草加市議会 2022-03-15
令和 ４年 ３月 福祉子ども委員会−03月15日-01号
午前１０時００分開会
◇出席委員 ７名
白 石 孝 雄 委員長 佐 藤 憲 和 委員
石 川 祐 一 副委員長 松 井 優 美 子 委員
吉 岡 健 委員 新 井 貞 夫 委員
金 井 俊 治 委員
◇欠席委員 １名
矢 部 正 平 委員
◇説明のため出席した者
河 野 辰 幸
病院事業管理者 村 石 訓 子
介護保険課長
坂 田 幸 夫
健康福祉部長 赤 澤 武 志
保険年金課長
津 曲 幸 雄
子ども未来部長 工 藤 健 一
新型コロナウイルス対策課長
岡 田 浩 春
病院事務部長 鈴 木 峰 生
臨時特別給付金室長
小 中 一 郎
子ども未来部副部長 藤 倉 智 弘
子育て支援課長
大 熊 博 之
病院事務部副部長 日 下 貴 由
経営管理課長
林 智 子
長寿支援課長 山 崎 新 一 医事課長
◇委員会に出席した
議会事務局職員
麻 生 拓 弥 書記 岡 崎 慧 書記
◇傍 聴 人 なし
午前１０時００分開会
○委員長 ただいまから
福祉子ども委員会を開会いたします。
──────────◇──────────
○委員長 初めに、
会議録署名委員の指名を行います。
会議録署名委員は、
委員会条例第30条第４項の規定により、委員長において
吉 岡 健 委員
松 井 優美子 委員
を指名いたしますので、よろしくお願いいたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、審査日程ですが、お手元に配付してあります
審査日程表（案）の順序で進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。
──────────◇──────────
○委員長 次に、第４号議案 令和３年度草加市
一般会計補正予算（第15号）の審査方法についてお諮りいたします。
この議案につきましては、目ごとの審査を行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。
──────────◇──────────
○委員長 第７号議案 令和３年度
草加市立病院事業会計補正予算（第１号）を議題といたします。
執行部の説明を求めます。
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者 おはようございます。
議員の皆様には日頃から病院事業に御支援をいただき、改めて御礼申し上げます。
第７号議案につきまして、御審議のほどよろしくお願いいたします。
内容につきましては、
経営管理課長から説明させていただきます。
○委員長
経営管理課長。
◎
経営管理課長 それでは、第７号議案 令和３年度
草加市立病院事業会計補正予算（第１号）について説明をさせていただきます。
今回の補正予算につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により患者数が減少しているため、医業収益及び医業費用を減額する一方、
新型コロナウイルス感染症への対応により補助金を受けることから、
収益的収入及び
資本的収入の補助金を増額するものでございます。また、
資本的支出の
修学資金貸付金を
貸付対象者が予定より減少したため、減額するものでございます。
まず初めに、令和３年度
草加市立病院事業会計予算書のうち第３条で定めました
収益的収入の
既決予定額132億3,675万円を７億6,242万9,000円増額し、総額を139億9,917万9,000円とするものでございます。内容につきましては、医業収益を減額し、
医業外収益のうち補助金を増額するものでございます。
次に、
収益的支出の
既決予定額135億1,675万3,000円を２億526万1,000円減額し、総額を133億1,149万2,000円とするものでございます。内容につきましては、医業費用のうち材料費を減額するものでございます。
第４条で定めました
資本的収入の
既決予定額５億30万円を650万4,000円増額し、総額を５億680万4,000円とするものでございます。内容につきましては、補助金を増額するものでございます。
次に、
資本的支出の
既決予定額12億849万4,000円を84万円減額し、総額を12億765万4,000円とするものでございます。内容につきましては、
修学資金貸付金を減額するものでございます。
説明は以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
──────────◇──────────
△資料の要求
○委員長 佐藤委員。
◆佐藤 委員 最初に、資料を要求したいんですが、令和３年度の直近までの現預金の各月の収支状況の表を資料として要求します。
○委員長 執行部、ただいま要求のあった資料は提出できますか。
経営管理課長。
◎
経営管理課長 用意してございます。
○委員長 お諮りいたします。
ただいま、佐藤委員から資料の要求がございましたが、委員会として資料を要求するということで、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。
よろしくお願いいたします。
──────────◇──────────
△資料の配付
○委員長 ただいま要求いたしました資料につきましては、事務局をして配付いたさせますので、御了承願います。
──────────◇──────────
○委員長 ほかにございますか。
佐藤委員。
◆佐藤 委員 令和３年度も令和２年度と同様にこの資料を要求させていただいたんですけれども、特に収入が大きく動いてきておりますので、この収入の部分について簡単な説明をいただけたらと。その上で、国・県・市ごとの
コロナ関係の補助金の額というのが総額としてどのようになったのか伺います。
○委員長
経営管理課長。
◎
経営管理課長 まず、この表の今お配りさせていただきました収入の部分について説明させていただきます。
収入につきましては、入院・外来収益のほか、繰入金として、６月、９月、11月に合計18億円を市から頂いております。補助金につきましては、５月に令和２年度分の
新型コロナウイルス感染症に係る補助金の精算分としまして４億400万円、10月は令和２年度分の補助金と令和３年度の
コロナワクチンの協力金、12月は
コロナワクチンの協力金と
コロナ対策に係る補助金を頂いております。
そして、今御質疑いただきました
コロナ関係の補助金のそれぞれの内訳でございますが、国からの
国庫補助金は1,775万円、埼玉県から
県費補助金としまして20億5,524万6,000円、市からの補助金として50万円を見込んでいるところでございます。
以上でございます。
○委員長 佐藤委員。
◆佐藤 委員
コロナ病床の確保数と運用状況、それに伴ってベッドを止めているところがあると思うんですけれども、その休床の状況を伺います。
○委員長
経営管理課長。
◎
経営管理課長 コロナ病床の状況についてでございますが、
コロナ病床が一番少なかったときは、埼玉県のほうからフェーズ２となりました令和３年11月22日から令和４年１月16日までで、
コロナ病床を13床確保し、それに伴い休床は52床となっております。
また、
コロナ病床が一番多かったときは、フェーズ４となりました令和３年10月５日から10月24日までと、
感染者急増時体制となりました令和４年２月１日から現時点までにおいて、
コロナ病床を25床確保しておりまして、それに伴う休床は57床となっております。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第７号議案に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、第16号議案 令和４年度
草加市立病院事業会計予算を議題といたします。
執行部の説明を求めます。
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者 第16号議案につきまして、御審議のほどよろしくお願いいたします。
令和３年度は、依然として世界的な規模で猛威を振るう
新型コロナウイルス感染症により、医療を含め全ての社会活動が多くの困難に見舞われました。
このような環境の下、市立病院は
新型コロナウイルス感染症への対応を続けながらも、地域唯一の
公的機関病院、二次医療機関としての診療機能を維持することもおろそかにすることができません。引き続き国や県、市との協力、また
地域医療機関との連携を図りながら、職員が一丸となって課された役割をしっかりと果たすことで、
ウィズコロナ時代、
ポストコロナ時代の市民医療を担っていきたいと考えております。
詳細につきましては、
経営管理課長から説明させていただきます。
○委員長
経営管理課長。
◎
経営管理課長 それでは、第16号議案 令和４年度
草加市立病院事業会計予算について説明申し上げます。
初めに、第２条業務の予定量についてでございます。金額は
消費税込みの金額となっております。
病床数380床、
入院延べ患者数は10万5,410人、
病床利用率76.0％を見込んでおります。
外来延べ患者数は20万5,590人、１日
平均患者数では
入院患者数289人、外来患者数770人を予定するものでございます。
次に、主要な
建設改良事業のうち、
病院改築工事として１億9,140万円、
備品購入事業として医療機器の購入に要する費用など１億4,549万3,000円を予定しているところでございます。
次に、第３条
収益的収入及び支出でございます。
収入につきましては、第１
款病院事業収益の総額が128億5,047万6,000円で、前年度と比較しますと３億8,627万4,000円、率にしまして2.9％の減少となっております。
第１項医業収益は114億7,167万1,000円で、前年度と比較しますと４億7,351万6,000円、率にしまして4.0％の減少となっております。内訳でございますが、入院収益が71億1,517万5,000円、外来収益が35億9,794万7,000円、その他医業収益としまして、
室料差額収益、
医療相談収益、救急医療などに関わる一般会計からの負担金などで７億5,854万9,000円を予定しております。
次に、第２項
医業外収益は13億7,
670万5,000円で、前年度と比較しまして8,724万2,000円、率にしまして6.8％の増加となっております。内容としましては、一般会計からの繰入金としまして、他
会計補助金２億9,695万4,000円及び他
会計負担金４億3,193万9,000円並びに国・県からの補助金2,287万4,000円と
長期前受金戻入５億5,576万8,000円、その他
医業外収益6,321万3,000円などでございます。
次に、第３項特別利益は210万円で、前年度と同額でございます。
次に、支出でございます。
第１
款病院事業費用の総額でございますが、137億4,579万4,000円で、前年度と比較しまして２億2,904万1,000円、率にしまして1.7％の増加となっております。
第１項医業費用は129億8,184万1,000円で、前年度と比較しまして4,534万5,000円、率にしまして0.3％の減少となっております。主な内容としましては、病院職員の給料、手当及び
法定福利費などとして66億6,281万6,000円、薬品費、
診療材料費などの材料費が28億230万円、電気、水道、ガスなどの光熱水費、
各種医療機器の保守業務、
建物設備保守管理業務、清掃業務、警備業務などの委託料、敷地外の
駐車場用地やリネンなどの賃借料に要する経費としまして26億6,142万4,000円、このほかに
減価償却費８億717万3,000円、医療機器などの除却に伴うものなどの
資産減耗費1,500万円、図書費などの
研究研修費としまして3,312万8,000円となっております。
次に、第２項
医業外費用は５億885万3,000円、前年度と比較しまして2,774万6,000円、率にしまして5.8％の増加となっております。この主な内容としましては、支払利息及び
企業債取扱諸費１億959万2,000円、
院内保育施設費3,944万7,000円、雑損失３億5,032万円などとなっております。
次に、第３項特別損失は２億5,310万円で、前年度と比較しまして２億4,664万円、率にしまして3,818.0％の増加となっております。主な内容としましては、
関東信越厚生局や埼玉県による監査結果で不適切とされました過去の診療報酬を保険者や患者さんへお返しする費用などとしまして、
過年度損益修正損を２億5,300万円計上しているものでございます。
次に、第４項予備費は200万円で、前年度と同額でございます。
以上の結果、令和４年度は
消費税込みでございますが、８億9,531万8,000円の損失の計上となっております。
第４条
資本的収入及び支出でございます。
初めに、収入につきましては、第１
款資本的収入としまして３億5,072万円を予定しております。
第１項負担金３億5,000万円につきましては、医療機器などの購入及び
企業債償還元金に係る一般会計からの負担金でございます。
