草加市議会 2022-03-09
令和 ４年 ２月 定例会－03月09日-05号
令和 ４年 ２月 定例会－03月09日-05号令和 ４年 ２月 定例会
令和４年草加市議会２月定例会
議事日程（第１６日）
令和４年 ３月 ９日（水曜日）
午前１０時 開 議
１ 開 議
２ 市政に対する一般質問
３
次会日程報告
４ 散 会
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
午前１０時００分開議
◇出席議員 ２６名
３番 大 里 陽 子 議 員 １６番 西 沢 可 祝 議 員
４番 吉 岡 健 議 員 １７番 小 川 利 八 議 員
５番 矢 部 正 平 議 員 １８番 芝 野 勝 利 議 員
６番 菊 地 慶 太 議 員 １９番 中 野 修 議 員
７番 石 川 祐 一 議 員 ２０番 関 一 幸 議 員
８番 金 井 俊 治 議 員 ２１番 佐 藤 憲 和 議 員
９番 田 中 宣 光 議 員 ２２番 吉 沢 哲 夫 議 員
１０番 白 石 孝 雄 議 員 ２３番 佐 々 木 洋 一 議 員
１１番 井 手 大 喜 議 員 ２４番 飯 塚 恭 代 議 員
１２番 佐 藤 利 器 議 員 ２５番 松 井 優 美 子 議 員
１３番 石 田 恵 子 議 員 ２６番 切 敷 光 雄 議 員
１４番 斉 藤 雄 二 議 員 ２７番 鈴 木 由 和 議 員
１５番 広 田 丈 夫 議 員 ２８番 新 井 貞 夫 議 員
◇欠席議員 なし
◇地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者
浅 井 昌 志 市長 津 曲 幸 雄
子ども未来部長
小 谷 明 副市長 石 倉 一
市民生活部長
山 本 好 一 郎 教育長 鈴 木 博 幸
都市整備部長
多 田 智 雄
総合政策部長 小 宮 山 隆 建設部長
柳 川 勝 巳 総務部長 横 川 竜 也
上下水道部長
高 橋 知 之
自治文化部長 岡 田 浩 春
病院事務部長
坂 田 幸 夫
健康福祉部長 青 木 裕
教育総務部長
◇本会議に出席した
議会事務局職員
高 松 光 夫
議会事務局長 贄 田 隆 史
総括担当主査
武 田 一 夫
議会事務局次長 岩 元 裕 志 主査
古 賀 千 穂
総括担当主査
◇傍 聴 人 ４名
午前１０時００分開議
△開議の宣告
○井手大喜 議長 ただいまから本日の会議を開きます。
──────────◇──────────
△市政に対する一般質問
○井手大喜 議長 日程に従い、市政に対する一般質問を行います。
発言通告により順次発言を許します。
８番、金井議員。
◆８番（
金井俊治議員） おはようございます。
議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問を行ってまいります。
初めに、
シェアサイクルに関わる事柄について質問を行ってまいります。
シェアサイクルは、公共交通の機能の足りていない部分を補うため、また、
放置自転車対策やにぎわいの
まちづくりの創出のため、谷塚地区に昨年２月に導入されました。
以前、谷塚駅からのバスを花畑団地まで乗り入れることで、
つくばエクスプレスの六町駅行きのバスに乗り換えが可能になることから、バスの延伸を議会で要望しましたが、
シェアサイクルを利用すれば、東武線が止まってしまったときなど、同じ事業者の
サイクルポートと呼ばれる
シェアサイクルの駐輪場がある足立区内の
つくばエクスプレスの六町駅まで出ることができます。私も谷塚駅西口から六町駅まで
シェアサイクルを利用しました。
電動アシスト付なので自転車をこぐのも楽で、30分弱で六町駅に着きました。
昨年10月、首都圏で最大震度５強を観測した地震では、日暮里・
舎人ライナーが脱輪してしまい、代替として
シェアサイクルを利用された方もいらっしゃったようです。このように、
シェアサイクルはふだん利用している交通手段の代替や災害対策にも活用することもできます。
シェアサイクルは専用のアプリで予約をして借りることができ、返却場所は、同じ事業者の
サイクルポートならどこでも返却することができます。返却をすると、返却と決済手続をメールで知らせてくれます。
まず、昨年２月に
シェアサイクルの実証実験を谷塚地区で開始しましたが、利用状況、利用時間のピーク、利用の多い区間、市外への利用などの実証実験の状況についてお伺いいたします。
瀬崎の
住宅展示場にいつの間にか
シェアサイクルの
サイクルポートが設置されていましたが、設置された場所については周知をするべきではないでしょうか、市の見解をお伺いいたします。
シェアサイクルは様々な活用が考えられますが、まち歩きにも活用してみてはいかがでしょうか。草加市には、国指定名勝「おくのほそ道の風景地 草加松原」などの観光資源があります。こういった観光資源などを巡るまち歩きに
シェアサイクルを活用できないでしょうか、市の考えをお伺いいたします。
最後に、これまで１年経過した実証実験における課題と今後の展開についてお伺いいたします。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○井手大喜 議長
石倉市民生活部長。
◎石倉
市民生活部長 おはようございます。
シェアサイクルに関わる事柄について順次御答弁を申し上げます。
初めに、実証実験についてでございます。
実証実験につきましては、都心部を中心に、近隣では足立区や川口市までのサービスの広がりを受け、本市でも東西方向の交通手段の補完などを目的として、昨年、令和３年２月22日から令和５年３月31日までの期間で、谷塚地区におきまして
サイクルポート６か所、収容台数80台にて開始しているところでございます。
利用状況につきましては、開始当初は、一つの
サイクルポート当たり、１日の平均で約3.2回の利用でございましたが、令和３年12月末時点では約8.3回と、利用が伸びている状況にございます。この利用状況は、近隣の足立区、川口市の
平均利用回数の７回を上回っており、おおむね好調に推移していると事業者から報告を受けております。
利用時間のピークにつきましては、朝夕の通勤・通学時間帯で利用の多い区間は、谷塚駅から
文教大学東京あだちキャンパス、谷塚仲桃の木公園や
スポーツ健康都市記念体育館など、おおむね駅から１㎞圏内の利用が多い傾向にございます。
また、市外への移動としましても、日暮里・
舎人ライナーや
つくばエクスプレスなどの足立区内の各駅や川口市内のコンビニエンスストアのほか、遠方では和光市内からの御利用もございました。
次に、民有地に設置されました
サイクルポートの周知についてでございます。
実証実験開始後、これまで
土地所有者から事業者への申し出により、市内氷川町地内に１か所、瀬崎二丁目地内に２か所の民有地に
サイクルポートが設置されております。
新たに設置されました
サイクルポートの情報につきましては、事業者の
ホームページで順次お知らせをしているところでございますが、今後、さらなる利便性向上に向け、事業者のページへのリンクをより見やすくするなど、対応を進めてまいります。
次に、まち歩きなどへの利用についてでございます。
多くの人がまち歩きをすることによって、地域の活性化が図られ、その移動手段の一つとして自転車が有効であるものと考えております。これまでの個人が所有する自転車に加え、まち歩きの拠点間に時間単位での利用、乗り換え、乗り捨てが可能で、利便性の高い
シェアサイクルを導入することで、まち歩きをされる皆様が鉄道やバス、徒歩など、様々なまち歩きの仕方を可能にし、本市の観光の魅力を高めることにつながるものと考えております。
今後におきましては、関係部局と
シェアサイクルの活用の可能性に向けた取組を進めてまいります。
最後に、課題と今後の展開についてでございます。
課題としましては、各
サイクルポート間の自転車の台数に不均衡が生じてしまうことやバッテリーの充電不足など、また、自転車かごへのごみのポイ捨てなど、利用者の皆様から御意見が寄せられており、本市では事業者と協力しながら速やかな対応に努めているところでございます。
今後の展開としましては、引き続き
シェアサイクル事業の広がりに向け、
利用ニーズの高いおおむね駅から１㎞圏内を中心に、事業者と協力しながら民有地を活用した新たな
サイクルポートの設置を進めてまいります。
さらには、本年２月からは、お隣の八潮市でも八潮駅を中心に
シェアサイクルの実証実験が開始されるなど、今後、利用者のさらなる増加も見込まれますことから、他市を含めた
ネットワーク形成の可能性について、事業者と連携した取組を進めてまいります。
以上でございます。
○井手大喜 議長 ８番、金井議員。
◆８番（
金井俊治議員） 御答弁ありがとうございました。
要望させていただきます。
御答弁では、事業者と協力しながら民有地を活用した新たな
サイクルポートの設置を進めていく、また、他市を含めた
ネットワーク形成の可能性について、事業者と連携した取組を進めていくとありました。この
サイクルポートの設置に際しては、利用者にとって設置場所が分かりやすい、また、利用しやすい場所を選定していただきますよう要望して、次の質問に移ってまいります。
次に、住宅支援に関わる事柄について質問を行ってまいります。
先日、会派の議員さんが借り上げ型の県営住宅にお住いの方から相談を受けました。その相談内容は、現在、借り上げ型の県営住宅に住んでいるが、20年で退去しなければならず、高齢のため退去後の住まいの確保についてとても不安で、どうしたものかとの内容でした。まず、この相談者のような方のための支援はどのようになっているのかお伺いをいたします。
民間の賃貸住宅にお住まいの高齢者の中には、建物の老朽化のために大家さんから退去を求められる場合もあると思います。高齢者にとっては、次の物件を探し出すという行為は容易なことではないと思います。住み慣れた場から離れることの不安やストレス、不便さもさることながら、何より今まで住んでいた物件と比べて家賃がどうなのかという部分を恐らく最大限気にしつつも、早く物件を探さなければならないでしょう。
また、高齢者が単身で民間の賃貸住宅を借りるときに、身寄りがないなどで保証人をお願いする人がいない、家族や親族がいる場合でも保証人をお願いしづらいといった声もあります。ましてや、法改正で保証人が保証する上限の金額を明確にしなければならなくなりました。上限の金額としても、提示された金額によっては、保証人が二の足を踏んでしまうかもしれません。
保証人が見つからない場合の支援をしている自治体もありますが、こういった高齢者が民間の賃貸住宅の退去を求められた場合や、民間の賃貸住宅に入居する際、保証人が見つけられないといった場合の草加市の住宅支援についてお伺いをいたします。
また、高齢の方がお住まいの自宅の住宅改修、
バリアフリー工事、耐震改修のための補助についてお伺いをいたします。
次代を担う若者が市内に住まいを持ち、定住や移住をされることで
まちづくりにも活気をもたらしてくれるものと思います。
市内には獨協大学や隣の足立区には文教大学あだちキャンパスがあり、それらの大学に通うため、市内にアパートを借りて住んでいる学生さんも少なくはないと思います。大学を卒業しても、できることなら草加市にとどまってほしいなとも思います。そのような学生さんも含め、若者や
子育て世代が移住や定住をしていただくための、例えば奨学金の支払いの補助や家賃補助などの支援は草加市にあるのでしょうか、お伺いをいたします。
障がいのある方が施設や病院などを離れ独り立ちした場合に、定期的に電話をかけたり訪問などを行い、ふだんの生活の中から課題などが見つかれば、必要な支援などをしたり支援につなげるなどする必要があるかと思います。施設などから障がい者が独り暮らしに移行した場合の支援についてお伺いをいたします。
高齢の単身世帯の方にとっては、例えば以前なら３人から４人家族で暮らしていたところに今１人でいるわけで、広い家を持て余して掃除や管理が行き届かない状況も想定されると思います。住居と居住者の
ミスマッチの解消については、以前、議会の一般質問でも取り上げ、検討を進めていくとの答弁でしたが、その後の進捗についてお伺いをいたします。
高齢者や障がい者など、住まいの確保に困難を抱える人、いわゆる住宅確保要配慮者の相談窓口については、草加市はどのようになっているのかお伺いをいたします。
住宅確保要配慮者が
民間賃貸住宅へスムーズに入居できるように、自治体や
不動産関係者、
福祉関係者などが連携し、住宅確保要配慮者及び
民間賃貸住宅の賃貸人の間を取り持ち、住宅情報の提供等の支援をしている
居住支援協議会と言われている機関を設置している自治体があります。
この
居住支援協議会では、
福祉関係者が関わることで入居者の見守りなどの支援を行うことにより、貸した後のトラブルを危惧する賃貸人の不安を解消することもできると思います。
以前、議会の一般質問でも取り上げておりますが、
居住支援協議会の設置についての草加市の考えをお伺いいたします。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○井手大喜 議長
鈴木都市整備部長。
◎鈴木
都市整備部長 住宅支援に関わる御質問のうち、
都市整備部に関わる事柄について順次御答弁申し上げます。
初めに、
借り上げ型県営住宅の
入居期間満了による退去時の支援についてでございますが、借り上げ型の県営住宅における退去期限の２年前から建設型の県営住宅への申し込みが可能となることについて、対象となる居住者の方に情報提供を行っていると埼玉県
住宅供給公社から伺っております。
次に、立ち退きなどで至急住居が必要な住民や保証人が見つからない住民への住宅支援についてでございますが、賃貸住宅への入居支援を行っている
住まい相談プラザや住宅確保要配慮者の住まい探しに御協力いただいている
あんしん賃貸住まいサポート店を御案内しております。
また、
公益社団法人埼玉県
宅地建物取引業協会埼玉東支部から御提供いただいた
低額家賃賃貸住宅物件について、
都市計画課の窓口で閲覧できるほかに、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として登録されている
セーフティネット住宅を閲覧できる団体の
ホームページについて情報を提供しているところでございます。
次に、高年者に対する耐震改修の補助支援についてでございますが、本市では、昭和56年５月31日以前の旧耐震基準で建築された
戸建て木造住宅に対し、
改修工事費の23％に相当する額で、上限額を30万円、期間割増しとして工事費の2.5％に相当する額で、上限額を５万円、さらに旧耐震基準で建築された住宅の居住者は、地震等の災害時に自力で避難することが困難となる高年者が多く、手厚く支援する必要があることから、改修を行う方が65歳以上の場合には20万円を割り増しし、最大55万円の補助を行っているところでございます。
次に、若者、
子育て世代の定住支援についてでございますが、現在、具体的な定住支援はございませんが、本市では
子育て世代を対象に、出産、育児、教育に関する様々な支援を行っており、定住につながるものと考えております。
次に、住宅と居住者の
ミスマッチの解消についての検討の進捗についてでございますが、
都市計画マスタープランにおいて、多世代を支える
住まいづくりとして、官民連携を視野に入れた
体制づくりを目指すこととしており、引き続き住宅と居住者の
ミスマッチの解消に向けた方法について、関係部局や関連する業界団体などとの意見交換を行っていまいりたいと考えております。
次に、住宅確保要配慮者の相談窓口についてでございますが、住宅確保要配慮者の対象は、高年者、障がい者、
子育て世代、
外国人世帯、低
所得者世帯など様々であり、相談内容に応じて関係部局がそれぞれ対応している状況となっております。このことから、総合的な窓口の設置など、今後の相談体制の構築に向けて、現在、関係する部局と検討を進めているところでございます。
最後に、
居住支援協議会の設置についてでございますが、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律に基づく埼玉県内の
居住支援協議会の設置状況につきましては、埼玉県とさいたま市の二つの自治体であり、本市としましては、埼玉県の構成員として住宅確保要配慮者への対応を行っているところでございます。
居住支援協議会の設置につきましては、
庁内関係部局の連携に加えて、地域の皆様や不動産に関係する各団体との連携が不可欠であり、多くの自治体においても支援の担い手の確保が大きな課題となっているところではございますが、協議会の設置に向けて引き続き研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○井手大喜 議長
坂田健康福祉部長。
◎坂田
健康福祉部長 住宅支援に関わる御質問のうち、
健康福祉部に関わる事柄について御答弁申し上げます。
初めに、高年者の住宅改修の補助についてでございますが、要支援１から要介護５の介護認定を受けた
在宅生活者に対しては、介護保険による
住宅改修費支給制度がございます。介護保険の支給対象となる工事といたしましては６種類ございまして、１点目は手すりの取り付け、２点目は段差の解消、３点目は滑り防止及び移動の円滑化等のための床材の変更、４点目は引き戸等への扉の取り替え、５点目は洋式便器等への便器の取り替え、６点目はその他各工事に附帯して必要な工事となってございます。
費用といたしましては、改修費用の総額20万円が上限で、介護保険被保険者の負担割合に応じて改修費用の１割から３割が自己負担となるものでございます。
次に、施設などから障がい者が独り暮らしに移行した場合の支援についてでございますが、支援が必要な場合につきましては、施設や病院等から退所や退院が検討された時点で、施設職員と御本人や御家族等の支援者、また
相談支援事業所、障がい福祉課のケースワーカーなどにより、障がい者が地域で安心して暮らしていけるよう、どのような支援が必要か綿密な打ち合わせを行いまして、御本人の意向を伺いながら適切な支援を行ってございます。
今後につきましても、障がい者が住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう、必要に応じて一人ひとりの状態に合った適切な支援を切れ目なく提供できる
仕組みづくりを目指した
地域生活支援拠点等を活用しながら、草加市
基幹相談支援センターなどの関係機関とともに包括的な支援を提供してまいります。
以上でございます。
○井手大喜 議長 ８番、金井議員。
◆８番（
金井俊治議員） 御答弁ありがとうございました。
２点、再質問させていただきます。
県営住宅の入居満了により退去される方には、埼玉県
住宅供給公社が情報提供を行っているとの御答弁でした。
草加市へ直接相談があった場合は、埼玉県
住宅供給公社へ問い合わせをしてくださいとの対応になるのか、お伺いいたします。
また、若者や
子育て世代の移住や定住につながる支援については、市では出産、育児、教育に関する様々な支援を行っており、定住につながるものと考えているとの御答弁でした。確かに、そういう点もあると思いますけれども、やはり具体的な支援が必要ではないかと思いますが、お伺いしたいと思います。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○井手大喜 議長
鈴木都市整備部長。
◎鈴木
都市整備部長 再質問について御答弁申し上げます。
初めに、県営住宅の退去時の市の対応についてでございますが、住宅確保要配慮者で市内の賃貸住宅へ入居を希望される方には、
あんしん賃貸住まいサポート店を御案内いたします。
また、
公益社団法人埼玉県
宅地建物取引業協会埼玉東支部から御提供いただいた
低額家賃賃貸住宅物件や
セーフティネット住宅などの情報を提供するなど、退去後も安心して暮らすことのできる住居の確保に向けて対応してまいります。
次に、若者、
子育て世代が草加市に定住してもらうための具体的な支援についてでございますが、本市には定住に直結した支援はございませんが、本市の目指す都市像「快適都市」の実現に向けた様々な政策を実施し、いつまでも暮らし続けたいと実感できる
まちづくりを進めております。
今後につきましては、人口減少が想定されることから、定住政策について、関係部局や関係機関などと連携し研究してまいります。
以上でございます。
○井手大喜 議長 ８番、金井議員。
◆８番（
金井俊治議員） 次に、ケアラー（介護者）に関わる事柄について質問を行ってまいります。
ア、ケアラー（介護者）支援について。
イ、草加市
版介護ＳОＳサービスの創設について。
関連する部分もありますので、一括して質問を行ってまいります。
ケアラーは、多種多様です。ケアラーに関しては、私どもの会派の議員をはじめ、様々な議員さんが議会で取り上げております。私も２期８年、日々市民相談をお受けする中で、様々な介護があることを学ばせていただいております。ケアラーのケア対象は、高齢者だけではありません。障がい者や難病患者、病気のお子さん、障がいのあるお子さん、さらにはアルコールなどの依存症やひきこもりの方まで等々、広範囲にわたります。
1997年に
介護保険法が成立し、2000年に施行されました
介護保険制度があって本当によかったと思う反面、どんな制度にも隙間があります。がんであっても対象の年齢に及ばないことで、制度が受けられないケースもあったと聞いております。
ケアラーの対象の多くは、父母や祖父母、配偶者などの家族であることが分かっております。今、話題となっているヤングケアラー、老々介護、
遠距離介護、介護離職、シングル等々、同居して直接お世話をする介護だけではなく、経済的、精神的な援助をしている介護者もおります。遠くから高齢の親を心配している、これもケアラーの一つの形といってもよいのではないかと思います。
