別の内訳は、30歳代が１人、40歳代が１人とのことであります。
また、
会計年度任用職員数の
勤務形態別内訳の対前年度比はという質疑については、令和３年４月１日付けの
会計年度任用職員は1,219人、内訳はフルタイム493人、
パートタイム726人、令和４年４月１日付けの
会計年度任用職員は1,237人、内訳はフルタイムが１人増の494人、
パートタイムが17人増の743人を想定しており、合計で18人の増となるとのことであります。
次に、２款総務費において、
職員採用試験業務委託料の内容と前年度と比較して増額となった理由はという質疑については、
職員採用試験における試験問題の貸与及び採点、結果処理に係る費用で、増額の理由はより多くの方に応募いただき、優秀な人材を確保するため、一部の職種について、これまでの教養試験から民間企業で広く採用されているＳＰＩ３に移行するためとのことであります。
また、令和４年度に予定しているテレワークの取組内容と令和３年度の試行運用で見えた課題はという質疑については、令和４年度は一部の業務を在宅勤務で実施し、緊急時においても業務を継続して行える手段としてテレワークシステムの活用を図る予定であり、現在は複数の職員で端末を使い回しているため、その都度設定を入れ替える作業が発生し不便であることや、
セキュリティレベルを維持するための費用が高額になっていることが課題とのことであります。
また、
町会会館等建設事業補助金の内容はという質疑については、町会会館や
防災備蓄倉庫等の新築や増改築等に対して補助するもので、令和４年度は両新田東町町会の
防災倉庫建設に11万円、八幡町会の
防災倉庫建設に198万2,000円、草加市新里町会の
町会会館内装修繕に31万円、新善町町会の
町会会館新規建設に1,000万円の補助を予定しているほか、町会会館の空調機等が故障した際に早急に対応ができるよう、
空調機設置費用として80万円を計上しているとのことであります。
また、
住民基本台帳事務の役務費が増額となった理由はという質疑については、
マイナンバーカードの申請者数の増加により交付通知書の発送件数が増加する見込みであることや、従来の交付時来庁方式に加えて、申請時に来
庁いただき本人確認、写真撮影、暗証番号の設定依頼書の提出などの諸手続を行い、
マイナンバーカードが完成した後に
本人限定郵便で送付する
申請時来庁方式を導入することから郵便料を増額しているとのことであります。
また、
総合窓口事業の
コンビニ交付システム委託料が増額となった理由はという質疑については、
コンビニ交付システムの機器更新のための費用として2,252万9,000円を計上したほか、
コンビニ交付手数料引き下げによりコンビニでの発行枚数の増加が見込まれることから、委託料が635万4,000円増額となるとのことであります。
また、パスポートの電子申請が令和５年３月から始まることにより申請から交付までの流れがどのように変わるのかという質疑については、現在は申請時と受け取り時の２回市役所に来庁する必要があるが、電子申請の場合は期間満了による
切り替え申請のみを対象として、マイナポータルからの申請が可能となり、来庁する回数が受け取り時の１回のみになるとのことであります。
また、
バス路線網整備推進事業において新たにＭａａＳの調査研究を行うとのことだが、その内容はという質疑については、獨協大学前＜草加松原＞駅西側地域での新たな移動手段の構築に向けた調査研究を進めるもので、国や
先進技術保有企業と連携した勉強会などの開催や先進地の視察を予定しているとのことであります。
また、
自主防災組織育成事業補助金が前年度と比較して増額となった理由はという質疑については、将来的に防災士の資格を取得した方に組織を作っていただき、市と連携して地域の防災力を高めていくことを想定し、防災士の資格取得に必要な受講料、試験料、
防災士登録料の費用を補助する事業を新たに創設するため増額となったとのことであります。
また、
スケートボードパーク基本構想等策定業務委託の内容と
スケジュールはという質疑については、関係法令などの精査及び他事例の調査を行い、整備に当たり想定される懸案事項の抽出やその対策の検討を行う中で、現在検討している場所を含めた適所の選定を行い、併せて整備内容の検討を行うなど、整備に当たっての基本構想を策定するもので、令和４年度にこの基本構想を策定し、令和５年度以降の整備に向けた取組に着手するとのことであります。
また、
観光案内所設置工事費の内容と
スケジュールはという質疑については、草加駅南側の
高架橋耐震補強工事に伴い、令和４年９月に現在の物産・
観光情報センターが閉館することになったため、これまで以上に市内外の方々に草加の魅力を伝えられるよう、当センターが有する機能を引き続き草加の交通玄関口である草加駅周辺に設置するための工事費で、設置場所については未定だが、令和４年９月末の閉館後、継続的に観光案内が行えるよう整備するとのことであります。
次に、３款民生費において、
重層的支援体制整備事業の内容はという質疑については、
地域共生社会の実現に向け、長寿、障がい、子ども、生活困窮などの各分野の既存の事業を生かしながら、複雑化・複合化した生活課題を抱える世帯に対し、相談支援、地域への参加支援、地域づくりに向けた支援の３事業を一体的に実施する体制を整備するもので、地域の皆様や事業者、関係団体の方々の協力を得ながら、基本的には今ある支援策を包括的、連携的に進めていくとのことであります。
また、
生活困窮者自立支援事業の子どもの
学習支援事業について、令和４年度の変更点はという質疑については、子どもの学習支援の
受け入れ人数の変更を予定しており、小学生は40人から60人、中学生は40人から50人、高校生は30人で変わらず、合計30人の増を見込んでいるほか、
心理カウンセラーなどを配置することで心理面での安定を図るとのことであります。
また、令和４年度の保育園の耐震化の
スケジュールはという質疑については、令和４年４月からひかわ保育園が仮設園舎に移り、約半年間かけて
耐震補強工事を実施し、その後10月からはせざき保育園が仮設園舎に移り、
耐震補強工事を実施するほか、
にしまち保育園については補強設計を行う予定とのことであります。
また、
松原児童青少年交流センターのオープンに向けた今後の
スケジュールはという質疑については、建設工事は８月末に完了予定で、現在、指定管理者の公募の手続を行っており、６月定例会において指定管理者の指定に関する議案や補正予算について提出する予定で、10月１日のオープンを目指している。また、現在募集中の愛称については、４月中に決定する予定とのことであります。
次に、４款衛生費において、
子育て世代包括支援センター運営事業の予算額が増額となった理由はという質疑については、様々な相談に対応する中で相談人員が足りていないことから、
会計年度任用職員の保健師を１人増員するためとのことであります。
また、
予防接種事業において、来年度は国の方針によって
子宮頸がん予防ワクチンの積極的勧奨が再開されると思うが、対象者数及び予算額の対前年度比はという質疑については、令和３年度は223名分で883万1,000円を計上していたが、令和４年度は2,100名分で8,316万円を計上しており、対象者数は1,877名の増、予算額は7,432万9,000円の増とのことであります。
次に、７款商工費において、令和４年度の
リノベーションまちづくりの事業内容はという質疑については、草加駅東口周辺の中心市街地については、さらなるにぎわいの創出のため、地域の商業施設、商店会や農家、
都市再生推進法人、家守会社と連携した公共空間の利活用を進め、谷塚駅周辺については、２回目となるリノベーションスクールを開催し、まちの変化のきっかけとなるビジネスの創出に向けた事業を展開するとのことであります。
また、
産業観光施設等整備事業補助金の内容はという質疑については、住環境と操業環境が近接する本市の特徴を踏まえ、市内事業者の人材確保、新たに市内に進出する企業の地域貢献、地域との連携を促すこと等を目的に新設した事業で、工場等の新設や改修時に、年間で一定人数以上の団体や個人の来場を想定した上で、自社の工場の製造品に加え、地場産品等を販売する店舗や工場見学、製造体験等を実施するための設備等を整備した場合に、内装や備品等の設備投資額の２分の１、上限1,000万円を補助するもので、
草加柿木フーズサイトに進出予定の食品製造業の企業からの申請を想定しているとのことであります。
次に、８款土木費において、新田駅
東口土地区画整理事業の令和４年度の予定はという質疑については、工事については令和３年度に
物件移転補償を行った箇所の
街路築造工事のほか、
新田停車場線の
電線共同溝整備工事などを行う予定で、物件補償については全体の棟数190棟中35棟の建物移転を予定しており、累計154棟、建物移転率81.8％の見込みで、道路整備については道路延長2,158ｍに対して
街路築造工事延長約555ｍの整備を予定しており、整備延長の累計は1,520ｍ、道路整備率は70.4％となる見込みとのことであります。
また、新たに吉町一丁目に整備する吉町あずま公園の面積としつらえはという質疑については、面積は1,500㎡で、トイレ、複合遊具、ブランコ、砂場のほか、公園の約半分を芝生広場にし、東西には高さ約５ｍの防球ネット、南北に1.8ｍの
メッシュフェンスを設けるとのことであります。
また、
葛西用水桜並木保全管理計画 桜並木再生工事費の内容はという質疑については、青柳新橋の橋のたもとに植えられている傷みの激しい桜２本を伐採し、代わりに
草加市役所本庁舎前に植えられていたそうか桜２本を植栽し、併せて土の踏圧防止のための低木を12株植栽するほか、葛西用水の桜並木に植えられた桜のうち、状態の悪い桜を19本伐採する予定とのことであります。
次に、10款教育費において、市費の学校栄養士について、令和３年度及び令和４年度の配置状況と改善点はという質疑については、令和３年度は４月１日時点で７名、令和４年度は短時間勤務職員２名増の９名を予定しており、改善点としては、
食物アレルギーの対応等が増加している中、新たに短時間勤務職員を２名増員することで、
サポート体制を充実させ、より安全安心な給食を提供できるとのことであります。
また、屋内運動場にエアコンを設置する学校数とその工事概要はという質疑については、令和４年度は18校に設置を予定しており、屋内運動場の
エアコン設置のほか、出入口等の段差解消、
車椅子用トイレの設置、非常用電源・照明・
Ｗｉ－Ｆｉ設備の整備等を行い、災害時における避難所機能の強化と教育環境の改善を図るもので、令和４年度末に全ての工事が完了する予定とのことであります。
また、
オンライン授業に係る令和４年度の取組内容と
ランニングコストはという質疑については、令和４年度は学級閉鎖時等における
オンライン学習のほか、やむを得ず登校できない児童・生徒への授業配信等の内容をより充実させながら引き続き実施する予定で、
ランニングコストについては、
タブレット端末運用業務委託料として小学校分が年間1,170万6,156円、中学校分が年間576万8,532円、
Ｗｉ－Ｆｉ環境整備として電信電話料全体で小学校分が年間1,428万9,000円、中学校分が年間641万円とのことであります。
以上で質疑を終了し、討論に入りましたところ、討論なく、直ちに採決を行いましたところ、お手元の委員会審査結果表のとおり決した次第であります。
以上、御報告といたします。
◇
総務文教委員長報告
○井手大喜 議長
中野総務文教委員長。
〔１９番
中野議員登壇〕
◎１９番（中野修議員） 御報告申し上げます。
本定例会におきまして、当委員会での審査が終了しました案件は、議案８件であります。
以下、審査の経過及び結果について、その概要を御報告申し上げます。
初めに、第４号議案 令和３年度草加市
一般会計補正予算（第15号）中、当
委員会付託部分について申し上げます。
歳入中、１款１項市民税については、個人市民税が増額となった理由として、
納税義務者数及び給与所得の増加によるものとのことだが、今回の補正における１人当たりの
給与所得金額の見込みと当初予算との比較はという質疑については、１人当たりの
給与所得金額は341万8,241円と見込んでおり、当初予算との比較で９万8,897円の増とのことであります。
次に、第18号議案 草加市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例の制定については、職員の不妊治療に係る特別休暇を新設するとのことだが、取得できる対象者に制限はあるのかという質疑については、不妊の原因は男女ともに可能性があることから、年齢や性別にかかわらず取得できるとのことであります。
次に、第24号議案
エアコン等設置事業（
草加市立小中学校屋内運動場エアコン設置等）請負契約の締結については、業者選定を
公募型プロポーザル方式とした理由はという質疑については、本事業は18校のエアコン等の整備を令和４年度末までに完了とするため、事業者の技術力、教育活動への配慮、防災機能等の強化、省エネルギーへの配慮、経済性への配慮、地域経済への貢献など、創意工夫ある事業計画が求められることから、価格だけではなく、事業者からのより優れた提案を採用できると考えたためとのことであります。
また、エアコンは小学校11校、中学校７校に設置されるとのことだが、エアコンの熱源の内訳はという質疑については、電気式は
八幡北小学校、新田小学校、松原小学校、青柳小学校、
花栗南小学校及び青柳中学校の６校、都市ガス式は清門小学校、西町小学校、新栄小学校、栄中学校、谷塚中学校及び両新田中学校の６校、ＬＰガス式は川柳小学校、氷川小学校、
両新田小学校、花栗中学校、瀬崎中学校及び松江中学校の６校とのことであります。
また、第19号議案 草加市
体育施設設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について並びに第25号議案 財産の取得については、執行部の説明を受け、質疑を行い、了とした次第であります。
また、第１号議案 専決処分の承認を求めることについて［令和３年度草加市
一般会計補正予算（第12号）］中、当
委員会付託部分、第２号議案 専決処分の承認を求めることについて［令和３年度草加市
一般会計補正予算（第13号）］中、当
委員会付託部分及び第28号議案 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、執行部の説明を受け、了とした次第であります。
以上で質疑を終了し、討論に入りましたところ、１名の委員から賛成及び反対の討論がありました。
討論終了後、直ちに採決を行いましたところ、お手元の委員会審査結果表のとおり決した次第であります。
以上、御報告といたします。
◇
福祉子ども委員長報告
○井手大喜 議長
白石福祉子ども委員長。
〔１０番
白石議員登壇〕
◎１０番（
白石孝雄議員） 御報告申し上げます。
本定例会におきまして、当委員会での審査が終了しました案件は、議案11件であります。
以下、審査の経過及び結果について、その概要を御報告申し上げます。
初めに、第４号議案 令和３年度草加市
一般会計補正予算（第15号）中、当
委員会付託部分については、
放課後児童クラブについて、今回の補正は令和３年度の入室希望児童数が想定よりも少なく、開室を予定していた第２児童クラブを開室しなかったことによる減額とのことだが、第２児童クラブ開室の当初予定と実績はという質疑については、当初は17クラブ、23クラスの開室を予定していたが、青柳第２児童クラブは常設児童クラブだけで足りたこと、また谷塚第２児童クラブ及び清門第２児童クラブは当初予定されていたクラス数から１クラス減となったことから、実際は16クラブ、20クラスでの運営となったとのことであります。
次に、第７号議案 令和３年度
草加市立病院事業会計補正予算（第１号）については、コロナ病床の確保数とそれに伴う休床の状況はという質疑については、コロナ病床が一番少なかったときは、フェーズ２となった令和３年11月22日から令和４年１月16日までで、コロナ病床を13床確保し、それに伴う休床は52床、また、コロナ病床が一番多かったときは、フェーズ４となった令和３年10月５日から10月24日までと、感染者急増時体制となった令和４年２月１日から現時点まで、コロナ病床を25床確保し、それに伴う休床は57床とのことであります。
次に、第13号議案 令和４年度草加市介護保険特別会計予算については、おむつ支給事業の見直しに当たってどのような検討がされたのかという質疑については、令和３年２月定例会で可決された、おむつ支給事業に関する決議を受け、本人課税者が支給対象外となった影響などを把握し、新たな検討課題の検証を行うため、令和３年７月から８月にかけて、市内の居宅介護支援事業所や支給対象外となった方を担当するケアマネージャーを対象にアンケートを行った結果、住民税非課税と課税の境目の世帯に対する経済的負担が大きいということが明らかになった。そのため、介護者支援という観点も踏まえ、一定の負担軽減につながるような見直しを検討し、本人課税者は支給対象外という国の基準を前提としながらも、要介護１から５の認定を受けており、前年の合計所得金額が135万円以下の方をおむつ支給事業の対象としたとのことであります。