第２項補助金20万円につきましては、補助金に係る科目存置でございます。
第３項
固定資産売却代金10万円につきましては、固定資産を売却した際の帳簿価格などに係る科目存置でございます。
第４項
修学資金貸付金返還金42万円につきましては、過去に修学資金を貸し付けた方が当院に勤務しないこととなったため、これを分割で返還していただくものでございます。
次に、支出でございます。
第１
款資本的支出としまして12億731万2,000円を予定しております。
第１項
建設改良費６億9,110万5,000円の内容としましては、
外壁補修工事などの
病院改築工事費として１億9,140万円、医療機器などの更新及び新規購入に係る
固定資産購入費として、
備品購入費を１億4,549万3,000円、
リース資産購入費を３億5,421万2,000円予定しております。
第２項
企業債償還金５億1,116万7,000円、内容につきましては、病院の本館、心臓・
脳血管センターの建設及び
医療機器購入に係る企業債の償還元金でございます。
第３項
修学資金貸付金504万円、内容につきましては、助産師または看護師などの資格を取得するための修学資金としての貸付金でございます。
なお、
資本的収入額が
資本的支出額に対して不足する額８億5,659万2,000円は、
当年度分消費税及び
地方消費税資本的収支調整額164万2,000円及び
過年度分損益勘定留保資金８億5,495万円で補填を予定しております。
次に、第５条一時借入金についてでございますが、一時借入金の限度額を10億円と予定させていただいております。
次に、第６条予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合につきましては、医業費用、
医業外費用、特別損失、
予備費並びに
建設改良費、
企業債償還金、
修学資金貸付金と定めるものでございます。
次に、第７条議会の議決を経なければ流用することができない経費につきましては、
職員給与費66億6,281万6,000円、交際費10万1,000円でございます。
次に、第８条他会計からの補助金につきましては、
事業費補助のため一般会計から補助を受ける金額は17億円でございます。内訳としましては、
収益的収入に係るものとして、
救急医療確保、高度医療、建設改良の
企業債利子に係るものなどで13億5,000万円でございます。また、
資本的収入に係るものとしましては、
建設改良費及び
企業債償還元金に係る他
会計負担金として３億5,000万円でございます。
第９条たな
卸資産購入限度額は、薬品及び診療材料などの
購入限度額を32億2,042万5,000円と定めるものでございます。
最後に、第10条重要な資産の取得及び処分につきましては、取得する資産としての種類は、器具及び備品で、透析装置１式でございます。
以上が令和４年度
草加市立病院事業会計予算の概要でございます。
詳細につきましては、予算に関する説明書に記載しております。
説明は以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
佐藤委員。
◆佐藤 委員 それでは、まず第２条予算の業務量に関わってなんですけれども、令和３年度予算については、コロナの影響を受けていない令和元年度の実患者数の５％で積算されたというのが令和３年度予算のときにあったと思うんです。令和４年度の予算積算というもののベースがどうだったかということと、併せて
入院延べ患者数につきましては10万5,410人ということで、こちらは減少見込みとなってます。これについては、休床数などをどのように見込んで、病床の利用率をどの程度で積算してこうなったのか伺います。
○委員長 医事課長。
◎医事課長 令和４年度の予算の積算に当たりましては、患者数について、
新型コロナウイルス感染症の影響を見通すことが難しい状況であるため、令和３年度の実績をベースに集患対策の強化を図ることなどを考慮し、入院については病床の利用率を８％、外来については１日当たりの患者数を５％、それぞれ増加を見込み積算をいたしました。
次に、
入院患者数についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症の患者さんのための病床の確保に伴います休床については見込んでおりません。
病床利用率につきましては、380床に対する利用率といたしまして76.0％を見込んでおります。
以上でございます。
○委員長 佐藤委員。
◆佐藤 委員 そうしますと、令和４年度予算というのは、休床の数がこのくらいだろうという見込みは立てずに、令和３年度の実績に基づいた
コロナ病床を含むというのが、そういった意味での含んだ実利用数ということで積算されたということでよろしいのか、確認で伺います。
○委員長 医事課長。
◎医事課長 委員さんのおっしゃるとおりでございます。
以上でございます。
○委員長 佐藤委員。
◆佐藤 委員 診療単価につきましてどのように見込んでいるのか、前年度比で伺います。
○委員長 医事課長。
◎医事課長 診療単価の前年度との比較でございますが、入院につきましては、前年度の６万6,500円と比較いたしまして1,000円増の６万7,500円、外来につきましては、前年度の１万8,200円と比較をいたしまして700円減となる１万7,500円を見込んでおります。
以上でございます。
○委員長 佐藤委員。
◆佐藤 委員 次に、第３条予算の
収益的収支のほうを伺いたいんですけれども、医業収益の
入院収益等が減額の予想になっている中で、
室料差額収益については、7,674万7,000円から令和４年度は7,819万9,000円と、こちらは増になっております。この理由について伺います。
○委員長 医事課長。
◎医事課長
室料差額収益についてでございますが、今年度の状況が前年度と比較いたしまして、個室を希望する患者さんが増加していることから増額を見込んだものでございます。
以上でございます。
○委員長 佐藤委員。
◆佐藤 委員 看護師の処遇改善が行われているかと思うんですけれども、この点について予算に反映されているのか伺います。
○委員長
経営管理課長。
◎
経営管理課長 看護師の処遇改善につきましては、正規職員、
会計年度任用職員の看護師、助産師の処遇改善としまして、令和４年４月から９月までは月額１％程度、令和４年10月以降は月額３％程度の引き上げを見込み、給与費に約3,550万円を計上しております。
以上でございます。
○委員長 佐藤委員。
◆佐藤 委員 次に、同じく
収益的収支の部分の支出のほうで、
医業外費用として、一時
借入金利息が前年度が242万5,000円だったんですけれども、今度は10万円と、一時借入金の額の見込みというのが随分変わったと思うんですけれども、この減の理由について伺います。
○委員長
経営管理課長。
◎
経営管理課長 一時
借入金利息につきましては、令和３年度予算編成時には現預金収支が見通しづらい状況であったため、一時借入金の限度額10億円を60日間借りた場合を見込んで積算しました。その後、現預金状況の改善によりまして、令和４年度は一時借り入れを行う見込みがなくなったため、科目存置として10万円としているものでございます。
以上でございます。
○委員長 佐藤委員。
◆佐藤 委員 一応確認なんですけれども、一時借入金を使わなければいけないんじゃないかぐらいの状況に令和３年度はあったわけで、令和３年度については、一時借入金は実質的には現状使ってはいないということでよろしいのか。
○委員長
経営管理課長。
◎
経営管理課長 おっしゃるとおり、令和３年度は借り入れしておりません。
以上でございます。
○委員長 佐藤委員。
◆佐藤 委員 特別損失の中で、
過年度損益修正損が２億5,300万円計上されております。これは本会議の質疑の中で、婦人科の
腹腔鏡手術の保険請求上の過誤に対する監査の結果が出たことを受けて、この令和４年度に返金手続が可能となる見込みということで、ようやく動き出す予算が計上されたところだということなんですけれども、積算根拠と、今後どういうプロセスで進んでいくのか。かなりの規模、人数になってくると思うんですけれども、併せて返還金の財源についてもどのように想定されているのか伺います。
○委員長 医事課長。
◎医事課長 特別損失のうち
過年度損益修正損２億5,000万円の増額につきましては、現在おおよその概算額を算出しております婦人科関連の１億5,000万円に、その他の返還金といたしまして１億円を見込み計上したものでございます。
それから、今後のプロセスについてでございますが、現在行っております診療報酬についての精査内容について、監督機関の御確認をいただき、その後、保険者の確認を経て返還額が確定する見込みでございます。返還額が確定次第、保険者や患者さんに対する返金を順次進めてまいりたいと考えております。
なお、返還金の財源につきましては、診療報酬請求の過誤によります返還でありますことから、
過年度損益修正損として処理をするものでございます。
以上でございます。
○委員長 佐藤委員。
◆佐藤 委員 次に、第４条予算の資本的収支なんですけれども、
病院改築工事費がここに入ってくると思うんですけれども、外壁の改修工事が実施されていると思いますが、そのスケジュールと、何期かに分かれて工事が行われてますので、全体の工事費総額がどのような見込みとなっているのか、伺います。
○委員長 大熊
病院事務部副部長。
◎大熊
病院事務部副部長 外壁工事につきましては、計画を立て順次進めております。今年度は本館南東側高層部分を施工しており、２期目となる令和４年度は南西側高層部分の施工を予定し、その後、北側高層部分、低層部分全面と施工を予定しているものです。工事費総額につきましては約２億2,000万円を見込んでおります。
以上でございます。
○委員長 佐藤委員。
◆佐藤 委員 次に、キャッシュフローについて伺います。
これが令和３年度はもう本当に大きく変わって、動きが随分変わってしまったんですけれども、令和３年度当初予算の段階だと、令和３年度末の資金残高を1.2億円と想定されていたかと思います。これは令和３年度当初予算の時点。
今回、令和４年度の当初予算では、令和４年度当初予算残高が21億4,929万9,000円と想定されていると。なので、令和３年度当初と比べて令和４年度当初で、時期としては同じ、ほぼ１日差の時期のところで20億円の乖離があるという見通し、資金残が20億円増えているというところなんですけれども、この乖離の原因というのはやっぱりコロナの関係の補助金ということで間違いないのかというところを伺います。
○委員長
経営管理課長。
◎
経営管理課長 この乖離の原因についてでございますが、令和３年度当初予算では
コロナ関係の補助金を見込んでいなかったことによるものでございます。
以上でございます。
○委員長 佐藤委員。
◆佐藤 委員 その上でなんですけれども、21億4,929万9,000円から令和４年度はスタートすると。令和４年度が終わる時点では資金としては約11億7,000万円になるので、10億円くらいが消えていくだろうという見込みになっているんですけれども、この令和４年度の現預金残高が10億円減るという見込みについては、ここも
コロナ関係の補助金というのはあくまでも見込まずにこの数値となっているのか、確認します。
○委員長
経営管理課長。
◎
経営管理課長 令和４年度末の現預金残高の見込みにつきましては、
コロナ関係の補助金を見込んではおりません。
以上でございます。
○委員長 佐藤委員。
◆佐藤 委員 そういうのも含めまして、バランスシート上は収益改善されるというところにあるんですけれども、貸借対照表、バランスシートを見ますと、前年度と比べて資産が12.1億円増えると。特に増えるのが、現預金の10億円が増えるというところで、負債については1.3億円減ると。資本はその分13.3億円増えて、当年度の未処理欠損金が13.3億円減るというところで、バランスシートはかなり改善されるというところ、資産のボリュームは現預金によって上がると。
ただ、その一方で、それに比例するように、負債は下がって、資本の部分が改善されていくというところなんですが、一方で、収益については約９億円の赤字になるというところ、アンバランスな状況が令和３年度から続いていて、令和４年度もそうなっているんですけれども、このあたりについて病院のほうはどういうふうに考えているのか伺います。
○委員長
病院事務部長。
◎
病院事務部長 令和４年度予算においては、事業損益が約９億円マイナスとなってございます。そちらの要因につきましては、先ほど
コロナ関係の補助金等を頂いてということも御答弁させていただいたところですが、逆にコロナ禍によって大きく落ち込んだ外来及び入院の患者数をベースとして令和４年度予算を組んでいるため、医業収益が令和３年度の当初予算よりも約４億7,000万円減少となっていること、また、先ほどの保険請求上の過誤請求に関しての２億5,000万円の損失金、こちらを準備していることが大きな要因であると考えております。