同居の場合、一日中、要介護者に付きっきりとなり、自由な時間が取れず、介護のため定職につけないケアラーも珍しくありません。そのため、満足な収入が得られないことでの金銭的な大きな問題もですが、社会的なつながりが遮断されることで、コミュニケーションが満足に取れず、社会からの疎外を感じる人も少なくないでしょう。
「あなたはケアラーについて知っていますか」という令和２年度の
市民アンケートの調査では、73％の方が「ケアラーに該当しないし、知らない」と回答しております。
市民アンケートからも分かるように、ケアラーに対する認識は低く、自分自身がケアラーであることに気づかず、相談することも思いつかず、苦しい日々を送っている方もいらっしゃると思います。
また、介護にまつわる事件や事故が報道されるたびに、私たちは、今このときも一日も休むことなく終わりの見えない介護に疲れ果て、介護に御苦労される方がいらっしゃることを思い知らされます。
まず、介護している方々が、自身がケアラーであるということを認識し、１人で悩まずに相談をしていただくことが支援の第一歩であると思います。まず、ケアラーの定義について市の認識をお伺いいたします。
介護で困っていませんか、悩んでいませんかといったケアラーの認識を持っているという働きかけが必要かと思います。市としてどのように取り組んでいるのかお伺いいたします。
特に、ヤングケアラーについては、子どもたちの成長に大きな影響を与えます。小・中学校はどのように取り組んでいるのかお伺いいたします。
小・中・高校生向きのヤングケアラーの冊子を作成していると伺っております。どのように活用されているのかお伺いいたします。
草加市においても、こういった方々を支援する取組がなされてきたことと思います。草加市の現状の支援の取組についてお伺いいたします。
日本では、まだケアラーという言葉が浸透しているとは言えませんが、海外でのケアラー支援は進んでおります。イギリスではケアラー法が施行され、ケアラーの権利を保障していますし、オーストラリアでもケアラー貢献認識法が成立しております。ほかにもアメリカやドイツ、アジアでは台湾でも同様な法律があります。
日本では、埼玉県で日本初となるケアラー支援条例が施行されました。また、茨城県、北海道栗山町、名張市、総社市、備前市でもヤングケアラーやケアラー支援の条例をつくっております。
草加市でも、さらなるケアラーの支援や周知につなげるために、草加市独自のケアラー支援条例を制定したらいかがでしょうか。市の見解をお伺いいたします。
また、自身がケアラーではないか知らしめるため、そして１人で抱え込んでいないか、啓発のポスターを作成して、学校や教育機関、病院などに貼り出していただきたいと思います。病院は待ち時間も長く、ポスターを貼り出せば目に留まると思いますし、啓発ポスターによって自分がケアラーであることに気づいたり、御近所や身近に接している人がケアラーではないかとの気づきにもなるのではないでしょうか、市の考えをお伺いいたします。
年齢や病名で介護保険の対象とならない場合は、どんな制度にも対象とならないはざまがあります。全てのケアラーがＳОＳを出せる、それを受け止める必要があると考えますが、市の見解をお伺いいたします。
高崎市では、介護の手助けが必要となったとき、電話一本で24時間365日対応する介護ＳОＳという介護する家族の負担を減らし、介護による離職者をなくす取組を進めております。市内の小規模な事業者さんは利用者が多くないと、これは現場の声なんですけれども、こういった市内の事業者にも協力をしていただいて、官民連携して待ったなしの、特に緊急を要する場合、制度とか申請とか、司法を優先せずケアラーに寄り添う支援が求められます。
介護する人を守る草加市版介護ＳОＳを早急に創設すべきです。ぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、市の見解をお伺いいたします。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○井手大喜 議長
坂田健康福祉部長。
◎坂田
健康福祉部長 ケアラー（介護者）に係る事柄の御質問のうち、
健康福祉部に関わる事柄について御答弁申し上げます。
初めに、ケアラー支援の定義についてでございますが、本市では独自に定義はしてございませんが、埼玉県のケアラー支援条例においては、ケアラーは、高齢、身体上、精神上の障がい又は疾病等により援助を必要とする親族、友人、その他の身近な人に対して無償で介護、看護、日常生活上の世話、その他の援助を提供するものと定義されております。
一般には、心や体に不調のある人の介護、看病、療育、世話、気遣いなど、ケアの必要な家庭や近親者、友人、知人などを無償でケアする人と認識してございます。
次に、市としての取組についてでございますが、令和３年度におきましては、ケアラーの方の相談窓口や地域における集いの場を掲載したチラシを作成し、公共施設や関係機関などへ配布する中で、ケアラーへの周知に努めております。
今後につきましても、さらに周知、啓発を図ってまいりたいと考えてございます。
次に、市の現状での支援の取組についてでございますが、ケアラーの方からの相談につきましては、相談を受けた窓口で受け止め、関係機関と連携しながら必要な支援につなげるなど、包括的な支援体制の構築に取り組んでございます。
また、地域包括支援センターや市民団体が実施している介護者の集いなどにおきましては、介護をしている方やかつて介護をしていた方が集い、精神的、身体的な悩みや体験を話すことで負担の軽減を図るとともに、様々な情報を得る場となってございます。
次に、ケアラー支援条例についてでございますが、令和２年にケアラーの定義やケアラー支援に係る基本理念などを定めた条例を埼玉県が全国に先駆け制定し、それ以降、同様な条例を制定している自治体があると認識しているところでございます。
本市といたしましては、県が条例に基づき策定したケアラー支援計画などを受け、まずはケアラーの周知を進め、今後の取組の中において、条例の制定等の必要性についても検討してまいりたいと考えてございます。
次に、啓発ポスターを作成し、学校や教育施設、病院などへ貼り出すことについてでございますが、ケアラーの方の相談窓口や地域における集いの場を掲載したチラシを作成し、小・中学校、市立病院や公共施設などに配架させていただいております。県の周知活動と併せて、市といたしましてもポスターの作成を含めどのような周知方法がより効果的か、今後も引き続き検討してまいります。
次に、全てのケアラーがＳОＳを出せる、それを受け止める必要についてでございますが、ケアラーが相談できる場や悩みを聞いてもらえる場の必要性は認識しているところでございます。今後につきましては、重層的支援体制整備事業を進める中において、地域における介護者の集いのような活動とも連携を図りながら、地域全体で受け止められる
体制づくりを進めてまいりたいと考えてございます。
最後に、草加市
版介護ＳОＳサービスの創設についてでございます。
現状におきましては、介護の手助けが必要になったときには、介護認定の有無にかかわわらず、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所のケアマネジャーが御本人や御家族の意向を踏まえ、必要な支援が受けられるよう調整し、適切な介護サービスが利用できる体制となってございます。
高崎市において実施しております介護ＳОＳサービスについては、認識しているところではございますが、草加市におきましては、医療、介護の各関係機関の連携を推進するとともに、介護における手助けを必要とする方が必要な支援を適切に受けられるよう、高年者の日常生活における総合相談窓口である地域包括支援センターを積極的に周知するなど、地域包括ケアの充実に向けた体制強化に努めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○井手大喜 議長 青木
教育総務部長。
◎青木
教育総務部長 ケアラー（介護者）に関する事柄についての御質問のうち、教育総務部に関わる事柄について順次御答弁申し上げます。
初めに、ヤングケアラーについて小・中学校はどのように取り組んでいるのかについてでございますが、ふだんから児童・生徒と直接接している教職員を対象として研修会を実施し、ヤングケアラーについての理解や対応の在り方を深めるとともに、ヤングケアラーの実態を把握し、必要な場合に支援につなげるため、昨年11月に児童・生徒と教員を対象としたヤングケアラーアンケート調査を実施いたしました。
次に、ヤングケアラーの冊子をどのように活用しているのかについてございますが、この冊子は、今年度県が作成したもので、小学校４年生から中学校３年生までの児童・生徒に配布いたしました。あわせて、県が作成した教職員向けの活用資料を配布して、ヤングケアラーについての正しい理解のために各校の授業等で活用するよう指導しております。
次に、現状の支援の取組についてでございますが、学校では、担任や養護教諭などによる日頃からの観察や昨年11月に実施したアンケートを活用するなどして実態把握に努めるとともに、個別の状況に応じて教職員やスクールカウンセラー、さわやか相談員による丁寧な相談を行い、支援が必要な場合は、スクールソーシャルワーカーなどを活用し、関係機関等と連携して対応に当たっております。
以上でございます。
○井手大喜 議長 ８番、金井議員。
◆８番（
金井俊治議員） 御答弁ありがとうございました。
１点、要望させていただきます。
介護に困ったら介護ＳОＳ、ここに連絡すればどんな緊急なときでも助けてくれる、活路が見いだせる、市民にとって分かりやすく利用しやすくなければ役には立ちません。ぜひ、草加市版介護ＳОＳの早急な創設を要望して、一般質問を終わります。
○井手大喜 議長 24番、飯塚議員。
◆２４番（飯塚恭代議員） それでは、議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行ってまいります。
１番の市内の中小企業・小規模企業の育成と支援に関わる事柄について伺いたいと思います。
長期化しているコロナ禍で、飲食業をはじめ多くの事業所がその影響を受け御苦労されているところでございます。私たち以上に御担当の下には御相談が寄せされていることと思いますが、国からの支援策をフルに活用しながらも厳しい状況が続いている、そのような事業主さんからの御相談もございます。
私ども公明党は、現場の実態を把握し、今後の施策に生かすために、１月と２月にかけて全国でアンケート調査を行ってまいりました。私が伺った事業所のアンケート調査では、国の支援策を受けていない、そういう事業所は一件もなく、コロナ禍で大きな影響を受けていることを改めて実感したところであります。
草加市は、多くの中小企業、小規模企業に支えていただいている市であります。コロナ禍における支援とともに、ウィズコロナ、ポストコロナを見据え、市内事業所が事業を継続していけるよう、さらなる育成が必要ではないかと思うところでございます。
そこで、初めに市内事業者に対する優先発注について伺いたいと思います。
令和２年度から令和６年度までを期間とした第二期草加市地元企業優先発注等に係る実施方針が定められております。建設工事、建設コンサルタント等の業務委託ほか物品購入、印刷製本、修繕など、原則として市内業者を選定することとなっております。そのうち、建設工事と建設コンサルタント業務については、目標値を設定した上で地元優先発注をしてきているかと思いますが、それぞれどのぐらいの割合が地元業者となっているのか伺いたいと思います。
また、物品購入、印刷製本、修繕、建設コンサルタント以外の業務委託、土木施設維持管理等、小規模工事等、これらについての地元優先発注についてはどのような取組がされているのか伺いたいと思います。
毎年、草加商工会議所から議会にも提出されます陳情書の中には、市内企業の受注機会の拡大とし、具体的には市内公共施設等の指定管理者が発注するメンテナンス業務について、市外企業に発注していることが多く見受けられることから、対応が可能な業務については、適正価格で市内企業に対し優先的に発注されるよう求められております。指定管理者が発注するメンテナンス業務など、市内企業へ優先発注されているのか伺います。
また、市内小・中学校におきまして、学校給食については、地元の農家から野菜を購入し、その納入実績が公表されているところであります。各学校が直接発注する修繕や購入する物品については、市内企業優先となっているのか伺いたいと思います。
公的な機関については、市内企業優先という考えをしっかり持っていただき、この困難なコロナ禍を共に乗り越える、そのような意識を持っていただきたいと思っているところでありますが、市としてはどのような考えなのか伺いたいと思います。
令和４年度の予算の中には、第二次産業強靱化戦略としてプレミアム付商品券事業や事業者連携型売上Ｖ字回復チャレンジ支援事業補助金など、経済対策に関する支援策が盛り込まれております。施政方針演説では、経営革新チャレンジ支援事業等を実施することにより、ポストコロナを見据え、地域経済が着実に発展していく包括的な支援を進めていくと述べられております。この包括的な支援を具体的にどのように行っていくのか御答弁いただきたいと思います。
長引くコロナ禍で、新たな生活様式となり、働き方も見直され、ウィズコロナからポストコロナへと社会活動の転換期となっております。このような状況の中で、市内の業種を超えたつながりを強くしていくことが大事なのではないかと感じているところでございます。
市内の企業間においても、でき得る限り市内で調達、利用できるものがあれば優先をしていく、こうした
仕組みづくりができないものでしょうか。そうすることにより、新たな製品開発が進むかもしれませんし、販路が広がるかもしれません。市内事業者による異業種間での取組ができないものか伺いたいと思います。
次に、中小・小規模企業の事業、承継と担い手の課題について伺います。
市内には、従業員数20人以下、商業、サービス業は５人以下の小規模企業が多くあると思います。その中には、温暖化の影響で将来的には原材料がなくなり、仕事を継続する見通しが立たないという企業や承継する人材がいなくて自分の代で終わりと考えている企業の方も多くいらっしゃいます。
国では、事業承継・引継ぎ補助金などで支援を行っておりますが、市では事業承継に関わる相談など、何か取り組まれていることがあるのか伺いたいと思います。ゆかた地をはじめ、皮革、煎餅の地場産業についても後継者の課題、そして次の担い手の課題についても考えていかなければならないと思っております。
先日、新潟県燕市のことがテレビで取り上げられておりました。燕三条は御存じのとおり、世界的にも有名な金属加工のまちで知られておりますが、職人が高齢化していることから、何人かの若者が見習いとして来ている様子が放映をされておりました。また、燕市の
ホームページを見ますと、「若ｍｏｎｏデザインコンペティション燕」として、学生や若手デザイナーとのマッチングを図り、新製品の開発を行うことを目的としたコンペティションを行っております。
燕市のような若い人の感覚を取り入れるような取組によって、担い手の発掘などにつなげることは考えられないものでしょうか、お考えを伺いたいと思います。
最後に、条例の制定について伺いたいと思います。
２年ほど前に西沢議員が久喜市での久喜市中小企業・小規模企業振興基本条例について、直接、御担当の方から取組を伺ってきたところであります。埼玉県をはじめ県内15の自治体が条例を制定しており、全国では大変多くの自治体が条例を制定しているところであります。草加市では、これまで条例制定について御検討はされてこなかったのか伺いたいと思います。
久喜市では、平成29年４月に条例を制定し、平成31年３月には基本計画を策定し、実効性のあるものとしております。久喜市の条例では、市民の役割として、市内で生産、製造、加工される製品を購入したり、商店街の行事に参加するなどの協力を求めているところであります。
また、戸田市では、2011年に戸田市中小企業振興条例を制定し、施策の実施状況を取りまとめ公表するとしております。さらに、条例に基づき中小企業振興施策を調査研究し、市に提言することを目的とした中小企業振興会議を開催し、市長に提言を行っているところでございます。
草加市においても、市内の中小企業・小規模企業の存続と発展を考え、実効性のある条例の制定に向けて検討すべきではないかと思いますが、お考えを伺いたいと思います。
○井手大喜 議長 柳川総務部長。
◎柳川 総務部長 市内の中小企業・小規模企業の育成と支援に係る御質問のうち、総務部に関わる事柄について順次御答弁申し上げます。
初めに、建設工事、建設コンサルタント等の業務委託の地元業者への割合についてでございます。
第二期草加市地元企業優先発注等に係る実施方針において、地元企業への発注率の目標値を定めており、建設工事の目標値を95％、建設コンサルタント等の業務委託では目標値70％としているところでございます。令和２年度の実績では、建設工事が91.0％、建設コンサルタント等の業務委託が56.6％となっております。
次に、物品購入、印刷製本、修繕などの地元優先発注への取組についてでございます。
これらの発注につきましては、目標値の設定は行っておりませんが、建設工事や建設コンサルタント等の業務委託と同様に、当該実施方針に基づき、原則市内業者を選定することとしております。
各案件の仕様書の作成に当たりましては、地元企業優先発注等に係る実施状況確認チェックシートで、地元企業の優先発注等に係る実施状況を確認することとしております。その際、やむを得ず市外業者への発注が必要となる場合は、市外業者発注依頼書で必ずその理由を確認し、可能な限り地元企業への優先発注に取り組んでいるところでございます。
次に、指定管理者が発注する業務が市内企業へ優先発注されているのかについてでございます。
本市では、指定管理者が指定管理業務の一部を第三者に委託する場合、指定管理者制度運用基準に基づき、草加市公契約基本条例の趣旨の理解の下、地元事業者の育成及び地元経済の活性化のため、可能な限り地元企業への優先発注に取り組んでいただいているところでございます。
今後におきましても、指定管理者に対し、可能な限り地元企業への優先発注に取り組んでいただけるよう協力を求めてまいります。
最後に、公的機関は、市内企業優先という意識を持つべきと考えますが、市はどのような考えなのかについてでございます。
本市では、市民サービスの質を向上させるとともに、地域経済の健全な発展及び市民の福祉の増進を図り、地域の豊かさを創出するため、平成27年度から草加市公契約基本条例を施行しております。
また、地元企業の受注機会を確保し、持続的な成長、発展を通じて地域経済の活性化を図るため、平成27年度から令和元年度までを実施期間とする草加市地元企業優先発注等に係る実施方針を定め、また令和２年度からは、令和６年度までを実施期間とする第二期草加市地元企業優先発注等に係る実施方針を定め、地元企業への積極的な公共調達を実施してきているところでございます。
本市としましては、地元事業者の活用は、地元雇用の創出や地域経済の活性化につながるものと考えておりますことから、今後も本方針に基づき継続的な公共調達を実施していくとともに、指定管理者に対しましても、地元企業への優先発注に、より一層取り組んでいただけますよう働きかけてまいります。
以上でございます。
○井手大喜 議長 青木
教育総務部長。
◎青木
教育総務部長 市内の中小企業・小規模企業の育成と支援に関わる事柄についての御質問のうち、教育総務部に関わる事柄について御答弁申し上げます。
各学校が直接発注する修繕や購入する物品については、市内企業優先となっているのかについてでございますが、年度当初、学校長宛てに発出しております学校配当予算の執行に係る留意事項についての通知の中で、見積もり依頼または発注を行う際には、第二期草加市地元企業優先発注等に係る実施方針に従い、できる限り市内に本店、支店等がある業者にするように周知を図っております。
また、毎年４月に行っている学校配当予算の説明会においても、学校事務職員を対象に同様の周知を行っているところでございます。
以上でございます。
○井手大喜 議長 高橋
自治文化部長。
◎高橋
自治文化部長 市内の中小企業・小規模企業の育成と支援に係る御質問のうち、自治文化部に関わる事柄について順次御答弁申し上げます。
初めに、第二次産業強靱化戦略における包括的支援の具体的内容についてでございますが、これまで本市独自の緊急経済対策として、国や県の緊急経済対策の動向を見極めながら、施策の隙間を埋めることを主眼として、令和２年度から令和３年度を通じ、経済情勢に応じた切れ目のない支援策を講じてまいりました。新年度につきましても、コロナ禍を契機とした社会構造の変化と影響の長期化を踏まえつつ、消費喚起による地域経済の下支えとともに、国が目指す成長と分配の好循環につなげられるよう、事業の維持から売り上げの回復、そして経営革新への挑戦と、ポストコロナを見据えた市内事業者の中長期的な事業成長を後押しする第二次産業強靱化戦略を実施するものでございます。
具体的には、令和３年度に引き続き、プレミアム付商品券事業、地域経済活性化事業における市内リフォーム補助事業を実施するとともに、事業者連携型売上Ｖ字回復チャレンジ支援事業を２年ぶりに実施し、農商工団体等の販売促進活動の支援を行うなど、消費喚起を通じた地域経済の下支えを重層的に力強く進めてまいります。