次に、第16号議案 令和４年度草加市立病院事業会計予算については、
会計年度任用職員が前年度と比べ12名増えるとのことだが、増員する職種はという質疑については、事務部門、看護師・看護助手のほか、障がい者雇用率を達成するために、障がいのある方の採用などを予定しているとのことであります。
また、看護師等の処遇改善が行われていると思うが、どのように予算に反映されているのかという質疑については、正規職員、
会計年度任用職員の看護師・助産師の処遇改善として、令和４年４月から９月までは月額１％程度、令和４年10月以降は月額３％程度の引き上げを見込み、給与費に約3,550万円を計上しているとのことであります。
また、医師等の働き方改革の取組はという質疑については、医師の負担軽減のため医師事務作業補助者を採用するほか、医師の業務を医療技術職が代わって行えるよう研修を受講するなどの取組を行っているとのことであります。
また、婦人科の腹腔鏡手術の保険請求上の過誤に対する監査の結果が出たことを受け、令和４年度に返金手続が可能となることを見込んで過年度損益修正損を計上しているとのことだが、積算根拠と今後どのようなプロセスで返金手続きを進めるのかという質疑については、過年度損益修正損については、概算で婦人科関連１億5,000万円と、その他の返還金として１億円を見込み計上したもので、今後は現在行っている診療報酬についての精査内容を監督機関に確認いただいた後、保険者の確認を経て返還額が確定する見込みで、返還額が確定次第、保険者や患者さんに対する返金を順次進めるとのことであります。
また、収益が約９億円の赤字となっている主な理由はという質疑については、コロナ禍によって大きく落ち込んだ外来及び入院の患者数をベースとして令和４年度予算を組んでいるため、医業収益が令和３年度の当初予算よりも約４億7,000万円減少となっていること、また、保険請求上の過誤請求に関する２億5,000万円の損失金を準備していることが大きな要因であると考えているとのことであります。
また、収益を改善するための令和４年度の取組はという質疑については、ウィズコロナ、アフターコロナに向けた集患対策として、一次医療機関や紹介患者からの電話による予約受付を開始し、紹介患者への対応として、病院各課にインチャージ医師を設けるなど、地域の医療機関との垣根を低くするほか、がん治療をさらに充実させるため、肺がんの手術も可能となるよう、４月から呼吸器外科を開設するなど、患者さんや市民の皆様に信頼され、必要とされる病院として成長を続けていくことができるよう、職員一同努めていくとのことであります。
次に、第22号議案 草加市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、令和４年４月から診療科目に呼吸器外科を追加するとのことだが、現在の対応と、今後の展望はという質疑については、現在は非常勤医師が月３回程度の外来診療を行っており、令和４年４月１日からは常勤医師が赴任し、当面は呼吸器内科からの院内紹介が中心となるが、現状を維持しながら環境を整え、外部からの受け入れ拡充を目指すとのことであります。
また、第12号議案 令和４年度草加市国民健康保険特別会計予算については、執行部の説明を受け、質疑を行い、了とした次第であります。
また、第１号議案 専決処分の承認を求めることについて［令和３年度草加市
一般会計補正予算（第12号）］中、当
委員会付託部分、第２号議案 専決処分の承認を求めることについて［令和３年度草加市
一般会計補正予算（第13号）］中、当
委員会付託部分、第６号議案 令和３年度草加市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）、第14号議案 令和４年度草加市後期高齢者医療特別会計予算及び第23号議案 草加市立病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定については、執行部の説明を受け、了とした次第であります。
以上で質疑を終了し、討論に入りましたところ、討論なく、直ちに採決を行いましたところ、お手元の委員会審査結果表のとおり決した次第であります。
以上、御報告といたします。
──────────◇──────────
△休憩の宣告
○井手大喜 議長 委員長報告中ですが、暫時休憩いたします。
午後 零時１１分休憩
午後 １時１５分開議
△開議の宣告
○井手大喜 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────◇──────────
△
委員長報告（続き）
○井手大喜 議長 引き続き
委員長報告を行います。
◇
建設環境委員長報告
○井手大喜 議長 田中建設環境委員長。
〔９番 田中議員登壇〕
◎９番（田中宣光議員） 御報告申し上げます。
本定例会におきまして、当委員会での審査が終了しました案件は、議案９件であります。
以下、審査の経過及び結果について、その概要を御報告申し上げます。
初めに、第15号議案 令和４年度草加市水道事業会計予算については、令和４年度の有収率の見込みと全国平均との比較はという質疑については、令和４年度の有収率は前年度から0.2ポイント増の93.8％を見込んでおり、全国平均との比較については、令和元年度の数字との比較となるが、地方公営企業年鑑における給水人口15万人以上30万人未満の都市の全国平均が90.0％のため、草加市が3.8ポイント上回っているとのことであります。
また、漏水防止対策として市内を４つのエリアに分けて、毎年エリアごとに漏水調査を実施していると思うが、例年どのくらいの漏水箇所が見つかり、令和４年度はどこの地域を調査するのかという質疑については、例年１エリア当たり20か所ほどの漏水が見つかっており、令和４年度は、北東部地域である県道草加流山線より北側で、東武スカイツリーラインより東側の地域の配水管等を対象として調査を行うとのことであります。
次に、第17号議案 令和４年度草加市公共下水道事業会計予算については、営業収益のうち下水道使用料が増額となった理由はという質疑については、
新型コロナウイルス感染症の動向が不透明ではあるが、近年の接続世帯数の傾向から令和４年度は接続世帯数が２％程度増加すると見込んだことから下水道使用料の予定額も増額となったとのことであります。
また、その他営業収益のうち手数料が増額となった理由はという質疑については、令和４年度は指定排水設備工事店及び排水設備工事責任技術者の更新件数が前年度と比べて増加する見込みであることから増額となったとのことであります。
次に、第21号議案 草加市
都市公園条例の一部を改正する条例の制定については、条例改正により借地公園や児童遊園などの都市公園以外の公園も市立公園として扱うことで、都市公園と同様に行為許可、占用許可が行えるようになるとのことだが、具体的な活用の想定はされているのかという質疑については、例えば谷塚治水緑地、草加中央防災広場など、比較的規模の大きい緑地や広場で、キッチンカーの出店などの活用を想定しているとのことであります。
また、条例改正により全ての公園や広場が条例の対象となるが、市内に多く存在する小規模な公園等の利活用についてはどのように考えているのかという質疑については、小規模の公園等においてもラジオ体操やフリーマーケットの出店などを通じてまちのにぎわいづくりを創出していきたいと考えているとのことであります。
また、第４号議案 令和３年度草加市
一般会計補正予算（第15号）中、当
委員会付託部分、第５号議案 令和３年度草加都市計画事業新田駅西口土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）、第９号議案 令和４年度草加都市計画新田西部土地区画整理事業特別会計予算、第10号議案 令和４年度草加市駐車場事業特別会計予算、第11号議案 令和４年度草加都市計画事業新田駅西口土地区画整理事業特別会計予算及び第20号議案 草加市開発事業等の手続及び基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、執行部の説明を受け、了とした次第であります。
以上で質疑を終了し、討論に入りましたところ、討論なく、直ちに採決を行いましたところ、お手元の委員会審査結果表のとおり決した次第であります。
以上、御報告といたします。
○井手大喜 議長 以上で、委員長報告を終了いたします。
──────────◇──────────
△休憩の宣告
○井手大喜 議長 暫時休憩いたします。
午後 １時２０分休憩
午後 １時２０分開議
△開議の宣告
○井手大喜 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────◇──────────
△委員長報告に対する質疑
○井手大喜 議長
委員長報告に対する質疑でありますが、発言通告はありません。
よって、
委員長報告に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
△休憩の宣告
○井手大喜 議長 暫時休憩いたします。
午後 １時２０分休憩
午後 １時２９分開議
△開議の宣告
○井手大喜 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────◇──────────
△討論
○井手大喜 議長 討論を行います。
発言通告により順次発言を許します。
３番、大里議員。
〔３番 大里議員登壇〕
◆３番（大里陽子議員） 日本共産党の大里陽子です。
それでは、第８号議案、第24号議案、第14号議案に反対し、第12号議案、第６号議案、第15号議案、第４号議案に意見を付して賛成、ほか全ての議案に賛成し、討論いたします。
まず初めに、第８号議案 令和４年度草加市
一般会計予算と第24号議案
エアコン等設置事業（
草加市立小中学校屋内運動場エアコン設置等）請負契約の締結については、関連がございますので、一括で討論いたします。
令和４年度の
一般会計予算は、令和２年度、令和３年度と新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた中での予算となり、歳入合計が893億7,900万円となり、前年度比４億2,100万円の増額となりました。
市税では前年度比24億3,771万8,000円の減額の369億8,944万7,000円です。新型コロナウイルス感染拡大前の令和２年度は、市税364億2,288万8,000円であり、コロナ前の水準が見込まれました。
個人市民税の均等割額４億5,619万円について、前年度比では1,462万3,000円増の見込みです。その要因としては、均等割額の
納税義務者数につきましては、令和４年度は13万3,000人を見込み、前年度比で4,000人増によるもので、収入見込率については、令和４年度は0.98％見込みで、前年度比0.978％から0.002ポイントの増です。所得割額につきましては、約８億9,598万6,000円の増です。
次に、法人市民税の均等割額６億588万円については、前年度比で1,267万2,000円の増額見込みです。業種別で、製造業、卸売・小売業において全体的な増額を見込んでいます。一番増収となる業種は製造業で、前年度比約５億285万円、122.7％の増、２番目は卸売・小売業で、前年度比約１億6,035万円、113.7％の増、３番目は金融業・保険業で、前年度比約6,000万円、117.6％の増とのことです。
法人税割額16億4,226万6,000円については、前年度比８億8,035万9,000円の増見込みです。これもコロナ前の令和２年度予算の約16億5,000万円に近い水準であります。
次に、固定資産税140億9,731万8,000円については、前年度比４億8,322万6,000円増見込みで、その理由として、土地については
負担調整措置の特例につき据え置き解除及び柿木産業団地の開始等による増額、家屋・償却資産については、新築増分または設備投資の増加及び
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策による軽減措置の終了に伴う増額とのことです。都市計画税においても、同様の理由により9,037万6,000円の増額見込みです。
固定資産税、都市計画税ともに税収は上昇しますが、コロナ禍の影響が残る中、国の示しとはいえ、軽減措置の終了による市民への負担は重くのしかかります。
次に、地方交付税です。
一般財源の中で、地方税が伸びれば、この不足を補う地方交付税は減る仕組みになっておりますが、原資である国税の伸びなどを反映し、国の地方交付税も6,153億円の増となり、地方交付税の代替措置である臨時財政対策債も3.7兆円の大幅減、地方交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な地方交付税総額は３兆383億円の減となっております。
草加市における地方交付税は35億円です。内訳として、普通交付税は令和３年度の実績ベースや近年の傾向を踏まえ31億円で、前年度比約６億2,000万円の増額見込みです。
また、令和４年度の臨時財政対策債の元利償還金分13億6,000万円については、前年度比で24億円の減です。普通交付税31億円と臨時財政対策債13億6,000万円の合計額44億6,000万円が本来草加市に交付税措置されるべき金額です。
地方交付税は現金で交付金としてもらうものですが、国に原資がないため、臨時財政対策債に振り分けられます。例年６割近い数字ですが、令和４年度の臨時財政対策債の割合は30.5％でした。本来もらえるはずの交付税が減額されております。市民はコロナ禍の苦境から回復するための大切な時期であり、国に対して対応を求めていくべきです。
次に、歳出の各事業について指摘していきます。
まず初めに、防災対策についてです。
危険ブロック塀等撤去補助金について、令和４年度は20件、家具転倒防止器具取付費助成金については、令和４年度は10件の見込みです。地震災害から市民の命を守る補助金や避難所の備蓄のさらなる充実を求めます。
次に、令和４年度も避難所となる小・中学校への応急給水栓の設置が進められます。設置予定校は、草加小学校、高砂小学校、谷塚中学校、谷塚小学校の４校です。引き続き事業を進めることを求めます。
次に、職員体制についてです。
地方分権であるため、自治体の仕事量は激増しています。引き続きコロナ禍のため施策が増加し、膨大に事務量が増えております。市全体の職員数は年度当初、令和３年４月１日付け1,901人から令和４年４月１日付けでは1,958人となり、57人の増加見込みです。令和３年４月１日における充足率は90.2％、ラスパイレス指数は令和３年度では100.6の県内順位は12位になります。
次に、頂いた資料では、生活保護のケースワーカーの人数は40人、保護世帯数は3,273人で、１人当たりの担当世帯数は77.4世帯とのことです。引き続きケースワーカーの増員を求めます。
次に、保育園の保育士に関しては、令和４年度は正規231人、
会計年度任用職員９人、計240人です。国の基準の158人より正規職員は73人多いことになります。
職員の３％の引上げ措置として処遇改善が実施されます。対象は保育園、児童クラブのほか、市内においては補助金対象外である児童館、子育て支援センター、あおば学園勤務の
会計年度任用職員で、保育士、看護師、栄養士、調理士を対象職種とし、282人です。フルタイムの保育園保育士の場合、地域手当を含んだ月額で平均6,566円、約3.3％の引き上げとのことです。
今回の
会計年度任用職員の処遇改善を実施していただいたことは評価すべきことです。ですが、厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、保育士の平均年収は全業種平均と９万円も差があり、引き上げは不十分であり、国の責任にさらなる財政措置を求めていくべきです。
また、公立保育所の保育士の賃上げについて実施されていませんでしたが、コロナの対応の最前線で働かれております。処遇改善を公立保育園の保育士にも実施していくよう強く求めます。
次に、新庁舎建設事業です。
頂いた資料では、この事業は令和５年５月に新庁舎の仮オープンが予定され、工事の期間は残り１年と僅かとなりましたが、令和３年度末に約20億8,000万円もの庁舎建設基金残高となっております。令和４年度においては約20億5,000万円もの切り崩しを予定しているとのことでした。