しかしながら、監査に基づく措置につきましては、病院として解決しなければならない優先事項であり、コロナ禍で落ち込んでいる患者さんを単年度で回復させることは難しいため、結果として令和４年度予算につきましては、前年度予算よりもマイナスの幅が約６億2,000万円広がった予算編成となったものでございます。
コロナ禍で予断を許さない状況が続いておりますが、ウィズコロナ、アフターコロナに向けた集患対策については、一次医療機関や紹介患者さんからの電話による予約受付を開始し、紹介患者さんの対応につきましては、病院各科にインチャージ医師を設けるなど、地域の医療機関との垣根を低くして、また、がん治療をさらに充実させるため、肺がんの手術も可能となるよう、４月からは呼吸器外科も開設してまいります。
令和４年度においては、このような取組をさらに確かなものとし、患者さんや市民の皆様に信頼され、必要とされる病院として成長を続けていくことができるよう、職員一同努めてまいります。
以上でございます。
○委員長 佐藤委員。
◆佐藤 委員 次に、職員関連について伺いますが、
会計年度任用職員が今年度が215人で来年度が227人ということで、12名増えるという予算になっておりますが、この増員する職種について伺います。
あわせて、医師等の働き方改革についても、取組があれば伺います。
○委員長
経営管理課長。
◎
経営管理課長 まず、
会計年度任用職員の増員につきましては、事務部門、看護師、看護助手のほか障がい者雇用率を達成するために、障がいのある方の採用などを予定しております。
また、医師の働き方改革の取組としましては、医師の負担軽減のために医師事務作業補助者を採用するほか、医師の業務を医療技術職が代わって行えるよう、研修を受講するなどの取組を行っております。
以上でございます。
○委員長 佐藤委員。
◆佐藤 委員 最後に１点伺います。
病院事業管理者に伺いたいなと思っているんですけれども、ちょっといろいろ寝耳に水で納得いってない部分も、令和４年度、今後を迎えるに当たって私の中であります。
ですが、
病院事業管理者としてこれまでどういう取組を中心にされてきて、これから市立病院が維持、存続、また経営が改善していくためにどういったところにポイントを置いていくべきというふうに考えてられているのか、そのあたりを伺えたらと思います。
○委員長
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者 複数の御質疑だと思うんですけれども、こちらの
病院事業管理者に就任しまして、まず一番にやらなければいけないのは、コンプライアンスであるとか、ガバナンスであるとか、一般的な組織体としての仕組みをきちんと整えるということが、先ほどの婦人科の手術問題のちょうど最中でしたので、これが一番重要な任務であると認識しておりました。これにつきましては、幸い職員一丸となって取組をしてもらったと考えておりますので、当初の予定といいますか、取組目標は達したと考えております。
もう一つ、病院の経営、これは実際には今のお話の内容は病院長の業務にも関わることで、
病院事業管理者としては経営面で何をするかということが非常に重要だと考えておりました。
実際問題として、経営の、特に医療損益を見てみますと、非常にマイナスが大きいという現実をどう変えるかということになるわけですけれども、これは、一つは行政的な見地で不採算医療も行わなければいけないということを差し引いても、改善の余地があるということをまず業務の内容を見直すことによって確認をしました。
実際に医療収益が当初、当院が新病院に移って、また心臓・
脳血管センターをつくってから、当時計画をしたときの目標に達していないということが分かりましたので、まずそういった面を改善するべきであるというふうに考えたわけです。
そのためには、まず現状をきちんと把握するということが重要ですので、職員に経営状況を可能な限り開示するということを行いまして、まず認識してもらうと。それから、これは実際に何をどうすればいいんだという手だてがなければ実現できませんので、それをできるだけ現場からの声を聞きながら具体策を出すということを行ってきました。
多分、議員の皆様は強く認識というか、お感じになっているんじゃないかと思うんですが、私、市の広報に救急を全部受けますというようなことを書いたことがあるんですね。実際、まだ市立病院はこの地域では群を抜いてたくさんの救急車を受け入れていますが、ニーズはまだまだあります。病院の収益に関わるのは、入院と、それから外来なんですけれども、その入り口は、一つは救急医療です。もう一つは地域医療、地域の一次医療機関からの御紹介によるものですので、この二つが柱になります。
この二つにとにかく力を入れるという目標を立てましたが、残念ながら２年目の後半から新型コロナウイルスの流行が病院の経営に非常に大きな影響を及ぼすようになりました。
実際問題として、先ほど
病院事務部長、
経営管理課長、医事課長から申し上げましたけれども、病院の経営に大きく関わる外来及び入院の中の入院病床が、現在全体の380床のうち25％が閉まっているんです。25％、４分の１というと約100床なんですね。これはコロナだけではなくて、婦人科問題で産科病棟を閉めて、緩和ケア病棟に変えたために、まだ緩和ケア病棟が十分開けてないということで、一部少なくなっている。
それから、以前こちらの委員会でも申し上げましたが、疾病構造の変化、あるいは医療内容の変化というか、進歩によりまして、ＩＣＵがあまり必要でなくなったと。必要でなくなったと言うとおかしいんですけれども、現在ＩＣＵを８床閉めています。これは病床を動かしていても、必要な重症患者さんがいないというよりも、重症患者さんも簡単にそれほど重症にならずに治っていくというような、心臓のカテーテル治療であるとか、脳血管の治療の進歩などが大きいんですが、10年前に想定していたものと変化が起きまして、そういったものに対応しなければいけないと。
それから、何といってもコロナです。政策医療を担う部門ですので、県からの指示にはできるだけ応えるようにしましたし、我々も可能な範囲で職員にも頑張ってもらいましたけれども、380床のうち100床が使えないというのは極めてきつい状況です。
救急車も、もうこのところたくさんお断りしていまして、本来反対方向に進むはずだったのが、病室がないために、通常診療するためにはコロナの人も入れなければいけない。通常の人が入っていただくといっぱいになって救急車をお断りすると。非常に悪い循環です。
そういったことが起きましたけれども、表をつくったりしてとにかく職員の意識を変えてもらう、現状を認識してもらうという取組を行いました。
それから、その一方で、市立病院はもともと基盤がしっかりしていますので、将来性があるんだということを具体的に示す。その一つにがん診療の充実を図るということがありました。
まず、病理の医師、現在２人常勤医がいますけれども、近隣の公立病院を見ていただいても、病理科の常勤医師はゼロないし１名です。非常に医科歯科大学のほうから協力していただいて、現在２名、これはいろんな加算も頂けますので、経営的にもプラスですし、がんの診療には大変プラスになっています。
また、緩和ケアの専門の医師を迎えることができまして、緩和ケア病棟も開設しています。こちらも、実は先ほど
会計年度任用職員のお話がありましたけれども、もう少し看護職員が増やせれば、緩和ケア病棟ももっと開ける。産科病棟と同じぐらい開ける見込みがあるんですが、その辺がちょっと滞っていると。
もう一つ、やはりがんを診療する上で、呼吸器内科のほうは非常に充実しているんですけれども、外科がないために、肺がんの方は近隣の病院、あるいは東京医科歯科大学にお願いするというような状況で、気胸などもなかなか十分対応できないということがありましたので、呼吸器外科も医科歯科大学からの派遣がようやく実現したということです。
いろんなことをやってきましたけれども、一つは、職員の意識を変えるということと、あとは具体的な取組を提示して実行してもらいたいと思っています。コロナはいずれ収束しますので、これからが病院の回復過程、経営の改善が目に見えてくる時期であるというふうに考えております。
以上です。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第16号議案に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、第22号議案 草加市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
執行部の説明を求めます。
病院事務部長。
◎
病院事務部長 第22号議案につきましては、
経営管理課長から御説明をさせていただきます。
○委員長
経営管理課長。
◎
経営管理課長 それでは、第22号議案 草加市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について説明申し上げます。
この議案は、草加市立病院の診療科目に呼吸器外科を追加することに伴い、草加市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正するものでございます。
なお、施行期日は令和４年４月１日でございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
佐藤委員。
◆佐藤 委員 呼吸器外科の開設について、呼吸器外科の現状がどうなっていて、今後どういう展望を持たれているのかということと、今後、入院患者さんなどにも受け入れというのを拡大させていくような、そういった想定なのかも併せて伺います。
○委員長
経営管理課長。
◎
経営管理課長 呼吸器外科の現状としましては、非常勤医師が月に３回程度、外来診療を行っております。
今後の展望につきましては、令和４年４月１日から常勤の医師が赴任してまいりますが、当面は呼吸器内科からの院内紹介が中心となります。現状維持をしながら、環境を整え、外部からの受け入れの拡充を目指してまいります。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第22号議案に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、第23号議案
草加市立病院使用料及び
手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
執行部の説明を求めます。
病院事務部長。
◎
病院事務部長 第23号議案につきましては、
経営管理課長から御説明をさせていただきます。
○委員長
経営管理課長。
◎
経営管理課長 第23号議案
草加市立病院使用料及び
手数料条例の一部を改正する条例の制定について説明申し上げます。
この議案は、草加市立病院の緩和ケア病棟への入院に向けた面談を本人に代わり家族が実施した場合、保険診療を適用することができないため、新たに緩和ケア家族面談料を設定するものでございます。
具体には、緩和ケア家族面談料として、１回につき5,500円と定めるものでございます。
なお、施行期日は令和４年４月１日でございます。
説明は以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第23号議案に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、第１号議案 専決処分の承認を求めることについて［令和３年度草加市
一般会計補正予算（第12号）］中、当委員会付託部分を議題といたします。
執行部の説明を求めます。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長 それでは、第１号議案につきましては、
子育て支援課長より御説明申し上げます。
○委員長
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長 それでは、第１号議案につきまして御説明申し上げます。
３款２項１目児童福祉総務費の補正について御説明申し上げます。
国の
新型コロナウイルス感染症による影響を受けた子育て世帯を支援する取組といたしまして、18歳以下の子育て世帯に対し、子育て世帯臨時特別給付金を支給するものでございます。
なお、この事業につきましては、令和３年11月24日付けで補正予算の専決処分、さきの12月定例会で御承認をいただいているもので、事業内容の変更に伴い、令和３年12月16日付けで補正予算の専決処分をさせていただきましたので、議会の承認をお願いするものでございます。
内容といたしましては、当初、児童１人当たり一律５万円とクーポン券５万円を支給する予定のものでございましたが、現金10万円一括支給に変更することになりましたので、今回は残りの５万円分になります。
支給対象者は、ゼロ歳から18歳までの児童を養育している保護者で、児童手当の所得制限限度額以内の者でございます。
この事業実施に係る費用につきましては、扶助費17億3,500万円のほか、福祉システムの一部改修、申請用紙、郵便料等の事務的経費といたしまして803万4,000円、合計で17億4,303万4,000円でございます。