また、経営革新チャレンジ支援事業に加え、経営革新計画に基づく取組の持続性を確保する観点から、新たに経営革新持続強化支援事業を実施し、市内事業者の新分野展開や業態転換などを力強く後押しするとともに、引き続き地域経済活性化事業における市内事業所等設備投資支援事業や事業者伴走型の創業・再展開支援強化事業なども実施し、財政支援と人的支援の両面から市内事業者の事業活動の活性化を支えてまいります。
さらには、経済対策情報発信事業として、国・県・市などの事業者向けの各種支援事業を横断して掲載する広報「そうか」特集号を２年ぶりに発行し、情報発信についてもさらに強化してまいります。
次に、市内事業者による異業種間での取組についてでございますが、コロナ禍を契機とした社会改革により、市内事業者は、これまでの経営を見詰め直すことを強く求められているものと認識をしており、そのような中で幅広い業種や業態の事業者が情報交換等を行い、経営のヒントや新たなアイデアの気づきを得て新商品開発や販路開拓等に生かしていくことは、極めて有益であると考えております。
草加商工会議所においては、約30社の市内事業者が参画する草加異業種交流会の活動を支援しているほか、事業者の相談に応じて積極的に他の事業者を紹介し、連携を促す中で、異業種の連携による共同販促活動につなげた事例もあるなど、異業種交流が経営改善に寄与しているものと考えております。
そのため、市としましても商工団体等と連携し、異業種交流を引き続き積極的に支援するとともに、第二次産業強靱化戦略の中で実施する事業者連携型売上Ｖ字回復チャレンジ支援事業においても、農商工団体等が取り組む販売促進等のプロジェクトを支援し、異業種を含む事業者が連携し、有益な取組が創出されるよう進めてまいります。
次に、事業承継に係る相談などの取組についてでございますが、平成31年の中小企業庁の発表では、全国的に地域の雇用を支える中小企業・小規模事業経営者の高齢化が進展し、今後10年間に70歳を超える経営者が約245万人となる一方で、そのうち約半数は後継者未定の状態であると言われており、国では、円滑な世代交代、事業承継に向けて、承継の準備段階から承継後まで切れ目のない支援を行っていくこととしております。
本市におきましても、草加商工会議所など関係機関と密接な連携を図りながら、国の事業承継に係る支援制度について周知に努めるとともに、令和３年度の産業強靱化戦略において実施しております事業者伴走型の創業・再展開支援強化事業におきまして、草加商工会議所内に事業承継を含めた企業の成長ステージに応じた専門家による相談支援を行う拠点を設け、市内事業者が築いてきた経営資源を円滑に引き継ぐための相談などに応じているところでございます。
新年度につきましても、引き続き第二次産業強靱化戦略において、事業者伴走型の創業・再展開支援強化事業を実施することで、事業承継の円滑化を支援してまいります。
次に、担い手の発掘などにつながる若者の感覚を取り入れる取組についてでございますが、本市を特徴づける地場産業など製造業の市内事業者におきましては、その多くが人材、人出不足の問題を抱えていることから、将来にわたり域内経済循環の活性化と外需獲得を実現していくために後継者や担い手を確保していくことは、本市における喫緊の課題であると認識をしております。
これまで草加商工会議所と連携し、草加皮革職人塾を通じて皮革産業の後継人材の発掘、育成を進めてきたほか、企業経営にデザイン志向を取り入れ、付加価値の高い経営戦略の実現を目指すＳＯＫＡ ＣＲＥＡＴＩＶＥ ＬＡＢを通じて、クリエイターとしての若者の視点や感覚を市内事業者の事業活動に生かすよう進めております。
また、大学生の視点を生かす取組も進めており、獨協大学においては、草加商工会議所、獨協大学、草加市で構成する、そうか産学行連携事業の枠組みを活用し、平成30年度から２か年にわたり市内事業者のＰＲ動画を学生自らが作成する取組を実施いたしました。
また、文教大学においては、国際学部国際観光学科の専門科目である地域プロジェクト演習において、地域の課題を見いだし、自ら解決策を提案する試みの中で、町工場観光に関する研究も題材の一つになるなど、市内事業者と将来の担い手の接点を創出する取組を行っております。
今後につきましても、新潟県燕市などの先進事例も参考にしながら、商工団体や大学等との連携を図り、若者に意見や提案をいただくなど、若者の感覚を事業活動に取り入れることを通じて、担い手の発掘や確保につながる機会の創出を積極的に支援してまいります。
最後に、中小企業・小規模企業振興基本条例についてでございますが、本市においては、これまで平成28年の草加市産業新成長戦略の策定、令和２年の同戦略の改定などに合わせ、急激に変化する社会情勢等への対応などの柔軟性や実質的な産業振興の目標を実現するための実効性などの観点から、条例の必要性や位置づけについて、先進事例の情報収集とともに継続的に検討をしてまいりました。
実効性のある条例の制定に向けた市の見解につきましては、現在は草加市産業新成長戦略に基づき、中小企業振興を含めた産業振興施策を総合的かつ積極的に推進しておりますが、このような施策の推進に対する本市の姿勢をより明確化し、市内中小企業にその思いを届けていくという意味でも、草加市産業新成長戦略や関連施策を理念的に象徴する条例につなげていくことは非常に意義があることだと認識をしております。
ポストコロナを見据えた中小企業振興策を精力的に推し進め、その効果を見極めつつ、実効性のある条例としての内容、運用方法などについて、どのような形が有効か引き続き検討をしてまいります。
以上でございます。
○井手大喜 議長 24番、飯塚議員。
◆２４番（飯塚恭代議員） なかなか情勢的に今は世界情勢も非常に厳しい中で、経済的な面でいけば、これからまだまだ先行き不透明でありますので、しっかり、本当に寄り添う支援体制を引き続きお願いしたいというふうに思います。
次に、伝統産業展示室及び物産・観光情報センターの機能に関わる事柄について伺いたいと思います。
初めに、今年９月で閉館となります物産館について伺いたいと思います。
物産館の場所については、観光案内の場所としては非常に分かりにくい、また、駐車場がない点など、これまで様々指摘をしてまいりましたが、それでも駅に近いという点においては、利便性が高かったのではないかというふうに思っております。
昨年12月定例会、また、今年の予算特別委員会においても、物産・観光情報センターの閉館に伴い、物産のＰＲと販売機能と観光案内機能、この二つの機能に分けて今後の方針を検討する、このような御答弁があったわけであります。
まず、観光案内機能の場所について、どのような検討が進められているのか、改めて伺いたいと思います。
物産館の市内一般向けのチャレンジショップ、それと市内企業向けのショーウインドー、また、多目的スペースがあります。多目的スペースの２月のスケジュールを見ますと、こんなコロナ禍にもかかわらずほぼ埋まっている状態でありました。市内の事業者などが大変活発に利用されているのではないかというふうに感じております。
物産館での展示販売が定着してきた感がある中で閉館となるわけでありますが、物産のＰＲ、そして販売機能についてはどのように検討されているのか伺いたいと思います。
次に、伝統産業展示室について伺いたいと思います。
平成26年、草加松原が国の指定名勝となり、平成28年から綾瀬川では和舟の舟行が行われ、平成31年には漸草庵がオープンし、徐々に草加の観光が進められていると感じております。
その観光の一角にある伝統産業展示室でありますが、草加松原を訪れた方が立ち寄りたくなるような伝産室へともう少し工夫が必要ではないかというふうに思っております。これまでも会派の議員が伝産室については様々な観点から質問してきたところでありますけれども、まずは、この伝統産業展示室の役割、そしてどのように使用されているのか、御答弁いただきたいというふうに思います。
伝統産業展示室の運営については、施設の管理は文化協会となりますが、この伝統産業展示室の販売スペースと展示スペースの運営はぱりっせが一括で行っております。販売スペースのみ月額４万5,000円の使用料が発生をしているということでございます。
昨年は、コロナ禍により度重なる緊急事態宣言と、昨年11月から文化会館のホールが天井補強工事で使用されておりません。イベントの開催がない状況が続いて非常に厳しい運営となっているようであります。市としては支援できることはあるのか伺いたいと思います。
また、コロナ収束後も見据えた上で、支援に頼ることなく運営ができるよう、伝統産業展示室の在り方も考えていくべきではないかと思っているところでございます。
伝統産業展示室の地場産業の歴史や道具、製造過程が展示されているコーナーがありますけれども、残念ながら、この展示コーナーを見ている方は非常に少ないのではないかと思っております。学校の社会見学やまち歩きツアーのコースに入れられるような思い切ったリニューアルができないものでしょうか、お考えを伺いたいと思います。
また、３年間かけて実施された草加皮革職人塾で育ってきた若手の職人さんがいらっしゃるようであります。その方たちのさらなる技術向上のためにも、作業風景を見ることのできる工房のようなものがあってもよいのではないかと思っておりますが、お考えを伺いたいと思います。
○井手大喜 議長 高橋
自治文化部長。
◎高橋
自治文化部長 伝統産業展示室及び物産・観光情報センターの機能に係る御質問について順次お答えを申し上げます。
初めに、物産・観光情報センター閉館後における観光案内機能の場所についてでございますが、同センターは、草加駅南側の高架橋耐震補強工事等に伴い、令和４年９月をもって閉館することになりましたが、同センターが有する観光案内機能につきましては、これまで以上に市内外の方々に草加の魅力をお伝えできるよう、引き続き本市の交通玄関口である草加駅周辺において新たな観光案内所として設置できるよう検討をしております。
観光案内所の設置場所につきましては、草加駅から近く、市民の皆様や市外から訪れた方々にとって、分かりやすく利用しやすい場所に設置することが必要であると考えております。
このような考え方を踏まえ、具体的には、旧日光街道や草加松原遊歩道に通じる本市の主要な観光ルートに沿うエリアとして、草加駅東口のアコス南館・北館を中心に検討・調整を行っているところでございます。
次に、物産・観光情報センター閉館後における物産ＰＲ・販売機能の検討状況についてでございますが、現在、市内において同様の機能を持つ施設の充実が図られており、草加市文化会館内の伝統産業展示室売店ぱりっせをはじめ、札場河岸公園内の休憩施設を活用した草加宿芭蕉庵、民間施設の草加宿今様本陣などがございます。
また、令和５年５月に完成予定の市役所新庁舎内に展示スペース、喫茶販売コーナー、ギャラリーも整備される予定となっていることから、新たな施設においても物産ＰＲ、観光機能が十分に確保されるよう、
庁内関係部局、関係団体等と調整を進めてまいります。
次に、伝統産業展示室における伝統産業展示の役割と、現状どのように使用されているかについてでございますが、煎餅、皮革、染物などの地場産業を次の世代へと伝えていくことにより、本市の歴史と風土に根差した文化を継承していくという意味で、伝統産業展示室は大変重要な役割を担っているものと考えております。
また、現状どのように使用されているかにつきましては、同展示室は地場産業振興協議会に運営を行っていただいており、地場産業の歴史、製造過程の様子等を知っていただくための展示や地場産品の販売のほか、煎餅の手焼き体験、レザークラフト体験教室等を通じて、地場産業の普及啓発を行うなど、体験型観光資源の一つとして本市の魅力を発信する拠点としても活用されているところでございます。
次に、伝統産業展示室売店ぱりっせへの支援についてでございますが、近年、売り上げが減少傾向にあり、様々なイベント実施などを通じて運営の改善に取り組んでいるところと伺っております。新年度におきましては、事業者連携型売上Ｖ字回復チャレンジ支援事業を２年ぶりに実施し、農商工団体等の販売促進活動を支援することとしておりますので、これを御活用いただくことなどによって売り上げ回復を支援してまいりたいと考えております。
次に、伝統産業展示室の展示コーナー等のリニューアルについてでございますが、同展示室は、市内外から訪れた多くの方々に対する情報発信拠点としての機能を担っており、これまで市内小学校による校外行事をはじめ、草加市観光協会の主催事業である草加まち歩きツアーの行程の一部に入れていただいたり、草加朝顔市や「漸草庵 百代の過客」などと連携したスタンプラリーの拠点を担っていただいているほか、民間旅行会社が企画するバスツアーの受け入れにも協力いただいているところでございます。
今後につきましては、引き続き草加松原周辺エリアの観光資源を巡るルート上の拠点として、さらなる情報発信を強化していく必要があると認識しておりますことから、日本文化芸術関連施設である「漸草庵 百代の過客」と連動した集客を図ることにより、草加松原を散策する観光客に足を延ばしていただけるような企画を増やしていきたいと考えております。
このような取組につなげていくためにも、展示コーナー等のリニューアルを含め、より多くの方に来館していただける施設を目指して、様々な取組や支援について草加市地場産業振興協議会などと意見交換を行ってまいります。
最後に、皮革職人の作業風景を見ることができる工房についての市の考えでございますが、地場産業である皮革産業への地域住民の理解醸成と担い手の発掘・育成につなげる観点から、皮革製品の制作風景が見える場や制作体験ができる場の創出は、大変意義があるものと考えております。
今後につきましては、先進事例に関する調査研究を行いながら、工房機能の実現可能性について、そうか革職人会、草加商工会議所等の関係団体と意見交換をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○井手大喜 議長 24番、飯塚議員。
◆２４番（飯塚恭代議員） 要望と再質問を１点だけさせていただきたいと思います。
まず、物産・観光情報センターについては、新たな場所を今検討していただいているということですけれども、やっと今の物産館の場所が定着してきたところでの移転になりますので、誰もがここに観光案内所があることが分かるという、そうした工夫をしていただきたいというふうに思います。
聞くところによると、市外から来た方が駅前の不動産屋さんに行って、お煎餅はどこで売っていますかみたいなことをお尋ねになるケースもあるというふうに伺っていますので、お煎餅のまちとしてはそれでは寂しいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
あと、物産のＰＲと販売機能、これも非常に定着をしてきたと思いますので、新庁舎内で場所が十分に確保されるよう調整を進めるということで御答弁いただきましたけれども、新しい庁舎で市民の目に留まるような場所での検討をぜひお願いしたいなというふうに思います。
あと、伝統産業展示室については、非常に、御答弁を伺いまして、今後の伝産室について充実、発展ができるよう取り組んでいただけるのではないかというふうには期待をしております。
１点だけ再質問させていただきますけれども、実は観光案内所の情報ネットでいろんな観光案内所が紹介されているんですけれども、ベストテンに上がっているところって、決して有名な観光地の観光案内所ばかりでは実はないんですね。工夫次第だと思うんですけれども。
実は物産・観光情報センターもずっと下のほうに出てくるんですけれども、この口コミを見ますと、草加観光の一番のメインは百代橋である松原遊歩道辺りだと思うので、観光案内所が獨協大学前＜草加松原＞駅にあるほうが観光客には便利ではないでしょうか、こんな口コミの投稿が寄せられておりました。
草加市としても、草加松原周辺エリアの観光資源を巡るルート上の拠点として、この伝産室、さらなる情報発信を強化していく必要があるとの認識をしているということでございましたので、今後、この伝統産業展示室に観光案内機能があってもよいのではないかというふうに考えるところであります。そのことによって、草加駅前で検討されている新たな観光案内所とこの草加松原の観光がよりつながるのではないかというふうに思いますけれども、市の考えを伺いたいと思います。
○井手大喜 議長 高橋
自治文化部長。
◎高橋
自治文化部長 再質問について御答弁申し上げます。
伝統産業展示室の中における観光案内機能についてでございますが、草加松原周辺エリアにおいて新たな観光案内機能を設置することは、本市の魅力をさらに広く発信できることから、大変有効な取組であると考えております。
新年度に草加駅の近くに新たに設置する予定の観光案内所の効果を検証しながら、伝統産業展示室を含めた草加松原周辺エリアにおける観光案内機能の在り方ついて、今後、関係団体などと意見交換をし、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○井手大喜 議長 25番、松井議員。
◆２５番（松井優美子議員） 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
１、新型コロナウイルス感染拡大での市の対応について。
足かけ２年間にわたって続いている新型コロナウイルス第１波から第５波を経験し、今は感染力の強いオミクロン株による第６波の感染拡大の対応に追われている状況と思われます。昨年10月頃から感染者が減少し始め、収束に向かうことを誰しも願っておりました。
ただ、ニュース等で見る限り、人出の多さと緩みに、これまでの経験から第６波を危惧しておりました。今年のお正月明けから感染者が急増し始め、感染者数に一喜一憂することはないと言われてきましたが、さすがに草加市の３桁の感染者数には、市民の方も驚き怖さを感じております。草加市の現状をお伺いしたく質問をさせていただきます。
アとして、２月末までの感染者の年代別、感染経路について、多い順に割合もお示しください。
イとして、自宅療養者数とその対応について、また自宅療養者の体調管理と体調が悪化した場合など、保健所が対応されておられると思いますが、なかなか手が回っていないとお聞きしています。草加市として支援されていることがございましたらお伺いいたします。
ウとして、市立病院では、新型コロナウイルス感染対策として、職員、外来患者さん、入院患者さんにどのような取組を行っておられるのかお伺いいたします。
エとして、コロナ禍も長くなり、感染防止に対する気の緩み、習慣もおろそかになりつつあります。感染防止について、再度市民周知についてのお考えをお伺いいたします。
オとして、初回のワクチン接種のときは、早く打ちたいと、予約の方法、取れないことに苦情がありました。３回目は静かで打たないというお声が多くあります。
そこで、お伺いいたします。初回及び３回目ワクチン接種の進捗状況をお伺いいたします。また、今後のワクチン接種の予定はどのようになっておられるのかお伺いいたします。
カとして、市内の発熱外来とＰＣＲ検査についてはどのようになっておられるのか、また、市民の方はどこに問い合わせをすればよいのかお伺いいたします。
キとして、子どもたちへの感染は防ぎたいと市民の皆様も気をつけてまいりましたが、オミクロン株の感染力の強さから子どもたちにも感染が広がっております。
そこで、お伺いいたします。今年１月から２月の市内小・中学校、保育園、児童クラブの感染者数、小・中学校で学級閉鎖をした学級数、保育園の休園数、休室した児童クラブ数をお伺いいたします。また、日常どのような感染対策を行っているのかお伺いいたします。
○井手大喜 議長
坂田健康福祉部長。
◎坂田
健康福祉部長 新型コロナウイルス感染拡大での市の対応の御質問のうち、
健康福祉部に関わる事柄について順次御答弁申し上げます。
初めに、新型コロナウイルス感染者の年代別及びその感染経路についてでございます。
まず、年代別の感染状況でございますが、令和４年２月中の状況で申し上げますと、多い順に、未就学児を含む10歳代未満が約18％、10歳代が約17％、40歳代が約16％、30歳代が約15％、20歳代が約14％、60歳以上が約11％、50歳代が約９％となってございます。
次に、感染経路でございますが、埼玉県からの情報で、令和４年１月の１か月について多い順で申し上げますと、家庭内が約22％、学校が約10％、勤務先と飲食店会食がそれぞれ約６％、施設とその他がそれぞれ約５％、不明が約46％となってございます。
次に、感染防止に向けた周知についてでございます。
新型コロナウイルス感染症の感染防止対策としましては、今までにおいても励行していただいているマスクの着用をはじめとした感染予防対策の基本を市民のお一人おひとりの皆様が継続していただきながら、感染リスクの高い行動を回避していただくことが重要でございます。
具体的な周知・啓発方法といたしましては、１月中旬に全戸配布を行った広報「そうか」臨時号において、新型コロナウイルスワクチンの追加接種をお知らせするとともに、感染予防についての内容を掲載し、また、第６波の感染拡大前から取り組んでいる広報「そうか」、市の
ホームページやＳＮＳ等の様々なツールを活用して、最新の情報を掲載するなど、市民の皆様に対する周知及び啓発を継続して取り組んでおります。
今後につきましても、様々な機会を通して基本的な感染予防対策や基本行動を意識し、徹底していただくよう周知及び啓発に努めてまいります。
次に、ワクチン接種の初回及び３回目の進捗状況について、また今後のワクチン接種の予定についてでございます。
国のワクチン接種記録システムによる令和４年３月６日現在で申し上げますと、初回接種につきましては、接種の対象となります12歳以上の市民の方、約22万8,100人に対しまして、約19万7,000人の方が２回接種済みでございまして、接種率は86.2％となってございます。３回目接種につきましては、18歳以上の市民の方、約21万4,600人に対しまして、約５万8,400人の方が接種済みで、接種率は27.2％となっております。そのうち、65歳以上の高年者は約４万850人で、接種率は65.8％となってございます。