そして、１点気になったことが、地下部分の想定工事費が約16億4,000万円とのことでした。以前、総事業費は約130億円を超えており、市民がコロナ禍で苦しんでいるにもかかわらず、100億円を超える新庁舎建設はぜいたくだと指摘させていただきましたが、無理して地下駐車場にする必要はあったのでしょうか。市民のため、コロナ対応、福祉、医療へと振り分けていくべきではなかったと指摘させていただきます。
次に、男女共同参画社会推進・支援事業893万8,000円について、前年度比で約59万円減額補正されておりますが、令和３年度のＤＶ相談件数は573名とたくさんの被害者が苦しんでいます。引き続き相談体制の整備を強く求めます。
次に、平和行政についてです。
市内中学生４人を広島へ派遣する平和大使についてですが、戦争の悲惨さ、平和への願いを後世へ伝える大切な事業です。ですが、コロナ禍で中止が続いておりますが、令和４年度も予算化し、維持・継続していく姿勢に対し、評価いたします。また、令和元年６月定例会にて求めた市内中学校から申請書を提出できるよう調整を図るとのことでしたが、早急な対応を求めます。
次に、スポーツ振興事業についてです。
まず、市民温水プール建て替え等の事業は、全体では45億6,720万7,000円、令和４年度については１億5,510万円が計上されております。健康増進機能、癒しの機能、交流機能、防災機能を備えた余熱利用型健康運動施設というコンセプトの下、令和４年度から令和７年度まで継続して建て替えを行うとのことです。
次に、記念体育館の空調設備設置工事約１億2,000万円が行われますが、夏季における熱中症対策と災害時の避難者受け入れのため、施設利用者の利用環境を整えるため、早期の整備を求めます。
次に、市北東部スポーツ推進地区整備事業１億5,185万円については、引き続き用地取得に係る業務を行うとのことです。
次に、スケートボードパーク事業については、想定される課題等を整理し、これらの対応策を検討した上で、整備に当たって基本構想等を策定するものとのことです。
スポーツ振興費７億1,582万4,000円について、前年度比で２億円もの増額です。コロナ禍の影響で市民が苦しんでいるときに進める事業だったのでしょうか。感染防止対策、医療や福祉、減免等へ振り分けるべきだったのではないでしょうか。さらなる検討を求めます。
次に、文化観光についてです。
物産・
観光情報センターの閉館に伴う解体と観光案内所の設置が令和４年10月以降に予定されております。
次に、産業施策についてです。
コロナ禍で中小企業が苦しい中、従来の産業施策に加え、様々な施策が実施されております。草加市では、常日頃から産業施策に大変力を入れていただいておりますが、コロナ禍の施策が引き続き行われます。コロナから立ち直る大切な時期であり、早急に全ての事業者の事業維持のための支援、そして直接支援を求めます。
次に、高年者福祉施策についてです。
昨年度に対象者が縮小され、一部復活した特別会計のおむつ支給事業の繰出金も一般会計から繰り出されます。令和３年度の見直しにより所得段階が第６段階の方と、前年の合計所得金額が135万円以下、年金収入のみの場合245万円以下となる第７段階の一部の方のうち、個々の事情により本人障がい者等の手続ができない方に対応するための委託料として、対象者30人、単価5,500円、延べ利用件数360件を見込み、一般会計を財源として198万円を計上しているとのことです。一部対象を復活したことは評価すべきです。ですが、令和３年度に切り捨てられたのは低所得で、声も上げることのできないくらい疲弊した高年者です。以前同様対象者を復活させていくよう強く求めます。
次に、高年者敬老事業において、敬老会の対象を75歳から80歳に見直されたことにより補助金が減額されました。コロナ禍の自粛で高年者が孤立している中、こういった小さな楽しみを削減することは、血の通った行政のすることでしょうか。コロナ禍の今だからこそ、高年者の福祉サービスの維持・継続を求めます。
次に、認知症検診事業です。
令和２年度は受診者数が減少しているにもかかわらず、アルツハイマー型認知症や脳血管性認知症の診断数が令和元年度の２倍以上、レビー小体型認知症も増加するなど、コロナ禍の自粛により高年者の脳へ多大な影響が大きく現れている数字が出されました。令和４年度は感染拡大から身を守りながら、いかに進行を抑えて症状を改善していくのか、市の行政に問われています。
次に、生活保護事業において、頂いた資料では、令和４年度は前年度比15世帯の減、3,292世帯、人数は48人の減、3,973人を見込んでいるとのことです。生活保護扶助費が全体として増額となっています。コロナ禍で離職、廃業、減収、休業により住居を失った、またはおそれの高い困窮者などに住居確保給付金が令和４年６月まで実施されます。
また、頂いた資料では、生活保護申請が増加する中、保護申請から開始までの平均日数は約14日とのことでした。また、扶養照会は令和元年度は765人、令和２年度は520人、令和３年度は12月末までで221人行ったそうです。
新型コロナウイルス感染拡大の経済的な影響で苦しむ市民が増える中、ほぼ決定まで時間がかかることは困窮者の命に関わります。そして、心理的に申請を妨げる扶養照会を必要最小限にとどめるとともに、保護申請から開始まで平均日数14日と維持してくれたことは大変評価すべきことです。引き続き申請からの迅速な支給を求めます。
次に、新型コロナウイルスワクチン接種事業について、早急な対応を評価するとともに、今後は寝たきりの方、障がいのある方、路上生活者への接種など、誰一人残されないような支援を求めます。
次に、こども医療費について、令和２年度から18歳までの入院分の無料化が実現しました。ひとり親家庭等支援事業、児童手当事業についても、前年度予算比で減額しております。こども医療費に関しては維持・継続と、我が党は子ども医療費の18歳までの通院も無料にするよう求めていることから、引き続き制度拡充に向けて検討いただくよう求めます。
次に、放課後児童健全育成事業についてです。
令和３年12月定例会にて、私、大里陽子が求めた瀬崎児童クラブ施設建て替えの設計業務委託料1,159万3,000円が予算計上されました。子どもを安心して預けられる環境整備として必要な予算であり、市民の願いが実現された大変評価すべきことです
次に、教育についてです。
平和学習について、市内在住の方による広島での被爆体験の証言に基づく一人芝居「はぁちゃんへの手紙」について、講演自体も評価すべきことですが、来年度以降も全ての中学生が在学中に講演を聞くことができるよう進めていくとのことです。これについても大変評価すべきことです。
次に、反対理由に移りますが、歳入の地方創生臨時交付金の地方単独事業分は、草加市においては５億9,966万1,000円交付され、そのうち令和４年度予算においては４億6,400万円が計上されております。地方単独事業については、自由度の高い交付金で、感染状況により追加配分されます。この交付金は感染拡大防止や給食費の無償化、国保税や水道料金の減免などに活用可能で、一部市町村ではコロナ禍の経済的な影響で苦しむ市民を救ってきました。今コロナ禍から立ち直るため、支援が必要な時期です。困窮者施策を強く切望します。
次に、放射線対策事業についてです。
市内保育園等38園、小・中学校32校、合計70施設について、令和３年度までで測定を終了するとのことです。現在、ロシアのウクライナの侵略など核の脅威や原発を攻撃し、一部占拠したなど、まかり間違えば放射能の脅威が再び襲いかかります。有事の際にしっかり検査ができるよう、体制整備を求めます。
次に、基幹システム運用管理事業についてです。
頂いた今事業において、レイアウト改変に伴うシステム改修費用が計上されておりますが、これは保険者のデータシステムとマイナンバー情報を結ぶものが対象になっており、肺がん検診、乳がん検診などのがん検診や、歯周病検診情報などをマイナンバーと連結するもので、補助金については全額市の負担です。国は自治体負担で最大の個人情報と言われる生体情報を本人了解もなくマイナンバーに共有するやり方は個人の権利の侵害であり、市民の情報を守ってきた地方自治の侵害でもあり、こんなやり方はやめるべきです。
次に、国の自治体ＤＸ計画の示しにより、全国の自治体システムを標準化する業務システムについて、草加市において取り組むことが示されました。草加市においては、令和４年度は庁内体制整備や業者選定、契約手続を進める見込みとのことです。自治体ＤＸ計画とは、行政が個人情報を集積し、そのデータを企業等に開放し、利活用しやすくすることを優先するものです。これまで自治体が守ってきた市民の個人情報の保護はないがしろにされるものであり、どのようにして市独自の住民サービスを守っていくのかが問われております。
そのほかにも官民癒着、コスト、人材確保の問題が集積しております。多くの問題を抱えるものであり、当事業は個人情報、地方自治をないがしろにするものであり、到底容認できるものではありません。
そして、最後に、屋内運動場への
エアコン設置についてです。
我が党が以前より求めてきました避難所となる小・中学校の体育館への
エアコン設置については、令和４年度は新田小学校、川柳小学校、西町小学校、
花栗南小学校、新栄小学校、清門小学校、氷川小学校、
八幡北小学校、青柳小学校、
両新田小学校及び松原小学校の小学校11校、そして栄中学校、谷塚中学校、瀬崎中学校、花栗中学校、両新田中学校、青柳中学校、及び松江中学校の中学校７校、合計18校とのことです。
令和４年度までに完了するよう取り組むとのことです。この事業については、緊急防災対策事業債の充当率100％の市債を活用され、災害時の避難所でもある学校体育館にエアコンを設置するよう取り組むことは評価するものです。ですが、継続費については賛成いたしかねます。
第24号議案において、この事業は
公募型プロポーザル方式を採用しています。プロポーザル方式は、提案されるプレゼンテーションを行った業者ごとに評価を行い、その工法、
ランニングコストなど様々な観点から、どの業者がふさわしいか選定するもので、選定していく過程が何よりも大事です。市民を代表し業者を選ぶ選定委員の氏名も公表されない、審議内容は契約後でなければ公開できないのは考えられません。まして14億円もの契約を審議過程抜きに議決することなど到底考えられません。
第24号議案及び当初予算である第８号議案に反対いたします。
次に、第14号議案 令和４年度草加市後期高齢者医療特別会計予算について討論いたします。
2008年から始まった後期高齢者医療制度は、国民を年齢で区切り、高齢者を別枠の医療保険へ強制的に囲い込んで、負担増と差別医療を押しつけるものです。以来６回にわたる保険料値上げが繰り返され、2020年度は保険料改定の年です。
埼玉県では均等割額が４万1,700円を４万4,170円に、所得割額が0.796％を0.0831ポイントの引き上げ、平均保険料が７万6,481円から７万8,773円に引き上げるものです。結果、草加市においては被保険者数３万4,342人、平均保険料は７万5,276円から７万6,954円に1,678円値上げとなります。
全額使っている広域連合もある保険料値上げ抑制のための保険給付剰余金156億円を埼玉県においては全額使いませんでした。また、財政安定化基金も100億円もあり、リスクに備えて残すと言うが、コロナ禍の今活用すべきだったのではないでしょうか。75歳以上の方の平均所得金額は約73万円で、経済的にも精神的にも高年者を追い込む値上げには反対です。
次に、75歳以上の高齢者医療費の自己負担額に２割負担を導入する法改悪が行われ、今年10月から実施されます。草加市における２割負担の見込み人数は7,054人とのことです。コロナ禍で高年者の命と健康と暮らしがどう守られるのか問われているときに、窓口負担が一気に２倍になるのは冷酷な自助政策そのものです。追い込まれる高齢者の負担増が受診抑制を招いていることが各種調査で明らかになっています。コロナ感染対策という意味でも、75歳以上の高年者医療費の自己負担額の２割負担には反対です。
減らされてきた高年者医療への国庫負担を抜本的に増額し、差別と負担増の同制度を廃止すべきであり、到底本議案に賛成できるものではありません。
よって、反対とさせていただきます。
次に、第12号議案 令和４年度草加市国民健康保険特別会計予算及び第６号議案 令和３年度草加市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）については関連がありますので、一括して討論します。
まず１点目に評価すべきことは、予定されていた値上げを行わなかったことです。前提として令和元年においてはその他の繰入金を差し引いても１億6,919万6,753円の黒字、令和２年度においては、市民がコロナ禍の失業、減収で苦しい中、８億2,479万8,108円もの黒字を計上し、なおかつ法定外繰入金をゼロ円計上しました。２年連続の黒字です。
それでも平成30年に広域化が行われ、近隣自治体が値上げを進める中、草加市においては予定されていた国保税の値上げを行わなかったことは大変評価すべきことです。今後は長期化するコロナで苦しむ市民のため、引き下げを求めます。
もう１点評価すべきことは、子どもの均等割負担軽減が実施されたことです。国の示しにより、全ての加入世帯に属する未就学児の被保険者均等割の５割軽減が実施されます。令和４年度においては、対象未就学児1,195人、影響額は1,565万4,780円見込みとのことです。長年、我が党は子どもの均等割の廃止を求めてきましたが、軽減策として実施されたことは大変評価すべきことであり、コロナで苦しい子育て世帯を救うための第一歩です。
そして、我が党は子どもの均等割の５割軽減を中学生まで拡大するよう求めてきました。令和３年12月定例会の議案質疑にて、草加市においては約2,967万円あれば中学生まで拡大可能との答弁をいただきました。引き続き拡大を求めるとともに、税の平等性に基づき、協会けんぽにはない国保税の子どもの均等割の廃止を求めます。
令和４年度、国保会計は重要な年になりますが、次に意見を付させていただくことは、この令和４年度予算は赤字削減・解消計画を廃棄できる重要な予算ではないかという点です。
令和４年２月定例会、私、大里陽子の一般質問、国民健康保険についての市の御答弁では、赤字削減・解消計画について、策定対象は国の通知によりますと、決算において赤字が生じ、赤字が生じた年度の翌々年度までに予算ベースで赤字の解消が見込まれない市町村と規定されてございます。令和４年度の当初予算においても、法定外繰入金を見込んでございますので、現状においては、先ほど申し上げた国の示すケースに該当しないものではございませんとのことですが、答弁により、令和４年度の予算が法定外繰入金９億603万8,000円を計上しているため、またもや赤字自治体となったことが分かりました。
ですが、令和４年度予算は歳出総額220億4,411万1,000円見込みと、決算が確定し歳入歳出差引残高が差し引かれた実績値として参考になる令和２年度の206億1,626万6,473円と比較して約20億円も多く見込まれております。また、令和４年度の被保険者数は５万902人見込みで、前年度比で1,153人の減少のため、国保税は約３億2,527万5,500円の減少です。にもかかわらず、歳入は20億円もの増額で見積もっております。
令和３年度予算においては、決算確定していないため、歳入歳出差引残高、すなわち繰越金が含まれたままのため、多く見積もられる傾向にありますので、令和２年度実績と令和４年度予算を比較し、約20億円も必要でしょうか。この歳出を計上したことから、令和４年度予算においては法定外繰入金９億603万8,000円を計上することになり、赤字削減・解消計画が廃棄できないという結果になりました。歳出を20億円も増額計上する必要があったのか疑問です。
次に、現在、赤字削減・解消計画見直し作業を行っているということですが、基準とすべき年度をどの年にするのかが重要なポイントとなってきます。当初計画で基準の赤字とされた平成28年度の法定外繰入金は、例年に比べ非常に高く見積もられ、約22億円にも上り、国保税値上げの根拠となってきました。令和４年度の法定外繰入金を新たな赤字削減・解消計画の根拠とするならば、細心の注意を払って適正な法定外繰入金にすべきです。
また、第６号議案の御答弁にありました基金積立金の残高１億3,822万7,205円を令和４年度の歳入に繰り入れなかったために、同年の法定外繰入金を同額膨らませる結果となりました。加えて、仮に令和４年度の法定外繰入金を次の赤字削減・解消計画の赤字額として計上することとなった場合、基金積立金は赤字額から差し引かれるものではないということも分かりました。
基金積立金を特別会計の歳入に繰り入れない限り、この金額１億3,822万7,205円は解消すべき赤字額から差し引かれることがないということも分かりました。すなわち収入にも支出にも該当しないということです。