なお、財源につきましては、全額国庫負担になります。
説明は以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第１号議案中、当委員会付託部分に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、第４号議案 令和３年度草加市
一般会計補正予算（第15号）中、当委員会付託部分のうち
子ども未来部に係る部分を議題といたします。
３款２項４目児童福祉施設費の説明を求めます。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長 子ども未来部で審議をお願いしております第４号議案につきましては、
子ども未来部副部長、
子育て支援課長より御説明申し上げます。
○委員長
子ども未来部副部長。
◎
子ども未来部副部長 ３款２項４目児童福祉施設費の補正につきまして御説明申し上げます。
児童福祉施設費でございますが、放課後児童健全育成事業、放課後児童クラブに関する予算でございます。
令和３年度の児童クラブの入室希望児童数が想定よりも少なく、開室やクラス分けを予定しておりました一部の第２児童クラブにつきまして、その必要がなかったものでございますので、放課後児童健全育成委託料につきまして2,300万円の減額での補正をお願いするものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
佐藤委員。
◆佐藤 委員 当初予定していたところ、もし具体的にあればここ、もしくは箇所数と、実際はそれに対してどうだったのかというのを伺います。
○委員長
子ども未来部副部長。
◎
子ども未来部副部長 当初予定していた第２児童クラブでございますが、全体では17クラブ、クラスは23クラスを予定してございました。実際は16クラブ、20クラスでの運営となりました。
具体的な場所でございますが、まず、青柳第２児童クラブにつきましては、開設をずっとしてきた中で、令和３年度も予定はしていたんですが、実際は開室をしなくても、常設児童クラブだけで足りたというものでございます。
また、谷塚第２児童クラブと清門第２児童クラブにつきましては、当初ちょっと想定人数を多く見込んでおりまして、それぞれクラスを谷塚については、今令和２年度まで２クラスから３クラスに増やさなければいけない、また、清門については、１クラスから２クラスに増やさなければいけないと見込んでいたんですが、実際は従前どおりで１クラスずつ増やさずとも行えたというような状況でございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、３款２項４目に対する質疑を終了いたします。
次に、３款２項６目青少年育成費の説明を求めます。
子ども未来部副部長。
◎
子ども未来部副部長 続きまして、３款２項６目青少年育成費の補正について御説明申し上げます。
初めに、冒険遊び場事業でございますが、これは新型コロナウイルス感染拡大防止のために、せざき冒険あそび場が休止となったことに伴いまして、報償費28万2,000円の減額補正をお願いするものでございます。
次に、青少年活動推進事業でございますが、こちらも今の冒険遊び場事業と同じでございまして、新型コロナウイルス感染拡大防止ということで、事業中止に伴う減額でございます。
初めに、青少年ライブイベントでございますが、こちらは中止しましたので、この委託料73万9,000円と駐車場管理委託料１万7,000円、合わせて75万6,000円、また、黒羽ふれあい交流事業を中止いたしましたので、使用料及び賃借料29万1,000円、この２事業の合計で104万7,000円の減額補正をお願いするものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、３款２項６目に対する質疑を終了いたします。
次に、
繰越明許費の補正中、当委員会付託部分の説明を求めます。
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長 それでは、第４号議案につきまして御説明申し上げます。
第２表
繰越明許費補正、３款２項児童福祉費についてでございますが、児童手当事業におきまして６億1,429万円の繰越明許をお願いするものでございます。
その理由でございますが、先ほど御説明させていただきました昨年末に実施いたしました令和３年度の子育て世帯への臨時特別給付金におきまして、支給対象児を令和４年３月31日までの間に出生した児童と定めており、３月中旬以降に出生した児童につきましては、時間的に申請手続が困難な状況が想定され、受付期間間近に申請し、支給が年度を越えることが想定されます。そのため、支給対象児童に対し、給付金の支給漏れがないように扶助費及びそれに係る役務費につきまして繰越明許をお願いするものでございます。
なお、繰越分につきまして、全体想定数の３万4,700人から令和４年１月31日現在の給付児童数を除いた人数について繰り越すこととし、それに係る役務費119万円及び扶助費６億1,310万円、合計６億1,429万円を繰り越す予定でございます。
説明は以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、
繰越明許費の補正中、当委員会付託部分に対する質疑を終了いたします。
以上で、第４号議案中、当委員会付託部分のうち
子ども未来部に係る部分に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、第２号議案 専決処分の承認を求めることについて［令和３年度草加市
一般会計補正予算（第13号）］中、当委員会付託部分を議題といたします。
執行部の説明を求めます。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長 健康福祉部に係る議案は全部で６議案でございます。審査のほどよろしくお願い申し上げます。
第２号議案につきましては、
臨時特別給付金室長から御説明申し上げます。
○委員長
臨時特別給付金室長。
◎
臨時特別給付金室長 それでは、第２号議案につきまして御説明申し上げます。
住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業は、
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、様々な困難に直面した方々に対し、速やかに生活・暮らしを支援するため、臨時特別給付金を支給するものでございます。
本事業は、令和３年12月20日に成立しました国の令和３年度
一般会計補正予算の中で、給付に要する経費が盛り込まれたもので、早期に支給を開始する必要がありましたことから、令和４年１月７日付けで補正予算の専決処分をさせていただきましたので、議会の承認をお願いするものでございます。
内容といたしましては、令和３年12月10日時点で世帯全員が住民税非課税の世帯と生活保護を受給している世帯、または令和３年１月から令和４年９月までの間に
新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変し、任意の１か月間の収入を年収に換算した際、住民税非課税の世帯と同様の事情にあると認められた家計急変世帯に１世帯当たり10万円を支給するものでございます。
事業実施に係る費用につきましては、扶助費30億3,170万円のほか、案内送付や振込通知、支払い手続等の事務的経費といたしまして１億4,500万円、合わせて31億7,
670万円となり、財源は全額国庫負担でございます。
繰越明許費につきましては、本事業の実施期間が国から令和４年12月31日までと示されておりますので、３月までの事務室借り上げに係る経費を除いた費用を令和４年度に繰り越すものでございます。
説明は以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第２号議案中、当委員会付託部分に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、第４号議案 令和３年度草加市
一般会計補正予算（第15号）中、当委員会付託部分のうち
健康福祉部に係る部分を議題といたします。
４款１項１目保健衛生総務費の説明を求めます。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長 第４号議案中、４款１項１目保健衛生総務費につきましては、
新型コロナウイルス対策課長から御説明申し上げます。
○委員長
新型コロナウイルス対策課長。
◎
新型コロナウイルス対策課長 ４款１項１目保健衛生総務費につきまして御説明申し上げます。
地域医療体制支援等事業につきまして、市民の皆様から頂きました465万1,000円の寄附金を
新型コロナウイルス感染症緊急対策基金へ積み立てを行うものでございます。
積み立て後の基金残高は6,413万7,988円になる見込みでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、４款１項１目に対する質疑を終了いたします。
以上で、第４号議案中、当委員会付託部分のうち
健康福祉部に係る部分に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、第13号議案 令和４年度草加市
介護保険特別会計予算を議題といたします。
執行部の説明を求めます。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長 第13号議案につきましては、
介護保険課長から御説明申し上げます。
○委員長
介護保険課長。
◎
介護保険課長 それでは、令和４年度草加市
介護保険特別会計予算について御説明申し上げます。
令和４年度予算は、歳入歳出それぞれ175億2,387万円を計上させていただきました。前年度と比較いたしまして４億3,779万円の増、率にいたしまして2.6％の増となってございます。
それでは、事項別明細書により主なものにつきまして御説明申し上げます。
まず、歳入から、１款１項介護保険料でございますが、65歳以上の方の保険料といたしまして40億8,536万円を見込んでございます。前年度と比較いたしまして9,147万8,000円の増、率にいたしまして2.3％の増となってございます。
次に、２款使用料及び手数料につきましては、科目存置でございます。
次に、３款１項国庫負担金につきましては、歳出の２款保険給付費のうち居宅介護給付費に対する国の法定負担分20％及び施設介護給付費に対する国の法定負担分15％を合算いたしまして29億8,702万1,000円を見込んでございます。
次に、３款２項
国庫補助金でございます。
まず、調整交付金につきましては、歳出の保険給付費及び介護予防・日常生活支援総合事業に対する交付率2.91％を合算いたしまして４億9,952万8,000円を見込んでございます。
また、地域支援事業交付金につきましては、歳出４款の地域支援事業費のうち介護予防・日常生活支援総合事業に対する国の法定負担分20％及び包括的支援事業・任意事業に対する国の法定負担分38.5％を合算いたしまして１億3,782万1,000円を見込んでございます。
前年度比減額となっている主な理由でございますが、令和４年度から重層的支援体制整備事業が実施されることにより、地域支援事業のうち３事業が一般会計に移行していることに伴い、財源であった
国庫補助金が減額となったことによるものでございます。
介護保険災害臨時特例補助金につきましては、東日本大震災における原発関連被災者に対する補助金といたしまして、保険料減免分の10分の２が国から交付されるものでございます。
介護保険
事業費補助金につきましては、科目存置となってございます。
保険者機能強化推進交付金につきましては、平成30年度の介護保険法改定時に新しく創設されたもので、高齢者の自立支援、重度化防止等に向けた保険者の取組を支援するための交付金で2,738万円を見込んでございます。
介護保険保険者努力支援交付金につきましては、令和２年度から保険者機能強化推進交付金に加えて創設されたもので、介護予防・健康づくりに資する取組を重点的に支援するための交付金で2,812万6,000円を見込んでございます。
次に、４款１項支払基金交付金につきましては、40歳から64歳までの第２号被保険者の保険料といたしまして、社会保険診療報酬支払基金から交付されるものでございます。介護給付費交付金につきましては、歳出の保険給付費の27％を見込んでおり、地域支援事業支援交付金につきましては、歳出、介護予防・日常生活支援総合事業の27％を見込んでございます。
次に、５款１項県負担金につきましては、歳出の保険給付費のうち居宅介護給付費に対する県の法定負担分12.5％及び施設介護給付費に対する県の法定負担分17.5％を合算いたしまして24億621万1,000円を見込んでございます。
次に、５款２項財政安定化基金支出金につきましては、科目存置でございます。