接種会場は、アコスホール、草加市文化会館、勤労福祉会館の集団接種会場３か所と、個別医療機関60か所で接種を実施しているところでございます。
今後の予定でございますが、引き続き初回接種の機会を確保しつつ、２回目の接種が完了された方に接種券の発送を順次進め、速やかに３回目の接種ができるように取り組んでまいります。
また、５歳から11歳までの小児接種が新たに実施されますので、草加八潮医師会や関係機関の皆様と調整を進め、円滑に接種ができるよう対応してまいります。
最後に、市内の発熱外来、ＰＣＲ検査についてでございます。
新型コロナウイルス感染症につきましては、御本人が発熱などの症状が見られ罹患が疑われる場合と、症状は見られないものの、罹患者との接触等による感染が疑われる場合がございます。埼玉県におきましては、発熱などの症状がある場合には、まずはかかりつけ医を受診していただくことになりますが、かかりつけ医がない場合等に受診ができる埼玉県指定診療・検査医療機関検索システムに登録されております医療機関の御案内を行っております。
症状が見られない、いわゆる無症状の場合につきましては、埼玉県ＰＣＲ検査等無料化事業に御登録をいただいておりますドラッグストア等の事業者の御案内や総合的な窓口でございます埼玉県新型コロナウイルス感染症県民サポートセンター、埼玉県受診・相談センターを御案内しており、いずれも市の
ホームページに埼玉県の各種サイトをリンクさせて閲覧ができるように対応を行っております。
しかしながら、今回のいわゆる第６波においては、診療希望をされる方の殺到で医療機関の予約が取得できない、ＰＣＲ検査キットの不足によって検査が受けられない、電話がつながらない等の電話相談が市に多数寄せられているところでございまして、職員が御相談内容を伺いながら、市が把握しております情報をお伝えしているところでございます。
引き続き、市民の皆様の不安を少しでも解消できるような対応を行ってまいります。
以上でございます。
○井手大喜 議長 小谷副市長。
◎小谷 副市長 新型コロナウイルス感染拡大での市の対応についての御質問のうち、市長室に関わる事柄につきまして御答弁を申し上げます。
初めに、自宅療養者の人数とその対応についてでございます。
本市では、昨年10月に埼玉県と取り交わしをいたしました新型コロナウイルス感染症の自宅療養者に係る連携事業に関する覚書に基づきまして、本年１月11日より感染症法に基づく埼玉県との連携事業として、県が配布が必要だと認めた陽性者の方へパルスオキシメーターの配布を開始したところでございます。この県との連携事業の開始に伴いまして、自宅療養者のリストが提供され、市内にお住いの自宅療養者の方を把握できるようになったところでございます。
なお、このリストにつきましては、発表される陽性者数や発症日と一致するものではなく、保健所または県による所在の確認などが取れた方がその都度リスト化され、毎日提供されているものでございます。
そのリストの人数でございますけれども、１月11日からの１週間当たりのおおよその合計で申し上げますと、１月の３週目は５日間の合計で100人を超え、４週目は約600人、５週目は約900人の方のリストの提供がございました。２月につきましては、１週目が約2,200人、２週目は約1,900人、３週目は約1,800人、４週目が約1,500人となっております。
なお、直近の２月27日から３月５日の１週間では、合計で約1,200人となっております。
なお、最も人数の多かった２月５日につきましては、600人弱の方の提供があり、そのうちパルスオキシメーターは433件に配布しております。
自宅療養者の急増に伴う本市の対応でございますけれども、昨年８月19日から始めた支援では、当初、小・中学校などの備蓄倉庫に保管しておりましたレトルト保存食を宅配し、10月11日からは栄養バランスを踏まえた食料のほか、衛生用品、おむつなどの各世帯の実情に応じた日用品の宅配を開始したところでございます。
この拡充に当たりましては、仕分けや梱包を行う作業スペースや保管場所、事前準備のための作業や配送する人員が不足し、感染が再拡大した場合には、支援に遅れの生じるおそれがございましたことから、危機管理課内に自宅療養者支援チームを設置し、物資の準備、宅配等の業務委託などにより体制を整え、県からのリストの提供、または市に申し込みのあった場合は、その翌日までにお届けするよう努めてきたところでございます。
その後の第６波における対応でございますが、自宅療養者の方が急増してきたため、１月下旬には在庫が不足し、急遽、災害備蓄用のレトルト保存食を再度用意をしてお届けしたり、宅配が夜間に及ぶこともございました。
その後、２月に入ってからも宅配先が増え続け、委託業者による対応のみでは作業量が追いつかない状況となり、全庁職員での応援体制を整え、物資の仕分けや調達を職員が行ったり、在庫の不足するおそれがあったパルスオキシメーターは、埼玉県から貸与を受け、郵送による対応を組み合わせて行うなど、様々な工夫を講じて支援の滞ることのないように努めてきたところでございます。
また、埼玉県や草加保健所からの自宅療養者への連絡や埼玉県の配食サービスに遅れが生じている状況を踏まえ、市の
ホームページや草加お知らせメールのほか、草加八潮医師会に加入をいたします市内医療機関の皆様にも、本市の事業の御案内をいただくなどの周知を行ったところでございます。
さらには、陽性者の方への対応を分かりやすくお伝えできますよう、埼玉県の取組内容をまとめたサイトを市の
ホームページに掲載し、更新に併せて草加お知らせメールを配信するなど、きめ細かな情報の発信にも心がけてきたところでございます。
次に、自宅療養者の体調管理や体調が悪化した場合の対応について、草加市としてできることについての御質問でございます。
草加保健所では、感染症対策のほかに、医療、精神保健、難病対策、食品衛生、環境衛生、医事・薬事など、本市の地域経済と市民生活の安定に欠かせない業務を幅広く担っていただいておりますが、これらの業務に一部影響が及んでいるとも伺っております。
このような中、埼玉県では陽性者の急増に伴いまして、１月下旬から基礎疾患のない49歳以下の自宅療養者の皆様には、ショートメールでの連絡体制となり、厚生労働省の情報把握・管理支援システムでありますＨＥＲ－ＳＹＳで体調管理を行っている状況でございます。
この方針の変更によりまして、保健所の業務が重症化リスクの高い方に集中できるメリットとはなっておりますけれども、反面、草加保健所への電話がつながりにくい状況にある中では、直接相談できる機会が失われているという側面もございます。
本市といたしましては、引き続き草加保健所と密に連絡を取りながら、埼玉県や草加保健所の対応、市の支援情報や相談先などの情報を取りまとめまして、宅配に併せてチラシを配布するとともに、本市の
ホームページなどを通じて、必要な情報を広くお知らせしていくことで、療養されている方の不安が少しでも解消できますよう努めてまいりたいと考えております。
また、今後におきましても、埼玉県との覚書により明確となった県と市の役割分担に基づき、本市が役割を担う生活支援業務につきましては、自宅療養されている方の療養生活を支えるため、よりよいサポートができますよう取り組んでまいります。
以上でございます。
○井手大喜 議長 岡田
病院事務部長。
◎岡田
病院事務部長 新型コロナウイルス感染拡大での市の対応に係る御質問のうち、市立病院に関わる事柄について御答弁申し上げます。
市立病院における感染対策としては、まず、職員につきましては、清掃や警備などの委託先の職員も含め、院内で新型コロナワクチン接種を実施するほか、接種券が手元に届いた職員の家族についても日時を設定し接種を行うことにより、職員の感染リスクを抑える取組を進めております。勤務に当たりましては、日々の体温測定、マスクの着用、手指消毒の徹底を行うとともに、必要に応じ感染防護用のガウンやゴーグルを着用するなど、細心の注意の下、業務を遂行しているところであります。
また、昼食を取る際には、時間差による食事に配慮するほか、講堂や会議室などを利用し食事ができる場所を拡充することにより、職員同士の密を避けるほか、食事の際は独りで黙って食べる、個食、黙食を実施することにより、感染対策を徹底しているところであります。
さらに、家庭においても、同居家族の理解と協力の下、外出を最小限に控えてもらうなど、家族の間でも感染対策を徹底した上で、発熱や咽頭痛など、少しでも体調に異変を感じたときには、勤務前に新型コロナウイルスの陰性確認を行っております。
次に、診察のために来院される患者さんや御家族への感染対策でございますが、院内に入る際の検温、マスク着用、手指消毒の徹底をお願いしているほか、毎朝、開院時には入り口を１か所に絞り、正面入り口の一部を区画し看護師が問診を行うことにより、感染の疑いがある患者さんのスクリーニングを行い、動線を分け、検査や診察を行っているところでございます。
また、救急搬送などの患者さんについては、救急外来の看護師によりスクリーニングを行い、必要な方には陰性確認を行った上で処置に当たっているところです。
次に、入院患者さんへの対応としましては、予定入院の患者さんにつきましては、入院当日の朝、検査を実施し、陰性を確認した上で入院をいただいております。あわせて、緊急入院となる患者さんにつきましても、必ず検査をお受けいただき、新型コロナウイルスの陽性、陰性を確認した上で入院をいただいているところです。
いずれにしましても、一般の診療を維持しながら新型コロナウイルスにも向き合うこととなりますので、院内へのコロナウイルスの侵入は最大限阻止すること、また、職員や入院患者さんの感染の兆候につきましては、早期に捉え対策を図るなど、できる限りの策を取ることにより院内感染が広がらないよう、病院職員一丸となり取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
○井手大喜 議長 津曲
子ども未来部長。
◎津曲
子ども未来部長 新型コロナウイルス感染症拡大での市の対応に係る御質問のうち、子ども未来部に関わります事柄について御答弁申し上げます。
初めに、令和４年１月から２月末までの新型コロナウイルス感染症の保育園における感染状況につきましては、園児が256人、職員が114人感染しており、一部休園を含め休園した保育園は41園でございます。
また、児童クラブにつきましては、児童が262人、支援員が16人感染しており、休室した児童クラブは４クラブでございます。
保育園と児童クラブでは、低年齢児を除き、マスクの着用、施設内の清掃や消毒の徹底、保育中の換気など、日常から感染対策を行うとともに、昨年度におきましては、施設内の抗菌処理コートを実施しておりますが、今後も引き続き感染症対策に心がけてまいります。
なお、保育園につきましては、休園中であっても、エッセンシャルワーカーや保護者が御都合によりどうしても仕事を休めない場合などにおきましては、感染の疑いがない園児を保育園でお預かりするなど、御家庭の事情に配慮し対応しているところでございます。
以上でございます。
○井手大喜 議長 青木
教育総務部長。
◎青木
教育総務部長 新型コロナウイルス感染拡大での市の対応についての御質問のうち、教育総務部に関わる事柄について御答弁申し上げます。
初めに、１月及び２月の市内小・中学校、児童・生徒及び教員の新型コロナウイルス感染者数について申し上げます。
１月は、小学校292人、中学校85人、教員は、小学校11人、中学校２人でございます。２月は、小学校863人、中学校244人、教員は、小学校28人、中学校15人でございます。
次に、１月及び２月に学級閉鎖をした学級数についてでございますが、１月は、小学校18学級、中学校３学級、２月は、小学校59学級、中学校10学級でございます。
次に、市内小・中学校の感染症対策はどのようなことを行っているのかについてでございますが、基本的な感染防止対策として、３密を避けるとともに、日常の健康観察や手洗い、マスクの着用、消毒、換気を徹底し、トイレや手洗いなど、密になりやすい場所においてはソーシャルディスタンスを保って使用するよう指導しております。
また、給食時にはパーティションを使用し、全員で正面を向いて会話をしないで食事をするなど、感染防止に努めております。
学習活動における感染症対策としましては、児童・生徒が近距離で活動する合唱やリコーダー等の演奏、調理実習、その他部活動を含め、近距離で大きな発声を伴う活動やマスクを外して行う運動など、感染リスクが高いと考えられる活動を制限して指導しております。
学校において体調不良者がいた場合には、学校生活全般を通しての健康観察や御家庭との連絡確認等により、改めて児童・生徒一人ひとりの健康状況の把握を行っております。
また、御家庭に対しては、日々の健康観察に加え、本人、また御家族が体調不良の場合は、登校を控えるなどの御協力をいただき、学校内での感染拡大の防止を図っております。
さらに、学校内での感染防止を未然に防ぐため、教育委員会として学級閉鎖等の措置を取らせていただいております。学級閉鎖等の判断は、単に陽性者数だけでなく、一件一件のケースごとに発症の時期、最終登校日、それまでの活動内容、家庭内または兄弟の感染の有無、他の体調不良者の有無、登校していない児童・生徒の期間や理由等について、学校の調査を基にできる限り細かく把握し、特定集団内での感染拡大を防ぐという基本に沿って行っております。
以上でございます。
──────────◇──────────
△休憩の宣告
○井手大喜 議長 25番、松井議員の市政に関する一般質問中ですが、暫時休憩いたします。
午前１１時５２分休憩
〔議長、副議長と交代〕
午後 １時００分開議
△開議の宣告
○広田丈夫 副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────◇──────────
△市政に対する一般質問（続き）
○広田丈夫 副議長 引き続き市政に対する一般質問を行います。
25番、松井議員の市政に対する一般質問を続けます。
25番、松井議員。
◆２５番（松井優美子議員） 御答弁ありがとうございました。
要望させていただきます。
最初に、コロナ最前線で対応されておられます職員、エッセンシャルワーカーの皆様の御努力に心から感謝を申し上げます。収束の予測がまだ立ちませんが、25万市民のため、引き続きの御尽力を要望させていただき、次に移ります。
２として、コロナ禍の地域コミュニティについて。
新型コロナウイルスの収束が見えない中、ウィズコロナ時代と言われ始めましたが、顔と名前が分かり合える大小団体や地域コミュニティ活動が感染拡大により停止・休止状態に追い込まれています。行政と市民、住民が協力し合い築き上げてきたものに影を落とし始めています。
ところが、多くの自治体は財政への危機意識やコロナ禍への対応に追われ、コミュニティの希薄化にあまり危機感を持っていないように思われます。コロナ禍、コロナ禍後の地域コミュニティを危惧し、質問をさせていただきます。
アとして、草加市はコロナ禍におけるこの現状をどのようにお考えでしょうか。
イとして、コロナ禍は感染拡大のみならず経済格差も深刻です。本来ならばこういうときこそ力を発揮すべき互助や共助の機能も活動の停滞から縮減しつつあります。草加市は地域の実情をどこまで的確に把握されておられるのかお伺いいたします。
ウとして、コロナ禍の中ですが、互助、共助を担う地域コミュニティと公助を担う草加市が地域の実情に応じた形で適切にカバーをするにはどのような連携が必要でしょうか。また、切れ目のない関係性の構築を続けるには、どのような対策や対応が必要でしょうかお伺いいたします。
エとして、コロナ禍であっても高齢化は進みます。収束の頃には2025年問題が始まります。新たなコミュニティの方法をお考えになることが必要と思われますが、コロナ禍後の地域コミュニティの構築についてどのような準備をされて進めていかれるのかお伺いいたします。
○広田丈夫 副議長 高橋
自治文化部長。
◎高橋
自治文化部長 コロナ禍の地域コミュニティについて順次御答弁を申し上げます。
初めに、コロナ禍における地域コミュニティの現状についてどのように考えているかについてでございます。
新型コロナウイルス感染症は人と人との接触により感染を拡大していくことから、これまで例年行われていたお祭りや各種イベントが中止となり、地域における交流の機会が減少しております。
本市としましても、市民の皆様の安全を最優先に考え、町会・自治会における総会などにおいて書面決議や委任状の活用をお願いしたり、地域の活動拠点であるコミュニティセンターや市民活動センターの利用を一部休止させていただくなど対応を図ってきたところでございます。
一方で、長引くコロナ禍により地域における人と人とのつながりが失われることで、地域と市が協働でつくり上げてきた災害時における対応や子どもたちの見守り活動など、地域の中での支え合いができなくなり、市民の皆様の安全・安心な日常を維持することが難しくなってきていると認識をしております。
次に、コロナ禍における地域コミュニティの実情をどこまで的確に把握しているかについてでございます。
町会・自治会では、地域のにぎわいを創出する祭りだけでなく、災害時に備えた防災活動、防犯活動、交通安全啓発活動など、市民の皆様の安全・安心な生活に寄与する活動にも取り組んでいただいておりますが、この２年間、コロナ禍の影響でこれらの取組が中止や規模縮小となっており、行政からお願いしている回覧板につきましても、回覧方法に苦慮されているとの声をお聞きしております。
また、市民団体等による活動におきましても、人が集まるイベントや会議の多くが中止となっております。
地域の中には、コロナ禍における新たな課題に対し、マスクが品薄となっていた際には地域の方にマスクを配布したり、新型コロナウイルスワクチンの予約が取れずお困りの高年者に対して、地域の中でワクチン接種予約のお手伝いをする取組などのコミュニティ活動が行われていると伺っております。
その一方、コロナ禍以前から地域コミュニティの希薄化、地域の新たな担い手不足、これまで活動の中核を担っていた方の高齢化などにより活動を縮小せざるを得なくなったり団体を解散した地域もございました。新型コロナウイルス感染症の影響がこれに拍車をかけることで、これまで培ってきた地域コミュニティが崩壊するおそれもあるものと危惧しているところでございます。
次に、コロナ禍において市と地域コミュニティの連携や切れ目のない関係性を構築するには、どのような対応が必要かについてでございます。
本市では、地域コミュニティの醸成に寄与する活動を行い、行政のパートナーとしての役割を担っていただいている町会・自治会に対し様々な支援を行っております。これまで地域と一体となった市政運営を進めていくため、情報共有と意見交換を行う場として
まちづくり懇談会を開催したり、町会・自治会が取り組む地域活動の先進地視察を行うなど、市と地域との関係性構築につながる取組を行ってまいりました。
また、地域課題に対して活動を行う市民団体に対しても、ふるさと
まちづくり応援基金の活用や
まちづくり講座の開催などにより、資金面や情報提供などの支援を行っております。
このような活動を継続していくことが、コロナ禍においても市と地域コミュニティの切れ目のない関係性を構築していく上で必要なものであると考えております。
また、最近では、コロナ禍でも地域コミュニティが切れ目ない関係性を維持できるようオンラインによるコミュニケーションツールの活用など、地域の新たな担い手として期待される若い世代に対しても、気軽に地域コミュニティに参加できる支援を行っているところでございます。
最後に、新型コロナウイルス感染症収束後の地域コミュニティの構築についてどのような準備を進めているかについてでございます。
松井議員さんお話しのとおり、コロナ禍においても地域コミュニティにおける高齢化は進行し、コロナ禍前の活動を取り戻すためには、地域における新たな担い手の発掘は大変重要なことだと考えております。
本市としましては、コロナ禍におきましても市民の皆様に町会・自治会の活動を知っていただくために、広報「そうか」の１面で町会・自治会特集を組み加入促進を図るとともに、町会・自治会がない地域やマンションに出向き新たな組織化に向けた働きかけを行ってまいりました。
また、地域課題に対する
まちづくり講座の開催や社会貢献を考える事業者等と
まちづくり活動団体をつなぐマッチングページを市の
ホームページに作成するなど、多様な主体が気軽に地域コミュニティに参加できるための取組を行っております。
今後につきましても、町会連合会とも協力しながら町会・自治会など地域の団体に寄り添い、活動を継続していく上での悩み事、困り事なども親身にお話を伺いながら、より多くの市民の皆様や多様な主体が地域コミュニティに関わるよう支援を行うとともに、その中から新たな地域の担い手の発掘につながるよう必要な取組を積極的に行ってまいります。
以上でございます。
○広田丈夫 副議長 25番、松井議員。
◆２５番（松井優美子議員） 御答弁ありがとうございました。
要望させていただきます。
地域コミュニティの構築も、高齢化、コロナ禍の影響により構築が困難な地域が増加しております。今から積極的な支援の取組を遂行され、地域コミュニティがしっかりと構築されますことを要望し、終わります。
○広田丈夫 副議長 ３番、大里議員。
◆３番（大里陽子議員） 発言通告に従い、順次一般質問させていただきます。
まず初めに、国民健康保険についてお伺いいたします。