市民がコロナ禍に苦しみながら納税して積み立てたお金を歳入として計上しなかったために、赤字削減・解消計画の赤字額が増え、国保税の値上げの根拠とすることは許されないことです。
令和４年度の法定外繰入金を基に、赤字削減・解消計画をつくるとしたならば、課題が残ると言わざるを得ません。適正な法定外繰入金、年度中の適正な補正、適正な基金活用を平成28年度と同じ轍を踏まないためにも求めます。
以上によって、意見を付して賛成とさせていただきます。
次に、第15号議案 令和４年度草加市水道事業会計予算について討論いたします。
１点目に、草加市において86.4％という高い割合を占める県水についてです。
2022年３月11日、埼玉県議会予算特別委員会部局別審査が行われ、今定例会で公表された第５次企業局経営５か年計画においては、県水道料金20％の値上げで収支均等を図るシミュレーションが示されております。御答弁にありましたが、草加市においては、県水86.4％と高い割合です。近隣自治体では、三郷市の県水は81.4％、八潮市では82.5％になります。埼玉県議会予算特別委員会部局別審査で示されたように、県水が20％値上げとなれば、草加市も影響を受けざるを得ません。値上げしないよう求めていくべきです。
次に、繰入金についてです。
水道法第６条第２項の定めでは、水道事業は、原則市町村が経営するものとし、市町村以外の者は、給水しようとする区域をその区域に含む市町村の同意を得た場合に限り、水道事業を経営することができるものとするとございます。
通常、市町村が事業者であり、市町村には地方自治があるはずで、違法でない限り、住民の意思に基づく政策的判断によって、一般会計からの繰入金を法的に否定することはできないと思料します。
令和２年３月の日本水道協会の「水道事業における公費負担のあり方について」においては、水道事業における繰出基準にある公費負担の内容と今後の繰出基準に加えるべきと思われる経費、繰出基準外の繰入金について、福祉減免に係る経費も含まれ、一部の経費については、水道事業単独での経営努力等により賄い切れるものではないことから、新たに繰出基準を加えるべきとの考えが提言されています。
草加市においては、繰入金による減免制度が行われておりません。本年度も計上されました地方創生臨時交付金など、一般会計から繰り入れし、活用、そしてコロナで苦しむ市民のため、減免制度の実施を検討するよう求め、意見を付して賛成とさせていただきます。
次に、第４号議案 令和３年度草加市
一般会計補正予算（第15号）について、賛成の立場で討論します。
まず、今補正予算の歳入１款１項市税については、個人市民税８億872万円、法人市民税８億4,595万円、合計16億5,467万円の増額補正となります。また、地方交付税については14億5,584万3,000円の増額補正、今補正予算前における令和３年度見込み残高については48億8,612万3,000円、第15号補正予算に伴い財政調整基金の年度末残高は82億8,067万5,000円にもなります。
市税については、他市でも同様の状態で増額補正を予定されている市もあるとのことですが、今回見込むことができなかった市税16億5,467万円さえあれば、約９億円の学校給食費の無償化、水道料金や国民健康保険税の独自減免、さらに昨年対象縮小されたおむつ支給事業の対象を復活させるなど、市民の暮らしを守る福祉施策が実施できたじゃないですか。とても納得ができません。
よって、今補正予算には意見を付して賛成とさせていただきます。
○井手大喜 議長 ９番、田中議員。
〔９番 田中議員登壇〕
◆９番（田中宣光議員） 議長より発言の許可をいただきましたので、草加自民議員団を代表いたしまして討論いたします。
我が会派につきましては、本定例会に上程されました全議案に賛成するとともに、第８号議案 令和４年度草加市
一般会計予算について、意見を付して賛成いたします。
まずもって、先月、２月24日にロシアがウクライナに軍事侵攻いたしました。この侵攻により、多くの貴い命が今も亡くなられております。亡くなられた方の御冥福を衷心よりお祈りいたします。
今回のロシアの行為は、国際社会の平和と秩序を脅かすものであり、断じて容認することはできません。また、国連の常任理事国でありながら、核の使用をちらつかせて、ウクライナのみならず、国際社会に対して威圧する姿勢は言語道断であり、いかなる理由であれ、ロシアは直ちにウクライナへの攻撃を停止し、部隊を撤退させ、国際社会との対話と協調を図ることを強く求めます。
令和４年度は予算総額893億7,900万円で、前年度比較４億2,100万円増の過去最大の予算編成となっております。市税につきましても、369億8,944万7,000円で、前年度比較24億3,771万8,000円増を見込んでいるところでありますが、冒頭でも申し上げましたが、ロシアのウクライナ侵略により、世界経済の見通しは非常に暗く、また、アメリカ合衆国は国内におけるインフレ進行によりＦＲＢが利上げを決断いたしました。それにより、為替相場は円安ドル高基調となり、ただでさえエネルギー自給率、食料自給率の低い我が日本にとって家計に大打撃を与えることが予想され、さらなる景気低迷を招くおそれがあります。
今後の動向に注意しながら、機動的に補正予算を組める体制を整えておくよう要望いたします。
歳出についてであります。
まずは人件費について、直近３年において、年平均20名の職員が退職しております。また、その退職者のうち20代、30代の職員が３分の２を占めている現状であります。職員の採用を行っても、退職者を減らしていかなければ、職場環境の改善にはつながりません。市民サービスにも影響が出ます。退職者を１人でも減らす対策を講じることを強く求めます。
総合政策費、政策形成事業について、新規でドローン操縦支援業務委託料92万円とドローンの購入費12万9,000円が計上されました。ドローンについては、災害時はもちろん、平時においても、老朽化した公共施設や橋りょうの点検、国の指定名勝草加松原の松の保全、観光事業など、様々な分野での活用が期待されております。
しかしながら、今回の予算積算について、３人分のドローン講習会の受講料と撮影指導料、検証用ドローンの購入に充てられるとのことでありますが、受講対象者は未定、ドローンも具体的な運用については何も決まっていないとの答弁でありました。庁内では既にドローン検討部会が立ち上がっているとのことでありますが、その検討部会において議論を深めて具体化してからの予算要求でなければならなかったのではないかと厳しく指摘いたします。
高度情報推進費、情報システム推進事業について、令和３年度で試行運用されていたテレワークの課題を精査して、令和４年度は市役所業務でのさらなるテレワークの活用や課題解決というものを進めていくとのことであります。働き方の改革にもつながるテレワークのさらなる推進を要望いたします。
多文化共生交流費、平和事業について、浅井市長のツイッターにて、草加市立中学校の生徒を対象に、平和事業の一環として巡回上演を４月から再開いたします。戦争や核兵器の悲惨さ、平和や人と人の関わりの大切さを伝えていきたいとツイートされておりました。
我々会派も、子どもたちに平和の大切さや核兵器の恐ろしさを学ぶ機会を提供することはとても重要なことであると考えております。しかしながら、ロシアのウクライナ侵攻について、また、核兵器の使用も厭わない姿勢のロシアについて、多くの自治体の首長が抗議の姿勢を示す中、だんまりなのはいかがなものでしょうか。埼玉県市町村会で抗議文を送っただけでよしとしたのですか。言行不一致にしか感じられません。指摘いたします。
市民協働費、ふるさとにぎわい創造事業について、令和２年、令和３年と
新型コロナウイルス感染症の影響で予定されていた祭りは中止となりましたが、来年度はどの実行委員さんも何とか実施したいと考えているとのことであります。その中で、担当課と祭りの実行委員さんとの意思疎通に課題があることが判明いたしました。市民協働費という名前のとおり、担当課においては市民との協働の意識をしっかり持つよう指摘いたします。
スポーツ振興事業について、
スケートボードパーク基本構想等策定業務委託料500万円が新たに計上されました。本来であれば2020年４月に越谷レイクタウンに隣接する
草加柿木フーズサイトにスケートボードパークを整備する予定だったものが、ようやく予算化したものであります。昨年の東京オリンピックにおける日本人選手の活躍により、そのニーズが急速に高まっているものでありますが、今回の業務委託料は、適地の選定も含めてどの方法が最善なのかを検討するとのことであります。
浅井市長は、新聞報道によりますと、その整備について、国際大会が開けるような施設にすると意欲を見せておりましたが、適地選定を含め、一から事業計画を立てるならば、その完成は一体いつになるのでしょうか。ブームが去った後や、ほかに類似する施設が完成した後では遅いのではないでしょうか。早期の完成を要望いたします。
商工振興費、草加駅周辺等市街地活性化事業について、
新型コロナウイルス感染症により、軌道に乗り始めた
リノベーションまちづくりにも大きな影響が出ております。令和４年度はさらなるにぎわい創出のために、地域の商業施設、商店会や農家さん、
都市再生推進法人、家守会社と連携をした公共空間の利活用を進めていくとのことであります。行政としてしっかりと下支えいただくよう要望いたします。
また、
新型コロナウイルス感染症に係る緊急経済対策事業のプレミアム付商品券事業について、予算成立後、新年度に入ってすぐ実行委員会を設立して、５月頃から参加店の募集を行い、４月頃から商品券の購入申し込みの受付を開始、９月頃から商品券の引き渡し、令和５年２月までの使用を想定しているとのことであります。令和３年度は使用できる店舗も多く、好評でありました。さらなる店舗の拡充を要望いたします。
福祉総務費、地域福祉活動推進事業について、民生委員・児童委員の成り手不足が課題となっております。また、委員の皆さんの高齢化も待ったなしの現状であります。町会・自治会や地域で活動している団体と情報のやり取りをしながら、適任者を紹介してもらう取組を行っているとのことでありますが、欠員解消に向けた、またスムーズな委員の交代が可能になるよう、引き続き取組を強化するよう要望いたします。
病院費、病院事業会計繰出金について、さきの交渉会におきまして、正式に河野
病院事業管理者の交代について、令和３年度いっぱいで退任していただくとの説明が浅井市長よりありました。人事案件については、市長の特権事項であるとは思いますが、
病院事業管理者の交代は議会案件ではないにせよ、丁寧に議会に説明をしながら進めるのが筋ではないでしょうか。あまりにも乱暴な人事であります。議会軽視と言わざるを得ません。そのやり方について強く抗議いたします。
土地区画整理費、新田駅
東口土地区画整理事業について、新田駅東口の駅前交通広場について、当初は令和３年度中に工事に着手する予定であったのが、遅れており、令和４年９月末頃完成を目指し、今後着工していくとのことで、バスの乗り入れについては、令和４年度末までに乗り入れを実施するとのことであります。新田駅利用者の利便性向上を図るため、これ以上の
スケジュール変更がないよう強く要望いたします。
以上を指摘いたしまして、討論を終わります。
○井手大喜 議長 21番、佐藤憲和議員。
〔２１番 佐藤憲和議員登壇〕
◆２１番（佐藤憲和議員） それでは、討論します。
私たち市民共同議員団は、第14号議案に反対し、第７号議案、第８号議案、第12号議案、第13号議案、第16号議案、第24号議案に意見を付して賛成、その他の議案に賛成いたします。
まず初めに、第８号議案 令和４年度草加市
一般会計予算についてです。
まず、歳入についてです。
令和４年度予算は、一般会計893.8億円、特別会計などを含めた総合計1,669.9億円を見込んでおります。新庁舎建設や区画整理、福祉関連費用の増加、新型コロナ対策により過去最大規模となっております。
市税総額は369.9億円で、前年度当初より24億円増を見込んでおります。個人市民税は９億円増の156.9億円です。製造業や卸売・小売業をはじめ、全ての業種で増額を見込んだことから、法人市民税は約1.7倍もの税収見通しとなっております。ただし、市民税収が好転したのではなく、コロナの状況、影響が見通せない中で組まれた令和３年度当初予算より持ち直した状況であり、コロナ前の令和２年度には達していません。あくまでコロナ前の水準に戻りつつある段階と言えます。今後の市民生活や地域経済を支える政策が重要となってきます。
なお、柿木フーズサイト整備に伴い、土地に関わる固定資産税と都市計画税2,846万3,000円が課税開始となります。令和５年度からは家屋に関わる課税も開始され、新たな市税収入になる見通しです。
地方交付税について、臨時財政対策債と地方交付税を合わせると、本来の地方交付税が44.6億円も交付されるように見えます。しかしながら、31.2億円は臨時財政対策債の元利償還に消えてしまうため、実質の地方交付税は13.4億円まで減ります。財政収支差の拡大を借金でカバーさせ、借金返済で地方交付税が消える地方財政運営の在り方は問題であります。国に対して改善を求めるよう指摘します。
埼玉県の補助金について指摘します。
県の飼い主のいない猫の不妊・去勢手術推進事業費補助金が令和３年度をもって終了しました。３年間受けられる制度で、草加市は平成30年度から令和２年度まで受けました。令和３年度は新型コロナにより申請自治体が少なかったことから、１年延長されました。令和４年度は市が再延長を要望したものの、打ち切られたとのことであります。
地域猫活動を支援し、野良猫問題の解決につながる重要な事業であります。その支援を数年間実施しただけで打ち切り、あとは自治体任せにする県の姿勢を批判すると同時に、補助金が打ち切られても市財源で予算を維持した草加市の姿勢を評価するものです。補助金の復活や継続的な実施を埼玉県に要望するよう求めます。
基金及び市債については、草加市の基金の年度末合計残高は約46億円で、前年度末より78億円減る見通しです。一方、市債の年度末合計残高は約732億円で、16億円増加する見通しです。市の予算編成が厳しさを増しております。市債を有効活用しながらも、バランスある財政運営を進めるよう求めます。
次に、各事業についてです。
まず、危機管理について、福祉避難所及び第４避難所となる獨協大学に、避難所内で飛沫感染を防止する折り畳み式パーティションや簡易トイレ用ワンタッチテント、災害用特設公衆電話などが配備されます。また、令和４年度は草加小学校、高砂小学校、谷塚小学校、谷塚中学校に応急給水栓が整備され、未整備は残り８校となり、令和７年度までに全て完了する計画です。引き続きの推進を求めます。
市役所新庁舎の建設工事が進められ、令和５年５月のゴールデンウィーク後に仮オープンする予定です。新庁舎に併せて職員の身分証明書がＩＣカードに切り替わり、セキュリティ強化や入退庁管理などが改善されます。第二庁舎の利活用やおくやみコーナー、ワンストップ窓口など、これまで要望されてきた機能向上が図れるよう求めます。
次に、ドローンについてです。
職員３人程度を操縦士に育成する費用と、検証用ドローンの購入費として約104万円が計上されました。観光ＰＲ映像などで活用し、本格的なドローンの購入も検討していくとのことです。厳しい財政状況の下で税を投じる新規事業であります。市民に効果が見える事業となるよう指摘します。
次に、テレワークについて、現在、市役所の試行運用が実施されております。令和４年度から本格稼動となる予定です。試行運用で想定しなかった部局での可能性などが見えた一方、テレワーク用パソコンの保有台数や貸し出し、返却の際の課題などが浮き彫りとなったとのことです。それらの課題に対応しながら、感染症対策、働き方改革をさらに進めていくよう求めます。
自治体ＤＸについて、令和４年度は自治体情報システムの標準化、共通化に向けた調査や分析などが行われます。国のデジタル改革にただ身を任せるのではなく、目指すべき草加市像をどう描くかが重要となってきます。効率化の追求によって形骸化しかねない職員の蓄積や地方自治などの課題にどう向き合うのか、住民にとって何が大事かを柱にしながら、時代に即した情報化の取組となるよう指摘します。
町会・自治会について、令和４年１月１日の加入率は47.72％で、前年同時期より1.19ポイント減です。新型コロナにより活動が制限され、町会を知る機会も極端に減少しております。これまで以上に地域コミュニティを支える諸団体に寄り添った支援策が求められます。
次に、スポーツ施設についてです。
令和４年度は温水プールや松原テニスコート、スポーツ推進地区などの建設関連事業などが多岐にわたっております。そのうちスケートボードパークの基本構想を策定する委託料500万円が計上され、場所も含めて検討するとの答弁がありました。市長公約でもある柿木フーズサイトの周辺整備も、スケートボードパークを残すだけとなった段階で、また一から再検討とのことであります。