次に、５款３項県補助金につきましては、歳出にございます介護予防・日常生活支援総合事業に対する県の法定負担分12.5％、包括的支援事業・任意事業に対する県の法定負担分19.25％を合算いたしまして8,291万8,000円を見込んでございます。
前年比較減額になっている主な理由につきましては、令和４年度から重層的支援体制整備事業が実施されることにより、地域支援事業のうち３事業が一般会計に移行していることに伴い、財源であった県補助金が減額となったことによるものでございます。
次に、６款１項財産運用収入につきましては、介護給付費準備基金積立金の利子といたしまして２万円を見込んでございます。
次に、７款１項一般会計繰入金につきましては、25億9,881万8,000円を見込んでございます。その内訳でございますが、介護給付費繰入金については、介護給付費に対する市の法定負担分12.5％といたしまして20億7,431万9,000円、地域支援事業費繰入金のうち介護予防・日常生活支援総合事業につきましては、市の負担分12.5％といたしまして7,003万8,000円、包括的支援事業・任意事業につきましては、市の負担分19.25％といたしまして1,287万9,000円を見込んでございます。その他一般会計繰入金につきましては、介護保険運営に伴う事務費や低所得者の介護保険料軽減のための公費負担分等といたしまして４億4,158万2,000円を見込んでございます。
次に、７款２項基金繰入金につきましては、介護保険給付費の23％を負担しております第１号被保険者、65歳以上の方の保険料の不足が見込まれることから、3,837万8,000円を介護給付費準備基金から繰り入れを見込んでございます。
次に、８款１項繰越金につきましては、科目存置でございます。
次に、９款１項延滞金、加算金及び過料につきましては、科目存置でございます。
次に、９款２項預金利子につきましては、介護保険特別会計の歳計現金預金利子といたしまして1,000円を見込んでございます。
次に、９款３項雑入につきましては、主に地域支援事業参加者からの実費負担金や成年後見開始審判申立事件費用返還金といたしまして11万9,000円を見込んでございます。
以上、歳入合計で175億2,387万円でございます。
続きまして、歳出について御説明申し上げます。
１款１項総務管理費につきましては、介護保険の一般事務費といたしまして4,327万7,000円を計上してございます。主な内容につきましては、
会計年度任用職員の給料のほか、被保険者証の印刷製本費、郵送料や介護保険システムの電算委託料などでございます。
次に、１款２項徴収費につきましては、65歳以上の第１号被保険者の保険料賦課・徴収に係る経費といたしまして1,395万6,000円を計上してございます。主な内容につきましては、納付書等の印刷製本費、郵送料、コンビニ等収納業務委託料などでございます。
次に、１款３項介護認定審査会費につきましては、介護認定審査会に係る経費といたしまして１億4,179万8,000円を計上してございます。主な内容につきましては、介護認定審査会委員50人分の報酬、医師意見書作成料、要介護認定調査委託料及び認定審査に係る郵送料等の経費でございます。介護保険給付事務費につきましては、保険給付を実施するための事務経費でございます。
次に、１款４項介護保険委員会費につきましては、介護保険推進委員会の報償費でございます。
次に、２款１項介護サービス等諸費につきましては、まず、居宅介護サービス給付費といたしまして111億6,576万6,000円を計上してございます。前年度と比較いたしまして３億9,940万8,000円の増、率にいたしまして3.7％の増となってございます。
施設介護サービス給付費につきましては41億3,015万円を計上してございます。前年度と比較いたしまして１億8,578万円の増、率にいたしまして4.7％の増となってございます。
次に、２款２項介護予防サービス等諸費につきましては、要支援１及び要支援２と認定された方の訪問介護及び通所介護を除いた介護予防サービス給付費といたしまして３億7,833万8,000円を計上してございます。前年度と比較いたしまして2,472万5,000円の増、率にいたしまして７％の増となってございます。
次に、２款３項その他の諸費につきましては、埼玉県国民健康保険団体連合会への介護給付費審査支払いに係る経費となってございます。
次に、２款４項高額介護サービス費につきましては、利用者負担が一定の上限額を超えた場合に支給する高額介護サービス費と医療費と合算し、一定の上限を超えた場合に支給する高額合算分を合わせまして４億9,255万6,000円を計上してございます。
次に、２款５項特定入所者介護サービス費につきましては、低所得者が施設サービス、短期入所サービスを利用した場合の食費及び居住費負担軽減分の経費といたしまして４億1,574万3,000円を計上してございます。
次に、３款１項の財政安定化基金拠出金及び財政安定化基金償還金につきましては、科目存置でございます。
次に、４款１項介護予防・日常生活支援総合事業につきましては、まず介護予防・生活支援サービス事業費といたしまして５億4,281万9,000円を計上してございます。主な内容といたしましては、要支援１、要支援２の方や基本チェックリストにより事業対象者として該当された方への訪問型サービスや通所型サービスの提供や、この総合事業におけるサービスのみを利用する方に対して作成されるケアプランの作成料の支払いなどを行うものでございます。
一般介護予防事業費につきましては、1,752万円を計上してございます。内容といたしましては、65歳以上の高年者を対象といたしまして、健康相談や介護予防を目的とした健康教室などを行うほか、圏域ごとに転倒予防や認知症予防となる運動教室を行う介護予防ステップ教室、認知症予防と認知症の進行防止を目的に、軽体操と音楽療法を組み合わせたドレミでスッキリ教室などを行うものでございます。
なお、令和３年度に予算計上しておりました地域介護予防活動支援事業は、令和４年度から重層的支援体制整備事業が実施されることに伴い、一般会計に移行しております。
次に、４款２項包括的支援事業・任意事業費でございます。まず、包括的支援事業費として2,337万8,000円を計上してございます。市民や介護関係者からの在宅医療に関する相談業務などを行う在宅医療サポートセンターの運営等に係る在宅医療・介護連携推進事業や、認知症総合支援事業では認知症カフェや認知症初期集中支援チームの業務委託料などを計上し、認知症高年者等が住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けることができるよう支援体制の整備を行ってまいります。
さらに、地域ケア会議推進事業では、個別、圏域別、市全体の地域ケア会議や自立支援型の地域ケア会議などに取り組んでまいります。
なお、令和３年度予算に計上しておりました地域包括支援センター委託事業及び生活支援体制整備事業については、令和４年度から重層的支援体制整備事業が実施されることに伴い、一般会計に移行しております。
次に、任意事業費についてでございますが、家族介護支援事業といたしまして4,689万8,000円を計上し、認知症高年者位置情報探索事業やおむつ支給事業、あんしん見守りネットワーク事業、認知症高年者家族やすらぎ支援事業などを実施してまいります。
次に、５款１項基金積立金につきましては、介護給付費準備基金積立金といたしまして、基金利子２万円を計上してございます。
次に、６款１項公債費でございますが、科目存置でございます。
次に、７款１項償還金及び還付加算金につきましては、第１号被保険者保険料還付金及び国からの交付金等の精算に係る償還金でございます。
次に、７款２項延滞金につきまして、科目存置となってございます。
次に、７款３項繰出金につきましては、令和４年度から重層的支援体制整備事業が実施されることに伴い、地域介護予防活動支援事業、地域包括支援センター委託事業、生活支援体制整備事業の三つの事業が介護保険特別会計から一般会計へ移行されるため、これらの財源となります第１号被保険者の保険料分及び40歳から64歳までの第２号被保険者の保険料として交付されている支払基金交付金、この二つを合算いたしまして6,117万2,000円を一般会計へ繰り出すものでございます。
最後に、８款１項予備費でございますが、前年度と同様に3,000万円を計上してございます。
歳出合計175億2,387万円でございます。
説明につきましては以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
佐藤委員。
◆佐藤 委員 まず、今年度、重層的支援体制整備事業が入ってきたことで、ちょっと予算の伸びとかが少し分かりにくいので、一般会計のほうに移行した事業をプラスするか、もしくは抜くかの中で、令和３年度、令和４年度でこの給付の伸びであったりがどんなふうに見えてくるのか、ちょっと説明いただけたらと思います。
○委員長
介護保険課長。
◎
介護保険課長 令和４年度重層的支援体制整備事業によって３事業が一般会計へ移行したわけですけれども、この３事業が一般会計へ移行しなかったとした場合の介護保険特別会計の伸びについてですが、令和４年度の予算は歳入歳出それぞれ177億4,182万9,000円となりまして、令和３年度と比較いたしまして６億5,574万9,000円の増、率にして3.8％の増になると見込んでございます。
以上でございます。
○委員長 佐藤委員。
◆佐藤 委員 次に、任意事業費のおむつ支給事業のところなんですけれども、おむつ支給事業に関する決議以降、どのような検討をまず行ったのか伺います。
○委員長
長寿支援課長。
◎
長寿支援課長 決議以降どのような見直し、検討を行ったかについてでございますが、まず令和３年２月定例会でおむつ支給事業に関する決議が可決されたことを受けまして、令和３年７月から８月にかけまして、市内の居宅介護事業所ですとか、対象外となった方の担当ケアマネージャーさんを対象にアンケートを行いまして、課税者が支給対象外となった影響などを把握する中、新たな課題があるかなどの検証を行いました。
その結果、非課税と課税の境目の世帯においては、経済的に厳しい状況であるという実態が明らかになりましたので、本人課税者はおむつ支給事業の支給対象外という国の基準は前提としながらも、介護者支援という観点も踏まえまして、一定程度の負担軽減につながるような見直し案というものを検討いたしまして、要介護１から５の認定を受けていれば、前年の合計所得金額が135万円以下の方については、住民税が非課税の方というふうになりますので、その要件に該当する方々をおむつ支給事業の対象としたものでございます。
以上でございます。
○委員長 佐藤委員。
◆佐藤 委員 今回検討するに当たって、当初の説明だとおむつ支給事業以外にも全体的に見直しを行っていくということだったと思うんですけれども、介護保険特別会計の中で見直した事業があるのかどうかということと、あとおむつ支給事業の見直しにより課題が浮き彫りとなったようなものが実際にあれば伺います。
○委員長
長寿支援課長。
◎
長寿支援課長 おむつ支給事業以外の介護保険特別会計における事業の見直しでございますが、介護保険特別会計における直接的な事業の見直しではございませんが、高年者福祉施策の見直し、全体を見ますと、介護保険制度における地域支援事業の充実につながるように、今在宅福祉センターきくの里の機能転換を検討しているところでございます。
また、おむつ支給事業の見直しで課題として浮き彫りになったことにつきましては、やはり先ほども申し上げましたが、国の示す課税と非課税の境目の方というのは、正直非常に厳しい見直しであるということは認識しておりましたが、実際にアンケート調査をしたところ、やはり課税でも非課税寄りの所得段階の方への負担は増加しているということが明らかになりました。
また、介護なさっている御家族が、おむつそのものを買ってくるということが負担であるということも浮き彫りになりましたので、支給対象者の見直しとか、あとはケアラー支援の観点から、配達可能な事業者を周知したり、自己負担ではございますが、市が契約している業者からの配送を継続できることなどの周知を行っていくというように対応したところでございます。
以上でございます。
○委員長 佐藤委員。
◆佐藤 委員 このおむつ支給事業、令和４年度の見直しで対象者30名を見込んでいるということだったんですけれども、全員が本人障がい者該当の手続を行えば、本年度の課税、非課税が確定する７月以降というのは、この予算上未執行ということになるのか、どういうことなのか伺います。
○委員長
長寿支援課長。
◎
長寿支援課長 本年６月に令和４年度の介護保険料の所得段階が決定いたしますが、令和３年12月31日までに要介護認定を受けていない方は令和４年度中には本人障がい者該当の手続ができないことから、そのような方が支給要件に該当した場合は、一般財源での支給対象となりますので、未執行にはならないと想定はしております。
以上でございます。
○委員長 佐藤委員。