令和３年12月定例会で私、大里陽子の一般質問でも指摘させていただきましたが、赤字削減・解消計画において平成28年は約22億円という法定外繰入金が繰り入れられ、過大な積算額がそのまま赤字削減・解消計画の赤字額とされ、国保税の値上げが進められてしまいました。
本日は、それがよく分かるように、前回同様、またパネルをお持ちいたしました。ちょっとパネルを御覧ください。
赤の棒グラフが前年度からの繰越金になります。黄色の棒グラフが一般会計からの繰入金になり、先ほど御指摘いたしました平成28年度、この黄色の棒の一般会計からの繰入金がほかの年よりもすごくたくさん入っているということが分かると思います。
次に、お隣の青の棒グラフが歳出としての繰越金で、その繰越金がそのまま次の年に動くので、お隣に同じ額の赤の棒が記載されております。
12月定例会でも質問させていただいたんですけれども、例年法定外繰入金は、平成25年度ですと約10億円、平成26年度ですと12億円、平成27年度ですと約15億円、平成28年度は約22億円になります、この高い額ですね。平成29年度は9,000万円、この極端に下がったところになります。そして、平成30年度からは広域化が始まって、令和２年度からは国保税の値上げが始まりました。
という流れなのですが、平成28年度には通常の一般会計からの法定外繰入金より多額の繰入金が繰り入れられました。22億円という過大な額が見積もられ、隣の青の棒グラフになりますが、それがそのままほとんどの額19億円が平成29年度への繰越金になりました。平成29年度は、青、赤のグラフの前年度からの繰越金19億円、法定外繰入金は約9,000万円で、２年分の法定外繰入金が平成28年度に繰り入れられました。
まず１点目に、令和４年３月８日の議案質疑、国民健康保険特別会計予算の議案質疑で御質疑いたしましたが、法定外繰入金について、歳出総額に対し歳入総額が不足した分を法定外繰入金として計上との御答弁を市からいただきました。
歳出総額の平成30年、令和元年、令和２年は決算額で、令和３年においては補正予算執行後の年度末見込みでお示しください。
なおかつ、繰越金と基金積立金を差し引いた実質的な歳出総額を併せてお示しください。
そして、２点目に、平成28年度の法定外繰入金約22億円も繰り入れられていた理由について前回議会でお尋ねいたしましたが、決算では通常、減額補正がされております。減額補正されず、次年度に19億円も繰り越しました。その減額補正をしなかった理由についてお示しください。
３点目に、赤字削減・解消計画について、皆さんも御覧になったことがあるのかもしれませんが、これが赤字削減・解消計画になります。これは見づらいと思うんですけれども、この上のほうに法定外繰入金、これを赤字額21億円と計上しております。その一部を拡大したものをお持ちしたのですけれども、これも令和３年12月定例会で私が取り上げましたが、草加市において平成28年度を基準に赤字削減・解消計画が策定されました。その赤字額、法定外繰入金というのはどうやって算出するかというと、というものがこのボードには大きくしてここに書かせていただいております。
計画対象となる赤字額約７億7,000万円イコール赤字額約21億円から単年度黒字額約９億7,000万円マイナス、療養給付費等交付金精算額を引いて、後期高齢者支援金精算額を引き、あと介護納付金精算額を引いたもの、これが計画対象となる赤字額となります。これで算出されております。この単年度黒字額には繰越金が含まれておりますが、国民健康保険財政調整基金は赤字削減・解消計画の単年度黒字額に含まれるのかお示しください。
４点目に、同じく令和３年12月定例会で市は、今後国保の収支の状況等を把握しながら、必要な時期に赤字削減・解消計画を見直していく必要があるものと考えているとの御答弁でした。赤字削減・解消計画の見直しを行っていくとのことですが、令和10年度までの値上げ計画を令和８年度までにするとのことです。
見直しとするとしたときに、解消すべき赤字の額の基準となる赤字額、すなわち一般会計からの繰入金は、今後はどこの年度を基準にするのでしょうか。平成28年度の非常に高い赤字を一般会計からの繰入額の基準とするのでしょうか、お示しください。
５点目に、埼玉県国民健康保険運営方針（第２期）の説明資料によると、赤字削減・解消の取組、目標年次等の削減・解消すべき赤字の定義についてでは、赤字市町村というのは、決算において解消・削減すべき赤字が発生した市町村、つまり一般会計から繰入金が発生した市町村であって、翌々年度に赤字の解消が見込まれない市町村を赤字市町村としています。
つまり、黒字が２年続いて翌年度予算で赤字が見込まれない場合は、赤字市町村から外されるのではないでしょうか。赤字削減・解消計画を廃棄できるのではないでしょうか、お示しください。
○広田丈夫 副議長
坂田健康福祉部長。
◎坂田
健康福祉部長 国民健康保険についての御質問に順次御答弁申し上げます。
初めに、歳出総額の過去５年間の推移についてでございますが、平成30年度が決算額で228億6,296万8,890円、令和元年度が同じく217億9,900万5,795円、令和２年度が同じく206億1,626万6,473円、令和３年度が年度末の予算現額見込みで申し上げますと226億1,638万4,000円、令和４年度が当初予算額で220億4,411万1,000円でございます。
また、国民健康保険財政調整基金積立金を差し引いた場合の歳出額につきましては、平成30年度から令和２年度までは基金の利子として２円程度の積立てしか行っておりませんので、歳出総額とほぼ同額となってございます。令和３年度は、９月補正において３億4,479万9,000円の積み立てを行っておりますので、先ほどの予算現額から差し引いた額は222億7,158万5,000円となってございます。
令和４年度は、現段階で同基金へ積み立てる見込みはございませんので、当初予算額と同額と見込んでございます。
次に、平成28年度の法定外繰入金を減額しなかった理由についてでございますが、当時は基本的に法定外繰入金の予算現額をそのまま繰り入れ、余剰が出た場合は繰越金として計上し、次年度の法定外繰入金を減額するという方法で一般会計にお返しをしておりましたので、年度内での減額補正はしておりませんでした。
なお、平成28年度については、ほかの年度と異なり前期高齢者交付金が８億4,687万円減額となったこと等から、９月補正予算において法定外繰入金を減額することができず、逆に増額となっております。
次に、国民健康保険財政調整基金に積み立てた額が赤字削減・解消計画の単年度黒字収支に該当するかということでございますが、該当しないものと考えてございます。
次に、赤字削減・解消計画の見直しにおける赤字額についてでございますが、今年度の決算状況や今後の予算状況などの情報を収集していくとともに、国民健康保険制度における国の動向を注視し、さらには赤字削減・解消計画の見直しにおける埼玉県との調整などを行っていく予定となってございます。その中で赤字削減・解消計画の見直し時期や内容について整理を行ってまいります。
最後に、赤字削減・解消計画についてでございますが、赤字削減・解消計画の策定対象は国の通知によりますと、決算において赤字が生じ、赤字が生じた年度の翌々年度までに予算ベースで赤字が見込まれない市町村と規定されてございます。
令和２年度の決算においては、単年度収支差におきましても黒字になっておりますが、これは平成30年度に納付過多となった事業費納付金の調整によるものでございますので、構造的に赤字が解消されたものではございません。
また、令和４年度の当初予算においても法定外繰入金を見込んでおります現状においては、先ほど申し上げた国の示すケースには該当するものではございません。
以上でございます。
〔「答弁漏れ」と言う人あり〕
○広田丈夫 副議長 ３番、大里議員、指摘してください。
◆３番（大里陽子議員） すみません、繰越金と基金積立金を差し引いた実質的な歳出総額を併せてお示しください。
○広田丈夫 副議長 答弁しておりますので、質問を続けてください。
３番、大里議員。
◆３番（大里陽子議員） 再質問いたします。
御答弁では、赤字削減・解消計画の見直し時期や内容について整理を行ってまいりますとのことでした。対象とすべき赤字額の算定に用いられる療養給付費等交付金精算額約58万3,000円、後期高齢者支援金精算額、介護納付金精算額、これらについては変えることができません。ですが、計画対象となる赤字額を算出する法定外繰入金、御答弁にありました国民健康保険財政調整基金を活用することなどで単年度黒字額は操作することができます。
それは、先ほどこの表でありますこの部分、繰入金、この部分が操作することができます。執行部のさじ加減で幾らでも値上げを操作でき、意図的に解消すべき赤字額を大きく見積もって値上げをすることは絶対に許されません。
１点目に、令和４年度の予算編成が重要な年度だということが分かりました。草加市にとって重要なキーポイントとなります。令和４年度に黒字が見込まれ、一般会計からの繰入金が必要ないと認められれば、草加市は埼玉県国民健康保険運営方針（第２期）に基づく赤字市町村から外すことができ、赤字削減・解消計画を廃棄できるのではないでしょうか、お示しください。
２点目に、先ほどの御答弁で単年度収支差におきましても黒字になっておりますが、これは平成30年度に納付過多となった事業費納付金の調整によるもので、構造的に赤字が解消されたものではございませんとのことでした。
しかし、埼玉県の削減・解消すべき赤字等の定義は、決算補填目的の一般会計からの法定外繰入金ではないでしょうか。一般会計法定外繰入金は、それはもう必要ないぐらい、草加市の繰越金がこんなに余っている状態なんです。繰越金はこの青い棒ですね。こんなに余っている状態です。決算重点目的の次年度の繰り入れを前借りするなど特殊なもので、草加市で該当するのは法定外繰入金しかないはずです。構造的に赤字が解消されていないとはどういうことなのかお示しください。
３点目に、歳出総額の御答弁がございましたが、令和２年度の歳出総額の支出済額は206億円、令和４年度の歳出総額約220億円と比較しても、14億円の膨らまし計上でありますが、ここまで膨らます必要があったのでしょうか、お示しください。
○広田丈夫 副議長
坂田健康福祉部長。
◎坂田
健康福祉部長 再質問に御答弁申し上げます。
初めに、19億円を繰り越していることについてでございますが、先ほども御答弁申し上げたとおり、余剰が出た場合は繰越金として計上し、赤字黒字ということではなく、次年度の法定外繰入金を減額することによりまして一般会計にお返しをしている状況となってございます。
次に、赤字削減・解消計画の廃棄についてでございますが、令和４年度当初予算で法定外繰入金を見込んでございますので、赤字削減・解消計画を作成しないことにはならないものでございます。
次に、構造的な赤字解消についてでございますが、本来特別会計の運営は特定の財源を持って運営することを前提としております。しかしながら、現状では前年度からの繰越金や法定外繰入金などを活用しながら財政運営を行っておりますので、こうした財源に頼らずに、当該年度の単年度での収入をもって国民健康保険税を健全に運営することができる状況が、構造的な赤字を解消するということであると認識しているところでございます。
最後に、歳出を膨らませて計上する必要があったかということについてでございますが、決算につきましては当該年度の事業の積み上げとなります。そのような結果でございますので、意図的に膨らませたようなことは一切ございません。
以上でございます。
○広田丈夫 副議長 ３番、大里議員。
◆３番（大里陽子議員） 再々質問いたします。
毎年９月定例会での補正で予算確定に伴う補正が行われて、毎年多額の繰越金が草加市では発生しております。そういった現状じゃありませんか。そして、令和元年、令和２年で黒字が発生していて、歳入不足が心配だというなら、９億円の法定外繰入金ではなくて基金を活用すべきだったのではないでしょうか。少なくとも平成28年度のように多額の一般会計からの繰入金を計上し、これを赤字削減・解消計画の根拠とすることは許されないのではないでしょうか。
今回の令和４年度の９億円の法定外繰入金、この額を赤字削減・解消計画の根拠としないという答弁を明確にいただきたいのですが、いかがでしょうか。
──────────◇──────────
△休憩の宣告
○広田丈夫 副議長 ただいま執行部から答弁調整のため休憩を求められましたので、暫時休憩いたします。
午後 １時３５分休憩
午後 ２時２２分開議
△開議の宣告
○広田丈夫 副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────◇──────────
△市政に対する一般質問（続き）
○広田丈夫 副議長 引き続き市政に対する一般質問を行います。
３番、大里議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。
坂田健康福祉部長。
◎坂田
健康福祉部長 貴重なお時間をいただきまして、誠に申し訳ございません。
再々質問について御答弁申し上げます。
国民健康保険特別会計において、現状では一般会計からの繰入金や前年度からの繰越金等により国民健康保険財政を維持運営している状況でございます。令和４年度についてもそのような状況の中で制度の維持運営を継続してまいりますので、赤字削減・解消計画につきましては、県との調整や運営状況等を総合的に勘案しながら進めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○広田丈夫 副議長 ３番、大里議員。
◆３番（大里陽子議員） 要望します。
私は、一般会計からの法定外繰入金を決してなくせと言っているわけではないのですが、令和４年度の予算編成、これは赤字削減・解消計画上、とても重要なので質問させていただいております。
この令和４年度の法定外繰入金約９億円計上することは疑問です。令和４年度の法定外繰入金を国民健康保険によって黒字を出すことはとんでもないことです。それほど値上げを市民に押しつけ、市民への影響を最小限に抑えるためには、この令和４年度の予算編成は慎重にすべきであります。
このように要望して、次の質問に移らせていただきます。
次に、平和行政、平和学習について質問させていただきます。
草加市平和都市宣言には、『人類は、20世紀の前半に二度にわたる世界大戦を引き起こし、第二次世界大戦では瞬時にして廃きょをもたらす悲劇的な核兵器の恐怖を体験し、以来、核兵器の保有と増殖の苦悩に日夜さいなまれてきた。我々は、国際化が進む今日、国境の枠を越えた「地球村」の一員として共存して行かなければならないのであり、今こそ人類の英知を平和の確立と核兵器の廃絶に向けて結集すべきである。』とございます。
この間、草加市においては、令和２年12月定例会においては、核兵器禁止条約に署名・批准を求める請願が全会一致で採択されました。そして様々な平和事業、平和学習が進むなど平和への取組が進んでおりますので、今回はこの平和学習、平和事業についてお伺いいたします。
１点目に、これまでの平和事業の目的と特徴、今年度の内容、見込まれる効果についてお示しください。
２点目に、平和大使派遣事業についてでございます。これについては、日本共産党今村典子元市議をはじめ我が党の議員が繰り返し質問をして要望いたし、実現してきたものです。
平和大使派遣事業というのは、市内の児童・生徒４人を広島へ、資料館を見学したり語り部の話を聞くなど、こういった体験をしてもらって、その経験を市民に還元してもらう取組のことですが、コロナ禍の影響により中止になっています。
この間、令和元年６月定例会で、私、大里陽子が応募者拡充のため学校からの募集受付を行うよう求めました。現在どのような募集方法が検討されているのかお示しください。
３点目に、平和大使事業は、令和２年度、令和３年度はコロナ禍の影響で中止されています。草加市においてこの平和大使事業を継続して実施していくのかお示しください。
４点目に、草加市で全会一致で核兵器禁止条約に署名・批准を求める請願が採択されましたが、それを進めるためにどのような動きがあるのかお示しください。
５点目に、学校教育において平和学習を実施する根拠についてお示しください。
６点目に、平和講演会を実施する経緯とその内容についてお示しください。
○広田丈夫 副議長 多田
総合政策部長。
◎多田
総合政策部長 平和行政、平和学習についての御質問のうち、総合政策部に関わる事柄について順次御答弁申し上げます。
初めに、平和事業の目的と特徴、今年度の内容、見込まれる効果についてでございます。
平和事業の目的につきましては、平和に向けた取組を推進している市民団体の皆様との協働による講座の開催など、啓発活動を通じまして戦争体験が風化しないよう、市民の皆様が戦争の悲惨さ、平和の大切さ、命の貴さについて考えていただく機会を提供することで、草加市平和都市宣言の趣旨を普及していくものでございます。
平和事業の特徴につきましては、講演会などの実施に当たり市民団体の皆様との会議を定期的に開催するとともに、意見交換を重ねた上で内容を決定し、当日の運営についても市民団体との協働により実施している点でございます。
今年度の内容につきましては、平和大使派遣事業及び平和施設見学会は新型コロナウイルス感染症の影響により中止となりましたが、中央図書館での平和パネル展や平和ＤＶＤ上映会を実施するとともに、市内在住の方による広島での被爆体験の証言に基づく一人芝居「はぁちゃんへの手紙」を演じていただいた平和の日講演会などを実施したところでございます。
見込まれる効果につきましては、平和の日講演会、平和ＤＶＤ上映会、平和大使派遣事業などを実施することを通じまして、草加市平和都市宣言の趣旨である世界の恒久平和と理念の実現に向けた取組の一つとして、市民の皆様の平和意識高揚が図られるものと考えております。
次に、平和大使派遣事業に係る募集方法につきましては、広報「そうか」や市
ホームページ及び市内中学校への募集要項の配布により内容を周知し、応募申込書を持参または郵送で人権共生課に提出いただく方法を採用しております。あわせまして、市内中学校にも申込書を提出できるように調整を図っているところでございます。
次に、今後の平和大使派遣事業の実施につきましては、参加する中学生が原爆ドームや平和記念資料館がある平和記念公園などを見学し、ボランティアの方による説明を現地で受けることにより、平和に対する理解をより深めることができるものと考えております。
また、派遣後、参加生徒の皆様が見聞したこと、体験してきたことを市民の皆様などに発表していただく機会を設けることから、次世代に戦争の悲惨さ、平和の尊さを引き継いでいくとともに、草加市平和都市宣言における趣旨の実現に向けて大変効果が高い事業であると認識しており、今後も継続して実施してまいります。
最後に、核兵器禁止条約批准署名を進めるための対応についてでございます。
本市では、批准署名に係る取組は行っておりませんが、平成21年11月２日に世界恒久平和の実現に寄与することを目的とする平和首長会議に加盟し、核兵器根絶の市民意識を国際的な規模で喚起するなどの取組が進められており、連携を図っているところでございます。
以上でございます。
○広田丈夫 副議長 青木
教育総務部長。
◎青木
教育総務部長 平和行政、平和学習についての御質問のうち、教育総務部に関わる事柄について御答弁申し上げます。
初めに、学校教育において平和学習を実施する根拠についてでございますが、教育基本法第１条には教育の目的として、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成が掲げられております。
そして、小学校学習指導要領では第６学年社会科において、平和な世界の実現のために国際連合の一員として重要な役割を果たしたり、諸外国の発展のために援助や協力を行ったりしていることを理解することとされております。
また、中学校学習指導要領では社会科公民的分野において、世界平和の実現と人類の福祉の増大のためには、国際協調の観点から国家間の相互の主権の尊重と協力、各国民の相互理解と協力及び国際連合をはじめとする国際機構などの役割が大切であることを理解することとされております。
次に、平和講演会を実施する経緯とその内容についてでございますが、被爆体験に基づく講演は、戦争の悲惨さや原爆の恐ろしさを実感し、考える上でも大切な機会となります。
昨年９月に平和の日記念として開催された草加市平和の日講演会は、本市在住の土田和美さんによる実体験に基づくお話であったことや、命や平和の尊さ、人と人とのつながりの大切さなどを学ぶ上で極めて有意義な内容であったことから、講演者との調整を図り、全中学校において２年生を対象として同講演を開催することとしたものでございます。
講演の内容でございますが、土田さんの被爆証言や手紙などを基に、本市在住で俳優の暁つきさんが脚本を書き上げ、御本人が演じる一人芝居と土田さんによる被爆体験に基づく講和で講演された内容となっております。
以上でございます。
○広田丈夫 副議長 ３番、大里議員。
◆３番（大里陽子議員） 再質問いたします。
「はぁちゃんへの手紙」がこういった経緯で行われたというのをお聞きして、納得いたしました。草加市在住とのことで、草加市にゆかりのある方だからこそ私もつなげていくべきだと思いますが、平和講演会の来年度以降の計画と平和学習に対する考えを、これは教育長答弁でお示しください。
２点目に、平和大使派遣事業、「はぁちゃんへのの手紙」の講演など様々な平和事業が進んでおりますが、市長の考えをお示しください。
○広田丈夫 副議長 山本教育長。
◎山本 教育長 再質問に御答弁申し上げます。