5,000㎡の敷地に1,500㎡のスケートボード場や管理棟、駐車場などを整備する事業であります。場所を含めて検討と言っても、この規模で近隣に住宅がない市の空いている土地はほかにありません。委託事業者に500万円払っても見つかりません。土地を買う余裕ももちろんありません。
市として賛成、反対いずれの意見にも寄り添い、協議を重ねることで答えを導き出していく努力が必要ですが、市が場所を含めて検討となれば、現予定地には造らないといったメッセージがつながってしまうのではないでしょうか。事業を円滑に進めるどころか、問題を複雑かつ困難な状況に追いやってしまうのではないでしょうか。
スケートボードパークは、県との産業団地整備の協議の中で、草加市側が提案したことで始まりました。県が令和２年度末までに整備する予定でしたが、実現できず、協定見直しで市の整備に変わりました。ようやく基本構想を策定すると思ったら、候補地を検討するとのことで、振り出しより前に戻される状況です。行政運営としてあまりにもお粗末であると指摘せざるを得ません。
次に、産業・観光についてです。
第二次産業強靱化戦略として、令和４年度もプレミアム付商品券や地域経済活性化事業、経営革新チャレンジ支援事業補助金などが実施されます。市内商工団体などとの連携を図りながら、地域経済を支える施策の展開、充実を求めます。
谷塚駅周辺について、２回目のリノベーションスクールが実施されます。新たな展開も期待されています。ただ、事業名が草加駅周辺等市街地活性化事業のままであります。谷塚駅は草加駅周辺ではありません。機械的な前年踏襲でなく、事業の趣旨に即した事業名へ改善させるよう指摘します。
草加駅高架橋の
耐震補強工事に伴い、物産・
観光情報センターが９月に閉館します。物産機能は新庁舎などに分散され、観光案内所を駅周辺に設置する予定です。移転によって観光機能が逆に充実していくようなきっかけとなるよう求めます。
次に、福祉についてです。
令和４年度から国の法改定による
重層的支援体制整備事業が始まります。政府は社会的孤立、8050問題、ダブルケアなど、個人、世帯の複数の課題全体に対応できる支援体制の構築を自治体に求めております。
地域福祉分野では、参加支援事業と地域づくり事業の委託料が計上されました。聞こえはいいですが、実際何をどうするのか、審議でもよく分からず、非常に抽象的でありました。専門的な知識や経験、各機関との連携が求められる高度な事業のコーディネーターは僅か１人だけです。コミュニティソーシャルワーカーについても、３人体制のままで増員の流れが途切れています。必要な人材の確保と育成が重要であり、体制強化を求めます。
また、
重層的支援体制整備事業により、介護保険特別会計の３事業が一般会計に移行します。障がいや子どもなどの事業と一体的に実施するためとしています。事業内容に変更はないとのことですが、全てをまるっと包むことで、草加市が網の目のように張り巡らせてきた個々の施策が形骸化しないか懸念されます。市職員の能力や質の低下も危惧されます。
国の大きな流れの中でも、住民の福祉増進に向けた市の軸足を定める議論を庁内で活発に進めていただきたい。そして、重要な課題である福祉労働者の処遇改善にも目を向けていただきたい。この点を要望させていただきます。
次に、つばさの森で重症心身障がい者を含めた生活介護事業が整備されます。令和４年度に基本構想と基本計画が策定され、令和５年度から基本設計と実施設計、令和７年度に改修工事、令和８年度から重症心身障がい者の受け入れを始める予定です。非常に重要な判断であり、一日も早く整備されるよう求めます。
減少傾向にあった生活保護について、令和元年度の保護率1.56％を底に、令和２年度は1.58％、令和３年度は1.6％と、コロナにより増加傾向に変わりました。住居確保給付金も令和２年度が申請194件、決定189件で、前年度の25倍に増え、令和４年度も292件の申請を見込んでいます。ぎりぎりのところで生活されている市民が増えている証拠でもあります。現状に即した支援策が必要です。
次に、保育についてです。
待機児童問題の要因の一つである保育士不足について、公立保育園の園長を除く正規保育士は231人で、前年度より２人増える見込みです。一方、
会計年度任用職員は48人で７人減る見通しです。非正規の処遇改善を含めた保育士確保策を進めるよう求めます。
公立保育園について、令和４年度はひかわ保育園、せざき保育園の
耐震補強工事が行われます。未実施の２園のうち、
にしまち保育園は令和４年度に設計業務、令和５年度に耐震補強が行われる予定です。しんえい保育園も令和６年度に耐震補強を行うため、仮園舎で使う予定の新栄児童センターの耐震診断が令和４年度に実施されます。ようやくゴールが見えてきました。
また、今年10月オープン予定の
松原児童青少年交流センターや、令和６年１月オープン予定のあおば学園の建設工事が進められております。子育ての重要な拠点がこれ以上計画を遅れることなく、かつ安全に整備されるよう求めます。
子育て支援センターについて、児童虐待に対する支援などを充実させるため、センター内に子ども家庭総合支援拠点が開設されます。子育て支援センターの各関係機関との連携を図る力がより求められております。職員のスキルや体制強化、施策の充実等を図っていただくよう要望します。
児童クラブについて、待機児童対策として氷川第２児童クラブが１クラス増える予定です。議会で求めた瀬崎小学校プレハブ棟の建て替え関連予算も計上され、プレハブ棟内で実施している瀬崎児童クラブについて、学校内に単体の施設を建設する予定であります。谷塚児童クラブをはじめ保護者から施設整備や待機児童対策を求める声が寄せられているほかの児童クラブについても、必要な施策を進めていくよう求めます。
社会福祉協議会で児童クラブ正規職員の採用試験が実施されるようになり、令和４年度は52人体制となる見込みです。平成30年度は63人いましたが、新規採用を行わなかった結果、令和２年度は44人まで減少していました。引き続きの働きかけを求めます。
次に、市民生活についてです。
駅ホームドアの整備について、世界的な半導体不足により大幅に遅れておりましたが、ようやく令和４年度に獨協大学前＜草加松原＞駅に設置されます。谷塚駅、草加駅、新田駅は令和５年度以降に順次設置していく予定とのことで、一日も早い全駅設置を期待します。
次に、防犯、交通安全の取組についてです。
青パトが１台増強し、警察ＯＢの巡回指導員による小学校や保育園周辺のパトロールを強化するとのことで、子どもたちの安全確保の向上が図られます。埼玉県の第５期通学路整備計画に基づく通学路の安全対策について、草加市は149か所を実施します。令和４年度からの５か年計画ですが、既に令和３年度に42か所を実施し、令和４年度は47か所の安全対策を講じるとのことで、取組の姿勢が評価されます。
ゼロカーボンシティについて、県東南部５市１町のゼロカーボンシティ共同宣言を受けて、ゼロカーボンシティ推進に向けた講演会を文化会館で実施する予定です。必要な予算を投じて具体的な施策に取り組んでいくよう指摘します。
リサイクルセンターについて、昨年５月に起きた火災事故に伴う復旧工事が完了し、今年１月から機械による処理作業が行われております。業務上の再発防止策として、分別しないものは毎日搬出し、搬入制限時間に間に合わない収集車両は瀬崎仮置場に一時搬入するなどして、リサイクルセンター内にためない、残さないという処理作業を実施しているとのことです。再発防止策のさらなる強化を求めます。
次に、草加駅東口についてです。
草加駅東口駅前広場整備の第Ⅲ期工事について、令和４年度から令和５年度の継続費２億8,204万円が計上されました。令和４年度に40％の１億1,814万円、令和５年度に残りの60％が計上されております。
質疑したところ、どの場所から工事を進めていくか決まっていない、資材など工事の準備に費用がかかるため、40％は全て前払金、令和４年度中の進捗にかかわらず40％を事業者に支払う、仮に出来高が40％を超えても、それ以上払わない契約となっているとの誤った答弁を繰り返しました。
その後、予算特別委員会最終日に執行部から答弁修正がありました。市の契約規則及び公共工事前金払取扱要綱では、令和４年度予算の４割まで前払金が支払える規定となっております。事業費全体で言うと16％です。つまり令和４年度予算のうち約7,000万円までは前払いできますが、残りの約4,700万円は出来高払いにしなければなりません。
ところが、執行部は令和４年度予算の満額１億1,814万円を出来高に関係なく前払いで払うと答弁していたものです。ルール無視の予算執行という深刻な問題につながっていたものであり、深く反省するよう求めます。基本を正しく理解し、自分たちが計上した事業を自分たちが正確に説明できるよう指摘します。
教育についてです。
令和４年度教育費は前年度より2.8億円減の60億円で、借金返済などの公債費65億円を下回りました。市教育委員会の重要な事業である学校建て替えなどを実施しないことが一番の要因です。将来への投資である教育予算の引き上げを求めます。
タブレット授業について、令和３年度は接続可能人数を150人程度まで改善するなどしました。しかし、活用面で
オンライン授業やその改善速度が保護者の期待と乖離している現状があります。市教育委員会が主体となり、素早く改善させていくよう求めます。
国はタブレット導入時だけ多額の支援を行いましたが、年3,817万円もの
ランニングコストは全て草加市負担です。自治体の財政力任せで国のＧＩＧＡスクール構想は発展していくでしょうか。支援策を国に働きかけるよう要望します。
学校栄養士について、短時間勤務職員２人を増員し、市費の栄養士が９人になります。これにより、例えば花栗中学校区の花栗中学校、小山小学校、
花栗南小学校の３校を栄養士２人で対応するチーム体制が３中学校区で取られます。複数校の兼務が解消され、また、アレルギーの
サポート体制も充実します。引き続き不十分な栄養士配置基準の改善を埼玉県教育委員会に要望するとともに、栄養士の全校１人配置を求めます。
市長の施政方針で、学力向上に関する取組として、放課後学習の実施が述べられました。中学校放課後学習の事業は令和元年度と令和２年度に３校で実施されました。ところが、令和３年度は予算枠が絞られてしまい、市内学力テストか放課後学習かの２択に迫られ、やむなく重要な施策でありながら、放課後学習は廃止されました。
令和４年度に復活すると言っても、内情は教育の継続性を断ち切り、これまで同様の３校だけです。拡大する方向性もありません。言葉と実態に違和感しかありません。子どもたちを真ん中に置いた持続的な教育を行うよう指摘します。
令和４年度小・中学校の自閉症・情緒障害特別支援学級は234人で、10年前より3.8倍、172人も増えております。増加傾向にある現状を踏まえながらも、一人ひとりに寄り添った教育を充実させていくよう求めます。
屋外トイレなどの修繕を令和５年度から実施する見通しが明らかとなりました。少年野球やサッカーなど、学校開放で使われている屋外トイレは、和式で古く、網戸もプライバシーも十分でないことから、改善を要望してきました。可能な限り早く取り組んでいくよう求めます。
次に、職員についてです。
令和４年４月１日付けの市全体の職員数は1,958人で、前年度より57人増員され、情報推進課や健康福祉部関連、保育園保育士などへ配置予定です。生活保護ケースワーカーも２人増員される予定で、
平均担当世帯数は令和３年９月の81.2世帯から77.4世帯に改善されます。
一方、障がいのある方を対象とした令和３年度の採用試験は採用ゼロです。障がい者雇用率も令和３年度は1.60％で、前年度より0.07ポイント減です。市役所が法定雇用率を守れていない、達していない状況を改善するよう指摘します。
公務員の定年引き上げに伴う制度改定の対応として、給与表の在り方についての検討が行われています。とても慎重に扱うべきテーマであり、市独自の給与表をどう守っていくかを柱とした検討となるよう指摘します。
令和４年２月から国のコロナ対応により、保育士や児童クラブで働く
会計年度任用職員への処遇改善を実施しています。草加市では対象外となる児童館などにも対象とし、補助金が切れる10月以降も恒久的な給与として支給しております。正規への支給も検討すべきであります。
しかしながら、正規と非正規の大きな処遇格差があります。例えば事務職では、
会計年度任用職員の平均年齢は49.1歳で、平均年収211万9,000円です。正規職員は大卒１年目で306万4,000円の年収で、新卒１年目と比較しても94万5,000円もの開きがあります。
また、人材確保の競争が過熱する中で、公務員を目指す学生だけでなく、多くの就活生から応募してもらえるよう、
職員採用試験を民間企業の試験方法に移行し、新卒採用サイトにも広告を出していくとのことであります。求める人材を安定的に確保、育成するためにも、積極的な職員確保策や処遇改善を推進していくことと併せて、草加市役所で働きたいと思われるような職場環境の改善、公務労働者としての志、努力が公正に評価される市役所となるよう、強く求めるものであります。
予備費について、
新型コロナウイルス感染症の拡大以降、予備費流用によるコロナ対応が行われ、年度途中に、予算の増額補正が実施されてきました。年々予算規模は拡大していますが、予備費は１億円のままです。予備費を不必要に増やすべきではありませんが、活用状況を踏まえ、全体のバランスも考慮した予備費の確保を検討するよう指摘し、
一般会計予算に賛成いたします。
次に、第12号議案 令和４年度草加市国民健康保険特別会計予算です。
令和４年度は国保税の値上げが検討され、赤字削減・解消計画の見直しを実施する予定です。一般会計から国民健康保険特別会計への法定外繰入金の決算額は、平成30年度が２億円、令和元年度が５億円、令和２年度がゼロ円です。また、令和２年度は国保税値上げや収納率向上、新型コロナの影響などにより９億円を超す黒字決算となりました。赤字は既に解消された段階にあります。
先ほど共産党の討論では、令和２年度の決算と令和４年度の予算だけを単純に数字だけ比較して20億円も増えているのはおかしいと、かつ、国保税収が減っているのに歳入が増えるのもおかしいという話がありました。結局これを解決するためには、保険費の抑制をするしかありません。予算上で保険の給付費を削り、結局それによって、例えばインフルエンザなどが増えた場合に、緊急時の対応の予算が確保できなくなるような予算をつくれと言っているに等しいものであります。
予算は不足が起きないように計上され、積算され、出されたものです。決算はその結果として起きるものであります。予算を操作して９億円の赤字をなくしたからといって、決算が赤字になれば何の意味もありません。実績、決算に基づく将来の見通しを立てて、草加市にとっての国保税の運営をどうしていくかの議論が重要であります。
今後、県の標準税率の取り扱いの課題もありますが、そもそもの高過ぎる保険税に向き合っていかなければ、この抜本的な、根本的な解決にはなりません。予算を操作するようなことで赤字解消が進むような話では決してありません。基本中の基本であります。
非正規や年金者の方が多く加入されている国保加入者の負担増とならないよう求めて、賛成いたします。
次に、第13号議案 令和４年度草加市介護保険特別会計予算についてです。
おむつ支給事業について指摘します。令和３年度から所得が第６段階以上の住民税課税者がおむつ支給事業の対象から外されました。市議会では、対象外となった方へのおむつ支給を一般会計で実施するよう求める決議が令和３年２月定例会で可決しました。市は検討の結果、要介護１から５の認定を受けていれば、所得135万円以下の方は住民税非課税に該当し、国基準のおむつ支給対象者を同等と判断したことから、所得135万円以下の方までを新たに支給対象にするとのことです。
対象外となっていた77名のうち二十数名が新たに対象となる見込みですが、五十数名は対象外のままです。これでは国の制度の隙間を埋めるだけであり、議会決議が求めたものと乖離しています。決議に反対した議員からも、賛同する趣旨の質問がその後行われるなど、議会内でも認識が変わってきています。
予算審議で元に戻しても、国からペナルティーが科せられることはないと明確に答弁されております。決して生活に余裕のある所得層ではなく、重い介護状態の方からおむつを剥ぎ取り、135万円の所得制限を新たに設けて複雑化させるのではなく、従来の基準を復活させるよう求めて、当議案に賛成いたします。
次に、第14号議案 令和４年度草加市後期高齢者医療特別会計予算について、令和４年度と令和５年度の保険料が所得割は0.42ポイント増の8.38％、均等割は2,470円増の４万4,170円に引き上げる予算であり、反対します。
次に、第７号議案 令和３年度
草加市立病院事業会計補正予算（第１号）及び第16号議案 令和４年度草加市立病院事業会計予算についてです。