◆佐藤 委員 そうすると、確認なんですけれども、令和３年12月末までの認定を受けてないと、新年度の介護保険料の所得段階が確定しないというところで、未執行にはならないということだったんで、そうすると、今度令和４年度以降というのは、そういう方がいらっしゃって介護認定を受けて、それで介護保険のほうに移行されれば、この部分というのは金額としては、30人を今回見込んでますけれども、その数はだんだん移行していけば、その分令和５年度以降に減少していく、そういうことでよろしいのか。
○委員長
長寿支援課長。
◎
長寿支援課長 今の話ですと、毎年例えば令和４年度に非課税になるためには、前の年の12月31日には介護認定を受けていなければいけないという条件がございますので、逆に令和５年度については、令和４年12月までに認定を受けていないといけないということで、一定程度の人たちは、人数はどうしても手続ができないという方に該当するのではないかと思っておりますが、まだちょっと令和４年度以降の人数については、実績を見てみないと対象になる方の人数というのは不透明な状況でございます。
以上でございます。
○委員長 佐藤委員。
◆佐藤 委員 何でこれを聞くかというと、以前、なくなる前の制度77人の方から、今度は135万円以下という基準を設けて、基本的に手続を行えば、そっちのほうでおむつ支給というのがカバーできる方々で、してない方々、漏れてしまう方々をケアしていこうという制度設計に変えたので、ということは、今後その制度設計の中で運用していくと、おむつ支給事業のところで、本来手続を踏めれば受けられる方というのを、ピンポイントでターゲットとして見えるようになるわけじゃないですか。
だから、その方々というのを別のアプローチとして、ほかの部局との話になってきますけれども、アプローチとしておむつ支給事業のところが見えてくる、見える化ができると思うんですね。だから、そのあたりというのが本人障がい者該当の手続というのを周知していくという新しいアプローチも見えてくると思うんですけれども、このあたりどう考えているのか伺います。
○委員長
長寿支援課長。
◎
長寿支援課長 おむつ支給事業の対象になる方への本人障がい者該当の周知ということでございますが、まず相談を受けた際には、おむつを支給する要件に該当していて、利用者の方の所得段階などを確認させていただき、前年の合計所得金額が135万円以下の方に関しましては、そもそも対象ということで手続はさせていただいております。
その際に、国の基準にのっとった形でおむつ支給事業を行っていることもございますので、そういう方、所得段階６と７の一部の方につきましては、本人障害者控除の手続を御案内していくこととしておりまして、介護保険課ですとか、市民税課のほうに連絡を取りまして、受付がスムーズにできるような体制などはとっておりますし、併せて要介護認定を持っていらっしゃる方、おむつ支給事業の方は要介護３以上でございますので、担当のケアマネージャーさんもついております。ですから、ケアマネージャーさんのほうにもきちんと事業の周知などを行ったり、あとはもちろんホームページなどでも周知をしながら、対象の方にきちんと情報が届くようなケアはしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○委員長 佐藤委員。
◆佐藤 委員 もう１点なんですけれども、本会議のほうで77人本来あったものではなく、今回狭めてしまったのは何でかという質疑があった中で、国の基準等も含めてという話があったんですけれども、じゃそもそもなんですけれども、所得段階を外して、もとの制度設計に戻して、今回外れてしまう55人も含めて市独自に支給を行った場合に、国からペナルティーというのがそもそも科せられるようなものなのかどうか確認します。
○委員長
長寿支援課長。
◎
長寿支援課長 国からのペナルティーなどは特にございませんで、あくまでも地域支援事業の対象では、本人非課税の方という規定になっているだけでございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
松井委員。
◆松井 委員 介護予防のステップ教室とプレジャンプ教室、それからドレミでスッキリ教室なんですけれども、令和３年度どのぐらいの利用者がいて、令和４年度はどのぐらいの見込みをされているのか。それと何か所やっているのか、ちょっとお願いします。
○委員長
長寿支援課長。
◎
長寿支援課長 ステップ教室、プレジャンプ教室、ドレミでスッキリ教室の利用状況でございます。
まず、ステップ教室でございますが、令和３年度は会場が11か所、利用人数は、今のところの決算見込みで申し上げますと、延べ人数で2,496人を見込んでございます。
ステップ教室の令和４年度の実施予定でございますが、同じく会場数は11か所、延べ人数は3,960人を見込んでございます。
続きまして、プレジャンプ教室でございますが、令和３年度におきましては、コロナの影響もございまして、プレジャンプ教室を受けていただいた団体が１団体となってございます。
令和４年度の団体数ですが、一応５団体がプレジャンプ教室を受けていただけるような想定をしてございます。
次に、ドレミでスッキリ教室でございます。令和３年度でございますが、箇所数としては６か所で行っておりまして、令和３年度の参加の実人数見込みが112人、延べ参加人数は1,344人というふうに見込んでおります。
令和４年度につきましても、同じく６か所で開催を予定しておりまして、延べ参加人数は2,160人を見込んでいるところでございます。
以上でございます。
○委員長 松井委員。
◆松井 委員 コロナ禍ですので、人数的にはコロナ禍でないときと違うと思いますので、その辺はなんですけれども、ステップ教室、プレジャンプ教室、ドレミでスッキリ教室なんですけれども、利用される方、参加される方なんですけれども、結構これは人気があるので、継続の形でやられる方が、希望する方が多い。すると同じ人間が続けてやって、幅広く利用してもらうという部分で結構指摘のお声が多いんですよ。
その辺で、できましたらやっぱり幅広い方に御利用いただいて、この事業の効果を堪能していただくというか、それが目的だと思うんですよ。だから、その辺でこの事業をやっていく上でどのような工夫をしながらやっていくかというのがすごくキーポイントになると思ってます。
それで、令和４年度はある程度人数も見込んでいますけれども、これもコロナの関係でちょっとその辺は何とも言えませんけれども。
それから、プレジャンプのところ、１団体ということですけれども、何人ぐらいだったんですか。
○委員長
長寿支援課長。
◎
長寿支援課長 プレジャンプ教室でございますが、これは将来ジャンプ教室を自分たちで開催するために、まずお試しをしていただくというところでございまして、プレジャンプ１団体で、10人の参加をしていただいております。
以上でございます。
○委員長 松井委員。
◆松井 委員 どうして聞いたかといいますと、予算をかけて委託しているわけなんですよね。ですから、やっぱり事業としてこういうふうに組んだ場合は、きちっとやっていただかないと、と私は思うんですよ。
それと、この事業をやる目的といいますか、その目的達成といいますか、そういう意味で、その事業への取組の部分、そこを令和４年度、コロナも考えながらですけれども、いろいろ検討させていただいて、今見込みをされている部分が十分達成できるような事業になっていただくと、この対象者の方に非常に効果があると思っている。
それで、逆にコロナ禍でこういう事業が非常に私は重要だと思ってるんですよ。コロナ禍ゆえに重要になったといいますか、その辺でちょっと質疑させていただいているんですけれども、ですから、やっぱりこの事業への令和４年度はコロナ禍も３年目ですから、その弊害が非常に出てきておりますので、感染防止対策をしっかりやってという部分では、ちょっとその事業への取組が甘いかなというか、そう思います。
ちょっと言い過ぎちゃった、ごめんなさい。
それなので、じゃ今介護予防の普及啓発で聞かせていただいて、その部分で頑張っていただきたいと。
○委員長 松井委員、質疑を行ってください。
◆松井 委員 すみません、次の質疑で、認知症地域支援推進員の委託先と事業の内容と人数を改めてお聞きしたいと思います。
○委員長
長寿支援課長。
◎
長寿支援課長 認知症地域支援推進員の委託先でございますが、こちらは各地域包括支援センターの職員さんが兼務で担っていただいておりまして、現在の人数ですが、令和３年度は51人の認知症地域支援推進員を配置しております。
以上でございます。
○委員長 松井委員。
◆松井 委員 認知症カフェの部分ですけれども、コロナ禍ですけれども、何か所で、令和３年度はどのぐらいの利用者がおられたのか、令和４年度はどのぐらいの人数、利用者を見込んでいるのかお伺いいたします。
○委員長
長寿支援課長。
◎
長寿支援課長 認知症カフェ、オレンジカフェの実施団体と開催回数でございますが、委託契約をしていただいている法人さんは３か所ございますが、どこの法人さんも御自身の介護施設ですとか、病院の一部でオレンジカフェを開催する関係がございまして、やはりどうしてもコロナが心配ということで、令和３年度につきましては開催ができていない状況でございます。
令和４年度につきましても、引き続き契約などをお願いする準備はしておりますが、ちょっと法人さんの病院とか、そういうところの関係がございまして、開催のほうはまだ未定となってございます。
以上でございます。
○委員長 松井委員。
◆松井 委員 認知症カフェをやっていらっしゃる場所的な、いろんなそういうことがあるんだと思うんですけれども、やっぱり予算として上げてくる以上は、どういう話し合いをされて、どの程度の見込みといいますか、その辺があるべきだと思うんですけれども、それをお聞きいたします。
○委員長
長寿支援課長。
◎
長寿支援課長 今御意見いただいたように、やはり私どもも閉じ籠もり防止ですとか、認知症で悩んでいらっしゃる方の集いの場でございますので、なるべく開いていただきたいということで、法人さんのほうには働きかけはしているところではございますが、そこは正直お願いのレベルになってしまいますので、引き続き何とか開催できるようなお願いはしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○委員長 松井委員。
◆松井 委員 認知症カフェはコロナでなくても、とても大事な事業といいますか、コロナ禍で非常に認知症が始まったというか、そういう高齢者が非常に増えてきたんですね、草加市内で。
この対策をどうしようかという部分なんですけれども、それで、例えば今場所がそういうことで、なかなか難しいとか、いろんなことがあるんであれば、そうでない場所の検討だとか、そういうことが、コロナでなくても場所によって開催できる、できないというのであれば、このカフェがある意味といいますか、その辺がどういう目的というか、それで設置していて、予算をかけているか、委託しているかという部分になるんですけれども、そういう意味で、やっぱり今認知症の問題が非常に多くなってきている部分で、令和４年度、例えば場所的にそういう部分とかあるのであれば、そうでないところの検討だとか、そういうことを私はいろいろ考えたりして、予算として上がってきたのかなと思ったんですよ、逆にね。だから、その辺どうでしょうか。お聞きします。
○委員長
長寿支援課長。
◎
長寿支援課長 市から委託している法人さんにつきましては、場所の問題とか厳しいところはございますが、例えば地域包括支援センターで実施しております介護者の集いに関しましては、認知症の人に特化した認知症介護者の集いというものに変えてみたりですとか、あとは介護者の集いというのは、特に認知症に関係なく、皆さんに来ていただけるように御案内はしているところでして、あと併せまして、先ほどの認知症地域支援推進員と一緒に認知症御本人の方がどんな思いを持っていらっしゃって、日頃生活なさっているかというような思いを聞きます本人ミーティングということも今年度始めましたので、そういうところではカフェの委託そのものは、正直厳しいんですけれども、そういうところで場所を変えて開催をするという工夫は今後していきたいと考えております。
以上でございます。
○委員長 松井委員。
◆松井 委員 コロナも３年目になりまして、認知症が始まったという方が非常に見えるようになって、今デイサービスを勧めて、デイサービスに行かれる方が非常に増えたんです。私はそこら辺を危惧しているんですけれども。
ですから、例えば今コロナの状況で介護サービスのほうに移行しなくてもいいような部分で、現場でそういう方の介護予防として、ちょっとその辺どういうふうに考えられたりして、事業とか、こういう部分が上がってきているのかなという部分、そこはちょっと部長にお聞きいたします。
○委員長
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長 委員さん御指摘のとおり、このコロナ禍でございまして、ここ何年かやっぱりいろんなイベントといいますか、場を設定する、それを運営していくというのがなかなか厳しい状況でございます。