初めに、平和講演会の来年度以降の計画についてでございますが、草加市在住の方による被爆体験に基づく講演は、平和や命の大切さを考えていく上でも貴重な機会であり、また、一人芝居によるその内容も大変有意義なものであることから、来年度以降も全ての中学生が在学中に草加市在住の方による講演を聞くことができるよう進めてまいりたいと考えております。
次に、平和学習に対する考えについてでございますが、日本国憲法前文には、恒久の平和を願うことをはじめ、全世界の人々が平和のうちの生存する権利を有する旨が示されており、さらに、教育基本法前文においては、たゆまぬ努力によって築いてきた民主的で文化的な国家をさらに発展させるとともに、世界の平和と人類の福祉の向上に貢献することを願う旨が示されております。このことは、平和の尊さという普遍的な真理を学ぶ原点であり、生涯にわたる学びに反映されるものであると捉えております。
小・中学校においては、学習指導要領を踏まえ、社会科で例えば平和主義について調べ、考えたり、中学校特別の教科道徳、国際理解・国際貢献の内容では、平和について考えを持ち対話をするなど、主体的な学びに取り組んでおります。
今後も児童・生徒の発達段階に即し、命を大切にする心を育て、平和に寄与する態度を養うとともに、生涯にわたって平和の尊さを考える機会の充実に努めてまいります。
以上でございます。
○広田丈夫 副議長 浅井市長。
◎浅井 市長 再質問について御答弁を申し上げます。
平和事業につきましては、市民の皆様に戦争の悲惨さ、平和の大切さ、命の貴さについて考えていただく事業として大変重要であると認識しております。
昨年９月の平和の日講演会において、市内在住の被爆体験を題材とする一人芝居「はぁちゃんへの手紙」に参加させていただき、戦争と原爆の悲惨さ、残忍さを感じるとともに、人と人との関わりの大切さを強く感銘を受けました。改めて平和の尊さに思いをはせたところでございます。
昭和62年12月19日に制定しました草加市平和都市宣言は、今こそ人類の英知を平和の確立と核兵器の廃絶に向け結集すべきで、「ふれあいのきずなを世界に広げて行くこと」が世界の恒久平和と国際協調の崇高な理想を達成する有効な方法であると考えるとの意思が示されております。
しかしながら、現在、ロシアによるウクライナへの軍事進行により、子どもを含む民間人などの貴い命が犠牲となり、国際社会の平和と秩序、安全を脅かしており、断じて容認できるものではありません。
また、ロシア大統領による核兵器使用を批准する発言は、唯一の戦争被爆国として同じ悲惨な体験をさせてはならないと懸命に訴えてきた被爆者の皆様の思いを踏みにじる言動にほかなりません。
核兵器廃絶と世界の恒久平和につきましては世界の共通の願いであり、一刻も早い平和的解決に向けた努力を強く求めるものでございます。
今後も市民団体の皆様との協働により様々な事業を実施しながら、戦争体験を風化させず、次世代に語り継ぐ取組を進めながら、世界の恒久平和実現を希求し、平和都市宣言の趣旨の普及を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○広田丈夫 副議長 ３番、大里議員。
◆３番（大里陽子議員） ありがとうございました。
次に、順番を変えさせていただき、生理用品提供について質問させていただきます。
先進国で生理の貧困が注目されるようになったのは2019年のことです。アメリカではＰＥＲＩＯＤという団体が生理の平等化を目指すデモを行いました。また、各国で生理用品の無償配布、非課税、軽減税率の対象にする動きが活発化しております。
日本にも経済的理由のみならず、ネグレクトによって保護者に生理用品を買ってもらえない子どもがいます。しかし、長い間、生理と語ることがタブーとされてきたため、生理の貧困の実態は世の中にほとんど知らされずにきました。以前からあったはずの生理の貧困、生理格差がコロナ禍で可視化され、声を上げるきっかけになったと思います。貧困が見えづらくなる中、生理は後回しにされてきた、それこそが問題だと考えます。
ですが、今、世界的なＭｅＴｏｏ運動の影響により、今まで語られてこなかった性や生理のことについて、社会全体の問題として語れるよう変わってきました。
私は、令和３年６月定例会で生理の貧困について質問いたしました。市長や人権共生課から、市役所窓口からの生理用品の配布、教育委員会からは、学校保健室からの生理用品の無償提供や周知のための教育長からのお手紙など、市民のため、困窮者を救うため御尽力をいただきました。世界的な変化が起こっている今、今後、草加市ではどのようにこの問題を考えていくのかお伺いしたいと思います。
１点目に、市内小・中学校における生理用品の配布実績についてお示しください。
２点目に、近隣自治体で生理用品を配布している自治体についてお示しください。
３点目に、草加市教育委員会において、生活に困窮する家庭の児童・生徒や恥ずかしがって生理用品を欲しいと言い出せない生徒・児童についてどう考えるか、どのように生理の貧困に対応していくのかお示しください。
４点目に、防災備蓄倉庫の生理用品について、前回定例会で市の窓口から配布を行っていただいているという御答弁がございましたが、防災備蓄品は現在どのぐらい残っているのかお示しください。
○広田丈夫 副議長 青木
教育総務部長。
◎青木
教育総務部長 生理用品の提供に係る御質問のうち、教育総務部に関わる事柄について御答弁申し上げます。
初めに、市内小・中学校における生理用品の配布実績についてでございますが、令和３年５月から令和４年２月までに１パック30枚入りを５校で８人に配布しております。
次に、近隣自治体で生理用品を設置している自治体でございますが、八潮市や三郷市が実施していると伺っております。
次に、生活に困窮する家庭の児童・生徒や恥ずかしがって言い出せない児童・生徒についてでございますが、学校での生理用品の配布は、生活状況の変化等によってお困りの御家庭に児童・生徒用として配布することも可能としている旨、保護者にお知らせをしております。
また、児童・生徒には、身体測定や宿泊学習前に行う生理についての学習の際など女子児童・生徒のみが集まる機会を捉えて、養護教諭から生理用品の配布について直接説明し、生理は恥ずかしいことではないので相談してほしいということを伝え、必要な児童・生徒に届くようにしております。
以上でございます。
○広田丈夫 副議長 小谷副市長。
◎小谷 副市長 生理用品提供についての御質問のうち、市長室より御答弁をさせていただきます。
防災備蓄倉庫より引き揚げました生理用品の残数についてでございます。
避難所の備蓄倉庫に保管しております防災備蓄品といたしましては、救急・救助、運搬に必要な資機材、電気器具、トイレ、炊き出し用品、水、食料のほか、生活用品、衛生用品となってございます。
このうち生理用品につきましては、今年度入れ替えを予定しておりまして、引き揚げました生理用品につきましては有効に活用できますよう、まるごとサポートＳＯＫＡ、国際相談コーナーや男女共同参画さわやかサロンなどの窓口を通じて、様々な事情で生理用品の購入が困難な方々を対象に配布させていただいております。
これらの対応に使用せず現在残っております数につきましては、１袋22枚入りが950袋で、枚数にいたしますとおよそ２万枚でございます。
以上でございます。
○広田丈夫 副議長 ３番、大里議員。
◆３番（大里陽子議員） 再質問いたします。
先ほどの御答弁で、５月から２月までで１パック30枚入りを５校で８名に配布してくださっているという御答弁でした。本当に困窮者対策のために配っていただいて感謝しております。そして、このもらった子どもも８名ですが、本当に助かっただろうなと心から思います。
次に、御答弁でございました児童・生徒には身体測定や宿泊学習前に行う生理についての学習の際など、女子児童・生徒のみが集まる機会を捉えて、養護教諭から生理用品の配布について直接説明し、生理は恥ずかしいことではないので相談してほしいということを伝え、必要な児童に届くようにしていますとの御答弁がございました。それはもっともなことだと思います。
そういった教育も重要で、生理の手当てを衛生的にすることがなぜ大事なのか、生理の困り事を自分だけで解決せず、相談してほしいなど、情報を伝える場として本当に大切です。
新聞「赤旗」の日曜版４月11日号16、17面には「生理の貧困みんなで考えよう」という記事があり、アメリカの活動家ナディア・オカモトさんの、生理に対する汚れの概念をなくす必要があります、生理の貧困は女性だけの問題だけではなく人権の問題として全ての人が向き合うべきですとの記事がございました。女性だけでなく男性も全ての人が人権問題として考えていくことで、生理を女性だけ、恥ずかしい汚れという考え方から、女性の権利、女性の人権という考えへと向上していくことにつながるのではないでしょうか。
生理の恥ずかしいということに対し、どのように考えているのかお示しください。
また、貧困やヤングケアラーなど子どもの貧困をどう考えているのか、生理の貧困で最も対応が急がれるのは、言葉が始まったばかりの女の子たちです。恥ずかしいと声を上げづらいでしょうから、そうした女子の気持ちを尊重した女子トイレへの生理用品設置について行っていくべきと考えますが、いかがでしょうか。これについては市長答弁、そして教育長答弁でお示しください。
○広田丈夫 副議長 浅井市長。
◎浅井 市長 私にいただきました再質問に御答弁を申し上げます。
恥ずかしくて言い出せない児童・生徒についてどう考えるか、また、学校の女子トイレに生理用品を設置することについてどのように考えているかについてでございますけれども、多感な時期の児童・生徒が恥ずかしがって言い出せない状況は想像ができます。どのような形で支援していくことができるかを検討していかなければならないと考えております。
学校が児童・生徒一人ひとりに寄り添い、必要な支援が届く対応をしていくことが大切だろうと考えておりますので、学校の女子トイレに生理用品を設置することについて、さらなる配慮ができるような内容について、学校、教育委員会と連携を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○広田丈夫 副議長 山本教育長。
◎山本 教育長 再質問について御答弁申し上げます。
恥ずかしくて言い出せない児童・生徒についてどう考えるか、また、学校の女子トイレに生理用品を設置することについてどのように考えるかについてでございますが、学校における女子トイレへの生理用品の設置は、衛生面や生徒指導面などからも配慮すべき課題があるものと捉えており、設置された場合、この対応の多くは新たに学校が担うこととなります。
現在は、保健室で養護教諭等が必要としている児童・生徒の求めに応じ、相談にも対応しながら直接手渡しをしておりますが、このことは教師との触れ合いを通して児童・生徒に寄り添い、置かれている状況等を把握する上でも大変重要なことであり、今後もこの基本は大切にしたいと考えております。
学校では、日頃より全ての児童・生徒に対し、生理の悩みをはじめ、どのようなことでも話してほしい、相談してほしいと呼びかけておりますが、どうしても言い出せない児童・生徒への配慮は大切なものであると考えております。
今後も、どのような悩みも話すことができ、聞いてもらえる相談体制、信頼関係を一層充実させるとともに、恥ずかしさ等の理由でどうしても相談できない児童・生徒が生理用品を受け取れる設置の在り方など、学校と連携を図り、その手法についても検討してまいります。
以上でございます。
○広田丈夫 副議長 ３番、大里議員。
◆３番（大里陽子議員） 要望します。
恥ずかしくて話せないという気持ちも尊重し、そして誰一人取りこぼさない社会にするサポート、生理用品の小・中学校トイレ設置を求め、次の質問に移らせていただきます。
次に、契約制度についてで、公契約基本条例についてお伺いいたします。
草加市の公契約基本条例は、埼玉県で初めて草加市が制定しました。市が発注する契約で働く労働者の適正な労働環境の確保や事業者の人材確保を図ることが目的です。
今回は、この公契約基本条例についてお伺いいたします。
１点目に、草加市公契約基本条例の目的と基本理念についてお示しください。
２点目に、草加市では工事または製造の請負契約について、公契約基本条例の適用金額を予定価格１億5,000万円以上としていますが、過年度３年間の適用件数についてお示しください。
３点目に、公契約基本条例を制定している隣接市である足立区及び越谷市の工事等の請負契約の適用金額と過去３年間の適用件数についてお示しください。
○広田丈夫 副議長 柳川総務部長。
◎柳川 総務部長 契約制度について順次御答弁申し上げます。
初めに、草加市公契約基本条例の目的でございますが、公契約に係る基本理念を定め、市及び事業者等の責務並びに双方対等な立場において締結する公契約の基本的な在り方を明らかにすることにより、市民サービスの質を向上させるとともに、地域経済の健全な発展及び市民の福祉の増進を図り、もって地域の豊かさを創出することとしております。
また、基本理念は、公契約の過程における透明性を確保し及び公正かつ公平な競争を促進すること、公契約において良好な品質及び適正な履行を確保し、市民サービスの質の向上に資すること、市内業者の育成を図り地域経済の健全な発展に努めること、地域における雇用を促進し及び安定させるとともに、関係法令を遵守し、労働者の労働環境の整備を図ることとしております。
次に、草加市公契約基本条例の適用を受けた過去３年間の工事または製造の請負契約の適用件数でございますが、平成30年度６件、令和元年度８件、令和２年度10件でございます。
最後に、足立区及び越谷市の工事等の請負契約の適用金額と過去３年間の適用件数についてでございます。
足立区の適用金額は予定価格１億8,000万円以上で、適用件数は、平成30年度７件、令和元年度15件、令和２年度18件でございます。
越谷市の適用金額は予定価格5,000万円以上で、適用件数は、平成30年度19件、令和元年度17件、令和２年度25件でございます。
以上でございます。
○広田丈夫 副議長 ３番、大里議員。
◆３番（大里陽子議員） 再質問いたします。
越谷市の適用金額は5,000万円です。草加市公契約基本条例の適用を受ける工事または製造の請負契約の適用金額を引き下げるべきと考えますが、市長の考えをお示しください。
○広田丈夫 副議長 浅井市長。
◎浅井 市長 草加市公契約基本条例の適用を受ける工事または製造の請負契約の適用金額の引き下げについて、再質問にお答え申し上げます。
令和４年度は平成29年度の諮問から５年目となり、再度検討する時期に来ていると考えております。
また、これまで草加市公契約審議会の委員の皆様から様々な御意見もいただいておりますことから、適用金額の引き下げについてその必要性も含め、令和４年度の同審議会において御審議を賜りたいと考えております。
以上でございます。
○広田丈夫 副議長 ３番、大里議員。
◆３番（大里陽子議員） 要望します。
草加市公契約基本条例の適用金額を5,000万円にまで引き下げることを求め、次の質問に移らせていただきます。
次に、新型コロナウイルス対策についてお伺いいたします。
現在、第６波の新型コロナウイルス感染拡大が広がっておりますが、この感染拡大の影響は地方交付税などの財政にも影響してきます。
まず１点目に、市内の感染者数の推移及びこれまでの累計、感染者数の多い県内市町村の順位について、人口10万人当たりの感染者数の多い県内市町村の順位についてお示しください。
２点目に、生活支援課について、コロナ禍の生活保護の申請、決定件数についてお示しください。あわせて、新型コロナウイルスを理由とした申請件数についてお示しください。
３点目に、コロナ禍での対応についてですが、生活保護相談において柔軟な対応を国から示されていますが、その内容についてお示しください。また、コロナ禍の困窮者支援として実施している住居確保給付金と生活困窮者自立支援金について、内容とその実績についてお示しください。
４点目に、コロナ禍の相談対応、住居確保給付金、生活困窮者自立支援金など令和４年度も実施していくのか、国からはどのような示しがあるのかお示しください。
５点目に、国民健康保険税の傷病手当について、コロナ禍で国民健康保険における傷病手当が国の示しにより実施されておりますが、その内容、コロナ禍の実績、補助率についてお示しください。また、令和４年度においては従来どおり実施されるのかお示しください。
６点目に、これは国民健康保険税と介護保険、後期高齢者医療制度についてですが、コロナの減免が国の示しにより実施されておりますが、内容、実績、補助率についてお示しください。また、令和４年度において従来どおり実施されているのか、併せてお示しください。
７点目に、水道料金の支払い猶予について、内容についてお示しください。また、令和４年度も従来どおり実施されているのか、併せてお示しください。
８点目に、公立保育園に勤務する職員に対する処遇改善についてお伺いいたしますが、正規職員、会計年度任用職員それぞれの処遇改善を行うべきと考えるが、実施予定はあるのか。処遇改善を行う場合には、対象職員の職種、人数、処遇改善方法、また、１人当たりどの程度増額となるのかお示しください。
次に、介護の処遇改善についてですが、国の2021年度第１次補正予算により、介護職員を対象に収入を約３％引き上げるための費用分1,000億円の国負担を2022年２月から９月まで措置します。その対象者についてお示しください。
次に、厚労省は介護職員以外の従事者の処遇改善へ柔軟に対応するとしておりますが、柔軟な運用をすれば賃上げ幅が１人9,000円から低くなるとの指摘や、施設内の賃上げ配分をめぐり職員の分断を招きかねません。どのように対応を取っていくのかお示しください。
○広田丈夫 副議長
坂田健康福祉部長。
◎坂田
健康福祉部長 新型コロナウイルス対策に係る御質問のうち、
健康福祉部に関わる事柄について順次御答弁申し上げます。
初めに、第６波における市内の感染者数の推移及びこれまでの累計についてでございます。
まず、感染者数の推移でございますが、第６波が始まったとされる令和４年１月においては1,815人、２月においては6,303人と感染者数が急増している状況となってございます。市内の感染者数の累計といたしましては、令和２年３月13日に本市で第１例目が確認されて以降、令和４年２月28日までの時点で累計１万2,644例が確認されてございます。
次に、第６波における感染者数の多い県内市町村の順位についてでございます。
令和４年１月１日から２月28日までの埼玉県からの情報に基づきますと、さいたま市が３万9,315人、川口市が１万8,936人、越谷市が9,644人、所沢市が8,872人、草加市が8,118人で５番目となっております。
次に、第６波における人口10万人当たりの感染者数の多い県内市町村の順位についてでございます。
令和４年１月１日から２月28日までの埼玉県からの情報に基づきますと、まず、戸田市が10万人当たり4,209人、朝霞市が3,789人、八潮市が3,
670人、和光市が3,614人、富士見市が3,455人、三芳町が3,398人、草加市が3,251人で７番目となっております。
次に、コロナ禍の生活保護申請件数、決定件数及び新型コロナを理由とした申請件数についてでございますが、令和３年度におきましては、昨年12月末日の数字で申し上げますと、生活保護申請件数は386件、決定件数が343件ございまして、申請件数のうち新型コロナを理由とした申請件数は20件となってございます。
次に、コロナ禍での対応についてでございますが、生活保護の相談といたしましては、コロナウイルス感染防止の状況下で一時的な失職、失業等の理由がある場合には、生命保険の解約や通勤用自動車の処分、高額家賃における転居等について指導の留保ができるなど、柔軟に対応できるよう示されているところでございます。
また、住居確保給付金と生活困窮者自立支援金の内容と実績でございますが、住居確保給付金は、離職、廃業、休業等により住宅を失ったまたはそのおそれが高い生活困窮者であって、国が定める収入要件や資産要件に該当する者に対し、最大で12か月分家賃相当額を支給する制度でございます。令和３年度における実績でございますが、昨年12月末日までの申請件数が45件、支給額は1,085万4,200円となってございます。
生活困窮者自立支援金につきましては、昨年７月以降、新型コロナウイルスの影響により社会福祉協議会が実施しております特例貸付が終了した世帯のうち、国が定める収入要件や資産要件に該当し、受給期間中に誠実かつ熱心に求職活動を行った者に対し、単身世帯は６万円、２人世帯は８万円、３人世帯以上は10万円を最大で６か月支給する制度でございまして、昨年12月末日までの申請件数が375件、支給額は3,454万円となってございます。
次に、コロナ禍の生活保護の相談対応や住居確保給付金、生活困窮者自立支援金などの令和４年度の対応についてでございますが、生活保護の相談対応につきましては、国の各種通知や事務連絡に基づき柔軟に対応してまいります。
住居確保給付金につきましては、コロナの発生前より実施している制度であるため、引き続き実施するとともに、生活困窮者自立支援金につきましては、国から申請期限を延長する旨の通知があったことから、令和４年６月末日まで実施する予定となってございます。
次に、本市の国民健康保険における傷病手当金についてでございますが、被保険者のうち給与収入により生計を立てている方が新型コロナウイルス感染症に感染し、療養のために労務に服することができず、給与等を受け取ることができない場合に支給されるものとなってございます。実績としましては、令和２年度が11件、令和３年度が令和４年２月末日現在で申し上げて41件、補助率は10分の10となっております。