新型コロナの影響が見通せない中、予算が読めない状況が続いております。令和４年度はコロナ対応の影響を受けている令和３年度の実績ベースを基に、病床利用率を８ポイント増の76％と見込んで積算されました。一方、国や県などからのコロナ関係の補助金については見込んでおりません。
令和４年度はコロナ関係の補助金が不透明なことから、９億円の赤字、純損失見通しとなっておりますが、国や県からの大規模なコロナ対応の補助により、令和３年度の純利益は税抜き約７億円に変わりました。令和２年度から２期連続の黒字です。貸借対照表も令和４年度は資産が12.1億円増え、対する負債は11.3億円減、資本は13.3億円増える見通しで、病院財政が改善しているかのように見えます。しかしながら、本来の病院経営はコロナ以前と変わらず深刻な状況にあり、再建を進めるよう求めます。
また、事業管理者がここへ来て新たに代わるという話がありましたが、その先の新たな事業管理者はどのような展望を持っていくか、そういった議論が一切なく、ただ現事業管理者が降りるという部分でしか見えてきておりません。設置者として市立病院の経営の今後について、明確に私たち市議会や市民に明らかにしていくよう求めます。
最後に、第24号議案
エアコン等設置事業（
草加市立小中学校屋内運動場エアコン設置等）請負契約の締結についてです。
避難所となる学校体育館の
エアコン設置に賛成であり、前倒しの整備を評価しております。しかしながら、今契約の不透明、不十分な点は指摘せざるを得ません。
まず、
公募型プロポーザル方式による随意契約という点です。選定委員会による項目と点数により事業者が決定します。人が変われば点数が変わります。選定委員会でどのような議論が行われ点数化されたのか、客観的に正しい判断だったのか、知るすべがありません。選定されなかったＡ社がどのような提案を行ったのかも不明です。本契約を判断する議会資料は乏しいと言わざるを得ません。改善を求めます。
また、市長公約であるシャワー設置が盛り込まれておりません。委員会審査で、市長からシャワーの設置の要望はあったのかとの質疑に、危機管理課と打ち合わせたと答え、明確な回答は避けられました。市長公約でありながら、担当職員に伝えたかも分からず、公約実現への意欲が疑われます。
また、学校建て替えなどの全体計画がないまま進めることによる二重投資は否めません。
以上を指摘し、当議案に賛成いたします。
以上で討論を終わります。
○井手大喜 議長 24番、飯塚議員。
〔２４番 飯塚議員登壇〕
◆２４番（飯塚恭代議員） それでは、議長より発言の許可をいただきましたので、公明党草加市議団を代表いたしまして、第８号議案 令和４年度草加市
一般会計予算について、意見を付し、賛成の立場から討論を行ってまいります。
初めに、歳入でありますが、予算の約４割を占める市税については、令和４年度は個人市民税と法人市民税ともに増額を見込まれております。個人市民税については、
納税義務者数の増と近年の収納率の向上の状況を勘案して増額と見込んだとのことでありました。
また、法人税については、製造業を中心とした企業の業績の増加傾向が見られることから、予算額を積算し、前年度より増と見込んだものとのことでございました。
ただ、コロナ収束の見通しは立たず、加えてロシアのウクライナ侵攻により、世界経済は非常に不安定となっております。厳しい状況がいましばらく続くことが予想されますので、緊張感を持った財政運営をお願いしたいと思います。
令和４年度から柿木フーズサイトの土地分の課税が固定資産税と都市計画税合わせて2,846万3,000円を反映されました。家屋分については令和５年度から課税となる見込みとのことであります。税収のみならず、産業観光施設としても活用されるようでありますので、市との様々な協力関係が深まることを期待したいと思います。
また、雑入の再資源売却代について、鉄くずスクラップが前年度比で1,886万5,000円の増、ペットボトルが1,496万円の増、アルミ缶プレスが660万円の増、アルミニウム類スクラップが605万円の増と大幅に増となっております。大変厳しい財政運営の中で、貴重な資源の売却代金でございますので、分別等の周知をさらに図っていただきたいというふうに思います。
歳出につきましては、公明党市議団が一般質問等で要望してまいりました小・中学校の屋内運動場の
エアコン設置について、令和４年度で全て設置が完了する見込みとのことであります。前倒しで速やかに対応していただいたことは評価させていただきたいと思います。
また、記念体育館を利用する多くの市民から要望のあった記念体育館の空調設備設置工事に向けて、設計業務委託料が計上されました。設置工事の際は使用できない期間が生じると思いますので、利用者や市民に対して早めに十分な周知をお願いしたいと思います。
自主防災組織育成事業補助金では、防災士の資格を取得するための必要な経費６万1,900円を全額交付する事業が新たに計上されました。将来的には防災士の資格を取得した方が組織をつくり、市と連携した中で地域の防災力を高めるということを想定していることから、10あるブロックのうち、各ブロック１団体に対して１名分を補助する積算を行ったとの考えが明らかになりました。
草加市では、防災士会のような組織がなく、実態が把握できてないという我が党の指摘を踏まえたものと思いますが、地域の防災力の向上は非常に重要なことから、今後も防災士の普及に努めていただきたいと思います。
令和４年度においても、飼い主のいない猫の不妊・去勢手術の補助金が120匹分、100万円が計上されたところであります。３年間の県の補助事業が令和２年度で終了し、令和３年度は特例で補助額を下げて埼玉県が補助してくれたとのことであります。
来年度は全額市の負担での実施となりました。そもそも動物に関する主体は県であり、埼玉県も犬猫の殺処分ゼロを目指しているはずであります。ゼロにするためには、市町村がこうした事業を実施することが必要であり、引き続き県への補助の要望などを行っていただきたいと思います。
ドローン操縦支援業務委託料についてでありますが、令和４年度は職員３人分の講習料として51万円、撮影指導料５回分で41万円、合計92万円と検証用のドローンを購入するための予算12万9,000円が計上されたところであります。
令和４年度は検証の中でどういったことに使えるのか、精査していきたいとの説明がございました。そもそも何を目的にドローンを導入するのかということが明確になってないような印象を受けたところであります。操作支援とドローンで100万円以上の予算をかけるわけでありますので、市にとって、市民にとってどう生かされていくのかを明確にし、取り組むべきと指摘しておきます。
スケートボードパークについて、基本構想等策定業務委託料として500万円が計上されました。担当課からは、現在検討している場所を含めた適地の選定を行い、整備に当たっての基本構想を作成するものとの説明がありました。
さらに早くスケートボードパークを整備し、市民に使ってもらいたい、予定している場所では住民の反対もあるので、早くできる場所があるのであれば、検討していかなくてはならないという考えが示されました。
１年前に議会からスケートボードパーク等整備を行うため、予算と
スケジュールを明確にし、早急に事業に着手することが求められる決議が出されたところであります。その決議を踏まえて、早く整備をという考えは理解いたしますが、スケートボードパークについては、新しいカルチャーへのアレルギーが先立つようであります。ある地域では、スケートボード場を造ったものの、近隣住民の苦情で一度も使えないというところもあるようです。予定している場所にせよ、新たな場所にせよ、完成したものの使えないという状況にならないよう、事前の近隣への丁寧な説明など慎重に対応すべきと指摘しておきます。
健康福祉部で令和４年度からスタートする
重層的支援体制整備事業でありますが、複雑化、複合化した生活課題を抱える世帯に対して、相談支援、地域の参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施する体制を整備するということであります。
担当課から説明を伺っても、非常に理解しにくい制度でありますが、これまで制度のはざまで行政として何も対応ができなかった、そうした世帯に寄り添った制度となるのでしょうか。本来、国はそうした取組を目指しているはずであります。仕組みをつくることも大事ではありますが、市民にとってどのような取組ができるのか、対応ができるのかが何より重要であります。市民にとって福祉政策がより充実したものとなるような支援体制整備を目指していただきたいと思います。
最後に、職員の採用について、少子高齢化で若い世代が減少していることや、他の自治体との優秀な人材の確保の競争が過熱しており、そのため、職員採用の求人広告の掲載の予算、また一部の職種では、教養試験から民間企業で採用のために用いられているＳＰＩ３に移行するための予算が計上されたところであります。
魅力ある役所とならなければ競争に負けてしまうという、役所も民間並みになってきたのだなと感じたところであります。人材育成、人材確保は組織の要であります。職員がやる気を出せる、職員の持っている力を発揮できる、そうした魅力ある草加市役所を目指していかなくてはならないと思います。
先日、新聞に次のような記事が掲載されておりました。
80年前です。ヴァンゼー会議と呼ばれる会議が開かれた。その会議以降、ホロコーストが加速したと言われる会議である。会議の詳細な議事録を作成したのはアイヒマン、ナチス親衛隊の大将からユダヤ人の大量移送の計画促進を命じられ、実行に移した人物である。人類史に残る巨悪をなした人間、その実像は、考えることを放棄し、命令を淡々とこなす平凡な役人だったという内容であります。
人はやる気を失い、力を発揮できなければ、考えることを停止し、目の前にあることだけを淡々とこなす、そのようなことに陥ることがあります。
これからますます役所の質が問われる時代になるのではないでしょうか。さらなる人材確保への努力と、人材育成に重点を置いていくべきと意見を申し上げ、
一般会計予算に対する賛成討論を終わらせていただきます。
○井手大喜 議長 26番、切敷議員。
〔２６番 切敷議員登壇〕
◆２６番（切敷光雄議員） 議長の許可をいただきましたので、草加新政議員団を代表し、第８号議案 令和４年度草加市
一般会計予算につきまして、賛成の立場から討論を行います。
平成30年10月28日に施行された草加市長選挙で、浅井市長が当選され、選挙の翌日、29日から草加市長として執務を始めなければならない状況であり、休む暇もなく、選挙から25万人の市民が暮らす草加市の市長へと切り替えをなさったことと思います。
早いもので、浅井市政が誕生してから、今年の10月で４年が経過し、令和４年度の予算編成は浅井市政としては４回目の予算編成となります。
新型コロナウイルス感染症は、我々世代の経験したことのない驚異的な感染力で広がり、行政も手探りの状況で様々な支援策を打ち出していますが、いまだに収束が見られない状況であります。
財政面でも、コロナ対策をはじめ新庁舎建設、新田駅東西口の区画整理事業の推進、保育園や児童センターの建て替えなど大きな財政支出が重なり、さらにはウクライナの戦争など、国際的に経済回復の先行きが見えない中、財政面での御苦労がある中での令和４年度の予算編成であったことと思います。
さて、令和４年度の予算につきましては、全体的には予算総額893億7,900万円となり、令和３年度の当初予算金額と比較すると４億2,100万円、0.5％の増となっております。
歳入面では、自主財源が54.5％、依存財源が45.5％となっており、令和３年度当初予算の内容と比較すると、自主財源が3.7ポイント上昇しております。その自主財源増の主な要因としては、市税が令和３年度当初予算比で24億3,772万円、7.1％の増と見込んでおります。
先ほども申し上げましたが、当初予算案作成後の本年２月24日、ウクライナ戦争が始まり、国際社会による経済制裁等により、日本も経済的ダメージが避けられない状況となっています。予算の執行に当たっては、無駄を省き、効率的な予算執行を望みます。
歳出面では、重点テーマの一つとして、持続可能性の向上が掲げられております。令和５年度供用開始に向けて新庁舎建設工事や備品購入等の予算が計上されています。
また、災害時に避難所となる小・中学校の屋内運動場のエアコンを設置する
エアコン等設置事業では、令和４年度中に全ての工事が完了する予定となっております。
さらには、第二庁舎レイアウトの変更のため、設計委託料、新庁舎建設に当たって、市役所周辺の道路の舗装改良工事に係る委託料、温水プール建て替え事業、スケートボードパーク整備事業、市北東部スポーツ推進地区整備事業など、ハード的な支出が目立つ内容となっていると感じます。
一方で、第二次産業強靱化戦略として、コロナ禍の長期化による市内業者への支援、地域経済の発展に後押しとなるべく施策も数多く計上されております。市民の健康、安全面で鉄道駅ホームドア設置に対する補助金、子宮頸がんの予防ワクチン接種費用など予算計上されております。非常にバランスのとれた予算編成だと思います。
重点テーマの二つとして、ブランド力の向上です。
住み続けたい、住んでみたいと思ってもらえるような草加の魅力をさらに高めていく取組として、獨協大学前＜草加松原＞駅前西側エリアで、新たなモビリティサービスによるＩＣＴを活用した安全で快適な移動手段の構築としてＭａａＳの調査研究費が、さらに柿木産業団地の造成完了に伴う周辺土地の利用の検討委託料が新規事業として計上されております。まさに柿木地区は、東埼玉道路、都市計画道路蒲生・柿木川戸線など事業が始動し、市街化調整区域を取り巻く状況が変化してきております。しっかりとした土地利用の検討をお願いいたします。
重点テーマの三つとして、コミュニティ力の向上です。
コロナ禍で外出が自粛され、なかなかコミュニケーションが取れない中、よいまちづくりには様々な取組の基礎となる地域コミュニティはとても重要です。
市内の10コミュニティブロックを基本として、地区ごとのまちづくりを進めていくためのコミュニティプランを策定するための経費が計上されております。また、本年10月には
松原児童青少年交流センターが供用開始となります。これらの事業はまちづくりを進めていく上での基礎となりますので、進捗に期待をしております。
本庁舎の建て替えや各種区画整理など、大きな支出が重なり、市の財政も厳しさを増す中、大変御苦労もあるかと思いますが、どうか浅井市長らしさを存分に発揮していただき、将来に持続可能な選ばれるまちに向けた事業展開をしていただきますよう期待しております。
以上で草加新政議員団を代表し、賛成の討論とさせていただきます。
○井手大喜 議長 ４番、吉岡議員。
〔４番 吉岡議員登壇〕
◆４番（吉岡健議員） それでは、議長より発言の許可をいただきましたので、そうか市民議員団を代表し、第８号議案 令和４年度草加市
一般会計予算に対し、意見を付して、賛成の立場から討論をさせていただきます。
まずは歳入についてです。
令和４年度の
一般会計予算額は893億7,900万円となり、昨年度当初予算額と比較し４億2,100万円、率にして0.5％増の過去最高額となりました。発生から２年も続いている
新型コロナウイルス感染症の影響や、市内の公共施設の老朽化、少子高齢化の影響により、依然として厳しい財政状況が続いている中で、市税などの自主財源割合が54.4％、国庫補助金などの依存財源割合は45.5％と若干の改善となり、回復基調も見えてはおります。
ただ、市民と事業者にとっては、様々な面で大変厳しい状況が継続していることは事実であります。市民の皆様からお預かりした税を適正に配分し、よりよい市民生活の向上のための予算編成となったことをまずは評価します。
次に、市債についてです。
新庁舎建設や新田駅東西口の区画整理の進捗などにより、令和４年度の全会計の市債残高は1,098億2,066万円と、コロナ禍の影響もあり増加傾向にあります。市債とは、当然市の借金のことであり、この借金の返済は、将来を担う子どもたちへ大いに影響を与えるものです。将来を見据え、計画性を持った市債発行を望みます。
次に、歳出についてです。
まずは新庁舎建設工事については、令和４年度の新庁舎完成の向けての建設工事です。この建設工事については、既に土壌調査を行わなかったことにより、後に自然由来の汚染土が確認され、処理費用などで大幅な補正予算を組んでおります。防げたであろう多額の税金の投入は、我々議員にとっても、もちろん市民にとっても大変残念なことでありました。
新庁舎においては、市民の皆様が気軽に集え，また、災害時の司令塔としての役割を大いに期待するとともに、進捗管理の徹底とさらなる税金の投入は避けるよう望みます。
次に、新型コロナウイルスワクチン接種事業については、現在進められている３回目接種及び５歳から11歳までの小児接種が中心となります。特に、小児接種は本人、保護者の意思に基づいて接種を判断するものですが、国や厚生労働省の情報だけでなく、市からの積極的な情報も発信し、市民が判断しやすい環境の整備、かつさらなる接種体制の構築を望みます。