委員さん御指摘のとおり、やっぱり高年者については、まずは外に出る機会を設けること、体を動かすこと、散歩でもいいので、そういった日常的な習慣を持っていただくことが非常に重要だと私も認識してございます。
その中でも、既存のジャンプ教室ですとか、認知症カフェというのは、なかなか制限があったりとか、やはりコロナを感染しない、させないというところがありますので、いざ施設についても、コロナの感染者が出ますと、やはりダメージがすごく大きいところですので、そこは事業者のほうの御意見というのも十分理解できますし、なるべくでしたらば、私どももやってはいただきたいんですけれども、そこがなかなか難しいところでございます。
今後、そのような中でも工夫をしてというところでございますけれども、例えば認知症カフェについては、今は具体的なところはまだちょっと申し上げられないんですけれども、地域の方々がやっぱりこのままではいけないということで、なるべくそういう集いの場をつくっていこうということで、今動いているところもございます。
そういった方々とも十分意見交換しながら、今後進めていくと同時に、やはり地域を主体とした、先ほどのジャンプ教室じゃないですけれども、そういうものがこれからもどんどん立ち上がっていくことが必要だと思ってますので、こういう状況ではございますが、そういう志を持った方をぜひこちらのほうでも把握しながら、よりよい地域社会の実現といいますか、介護予防も含めての地域づくりに取り組んでまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第13号議案に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、第６号議案 令和３年度草加市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）を議題といたします。
執行部の説明を求めます。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長 第６号議案につきましては、
保険年金課長から御説明申し上げます。
○委員長
保険年金課長。
◎
保険年金課長 それでは、第６号議案 令和３年度草加市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について御説明申し上げます。
今回の補正につきましては、歳入歳出予算総額225億7,011万7,000円に歳入歳出それぞれ4,626万7,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を226億1,638万4,000円とするものでございます。
初めに、歳入から御説明申し上げます。
７款２項１目財政調整基金繰入金につきましては、歳出の財源とするため、国民健康保険の財政調整基金からの繰入金として4,626万7,000円を増額させていただくものでございます。
続きまして、歳出について御説明申し上げます。
９款１項３目償還金につきまして、4,626万7,000円を増額させていただくものでございます。内容でございますが、平成30年度から令和２年度までに埼玉県から交付された普通交付金や特別交付金に対する超過交付分について償還をするものでございます。
説明は以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第６号議案に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、第12号議案 令和４年度草加市
国民健康保険特別会計予算を議題といたします。
執行部の説明を求めます。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長 第12号議案につきましては、
保険年金課長から御説明申し上げます。
○委員長
保険年金課長。
◎
保険年金課長 第12号議案 令和４年度草加市
国民健康保険特別会計予算について御説明申し上げます。
歳入歳出それぞれ220億4,411万1,000円を計上させていただきまして、前年度比では１億7,086万8,000円の減額でございます。
それでは、予算書により主なものにつきまして御説明申し上げます。
まず、歳入でございます。
初めに、１款１項国民健康保険税でございますが、一般被保険者、退職被保険者を合わせた保険税収入は46億5,765万4,000円で、歳入全体の21.1％を見込んでおります。保険税収入は前年度と比較し3.2％の減額となっておりますが、この主な理由といたしましては、被保険者の減少と見込んでおりまして、前年度と比較して１億5,519万3,000円の減額を見込んだものでございます。
次に、２款１項一部負担金につきましては、科目存置でございます。
次に、３款１項手数料につきましては、主に証明手数料の収入でございます。
次に、４款１項
国庫補助金につきましては、災害臨時特例補助金の科目存置でございます。
次に、５款１項県補助金につきましては、保険給付費等交付金のうち、歳出の保険給付費分として県から交付される普通交付金と特別交付金を予算計上しまして合わせて150億6,901万8,000円を見込んでおり、前年度と比較し１億8,103万6,000円、1.2％の減となっております。
５款２項財政安定化基金交付金につきましては、国民健康保険税の収納不足が生じたことについて、特別な事情がある場合などに県から交付されるもので、科目存置とさせていただいております。
次に、６款１項財産運用収入につきましては、財政調整基金積立金利子等でございます。
次に、７款１項他会計繰入金につきましては、法定の繰入金として保険基盤安定繰入金、令和４年度より新たに追加になります未就学児均等割保険税繰入金、それから事務費等繰入金、出産育児一時金等繰入金、財政安定化支援事業繰入金を一般会計から11億153万円繰り入れるものでございます。
その他一般会計繰入金といたしましては９億603万8,000円を計上させていただき、一般会計繰入金は合計で20億756万8,000円、前年度比0.8％の増となっております。
７款２項基金繰入金につきましては、昨年度までは科目存置でございましたが、令和３年度中に財政調整基金積立金へ積み立てを行った金額のうち、不足する財源の補填として１億5,000万円を繰り入れるものでございます。
次に、８款繰越金につきましては、科目存置でございます。
次に、９款諸収入につきましては、延滞金、歳計現金預金利子、第三者納付金、返納金及び雑入等となっております。
次に、歳出でございます。
初めに、１款総務費につきましては、１項総務管理費、２項徴税費、３項運営協議会費、４項趣旨普及費を合わせまして、合計で１億4,931万8,000円を見込んでおります。前年度と比較し108万4,000円、0.7％の増となっております。
次に、２款保険給付費につきましては、６項傷病手当諸費までの合計で150億5,196万3,000円を見込んでおり、前年度比1.1％の減でございます。
１項療養諸費につきましては、令和３年度の決算見込みや過去の給付実績を参考に見込んだものでございますが、127億6,810万9,000円を計上し、前年度と比較し１億9,863万2,000円、1.5％の減を見込んでおります。
２項高額療養費につきましては、21億4,299万4,000円を計上し、前年度と比較し3,502万2,000円、1.7％の増となっております。
３項移送費につきましては、20万1,000円を計上し、前年度と比較して９万9,000円の減となっております。
４項出産育児諸費につきましては、１人当たり42万円で、これまでの実績を勘案し280件を見込み、１億1,765万9,000円を計上させていただいております。
５項葬祭諸費につきましては、１人当たり５万円で400件を見込み、2,000万円を計上させていただいております。
６項傷病手当諸費につきましては、給与の支払いを受けている被保険者が
新型コロナウイルス感染症の罹患等により労務に服することができず、給与を受け取ることができない場合などに支払われる手当でございます。
次に、３款国民健康保険事業費納付金につきましては、医療給付費に必要な費用を県が市町村に交付するための財源に充てるため、市町村が県に対し納付するもので、県の試算に基づき、医療給付費分、後期高齢者支援金等分、介護納付金分を合わせて64億8,336万8,000円を計上したものでございます。前年度と比較し1,283万8,000円、0.2％の増となっております。
次に、４款共同事業拠出金につきましては、一部事務経費を計上しております。
次に、５款財政安定化基金拠出金につきましては、県に設置される財政安定化基金から市町村に交付金が交付された場合、その交付金の償還における市の補填分となり、科目存置とさせていただいております。
次に、６款１項保健事業費につきましては、医療費通知や人間ドック助成金、生活習慣病重症化予防対策共同事業、ジェネリック医薬品利用差額通知書作成に係る負担金などで3,394万4,000円を計上させていただいております。
２項特定健康診査等事業費につきましては、特定健康診査及び特定保健指導に関わる費用でございまして、２億4,820万1,000円を計上させていただいております。特定健診の対象者は40歳から74歳の国民健康保険被保険者で、令和４年度は対象者３万8,090人のうち、健診受診率を42％と見込み積算しております。
次に、７款基金積立金は、国民健康保険の財政調整基金の利子として2,000円を見込んでおります。
８款公債費は、科目存置でございます。
９款諸支出金は、主に保険税の還付金や過年度補助金の返納金でございまして、過去の実績を勘案し積算しております。
10款予備費につきましては、国民健康保険事業運営において、突発的な支払いに対応するため、令和３年度と同様に3,000万円を計上させていただいております。
続きまして、国民健康保険特別会計における債務負担行為について説明させていただきます。
債務負担行為は１件でございまして、保健指導について、これまで各年で契約をしておりましたが、継続的な指導を行うため、複数年の契約を結ぶものでございます。
令和４年度
国民健康保険特別会計予算の説明につきましては以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
佐藤委員。
◆佐藤 委員 まず、令和３年度、令和４年度の標準保険税率がどのようになっているのか伺います。
○委員長
保険年金課長。
◎
保険年金課長 標準保険税率についてでございますが、これは県が事業費納付金算定時に公表しておりまして、埼玉県の標準保険税率を秋の試算で比較いたしますと、令和３年度につきましては、医療給付費分、後期高齢者支援金等分、介護納付金分、合計で均等割額７万2,080円、所得割率11.68％でございます。
同様に、令和４年度につきましては、均等割額が７万5,409円、所得割率が11.90％でございます。
以上でございます。
○委員長 佐藤委員。
◆佐藤 委員 令和４年度に赤字削減・解消計画が見直しされると思うんですけれども、その見直しと、令和５年度以降の保険税率の見直しのスケジュール、どういうふうになるのか伺います。
○委員長
保険年金課長。
◎
保険年金課長 赤字削減・解消計画の見直しと令和５年度以降の保険税率の見直しのスケジュールについてでございます。
赤字削減・解消計画につきましては、見直し時期や内容など、まだ具体になっておりませんが、なるべく早く見直しはしていきたいと考えております。
令和５年度以降の保険税率等も、その見直しと赤字削減・解消計画に沿って進めていく予定となっておりますので、埼玉県国民健康保険運営方針では、令和９年度には全ての市町村の赤字が解消されることとしておりますので、それを踏まえた形で保険税率等の見直しをしていくことになります。
令和５年度から令和８年度まで見直しが可能な期間は４年間となりますが、毎年見直しを行えば、１回当たりの見直しは小さくなりますし、１年置きに見直せば大きくなります。そのためにも赤字削減・解消計画を早期に見直して、保険税率等の見直しのスケジュールも明確にしていきたいと考えております。
以上でございます。
○委員長 佐藤委員。
◆佐藤 委員 その見直しに当たって、県との調整をどのようにしていくのかも伺います。
○委員長
保険年金課長。
◎
保険年金課長 県との調整についてでございますが、まず変更手続について申し上げますと、既に策定している赤字削減・解消計画を変更する場合は、県と協議の上、計画の変更書を提出することになります。提出時期は、以前県との話の中では、国へ報告するのが９月ということもありますので、８月を一つの目安にすると言われておりますが、ただ、随時提出は可能であるというふうにも聞いております。
県との協議の内容についてでございますけれども、基本的には変更案の内容を対面で確認していくというふうに聞いておりますが、前倒しで計画が実現できるかどうか、それから他自治体等の事例などもお聞きしながら、今後確認してまいりたいと思います。
以上でございます。
○委員長 佐藤委員。
◆佐藤 委員 それと、財政調整基金の国保のほうの基金の見込みがどのようになっているのか伺います。