なお、令和４年度においては国の通知に基づき、令和３年度末までであった期間を令和４年６月30日まで延長する予定となっております。
次に、新型コロナウイルス感染症に対する保険税及び保険料の減免についてでございますが、主な内容は、主たる生計維持者について、新型コロナウイルス感染症の影響で前年と比較して収入が30％以上減少した場合や、同感染症により死亡しまたは重篤な傷病を負った場合に対象となる制度でございまして、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療制度で実施してございます。
これらの実績としまして、国民健康保険では令和２年度が460件、令和３年度が令和４年２月末日現在で申し上げて190件となってございます。同じく介護保険では、令和２年度が143件、令和３年度が58件でございます。後期高齢者医療制度は埼玉県後期高齢者医療広域連合によりますと、令和２年度が105件、令和３年度が28件と伺っているところでございます。
補助率は、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療制度ともに10分の10となってございます。
令和４年度の実施につきましては、国民健康保険税及び介護保険料の減免については、現在国から通知が発出されておりませんので、実施するかどうか、また、補助率についても未定となってございます。
後期高齢者医療制度の保険料についても、本市と同様に埼玉県後期高齢者医療広域連合にも通知等がない状況でございますので、現段階では実施は未定と伺っているところでございます。
次に、介護職員処遇改善支援補助金でございますが、国の制度で実施主体は都道府県となりますが、新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化への対応が重なる最前線において働く介護職員の処遇の改善のため、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提としまして、令和４年２月から９月までの間、介護職員に対して３％程度の賃金改善を行う介護サービス事業者に対して、当該賃金改善を行うために必要な費用を補助するものとなってございます。
対象者は、介護職員処遇改善加算Ⅰ、Ⅱ、Ⅲを算定する介護サービス事業所または介護保険施設に勤務する介護職員を基本とし、介護予防を含む訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与、居宅介護支援事業所に勤務する職員は対象外となってございます。
補助金の対象となる要件につきましては、令和４年２月分から賃金改善を実施していること、補助金の全額を賃金改善に充てること、かつ賃金改善の合計額の３分の２以上をベースアップ等に充てることとなってございます。
最後に、介護職員処遇改善支援補助金への市の対応についてでございますが、基本的にはどの職種に補助金を充て賃金改善を図るかは、各事業所が特性や実情を考慮し判断することとなってございます。
本市におきましても、引き続き今回の補助金の効果だけでなく、介護職員の処遇改善の在り方全体について、国の動向を注視してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○広田丈夫 副議長 横川
上下水道部長。
◎横川
上下水道部長 新型コロナウイルス対策についてに係る御質問のうち、上下水道部に関わる事柄について御答弁申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の影響によりお支払いが困難となった方に対して実施しております水道料金の支払い猶予の内容についてでございますが、原則４か月、最長１年間、支払いを猶予するもので、その期間は給水停止を行わないこととしております。
また、令和４年度につきましても感染症の影響が続いていることから、引き続き受付期間を令和５年３月31日まで１年間延長することとしております。
以上でございます。
○広田丈夫 副議長 柳川総務部長。
◎柳川 総務部長 新型コロナウイルス対策に係る御質問のうち、総務部に関わる事柄について御答弁申し上げます。
本市においても、国からの要請や近隣自治体の状況などを勘案する中で、令和４年２月給与より保育園等に勤務する会計年度任用職員の処遇改善を図るものでございます。
対象は、保育園、児童クラブのほか児童館、子育て支援センター、あおば学園に勤務する会計年度任用職員で、具体的な職種としては、保育士、看護師、栄養士、調理士となり、対象人数は282人でございます。
処遇改善の具体的な内容としましては、現在給与表に格付されている号給を４号上位に引き上げるもので、フルタイムの保育園保育士の場合、地域手当を含んだ月額で平均6,566円、約3.3％の引き上げとなるものでございます。
以上でございます。
○広田丈夫 副議長 ３番、大里議員。
◆３番（大里陽子議員） 時間がないので要望します。
コロナ禍で行った貧困者支援、貧困者施策を今後とも継続していくよう求め、質問を終わりにさせていただきます。
○広田丈夫 副議長 ７番、石川議員。
◆７番（石川祐一議員） 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。
初めに、性的少数者に関する事柄について伺います。
性的少数者については、一般的にＬＧＢＴなどという言葉で表現されておりますが、これは2000年代に使われるようになり、現在では一般化し、多くの方が日常的に使うようになりました。性的少数者への社会的認知が進んでいると思います。
我が公明党でも、多様性を認め、誰もが生きやすい、つながり支え合う社会づくりを目指し、性的マイノリティの権利擁護へ自治体パートナーシップ認定制度の推進とともに、性的指向と性自認に関する（仮称）理解増進法などの整備にも取り組んでおります。
このような中、草加市では令和２年に草加市人権尊重都市宣言を制定し、令和３年12月20日からパートナーシップ宣誓制度を開始しました。これにより性的少数者の方たちが生きやすい社会へ前進したと感じます。
それでは、質問に移らせていただきます。
１点目の質問として、パートナーシップ宣誓制度をどのように周知したのか。また、制度開始後、市民の方から寄せられた御意見などがありましたら、主な内容をお示し願います。
２点目の質問として、パートナーシップ宣誓制度を開始してから現在までどれぐらいの方が宣誓をされたのかお示し願います。
私は、昨年末に性的少数者に関する講座に参加をさせていただきました。そこで、私は性的少数者に関する知識のみならず、性的少数者じゃない方たちが性的少数者の方たちをどう受け止めていくべきかということも理解できまして、大変勉強になりました。過去の定例会においてほかの議員の方の質問に対する答弁として、職員研修や市民を対象とする講座を実施するとありました。
そこで、３点目の質問として、これまでに行われた講座などの回数と参加人数、そして、どのような御意見があったのかお示し願います。
埼玉県が令和２年に行った調査では、性的少数者からカミングアウトされた経験がある人は僅か10％、身近な人が性的少数者だった場合の気持ちで抵抗があると答えた人は約60％、性的少数者が相談できる機関があることを知っている人は約80％もおりました。現在は負の数字が減少していると思いますが、この結果を見ますと性的少数者の方たちがまだ社会で生きづらさを感じているのではと思います。
４点目の質問といたしまして、草加市では相談窓口の体制はどのようになっているのかお示し願います。
また、全ての方たちが平等に暮らしていくためには、性的少数者に関する意識調査を行い、世の中の動向を注視することが大事であると感じております。
そこで、市では意識調査を行っているのでしょうか。行っている場合、その回数と主な回答の内容についてお示しください。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○広田丈夫 副議長 多田
総合政策部長。
◎多田
総合政策部長 性的少数者に関する事柄について順次御答弁申し上げます。
初めに、パートナーシップ宣誓制度の周知及び制度開始後に市民の方から寄せられた意見についてでございます。
パートナーシップ宣誓制度につきましては、令和３年12月20日より制度の運用を開始し、広報「そうか」、市
ホームページなどにより周知を行っているところで、現在まで制度に対する御意見はございませんでしたが、宣誓方法に関するお問い合わせが１件ございました。
次に、パートナーシップ宣誓制度を開始してからどのくらいの方が宣誓されたかにつきましては、現在１組の方が宣誓され、１組の方が宣誓の申し込みをいただいている状況でございます。
次に、これまで行われた講座などの回数と参加人数及びどのような意見があったのかについてでございます。
市民の皆様を対象とする講座などにつきましては、主に当事者の方を講師としてお招きし実施しており、昨年７月には、これからの多様な生き方を考える契機となるよう「自分らしく生きていく」と題しました人権啓発講演会を開催しましたところ、107名の皆様に御参加いただきました。
また、令和元年度には川柳文化センターにおいて、多様な社会を考えることをテーマに講座を開催し、26名の皆様に御参加いただくとともに、平成30年度には谷塚文化センターにおいて、ＬＧＢＴの課題について考える講座を開催し、59名の皆様に御参加いただいたところでございます。
管理職職員を対象とする研修会としましては、昨年11月にＬＧＢＴＱの方の現状とパートナーシップ制度をテーマに実施し、88名が参加するとともに、令和２年11月に実施しました研修会では33名が参加しております。
これまでに講座などにつきましては３回、研修会につきましては２回、延べ５回実施したところでございます。
講演会等における意見につきましては、参加者のアンケートでは、性別などに関係なくお互いをいたわる気持ちで接すること、支え合うことの必要性を感じたなどが寄せられております。
最後に、相談窓口の体制、意識調査の実施状況、回数及び回答の内容についてでございます。
相談窓口の体制につきましては、人権共生課が対応の窓口となりますが、法務大臣から委嘱を受けた人権擁護委員が実施している人権相談や、埼玉県や民間団体が実施している性的少数者の方のための相談を御案内をすることで、性的少数者の方の生きづらさや内面的な不安の解消に努めているところでございます。
また、意識調査の実施状況及び内容につきましては、隔年実施の市民意識調査において、平成30年度より性的少数者に関する設問を新たに追加し、令和２年度にも実施しております。
令和元年度には、男女共同参画プラン2021の策定に当たっての基礎資料とするための男女共同参画アンケートにおいて、同様の設問により調査を実施しており、回数としては３回でございます。
回答の内容についてでございますが、市民意識調査では、ＬＧＢＴという言葉の認知度を伺ったところ、約６割の方から言葉の意味まで知っているとの回答があり、男女共同参画アンケートでは今後の必要な取組に係る設問で、学校や企業における理解促進や啓発活動を選択された方が６割を超えて最も高い結果となったところでございます。
以上でございます。
○広田丈夫 副議長 ７番、石川議員。
◆７番（石川祐一議員） 御答弁ありがとうございます。
再質問いたします。
ただいまの御答弁で市の現状が分かりました。宣誓制度が施行されて約３か月弱ですけれども、今後各種団体などの連携などを行って制度の周知をまた幅広く行う必要があるのではないかなとも感じました。
そこで、今後の周知などについての取組について市の考えをお伺いしたいと思います。御答弁よろしくお願いいたします。
○広田丈夫 副議長 多田
総合政策部長。
◎多田
総合政策部長 再質問について御答弁申し上げます。
今後の制度の周知などの取組についてございます。
これまで実施しましたアンケート結果を踏まえ、制度の理解促進に向けた啓発活動が大変重要であるものと認識しているところでございまして、引き続き講演会やイベントなどの様々な機会を通じまして、当事者の方を含む市民の皆様に一層の制度周知を図ってまいります。
また、性的少数者の方が住宅の賃貸や購入などの手続を行う不動産事業者やパートナーの病状説明等を受ける医療機関に対しまして、制度の趣旨などを掲載したリーフレットを配布する準備を進めているところでございまして、このような取組を進めることにより性的少数者の方々の困難や生きづらさの軽減につなげるとともに、一人ひとりの個性や生き方が尊重される人権共生社会の実現を目指してまいります。
以上でございます。
○広田丈夫 副議長 ７番、石川議員。
◆７番（石川祐一議員） 御答弁ありがとうございました。
再々質問になりますが、最初に申し上げましたけれども、草加市は昨年、パートナーシップ宣誓制度を創設し運用を開始しております。それ以前には人権侵害のない社会の実現を目指し、人権尊重都市宣言を制定しております。人権尊重都市宣言では、多様性を認め、一人ひとりの個性や生き方が尊重される人権共生社会の実現を目指しますと掲げられており、全ての人たちが平等に暮らせる
まちづくりを目指していくことはとても大切な取組であると考えます。
そこで、誰もが安心して暮らせる
まちづくり、共生社会の実現に向け、浅井市長が目指すべき
まちづくりとはどのようなものか考えをお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○広田丈夫 副議長 浅井市長。
◎浅井 市長 再々質問に御答弁申し上げます。
共生社会の実現に向けた私の考えについてでございますが、私はこれまで人を思う気持ちや人と人とのつながりを大切にしながら、希望や誇りにあふれる
まちづくりに取り組んでまいりたいとの思いの下、「やさしさがあふれるまち草加」をステイトメントとして掲げ、市政運営に取り組んでまいりました。
優しさは一人だけでは得ることができません。優しさは人と人とがお互いを理解し尊重することから生まれます。私は、この優しさのつながりや連鎖が広がっていくことで、人の心豊かな優しさがあふれるまちの実現につながっていくものと考えております。
そのような思いの下で、昨年12月には草加市人権尊重都市宣言の理念の実現に向けた取組の一つとして、性的少数者の方が自分らしく輝いて暮らせる一助となることを期待して、草加市パートナーシップ宣誓制度を創設いたしました。
これからも多様性を認め合い、一人ひとりの個性や生き方が尊重される人権共生社会の実現に向けた取組を進め、「やさしさがあふれまち草加」、「快適都市－草加－」の実現を目指してまいります。
以上でございます。
○広田丈夫 副議長 ７番、石川議員。
◆７番（石川祐一議員） 御答弁ありがとうございました。
まだまだ実際カミングアウトできないとか、悩みを多く抱えている方が結構いらっしゃると思います。引き続き本当に暮らしやすい、誰もが本当に平等に暮らせる
まちづくりを目指すことを御尽力いただくことを要望いたしまして、２点目の質問に入らせていただきます。
２点目、コロナ禍における学校授業に関する事柄について質問させていただきます。
新型コロナウイルスとの闘いも２年以上続いております。昨年末からは新型コロナウイルスの変異株であるオミクロン株の感染が急拡大し、多くの都道府県でまん延防止等重点措置が適用され、東京都や埼玉県など18都道府県は今月の21日まで延長されるなど感染第６波の渦中にあります。
国では、児童１人１台の学習用端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備するＧＩＧＡスクール構想を2019年２月に打ち出しました。草加市でもこれに基づき、市立小・中学校の児童に１人１台のタブレット端末を整備し、令和３年度の２学期からオンラインを活用した授業がスタートいたしました。
オンラインでの授業は初めての試みであり、オンライン授業の形態によってはモチベーション管理の難しさや通信環境の整備といった、これまで考えてこられなかった問題もあります。当初は子どもたちや教育現場も不安や混乱などがあったことと思いますが、令和３年８月５日号の市議会だよりの特集記事を拝見しますと、幾つか課題はあるものの子どもたちは楽しく授業を受けており、教育現場や関係者の皆様の努力により授業が順調に行われていると感じます。
ただ、本来であれば教室にみんなが集って行う対面授業は、先生が生徒の細やかな表情を見ながら問題点をその場で解消できることや、また、人と人が触れ合うことによりお互いに信頼関係などを築くこともでき、勉強以外でも得るものも多く、それが一番望ましい形であると思います。
それでは、質問に入らせていただきます。
１点目に、コロナ禍で授業が計画どおりに行われているのか伺います。
２点目に、授業において教員が負担に感じていることがありましたらお示しください。
３点目に、オンラインを活用した教育活動について、保護者からの御意見などがありましたら、その内容をお示しください。
４点目に、セキュリティ対策はどのように行われているのか、また、これまでセキュリティ上の問題について何かありましたらお示しください。
２月５日の一般紙に、オンライン授業に対し地域で格差が生じているとの記事が掲載されておりました。それによりますと、対面とオンライン授業を併用するハイブリッド式、午前午後に分けて登校する分散登校、さらにはパソコンも持ち帰らず、課題のプリントを渡されただけの学校もあるとのことです。格差が生じることによって子どもたちの教育に差が出てしまうのではと、ちょっと不安になってしまいます。
５点目の質問として、埼玉県では県立学校の方針が打ち出されておりますが、草加市では現在、登校の仕方についてどのような対応が行われているのかお示しください。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○広田丈夫 副議長 青木
教育総務部長。
◎青木
教育総務部長 コロナ禍における学校授業に関する事柄について御答弁申し上げます。
初めに、コロナ禍で授業が計画どおり行われているのかについてでございますが、様々な活動が制限されている中ではありますが、各校では感染防止対策を講じながら最大限学習効果が上がるよう工夫して授業を進めております。
また、体育、保健体育のバスケットボールやサッカーなどの密集する運動のような感染防止対策を講じてもなお感染リスクの高い学習活動は、指導内容や指導方法を工夫するなどして授業を進めております。
年度当初に予定していた学習内容は、現在、計画どおり今年度中に終える見込みとなっております。
次に、授業において教員が負担に感じていることについてでございますが、様々な活動が制限されている中で、友だち同士の学び合いや体験的な学びなど学校ならではの学びを充実させていくための授業づくり、通常授業に加えてオンライン学習を実施する場合の準備、通常授業とオンライン学習を並行して実施する場合の学習内容を定着させるための工夫、欠席等の児童・生徒が多い場合は、学習の進め方の調整を図らなければならないことなどにこれまで以上の労力をかけて授業を進めているところでございます。
次に、オンラインを活用した教育活動についての保護者の御意見でございますが、２学期の始業前後にはオンラインを活用した学習を希望する御意見がございました。３学期開始から現在までは保護者からの御意見はございませんが、各校に対しては、やむを得ず登校できない児童・生徒に対し、タブレット端末を積極的に活用してオンライン学習を進めるよう伝えているところでございます。
次に、セキュリティ対策についてどのように行われているのか、また、これまでのセキュリティ上の問題についてでございますが、セキュリティ対策は、児童・生徒一人ひとりに割り当てられたＩＤとパスワードによる個人情報の管理、フィルタリングによるインターネットの閲覧制限などの対策を講じております。
なお、セキュリティ上の問題についての報告は、各校からこれまで受けておりません。
最後に、現在、登校の仕方について草加市ではどのような対応が行われているのかについてでございますが、現在、本市では一律の対応とはせず、感染状況を踏まえ必要がある場合には、各校の判断で短縮授業などを行うことができるようにしております。
以上でございます。
○広田丈夫 副議長 ７番、石川議員。
◆７番（石川祐一議員） 御答弁ありがとうございました。
ただいまの御答弁で草加市の実情も分かりました。再質問させていただきます。
先日、市内のある保護者の方から、草加市では学校により対応が異なるため、子どもに何かあった場合どうしたらいいのか、学校側がどのような対応してくれるのか分からないので不安がある。もし選択肢があれば、いざというとき状況に合った選択ができるので、そのほうが安心だという御意見をいただきました。
別の日には、私の知り合いの足立区の方より話を聞く機会があったんですけれども、足立区では、１番、普通どおりに登校、２番、給食なしで登校、３番、完全リモートを希望という、授業を受けるに当たり３つの選択肢があり、保護者の判断に応じて選択できるとなっているとのことです。
そこで、保護者の不安の解消のため、草加市では、保護者に登校を選択させることへの選択肢を打ち出し、実情に合わせた対応ができるのか、また、この方法に対する市の考えをお示しください。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○広田丈夫 副議長 青木
教育総務部長。
◎青木
教育総務部長 再質問について御答弁申し上げます。
草加市は、保護者に登校を選択させることへの選択肢を打ち出し、実情に合わせて対応できるのか、また、この方法に対する市の考え方について申し上げます。