次に、子宮頸がんワクチン接種については、小学校６年生から高校１年生相当の女子に対し、積極的な接種勧奨となります。一時期接種勧奨を控えてきた時期もありましたが、国から令和４年４月からの接種勧奨が再開されます。接種勧奨については、対象者に漏れがないよう、様々な媒体やツールを活用した情報提供を望みます。
次に、自治体ＤＸの推進については、国が示す自治体ＤＸ推進手順書に基づき、基幹システムの標準化を推進するものです。総務省は、自治体において自らが担う行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用し、住民の利便性を向上させるとともに、ＡＩなどの活用により業務効率化を図り、人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげていくよう求めております。今後の市のＤＸ推進に伴う行政サービスの向上に期待をします。
次に、小・中学校におけるエアコン整備については、通常授業及び災害時に避難所となる小・中学校の屋内運動場にエアコンを設置するものです。また、
エアコン設置と併せて段差解消や
車椅子用トイレの設置、非常用照明などの整備が行われるということで、大いに評価できます。引き続き小・中学校の学校環境のさらなる整備を望みます。
次に、鉄道駅ホームドア設置促進事業については、市内４駅のホームドア設置に補助金を交付するものです。本来であれば、令和３年度に獨協大学前＜草加松原＞駅からホームドアの設置が進められるはずでしたが、延期となりました。ホーム上での障がい者などの転落事故も散見されます。鉄道ホームにおける市民の安全のため、今後は遅滞のない早期の整備を望みます。
次に、児童発達支援センターあおば学園施設整備については、令和５年度中の供用開始を目指し、新園舎の建て替えを行うものです。あおば学園施設整備の大幅な
スケジュール変更があり、多くの皆様に御迷惑をおかけしている状況です。進捗管理を徹底し、早期の建設を望みます。
次に、瀬崎児童クラブ建設については、瀬崎小学校プレハブ棟に併設した児童クラブの老朽化に伴い、学校敷地内に新たに児童クラブを建設するものです。児童クラブは放課後の子どもたちの安全で安心な児童施設です。今回のハード面の整備とともに、今後はソフト面である指導者の能力向上や人材確保、また魅力ある労働環境の整備を望みます。
次に、公園広場整備については、吉町一丁目地内のあずま保育園跡地に吉町あずま公園を新設するものです。草加市にはまだまだ公園が少なく、今後も公園設置の要望は後を絶ちません。魅力ある草加市をつくるためにも、ブランドイメージの向上のためにも、今後も積極的な公園整備を望みます。
次に、消防庁舎整備については、まつばら綾瀬川公園南側公共用地へ移転再整備をするものです。平成27年に草加八潮消防組合が発足し、草加市、八潮市の約34万2,000人市民の生命と財産を守るための再整備だと考えます。今後は再整備により、新たな消防体制を確立し、消防活動の中心的な拠点となることを望みます。
最後に、本令和４年度
一般会計予算に対して、我々議員は予算特別委員会を通じ、議員としての責任を持ち、十二分な審議を行いました。今後は市民の皆様のために、本予算の執行に対しての状況を逐次監視することとなります。そのためには、我々議員各自の能力の向上と、議決機関としての理念、矜持を持ち、執行部に対して市議会全体としてまとまるとともに、私自身を含めて各自が自己研さんに励まなければならないと自覚をしています。
また、執行部においては、何よりも市民の安全と安心が第一の方針の下、予算執行、行政運営に対し、市長を筆頭に執行機関として真摯な態度で効率的な行政運営を図ることを求めます。
さらには、予算執行などに対し、市民のために改めるべきことが発生した場合には、早急に見直しを図り、市民や議会に対しての説明責任とスムーズな行政運営のために対応していただくことを望み、討論を終わります。
○井手大喜 議長 以上で、討論を終了いたします。
──────────◇──────────
△採決
○井手大喜 議長 直ちに採決を行います。
◇第１号議案の承認
○井手大喜 議長 第１号議案 専決処分の承認を求めることについて［令和３年度草加市
一般会計補正予算（第12号）］は、総務文教、
福祉子ども委員長報告のとおり、承認することに賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○井手大喜 議長 起立全員であります。
よって、第１号議案は承認されました。
◇第２号議案の承認
○井手大喜 議長 次に、第２号議案 専決処分の承認を求めることについて［令和３年度草加市
一般会計補正予算（第13号）］は、総務文教、
福祉子ども委員長報告のとおり、承認することに賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○井手大喜 議長 起立全員であります。
よって、第２号議案は承認されました。
◇第４号議案の可決
○井手大喜 議長 次に、第４号議案 令和３年度草加市
一般会計補正予算（第15号）は、総務文教、福祉子ども、
建設環境委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○井手大喜 議長 起立全員であります。
よって、第４号議案は原案のとおり可決されました。
◇第５号議案の可決
○井手大喜 議長 次に、第５号議案 令和３年度草加都市計画事業新田駅西口土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）は、
建設環境委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○井手大喜 議長 起立全員であります。
よって、第５号議案は原案のとおり可決されました。
◇第６号議案の可決
○井手大喜 議長 次に、第６号議案 令和３年度草加市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）は、
福祉子ども委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○井手大喜 議長 起立全員であります。
よって、第６号議案は原案のとおり可決されました。
◇第７号議案の可決
○井手大喜 議長 次に、第７号議案 令和３年度
草加市立病院事業会計補正予算（第１号）は、
福祉子ども委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○井手大喜 議長 起立全員であります。
よって、第７号議案は原案のとおり可決されました。
◇第８号議案の可決
○井手大喜 議長 次に、第８号議案 令和４年度草加市
一般会計予算は、
一般会計予算特別委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立多数〕
○井手大喜 議長 起立多数であります。
よって、第８号議案は原案のとおり可決されました。
◇第９号議案の可決
○井手大喜 議長 次に、第９号議案 令和４年度草加都市計画新田西部土地区画整理事業特別会計予算は、
建設環境委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○井手大喜 議長 起立全員であります。
よって、第９号議案は原案のとおり可決されました。
◇第１０号議案の可決
○井手大喜 議長 次に、第10号議案 令和４年度草加市駐車場事業特別会計予算は、
建設環境委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○井手大喜 議長 起立全員であります。
よって、第10号議案は原案のとおり可決されました。
◇第１１号議案の可決
○井手大喜 議長 次に、第11号議案 令和４年度草加都市計画事業新田駅西口土地区画整理事業特別会計予算は、
建設環境委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○井手大喜 議長 起立全員であります。
よって、第11号議案は原案のとおり可決されました。
◇第１２号議案の可決
○井手大喜 議長 次に、第12号議案 令和４年度草加市国民健康保険特別会計予算は、
福祉子ども委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○井手大喜 議長 起立全員であります。
よって、第12号議案は原案のとおり可決されました。
◇第１３号議案の可決
○井手大喜 議長 次に、第13号議案 令和４年度草加市介護保険特別会計予算は、
福祉子ども委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○井手大喜 議長 起立全員であります。
よって、第13号議案は原案のとおり可決されました。
◇第１４号議案の可決
○井手大喜 議長 次に、第14号議案 令和４年度草加市後期高齢者医療特別会計予算は、
福祉子ども委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立多数〕
○井手大喜 議長 起立多数であります。
よって、第14号議案は原案のとおり可決されました。
◇第１５号議案の可決
○井手大喜 議長 次に、第15号議案 令和４年度草加市水道事業会計予算は、
建設環境委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○井手大喜 議長 起立全員であります。
よって、第15号議案は原案のとおり可決されました。
◇第１６号議案の可決
○井手大喜 議長 次に、第16号議案 令和４年度草加市立病院事業会計予算は、
福祉子ども委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立多数〕
○井手大喜 議長 起立多数であります。
よって、第16号議案は原案のとおり可決されました。
◇第１７号議案の可決
○井手大喜 議長 次に、第17号議案 令和４年度草加市公共下水道事業会計予算は、
建設環境委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○井手大喜 議長 起立全員であります。
よって、第17号議案は原案のとおり可決されました。
◇第１８号議案の可決
○井手大喜 議長 次に、第18号議案 草加市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例の制定については、
総務文教委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○井手大喜 議長 起立全員であります。
よって、第18号議案は原案のとおり可決されました。
◇第１９号議案の可決
○井手大喜 議長 次に、第19号議案 草加市
体育施設設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定については、
総務文教委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○井手大喜 議長 起立全員であります。
よって、第19号議案は原案のとおり可決されました。
◇第２０号議案の可決
○井手大喜 議長 次に、第20号議案 草加市開発事業等の手続及び基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、
建設環境委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○井手大喜 議長 起立全員であります。
よって、第20号議案は原案のとおり可決されました。
◇第２１号議案の可決
○井手大喜 議長 次に、第21号議案 草加市
都市公園条例の一部を改正する条例の制定については、
建設環境委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○井手大喜 議長 起立全員であります。
よって、第21号議案は原案のとおり可決されました。
◇第２２号議案の可決
○井手大喜 議長 次に、第22号議案 草加市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、
福祉子ども委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○井手大喜 議長 起立全員であります。
よって、第22号議案は原案のとおり可決されました。
◇第２３号議案の可決
○井手大喜 議長 次に、第23号議案 草加市立病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定については、
福祉子ども委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○井手大喜 議長 起立全員であります。
よって、第23号議案は原案のとおり可決されました。
◇第２４号議案の可決
○井手大喜 議長 次に、第24号議案
エアコン等設置事業（
草加市立小中学校屋内運動場エアコン設置等）請負契約の締結については、
総務文教委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立多数〕
○井手大喜 議長 起立多数であります。
よって、第24号議案は原案のとおり可決されました。
◇第２５号議案の可決
○井手大喜 議長 次に、第25号議案 財産の取得については、
総務文教委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○井手大喜 議長 起立全員であります。
よって、第25号議案は原案のとおり可決されました。
◇第２６号議案の同意
○井手大喜 議長 次に、第26号議案 教育委員会委員の任命につき同意を求めることについては、同意することに賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立多数〕
○井手大喜 議長 起立多数であります。
よって、第26号議案は同意されました。
◇第２７号議案の同意
○井手大喜 議長 次に、第27号議案 固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについては、同意することに賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○井手大喜 議長 起立全員であります。
よって、第27号議案は同意されました。
◇第２８号議案の可決
○井手大喜 議長 次に、第28号議案 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、
総務文教委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○井手大喜 議長 起立全員であります。
よって、第28号議案は原案のとおり可決されました。
──────────◇──────────
△閉会中の特定事件の
特別委員長中間報告
○井手大喜 議長 次に、議会改革特別委員会に付託中の「新庁舎における議会運営について」及び「議員の政治倫理等について」は、議会改革特別委員長から中間報告を行いたいとの申し出がありましたので、これを許します。
◇
議会改革特別委員長報告
○井手大喜 議長 中野議会改革特別委員長。
〔１９番
中野議員登壇〕
◎１９番（中野修議員） 議会改革特別委員会の中間報告を申し上げます。
当委員会に付託された案件は、「新庁舎における議会運営について」及び「議員の政治倫理等について」であります。
当委員会は、今日まで15回にわたり委員会を開催し、精力的かつ慎重に調査を進めてまいりましたが、今定例会までに全ての調査の終了を見るに至らず、今回の報告が当委員会の中間報告であることを御了承いただきたいと存じます。
また、第12回までの概要については、さきの12月定例会において御報告申し上げておりますので、今回は第13回から第15回の概要について、御報告申し上げます。
なお、付託された案件２件は内容が関連していないため、「新庁舎における議会運営について」の調査を優先的に進め、段階的に「議員の政治倫理等について」の調査を進めることとして委員会で意見が一致しており、今回の中間報告は「新庁舎における議会運営について」のみとなります。併せて御了承いただきたいと存じます。
初めに、議会ホームページへの議員の連絡先の公開について、御報告申し上げます。
議会ホームページへの議員の連絡先の公開については、現状の市議会ホームページに掲載している議員の連絡先をどこまで公開すべきか、防犯上等の観点から議論したいとの提案があったことから協議を行いました。