○委員長
保険年金課長。
◎
保険年金課長 財政調整基金の今後の見込みでございますが、令和３年度末の基金残高見込みは２億8,822万7,205円を予定しております。令和４年度は当初予算において基金から１億5,000万円の繰り入れを見込んでおりまして、そのほか、また今回の補正と同じように、償還金として１億2,700万円の繰り入れを予定しておりますので、それらを繰り入れた後の基金残高といたしましては1,122万7,205円というふうに見込んでおります。
なお、今のところ令和４年度は同基金への新たな積み立てというのは見込んでおりません。
以上でございます。
○委員長 佐藤委員。
◆佐藤 委員 それと、本会議において共産党議員から、繰入金については賛成だと。ただ、予算上の９億円の繰り入れについては反対だという、ちょっとわけの分からない質問がありまして、正直とんちんかんだなと。
確認なんですけれども、赤字削減・解消計画を見直していくに当たって、それは当然なんですけれども、決算をベースに検討していくということで間違いないのか伺います。
○委員長
保険年金課長。
◎
保険年金課長 今御指摘いただきましたように、基本的には決算をベースにしていきます。あと県のほうの指導といいますか、文書のほうで通知されているのは、黒字が前提なんですけれども、２年後の予算でも赤字が解消されているというのがまた一つの条件にもなっておりますので、決算とあとは予算も絡んでくるというのが現状でございます。
以上でございます。
○委員長 佐藤委員。
◆佐藤 委員 それでなんですけれども、その質問の中では、予算の９億円の法定外をなくせば、もう赤字はないんだから行けるんじゃないかという話があったんですけれども、そういう予算立てというのをそもそも市はやっちゃいけないと思うんですけれども、あくまでも予算を積算して、その中で足りない分があれば、法定外から支援していくというのが基本だと思うんですけれども、そこはもう間違いないのか、その点も確認します。今回の予算積算に当たって、そういうことはなかったということ。
○委員長
保険年金課長。
◎
保険年金課長 今御指摘いただいたとおりでございまして、私どもとしては、法定外繰入金はあくまでもきちんと歳入歳出の予算を見込んで、積算していったときに、足りない分を法定外繰入金として見込んでおります。
以上でございます。
○委員長 佐藤委員。
◆佐藤 委員 それと、今回基金も令和２年度で黒字になって、基金を積めましたけれども、令和４年度基金を１億5,000万円投入して、それも見通しとしてはほぼ1,000万円でなくなっていくというところで、かつ法定外を９億円入れると。これはその赤字削減・解消計画に基づいた中で、かつ保険料で引き上げるか、法定外で支援して抑えるかという中で、保険料を抑えるための施策としてこうやって実施しているということで間違いなのか伺います。
○委員長
保険年金課長。
◎
保険年金課長 そのとおりでございます。
以上でございます。
○委員長 佐藤委員。
◆佐藤 委員 部長に最後確認しますけれども、あくまでも予算は、実績に基づいて予算をこうやって計上していって、その積み上げの中でできる限り保険料を上げないように、法定外とかの支援策を行ってやっている。その中で、決算に基づいて、実績に基づいて、今後草加に沿った赤字削減・解消計画をつくっていく、そういった方向性で間違いないのか。
最後に、ちょっとああいう質問がありましたので、あれは市の、行政の予算のつくり方を根底から崩してしまうし、予算の根拠を失うような質問をしていたので、そのあたり、予算をちゃんと計上していくというので間違いない、ぶれないのか、確認します。
○委員長
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長 委員さん御指摘のとおり、
保険年金課長のほうからの答弁どおり、歳入と歳出を比較しまして足りない分を一般会計からの法定外繰入金で対応するということをこれまでもやってございますし、これからもそのような姿勢で取り組んでいきたいと考えてございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第12号議案に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、第14号議案 令和４年度草加市
後期高齢者医療特別会計予算を議題といたします。
執行部の説明を求めます。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長 第14号議案につきましては、
保険年金課長から御説明申し上げます。
○委員長
保険年金課長。
◎
保険年金課長 それでは、第14号議案 令和４年度草加市
後期高齢者医療特別会計予算について御説明申し上げます。
歳入歳出それぞれ32億7,256万9,000円、対前年度比２億8,324万円の増額となっております。
それでは、予算書によりまして内容について御説明申し上げます。
まず、歳入でございます。
初めに、１款１項後期高齢者医療保険料でございますが、まず１目特別徴収保険料につきましては、後期高齢者医療制度に加入している被保険者の年金からの引き落としにより納めていただく保険料でございまして、対前年度比9.7％、金額にしまして１億2,693万9,000円増の14億4,132万1,000円を見込んでおります。
次に、２目普通徴収保険料でございますが、金融機関等において口座振替や納付書等により納付していただく保険料でございまして、対前年度比7.8％、金額にしまして8,940万円増の12億2,948万円を見込んでおります。
次に、２款１項一般会計繰入金でございますが、１目事務費繰入金につきましては、被保険者証の交付や保険料の徴収等に係る事務経費に充てるものでございまして、対前年度比14.3％、金額にしまして628万1,000円増の5,011万1,000円を見込んでおります。
次に、２目保険基盤安定繰入金でございますが、保険料均等割の法定軽減の負担金に充てるものでございまして、対前年度比12.8％、金額にしまして6,120万円増の５億3,791万9,000円を見込んでおります。
次に、３款１項繰越金でございますが、前年度と同額の300万円を見込んでいるものでございます。
次に、４款１項延滞金、加算金及び過料でございますが、滞納保険料の収納に係る延滞金としまして50万円を見込んでおります。
次に、４款２項償還金及び還付加算金でございますが、過誤納保険料の還付金としまして、前年度の保険料還付金の未返還分1,003万6,000円を見込み、還付加算金としまして、前年度と同様に20万円を見込んでおります。
次に、４款３項預金利子でございますが、1,000円を見込んでおります。
次に、４款４項雑入でございますが、こちらは科目存置でございます。
続きまして、歳出でございます。
初めに、１款１項総務管理費でございます。１目一般管理費につきましては、前年度対比13.7％、金額にしまして517万8,000円増の4,297万4,000円となっております。
次に、１款２項徴収費でございます。徴収費につきましては、対前年度比13.7％、金額にしまして110万3,000円増の913万9,000円を見込んでおります。
次に、２款１項後期高齢者医療広域連合納付金でございますが、被保険者の保険料と保険基盤安定負担金等を埼玉県後期高齢者医療広域連合に納付するもので、対前年度比9.5％、金額にしまして２億7,757万3,000円増の32億922万円を見込んでおります。
次に、３款１項償還金及び還付加算金でございますが、前年度の過誤納保険料の還付未済金と還付加算金としまして1,023万6,000円を見込んでおります。
最後に、４款１項予備費でございますが、前年度と同額の100万円を計上させていただいております。
説明は以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第14号議案に対する質疑を終了いたします。
暫時休憩いたします。
午後 零時２５分休憩
午後 零時２５分再開
○委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
──────────◇──────────
○委員長 討論を行います。
討論のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、討論を終了いたします。
──────────◇──────────
○委員長 直ちに採決を行います。
なお、採決につきましては、委員会付託表のとおり、議案番号の順序で行ってまいります。
初めに、第１号議案 専決処分の承認を求めることについて［令和３年度草加市
一般会計補正予算（第12号）］中、当委員会付託部分は、承認することに賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
よって、第１号議案は承認されました。
次に、第２号議案 専決処分の承認を求めることについて［令和３年度草加市
一般会計補正予算（第13号）］中、当委員会付託部分は、承認することに賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
よって、第２号議案は承認されました。
次に、第４号議案 令和３年度草加市
一般会計補正予算（第15号）中、当委員会付託部分は、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
よって、第４号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第６号議案 令和３年度草加市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）は、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
よって、第６号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第７号議案 令和３年度
草加市立病院事業会計補正予算（第１号）は、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
よって、第７号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第12号議案 令和４年度草加市
国民健康保険特別会計予算は、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
よって、第12号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第13号議案 令和４年度草加市
介護保険特別会計予算は、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
よって、第13号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第14号議案 令和４年度草加市
後期高齢者医療特別会計予算は、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手多数〕
○委員長 挙手多数であります。
よって、第14号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第16号議案 令和４年度
草加市立病院事業会計予算は、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
よって、第16号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第22号議案 草加市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
よって、第22号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第23号議案
草加市立病院使用料及び
手数料条例の一部を改正する条例の制定については、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
よって、第23号議案は原案のとおり可決されました。
──────────◇──────────
○委員長 次に、閉会中の特定事件についてを議題といたします。
閉会中の特定事件の取り扱いについて御意見をいただきたいと思います。
意見のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、今定例会においては、閉会中の特定事件について付託を受けないということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。
──────────◇──────────
○委員長 以上で、
福祉子ども委員会を終了いたします。
午後 零時３０分閉会
委員長 白 石 孝 雄
署名委員 吉 岡 健
署名委員 松 井 優 美 子...