オンライン学習の実施につきましては、既に環境が整っております。本市は登校して授業を受けることが基本であると考えており、選択という言葉でお伝えしてはおりませんが、新型コロナウイルス感染症に対する感染不安等で子どもの登校を控えたいとの御意向がある場合には、保護者の御意向を尊重し、これを認めているところでございます。
なお、その場合は、既に整備されている環境を活用し、児童・生徒に対しオンライン学習を実施しているところでございます。
以上でございます。
○広田丈夫 副議長 ７番、石川議員。
◆７番（石川祐一議員） 御答弁ありがとうございました。
なかなかコロナ禍収束が見えない中、本当に皆様は大変な思いをされていると思いますけれども、引き続き子どもたちのために御尽力賜ることを御要望いたしまして、最後の質問に移らせていただきます。
３点目に、柿木地区の今後の展望に関する事柄について伺います。
草加市東部の柿木地区には、八潮市八條を起点とした東埼玉道路が通っております。この東埼玉道路は東北道や常磐道を補完するとともに、国道４号線の交通渋滞の緩和や県東部の地域活性化を支える重要な幹線道路と位置づけられており、一般部は八潮市八條から吉川市川藤までの5.7㎞が開通しており、現在は春日部市水角までの8.7㎞の整備が進められております。自動車専用部については、令和２年度に八潮市八條から松伏町田島までの約9.5㎞が新規事業化されました。
また、柿木地区は現在、草加柿木地区産業団地の建設も進み、私が青柳の地に引っ越してきた約30年前と比較すると、大分景色も風景も変わってまいりました。
将来は、東埼玉道路や都市計画道路蒲生・柿木川戸線の整備により交通の利便性のさらなる向上も期待できます。さらに、地域も活性化して人の流れも多くなり、あらゆる面で様々な効果が現れてくると思います。
柿木地区の土地利用検討は、令和４年度の主要事業に入っております。そこで、何点か質問させていただきます。
１点目に、令和４年度に行われる主要な事業についてお示しください。
２点目に、国や県の進める道路事業を実施した際の効果や今後のビジョンについてお伺いいたします。
３点目に、
都市計画マスタープランでは柿木地区の課題として、利根川が氾濫した際、浸水被害が中川の堤防周辺を除く地区全体に及び、柿木町の東埼玉道路の東側を中心に水深１～２ｍの浸水が想定されているとあります。当然、地域の安全・安心のための対策が必要であると思いますが、今後の対応について市の考えをお伺いしたいと思います。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○広田丈夫 副議長
鈴木都市整備部長。
◎鈴木
都市整備部長 柿木地区の今後の展望に関する事柄について御答弁申し上げます。
初めに、令和４年度に柿木地区で行われる主要な事業についてでございますが、東埼玉道路のインターチェンジを含む自動車専用部やアクセス道路となる都市計画道路蒲生・柿木川戸線の整備、（仮称）外環八潮パーキングエリアの整備に向けた取組が進められると関係機関から伺っております。
なお、本市においても、そうか公園北側における屋外スポーツ施設の整備に伴う用地取得やスケートボードパークの整備に向けた検討などを予定しております。
次に、国や県の進める道路事業を実施した際の効果や今後のビジョンについてでございますが、国道４号バイパスや東埼玉道路一般部の渋滞緩和や災害時の機能向上、周辺の生活道路における通過交通の抑制など、周辺地域に対しても広域的な効果を発揮できるものと伺っているところでございます。
また、今後のビジョンにつきましては、東埼玉道路や県道など主要道路の沿線は草加柿木産業団地地区を除き、市街化調整区域ではあるものの、物流倉庫をはじめコンビニエンスストアやガソリンスタンドなどの沿道サービス施設の立地が可能となっております。
現在、東埼玉道路のインターチェンジや都市計画道路蒲生・柿木川戸線の整備が進められていることを勘案すると、特に草加柿木産業団地地区周辺における個別の開発による無秩序な土地利用をコントロールする必要がございます。そのため、
都市計画マスタープランの中間見直しを進める中で、令和３年度に市街化調整区域の土地利用検討に関わる方針を定め、庁内で共有を図ったところでございます。
今後につきましては、地域の皆様の御意見を伺うとともに、土地活用の可能性などについても調査を行い、令和６年度をめどに必要な範囲の市街化編入も含めた計画的な土地利用の検討を進めてまいります。
次に、利根川などの河川が氾濫した際の今後の対応についてでございますが、柿木地区は利根川や江戸川、中川の堤防から越水または破堤により外水氾濫が想定されており、地理的に市内で最も早くその影響が及ぶ地域でございます。
しかしながら、地区の特性上、災害時における避難所や防災拠点として活用が見込まれる小・中学校がないことから、地域が自主的に避難所を開設、運営できる体制を整備できるよう、地元町会が中心となって地区内で指定避難所に指定されている柿木公民館を拠点とした避難所運営委員会が組織されております。
さらに、草加柿木産業団地地区に進出が予定されている事業者の御協力を得る中で、事業者の施設を地区内住民の一時的な避難場所として利用することを前提とする協定締結に向けた協議を進めているところでございます。
一方、国においても現在、中川・綾瀬川流域整備計画に基づき中川の堤防整備を進めているところでございますが、今後も河川の洪水などによる外水氾濫対策として堤防の早期完成について国への要望を継続してまいります。
なお、柿木地区は、様々な開発の影響により農地等が持つ保水・遊水機能の低下が想定されますことから、地区内の雨水排水処理についても課題があるものと認識しており、
都市計画マスタープランの中間見直しの中で関連部局と連携し、雨水排水対策についても検討を進めてまいります。
以上でございます。
○広田丈夫 副議長 ４番、吉岡議員。
◆４番（吉岡健議員） 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い順次一般質問を行います。
まず最初に、部活動の外部委託についてお伺いいたします。
今回の質問における外部委託の外部とは、通常小・中学校などの部活動において指導、引率などを行っていただいている教員、先生のことではなく、学校外部の方々、地域の方々だったり地域の少年団、競技の経験者や競技のＯＢの方、また民間企業のスポーツクラブや人材派遣会社などのことを外部とさせていただきます。
部活動の意義について文部科学省では、教科学習とは異なる集団での活動を通じた人間形成の機会や多様な生徒が活躍できる場であると定義しております。ただ、その一方では、これまでの部活動は教師による献身的な勤務の下で成り立ってきたが、休日を含め長時間勤務の要因であることや、指導経験のない教師にとっては多大な負担であるとともに、生徒にとっては望ましい指導を受けられないという課題も生じているとも指摘されております。
実際に日本スポーツ協会の調査では、運動部活動の顧問のうち保健体育以外の教員で担当している部活動の競技経験がない教員が、中学校では約46％、高校では約41％という結果になっています。
さらに、ＯＥＣＤの調査では、日本の中学校教員の勤務時間は参加国中、最長の勤務時間となっており、学校におけるいわゆる働き方改革にはまだまだ課題がある状況であります。
このような中で、現在持続可能な部活動と教員の負担軽減の両方を実現できる部活動改革の必要性が叫ばれております。平成29年には、校長の監督を受け、部活動の技術指導や大会への引率などを行うことを職務とする部活動指導員を学校教育法施行規則に新たに規定をしました。それまでは、顧問の教員などと連携、協力しながら部活動のコーチなど技術的な指導を行う外部指導者はおりましたが、部活動における外部指導者は責任の所在が不明確であったり、外部指導者だけでは大会などへの引率ができないなどの課題もあり、部活動指導員が制度化されました。
さらに、今回、学校における働き方改革を踏まえた部活動改革として、部活動は必ずしも教師が担う必要のない業務であることを踏まえ、部活動改革の地域移行とも言える方向性が提示されております。
そのような中で何点か御質問をさせていただきます。
まず１点目として、市内の部活動における部活動指導員と外部指導者の役割とその配置、活動状況について御答弁ください。また、現在の課題についても御答弁ください。
次に、２点目として、近隣自治体における部活動指導員と外部指導者の状況及びその傾向について御答弁ください。
今回の学校での働き方改革を踏まえた部活動改革については、既にその概要やスケジュールが示されております。
そこで、３点目として、今回の部活動改革の背景とその内容について御答弁ください。
全国を見ると、既に部活動改革として教師の負担軽減、外部委託を展開するモデル事業も動き始めております。茨城県つくば市では、各校が独自に保護者や地域スポーツ団と協力して市民クラブを設置し、平日の部活動を一部外部委託しております。また、つくば市以外にも外部委託とともに人材バンクをつくり、それぞれの競技の経験者を登録した指導者を派遣する自治体などもあります。このことにより、外部委託による教師の負担が軽減され、また、児童・生徒からの評判も大変好評であるとお聞きしております。
そこで、４点目として、現在、部活動改革における先進的な取組をしている自治体の状況について御答弁ください。
さらに、先進的な部活動改革に取り組んでいる自治体でも、部活動を外部委託することにした結果、様々な課題にも当然直面しているとお聞きしております。そこで、先進的な取り組みを行う自治体に現在現れている課題について御答弁ください。
○広田丈夫 副議長 青木
教育総務部長。
◎青木
教育総務部長 部活動の外部委託についての御質問について順次御答弁を申し上げます。
初めに、市内部活動指導員と外部指導者の役割、配置状況及び活用状況と現在の課題について申し上げます。
部活動指導員につきましては、教員に代わり部活動の顧問として技術指導や大会等の引率を行っており、相撲、バドミントン、剣道、ソフトテニスの４種目において４校に６人を配置し、報酬は１時間当たり1,600円、年間360時間を上限としております。
他方、外部指導者につきましては、教員の補助的な立場で技術指導を中心に行っており、吹奏楽、バドミントン、ソフトボール、剣道など15種目において９校に52人を派遣し、謝礼は１回3,000円、30回以内としております。
現在の共通する課題としましては、学校、生徒、保護者のニーズに対応できる人材と予算の確保が難しいことが挙げられます。
次に、近隣自治体における部活動指導員と外部指導者の状況及びその傾向についてでございますが、部活動指導員につきましては、川口市で17部活動、越谷市で１つの部活動で実施されております。人材や予算の確保が困難なことから、多くの自治体で部活動指導員の配置が進んでいない状況にあります。
また、外部指導者につきましては、近隣の八潮市や吉川市等を含め多くの自治体で活用されております。
次に、部活動改革の背景とその内容について申し上げます。
教員が心身ともに健康で充実した日々を送ることで教育活動の質を高めていくことを目的とした学校の働き方改革を推進するためには、教員の長時間勤務や部活動指導が課題となっております。これまでの部活動は教員による献身的な取組により運営されており、教育的意義を踏まえて部活動を継続することと学校の働き方改革の両方を実現することが求められているところでございます。
国が示す令和５年度以降の部活動改革の内容は、部活動の教育的意義を踏まえつつ、地域の活動として地域人材が部活動を担っていくことで休日の部活動の段階的な地域移行の推進を図るとともに、他校との合同部活動、ＩＣＴの活用、大会やコンクールの在り方の整理をすることで、合理的で効率的な部活動を推進していくものでございます。
次に、現在、部活動改革において先進的な自治体の状況についてでございますが、休日の部活動の段階的な地域移行につきましては、埼玉県では白岡市でモデル事業がスタートしたところであり、全国的にも事例は少ない状況ではございますが、ＮＰＯ法人による地域スポーツクラブや民間企業等の外部団体への委託により運営しており、人件費や運営費、委託料等の経費につきましては公費で負担している状況でございます。
なお、特別な事例になりますが、小・中学校で部活動を実施している名古屋市では、令和２年度から小学校の部活動を民間に委託し、平日３日間で実施されております。令和３年度予算では、小学校全262校を対象に12億4,851万6,000円が計上されていると伺っております。
最後に、先進的な部活動改革を行う自治体の現在の課題についてでございますが、国の運動部活動地域移行会議によりますと、中学生の発達段階に応じた技術力、生徒指導力を有する外部の指導者の確保、外部人材の人件費や休日部活動の運営に要する管理費等の継続的な予算の確保等が課題として挙げられております。
また、このほかにも、けがや事故等に対する生徒の安全管理体制や、休日の指導を希望する教員が地域活動の運営主体の下で従事することができる仕組みを構築するなども検討すべき事項となっております。
以上でございます。
○広田丈夫 副議長 ４番、吉岡議員。
◆４番（吉岡健議員） 御答弁ありがとうございます。
再質問させていただきます。
先ほどの御答弁でもありましたように、部活動改革を進めている先進的な自治体でも様々な課題が浮き彫りとなってきています。
そこで、その課題を踏まえ、この草加市でも起こり得る課題を克服するために、今後、部活動改革の一環として、部活動の外部委託を含めた地域移行に対する市の考えについて御答弁ください。
○広田丈夫 副議長 青木
教育総務部長。
◎青木
教育総務部長 再質問について御答弁申し上げます。
課題を踏まえた今後の部活動の外部委託を含めた地域移行に対する市の考えについてでございますが、部活動は教科学習とは異なる集団での活動を通じた人間形成の機会となっております。また、多様な生徒が活躍できる場であり、豊かな学校生活を実現する重要な役割を担っているものと考えております。外部委託を含めた部活動の地域移行につきましては、保護者や地域の御理解を得ることが重要でございます。
優れた外部人材を確保するため、市スポーツ協会等の外部団体と人材についての情報共有を図るとともに、国の財政支援等の状況を見極めながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○広田丈夫 副議長 ４番、吉岡議員。
◆４番（吉岡健議員） 御答弁ありがとうございました。
最後に、要望します。
先進的な自治体においても様々な課題があることが分かりました。このことは当然草加市にも起こり得ることでもあります。
その課題の一つである部活動の外部委託による運用経費については、市の財政状況等にも左右されますが、人材の確保や安全対策、関係各所との連携強化、また集団行動を通じた人間形成の機会でもある部活動に対する意識改革という点では、今からでも準備できることがあるものと思われます。その予想される部活動改革における課題の解決策を後回しにすることなく、早期にできることは早めに取り組んでいただくことを要望し、次の質問に移ります。
次に、水害対策について御質問いたします。
昨日、私が住む新里町の住民の方と、最近は新里も昔みたいに水が出なくなった、氾濫しなくなったなと、本当によくなったよねという話をしました。実際、その方の家の周辺では、以前は台風や大雨の際には必ずといっていいほど住宅街、家や道路にまで水があふれ大変な御苦労をされたと話しておりました。
そして、地盤が低い草加市内は、このような時代を経て排水設備が各所に設置をされました。昨年には新里グラウンド横に排水ポンプも新設され、排水能力が格段に向上されたことも、地域の方々にとっては本当にうれしいことでした。
ただ、その方からさらに、うちの近くに二つの水路がある。その水路に各一つずつ排水ポンプがついているんだが、一つは自動の排水ポンプで、もう一つは手動の排水ポンプらしい。でも、その手動の排水ポンプは一体誰が稼働させるのか、私は知らないと。もしかして、この地域の人が動かすんじゃないだろうなといった御質問がございました。私自身もその水路に自動と手動の排水ポンプが設置されていたことは知りませんでした。
そこで、今回、市内の排水ポンプの現状を含め水害対策などについて何点か御質問をさせていただきます。
まず１点目として、確認のため、台風上陸などの際の水害、住宅地や道路などに水が氾濫する可能性がある場合における市の水防体制について御答弁ください。
次に、２点目として、市内の水路にはどのような排水ポンプが設置されているのか、その状況について御答弁ください。
先ほども述べましたが、市内には手動の排水ポンプも存在するとのことです。手動の排水ポンプということは、誰かが、水害などが予見される際にその準備から、水が氾濫しそうな場合には実際の排水作業をしなければならないということでもあります。
そこで、３点目として、手動の排水ポンプの使用における運用について御答弁ください。
今回の件では、周辺に住む住民の方々は、排水ポンプの存在そのものは認識しておりましたが、その手動の排水ポンプの運用方法については御存じありませんでした。せっかく地域の安全・安心のための排水設備であるにもかかわらず地域の方が御存じないということは、大変にもったいないことだとも思われます。
また、近年では、昔水がよく氾濫した時代を知る住民の方もだんだんと少なくなり、さらに排水設備の設置後に新しく居住された方も増え、地域での水害対策への備えや認識も大変薄くなっているものと思われます。
そこで最後に、今回の新里町内の手動式排水ポンプ設置に対する周辺地域への説明、周知、案内などの状況について御答弁ください。
○広田丈夫 副議長 小宮山建設部長。
◎小宮山 建設部長 水害対策について、順次御答弁申し上げます。
初めに、台風上陸時などにおける市の水防体制についてでございます。
本市の水防体制は、災害対策基本法第42条に基づき草加市地域防災計画に位置づけられ、主に建設部、
都市整備部の職員で対応する警戒体制と、市長を本部長とした災害対策本部を設置して全庁的に対応する非常体制がございます。
また、体制の運用としましては、台風における大雨が予想される場合は、あらかじめ定めているタイムラインに基づき関係部局による水防会議を開催し、総雨量や最大風速、台風の到達日時などの予測から体制の規模や開始日時などについて検討した上で、状況により本市と災害協定を締結する関係団体などの協力を得ながら対応しております。
次に、市内にはどのような排水ポンプが設置されているかについてでございます。
本市は地盤が低く、水がたまりやすい地形であるため、台風による大雨や洪水時に河川への排水が困難になる箇所においては、水路の水を強制的に排水するポンプを設置しております。
本市で管理している排水ポンプは58施設あり、規模別には、新里排水機場などの中規模排水施設が10施設、昨年度新里グラウンド南側に設置したポンプ施設などの小規模排水施設が48施設です。また、稼働方法別では、24時間常駐してポンプの運転を行う施設が１施設、所定の水位に達した場合に自動で稼働する施設が55施設、文化会館南側と毛長橋東側の手動式排水ポンプが２施設でございます。
次に、手動式排水ポンプの運用についてでございます。
手動式排水ポンプの稼働については、大雨のときに人が現地に行って対応することが必要ですが、この対応は浸水常襲箇所の交通誘導や可搬式排水ポンプの設置・稼働などと併せて本市と災害協定を締結する一般社団法人草加市建設業振興会にお願いしております。
具体的には、大型台風の接近により相当数の道路冠水の発生が予想される際は、連絡体制を円滑にするため、市からの要請により当振興会の責任者に登庁していただくとともに、所属する会員31者は直ちに現地で対応できるよう準備を整え、また、降雨の状況などにより手動式排水ポンプの稼働を含め、あらかじめ定めている箇所の対応をお願いしています。
直近では、全国各地で甚大な被害をもたらした令和元年の台風19号の上陸の際に、手動式排水ポンプを稼働しておりますが、その際には気象情報の収集や市職員によるパトロールなどから本市の要請により、担当する業者が排水ホースを設置しポンプを稼働しております。
最後に、新里町内の手動式排水ポンプの設置に対する周辺地域への説明、周知、案内はどのようにしているのかについてでございます。
この手動式排水ポンプにつきましては、当初は周辺地域の方に設置の目的などをお知らせした上で運用を依頼しておりましたが、地域の方の申し出により、現在は本市で運用をしているところです。設置から相当年数が経過しており、地域の方の認識も薄れていると思われることから、改めて案内板などを設置し周知してまいります。
以上でございます。
○広田丈夫 副議長 ４番、吉岡議員。
◆４番（吉岡健議員） 御答弁ありがとうございました。
要望いたします。
排水機場や排水ポンプの整備で住宅地に水が氾濫しなくはなりました。ただ、昨今のゲリラ豪雨などは規模が拡大しているとも言われております。以前、水が度々氾濫した時代を知る地域の住民にとっては、排水能力の向上が何よりではありますが、それと同様に、その施設の地域への周知・説明も生活への安心感を与えるためにはとても重要なことであります。
地域の方々へ排水ポンプの役割、運用などの再度の周知を要望し、質問を終わります。
○広田丈夫 副議長 以上で、本日の日程は終了いたしました。
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次会日程報告
○広田丈夫 副議長 明３月10日は午前10時から本会議を開き、市長に対する一般質問及び議案の各常任委員会付託を行います。
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△散会の宣告
○広田丈夫 副議長 本日はこれにて散会いたします。
午後 ４時２１分散会...