具体的な提案内容は、住所については自宅の住所を今までどおり掲載することもできるが、代わりに住所の町名までの掲載や事務所住所の掲載も選ぶことができる選択制の実施、電話番号については掲載するかどうかを選ぶことができる選択制の実施、また、新たにメールアドレスを掲載することも選べる選択制の実施について提案がありました。
提案会派からの提案内容を踏まえ、現在、全議員が一律に公開している自宅住所及び電話番号の必要性等について意見交換を行いましたので、その主な意見について申し上げます。
・基本的には現状と同様に公開する。ただし、どこまで公開するかは選択制にしてもよい。
・現状の方法に違和感はない。立候補した時点で住所、電話番号を公開している中で、当選後に公開しないのもどうなのか。
・もう少し議論が必要である。
・現状どおりでよい。
・選択制としてもよい。
・選択制に賛成だが、何かしらの問い合わせ先は掲載すべき。
以上が各委員から出された意見のうち、主なものであります。
各委員からの意見を踏まえ、協議を行った結果、基本は現状どおり公開とする。ただし選択制も認める。選択制の場合は、必ず一つ以上の連絡方法を公開することとし、適用時期については令和４年10月の市議会議員選挙後とすることを、全員一致で決定しました。
次に、タブレットで使用するペーパーレス会議システムについて、御報告申し上げます。
議会の本会議や委員会でタブレットを運用するためには、ペーパーレス会議システムの導入が必要となることから、ペーパーレス会議システムのアプリケーションを提供している３者の体験会を実施しました。
体験したシステムはmoreNOTE、SmartDiscussion、SideBooksで、提供元の担当者による説明を受けながら、実際にタブレットを使用したシステムの操作体験を行いました。
体験会を踏まえ、ペーパーレス会議システムの選定について協議を行いましたので、その主な意見について申し上げます。
・多くの議会で導入実績のあるSideBooksであれば、活用事例などをいろいろと参考にしやすいのではないか。
・本棚で表示されるSideBooksが分かりやすい。
・同じＩＤで複数の端末を利用できるものがよい。
・SideBooksが直感的な操作ができて使いやすい。
・慣れてしまえば、どのシステムであっても使えそうではある。
以上が各委員から出された意見のうち、主なものであります。
各委員からの意見を踏まえ、協議を行った結果、タブレットと併せて導入する会議システムはSideBooksとすることを、全員一致で決定しました。
終わりに、当委員会としては、特定事件の重要性に鑑み、さらに精力的に調査を進めてまいるものであります。
以上、中間報告とさせていただきます。
○井手大喜 議長 以上で、
特別委員長中間報告を終了いたします。
──────────◇──────────
△休憩の宣告
○井手大喜 議長 暫時休憩いたします。
午後 ３時４１分休憩
午後 ３時４１分開議
△開議の宣告
○井手大喜 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────◇──────────
△
特別委員長中間報告に対する質疑
○井手大喜 議長
特別委員長中間報告に対する質疑でありますが、発言通告はありません。
よって、
特別委員長中間報告に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
△
議員提出議案の報告及び上程
○井手大喜 議長 次に、23番、佐々木議員から議案の提出がありましたので、御報告いたします。
議案はお手元に配付しておきましたので、御了承願います。
議第１号議案及び議第２号議案を一括議題といたします。
──────────◇──────────
△
議員提出議案の説明
○井手大喜 議長 提案理由の説明を求めます。
23番、佐々木議員。
〔２３番 佐々木議員登壇〕
◎２３番（佐々木洋一議員） 議第１号議案 介護職員の処遇改善と手続の簡素化及び対象職種の拡大を求める意見書。
近年の少子高齢化の進展により、介護が必要な高齢者が増加する一方で、介護の現場では、介護職員の人材確保に大変苦慮している状況である。また、コロナ禍での介護サービスの継続も含め、介護職員のエッセンシャルワーカーとしての役割がますます重要となっており、その処遇改善が求められている。
よって政府においては、この介護職員の処遇改善においては、今回の臨時の報酬改定とともに、原則３年ごとに行う公的価格の改定も含め、制度の簡素化や介護報酬の運用について事業所ごとの柔軟な対応を進め、地域の介護サービスを持続可能なものとするために、次の事項について特段の配慮を強く求めるものである。
１、臨時の報酬改定（令和４年10月以降）において新設される「新たな加算」については、現行の二つの加算（「介護職員処遇改善加算」及び「介護職員等特定処遇改善加算」）の統合を含めた一本化を検討するなど、事務手続の簡素化に最大限努めること。
２、「介護職員等特定処遇改善加算」の配分方法について、その対象者については、事務職員等も含めて、法人や事業所が実情に応じて柔軟な判断を行いながら、加算金の弾力的な運用が可能となるよう所要の措置を講ずること。
３、原則３年ごとに行う公的価格の見直しにおいては、現行の二つの加算との整合性を踏まえた上で、介護職員の勤続年数と施設内でのキャリア検定制度などを組み合わせた人件費をベースにしての事業所ごとの介護報酬総額を算定する方式に変更するなど、介護報酬申請手続の簡素化と人材確保への事業者の裁量権を拡大するための制度の刷新を検討すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和４年３月23日、埼玉県草加市議会。
内閣総理大臣様、厚生労働大臣様。
議員の皆様の賛同をよろしくお願いいたします。
続きまして、議第２号議案 地方創生と感染症対策に資するデジタル化の推進を求める意見書。
少子高齢化や人口減少の進展により、あらゆる現場で人手不足や後継者不足が叫ばれる中で、新しい地域社会の構築は、地方自治体にとって喫緊の課題となっている。また今後は、
新型コロナウイルス感染症などの感染症の蔓延を防ぐ上で、人と人との直接的な接触を低減させることが必要となり、働き方や教育、医療や福祉といった、日常生活の現場の変容が求められている。
よって政府においては、地方創生と感染症対策に資するデジタル化の推進に向け、次の事項について特段の取組を強く求めるものである。
１、全ての子どもたちの学びの継続のために、全ての地域で感染症の拡大防止や不登校児童・生徒への柔軟な対応など、誰もがどこでも安心して学びが継続できるように、リモート授業を可能にするための通信環境等の整備、デジタル教材や通信料の無償化など、各家庭の状況に配慮した対応ができるよう所要の措置を講じること。
２、医療への適時適切なアクセスのために、地域住民が安心して医療にアクセスできるようオンライン診療等を誰もが身近に受けられるように、現在、オンライン診療を適切に実施する前提となっている「かかりつけの医師」について、各地域に適切に配備すると同時に、その存在と役割を周知する広報活動の充実など、全ての住民が「かかりつけの医師」とつながるための取組を強化すること。
３、新しい分散型社会の構築のために、地域の新しい兼業農家やデジタル人材の確保に向け、「転職なき移住」を実現するためのテレワークの拡大や、サテライトオフィスの整備等に対する補助金等の拡充や税制の優遇、さらに移住者への住宅取得支援や通信料の軽減など、分散型社会の構築への総合的な取組を強化すること。
４、持続可能な地域の医療と介護のために、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるように、介護及び看護分野における人材不足の解消に資するＩＣＴ技術を用いた支援機器の開発と実証実験への支援を拡充するとともに、当該支援機器の現場への適時的確な導入を促進するために、その機能と安全性を適切に評価した上での人員の配置基準の見直しが迅速に図られる体制を整備すること。
５、地域住民の安全で安心な移動のために、政府では、高齢化が進行する中山間地域における移動手段の確保等のため「道の駅」等を拠点とした自動運転サービスの実証実験を平成29年度より全国18か所で実施してきた。こうした技術面やビジネスモデル等に関する実験結果を踏まえ、各地域への実装配備が進められるように、導入要件の検討や補助事業の創設などに早急に取り組むこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和４年３月23日、埼玉県草加市議会。
内閣総理大臣様、デジタル大臣様、地方創生担当大臣様、新型コロナ対策・健康危機管理担当大臣様、デジタル田園都市国家構想担当大臣様。
以上、議員の皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。
○井手大喜 議長 以上で、提案理由の説明を終了いたします。
──────────◇──────────
△休憩の宣告
○井手大喜 議長 暫時休憩いたします。
午後 ３時５２分休憩
午後 ３時５３分開議
△開議の宣告
○井手大喜 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────◇──────────
△
議員提出議案に対する質疑
○井手大喜 議長
議員提出議案に対する質疑でありますが、発言通告はありません。
よって、
議員提出議案に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
△
委員会付託省略
○井手大喜 議長 次に、委員会付託の省略を議題といたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議第１号議案及び議第２号議案につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○井手大喜 議長 御異議なしと認めます。
よって、議第１号議案及び議第２号議案につきましては、委員会付託を省略することに決しました。
──────────◇──────────
△休憩の宣告
○井手大喜 議長 暫時休憩いたします。
午後 ３時５４分休憩
午後 ３時５４分開議
△開議の宣告
○井手大喜 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────◇──────────
△討論
○井手大喜 議長 討論でありますが、発言通告はありません。
よって、討論を終了いたします。
──────────◇──────────
△採決
○井手大喜 議長 直ちに採決を行います。
◇議第１号議案の可決
○井手大喜 議長 議第１号議案 介護職員の処遇改善と手続の簡素化及び対象職種の拡大を求める意見書は、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○井手大喜 議長 起立全員であります。
よって、議第１号議案は原案のとおり可決されました。
◇議第２号議案の可決
○井手大喜 議長 次に、議第２号議案 地方創生と感染症対策に資するデジタル化の推進を求める意見書は、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○井手大喜 議長 起立全員であります。
よって、議第２号議案は原案のとおり可決されました。
──────────◇──────────
△議員の派遣
○井手大喜 議長 次に、議員の派遣を議題といたします。
お諮りいたします。
お手元に配付いたしました議員の派遣に記載のとおり、地方自治法第100条第13項及び会議規則第166条の規定により、議員を派遣いたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○井手大喜 議長 御異議なしと認めます。
よって、議員の派遣に記載のとおり、議員を派遣することに決しました。
──────────◇──────────
△
退任者あいさつ
○井手大喜 議長 次に、３月31日付けをもって退任されます河野
病院事業管理者から、あいさつのため発言を求められておりますので、これを許します。
河野
病院事業管理者。
〔河野
病院事業管理者登壇〕
◎河野
病院事業管理者 退任に当たり、あいさつの機会をいただきありがとうございます。
2018年４月、当時の田中和明市長の熱意に応えるべく、家族、友人の賛同を得られないまま、管理者職をお引き受けしたのですが、就任時の病院は混沌として、先を全く見通せず、任期途中での退任も覚悟をしておりました。ここまで何とかやってこられましたのは、職員の協力によるものであり、議員の皆様、そして市行政の御支援があってこそと心から感謝申し上げます。
おかげさまで、婦人科手術問題への適切な対応や、医療安全、コンプライアンス及びガバナンスの面での体制改革など、託された使命は全て果たすことができました。病院機能評価の最短期間での認定取得を機に、組織としてのまとまりが実感できるようになったのは特にうれしい出来事でした。
また、病院は監査により戒告という行政措置を受けましたが、この３月末には措置による全ての制約が解除となり、経済措置としての診療報酬返還も３月中には当局から計画承認を得られる見込みですので、４月からいよいよ新たなスタートとなります。
私の専門であるがん診療については、東京医科歯科大学から常勤医が不在となっていた耳鼻咽喉科へ頭頸部がん専門医を含めての再派遣があり、病理診断科と緩和ケア科にも専門の常勤医を迎えることができました。呼吸器外科専門医の４月着任も決まり、充実したがん診療体制が整ったところです。産婦人科の再構築も、行政措置が明けることでようやく可能となります。
一方、赤字幅の拡大に苦しんできた財務は、婦人科手術問題により危機的状況に陥りました。経費削減とともに、健全経営の基本でもある断らない医療を実現するため、救急要請応需のための診療体制再編や、一次医療機関からの紹介に対応するための各科インチャージ医師の配置などに取り組んでいますが、新型コロナ禍により状況が一変しました。看護配置などの関係により、多数の病床を休止せざるを得ないということになったわけです。
しかし、いち早く対策本部を立ち上げ、細かなベッドコントロールを行うことなどにより、院内感染の発生防止とともに、高度医療の提供維持が可能となり、休床補償などの公的補助も最大化させることができました。その結果、経常収支の黒字化とともに、自治体病院の水準を大きく超えたコロナ対応に係る剰余金、内部留保を積み上げることとなりました。
根本的な経営改善には、なお様々な課題を解決しなければなりませんが、豊富な人材と立派な施設、地域唯一の公的基幹病院という恵まれた医療経営環境は市立病院の大きな強みです。資金的に余裕ができた今こそ、それらを生かす絶好のチャンスですので、市立病院が名実ともに県を代表する公立病院へと成長できるよう、引き続き御支援をお願いいたします。
草加市のますますの発展、皆様の御健勝とさらなる御活躍を祈念申し上げ、退任のあいさつとさせていただきます。
４年間どうもありがとうございました。
○井手大喜 議長 以上で、本定例会の議事は全て終了いたしました。
──────────◇──────────
△
市長あいさつ
○井手大喜 議長 市長からあいさつのため発言を求められておりますので、これを許します。
浅井市長。
〔浅井市長登壇〕
◎浅井 市長 令和４年草加市議会２月定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
議員の皆様には、今定例会中、市政全般にわたり御審議をいただき、令和４年度草加市
一般会計予算をはじめ、追加提出させていただきました議案を含め、いずれも原案どおり議決を賜り、深く感謝を申し上げます。ありがとうございます。
さて、今年の冬は市内でも何度か雪も降り、厳しい寒さが続いておりましたが、３月も半ばを過ぎ、暖かさを感じられる日が多くなってまいりました。しかしながら、
新型コロナウイルス感染症により、先行きは不透明な状況が続いておりますが、今まで同様、慎重な対応を進めてまいります。引き続き御協力を賜りますようにお願いを申し上げます。
季節の変わり目の折、議員の皆様方におかれましては、何かとお忙しい時期かと存じますが、健康に十分御留意いただき、引き続き本市の発展に御尽力を賜りますようお願いを申し上げまして、２月定例会閉会に当たりましてのあいさつとさせていただきます。
ありがとうございました。
──────────◇──────────
△閉会の宣告
○井手大喜 議長 これにて、令和４年草加市議会２月定例会を閉会いたします。
午後 ４時０３分閉会
議 長 井 手 大 喜
副 議 長 広 田 丈 夫
署 名 議 員 大 里 陽 子
署 名 議 員 佐 藤 利 器
署 名 議 員 中 野 修
署 名 議 員 佐 々 木 洋 一...